○議長（
田口桂一郎）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（垣内長） 原則は登記簿の地目で判断いたします。ただし、
現況地目が登記簿と大きく異なっている場合もあろうかと思います。その場合には状況に応じまして柔軟な対応をしております。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 先ほど、
現況地目が田や畑、農地と山林の場合は申請をすれば
徴収猶予がされるというふうにお答えがありました。例えば、一つの地番の中に宅地とそれから農地とがある場合はどういうふうなことになりますか、お聞きします。
○議長（
田口桂一郎）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（垣内長） 登記簿の地目と
現況地目が異なっている場合や、それから先ほど御質問ありました宅地の一部が実質的に畑になっている、こういう場合もあろうと思います。また逆に、
登記地目が畑でも実際には
公衆用道であったり、山林に家が建っているということもあろうかと思います。その土地の全てもしくはある程度といいますか、
相当程度以上の部分の現況が登記簿の地目と異なることが必要でございますが、実際の利用形態やそれから状況等を勘案して負担金の根拠とすることにはやぶさかではございません。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 例えば一つの土地があって、その半分ぐらいが畑であるとすれば、恐らく筆を分けて
宅地部分だけを徴収するんだと思うんですけども、その畑がどういう状態ならそういうふうな措置がされるのかどうか。ただ単に、宅地の中に部分的に畑があるものも可能なのかどうか含めてお願いします。
○議長（
田口桂一郎）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（垣内長） 先ほど申し上げましたように、その土地の全てもしくは
相当程度以上の部分が現況の地目と異なるということがありますし、またある程度明確な区分分けといいますか、仕切りまではないとしても区分がはっきりしているというようなことも必要かと思います。その場合には、はっきりしとれば
宅地部分のみの負担金の徴収ということになろうと思います。また、畑の例ですが、極端な例といたしまして、例えば大きな土地の真ん中に木が１本樹木が植えてあると、からといって、それが農地とはちょっと考えがたいですし、木の数がある程度数があっても、
肥培管理が全くなされていないような状況では当然同じような考えになろうかと思います。 このように、統一的にはっきりした数字であらわすことは非常に困難であります。さまざまな要因を総合的に判断することになります。現況の確認や、それから役所内部での協議も必要な場合がありますので、御質問のような例がございましたら早目に
下水道課に御相談いただければと思います。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） わかりました。これから下水道の
整備区域がいわゆる農村部に延びてまいりますので、そうなると、どうしても一つの宅地が非常に大きいという場合もあって、莫大な負担金がかかるということでありますので、宅地の中に農地がある場合を含めて、機械的な判断をされずに、親身になって相談に乗ってほしいと思います。これは要望であります。 それでは次に、ごみの減量化について質問をいたします。 ごみの減量化は、
地球温暖化などの環境面から見ても、それから人間としてのモラルの面からも、そして財政面ではごみの減量化や分別化が進むことによって歳入がふえ、歳出が減少することになるなど、さまざまな面で極めて重要な課題であります。 そこでまずお聞きしますが、ごみの排出量と
リサイクル率の推移を過去５年間にさかのぼってお示しをお願いします。
○議長（
田口桂一郎） それでは、２番目のごみの減量化について、１項目めのごみの排出量及び
リサイクル率の推移をお尋ねでございます。
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（
原田健次） それでは、ごみの排出量と
リサイクル率の推移についてお答えをいたします。 平成２１年度、排出量１万２，７９４トン、
リサイクル率１５．４％。平成２２年度、排出量１万２，９２２トン、
リサイクル率１５．１％。平成２３年度、排出量１万２，９２９トン、
リサイクル率１５．１％。平成２４年度、排出量１万２，７５９トン、
リサイクル率１４．９％。平成２５年度、排出量１万２，２６９トン、
リサイクル率１５．１％であり、過去５年の数値では、ごみの排出量は若干ではございますが、減少傾向となっております。しかし、
リサイクル率については横ばいの状況でございます。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 排出量が年々、多少減少していることがわかりました。市の努力と関係機関の努力に改めて敬意を表したいと思います。 質問を変えますが、浅口市
一般廃棄物処理基本計画は、平成２１年度から３０年度までの１０年間を
計画期間として平成２１年３月に策定をされています。そして、今年度は
計画期間の
中間年度ということで必要な見直しをして、ことしの３月に、これでありますが、改訂版として浅口市
廃棄物減量等推進協議会が市に答申をしております。この答申を受けて、市として一層のごみの減量化などにどう取り組むのかお聞きをしたいと思います。
○議長（
田口桂一郎）
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（
原田健次） それでは、
一般廃棄物処理基本計画を受けての市のごみの減量化への取り組みについての御質問でございますが、この
一般廃棄物処理基本計画の
重点施策を積極的に展開していく予定でございます。 その
重点施策の中でも一番は何と申しましても、市民の皆様にごみの減量化についての啓発をしっかり行うということが重要であると思います。特に、
市広報紙などが配布されない町内会未加入世帯や
集合住宅などに対する
情報提供手段を確保することが必要であると思っております。そういったためには、若者をターゲットとしました
スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービスなどを活用した新たな手法の導入を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
田口桂一郎）
桑野議員、この今の２番の
中間処理施設の件は飛ばしとん。 （８番「はい、もうそれはよろしいです」の声あり） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） わかりました。この方向に沿ってぜひ進めてほしいんですけども、一つ一層減量化を進めていくためには、市民として分別がしやすいとか、あるいはごみを出しやすい環境、こういうものが大事であると私は考えております。市民の皆さんの意見として、現在
プラスチック製容器包装などの
資源ごみの回収が月２回であります。そうなると、特に
プラスチックやそれから
ペットボトルは家で保管すると、かなり場所をとって非常に苦労されているというお話をたくさんお聞きをします。そのため、
収集回数をふやすか、あるいは
公共施設などにどっか持って行けるところを設けてほしいという要望がありますが、これはどうなのか、ぜひお聞きをしたいと思います。
○議長（
田口桂一郎） それでは、
プラスチック製容器などの
収集場所の確保についてのお尋ねでございます。
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（
原田健次） それでは、
プラスチック製容器包装などの
資源ごみの
収集回数の増加及び
収集場所の確保についての御質問にお答えをいたします。 現在、
資源ごみの回収は、市内どの地域も月２回の頻度で収集を行っております。
ペットボトルやそれから
食品トレーなどのそういった
プラスチック類は容器がかさむため、
収集回数をふやしてほしいという御意見も耳にいたしております。ただ、この
収集回数をふやすということは、
収集運搬に相当の経費を要すことになりますので、現状の
収集回数で御理解を賜りたいと思います。 次に、
収集場所の確保についての御質問ですが、
プラスチック類は容器がかさむため、次の収集日まで家庭での保管が難しい場合もあろうかと思います。先ほど議員さんが申されているとおり、
回収拠点を整備することはごみの減量化、そしてごみの資源化の推進のための有効な手法だというふうに思います。本市では、この
資源ごみの
回収拠点施設としまして、鴨方町の深田にあります
リサイクルセンターで行っておりますので、御利用していただきたいというふうに思います。 お尋ねの
公共施設などに持っていける場所を設けてほしいとのことでございますが、持ち込まれたごみの管理、ストックヤードのスペースなどの問題もありますので、今後十分検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 先ほどお話をしました
一般廃棄物処理基本計画の改訂版を見ますと、基本方針の見直しの中にこのように書いてます。社会状況の中で、ごみを出しやすい
環境整備を図るなど、市民サービスの向上を図ることを基本方針に追加しますというふうに書かれています。それから、その中での
重点施策を見ますと、ごみ回収の仕組みを整備の中で、次のように書いてます。資源化により強力に推進し、また分別排出の行いやすさ、公助という観点も含め、資源物収集ステーションの整備や拠点回収所の充実に努めますと、このように書かれておりますけども、こういう点は、先ほど私が要望した回数をふやす点や場所を確保する点とは全く矛盾しないと思いますが、再度答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（
田口桂一郎）
生活環境部長、どうぞ。
◎
生活環境部長（
原田健次） ごみの減量化、そして
