平成２５年第３回 ９月定例会 平成２５年９月
浅口市議会第３回
定例会会議録（第２）１．
招集年月日 平成２５年９月９日（７日目）１．招集の場所
浅口市役所議場１．開 議 ９月９日 午前９時３０分１．議事日程 第１ 一般質問１．本日の会議に付した事件及びその結果 日程第１ 一般質問１．出 席 議員 （４番欠番） １番 伊 澤 誠 ２番 佐 藤 正 人 ３番 竹 本 浩 司 ５番 岡 邊 正 継 ６番 平 田 襄 二 ７番 桑 野 和 夫 ８番 加 藤 淳 二 ９番 原 彰 １０番 中 西 美 治 １１番 柚 木 毅 １２番 藤 澤 健 １３番 青 木 光 朗 １４番 大 西 恒 夫 １５番 田 口 桂一郎 １６番 畑 中 知 時 １７番 香 取 良 勝 １８番 井 上 邦 男 １９番 道 廣 裕 子 ２０番 高 橋 範 昌 ２１番 大 西 洋 平１．遅刻または中途退場した議員の番号、氏名（な し）１．欠 席 議員（な し）１．
地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名 市長 栗 山 康 彦 副市長 田 村 諭 教育長 城 山 藤 一
企画財政部長 秋 田 裕
生活環境部長 原 田 健 次
健康福祉部長 襟 立 憲 道
産業建設部長 松 田 勝 久
上下水道部長 垣 内 長
金光総合支所長 河 手 秀 夫
寄島総合支所長 應 本 秀 文 教育次長 櫛 田 忠
会計管理者 筒 井 正 和１．出席した
事務局職員 議会事務局長 小 西 通 夫 書記 園 部 智 書記 小 橋 史 明 書記 奥 原 貴 子 午前９時３０分 開議
○議長（柚木毅） ただいまの出席議員は２０人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（柚木毅） 日程１、一般質問を行います。 これより
会派代表質問を許可します。 まず、浅政会、１５番
田口桂一郎議員、どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 皆さんにおはようございます。 ９月定例会の一般質問におきまして、まず浅政会の代表質問から行わせていただきます。 私ども浅政会では、定例議会の前に所属議員が集まり、質問内容について相談して代表質問に臨んでおります。それは、日ごろの議員活動で調査したことや、
市民皆さんからの御意見を市政に反映させるためであります。この代表質問を通じ、市民の立場に立った提言をしたいと考えておりますので、執行部の前向きで明快な御答弁を期待したいと存じます。 それでは最初に、通告いたしております
地域コミュニティーと里山及び防災についてをお尋ねをいたします。 まず、
地域コミュニティーの維持について質問をします。 御承知のように、市内にはそれぞれの地区や集落に町内会や
地区自治会があって、住民はそれに一軒ずつ加入して地区の活動に参加いたしております。地区の活動は、住民生活を維持するための環境整備や、冠婚葬祭における住民互助の役割も果たしています。しかしながら、近年町内会に加入する家が年々減少していると聞いております。現在加入率をお尋ねをいたします。また、旧町ごとにもお聞かせください。 町内会の活動には、祭りなどの地区独自の活動がある一方で、
道路愛護作業や溝掃除など地域環境を維持するための大切な活動があります。市の予算でこのような作業を全て行おうとすると、多額の経費がかかってしまいます。地元のことは地元でという住民の気持ちによって、地区住民と役所の協働が昔から行われていたのであります。市役所としても、この住民の気持ちに応えていかなければならないと存じます。 高齢化が進んでいる中、これ以上の加入率の低下は地区の活動ができなくなるばかりか、住民間の不公平感が生じることにもなります。執行部では、
町内会組織への加入率の低下をどのように考えているのか、またこれまでどのような対策をとってきたのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、
町内会組織への加入率の低下についてお答えをいたします。 まず、先ほどの状況ということでございますので、具体的に数値を上げまして説明をさせていただきます。 平成２５年８月１日現在の自治会の加入率は、旧町別ですが、金光町が７１．８％、鴨方町が８１．３％、寄島町は全世帯が町内会に加入しており、加入率は１００％となっております。地域全体では８１．３％の加入率となっております。 未加入者の世帯で具体的に数字を申しますと、金光町が４，５９７世帯に対しまして未加入世帯が１，２９８世帯、未加入率が２８．２％でございます。鴨方町が６，９２４世帯に対しまして未加入世帯が１，２９８世帯、未加入率１８．７％でございます。寄島町が２，３４５世帯に対しまして未加入世帯がゼロでございまして、未加入世帯ゼロ％、率がゼロ％となっております。合計ですが、浅口市全体で１万３，８６６世帯に対しまして未
加入世帯２，５９６世帯になっております。全体の未加入率が１８．７％となっておりまして、加入率８１．３％を足して１００ということで、前年比と比べますと０．４％減ということになっております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 寄島町では加入率、加入割合、加入していない方がゼロ％となっておりますが、どのような対応をされておるのか、寄島町、ちょっとここにはひな壇の上に支所長もおられますんで、支所長お尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。
寄島総合支所長。
◎
寄島総合支所長（應本秀文） 寄島町の町内会の単位は１７単位であります。その中で３８区の区があります。基本的にはいずれかの町内会に属するように説明した上で、窓口で居どころを確認しています。寄島町では、加入率が高いのは、昔からその地区へ住まれていたら町内会に自然に入ると思っているからではないでしょうか。 以上です。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 寄島町の住民の方がそこへ家を新しく分家とか分かれて建つのはわかるんですけども、よそから来た方は昔からそのように入るという習性ということはわからないと思うんですが、どうですか。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。
総合支所長。
◎
寄島総合支所長（應本秀文） 転入時は、今さっき申しましたように、町内会に属するように説明はした上で、居どころを確認しています。 以上です。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それぐらいでよろしい。 次に行きます。 市長は、本会議の初日に政務報告の中で、魅力ある
地域づくりを目指すと言われておりましたけれども、町内会、多くの未加入の家がございますけども、市からの連絡ごと、とりにくいと思いますが、これに対してどのように執行部は考えておられますか。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） 市からの連絡方法でございますけれども、現在特に広報紙についてお答えしたいと思いますが、町内会に加入していない世帯が多いということの認識は持っておりまして、そういう対策のために最寄りの公共施設、例えば
中央公民館とか各
福祉センター、あるいは
教育委員会の各施設と、あるいは市内のコンビニエンスストアが数カ所ありますけれども、そういったところに約１０部ずつぐらい置かせていただきまして、そういった方々がそれを御利用いただくようになっている施設について持って帰っていただくというようなお願いをしております。 現在、スーパーなどへも置いていただくように依頼するとともに、できれば各配布施設について、どれだけ広報紙を持って帰っているのかなあということの追跡調査を今現在しております。そういったことで、個人世帯やその他の方々が、どのようにそういった活用をしているのかということも見ながら今後の対応を考えていきたいと思っておりますし、ホームページの閲覧、これも広報紙へ全部載っておりますし、
浅口メールも市の情報として、たくさん時期時期に内容を変更しながら連絡をさせていただいておりますので、そういったものを総合的に考えて個人世帯へも対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 町内会の加入率の低下で、この問題点は今部長が言われましたが、連絡は、浅口市からの
広報紙配布と思います。しかし広報紙は町内会に加入されている家だけしか配布されていないと思います。配布されていない各御家庭は、今市役所の玄関と
かまた教育委員会の窓口とかまた
福祉センター、そして民間ではコンビニ、スーパーへ１０部ずつとかお願いしておるようでございますが、これで全て未加入者の宅に配布はできないと私は思います。 この今、ちょっと横にそれるんですけれども、ここに広報紙が私持ってきておりますが、これことしの４月号でございます。この４月号の中にはいろんな行事ごと、またいろんな連絡ごと、また中には県の広報紙、県の議会だより、そして
浅口市議会だより、
シルバー人材からと
かまた教育委員会とか、いろんな連絡事項がありますけれども、私があえてこの４月号を持ってきたのはほかでもないんですけども、この中に２５年度浅口市
健康づくり事業年間予定表、ごめんなさい、
健康づくり。これが浅口市の
健康福祉センターから出されておりますが、これが１年間のいろんなこと、行事ごと、健康診断とかいろんなことが出ておりますけども、これは言うては悪いですけれども、広報紙の中に入っておるわけですけども、未加入者のお宅には届きません。また、玄関口じゃと、そういうものは全然この広報紙だけが置いております。その未加入者にはこういうものが届かんと、これは不公平じゃなかろうかなと私は思うんですけれども、これだけの重要な連絡物がぜひ各御家庭に配布するのがこれは当然だろうと思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） 議員御指摘のとおり、個人世帯がふえている中で、市の情報が十分届いてないというのはそのとおりだと思っております。市といたしましても課題であると感じて、認識をしております。 今後、町内の各部や課との連携の中で、広報紙以外での配布物がどのような形でＰＲされているのかということを次の機会でまた庁内相談をいたしまして、対策を考えていかなくてはいけないと思いますが、一部広報紙以外でもチラシ等を配布している部も多いと思いますので、そういった中で総合的に個人世帯に情報が伝わるように、また先ほどのインターネットとか市のメール等で、未
加入世帯は、若い方の世帯が多いと聞いておりますので、そういった方で御利用できるものは十分周知をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 最後に、市長にお聞きしたいんですけれども、その前にちょっとアパートとかいろいろとたくさんございますけども、そこのアパートの経営しておる家主さんなりに、これやこうの未加入者のところへは配布していただければ一番いい、能率的に上がるんじゃなかろうかなと私は思いますんで、よろしくお願いいたします。 各自治会、町内会の運営は、この浅口市にとりましては
まちづくりの原点だと私は思います。薄れる地区住民と役所の協働関係をどのようにされるのか、
市長お尋ねをいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、
町内会組織への加入率、そしてその対策等々について申し上げます。
町内会組織はそれぞれの地域における課題の解決を初め、
地域活性化や次代を担う青少年の育成などにおいても極めて重要なものであります。また、地域の活力を維持、発展させていくことは、最も重要な市政の課題の一つと認識をいたしております。 今後、国レベルの地方分権だけではなく、より市内における分権を進め、市役所の役割をできるだけコンパクトにしていく、いわゆる小さな地方政府といった考えのもと、官民ともに自立、発展し、民の力が存分に生かされた地域社会の実現を図るために、より市民と地域が主体となり、その力が生かせる環境を創造していかなければならないというふうに思っております。
行政ニーズが多様化、非常に複雑化する中で、私
たち基礎自治体の役割っていうものは今後ますます増大することが予想されます。防災や福祉を初めとした、多岐にわたる地域課題へ対応する必要もあります。そのためにも、行政と市民が地域を舞台にして、ともに考え、ともに行動していくといった自治の形をより一層推し進めていかなければならないと考えます。 以上の考えから、
町内会加入率の低下はまさに地域活力の衰退にもつながることでありますので、これからの市政を考える上で大変重要な課題と位置づけまして、今後町内会の加入促進に向け、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 議員御指摘のように、本当に個人という組合に属してない方、届いてないということは事実でございます。確かに、金光町はもうほとんど全てのところへ行っているというふうに伺っております。配る方がいらっしゃるっていうことです。町内会に関係なしに配る方がいらっしゃる。そして、鴨方は主にもうそれぞれの組合で回覧板等で回したり、いろいろされているようであります。そういったこともあります。そして、鴨方に対しましては、実はこの４月から
メール配信っていうものを新しく始めました。これは主に若い、携帯とか自宅のパソコンへ送るわけでありますけれども、市のいろいろな行事、あるいは新しくできた制度等も配信をさせていただいております。このように、議員御指摘のこと、そのとおりでございますので、これからもしっかりとどうあるべきかを議論してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、よろしくお願いいたします。 まだありますけども、もう次に行かせていただきます。 続きまして、（２）に入らせていただきます。 地域の住民が中心となって行う活動の一つに、
里山づくりの事業があります。森林や里山保全は、私たちが住む地域の環境をよくするために非常に大切なことであります。 一昨年から、岡山県ではおかやま
森づくり県民税を財源とした
市町村提案型森づくり事業費補助金を導入しています。浅口市においてもこの補助金の交付を契機に、地区の里山保全に対しより積極的な支援を行っています。その効果もあって、地域の里山が最近とてもよくなってきております。 ところが、おかやま
森づくり県民税は課税期間が来年３月で満了し、県の補助金も平成２６年度以降の継続が決まっていないと聞いております。ところが、このたび代表質問の通告書を提出の最終日の明くる日、９月６日の地元新聞に
森づくり税継続の記事が載っていました。
森づくり補助金は県民より、県民税に５００円上乗せして徴収されていますが、岡山県
税制懇話会は来年度から５年間継続することを盛り込んだ報告書案を了承されています。次回、１０月の会合で報告書を決定して
伊原木知事に提案されるようですが、このような中で、浅口市では来年度以降の森林、
里山づくり活動の支援をどのようにするのかお尋ねをいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁を。
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 失礼いたします。
里山づくり活動の支援を来年度以降どのようにという御質問です。 浅口市では、先ほど議員さんが説明していただきましたように、市内の森林及び里山の荒廃を防ぎ、森林の有する
公益的機能や景観を保持するため、市民参加による
森林保全活動を支援する浅口市
森林里山づくり活動支援補助金を、これは平成１９年度にまず創設をいたしました。当初は市の単独事業でありまして、補助率が３分の２、１
団体当たり上限５万円でございました。先ほど議員さんがおっしゃられましたように、平成２３年１０月から県の
市町村提案型森づくり事業費補助金を導入いたしまして、補助率を１０分の１０、それから上限額も３０万円に引き上げたところであり、現在１７団体が活動しております。 県のこの
市町村型提案森づくり事業費補助金につきましては、先ほどありましたが、おかやま
森づくり県民税というのを財源にしております。この税の課税期間が平成２６年３月で満了いたしますので、県は岡山県の
税制懇話会において平成２６年度以降の制度のあり方を審議中であります。先ほど話にありましたが、懇話会で県の、この県民税の継続を盛り込んだ報告書の素案が了承されたというのが新聞に載っておりました。県の補助金の存続につきましては現在のところまだ未定と、こういうふうに聞いております。 しかしながら、１７団体の方々が熱心に活動されているこの現状に鑑みまして、補助率や上限額の見直しを図るなどの運用の見直しを行いまして、継続性のある制度に続けていきたいと、継続性のある制度としてこれからも続けていきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） この際ちょっと、少しお聞きしたいんですけれども、今浅口市内で１７団体が設立されていると言われましたけども、ちょっと済いませんけども旧町ごと、寄島は何団体、鴨方は何団体、金光は何団体、それで加入されておる人員数をお伺いしたいと思います。 それと、この
里山活動支援補助金ですけども、今、きょう現在上限が３０万円と言われておりますけども、浅口市からどのぐらいの持ち出しがあるのか、ちょっとお尋ねいたします。各団体上限が３０万円ですけども、浅口市でどのぐらいの持ち出しがあるのかお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁を。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（松田勝久） 失礼します。団体の構成でございます。まず、金光町が７団体、それから鴨方が９団体、寄島が１団体の１７になります。 構成人員ですが、ちょっと足し算をしますので待ってください。金光が１４２名、それから鴨方が４０９、それから寄島が３１名と、こういうふうになっております。 （１５番「合計」の声あり） 合計。５８２になろうかと思います。 それと、先ほどの上限額なんですが、県補助金の上限額は３０万円ということでやっておりますが、そのうちの２分の１が県の補助になりますので、２分の１の１５万円が市費ということになります。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） ５８２名。これだけの人員が年間を通して
ボランティア作業をしていただいているわけでございますが、本当に年々美しくなっております。今部長が言われましたように、本当に明るい兆しの記事も地元新聞に載っておるわけでございます。今後の１０月の岡山県
税制懇話会での会合を期待いたしておるところでございます。この件はこれで終わらせていただきます。 続きまして、
地域コミュニティーの大切さを先ほどから申し上げておりますが、地域が果たす大切な役割の一つに、防災活動における
地域コミュニティーの役割があります。
東日本大震災においても、公が行う救援には時間がかかり、想定を超えた大規模な災害では、公的な救援活動は地域の隅々にまで届かないことも見受けられました。その際には、地域住民がともに助け合う共助の活動が非常に大切になると考えます。現在の地区の
自主防災組織の数と最近の推移を教えてください。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁を。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、現在の地区の
自主防災組織数と最近の推移についてお答えをしたいと思います。 御指摘のとおり、共助につきましては、防災に限らず助け合いの基本であると考えておりまして、さきの
東日本大震災の例を見ても、大災害からの復旧、復興を考えるとき、大きなスケールでの共助が必要であると考えます。浅口市におきましても、
地域防災力の向上には住民同士の自主的な共助の組織である、
自主防災組織の育成が重要との認識に立ちまして、平成２１年度からその設立促進と活動支援を行ってきたところでございます。 組織の数につきましては、前回、６月定例会で御報告した時点の２８団体以降、新たに２団体の設立の報告があり、現在市内３０団体の
自主防災組織が設立をされております。旧町別に申しますと、金光町が３団体、鴨方町が１８団体、寄島町が９団体となっております。 市といたしましても、地区への出前講座を初め、設立手順や
組織づくり、運営についての事務的な支援、活動に対する助成など、防災組織の設立促進に向けた支援を引き続き行って、防災組織の数をふやしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 鴨方町が１８団体、寄島町が９団体、金光町が３団体で、計３０団体の御報告をいただきましたが、
自主防災組織を立ち上げていますが、人は地元だけでは生活はできません。仕事、旅行先で災害に遭遇するかもわかりません。自分の命は自分で守れということをよく聞きますが、平素から自主防災を身につけてほしいと思うわけでございます。この件について、住民の皆さんに広く声をかけるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁を。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） 現在
自主防災組織を３０ということで御報告いたしましたが、これからもっとふやすためにどうすればいいかということ、あるいは声かけをどのような具体的な方法で行えばいいかということの御質問だったと思いますけれども、私たちが待っているだけではいけないということがありますので、市長も常々総会の場で発言をして、
自主防災組織の重要性もいつも認識を強めて説明をしていただいておりますし、我々担当課、総務課なり支所の
市民生活課等の担当者を中心に常々そういった機会を利用しまして、出ていく出前講座、あるいは攻めていくお願い、そういったほうで強めていきたいと考えておりまして、今後いろんな形の機会があると思います。例えば、
自主防災組織が参加していただける防災訓練、あるいは今後町内会等の大きな行事、そういったことを利用いたしまして一層呼びかけを強めていきたいと考えておりますので、引き続き努力していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） この件について、市長何かお考えをお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） 現在の地区の
自主防災組織数と最近の推移については、
先ほど担当部長が申し上げたとおりでございますけれども、私は特に地域での
自主防災組織の設立は大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。 私が総会、これも小さな総会からあるいはちょっとした寄り合い、草刈り、いろんなところへ、体一つしかございませんので、行かれてないところも確かにありますけれども、ほとんどの地域に出向きまして、そして時間も約２０分近くかけ、
自主防災組織の大切さ、重要性、なぜ立ち上げなきゃいけないかと、こういうことを真剣に皆さん方に訴えてまいりました。しかし、そこでは真剣に皆さんそのつもりになってくださるんですけれども、実際に総務のほうへ、あるいは支所のほうへ電話連絡っていうことになりますと、この原因はどこにあるんでしょうか、年々３・１１から遠ざかった、時間が経過したこともありましょうし、あるいは安全・安心の岡山っていうことも影響しているんではないかと思いますけれども、そういった危機意識が遠ざかっているっていうことも言えるんではないかなというふうに思います。 そして、
自主防災組織は防災資機材や看板等の整備を初め、備蓄品の整備にも補助金制度がありますので、ぜひぜひ安心・安全な
地域づくりのために、皆さん方には
自主防災組織を立ち上げていただきたいということをお願いしたいと思っております。
自主防災組織につきましては、部長が申し上げましたように、今市内全体では３０地区でありますけれども、これから設立を検討しようという地域には、職員が土曜日、日曜日、朝でも昼でも晩でも、そういった日曜祭日を問わず、できるだけ地域の都合に合わせて出前講座として説明に参りたいと思っております。本庁総務課や各支所の市民生活課へぜひお問い合わせをいただけたらと思います。今後とも、市民の防災に対する意識を高めていく、防災講座などの人材育成事業や防災対策が市民全体へ広がるような啓発事業を充実させて、地域の共助の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、よろしくお願いいたします。 （４）番目に入らせていただきます。 ７月末の地元新聞に、南海トラフで巨大地震が発生した場合の被害想定を県が発表したとの記事が掲載されました。被害が最悪となる場合、死者は国が昨年８月に示した予測の２．６倍に上りました。あわせて、県は地域防災計画の修正案も発表し、対策を強化するとのことであります。浅口市においても、地域での防災意識の啓発や
自主防災組織の拡大が急務であろうと考えます。以前には、市役所職員と県や消防署が連携して地区の公会堂で防災説明会を実施したり、寄島地区の住民と津波対策のワークショップを開いたこともありました。また、防災担当者が地域を回って
自主防災組織の設立を呼びかけていましたが、最近市役所のそのような活動が見えてきません。市民や地域に対してどのような取り組みをしているのかをお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁を。
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、４番のことですけれども、地域での防災意識の啓発や
自主防災組織の拡大に関しまして、市民や地域に対する取り組みについてのお答えをしたいと思います。
自主防災組織につきましては、さらなる設立促進と活動の充実を図るために、２４年度に防災マップの作成費や備蓄品の整備等をふやしていかなくてはいけないということで、補助金の対象項目を拡大したとこでございます。また、災害時における情報伝達手段の整備といたしまして、
自主防災組織を初め、公共施設や各種学校、幼稚園、保育園等に緊急告知のＦＭラジオというものをお配りをしまして、現在有事に確実な情報が伝達できるよう、毎月１回試験放送をいたしております。浅口市の場合は第２月曜日ということで、１０時半から起動をいたしております。 また、防災意識の高揚を図るため、沿岸部を有する寄島地域を中心として、指定避難所、公会堂など市内４０カ所に、その場所の地盤が海抜何メートルかというのを記しました海抜標示板の設置を行ったところでございます。これら、緊急告知ＦＭラジオの配布、海抜標示板の設置につきましては、今年度も引き続き数十カ所で実施してまいります。そのほか、１１月２日に金光小学校で実施予定でございます防災訓練、これは市の全体の防災訓練でございます。昨年に引き続きまして、市民の方々にできるだけ参加していただく形式で今準備を行っております。金光小学校区ということになります。 今後も、地域防災リーダーを育成する講座の開催を検討する事業も予定しておりますし、人材の育成、発掘に取り組みまして地域の自主性を高めること、そして地域が自立し、みずからの防災対策に取り組んでいけるよう、公助の視点で一層地域への支援を行っていくということを考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 今後ともよろしくお願いいたします。 市長のお気持ちを前お聞きしておりますので、類しておりますので次に入らせていただきます。 続きまして、（５）番に入ります。 地域防災計画の修正についてお尋ねをいたします。 国や県が被害想定を見直し、県が計画の修正案を示したので、浅口市でも防災計画の見直しを急いでする必要があると私は考えます。 日本での防災の原点は、９０年前の関東大震災であります。関東大震災では犠牲者が、９割が火災で亡くなりました。そこで、「地震には火を消せ」が有効とされていました。しかし、阪神・淡路大震災では、９割以上の方が建物の倒壊で犠牲になったため、火災対策だけでは十分でないことが明らかになりました。そして、