リサイクル率をアップさせるためには、市民皆様の御協力なくしては到底なし得るものではございません。
一般廃棄物処理基本計画に沿って市民の方がごみを出しやすい
環境整備を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 市長にお聞きをします。 ごみの減量化と
資源ごみの回収の方法、改善などについてコメントがあればお聞かせをお願いします。
○議長（
田口桂一郎） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、ごみの減量化についての御質問にお答えをさせていただきます。 浅口市におけるごみ処理に要する費用は年間４億円を超えており、多額の市費を投入いたしております。ごみの減量化においては、市民の皆様がこれまで以上にごみ問題に関心と理解を深めていただいて、もったいないという気持ちで、みずからの生活様式を見直して、ごみの排出量を減らしていただいて再利用、再生利用に努めていただくことが重要であろうかと思います。
プラスチック類の
収集回数の増加につきましては、先ほど部長が申しましたとおり、財政の厳しい折、市民の皆様にはごみの排出削減等に御協力をいただいて、現状での
収集回数で御理解をいただければというふうに思っております。なお、議員が言われました
収集場所の確保につきましては、設置場所や管理等の問題もありますので、今後よく検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） ぜひ積極的な検討をお願いをして、次の質問に入ります。 次に、介護保険との関係での地域支援事業についてお聞きをします。 このことについては、
一般質問の初日に佐藤議員が質問をされました。よって、佐藤議員との質問が重複している部分については確認だけをして、後は少し角度を変えて質問をしたいと思います。 まず、初日の議論も含めて、この間の流れについて確認をしたいと思います。 ことしの６月に国会で医療介護総合法が可決成立をしました。これによって、各市町村は介護の分野では、ほとんどの市町村が来年度以降、２年間の経過措置を経て、平成２９年度から要支援１と２の人は今までやってきた保険給付でのヘルパーによる訪問介護、それとデイサービスなどの通所介護を原則としてやめて、現在市町村で実施をしている地域支援事業で要支援の人には見守り、配食、緊急時対応などのサービスを提供することになってまいります。そして、要支援向けのサービスが地域支援事業に置きかえるというやり方は、民主党政権が導入した介護予防・日常生活支援総合事業により、モデル的に既に一部の自治体で先行実施をされておりまして、浅口市もその自治体の一つで、浅口市では高齢者支え合いサポーター事業として平成２５年から実施をされております。 この高齢者支え合い事業は、１３９人がサポーター養成講座を終了し、１１１人がサポーターに登録しており、現在１２人の利用者を２６人のサポーターがごみ出しや掃除など日常生活を支援している。そして部長は、今後もこの事業を充実させていくというふうに答えられました。同時に
健康福祉部長の答弁では、要支援１、２の人が介護保険でなく、地域支援事業に移行されても従来どおりのサービスを受ける人もいるし、それ以外の人も市と包括支援センターの努力によってサービスが大きく後退することはない、そして同時に今後も必要な人が必要なサービスを提供できるようにしていきたいと答えられました。 以上が主な確認ですが、間違いがあれば訂正をしていただき、つけ足すことがあれば補足をお願いいたします。
○議長（
田口桂一郎） それでは、３番目の地域支援事業についてのお尋ねでございます。
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） それでは、介護の大幅な制度改正、それに伴いますこれまでの答弁の確認だそうです。 もちろん浅口市は、あと２年の猶予をもって新しい制度に切りかわることに対して取り組みを始めます。また、その内容にしましては、浅口市が高齢者の支え合いサポーターということでモデル事業的なことで、他市に先駆けて行っておりますその事業の充実を図り、先ほど議員さんのおっしゃられたサービスの低下を招くことのないようにということで、浅口市なりの工夫を凝らしてそういった部分に対応してまいりたいという部分は間違いございません。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 確認ができました。 私は、今の介護保険を取り巻く構図は、国が給付費を下げないといけないということで強引に介護保険制度を改正をした。そうした中でも、浅口市は包括支援センターを中心に努力をして、できるだけサービスが後退しないように頑張っている、こういうふうなことだと私は思ってます。 そこで質問でありますが、質問項目の１、要支援者にどういう影響を及ぼすのか、それから２の市としての今後のスケジュールは、それから３、市が独自に行った高齢者支え合いサポーター事業の内容と成果については先ほど確認をしましたから、今回は質問をいたしません。よって、きょうは４の介護難民にしないための今後の対応策についてのみお聞きをしたいと思います。 まず１点目、地域支援事業の担い手はサポーターとかボランティアになります。そうなると専門職の目がなくなり、高齢者の病状を見逃したり必要なケアが提供されなかったり、それから軽度だった認知症が進んだりすることはありませんか。そういう場合、対応をどうされるのかお聞きをします。
○議長（
田口桂一郎） ４項目めの介護難民にしないための今後の対応対策についてのお尋ねでございます。
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 介護難民にしないための対応策についてお答えをいたします。 要援護者に対する影響とか、また本市におきますさまざまな取り組み、そういった中で、最初の御質問のあった際にもちょっと触れましたが、地域におけるそういった取り組み、浅口市の場合、地域包括支援センター、それが直営であります。当然その中のスタッフといたしましては先ほどおっしゃられた、そういった症状の早期の発見、また早期の対応、そういったスタッフ充実は欠かせないものと考えております。 他市に先駆けた事業、また直接地域包括支援センターを私ども直営で運営してる体制の中で、そういった細やかな対応をできるのではないかな。また、それに応じたスタッフ等の充実も当然、今後必要になるかと考えております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 認知症の場合は、早期から専門的なかかわり合いをすれば十分効果が出てくると思いますんで、その点を含めてしっかり専門的な面でもその辺に入るように工夫をお願いしたいと思います。 それから２つ目の質問ですが、地域支援事業のサービスには国による人員基準や運営基準もなく、サービスの内容は市町村の裁量任せであります。しかも、事業予算には上限がつけられており、市町村は国から給付費の削減を義務づけられています。これでは、私が考えるに当たってサービスが後退するのは明らかだと思うんですけども、その辺はどう対応されるかお聞きをします。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 確かに２年後、そういった７５歳以上の人口の方の伸び率、そういった場合、基本的な額の１０％の伸び率の中でやるとかという具体的な数字が国のほうから示されております。ただ、先ほどのそういった事業の中でも市負担の割合でいう給付費と同じような割合で、この事業につきましても予算的な延びは２年間確保されるとお聞きいたしております。それから先の長期にわたる対応というものが今後の課題かなと思っております。スタッフ等の問題、もちろんございますし、またそれを支える地域の方、そういったつながりも総合的な取り組みが浅口市にとっても必要になってくるんではないかなと考えております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） ３つ目の質問であります。 今後、新たにサービスを受けようとする人は、市町村の窓口で基本チェックリストを利用して、地域支援事業を選ぶかあるいは介護認定を受けるか選択をすることになります。そして、地域支援事業を選ぶと介護認定を受けないので、結果として要支援者が減っていくことになりますが、これをある専門家は水際作戦だというふうにも言われてますが、そのあたりの対応はどうされるのかお聞きします。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 要支援等の認定の話でございました。 私ども、直営でそういった要支援の方をこれまでも認定、あるいはケアプラン等を作成をいたしております。そういった中で、支援の一歩手前の方も含めた運動教室的なもの、そういった事業も今現在、並行してやっております。その中で、その方に応じたそういったプログラムを早目に作成、早目に対応という部分では、今後私どもの課題ではありますけれども、そういった取り組みは可能かと考えております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） ちょっと質問とは多少違うような気がしましたが、次に行きます。 恐らくこの地域支援事業の関係でいうと、国は将来的には、全て要支援者を介護保険の枠外にやってしまおうというふうに私は思ってるし、今回はその第一歩だと思いますんで、その点十分に注意をしておってほしいと思います。 今回の質問の中心ですが、部長は制度改正をしてもサービスは後退しないというふうに言われましたが、国によっての制度改正によって、市が幾ら頑張っても一定市民の方々にさまざまな影響が出ると私は思っています。したがって、浅口市として国や県に対して必要な意見、要望はしっかり伝え、必要な補助や援助を求めるなど地方の声をしっかりと国に上げてほしいと思います。そして、場合によっては、さらなる独自の政策を行っていただき、文字どおり浅口市内でサービスが後退しないようにしてほしいと思いますが、答弁をお願いをいたします。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 新たな施策、取り組みの中でさまざまな問題点等発生しましたら、そういった部分を私どもなりに分析し、当然制度的に改正をしていただきたい部分がわかりましたら当然、上の県、国に対してそういった要望をもちろんさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） この質問の最後に市長にお聞きをします。 現在の社会では、自助とか共助とかそういうものが最近、特に強調をされておりますが、もちろんそれも必要でしょう。しかし私は、生存権を守る介護の仕事は地域に任すんじゃなくて、行政が責任を持ってしっかりやっていく、これが大事だと思っておりますが、その辺の思いをお聞きをしたいと思います。