東日本大震災では、津波によって多くの人命が失われました。新しい地域防災計画では、過去の教訓を踏まえた対策を講じてほしいと思います。 防災について、私は全く素人でありますが、現在の計画を読ませていただきましたが、あえて申し上げたいと思います。地域防災計画を作成する際に、あらゆる内容を網羅しようとすると、現在の防災計画以上に何百ページにもなるのではないかと心配します。 市民の生命と財産を守ることは、市役所の業務の中で何物にも増して重要なものと考えます。ここにおられる幹部職員の方々も、防災計画を読んでおられることと思いますが、どのように思われたのでしょうか。分厚くなれば中身が充実しているように錯覚しがちであります。私が申し上げたいのは、いざというときに、機動的に動けるものにすべきだという点であります。浅口市に合った、浅口市に最もふさわしい防災計画にすべきだと考えます。現在の策定状況と浅口市の防災計画を策定する上での理念をお聞かせください。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、浅口市の防災計画の策定状況と策定する上での理念についてお答えをしたいと思います。 御承知のとおり、７月２９日に岡山県が南海トラフ巨大地震の被害について独自の被害想定を公表すると同時に、岡山県地域防災計画の修正案を公表いたしまして、９月中には正式公表の予定であると聞いております。 市地域防災計画の改定につきましては、国の防災基本計画との整合性を図るとともに、岡山県の被害想定数値、そして地域防災計画の修正案を十分に踏まえながら、現在素案の作成作業を進めております。また、職員が災害時に速やかな初動態勢をとるため、具体的な職員初動マニュアルというものがありますが、その作成を今回に合わせて行います。 今後の予定といたしましては、町内各課と防災担当課である総務課等で検討会を行うという予定にしておりまして、各部署との連携、合意を図りながら素案を整えまして、浅口市防災会議というものがございます。これは市民の代表あるいは消防関係者等々から成る会議でございますが、今年度内の作成を予定しております。 なお、浅口市防災会議は、男女共同参画の視点から女性の視点による意見も取り入れていきたいと思っております。今回が初めてでございますが、そういった形で進めております。 また、作成する上での理念ということでございます。市域並びに市民の生命、身体、財産を災害から保護し、減災の考えを防災の基本といたしまして、被災したとしても人命の確保を最重視していくということを考え、被害が最小限となるよう軽減し、社会秩序の維持と公共福祉を確保するということを目的としております。市地域防災計画は災害時に有効に機能しなければならないことから、当市の実情に合った、実効性のある内容へ見直しを図り、市民の安全確保、身体及び財産の保護に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） ちょっと議長にお願いいたします。 この気象庁から特別警報というチラシが出ておりますけども、これをちょっと私が本庁の玄関でいただいたものでございますけれども、その明くる日、もう来てみたらこの特別警報が、気象庁からのパンフレットがございませんでした。ちょっとこれ皆さんに見てもらいたいんですけども、一応私がカラーコピーをとっておりますので、配付していただく許可をいただけませんか。
○議長（柚木毅） はい、許可します。
◆１５番（
田口桂一郎） お願いいたします。 部長、あんたこれ持っとんでしょう。ちょっと市長へそれ１つ見せてあげてください。コピーじゃなくて。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） これは気象庁からの広報紙ですが、今まで注意報、警報でございましたが、近年甚大な大雨、津波、地震の被害が出ているので、気象庁はことし８月３０日付で特別警報の発表基準を発表されております。それがこれでございます。 それで、命を守るために知ってほしいと、私も今までいろんな災害のマップを見させていただきましたけども、本当にこれはもう簡単に明瞭にすぐ誰でも頭の中に入ると、こういうものがございます。参考に今皆さん方に配付させていただいたわけでございますけども、後で聞きますと、もうあとこれはないのかなと聞きますと、浅口市にこれだけ、３０部しか割り当てがなかったという貴重なものでこれはございます。いろいろとさっき部長が申されましたように、浅口市の地域防災計画、いろんなこの計画がこれに盛り込まれておりますけど、これは必要でございます。しかし、住民の方にこれを１冊ずつ配るわけにもいきませんし、このようなパンフレットを気象庁が出したものを各御家庭に配付していただいて、今後の対策にとっていただきたいと思うわけでございますけども、いかがなものでしょうか。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） 失礼します。議員さん言われるとおりでございます。 先日、８月３０日から気象庁がこの特別警報というものをスタートさせました。数十年に１回という程度の大雨が予想された場合に、警報の上に特別警報を発表しまして、これまでにない危険が迫っているぞということを市民に知らせ、命を守るための緊急情報を気象庁がお知らせをして、とにかく避難を呼びかけるというものでございます。 このパンフレットは大変わかりやすく、よくまとめられていると思いますので、市では気象庁とのホームページとのリンクをまず行いまして、そういった内容をわかりやすく届けるということと、できれば市民全体という話が議員さんからございましたが、県等と連絡をとりまして気象庁へ増刷等をお願いするとか、あるいは追加の送付がお願いできるかどうかというのをすぐ確認をいたしまして、行動に移していきたいなあと思っておりますので、積極的に市民の皆様への周知をこれから考えていきたいと思います。貴重な御意見ありがとうございました。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、よろしくお願いいたします。 それでは、大きい２番のほうへ、次のページに入らせていただきます。 浅口市の工業団地及び企業誘致についてお尋ねをいたします。 工業団地の進捗状況については、これまで代表質問で取り上げてまいりました。この問題が町の将来を左右する重要な問題であると考えるからであります。浅口市の工業団地は、そもそも平成１８年にＩＴ工業団地を整備する計画が持ち上がり、金光町の佐方地区などで分譲面積が５２．８ヘクタール、総事業費約１６０億円であることなどが報道されていました。この計画は資金の大部分を起債、いわゆる借金で賄うものであり、用地買収が大きな課題でありました。市では、バブル経済崩壊後の不況やリーマン・ショックなどの影響もあって、平成２０年に計画凍結の判断をしたのであります。 浅政会では、７月に山口県の山陽小野田市を訪問し、企業立地等の調査をしてまいりました。人口が約６万５，０００人の山陽小野田市では、企業立地推進室を置いて企業団地への誘致に取り組んでおられました。市内の小野田・楠企業団地は、造成面積が２２．３ヘクタール、造成費は約４９億円、ただし県と市が６対４の比率で債務保証をしているため市の負担は約１９億円でありました。この企業団地は、道路、鉄道、港などの交通アクセスもよく災害の心配もない、企業の立地に適する環境でありました。山陽小野田市では、企業誘致のための優遇策として、用地の取得に対し県と市が４０％ずつ、合わせて８０％もの補助金を出しています。加えて、固定資産税の一部相当額を奨励金として交付したり、雇用奨励金も準備されていました。山陽小野田市の企業団地は、平成１５年に分譲開始、このような優遇措置を整えたにもかかわらず、リーマン・ショックなどの影響により進出企業の話は立ち消えになったままでありました。 浅口市においても、鴨方町の小坂西にある運動場に企業立地の計画が持ち上がり、運動場から企業立地の用地に変更がなされました。聞くところによると、予定されていた進出企業の話がなくなり、新たに用地の売却を進める手はずでありましたが、どのように進めたのか、その経緯と結果を詳しく説明してほしいと思います。どうぞ。
○議長（柚木毅） ただいまの質問に対して答弁。
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 小坂西の用地の経緯と結果についてでございますが、浅口市では企業誘致を進めるための公的用地が不足していることから、企業からの問い合わせに対応できない状況でございました。このために市といたしましては、山陽自動車道の鴨方インターから約５キロで交通の利便性もよく、約１．５ヘクタールの用地が確保できる小坂西運動場を企業用地に変更する計画として、平成２４年１２月に浅口市公園体育施設条例の一部の改定を行い、用地分譲の公募を平成２５年４月１日から４月３０日の１カ月間行いました。期間中には１件の問い合わせがございましたが、諸条件から企業立地には至りませんでした。なお、公募期間終了後は岡山県企業立地推進課や県の東京事務所、それから大阪事務所へ用地情報の提供を行いまして、企業へその用地の情報を紹介をしていただいております。今後も引き続きまして企業誘致活動を積極的に進めていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 今後ともこの企業誘致を進めていきたいと言われておりますが、計画性がちょっと物足りんと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） まず、情報提供というところで、そこから進まなきゃいけないので、いろんなところ、これは岡山県の企業立地課に主がなるんですけども、そこと情報の共有ですとか、そこを通じて岡山県に問い合わせがあった企業に対して、浅口市にもこういう用地がありますよと、こういうのを積極的にＰＲしていただいていると、こういう状況になります。それと、東京ですとか大阪の事務所にその情報を流させていただきまして、そういう問い合わせにすぐ対応できると、こういうふうにしております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、よろしくお願いいたします。 それでは、次の（２）に入らせていただきます。 今の経済情勢では、企業立地が簡単に進むとは執行部も考えておられないと思います。浅口市の発展と若者の雇用の場の確保、そして市の自主財源の確保のためにも企業誘致は必要である、このような意見には誰もが反対はしないはずであります。 しかしながら、企業誘致の実現のためには、財政的な裏づけのある計画が必要であります。浅口市の工業団地計画においては実現可能なものにするとともに、市のほかの重要施策に財政的な影響を及ぼさないことが必要であります。 そこでお尋ねいたします。 今後の浅口市工業団地の開発の計画と現状での誘致企業の見通し、そして工業団地計画を見据えた町の将来像をどのように考えているのか、お聞かせください。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（松田勝久） 実現可能な工業団地計画と町の将来像ということでございます。 実現可能な工場団地計画と町の将来像についてですが、工業団地の計画につきましては、先ほどもありましたが、平成２３年１２月に全体計画の見直しを行いまして、概算事業費が約１６０億円から約５５億円に規模の縮小を行いました。整備につきましては、これも市の財政を圧迫しないように、３から４期に分けて順次整備する計画といたしまして、まずは第１期といたしまして３．５ヘクタール、概算事業費で約１０億円の規模で実施することといたしております。 第１期の工程につきましては、平成２４年度から平成２８年度の５年程度を予定しております。本年度の詳細設計が完了いたしましたら事業費を再精査いたしまして、企業の進出意向やスケジュールを踏まえ、財政課と十分協議を行いながら、他の施策に影響が出ない工程で整備を進めていきたいと、このように考えております。 工業団地計画を見据えた町の将来像についてでございますけども、工業団地計画につきましては浅口市の総合計画に基づきまして、広域交通網の特性を生かした工業団地の造成を行い、環境に配慮した優良な企業の誘致を進めまして、地元の雇用の拡大を図るなどの若者の働ける町を目指して、慎重な中にもスピード感を持って進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）に入らせていただきます。 町の将来像を考えるとき、統計的なデータを見ると、浅口市に限ったことではありませんが、人口が減少し、働く若者が少なくなり高齢化が進んでいます。かつての日本の成長期の政策が適さないことは多くの人が気づいていることであります。町の将来を考えるとき、市民の
健康づくりや子育て支援などをおろそかにすることはできません。工業団地の事業を進めるに当たっては、市の財政や将来の労働人口などの見通しを示し、事業のプラス効果やマイナス要素を市民に明確に説明することが求められます。そして、企業誘致のために総合的な戦略を立てて臨む必要があると考えます。 市長はかねがね、みずからがトップセールスによって企業誘致にも取り組むとのお話をされています。市長の働きには皆が注視をしているわけでありますが、企業誘致のような大きな事業では多くの人の協力が必要でありましょう。山陽小野田市では、企業を紹介してくれた人に報奨金を支払う制度がありました。また、企業立地に結びつく情報提供の協力を依頼する企業誘致サポーターの制度を設けている町もあります。この制度は、東京や大阪在住の郷里出身者に登録してもらい、新工場建設などの企業情報を提供してもらうものであります。企業誘致には各町がいろんな知恵を絞っているようであります。参考になればと思う気持ちで提案いたしました。 そこで、副市長にお尋ねをいたします。 浅口市で独自の企業誘致に対しての優遇策をちょっとお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） 企業誘致の優遇策ということでお尋ねですので、お答えをいたします。 まず、固定資産税につきまして、３年間全額免除といいますか、かかりません。そして、２年間は２分の１の補助ということになります。ただし、これにつきましては企業の要件といいますか、従業員の数とか投資額、そういったものが基準以上のものであればそういった優遇策があるという制度がございます。 それと、あと県のほうの補助もございまして…… （１５番「ちょっと副市長、いつも声が大きいのに声が小まいよ。大きい声で言うてください」の声あり） はい。 固定資産税につきましては、３年間全額免除になります。そして、２年間につきましては２分の１の補助を行います。一定の要件がございますが、その要件以上であればそういったことがございます。 そしてまた、県のほうも補助金がございまして、１億円以上の設備投資の場合はそういった補助金があるといった制度がございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） それでは、県内で塩漬けの工業団地は多く見受けます。各市も企業誘致にいろんな知恵を絞っておりますけれども、浅口市の工業団地計画も、リーマン・ショックから５年が経過いたしておりますが、企業誘致進出にふさわしい町、魅力ある町にしなければならないと思うわけでございます。市長のお考えを総括してお尋ねいたします。どうぞ。
○議長（柚木毅） 答弁。 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 ただいまいろいろ御提案ありがとうございました。他の自治体の企業誘致の手法も研究し、見習うべきものは積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。 それに加えまして、浅口市の強みであります地理的条件、交通網、安全性などの優位性を、私が先頭になることはもちろんでございますけれども、市職員全てが浅口市のセールスマンとして企業の誘致活動を進めてまいりたいと考えております。一生懸命頑張りますので御理解いただきますように、御協力よろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１５番（
田口桂一郎） 元気な発言をいただきありがとうございました。今後の浅口市の未来を見据えたかじ取りを期待いたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（柚木毅） 御苦労さまでした。 ここで１０分間休憩に入ります。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（柚木毅） 休憩を解いて再開をいたします。 次に、日本共産党浅口市議団、１９番道廣裕子議員、どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） 私は、今回共産党の市議団の代表として質問させていただきます。人数が少ないため、若干時間が少なくなっております。よろしくお願いいたします。 それでは。 今や国政、県政が目まぐるしく変わり、末端の自治体への影響は顕著であります。市長には、為政者として今後どのように取り組まれますか、以下の３点についてお答えをいただきたいと思います。 ①ＴＰＰの問題は、農業、医療、教育、住環境、生活等を脅かすようなことが起こり得る現状でございます。その中、順にお伺いをさせていただきます。 １番のＴＰＰの問題は、農業はもちろんのこと、医療、教育、住環境に大きくまたがって、わかりにくい政治の中で負担を強いられる状況でございます。 農業について言えば、もちろん砂糖、肉牛、牛乳、水産品等の大きな食料品のたんぱく質源として大切なものでございます。現状は、米や野菜の作付のこの田畑というのは、かなりの休耕田が進んでいます。不便なところは、畑も山になりつつあるということです。家庭はといえば、少人数家庭がふえてまいりました。食生活は安全、国産指向が高まり、今や７５．５％に及んでいます。この国産指向は日本公庫調査の中ではじき出されておるものでございます。中でも食の安全、これが問われているのがこのＴＰＰの導入で明らかにしなければならないということです。 国産指向は、先ほど言いましたように７５．５％でありますが、我が浅口市では、そうはいっても国産が間に合うと思っていらっしゃいます。改めて考えてみても、米は国内産、野菜は地産地消で安全なものだということで、私たちもたかをくくっておるような状況でございます。今度ＴＰＰの実施で食料の自給率はどうなるかといいますと、現在３９％の自給率です。これはもう徐々に少しずつ下がっております。それが、これが導入をされた暁には１３％へ下がると言われています。 そうした中で輸入米といいますと、皆さんももう御記憶にあると思いますが、外米の安いのが入ってきます。これは関税がとれたということで、特に大量に入ると言われています。その中でも南半球の米、これは日本に着くまでに船便で、殺虫剤をまかれたポストハーべストという手法で送り込まれてくるということもありました。現実には、それをどうしてくるのかというのは明らかではありませんが、また小麦粉なんかは小麦で入ってくるわけですから、大っぴらに、関税が要らなくなって日本で加工していくという方向だろうとも思います。したがって、どう考えても安全・安心な食料品というのは、やはり国産だと思います。 ＴＰＰそのもので一番打撃を受けたところが、やはり農業が一番で、今ではこの参加阻止の一点で共闘している団体がたくさん出てまいりました。これは、農林水産業──先ほど言いましたように──それから医療分野、全国町村会等自治体分野、それから消費者団体、もちろん労働組合、建設業界を含めて反対を表明をしております。 なぜ、このＴＰＰがそれほどなのに導入をしていくのかというのは、これはもう特にブッシュ大統領との関係で国と国、安倍内閣のもちろん３本の矢にも入っているのを皆さん御存じだと思いますが、そういう意味ではもう絶対に国の政治、国の政治家そのものがＴＰＰに参加しようという立場でおりますので、これはもう大きな運動でいかなければならないということになってまいります。農業の破壊とまで言われている、大きな打撃を受けるということになります。 農業の場合はそうで、次に医療でございます。 農業はこういうふうに輸入品を大きく取り上げていきますと、私たちが一番懸念をするのは学校給食の材料です。これは、特に大型化していくと、学校給食にはそこら辺で調達できない状況も生まれるんじゃないかと。つまりは、農家が個別につくる品物が間に合わないという状況が起きてくるんじゃないかということが一番懸念をされます。だから、これをどうしていくのかというのも大きな課題ではないでしょうか。子供たちに解禁をされた外国農産物を食べさせるということに決してならないようにというのが、父兄を含めた多くの皆さんの願いでもあります。これをどうしていくのかということでお考えをお聞きしたいということです。 次に、医療でございますが、これはもう御存じだと思いますけれども、公的な保険のきかない医療が広げられていくということで混合診療の拡大、これはもう顕著に、入ったら即されてまいります。これは政府の規制改革会議、これは大きな商社の相談役とか言われる方がおると思いますけれども、この人たちが決めて混合診療、保険のきかない診療と保険でみれる診療を混合して患者に受けてもらうと。これがどうなるかということなんです。ここはまさに安倍内閣の３本の矢の一つとして位置づけておられることです。つまりはこの保険、国民、市民の医療、健康の問題がこういうことで左右をされてくると。ここまでＴＰＰ問題というのは深刻です。財界のもうけを優先して労働者の生活、これを今までは本当に働いて病気になっても安心してかかれるという状況でしたけれども、こういう生活が不安定になっていき、国民皆保険も壊されていきます。こういう改革が医療の中に、医療改革として盛り込まれています。 それももっと意地悪なのは、本来は保険に入れるべき医療を、保険でみてもらえるべき医療を保険外のまま放置して、金のない人は受けられない事態を招いていくという実態が、これ外国ですけど、現実に……。
○議長（柚木毅） 道廣議員さん、済いません。質問を絞ってお尋ねをしていただきたいんですけど。
◆１９番（道廣裕子） そうですか。
○議長（柚木毅） はい。
◆１９番（道廣裕子） まだ１番を言っているんですけれど。 （「何を聞きょうるかわからんで」「ようわかる」の声あり） １番のＴＰＰの問題を今言っているわけですから、それが済まないと。
○議長（柚木毅） そうですか。
◆１９番（道廣裕子） はい。
○議長（柚木毅） はい。
◆１９番（道廣裕子） ということです。
○議長（柚木毅） 要点を。
◆１９番（道廣裕子） わかります。
○議長（柚木毅） はい。
◆１９番（道廣裕子） どこまで言ったかちょっとよくわからなくなりましたけれども。 （「こっちもわかりょうらん」「最初から行かれえ、最初から」の声あり） わかりました。 本来は保険でみてもらえるべき医療、今までの医療を保険外のまま放置されると。これは金のない人が受けられない事態を招く。その上で、民間保険業界はそれを逆手にとって保険の市場拡大をしていくという、そういう狙いで全面解禁を──ＴＰＰの──求めていっているのが実態です。だから、これはわからないというのもわかります、それは。ＴＰＰの話を自分でしてないと、勉強してないとわかりません、これは。だから、そういう実態であるということで、これが実は先ほど一番初めに申し上げましたように、これを阻止する団体がかなりふえてきている。さらに各町村の、自治体ぐるみでそういうのに加わってきているということをお考えいただければ、これがもしも導入されたら今の国民健康保険制度というのはもう壊されてくるわけですから、そういう…… （「やめてくれえいうて」の声あり） ちょっと静かにしてもらえませんか。 （「黙ってください」の声あり） そういう実態が実際にあるんで、これが導入され、参加をされるという表明はもうされているわけですから、参加をするというのは。だから、この中身についてはもうマスコミでも言っておるように、これは明らかにされないまま今の状況です。これはもっともっと明らかにされないと思います。 だから、そういう中で、先ほどは食料、これは子供の給食を含めて、今度は国民の保険、健康を変えられてくるという実態があります。 さらに、教育ももちろん入っています。教育も入っているけど、これは後で出ますけれども、要するに私たちの行政及び生活、暮らしがもうがらっと変わってくるという実態、私はこれをきちっと知った段階、読んだ段階でもう怖いと思いました、本当に。子育ても大変ですし、お年寄りの福祉だって本当に大変なことになると思います。じゃから、ちょっと後で皆さんもぜひ勉強してみてください、このＴＰＰということについて。 そういうことで、今どこまで言ったかな。医療まで言ったんかね。 住環境についてはまた次に出てきますので、そういうことで肝心な、これから一番子供たちをすくすく育てなきゃいけない、健康を守らなきゃならないというところが壊されていくということですので、これを今後よく研究をされて、ＴＰＰの問題で我が町、我が市がどういう影響を受けるかというのをよく砕いていただきたいと思います。その点について御答弁いただければと思います。 取り組みを、今の段階ではどこまで御存じかというのはわかりませんので、これはだからこそ我が町の具体的に給食センターの給食の食材、これから起きてくるであろう。それから健康保険について起きてくるであろうそういう問題について、まだ真っ白な段階なのか、それとも幾らかは御存じなのか、そのあたりからぜひ御答弁いただければと思います。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） ＴＰＰについてお答えをいたします。 ＴＰＰ、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定に参加した場合の影響等につきましては、これまでもたびたび御質問をいただいておりますが、政府はこの３月に交渉参加を表明し、４月にはＴＰＰ参加国関係閣僚会議で日本の交渉参加が承認されました。そして、７月からは正式に交渉に参加をしております。 ＴＰＰの参加のメリットとデメリットにつきましては、貿易自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する等のメリットがある一方、海外からの安い農作物が大量に輸入され、農業の衰退や自給率の低下を招く、公的医療保険制度の適用範囲が縮小される、また食の安全基準が緩和されるなどのデメリットがあるというふうにされております。しかし現在、こうしたデメリットの問題を含め、政府は守るべきものは守り攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するという姿勢で交渉を行っていると報道をされています。市といたしましては、交渉の動向を見守っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。 また、給食センターのことでお尋ねがございました。輸入米の御心配をされているということでございます。市といたしましては、子供たちの安全・安心、これを優先して取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） 輸入米だけでなくて、食品全てですね。全て国産でというのをぜひお願いしたいと思います。それ、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（柚木毅） 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） 輸入米だけではなくて、食料品全般のことを輸入品じゃなくて国産品でというお尋ねだと思います。そのあたりも十分配慮して、今後真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） ありがとうございました。一番大事なところで答弁をいただきまして、ありがとうございました。 次に②番、市の発展に欠かせない若者の定住を進めるためには企業の誘致、安全・安心な
まちづくりなど特に必要です。これはもうそのとおりで、ＴＰＰが発足しますと、これは日本の現行水準の３分の１が国際入札になるという基準が設定されております。これは公共工事ですね。これが企業の誘致等では、これが発足するということになります。安全・安心な
まちづくりにしても、公共工事になるとこういう実態が起きてくるということです。小規模な我が町のような自治体では、多大な事務費の負担が生まれるというふうに言われています。だから、今まで各自治体で発注をするものについてはそこで片づくものが、事務費が加算されてくるということが言われている、公共工事、これは建設業の方全てです。 そういうことがございますので、先ほど副市長のお答えではもう御存じのようでしたので、特にお金の使い方っていうんですか、財源についてやっぱり吟味をしていくと。それから、そういう事態にならないような方策を立てていくということをぜひ気をつけていただきたいなということでございます。 それから、税収にしても、労働者が残業をする、残業したものはもう取り上げられるという、そういう実態が書き込まれています。ですから、もう無賃です、残業は。だから、個々の収入も減ってくるという覚悟が要るということです。だから、休日出勤ももちろんそうですし、そのことでは答弁は要りません。 次の３番、