○議長（
田口桂一郎） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 議員が言われますように、御年配の方が安全・安心に暮らせることができるような社会をつくることは、本当にこれも自治体の責任であろうかというふうにも思っております。地域支援事業への移行につきましては、部長が申しましたように、従来と同様に地域包括支援センターのケアプランに基づき適切な支援を行い、その人にふさわしいサービスの利用に今後もつなげていきたいというふうに思っております。 冒頭に申し上げましたように、安全・安心、安心して暮らせる社会をこれからもしっかりとつくっていくように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） それでは、最後の質問に移ります。 子供の遊び場について質問をいたします。 小さい子供さんを育てている保護者を中心に、市内に子供を遊ばせる場所、これは室内、室外含めてですが、これが極めて少ないという声をよくお聞きをします。私は子供の遊び場の確保が子育ての支援に、またあるいは定住促進につながる大きな要素の一つであると思っとりますが、早急に改善、対応してほしいと思いますが、まず答弁をお願いをします。
○議長（
田口桂一郎） それでは、４番目の子供の遊び場の確保についてのお尋ねでございます。
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（櫛田忠） 子供の遊び場の確保についてのお尋ねでございます。 遊び場に関しましては、市内、室内それから室外いろんな場所がございまして、いろんな部に施策がわたっておりますが、子育て視点の観点からまとめてお答えをしたいと思います。 まず室内なんですが、子育て中の親子が気軽に集って打ち解けた雰囲気の中で子育ての悩みを保育士などに相談したり、相互に交流して子育ての不安を解消する場として、鴨方の公民館の中につどいの広場というのを開設をいたしております。それから、私立の保育園の中にも２園併設されておりまして、地域子育て支援センターというのがございます。これも多くの方が利用をしていただいております。 また室外ですが、遊び場としては天草公園内のロケット広場、最近整備をいたしました。それから、以前からあります児童遊園、それから三ツ山スポーツ公園、丸山公園などにブランコや滑り台などの遊具を設置しているのは御承知のとおりと思います。また、市内の各地区にも地域の方のありがたい御協力をいただきまして広場を整備をいたしております。市民の皆様に御利用をいただいておるというところでございます。 それから、今般の予算でお願いをいたしておりますが、子育ての支援施設を整備するための構想を練りたいと思いまして、その予算をお願いをしておりますので、その中でも親子で気軽に利用できる場所の整備を検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） ここで市民の皆さんが、こういう遊び場について要望が強いということを市が実施したアンケートなどをもとにお示しをしたいと思います。 議長の許可を得まして資料を用意をしとります。 まず、市が昨年１１月から１２月にかけて行い、２月に結果を公表しましたこの子育て支援に関するアンケート調査結果報告書であります。この回収の結果は、就学前児童の保護者に１，５８３件配布をして、回収数が１，２１３件で、７６．６％。小学生の保護者に１，７９０件配布をして、回収数が１，６５１件で、回収率が９２．２％。全体の回収率が８４．９％のものであります。 まず、資料の１と２をごらんをください。 まず、資料の１は就学前児童の保護者に浅口市は子育てをしやすい町だと思うかどうかというふうに聞いております。思うと答えられた方が３６．９％、思わないと答えられた方が１７．３％で、どちらともいえないが４２．５％でありました。 その裏の資料２をごらんください。子育てしやすい町だとは思わないの方にその理由を聞いておられます。その第１位が５１．４％で公園が少ない、それから第３位に児童館がない、これが４１．４％でありました。 それから、資料３をごらんください。これは同じ質問を小学校の保護者にお聞きをされているようであります。浅口市は子育てしやすい町と思うかどうかについて、思うと答えられた方が４５．３％、思わないが１０．７％、それからどちらともいえないが３９．７％で、思うが第１位にきております。 その裏の資料４でありますが、これも小学生の保護者に子育てしやすい町と思わないの方にその理由を聞かれとりますが、この１位が４８．９％で公園が少ない、それから２位が児童館がない、こういう数字でありました。 それから、資料５をごらんください。これは浅口市健康・食育・子育て支援計画をつくるに当たっての次世代育成支援に関するニーズの調査結果でありますが、これも就学前児童の保護者にお聞きをしたら、要望として、子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしいが第２位の６２．４％の数字を示しており、それからその右隣の小学校の児童の保護者に聞くと、２位が先ほどと同じように子連れでも出かけやすい楽しめる場所をふやしてほしいで、３位が親子が安心して集まれる身近な場所をふやしてほしいというふうになっております。市が実施したアンケートのどれを見ても、公園が少ないとか児童館がない、子供と一緒に遊ぶことができる場所をつくってほしい、こういう要望が高位置を占めております。 それから、市の方針についても調べてみましたが、資料６をごらんください。これは、浅口市の都市計画マスタープランの中の公園緑地という項目でありますが、ここに書かれているのは、都市公園として位置づけられている公園が浅口市は４カ所で、１人当たりの公園面積は７．３平米と県平均１４．０平米より低くなっていると。しかしながら、都市公園としてではなくて多少いろんな公園がありまして、これを考慮すると公園面積は１人平均１０．６平米となっているというふうに書かれて、いろんな公園がここに示されております。それで、その下の欄の今後の方針として、既存公園の施設の充実、バリアフリー化などの再整備を検討すると。それから、その下を見ますと、地域の状況に応じて都市公園の整備を段階的に進めますというふうに市の方針で書かれております。 以上、申し上げましたように、多くの要望があり、そして浅口市も一定の方向性が出されています。これはもうもはや、やるしかないと思うんですけども、その辺について答弁をお願いをいたします。
○議長（
田口桂一郎） 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） 子供の遊び場、公園というお尋ねでございます。 子供を遊ばせる場所が少ないというお尋ねでございますが、市内には都市公園が整備をされておりまして、またコミュニティ広場、そしてまた、ちびっこ広場などが各地区に地域の皆さんの御尽力によって整備をされております。 市では、コミュニティ広場の整備に対する補助制度といったものもございますので、そのあたりも御活用いただければというふうに思っております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 少し話をかえますが、先ほど櫛田
教育次長が９月の補正の中で子育て支援施設整備事業というものを計上をされております。これはどういうものか、もう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
田口桂一郎）
教育次長、どうぞ。
◎
教育次長（櫛田忠） 子育てをされるお母様方からの声も子育ての担当部署にもいろいろ届いております。それから、市長のほうからも、いろいろ市民の皆さんの声が届いておるということも聞いております。その中で特に今お声をお聞きするのは、ゼロ歳から３歳、小さいお子さん、非常に手がかかります。お勤めの関係もございますので、そこのケアをまずする必要があろうかなというふうに私自身としては考えております。その構想を立てる前から私が先にこの場で申し上げるのは私情があろうかとは思いますが、そういう声が届いておりまして、子育てするお母様方、いろいろストレスがたまったり、いわゆる子育てノイローゼになったり、そういう声もございます。ですから、そこは非常に大切なものだというふうに思っておりますので、子育ての関係の部署といたしましては、そういう方が集まって気軽に相談したり。現在、核家族なんかが進んで、昔だったら家の中のおばあちゃんに相談できたり、地域の方に相談できたりと、そういうことができました。そういうことができない環境にありますので、そういうことも踏まえたものを考えていく必要が今一番必要かなというふうには思っています。それも今の私の話も含めて、今後検討していくということで、この場は御容赦いただきたいと思います。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） 私のほうから具体的に提案をしたいと思うんですけども、まず室内の遊び場ですけども、今後検討されるということでありますが、例えば金光でいうと金光の公民館のどこかに子供が遊べるスペースをつくるとか、あるいは寄島でいいますと今サンパレアの中に少し遊具がありますよね。これを一層充実をさせるとか、鴨方でいいますと健康福祉センターのどっかにスペースをつくるとか、こういう既存の施設を使ってのこともぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、室外でありますけども、お隣の倉敷市玉島の公園の状況について調べてみました。