まちづくりでは、鴨方では下水道受益者負担が高い──鴨方、金光も一緒です──という問題などが各所で聞かれています。これは、実際はどうなのか。もしそうであれば、工夫が要るのではないかというふうに思います。 公共下水道の普及について、もちろんおわかりだと思いますけれども、普及率はことし３月の段階で６７．５％です、３町。それぞれありますけれども、金光が６５％、鴨方が５９％、寄島１００％で、水洗化率は平均７５．４％ということです。これは鴨方が一番高いんです、水洗化は。普及は５９％ですけど、鴨方が８０％ということでございます。寄島については設定をした基本が違いますので別なんですけど、鴨方、金光から、寄島は１８万円で公共ますまで入っているのになぜ面積を掛けていくんかということが言われます。こういう面についてちょっとお答えをいただければと。市民の皆さんもお聞きになっていらっしゃると思いますので、お願いいたします。
○議長（柚木毅） どうぞ。
上下水道部長、答弁お願いします。
◎
上下水道部長（垣内長） 鴨方では下水道の受益者負担金が高いということでございますが、まず下水道事業につきましては、不特定多数の方が利用できます道や公園、道路や公園とはまた違いまして、下水道は整備された地区の方だけが利用できるようになるため、こうした施設を市の税金だけで賄いますと、下水道のない地区の方との間に不均衡が生じるため、利益を受ける下水道利用地区の方に建設費の一部を受益者負担金として負担するということで公平性を図っております。 御質問の、鴨方の下水道受益者負担金が高いとのことでございますけれど、議員さんおっしゃられましたように鴨方地区と金光地区、同額で１平米当たり７５０円でございます。 （１９番「えっ」の声あり） １平方メートル当たり７５０円でございます。これは、合併前からもそうでございましたし、合併協定でも、合併協議におきましても、そのまま引き続いて浅口になっても７５０円という単価を設定しております。 （１９番「もうちょっと、ちょっと大きい」の声あり） 鴨方地区、金光地区につきましては、合併前から１平方メートル当たり７５０円という受益者負担金の単価でございましたが、合併のとき、合併協定におきましても引き続き同様の単価を採用しております。 現在の市全体の下水道普及率、先ほど議員さんおっしゃいましたけど６７．５％と、もう３分の２を超えている状況でございます。これまで整備済みの地区の方々に負担金を負担していただく中で、現在において単価を見直すことが困難と思いますので、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（柚木毅） 道廣議員、どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） 根拠が違うのでよく御理解いただけないかもわかりません、市民の方は。よく言われますのが、寄島方式を言われます。だから、その点でいけば寄島だったら、これは供用開始したのが寄島は一番早かったですから、この供用開始をして、１年おくれで鴨方、金光ということで、金光、鴨方だったかな、公共下水道を供用開始していったわけですけれども、その中でもなぜ面積が必要なのかという、男性の方は特に言われます。これが必要なというのは、公共ますまではもちろん公共でやっていただけるんですけれども、それには雨水等の雑排水というのは入らないわけですから、だからなぜ面積が要るんかというのを言われて私もちょっとよくわからなかったんですけど、それはどうなんでしょうか。
○議長（柚木毅）
上下水道部長、どうぞ。
◎
上下水道部長（垣内長） 面積ということなんですが…… （１９番「屋敷です」の声あり） 屋敷の宅地面積といいますか、当然下水道が整備されますとその周辺の方々、利益を受けることができると思います。その受ける利益といいますのは、土地につきまして汚水の排除という利便性、それからトイレの水洗化等による快適性の向上でありますとか、それから地域の生活環境の向上などの恩恵を受けられると。その結果としまして、土地の利用度が高められるという利点があると思います。１軒当たり幾らとか、例えば旧寄島町のように公共ます１つ当たり幾らという決め方をしておる市町村ももちろんございます。しかし、旧金光町、旧鴨方町におきましては、下水道整備の受ける利益につきまして、先ほど申し上げましたそういう利用度が高められるということを考えまして、土地の面積に応じて負担していただく方法を採用しましたものでございます。 以上です。
○議長（柚木毅） 道廣議員、どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） よくわかりませんけれども、公共ますまで入れてもらえれば、後は自分のうちのそれぞれの汚水が出るところは全部つないでいくのは自分持ちですから、結局は。ですから、そういう面では余り関係ないんかなというふうに話はしたんですけれども、いろいろ先ほど言われたように環境とかそのあたりの、その周りの状況がよくなるということになればということなんで、市民の方がどうお聞きになっているかどうか、これから先お聞きくださるかどうかもありますし、本当に住みよい町、あるいは住環境の快適な住環境、これは総合計画、後期計画にもきちんと入っています。こういうものをしていくのに皆さんも関心が高いと思っています。 ですので、できるだけ公共は公共、私は私でわかりやすくしていただきたいのと、寄島の場合は屋敷が広い人というのは余りありませんけれども、鴨方、金光は屋敷の広いおうちがたくさんありますので、そうなると随分差が出てきます。だから、そこらあたりをよく吟味をして御納得のいかれるように、問題が起きたときにはまた説明してあげてください。もうそういうことしか言えません。 この総合計画の後期計画と前期計画、ともにありますけれども、快適な住環境というのではもう大賛成です、この公共下水道というのは。その点もよく周知をさせていただいて、浅口市のいい環境っていうんですか、それからお年寄りにとって、足が悪くなった場合はもうそれこそ一番いいです、あれは。だから、その点もよろしくお願いをいたします。 それから、今度は大きい２番になります。現在の学校教育に関係する一般的な事件、事故などへの指導をどうするかなど、家族も大変不安な思いをしているという、そういう声があります。こうしたことに対して、委員会としたら何か取り組みをされていますかどうか、お聞きします。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。 教育次長。
◎教育次長（櫛田忠） 学校教育に関する一般的な事件、事故に対する対応、指導についてのお尋ねでございます。 現代社会におきましては、これまででいえば信じがたいような事件や事故がごく普通のような状況で起こります。議員さんもそういうことをおっしゃっているのではないかと思います。子供たちの安全を守るには、学校や家庭だけでなく、地域あるいは社会全体で考えていく必要があろうというふうに思っております。
教育委員会におきましては、警察や関係機関との連携を密にしまして、情報提供を初め、速やかな対応を心がけたいと思っております。現在も不審者情報をファクスやメールで配信したり、市内での危険情報があれば警察の警らを強化していただいたり、未然防止に向けて全力を尽くしております。また、この４月からは青少年の育成センターが市の独立となりまして、市内の青少年等の指導につきまして一段と充実をいたしております。加えて、
防犯カメラ等の設置も計画がございます。 最後に、地域の方々との連携をお世話になっておるんですが、市民の方の御協力を得まして、市内に子ども１１０番というのを設置をいたしておりまして、登下校中の児童・生徒の安全をサポートしていただいております。そして、挨拶運動を初め、平素からのコミュニケーションを大切にしながら、地域の方々の多くの目を頼りに、子供の安全につきましては最大の努力をしたいというふうに考えておりますので、ぜひ皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（柚木毅） 道廣議員、どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） 町ぐるみで対応していらっしゃることが今発言されました。ということについては、大きな事故、事件はないと判断すればいいわけですか、今。
○議長（柚木毅） 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） 大きな事件がないという、何を大きいか小さいかというのは、いわゆる捉え方によって差があろうかと思います。事件が実はないわけではございません。児童・生徒に対するそういうものが、議員さんも御承知だと思うんですが、岡山県の警察のほうからももくんメール、いわゆる不審者の情報を送られてきます。私も毎日配信を見ております。浅口市では余り多くありませんが、近隣でも通学の駅の構内だとか汽車の中だとか、自転車の通学のときに不審者がありましたというのがたくさんございます。ですから、事故はありますが、それを深刻なものにならないように、警察のほうにもお願いをしまして未然に防ぎたいというふうには考えておるんですが、完全になくなってないというのは事実でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆１９番（道廣裕子） 子供たちの、今はメール等で突然遠くから呼び寄せたり、そういうのがありますので、今では家庭内のメールを全部の家族が共有できるようにしているところが時々あるんです。だから、息子へかかってきても親が同じことがわかるというような状況で、だからそうすることによってどこでどうしているのかというのがわかるという、一つの安全弁でしょうね。そういうことがありますので、親としたら苦肉の策でしたんだと思いますけど、できるだけ携帯電話の使い方の指導が私は要るんじゃないかと思います。 以上でございますので、あと健全な子供を育てていただきますように、よろしくお願いいたします。 市長、お答えいただけますか、さっきの。 よろしいですよ、もう。
○議長（柚木毅） それでは、御苦労さまでございました。 （１９番「いや、発言したいなと思っていらっしゃるかもわからんので。ありがとうございました」の声あり） 御苦労さまでした。 これで代表質問を終わります。 次に、個人質問を行います。 通告順に発言を許可します。 まず、１７番香取良勝議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） それでは、通告に従いまして、一応３点質問を出しております。 １点目でございますが、教育行政についてお尋ねします。 一応ここへ通告しておりますんで、ちょっと読ませていただきます。 学校教育について行政は口を挟まないのかと。市長は支援員を多く入れ、教育に寄与しているかのごとく発言されたが、支援員の質について精査したことがあるのかということでございます。また、支援員は募集したら多くの応募があるが、同じ支援員が何年も継続していると。ほかの臨時職員は１年で継続を打ち切り、また１カ月その間置くわけでございます。教育免許を持っている支援員ならそれは、少々のことはあってもいいです。２年なら５年、５年なら７年になる。しかし、今の状況ではそういうことはやっていない。 ほかの、小学校になぜ──またこの件とは違いますが──暑いのにクーラーをつけないのかと、小・中学校に。ことしなんかははっきり入って３５度。そして私も学校へ一軒一軒全部回らせてもらいました。３階へ上がったらもう暑くて、４５度とかからはっきり言って４７度ぐらいです。入っただけではもうどがんもなりません。しかし、クーラーはどこもないです。あっても３年生へ３台、３教室。そのような状況で、市長は以前扇風機をつけとる言われました。扇風機で勉強ができますかと、その暑さの中で。風呂へ入って、４１．５度の風呂へ入ったら、どぼっと入ったら入れませんよ、暑くて。４５度になりますよ。しかし、そういうところには金をかけない。私は納得いかないということです。子供の勉強に寄与しないのかと。また、耐震、いじめ、その他教育関係について説明を求めるというふうに私は質問をさせていただいております、１点目でございますが。 その点について、最初に支援員です。はっきり言って、私もずっと見てきました。教育長にも何回も談判にいきました。はっきり言って、支援員というのは先生がおってほとりへついて、子供の後をとっとっとっとっ追っかけていくのが大体支援員です。それなのに、給料が大変いいんですよ。学校の免許を持っておったらそりゃあ中へ入ってできますよ。それを私も見て、今浅口市に支援員さんで免許を持っておる方は４人、５人ぐらいおります。五、六人。その人が長く勤めております。しかし、免許もない。そして、８年、９年勤めておったら校長先生とは偉うなるんですよ、校長先生は２年ぐらいでやめるから。大体よそへいくか定年前に来るから。そしたら、仕事をするんでも何をするんでも支援員さんが何もかんもやるんですよ。その点について教育次長、おたくは精査したことがありますか、その件について。 私はこれ、学校へ全部行っとるんですよ。学校へ。学校要覧、全部もらっております、こう。全部行って話を聞いております、どうなのかと。学校、先生についてもどうなのかと。そのときに、クーラーがあったらどがあなですかと。扇風機じゃどがあもならんと。どがんかしてほしいっちゅうんです。１０人の校長先生がおりますよ、ここ。１０人が１０人言いますよ。しかし、なぜ教育委員のワタナベがおってもそういうことに手を出さんのんか、今まで。 市長は子供さんに対して、はっきり言って不妊治療をするとかいろいろ言われようります。子供は宝だとか、何で宝をこういう放っとくんですか。へえで、私も調べたん。中国地区で岡山県が一番学力が低下じゃないですか。いじめが一番多いじゃないですか。これを教育長さんじゃないけど、教育長知っとるでしょう。新聞で報道されておりました。それで、こういう関係でも私がここで質問します。市長は市長ができませんとか答弁されます。 以前、テレビで見たと思いますけれども、白山町において、これ小さい町です。トイレが汚いんだと。子供さんと学校の校長先生が子供さんに言うて、どういうトイレがいいじゃろうか。臭い、汚い、怖いというトイレやったと。それを全部払拭して、トップは出てきてないですよ、町長は。子供さんと学校の校長先生が全部任せて、町長がやらしとるじゃないですか。なぜそれが浅口で、市長とか助役とか副市長とか部長が前へ出てしもうて、できんのんじゃできんのじゃできんのじゃと。それで子供がええように育ちますか。勉強ができますか。私が今までずっと見てきて、学校の今の塾なんかでも、クーラーがない塾がどこにありますか、今。トイレがウォシュレットじゃないトイレがどこにありますか。教育次長、ありますか。