資料７をごらんください。 まず下側の倉敷市玉島地区の面積、人口と浅口市の対比でありますが、面積は玉島が６０．２平方キロで浅口市が６６．４６平方キロですから、そう大きな差はありません。人口は玉島地区が６万４，９３８人で浅口市が３万６，１１４人でありますから、約２倍弱の人口が玉島が多いということであります。 それで、上のほうの公園でありますけども、玉島の場合、運動公園として玉島の森があり、地区公園として円通寺公園があります。それから、近隣公園として、これは浅口市の方もたまに行くんだと思うんですけども、溜川公園、それから戸嶋公園、それから玉島中央公園、財の山公園、これは金光との八重との境にある公園です。それから、新倉敷駅南公園、これはデオデオの近くにある公園だと思います。それから、玉島みなと公園。こういう６つの公園があります。それから、街区公園としまして、これが非常に特徴的だと思うんですけども、小さな公園が玉島地区に８９園あり、児童遊園も２７園、それから都市緑地が５緑地、こういうふうにありまして、特に近隣公園もそうでありますけども、町の小さな公園が玉島はたくさんあります。そういう点では、浅口市は相対的に公園が少ないというふうに思います。例えば金光にある丸山公園でありますが、ここは子供さんだけではなかなか行けないし、坂道もあります。町の中心部に欲しいという声もあります。こういう点、具体的な点をさせていただきましたが、何か答弁があればお願いいたします。
○議長（
田口桂一郎） 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） お答えをいたします。 丸山公園に遊具が設置をされておりますが、子供だけではなかなか利用がしにくいといったことでございます。 確かに丸山公園は坂になっておりますし、子供さんだけではちょっと危ないかなという気もいたします。金光を例にとりますと、駅西公園というのが金光駅の西に位置する場所に駅西公園、都市計画公園がございます。これは整備のまだ途中でございます。公園が完了したわけではございませんが、そういう場所もございますので、今後そのあたりも御利用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） それでは、市長に最後にお聞きをいたします。 私は７月２２日に金光町青少年育成会が主催をしました地区懇談会に参加をしました。この日のテーマは、子供たちにテレビゲームやインターネットとどうつき合わせるかということでありました。それまで何人かのお母さんが、家でゲームやネットばかりするのはよくないことだとわかってるが、じゃあどこで遊ばせていいのかよくわからないと。イオンやハピータウンに頻繁には連れて行けないし、
公共施設で市内で遊ばせるところがないという話で、少ないという話でありました。 市長はこういう声にどう答えられるのか、最後にお聞きをします。
○議長（
田口桂一郎） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 確かに議員の言われるように、私もいろんな総会へ出席をさせていただきまして、多くの声として、歩いていけるところに公園をつくってほしいということをお聞きいたします。しかし、歩いていけるところとなると本当に場所、それからいろんなその用地の問題、いろんな問題があると思いますんで、そのときにはすぐ即答は本当にできないような状況であります。しかし、そういったこともしっかりと考えていかなきゃいけないとは思うんですけども、今あるところをしっかり整備していくことも必要であろうかと思っております。 近年は核家族化の進展や地縁の希薄化などによって、家庭や地域での日々の子育てに関する助言や協力を得ることが非常に難しくなってきているのも事実であろうかと思います。また、少子化によって兄弟姉妹の数も減少しており、異年齢、違った年齢の方々が一緒に遊ぶということも減少して、非常に子育てをめぐる環境も変化していると思います。子育てをするお母さん方から先ほども申し上げましたように、子育ての大切さや相談する人がいないというような議員が言われましたような不安の声もお聞きするのも事実でございます。子育てのしやすい環境を整えることは、本当に優先すべき政策であると考えておりますけれども、そういった意味で、このたび子育て支援の拠点施設を整備するための基本構想を策定する予算を計上いたしております。これは先ほど
教育次長が申し上げましたけれども、お母さん方を癒やしてあげる施設も必要じゃないかということも視点を変えて、そういったことも含めてしっかりと議論をしていかなきゃいけないなという思いも含めておりますので、すばらしいもの、構想ができるようにこれからも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆８番（
桑野和夫） どうもありがとうございました。 終わります。
○議長（
田口桂一郎） 御苦労さまでした。 ここで休憩をとります。 午前１０時２３分 休憩 午前１０時３７分 再開
○議長（
田口桂一郎） それでは、再開いたします。 次に、１番福田玄議員、どうぞ。
◆１番（福田玄） １番の福田玄でございます。 まず初めに、さきの広島市豪雨災害で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、現在も避難生活を余儀なくされております皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今、冒頭にも触れましたが広島市の豪雨災害、実は私も父が広島県の出身でございまして、８月２８、２９日と災害後の救援のボランティアへ災害支援に行ってまいりました。昨今、これは広島だけではなく、ことしは多いですね。京丹波市、そして
長崎県でも
長崎市で土砂災害がございました。それに関連して、災害受援計画というものについてお尋ねをしたいと思います。 災害が発生した際にボランティア等の受け入れを行うことを災害受援と申しますが、これは今回私も実際に実感をしましたが、東北３・１１の地震のときもそうですが、災害支援というのが阪神大震災以降、大分根づいておりまして、何かが起こったときに駆けつけようと支援する計画というのは、かなり制定をされておるんですが、これは東北も私、ボランティアで行ってまいりましたが、ボランティアに行った場合にそのボランティアをどのように配置をして、そしてどのように活動してもらうかというこの受け入れの計画までないと、かなり待ちぼうけをするというような状況があります。現在、広島県においても、もう間もなく、既に解除されてるとこもありますが、県外からのボランティアは受け入れられませんと、広島県内だけに限定しますというようなことがございました。これはどういうことかというと、実際に社会福祉協議会のボランティアセンターなどが設置をされるんですが、そこでボランティアをさばき切れないということがあるわけであります。これに関連して神戸市がこれは阪神・淡路大震災では支援を受ける側、そして３・１１の東日本大震災では支援をする側と、この両方の経験をもって災害受援計画、自分たちがもしまた何かあったときに受け入れる計画というのを策定されているようですが、ぜひ浅口市でも策定すべきではないかなと、このように思っておりますが、御見解をお願いいたします。
○議長（
田口桂一郎） １番の災害受援計画の策定についてのお尋ねでございます。
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） 失礼いたします。 浅口市でも受援計画を策定すべきではないかという御質問でございます。お答えをいたします。 御質問にもありました神戸市におきましては、阪神・淡路大震災と東日本大震災時に受援側と支援側の両面から、両方の立場から得た経験と教訓をもとに、支援を要する業務や受け入れ態勢などを事前にかつ具体的に定め、あらかじめ受援計画としてまとめておくことで、大規模災害時に市みずからの行政機能だけでは対応できない事態に他の自治体や機関など、多方面からの支援を最大限生かすことを目的に策定されており、議員さん言われるとおりでございます。受援計画の位置づけといたしましては、地域防災計画の下位計画といたしまして、当計画から独立した計画として策定されております。 市におきましては、昨年度、国の防災基本計画、岡山県の地域防災計画の見直しに伴いまして、県計画をもとに市の地域防災計画の見直しを行ったとこでございます。ボランティアの受け入れ等に対しましては、岡山県計画をもとに市の計画にも盛り込んでおりまして、その中では岡山県や日本赤十字社岡山県支部、県、市、社会福祉協議会との連携、調整により受け入れ調整を行うということになっております。今年度からは地域防災計画をもとに役所内での各部各班の役割を明確にして、災害時における体制づくりや担当業務の細部を詰めていくことに一層力を入れていこうと考えております。御提言いただいております受援計画は、今後の課題の一つではないかなと認識をしております。 まず、市の防災計画に定めた各班の担当業務を踏まえた上で神戸市等の事例をぜひ参考とさせていただきまして、岡山県の地域防災計画に沿った対応を今後研究してまいりたいと思っております。貴重な御提言、大変ありがとうございました。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） ありがとうございます。 市の防災計画の中で、役所の中、各部各班の役割をということでございますが、やはり先般も初日の浅政会さんの質問の中にもハザードマップの策定、改訂をしたものを今年度中にという話がございました。この土砂災害ですね、一番関係があるのは。高潮もございますが土砂災害が大きなものになるかと思いますが、各部各班の役割からもう一歩踏み込んで、これは各自治体、他の自治体の社会福祉協議会さんにかなりこの支援のノウハウというのが蓄積をされております。ですので、今回広島に行った際にも、例えば塩釜から来ている、金沢から来ていると県外の社協さんが入って専門のスタッフがいますので、そういったスタッフをどのように配置をして土砂災害の救援に当たる、そして復興の支援に当たるというところまでしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の質問に移りたいと思います。 