なぜできないんですか。クーラーがつけれんのんですか。 私が以前ここで質問、市長さんには悪いんですけど、前の市長なんですよ。遙照の上に藤波池キャンプ場がありますわ。そこへクーラーつけておりますよ。わかりますか。何でクーラーが要るんですか。キャンプ場というのは涼しくて、そこへ行ってみんなで、年に１回か２回か行って、クーラーが要らずに自然を愛するんがキャンプ場じゃないんですか。クーラーをつけえ言うて、今ここへ後ろへおりますよ。大西恒夫議員がせえって言うたからしたって言うんだ。議員がせえ言うたらするのかって言うんだ、市長は。市長じゃないですよ。前の市長ですよ。そういうことをすること自体が、言うこと自体がおかしいでしょうが。選挙の票とりでこういうことをしてもろうちゃ困るんですよ。それをするんなら、学校へ入れなさいって言うんだよ。私が言うのは。同じ金を使うんなら、ええとこへ使えっていうんが当然じゃないですか、皆さん。 その点について、一応この藤波池キャンプ場じゃないけど、そして市長に私は苦言を呈したいのは、きょう朝も行ってきたんですよ。ジャブジャブ池ですよ。あっこ１，７００万円かかっておりますよ。あれが要るんですか、現に。小さい、この部屋もないんですよ。石を敷いておりますよ。あれが１，７００万円です。工事をした。それも答弁してください。市長が顔を横に振りょうるけど。なぜあれが今要るんですかと。それよりは子供のクーラーをつけりゃあ、浅口市全部つくんじゃないですか。同和会に金を払うたり。子供のことを思うんなら、今何が大事なんかということを考えてくださいよ。子供に、弱いところで、選挙の票がなかったらそれはしないんだということじゃないんですよ。そこを一番最初にやってほかをするんなら私らは何も言いません。クーラーはないわ。 それで、私もここまで調査したんです。鴨方中学の今の耐震しております。屋上にもう何も置きませんっちゅうて私あの図面見ました、今やっておる図面を。屋上へ何も置けない。普通は、３階から屋上はクーラーの室外機を置くようにするんですよ。３億４，０００万円で耐震をやっております。設計が何ぼで、１，０００万円じゃあできてないでしょう。設計して、監督、設計で２，０００万円は下でもいっとるでしょう。ということは、３億６，０００万円ぐらいでやっておる中で、なぜ屋上にクーラーを設置するところが計画をしなかったのかと。子供のことを思うてないからそういうことになっとんじゃないですか。もしクーラーをつけるんじゃったら、教育次長、建設部長、どこへつけるんですか、室外機を。１階から上げるんですか。室外機のあのホースをずっと、１階、２階、３階とどうやって上げるんですか。１階ならいいですよ。大体屋上から下へおろすのが、これが室外機なんです。こういう設計がなぜできない、わからんのですか。設計士は知っとるはずなんだ、これ。そういう設計士をなぜ雇うたんですか。そういうことが何でここらの大勢おってからわからんのかと私は思うんですよ。子供のことを思うとったら、絶対これ必要じゃ思うて前もってしますよ。図面引きますよ。 だから、教育関係に対して、子供さんには票がないから放っとくんか。子供さんを放っときゃあ暑うても黙っとるけえ、我慢するからええんかと。だから、勉強ができないから言うて皆さんが塾へ行きょうんじゃないですか。その点について説明してください。 そして、私が今ここに学校の非常勤職員の募集要項があります、２５年度。これちょっと見てください。ちょっと配ってください。議長いいですか。
○議長（柚木毅） はい、許可します。
◆１７番（香取良勝） 余ったら後ろへもあげて。 それでは、これ見てください。同じようで給料が全然違うんです、時給が募集によっては。わかるように。 これ、学校教育課からの２ページ見てください。一番上を。１，０００円です。免許も何も要らないんですよ。わかりますか。へえで下のほうは、安いところは６００円ぐらいのとこがある。８７０円とか、同じとこでも６，４６０円で７，０００円のところもあれば。なぜそういうような要項をしとんですか。 これは教育次長、これ募集しとんです。どこを基準にして金額を決めたんですか、これ。同じ仕事をしょうんです。そして、私のところ、事務局長、議会事務局へおられます。あの方なんか１年で全部かわりょうります。１カ月を中途置きます。市長さんとこのおる職員さんも１年で全部かわりょうります。そして給料は、時給は安いです。しかし、支援員さん見てください。時給１，０００円です。そして、免許も何も要らないんです。なぜこれだけのことを誰が決めて、基準をつくってやっとんですかと。おかしいじゃないですか。誰がしたんですか、これは。ちょっと答弁してください。
○議長（柚木毅） 答弁を。 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） 香取議員さんから、市の教育につきまして、さまざまな角度から御提言をいただきました。 まず、主に生活支援員についてのお尋ねでございます。 生活支援員、今３３名を配置をいたしております。議員さん、各学校をお訪ねいただきまして、お調べになったとおりでございます。 生活支援員は、そのうち半数以上の支援員は特別支援学級や、クラスの中でも特別に支援を要する園児・児童・生徒のサポートに当たっております。児童や生徒を指導するのは担任や専門の教諭等でありますが、そういう状況がありますので、１人では十分な指導や支援ができにくい状況というのも現実にございます。適切な指導を行うには子供との信頼関係、そういうものが最も大切であり、時間をかけた触れ合いの中で構築をしていく必要があろうと、
教育委員会としては考えておるところであります。 長く生活支援員を更新するのかということですが、そのように、先ほど申しましたような理由でぜひ御理解をいただきたいと思います。生活支援員の場合は、非常勤職員ということの位置づけをさせていただきまして、最大４年の更新が、１年ずつの更新ではあるんですが、最大４回の更新をできるようにいたしておりまして、学校現場からは継続の要望が多く届いておりまして、その学校現場の声を聞くということを大切にいたしまして、
教育委員会では配置をさせていただいているところでございます。 ほかにも臨時職員が１年ごとに交代するというふうな御発言がございました。臨時職員につきましては、国の法によりまして６カ月以内、１回だけ更新できるという規定が法にございますんで、これは市の裁量ではどうにもならない部分がございますので、臨時的な業務につきましてはそのような対応をさせていただいているというふうに御理解を賜りたいと思います。 それからもう一点、クーラーについてお尋ねがございました。 教室へのクーラーの設置につきましては、近年温暖化の現象が言われております。一昔前、二昔前よりは夏という概念が、期間が増加したのかなというふうに私も考えております。夏休みの前後には、適切な暑さ対策は必要ではないかというふうに考えております。これも議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。 これまで学校におきましては、教室に扇風機を設置をして対応いたしておりました。ところが、夏休みの補充学習等も学力向上№１で計画いたしておることもございまして、本年度小・中学校の１５部屋にクーラーを増設いたしました。それまでは、本当にもう保健室とか特別室だけにあったものを、クーラーを１５部屋に増設をいたしました。全てというわけではございませんが、これもまず第一歩の対応をしたというふうに
教育委員会では考えておりまして、補充学習の様子を私も見にまいりまして、クーラーの涼しい中で一生懸命学習に取り組んでおりまして、その効果はあったものだというふうに思います。これは議員さんと同じ意見でございます。 ただ、一度に全部をつけるとなりますと予算も必要でございますし、それからつけるだけではなくて電気代、いわゆるランニングコスト、維持費も増大をいたしますので、周辺の状況を見ながら十分検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（柚木毅） 香取議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） 支援員についてちょっと伺いますけど、はっきり言って金額なんか言うてないでしょうが。高いでしょうが言うんだ。何で支援員だけいいんですか。これ見てくださいよ。 それで保健師、見てください。１，０００円ですよ。国家試験持っとんですよ。看護師、９８０円ですよ。何で支援員だけがこんないいんですか。そして、今言われたように、以前は特別というて言われとったけど、ここ５年前は一年一年で全部更新しょうたんですよ。へえで、１カ月置きょうたんですよ。いつから特別になったんですか、これは。私が何も知らん思ようんですか。そういうようなことを特別ということをつけて、先生が言うたからというて、鴨方中学校は全部やめてもろうたりして、２年、だから鴨中は見てください。支援員が２人か３人おるけど、全部２年目ですよ。前、校長が来て、もうおかしいから言うてやめたもらって新しいのを全部入れました言よんですよ。そういうとこまでおたく勉強しとんですか。 結局、おたくが言よんのは、現場へ行って聞かんと、こうだからというて言よんです。だから試験を受けとるのに、今から３年前、４年前は試験を受けて一年一年で交代しょうて、それでずっと長えおった人がおかしいなと言い出えて特別支援にしたんじゃないんですか。だから、教育現場は検察、裁判一緒で伏魔殿なんですよ。何も手をつけない、つけたら怒られる、怖い、学校のことは黙っとこう。それで黙っとるからこういうことがずっと続いとんじゃないですか。 それで今言うた、今度はクーラーについて言いますよ。香取議員さんと同じ考えじゃと。考えじゃったら最初からしなさいよ。それで、予算がない。予算のことはさっき言うたでしょうが。何であっこへジャブジャブが今要るんですか。１年したら終わりでしょうが１，７００万円。遙照へクーラーつけとんですよ。つけ言うたもんの金を取って中学校へつけなさいよ、言うた人間から取ってでも。子供さんが一番大事じゃないですか。もう一回答弁しなさいよ。そんなええかげんな答弁じゃだめですよ。
○議長（柚木毅） 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） 支援員について再度のお尋ねがございました。 基本的に、支援員につきましては１年の更新をしておりますので、その１年の更新をする際に、学校から継続をしてほしいかというのを十分確認をいたしておりまして、いわゆる先ほど申しましたが、子供たちの信頼関係、一朝一夕にできるものではございません。時間がかかる部分もございますので、その要望、学校からの要望、そういうものを大切にいたしておりまして対応しておりますということを、ぜひ御理解ください。 学校のなかなか児童の指導、大変なものがございます。議員さんも学校を回られたと、今回全ての学校を回られたというふうなお話を学校現場からも報告が届いておりまして、その辺の御理解を十分していただいたのではないかと思います。決して学校現場は伏魔殿ではありませんので、私たちとしては一生懸命子供たちのために頑張っておるというふうに、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 それから、クーラーにつきましては、予算全体のことを、ここの予算を使わずにこっちに使ったらどうかというお話につきましては、
教育委員会部局だけで答弁することは非常に難しい部分もございます。ただ、ここの部分は本当に夏のために、子供たちのために
教育委員会としても今年度１５部屋つけまして、一定の対策をとったということはぜひ御理解をいただきたいと。これも、近隣市町から見ますと先進的な取り組みではなかろうかというふうに私どもとしては考えておりますので、ぜひそのように御理解を賜りたいと思います。
○議長（柚木毅） 香取議員。
◆１７番（香取良勝） もう長々言よんじゃけど、私が言ようることについてきちっとせられえ。１５でええって言うんですが、何教室あるんですか。答弁になってないでしょうが、あんた。１５室してというて、ほんなら金光町の小・中学校で何ぼあるんですか。１つの教室、１つの中学校だけでしょうが、１５言うたら。ということは、十何ぼあって３教室、へえで全然ついてねえ学校もあります。調べましたか。あるところは中学校は１階へ３台、ここは３台、２台、見てくださいよ。全然ついてねえ小学校もあるはずなんですよ、どことは言いませんけれども。ほんなら聞きますけど、浅口市の小・中学校で１５つけました今言いました。何教室あるんですか。それを１点。 へえで、今のこの私が質問しとる件に答弁ないのは支援員さん、１，０００円というのは時給、何でこんだけいいんですか。そして今言われた、今子供さんがおるからとか、もうはっきり言うて先生が、校長先生が来てあの人はやめてくださいとか、あの人は悪いからよそへ行かせてくださいと言えますか、市が入れとるのに。市が入れとる支援員を先生があれは悪いからかえてくれ、あんた言えますか。ほんならこん中へおってですよ、議員さんおるんで、ほんなら議員さん、あの人は悪いからやめてくださいが言えますか。言えんでしょうが。そがんこと言えることがないんですよ。悪うてもまあええわ、自分はそのとき、２年したらおらんようになるんじゃから黙っとこうというのは、これ普通じゃないですか、悪くても。そうじゃないんですか。へえで、給料はいいと。 だから、私は教育長にも話をしたんですけど、できれば学校先生のＯＢさんとかそういう人でできる人なら支援員でもいいんじゃなかろうかということは、はっきり提言したことがございます。そうしたら先生も助かるん。 へえでもう一点言いますけど、グッドというんがありますね、県から来る人、グッド。この人のは２，５００円です、時給。県が全部払っております。そうですね。そして、これが１０月で終わります。それで１０月から後は、今度は浅口市で支援員で雇うはずなんですよ。支援員で入れます。大抵そうなっとると思うんです、その人仕事がなくなるから。時給１，０００円で。だから、この１，０００円が高くなっとんじゃないかと私個人では判断しとるわけです。その人は先生の免許を持っております。そうでしょう。 そういうことも含めて、教育次長さんも賢いんじゃから、もう少しは勉強せなんだらだめですよ。そして、今のほかの国家公務員を持っている人、持ってない人、差をつけにゃあだめじゃないんですかって私は言よんですよ。同じとこへおって同じだと。ほんなら、私のとこへおられる、事務局へおられるお茶を入れてくれる人。これなんかでもずっと来とるから皆さんは来てほしいんですよ。だけど、法律があるじゃ言うて、ほな特別この前は、この今支援員さんはなかったんですよ。ほな特別にしてあげりゃあいいですよ、いい人は。できんのんですか、それ。特別、非常勤の職員にしてあげてよ。こっちをしとんだったらできるでしょう、ええ人は。悪い人はやめてもらやあええんで。だから、それを調査して、聞き取り調査せにゃだめですよ。そうせなんだら、子供さんにもかわいそうなんですよ。 私は教育長さんに何遍も言っとんですよ。学校の先生でも能力のない先生が大勢おられるんです。それが今の学校、はっきり言って１００人が１００人やめんとおるんです、ずっと。教育、おっても。それは、教育長さんには言うとりますわ。というのが、はっきり言うて１０年に１回試験があるんですよ、更新試験が学校の先生は。それに受かってなくても受かるんですよ。我々が免許証をとりに行くのをただくれるんと一緒なんですよ、何遍受けても。だから、まずやめんのんですよ。だから、子供さんが勉強を教えてもらうのに、あの先生の教えてもらっとる。だから先生が殴ったり蹴ったりするような人もおるような者でもおってもやめんのんですよ。表へ出たらやめるんですよ。そういうようなことが伏魔殿じゃから、もう少し精査してくださいよ。 へえで、この今教育関係の１，０００円についてちょっと説明してください。なぜこれだけの金額がここだけいいんかと説明してください。せえで、よそはなぜ安い高いが、見たらあるでしょう。説明してください。教育長、次長でええ。教育次長、次長が親分だ。