農林水産業の産業化についてお伺いをしたいと思います。 このたび、第２次安倍内閣、内閣改造が行われました。この中で、地方創生担当大臣という石破茂大臣が就任をされましたが、地方活性化のかなめは農林水産業の振興であると石破大臣もおっしゃっております。 現在、農林水産業というのは、特に国の農政にかなり地方というのは振り回された部分があると思いますが、やはり重要な基幹産業。これから浅口においてもなかなか、農業者の方のお話を伺うと高齢化をしております。若い人たちがいなくなっている、そして耕作放棄地もかなりふえていると、そのような状況があるわけではありますが、これから人口は日本はどんどん人口減少ですが、世界の流れを見ると人口はふえていってるんです、６０億人からさらにふえていっている。特に東南アジア、これは経済の発展も含めてふえていっている。こういったところに日本の安全でおいしい付加価値の高い農産物を売っていくというようなことが重要ではないかというふうに思うわけでありますが、若干浅口市においては、この農林水産業に対する取り組みが弱いのではないかなというふうに思っております。その中で、孫子の言葉にも、彼を知り己を知れば百戦危うからずということがございます。まずは現状を把握することが一番ではないかなということでございますが、まず浅口市において農林水産業、これに就業されている人の数、それから生産物別にそういったものが把握をされているのか、さらに年齢の分布、後継者の見込み、こういったものというのは把握されてますでしょうか。
○議長（
田口桂一郎） それでは２番目の農林水産業の産業化についてのお尋ねでございます。
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 失礼をいたします。それでは、浅口市の農林水産業の現状についてということでお答えをいたします。 農業部門とか畜産部門とかいろいろ部門がございまして、ちょっと調査の年度が異なっておりますが、その辺はお許し願いたいと思います。 まず、就業者につきましては農業部門でいいますと、平成２２年のデータでございますけども、総農家数で１，７１５戸、それからそのうちの販売農家数が５０４戸と、こうなっております。この販売農家数の就業人口のほうですけども、これが７９９人と、こうなっております。それから、畜産部門でございますが、平成２５年時点で乳用牛を飼っている戸数は３戸、それから養鶏が３戸となっております。それから、水産部門でございますけども、平成２０年時点ですが、経営体数が７３ございます。このうち個人の経営体が７２でございます。就業者数は１０６人と、こうなっております。 続きまして、生産品別の就業者数でございますけども、市が把握している数といたしましては、これはＪＡさんを通じて出荷している果樹農家がございますが、これが３８６戸、それから同じく花卉花木ですけども花卉花木の農家が４２戸、これは海のほうのカキでございますけどもカキの養殖の方は１６戸と、こういうふうになっております。 それから、年齢の分布でございますが、販売農家について見ますと、先ほど申しました７９９名中２９歳以下が１０名、それから３０歳代の方が１３名、それから４０歳代が２９、５０歳代が５２、６０歳代になりますと２６２名、７０歳代は２９４名、８０歳以上が１３９名と、こういうふうになっております。 漁業者につきましては、これは男性だけのデータしかございませんが、１０２名ございまして、２４歳以下の方が３名、それから２５から３０歳までの方が２０名です。それから、４０歳から５９歳の方が３１名、６０歳以上は４８名と、こういうふうになっております。 それから、続きまして後継者の話でございます。後継者の見込みにつきましては、これは人・農地プランというのに位置づけられている中心経営体に関するデータしかございませんけども、３６経営体がございまして、その中に後継者がいる経営体ということでは５件と、こういうことになっております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） ありがとうございます。 今、人・農地プランというお話がございましたが、まさに今の数字を聞くと高齢化がどんどん進んでいるなというような印象も拭えないわけであります。これは全国的にそういった状況があるということではございますが。これは後継者、特にどういったことを危惧しているかというと、農業じゃあもう食えんのんじゃという話を本当によく伺うんですが、そうは言いながら現在、営農されていて、例えば桃であるとか花卉である、そういったものを既に、これは木を育てるのは若干年数がかかりますので野菜と違って時間がかかりますので、こういったものがある中で、特に桃なんかの場合はもう年だからやめると、やめた際にこのまま放っといたらどんどん伸びて虫も来て、周りの桃の農家さんに迷惑かけるからということで切ってしまわれるというようなことがあるんです。これはブドウもしかりです。そういった果樹においてはそういったことがよくあるんですけれども、今までできていて、それを出荷できていたものを、そこで製品が悪くなったからではなくて年をとったということだけが原因でそこを放棄してしまうと、そして耕作放棄地になって、５年、１０年たってだんだん物がつくれなくなる。これが非常にもったいない、ある意味では資産をそのまま投げ捨てているような状況があるのじゃないかなというふうに思うんですが、こういったところに新規就農者をマッチングさせるというようなことが重要ではないかなというふうに思うんですが、そういう新規就農者がふえるような取り組みというのは現在行われてますでしょうか。
○議長（
田口桂一郎）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 新規就農者の取り組みでございますけども、後継者以外の方の青年層、いわゆる初めて農業をされるという方に関しましては、農地の確保とか初期投資に関する資金の確保などの問題が大変ありまして厳しい状況にありますが、会社員等の方が定年後に農業を始める、これを定年帰農と申すそうですけども、定年帰農につきましては相当数の希望者があるものと、こういうふうに認識はしております。 現在市では、岡山県の農林水産業担い手育成財団の事業を取り入れまして、３９歳以下の新規就業者に奨励金を交付をしております。実績でございますが、平成２３年度に５名の方、それから２５年度に２名の方の実績がありました。今年度も一応２名の交付を予定をしております。また、定年帰農でございますが、ＪＡの岡山西が桃の栽培を目指す人を対象に農業塾というのを開催をいたしております。農協さんだとか、それから県の、それから普及指導センターと連携をしながら先ほどありましたけども、桃でございますが、鴨方町の引野地区で進めております桃の団地化事業というのがありますけども、これに定年帰農の方に参加を呼びかけると、こういうふうな取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） ありがとうございます。 ５名、２名、２名ということで先ほど伺った６０代、７０代、８０代の方が１０年後には７０代、８０代、９０代となるわけで、この数をとてもちょっとペイできる形にはなってないなと。ただちょっと国の農政とも関連する部分は大きくあるとは思いますので、一概にこの地方自治体だけでということは言えないとは思うんですが、実際にこの国の制度として青年就農給付金というのがございます。この制度について御説明いただけますか。
○議長（
田口桂一郎） それでは、青年就農給付金の活用を進めるべきではないかとのお尋ねでございます。
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 青年就農給付金の制度でございますが、２種類大きくありまして、１つは農業技術の研修中に給付される準備型と申します。もう一種類でございますが、これが農業を始めて間もない時期に給付される経営開始型と、こういうふうに呼ばれております。 準備型につきましては、就農予定時の年齢が４５歳未満で県の農業大学校等で１年以上の研修を受け、それから研修終了後１年以内に就農するといった条件がございます。最長で２年間、年に１５０万円の金額が給付されると、こうなっております。 それから、もう一つの経営開始型につきましては、これも年齢要件は４５歳未満で、市の策定する人・農地プランで中心経営体に位置づけられており、就農後の総所得が２５０万円未満で農業経営開始後５年後までに農業関係だけで生活が成り立つ見込みがあることが条件となっており、最長で５年間で金額のほうは先ほどと同じで１５０万円の給付と、こういうふうになっております。 浅口市では２４年に策定した人・農地プランに位置づけられた３０歳代の就農者に対しまして、これは経営開始型の給付のほうですけども、これを行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） それぞれ２つプラン、おありということですが、１５０万円の補助が出て、例えばこれ一人で１５０万円で食べていくというのはなかなか厳しい数字ではあるんですが、例えば御夫婦で就農されるというような場合にもこれはそれぞれに給付をされるというふうに聞いておるんですが、その場合にはその給付金だけで３００万円と。さらに農業の所得がちょっとずつ上がっていけば、少しずつ食べていける規模にもなっていくのかなというようなことも考えなくはないわけであります。こういったことをしっかりともっとＰＲをしていただいて、若年の新規の就農者がふえることによって今まで皆さんが守っていただいたこの農地、農地というのは一長一短できるもんではありませんので、ぜひ農地を守っていくという観点とさらに農業を振興していくという観点、これをもって進めていただきたいなというふうに思っております。 あわせて耕作放棄地の問題がございますが、実は私も家の前が田んぼでして、かなり荒れておったというような時期がございまして、これも何とかしたいなというようなことを考えたときにいろいろ調べましたら、この耕作放棄地対策に市として草刈り機であったりとか幾つか道具を貸し出しをされてたりするわけでありますが、他の笠岡や近隣の自治体と比べても若干その部分が弱いなと。これは打ち出しが弱いのと、そろえられてる備品が弱いなというようなところもあるわけでありますが、そういった農業をこれから産業化するという意味において、こういった取り組みにもぜひ力を入れていくべきではなかろうかと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いできますでしょうか。
○議長（
田口桂一郎） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 農林水産業の産業化ということでお答えをさせていただきます。 浅口市の農林水産業の現状につきましては、担当部長が申しましたとおり、高齢化あるいは後継者不足等によって大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 新規就農者につきましては、一定規模の農地の確保や農業技術の習得、そして資金の準備等、幾つものハードルがあります。市としましては、県の農業普及指導センターやＪＡとの連携を深めまして、農地のあっせん、あるいは就業奨励金や制度資金等、各種施策の一層の活用により新規就農者の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、青年就農給付金につきましても県、ＪＡ等、関係機関と連携いたしまして、よくある青年農業者の支援策として活用していきたいというふうに思っております。浅口市では近年輸入品が大半を占める西洋野菜のトレビスですね、トレビスの生産振興に取り組んでおりまして、生産者の皆様の努力によって、市場で非常に高い評価を得る産地に成長してまいりました。また、オリーブやアボカドなど新しい品目に取り組む若い農業者の支援にも取り組んでおります。引き続き国や県の各施策の活用、それから市独自の事業の展開によりまして農林水産業の振興にも努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） 非常に前向きな御見解を伺いました。ありがとうございます。 けさの日経新聞にも載っておりましたが、農地バンクという話が取り上げられておりました。今後、耕作放棄地をそのまま置いておくと固定資産税をその農地は高くするというような話が出て、出始めているようでございます。 今市長もお触れいただきましたけども、トレビスの話がございますが、こういったそこまでハードルが高くないものについては定年帰農等に非常に向いている作物ではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひそういったことも含めて新規就農者、若者だけでなく定年後の皆さんにもぜひそういった部分で農地の活用を検討していただけるような施策を進めていただきたいなと思います。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 移住定住促進という話が出ておりますが、その中でようこそ浅口！ベイビーサポート事業というものがございます。このようこそ浅口！ベイビーサポート事業、この事業について事業の概要とそして事業費についてお尋ねいたします。
○議長（
田口桂一郎） それでは３番目のようこそ浅口！ベイビーサポート事業についてのお尋ねでございます。
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） それでは、ようこそ浅口！ベイビーサポート事業についてお答えをいたします。 本事業は、紙おむつを使用する子育て世帯に紙おむつ処理に必要な市指定のごみ袋を配付する、その費用負担の軽減を図って子育て世帯の福祉の増進、定住の促進に資するという目的で本年度から開催をいたしました。 具体的には、平成２６年度４月１日以降に届け出を出す出生児及び転入児の方を対象。満３歳になるまでの紙おむつ処理用のごみ袋、これ２０リッターですが、市指定の燃えるごみの袋、出生児には３６０枚、転入児には申請月から３歳の誕生日月の前月までの月数に１０枚を掛けた枚数を配付するという事業でございます。 事業費ですが、平成２５年度の予算でごみ袋１０万枚を作成。４２万６，３００円を支出をいたしております。ですから本年度、当初の対応ということで、２６年度予算は計上はいたしておりません。 利用の状況でございます。４月から始まりまして８月末現在で出生６８件、転入２０件、合計８８件の申請がございました。配付枚数は２万８，１６０枚でございます。本事業対象の方が児童手当、子ども医療等の手続来庁ということで、そういった事業申請を受け付けております。対象になる方はほぼ利用されてるのかなと、そういった状況でございます。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） 今、事業の概要を伺ったわけでございますが、そもそも論ではございますが、この事業を行うにおいては、こういった効果、こういった目標をというものがあると思うんです。さらには、私今回ちょっと提案をさせていただきたいのは、これから平成２８年度以降、地方交付税がだんだん削られていくという中で、行政の皆さんというのは継続性が大切ですから、事業をずっと行っていく、守っていくということも大切ではあるんですが、片や廃止していく事業というのも必要なんではないかなと。これはちょっとそこまで効果がないからやめていく事業というのが要るのではないかなと思うわけでございます。 その中で、このベイビーサポート事業に関してなんですけれども、来られる方というのは転入される方、それから新生児が生まれる方、いらっしゃると思うんですが、ではどれくらいの方を想定をされておりますか。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 本年度から開始する際に、ごみ袋１０万枚ということで４２万６，３００円の支出をいたしております。４月から８月までの実績として８８件ということで、今後、本年度中もちろんそういった枚数的なものは確保できていると考えております。ですから、今の予定で行きますと、来年度中途までのそういった備品整理、それは完了してると思っております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） 完了しているということはよくわかるんですが、完了をしてるしてないというよりは、この事業をすることによって例えばどれくらいの人が入ってきてくれるであろうとか、そういった予測の部分が一つ。それから、例えば、これはそんなに枚数出なかったなと、今２万８，０００枚、３万枚届かないぐらいですけれども、２６年度始まってもう５カ月たってるわけです。５カ月たって、来月で半分過ぎるわけですけれども、順調にいくというような話であればもう半分ぐらい消化しなければいけないと。ただまだ３分の１に届いてないというような状況があるんではないかなと思います。 私、現物のごみ袋を見させていただきました。この現物のごみ袋ですが、実際のサイズというのが近隣の市内のスーパーでいただけるような買い物して持って帰るようなごみ袋のサイズですよね。実際、浅口市のそのごみ袋の中でそのサイズのごみ袋というのはどれくらい需要があるのか、そういったことはお諮りになりましたか。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 私ども、この事業を始めるに当たってごみ袋のサイズ、問題になりました。若いお母さん方の御意見の中で、先ほどあったようにスーパーのビニール袋をそういったごみ袋の前段として家庭内で利用される。それで一定量たまったらまとめて出すという、そういった手のかかる部分を大体１週間分、そういったおしめ、おにぎり状に小さくコンパクトにこのぐらいになります、そういったものをある程度の枚数確保ということで、２０リットル程度の大きさが最もふさわしいんじゃないかなと考えております。それで、基本的にそういった枚数的なものを弾き出したということでございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） お母さんに聞かれたということですが、実際うちにも今５歳と３歳になる子供がおりまして、まさにその需要の真っ最中ではあるんですけれども、正直、周りの同級生のお母さん方に聞いても、どうせくれるんなら大きいやつが欲しいという話であるんです。さらに言うと、定住促進、これがあるから来てくれるというような話にもし結びつけるのであれば、浅口はあそこで子供を産んだらごみ袋をくれるけえ、ほんなら浅口に住もうかというような、なかなかちょっと起爆剤にはならないんじゃないかなというふうに思います。 そういう意味では１０万枚のごみ袋、４２万円という予算、確かに１５０億円という大きな予算の中からすればそんなに大きな金額ではないかもしれませんが、やはり小さなところからコツコツと削っていく、こういったことも必要ではないかなというふうに思います。もしこれは事業をとめる、もしくは廃止するといった場合には何か基準というのは設けられてますか。
○議長（
田口桂一郎）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 本制度の利用が低調、そういった際に廃止も含めてというお話でございました。 本年度の新規事業ということで、まだ５カ月が過ぎたばかりであります。これまでの利用者の窓口での話ではそういった部分、そういった制度があったと、それはよかったということで喜ばれてる方もお聞きいたしております。 今後のそういった事業の継続性、有効性につきましてはもちろん今現在のストック部分、更新する際にはそういった部分も含めて検討はもちろんしていきたいと思いますが、当面この事業につきましては引き続き実施していきたいという考えで今現在は考えております。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） 当面は継続をされるという御意向ということですね。なるほど。 これはぜひその住民ニーズ、そして転入者のニーズに沿ったものをやっていただきたいと思うわけでございます。例えば笠岡市さんですと、これは是非はありますけれども、家を建てるなら１００万円補助が出るなんて話もありますが、お金を渡せばいいのかという話ではあるんですが、そういったある意味ではインパクトがあってきちんと定住に結びつくというような事業を行う必要があるんではないかなというふうに思うわけではございます。 市長に総括して伺いたいと思いますが、こういった定住促進ということが今踊っておりますが、定住促進であれば何でもかんでも結びつけて事業にすればいいというような風潮が若干ないことはないのかなという部分が感じるものがございますが、その辺いかにお考えでしょうか。