○議長（柚木毅） 教育長、答弁お願いします。
◎教育長（城山藤一） 済みません。私も少しはしなきゃならんと思いまして、失礼します。 教室の数でございますが、浅口市内の小・中学校の普通教室の数は１００にちょっと足りない、９７ぐらいだと思っております。その中で、１５のクーラーは少ないじゃないかとおっしゃる意味はよくわかります。しかしながら、エアコンは御承知のように設置する経済的な費用、そしてそのランニングコスト、毎年の電気料、そのようなものを勘案しますと非常に高くつきますので、簡単につけるわけにはいきません。 かつては、家庭でもクーラーがない時代がずっと過ごしたわけですが、最近では各家庭にクーラーができてきて、そして学校へ行ったら暑いと、香取議員さんのおっしゃる意味はよくわかります。時代に適応して、学校でもできることならよい環境のもとに指導したい気持ちはやまやまでございますけれども、いろいろな財政的な観点もありまして、なかなか難しい状況でございます。 そういう意味で、近隣の市町がどうかこうかとそれを比較して言うわけでもありませんけれども、しかしながらこの近辺の笠岡にしても里庄にしても、井原でもあるいは矢掛でも普通教室へつけておるところはありません。扇風機で対応しております。浅口市も、よそがどうこうだから言うて逃げるわけではありませんけれども、難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。 （１７番「はい、もういい」の声あり） それから、生活指導員ですけれども、これも議員さんおっしゃる意味もわからないではありませんが、やはり教室に入って指導するということになりますと、人間関係がどうしても大切であります。そして、外からでは理解できないような個々の人間関係、一人一人を見守るという…… （１７番「教育長、簡単に言うて。時間ねえけえ」の声あり） 非常に大切でありますので、そんなことも考えて、１，０００円というのは高いかもしれませんけれども、教育を大切にしなければならないというような気持ちもあったんじゃないかと思いますが、私が決めたわけじゃありませんけれども、そんなふうになっております。 それから、長期にということもありますけれども、今言ったような観点から現在のような状況になっておりますので、何とぞ御理解を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 香取議員。
◆１７番（香取良勝） 教育長、おたく答弁してもええ答弁にならん、そりゃあ。今聞いて見りゃあ。ただ、はっきり言うて、前もって通告が出て、それに対して書いとるのを読んだだけでしょう。だから、いい答弁ができないんですよ。 今私が言うたのは、クーラーなんかでもよそがこうだ、ここがこうじゃないんです。ことしなんかはもう非常に暑いんですよ。私らが昔おった、学校へ行きょうたときには、冬なんか雪が１０センチ２０センチ積もっとった。今積もりますか。３度ぐらい違うんですよ。そういうときによそが扇風機じゃからうちも扇風機じゃ。勉強するのにできますか。上へ上がって４５度のとこで、先生。先生、ほんならそこへおるだけで、１日おったら倒れますよ。熱中症になりますよ。へえで、扇風機でくるくる風だけ回して、おれますか言うんじゃ。勉強せえ、市長が言われた学力ナンバーワンの市にするんだと言うんなら、一番に金をよそが出さんでも出すべきじゃないんですかというて私は言よんですよ。 そして今のジャブジャブなんかもう閉鎖して、誰も使わないんですよ。そこへ１，７００万円かけとんですよ。予算が予算が。途中クーラーの電気が要る。そんなもんじゃないでしょうが言よんじゃ、私が。へえで、同和会に何百万円払うんだったらこっちへ出しゃあ誰が文句言う者がおるんですか。予算のことを言われな、あんた。私が言うのは。 予算は、私が言うのは最初は税金、皆さんの。血税を最大限に使うのが行政なんですよ。最少の金で最大のことをするのが。今のことを考えると、本当に子供さんをナンバーワンにするんなら、ほかは放っといてでも一番につけて、勉強をして、浅口が一番ええんだと、クーラーもあるんだと、どうなんだと見せるんじゃないんですか。それで、それをしたら、クーラーはもう考えておりません。１５つけたからええんじゃ。１００あって１５つけたからええ。ねえ人は黙って暑いけど我慢せえと言うんですか。それは言えんでしょう。それを言よんと一緒なんですよ。だから、中学校なんかは３年生、１階がクーラーあって２階、３階はついてないんですよ。ほんなら、３階は物すげえ暑いんだ、一番暑いんですよ。そういうような答弁で、ほんなら父兄さんがああそうですか、教育長さんええのを言ようります言いますか。 私がするのは、支援員についてもそうなんですよ。激しいのは、これは全部データとっとんですよ。１５年ぐらい、１３年ぐらいおるんがおるんですよ。わかりますか。それも、ここでいけなんだら言うてたらい回ししょうんじゃないんですか、同じ人を。だから、長うなるんですよ。金光小学校へおっていけなんだら中学校へ行く。中学校へ３年行ってこれはちょっと悪いな思うたら寄島へ行かす。だから、１０年２０年おったんです。私が言うて大分減ったんですわな、教育長さん。ある程度。だけど、まだまだいけんから私ここで質問させてもろうたん。あれできちっとしとったら質問してないです。わかりますか。 この件について、時間がありません、もう２問ありますんで。これで終わります。 ２点目でございますが、金光町の唐船、信号機についてお伺いします。 この点は市長さん、前、市長に答弁していただいております。この点について、前の質問書と余り変わらんのんです。ここへ議事録も全部持ってきております、前の。そして、市長は答弁しとんのは、感知式をつけるとかのようなことを言われとるんです。だから、ようなるんだ。私は、金光におったときに警察と県の振興課へ行って、あっこのとこを３車線にしてくれと何回も私個人で行ったんです。そして、２車線じゃったのを３車線に、左へ回れるようにしたんです、どがんかしてくれえと。１遍２遍じゃないです。そして、できたわけです。 そして、今度は国土交通省が大きな道をかけた。へえで、市長さんが答弁されるのは、そのときにどう言うとるかというたら感知式にする。部長もそう言うとります。感知式にするからええんだ。私は感知式にせえ言うてないんですよ。もとに返せっちゅうとんですよ。私が３車線を４車線にせえ言うてないんですよ。あったままにしとるのが普通なん。それより、今あるよりは悪うするのはこれは行政じゃないんですよ。ええようにするのが行政なんですよ。今どこまで連なっとります、朝。３車線になっとったら３車線にして、それで上へするんならええ。今の金光町民はどう言ようります。こんな上は要らねえんだと、前へ戻せ言うとんですよ。私もそう思いますよ。そうじゃないですか、市長さん。ちょっと答弁してください。感知式の答弁じゃないんですよ。もとに返してください言よんです。
○議長（柚木毅） 答弁どなたができますか。
産業建設部長。
◎
産業建設部長（松田勝久） 金光の唐船の信号機についてでございますけども、ことし２月１日に切りかえが行われまして流れが悪くなったと、こういうふうに聞いております。私も２回ほど朝行かせていただいて、本当に信号を二、三回待つというようなことになっておると思います。 現在、関係機関に申し入れを行って、早急な対策をお願いしているところでございます。切りかえ後、唐船の交差点で渋滞が見られますので、国土交通省などで渋滞緩和に取り組んでいただいております。今後とも、関係機関と交通改善に向けた協議を行ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 香取議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） 私ここへ通告を出しとるでしょう。ちょっと読んでください。読みますわ。 金光の唐船の信号機について３月議会で質問したが、当局の答弁に納得がいかないので再度質問をします。 今現在、朝は大変込み合い、通勤、通学、緊急車両など市民に多大な迷惑をかけている。２号バイパスができれば浅口市民に国土交通省が迷惑をかけるのかと。以前よりよくしろと言ってはいない。もとの３車線に戻し、以前の交通事情に戻していただきたい。バイパスは何のために多大な建設費に国民の税金をかけ、市民に不便をかけるのかと理解に苦しむ。市民に納得いく説明を求めるということを私は通告しておるわけでございます。 そして、これを見ると本当にそんなんですか。各関係機関と話し合って前向きにやるんだって言うけど、どういうふうにやるんですか。そんなことは今現在、今までは朝７時半に行きょうたんが６時前に行かなんだらあっこは通れないんですよ、向こうまで。緊急車両も困りょうんです。そして、そこだけじゃなくて、そこが行けんから言うて、今度は岡山のほうへ行くんじゃったら下竹を回って、道越を越えて向こうへ行きょうんですよ。わかりますか。そこが今度は交通渋滞になって、事故が起こったら誰が責任とるんですか。ここが通らんから向こうへ行ったんだと。事故が起こったんじゃ。市のほうで責任持て。どうなるんですか、これ。国土交通省が責任とってくれるんですか。だから、私が言よんですよ。何であっこをするときに、図面を見るときに、２車線になっとったらこういう、せえとか、何も言わんと向こうの言いなりでやるんですか。浅口市民、町民は置き去りですか。行政がしょうることは何も言わんでもたったったったっやりゃあそれで終わりですか。困ったらおめえらが我慢せえというんが、それが行政ですか。もう一回答弁してください。
○議長（柚木毅）
産業建設部長、どうぞ。
◎
産業建設部長（松田勝久） 先ほど申したことと同じになるんですけども、迂回をしているというのも、警察とか国土交通省のほうもその情報を知っております。ですんで、今後は市と関係機関といいますと警察関係、それから国土交通省と一緒ということになると思いますが、そういう関係機関と今後の交通改善に向けて協議を進めていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） 香取議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） 私が言よんのは、そういうことを言ようらんです。もとに返してくれ言よんですよ。警察と話をするだ、国土交通省と話をするやこう言ようらせん、３車線に戻しゃあできるでしょう、あっこのとこを広げて、どう見てもできんことはないですよ。今のあっこの南側を広うして、下をいっぱいにしてすりゃあできるんですよ。何でそれができんのんですか。行ってみてくださいよ。それができんような設計にしとんですよ、無理に。だから言よんですよ。 何ぼ質問してもいけんのんで、次行きますわ、もう。あんたをいじめるようになるから。いじめようんじゃけどな。もうはっきり言って答弁になってないですよ。 金光テレビについてお尋ねします。これゆめネットですよ。 ここへ書いとる、売却したがどのような契約で売却したのか。今現在、ゆめネットは以前の金光テレビとはかけ離れた報道の仕方で、金もうけのテレビ放映、浅口市には関係のないコマーシャル、笠岡のコマーシャル、光ファイバーなどの目に余る報道で、金光、市民が笠岡テレビになって見る気がしないと市民から怒りの声が上がっているのを報道機関の笠岡テレビは知らないのかと。もし契約違反をしているなら契約破棄するべきと思うが、当局の説明を求めるということを言うとるんですけれども、この件について私は後から、市のほうから契約しとる書類をいただいております。どういうふうな契約をしたかと。２億９，８００万円で売却しております。その契約書を皆さんに配りますんで、議長いいですか。
○議長（柚木毅） はい、許可します。
◆１７番（香取良勝） 何分あるんなら。
○議長（柚木毅） ３３分までです。