○議長（
田口桂一郎） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 先ほど、浅口に住めばごみ袋もらえるとか、そういうようなことで定住を考えてるわけではございません。定住は定住でプロジェクトを立ち上げて、しっかりと頑張ってやっておりますので、この事業は利用が低調であるとか、どうこういうこういう問題ではございません。子育てをサポートするということでお配りしてるものでございますので、またいろいろ聞かれたというふうにも言われましたけれども、大変喜んでいるという声も多く耳にいたしますので、来年度も引き続き実施していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） 来年度以降も継続されるということが担当部長からもございましたし、市長からのお言葉もありましたが、ぜひそこら辺はしっかりと選別をしていただいて、またごみ袋のサイズですが、需要というものをしっかりとニーズを把握していただいて、１０万枚というとかなり大きな枚数でございます。その中でさらに喜ばれるように、喜んでいる声があるということでしたが、実際私の周りでは、いや、スーパーで買うたらそこの袋を使えるがなという話がやっぱりあるわけですから、そういったところも鑑みてしっかりと検討いただきたい、そのように思うわけでございます。 それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 浅口市のホームページについてお伺いをしたいと思います。 現在、昨年の４月から開始をされました浅口市のメール配信サービスというのがございます。これ現在１，２００件程度の登録があるというふうに伺っておりますが、これは携帯電話やパソコンの登録しているメールに子育ての情報や、それから市内で行われるイベント、さらには１番目の質問でもしましたが、警報やそういった警戒情報ですね、こういったものの気象情報が届くという大変便利かつ有用なシステムだと思っております。 実際に私も登録をしておりますが、先日台風が来た際にも寄島地区で災害対策本部を立ち上げたというような情報も流れてきておりますが、平成２４年度末の総務省の調査では携帯電話、ＰＨＳの世帯普及率というのが９４．５％、２４年度ということでもう２年前ですが、９４．５％、そのうちタブレット型の
スマートフォンですね、この普及が４９．５％になってます。もう２年たってるので、かなりこれ伸びてるんだろうなというふうに想像は難しくないわけでありますが。実際にそのメールが来た際にリンクが張られてるんです、ホームページに。飛ぶようなリンクが。それを押すと浅口市のホームページに飛ぶ、その情報に飛ぶわけなんですが、
スマートフォンでそのリンクに飛ぶと、いわゆるパソコンのページに普通の、タブレットではない普通のパソコンのページに飛ぶわけなんです。これ実際にこの携帯電話が９４．５％、ほぼ１００％に近づくような普及率がある中で、ぜひこれは市のホームページも
スマートフォンに対応したようなページをリリースしていただくべきではないかなというふうに考えているわけでございます。そうすることによって、これかなり利便性が向上すると。パソコンのページというのはかなり小さく設定されてますので、広げて広げて大きくしないと見れないというようなとこもありますし、ホームページを
スマートフォン対応にすることによって今まで伝えたいことがさらによりよく伝わる、そういう部分があるのではないかなというふうに思いますが、その点担当にお伺いいたします。
○議長（
田口桂一郎） ４番目の浅口市のホームページについてのお尋ねでございます。 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦）
スマートフォンへの対応ということでお答えをいたします。 市の行政情報を市民の皆様によりわかりやすく、より多くのことをお伝えすることが開かれた行政の第一歩であるというふうに考えております。 今や
スマートフォンは若者だけでなく、年代を超えて普及しております。議員の言われたように、ホームページを
スマートフォン対応にすることは情報収集する市民の皆様と情報を発信する市の双方にとって大変有益であると認識いたしておりますので、議員の言われるとおり早急に対応したいと思っております。貴重な御提言、ありがとうございました。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） ありがとうございます。早急に御検討いただけるということで、１００点満点の回答をいただいたので、ありがとうございます。ぜひ、その内容も非常に使いやすいものにしていただければなと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 さきの６月議会で私取り上げさせていただきました移住定住のための住まい探しの支援に関する協定、こちらに８月１８日付で浅口市も加入したと新聞の報道でもございました。執行部の皆さんには積極的な対応をいただきまして、ありがとうございました。 こういったことを通じて移住定住をどんどん進めていきたいなというふうに私も思ってるわけでございますが、若干今そのにぎわいというものが気になっております。昨日の質問でも天文台の望遠鏡ができるというような質問もございましたが、浅口に来てお金を落とすスペースがちょっとないんじゃないかなと、これは公共の場だけではありません。民間も含めての話ではございますが、お金を落とすスペースが。例えば御飯を食べたりお茶を飲んだり物を買ったりというスペースが少ないんじゃないかなという話をよく耳にします。 その中で、現在健康福祉センターの中に設けられているカフェスペース、これさらに活用するべきではないかなというようなことを思うわけでございます。なぜかというと、これ非常ににぎわっております。これは市の皆さんにも御周知をされてることでございますが、非常に家賃の安い設定になっていて、そこに入っていただいているわけでございます。その健康福祉センターのカフェスペースはバリアフリーになっておりますので、近隣の老人ホームだったり、そういった介護の必要な方がたまには自分の老人ホーム、施設だけではなく、外へ出ることが刺激になっていいというようなこともあって、バリアフリーでお茶が飲めておいしい御飯が食べられるというような利用もかなりされているということを伺っております。 ただ、逆にうれしい悲鳴といったところだと思うんですが、ランチタイムなんかはかなり行列ができて待っていると、さらには行列が長過ぎてもう帰ろうやというような話も出ているということなんでございます。それを解消するために、ぜひ机や椅子といった備品をもう少し増強して整備をしていただいてもいいのかなと。さらには今室内だけですが、これは東京なんかで最近はやってますが、この間も岡山市さんも実験をされようとしてましたが、オープンスペースにパラソルを立ててオープンのカフェというようなこともよくございます。若干、健康福祉センターの外の部分というのはスペースがあると思いますので、そうすることによってあそこを中心ににぎわいが創造できるというようなことができれば、これは浅口市としても他にアピールできることになるんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田口桂一郎） それでは、５番目の健康福祉センターのカフェスペースについてお尋ねでございます。 それでは、
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 健康福祉センターのレストランにつきましてお答えをいたします。 昨年の８月から現在の事業者が経営を開始しております。本年度に入っての実績ですが、１日平均約７０名から７５名の方が利用をされているようです。レストラン内の備品といたしましては、テーブル関係、４人用のテーブル、これ９卓、椅子が３６脚を設置をいたしております。このレストランの利用者といいますと健康福祉センターの施設を利用される方が中心ということで、利用はランチの時間帯が中心となっており、行事、会議、そういった多数の来館者があったときには非常に利用も多く、先ほどおっしゃられたようにお待ちいただくというような状況があるというのを私どもも把握いたしております。スペース的にはそのレストラン内のスペースでいきますとあと２テーブル等増設も可能かなと考えております。事業者の要望もお聞きしながら、そういった要望がありましたら来年度に向け、当然検討してまいりたいと考えております。 それと、オープンスペースのお話が出ました。確かに健康福祉センター、バリアフリーということで建物周辺からのそういった利用しやすいような段差の少ない施設でございます。ちょうどレストランの前面部分も非常に広い部分を余裕を持ってとっております。そういったとこでのオープンスペースの利用はというお話ですが、当然屋外ということで衛生上、あるいはレストラン、今現在の作業の手順、当然変わってくると。スタッフと運営上の問題もあるかなと。そういったことがありますんで、事業者の方、そういった御希望があれば当然私どもも相談に乗ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
田口桂一郎） どうぞ。
◆１番（福田玄） ありがとうございます。 ぜひ事業者の方としっかりと相談をしていただいて、あれは福祉センターだけではないですね。近くに例えばグラウンドゴルフであったりゲートボールであったり、それからビッグハットにその他の行事で来られる方が、あっこはええのができとるけえ、ちょっと寄ろうやということで利用がふえればこれはいい効果で、ほんならさらにパートさんをじゃあもう一人ふやそうかというような雇用にもつながる、そしてにぎわいの創出にもつながる、浅口にお金が落ちるというような非常によいものになるのではないかなというふうに考えておりますので、しっかりと打ち合わせをしていただいて、相談をしていただいて。さらにもう一歩踏み込んで申し上げますと、月額２万円という利用料ということではあるんですが、それに見合った形でかなり安いランチの値段の設定もしていただいているようでございます。実際に経営的に楽かというとそうではないというようなお話も伺っておりますので、これは一事業者さんということではなく、もし事業者さんが契約更改のタイミングでもいや、あそこにお店を出して頑張りたいなと思っていただけるような設備の整備をしていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
田口桂一郎） 御苦労さまでした。 ここで一度休憩をとらせていただきます。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時２７分 再開
○議長（
田口桂一郎） それでは、再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
田口桂一郎） 日程２、議案の質疑を行います。 議案に対する発言通告の申し出はありません。 議案第４７号浅口市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第４８号浅口市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第４９号浅口市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第５０号浅口市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第５１号浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第５２号平成２６年度浅口市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第５３号平成２６年度浅口市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第５４号
市道路線の認定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 議案第５５号
市道路線の変更についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 認定第１号平成２５年度浅口市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第９号平成２５年度浅口市
工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの質疑を行います。 質疑はありませんか。 ６番岡邊議員、どうぞ。
◆６番（岡邊正継） 二、三、尋ねさせていただきますが、その前に広島県の被災された皆さん方には心よりお見舞い申し上げますとともに哀悼の意をささげたい、このように思います。 お尋ねする前に、市長には山陽木材におきまして、大変樹木がきれいに伐採されました。お口添えをいただきまして地域の方が大変喜んでおります。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。そして、毎年のことでございますので、行政指導といたしまして山陽木材に毎年、草木を取り除くように申し上げていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきます。 それでは、二、三、尋ねさせていただきますが、タイミング的によろしいので、今耕作地放棄のお尋ねがございましたが、若干提起させていただきますが、これ税金…… （「書いとらんことを言うな」の声あり） 何、書いとらんて。 これは私は一般会計がこの中へ含まれて上程されて、その中でお尋ねはないかと言われるから今尋ねるんで、これは議長、この中でその一般会計の中で尋ねたらだめなんですか。
○議長（
田口桂一郎） 歳入歳出の今決算のあれですんで。
◆６番（岡邊正継） そりゃだめじゃ言やあここのその規則にのって規範にのってそりゃやめますけど、ほな予算委員会なんかは予算とこうついとる中でも、皆あの人がどうでいわゆる身体検査を、議長、聞いていただきよるか。
○議長（
田口桂一郎） はい、聞きょうります。
◆６番（岡邊正継） 身体検査の問題なんか取り上げて質疑をしとんだけど、どこでほんなら尋ねりゃええんです。そりゃ委員会中心でそりゃわかりますが、しかし今ここでいろいろ尋ねられた中で、私もこの一般会計とこうあるからそれを待ってお尋ねしょうんで。私はいっこもおかしいことはないと思うんじゃけど、そりゃ皆さん方がそりゃもうだめじゃと言うんなら尋ねませんが、二、三分の時間をかりて尋ねるんが、私は何かこう皆さんが言うんがまことに奇異に感じるように思えるんで。これが上程されたから今お尋ねしょうるわけで。
○議長（
田口桂一郎） 議員さんは総文の委員会に属されとると思いますが、その委員会でちょっと質疑をお願いいたします。 （６番「ん」の声あり） 委員会で。総文の委員会に属されとると思いますんで、委員会で質疑をお願いいたします。 （６番「委員会で尋ねということですか」の声あり） はい。 （６番「ほんなら、はい。全てこの本会で質疑はできんというわけですか」の声あり） きょうのこれは、歳入歳出の決算のことでございますんで、委員会でその他でお願いしたいと思いますが。 （６番「いや、そりゃ、そういうことになっとるし、ようわかるんですが、この認定第１号のこの１号で一般会計からこん中に含まれたもんで質疑がないか言うから、それに際して今タイミング的にも耕作地放棄の問題も出たし、尋ねたいんで。私一般会計、一般がついとらなんだら尋ねませんよ。これは１回研究を議長してみてくださいよ。いつかも言うたかと思いますが、岡山のまきび会館に行政監査係というんがありますから、そん中へいろいろな機関が入っておりますから。それ県の議長会において県の事務局長にも尋ねていただけりゃわかるし。私はどうも、一つもこの時点で尋ねてもおかしくはないと思うで挙手してあなたの発言を求めたんですが、郷に入れば郷に従えということもあるんじゃけど、民主主義のルールじゃないと思いますよ、私は」の声あり） 一応、本議会ではそのようにしとりますんでよろしく。御協力お願いします。 （６番「ほんならもう全然この議案の中にでも、委員会じゃないと尋ねられんということじゃな」の声あり） ですから、一般…… （６番「私が言うのは、議長、これを一々その
一般質問で取り上げるほどのことはないと思うから、ちょっと尋ねようかなと思うんで、やめますけど。ほんなら、委員会でそういうこと……」の声あり） 所管の委員会でお願いします。 （６番「わかりました。ちょっと待って、藤澤君それなんなあ、やめえと言うて。私はわからんから尋ねよんじゃろ」「みんな言うたらどうするんなら」の声あり） ほかにありませんか。ちょっと、お願いします。ほかにありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 認定第１０号平成２５年度浅口市
水道事業会計積立金の処分及び決算の認定についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 報告第９号
長期継続契約の
締結状況についての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 なお、報告第９号についてはこれをもって議了といたします。 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） これで質疑を終わります。 諮問第２号については
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は
委員会付託を省略することに決定しました。 次に、討論を行います。 討論の希望はありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） ないようなので、採決に入ります。 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては原案を適任とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） 御異議なしと認めます。よって、諮問第２号は原案を適任とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
田口桂一郎） 日程３、議案の
委員会付託を行います。 議案第４７号から議案第５５号及び認定第１号から認定第１０号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。 お諮りします。 ただいま
委員会付託された認定第１号から認定第１０号までの決算の認定については、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第１０号までは閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
田口桂一郎） 日程４、請願の上程を行います。 請願については、お手元に配付しております請願・陳情表のとおり各常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りします。 ９月１１日及び１２日並びに９月１６日及び１７日は委員会の審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
田口桂一郎） 御異議なしと認めます。よって、９月１１日及び１２日並びに９月１６日及び１７日は休会とすることに決定しました。 次の本会議は９月１８日午前９時３０分より開議いたしますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会といたします。 御苦労さまでございました。 午前１１時３９分 散会...