◆１７番（香取良勝） ようけある。 それでは、質問に入らせていただきます。 この今株式会社譲渡契約書、皆さん見たらわかるけど、この裏にもあります。へえけん４面です。２４年９月１８日に売却しております。２面か、３面か。 私はこれ納得いかんのは、市長さん、これ２億９，０００万円、約３億円です。売却するのにこれだけ薄っぺらの契約しとんですよ。これは浅口、金光町民がかけた、これははっきり言って１０億円ぐらいかけております、この金光テレビに。私が試算すると。毎年５，０００万円をただで金光テレビへ振り込みょうたから、それを計算するとそれになるんですよ。へえで、３億円で売っております。それで売ったときに、けえで契約終わっとるんです。私は納得できんのですよ。私はどういうことになっとんかな思うて。 それで今、ゆめネットは買うた、赤になるわ、もう報道はしないわ、人件費は削減するわ、もう見え見えですよ、やっとることが。それで、社長はこの〇〇さんというんですね。〇〇〇〇さんじゃったか、裏にありましょう。〇〇、〇〇か。〇〇か。〇〇さん。結局、もうおめえとこへはっきり言うて３億円で買ええやと。ほんなら買うわと。そのかわり何も言うなやという契約にとれるんです。これ見てください。 これ、破棄する場合のことを書いておりますわ。ここですね。１ページですか。 ５条、ここだけですよ。本契約に基づく債務を履行しない場合、または別紙株式会社ケーブルネットワーク金光株式譲渡募集要項第２項の譲渡要件に違反した場合、または第３項の応募資格を有しないことが明らかになった場合には、催告を要せず本契約を直ちに解除する。これが１と２なんですわ、上から２億９，０００万円、この下に書いとりますな。乙はという、これははっきり言うて、金を払わない場合は契約を解除すると。そりゃ払わなんだら解除しますよ。 へえでもう一点は、この譲渡を受ける場合にこの口座に、３条じゃがな、これ。２項、３項です。３項の中から印鑑証明を添付してその書類をつくらなかった場合はということですよ。ということは、もうはっきり言うて契約するときにはほかのことは何もないんですよ。金光町民に金光テレビを今までどおり放映せにゃいけんとか、そういうことは一切書いてないです。今までどおり市民に迷惑、同じように報道するとかということを書いてないんですよ。だから、売ったら何でもすりゃあええわと。金光町にはもう映さんでもええわというようなことじゃから、今金光町民、我々が見るんですよ。そしたら、笠岡の踊りょんじゃなんじゃ、あんなん金光町民が見ることがないんですよ。 そういうことをのうのうとやって、へえでこのテレビを見ると、私が質問しとる途中にコマーシャルを入れたりしとったですよ、前は。そして、この笠岡なんかはゆめネットへ笠岡の議員の一般質問をユーチューブへ全部流しております。見てください。ユーチューブで笠岡テレビ、岡山議会、３カ月しても誰もアクセスしてないような一般質問、それを３月、６月、９月とずらっと並べとる。上から下までずっと並べとんですよ、笠岡テレビだけが。恥ずかしゅうて見てはおれんですよ。３カ月間も誰もアクセスせんようなものを出すんですよ。出せ言うたから出すんだと。見てから、わかったら切るでしょうが。だから、能力がない人がこういうことをしょうんじゃないんですかと私は言うんです。そういうとこへなぜ売ったんですか。私が言うのはそれを言うんですよ。金がなかった。ほんならもう人件費を削減すらあ。だから、今ゆめネットを見てください。光は安いからとってくださいとってください、そればあ出しょうるでしょうが。へえで、地域の本当に密着したことは一切出てないですよ。金がないからそうなるんじゃないですか。人件費を削減すれば映しに行くとこもない、何もないんだから。せえで、これだけのもんで、はい、２億９，４００万円で売りましょうと。これ誰が見てもおかしいですよ。だから金光町民が、何でわしらが金をかけて、何億円もかけて、１０億円近うかけたものを３億円ほどで売って、放映は前たあ物すげえ悪うなったと。見る気もせんと。もう金もうけだけでしょうると。だから、私らはもう少しどういうふうになっとんか聞きたいんですよ。 そして、ゆめネットで議会を見てください。岡山の前の石井知事なんかが出しとんのは、もう薄れてしもうてどこへあるかわからんです。もう笠岡だけずらっと並べとるですよ。見てください。誰も見てないですよ。３カ月たって１回もアクセスしてねえんが３件も４件もあったん。平気で出してずっと前のを、１年してから１０回じゃ１５回じゃ。そういうようなのをわしはやりょうんだ、これをしょうんだ、そういうような社長がどこへおるんですか。仕事をしてみんなから支持されてやりょうんならそれはいいですよ。そういうとこへなぜ売ったんですか。こういう契約をなぜしたんですか。答弁してください。
○議長（柚木毅） 答弁。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） 契約のことが出ておりますので、契約の中身を再度確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 市が保有する株式会社ケーブルネットワーク金光の株式の譲渡契約を笠岡放送株式会社と締結したのは２４年９月１８日です。その契約書には、株式の譲渡条件として３つの項目があります。それが、先ほど見ていただいております譲渡募集要領の２の譲渡条件というところに（１）、（２）、（３）とあるものでございまして、１つ目は当該株式を転売することなくケーブルテレビ事業を今後１０年以上継続すること。２つ目は、浅口市内全域に同時に同一番組及び同一情報を放送すること。３つ目は、急速に発展する情報通信技術──これ光ケーブル等ですが──を活用した各種サービスを浅口市民が地域格差なく享受できる環境を整備することの３点となっております。 現在、笠岡放送が行っている放送内容や光ケーブルの整備はこの譲渡条件に合致しており、市といたしましては契約上の違反はないと認めて認識しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（柚木毅） 香取議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） ということは、結局何を金光町に迷惑かけても言わない、そういうことを書いてないことを言よんですよ、私は。なぜそれを書けなかったんで、１０年間は同じものをすると。だから今、遙照の簡保を売ったですな、９，８００万円か何ぼで売りましたな。５年間はそのまま使いなさい。ずっと使ようります。やっていけんようになったから、もう閉園するとかなんとか言うとります。閉園しますりゃあそりゃあ。金光が風呂を１００円で入れとんですよ。皆こっちへ来ますよ。上がらんですよ、５００円ですよ。潰れるように潰れるようにしょんじゃないですか、市が。だから、そういうようになっていきょんじゃないですか。ここもそうじゃないんですか。 ここは、話をするんだと言うといても、今の言うようなことを書かんと置いてえて、市民に利益になることを書かんと置いてえて、あんたのええようにしなさいということだけ書いとるからできないんじゃないん。１０年間継続すりゃあええんでしょう、どうしてでも。笠岡テレビはあるけどしますよ、そりゃあ。これが何で浅口市に、我々に対して今までどおりに同じような報道をせんのんかということを書かんのんですか。１０億円も金光町民がかけた金をなぜそれが書けないんですか。それを私は言よんですよ。 お年寄りの老人クラブの何じゃかんじゃというのを、今まで言ようたけど全然出ない。何もかにも出ない。同じことをくるくる回しょうる。笠岡の今のコマーシャル。金もうけばあで、へえで今度は光通信になるから、はい、とりなさいとりなさい。そういうことばっかし出しとるわけです。誰が見ても金がないからだんだん減していきょんだなと。何でそういうところに契約したんか。へえで、契約した内容はただこの３ページだけじゃと。それも、３億円の売るものをこれだけでしますかって言うんだ、私は。もう少し話をして町民にええようにしてくれにゃあ、今までどおりにしなさいとか、それが書いてないから、向こうの言いなりじゃからもうええかげんにしとけ。もうからんようになったら削減していこうじゃねえかと。これで、金光の職員もやめにゃあいけんとかなんとかということも聞いております。それについてどういうふうに考えとんか、ちょっともう一回説明してください。
○議長（柚木毅） どなたか、答弁できますか。 副市長、どうぞ。
◎副市長（田村諭） ケーブルテレビについてお答えをいたします。 株式の譲渡契約につきましては、先ほど部長が説明をいたしたとおりでございます。また、コマーシャルにつきましては、笠岡放送で行っていると同じように、当時金光のケーブルテレビにおいても放映がされていたというふうに記憶しております。金光、ＣＮＫの当時も民間のコマーシャルは放映されていたというふうに思います。 笠岡放送では、基本的な構成として番組が３０分、９０分、１５０分の３つのパターンがあります。それに文字放送によるイベントや慶弔等のお知らせ、そして２０分のニュースで成り立っております。コマーシャルはその間に流されておりまして、民間の放送局である笠岡放送にとっては、会社を運営していく上でのスポンサー収入は重要な財源であるというふうに思います。また、光ケーブルのお知らせにつきましては、利用者皆様に関係がある情報でもありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、笠岡放送の放送の内容についてでございますが、市のほうからは細かい取材も行って放送していただきたいということは、再三笠岡のほうにはお願いもしておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（柚木毅） 香取議員、どうぞ。
◆１７番（香取良勝） 副市長も金光じゃから聞くと思うんですよ。これは今までのたあ全然違うんだと。それで、自分とこのことばあたったったったっ出して、笠岡市のユーチューブへ出さんでもええ、全員を出してですよ、それも３月、９月になったら上から下まで見てみてください、どれぐらい非常識なことをしておるか。ほかの人が出しておっても全然出ん。笠岡ばあ出とんです。それで、誰もアクセスせんようになる。何を考えとんかと。これ非常識も甚だしいんですよ。そういうとこへなぜ売ったんかということを聞くんです。だから、金光にもそういうことが出てくるんですよ、一から万事。 このときには玉テレもあったんですよ。だから、これ金がなかったから来なかったんかもしれません。よう来なかったんかどうか知りませんけれども、今のこの状況じゃったら本当に１０億円近い金をかけて売った。そりゃまあはっきり言って、車と一緒で古うなりゃあ安うなるんだからそれはしょうがないとしても、もう少しは市民のために、浅口市民のために１０年ぐらいはある程度のことを流さなんだらだめなんですよ、これ。 それで言えば、契約にこれは入ってないから契約違反にならんのんだ。ならんような契約にしとんじゃないですか。それでそういうことを言われな。あんたらが勝手に陰で我々に放っといてやったんじゃないですか、契約を。議会を通さずに。これを私見たらだめだ言いますよ。議員の方々も思うよ、これを見たら。３億円の金光のを売ってこれだけで終わりじゃ言うたら、私だったら絶対いけん言うとるですよ、これ。 だから、もう一回当局として、非常識な放映の仕方はやめてくださいということぐらいは言っても罰は当たらんですよ。どうなんですか。
○議長（柚木毅） どうぞ、副市長。
◎副市長（田村諭） 再度お答えをいたします。 浅口市内統一の番組を流していただくということで、笠岡と契約を当初行っております。また、公募を行いまして１社、笠岡放送さんが申し込みがあり、そこと契約をしたということでございます。 放送内容につきましては、これからも笠岡に申し入れを行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。 （１７番「ありがとうございました」の声あり）
○議長（柚木毅） 御苦労さまでした。 これで午前中は終了いたしました。 午後からですが、１３時４０分から再開しますので、よろしくお願いします。 休憩いたします。 午後０時３１分 休憩 午後１時４０分 再開
○議長（柚木毅） それでは、再開をいたします。 次に、２番佐藤正人議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ２番公明党の佐藤正人でございます。 きのうは早朝、日本列島は大きな歓喜の渦が巻き起こりました。２０２０年のオリンピック及びパラリンピックの開催地が東京に決定した瞬間でございました。プレゼンテーションでは、安倍総理を初め、各選手の代表がスピーチされておりましたけれども、私は特にその中でパラリンピック走り幅跳びの選手の佐藤真海さんのスピーチに感動いたしました。東北の被災者の代表としてみずからの体験を語り、震災復興への強い決意を語っておられた姿に、多くの国民の皆さんが希望を抱いたのではないでしょうか。いずれにしましても、今後浅口市においても経済効果が波及するような取り組みが期待されます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、１項目めの質問でございますが、明年４月２２日で浅口市の市長の任期が満了となります。私たち議会も同じであります。市長選挙が予定されているわけでございます。今のところ、まだどなたも正式な立候補の表明はないようであります。 栗山市長におかれましては、前回の市長選挙で当選され、旧３町合併後の第２代の市長になられ、この約３年５カ月の間、浅口市のトップリーダーとして市政運営を担ってこられました。市長は、選挙時からずっと掲げてこられました住みたい町ナンバーワン、そして子育て王国浅口のキャッチフレーズを掲げ、若さと軽快なフットワークで市内を駆けめぐり、そして県内外にトップセールスをモットーに浅口丸のかじ取りをされてきました。市長の行動力につきましては、多くの浅口市民の評価を得るところと認識をしております。 市長はよく口にされております、岡山県下の市で一番コンパクトな浅口市と言われておられます。そこには、政策的な戦略はもとより、市長はどこよりも市民の声を聞き、市民に直結した市政を目指していきたい、そういう思いがあるのかなと推測いたします。 市長が今まで手がけてこられた政策として、子供医療費の中学校の無料化にし、保育料の負担軽減策、市営バス浅口ふれあい号の運行、ごみの減量化、リサイクル化、里山保全事業、
浅口メール配信を初め防災対策など、市長が掲げてこられましたマニフェストの多くの政策において実現されています。教育、子育て、医療、福祉、環境、防災、産業、観光分野を初め、市役所内においては政策研究会の実施や職員とのミーティング、ホームページに借金時計を導入など行財政改革にも取り組んでおられます。 しかしその反面、現在まだまだ進行中でありますが、浅口工業団地などの企業誘致、鴨方、金光駅駅前開発、市営墓地の建設、そして町民から見る浅口市の大きな課題であります上下水道や旧３町一体の
まちづくり、広域行政の見直しなど、まだまだ道半ばの点もあるのかなと思います。 以上、そうした点を踏まえて、今まで申してきたようなことも含め、市長のこの３年５カ月を振り返っての市政運営の思いもあろうと思います。その上で市長にお伺いさせていただきますけれども、明年の市長選に向けての出馬をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（柚木毅） 答弁を。 市長、答弁。
◎市長（栗山康彦） それでは、来春の市長選の出馬についてお答えをさせていただきます。 私は、平成２２年４月２３日、多くの市民の皆様から市政刷新の期待を込めた厚い御支援をいただき、この浅口市政を担わせていただきました。私はいつも、政治の課題と解決策は現場にあると申してまいりました。そして、この３年と５カ月の間、この現場主義をモットーに、各地区の総会などさまざまな場所に足を運び、積極的に市民の皆様の声を聞かせていただきました。市民の皆様の目線に立ち、皆さんの思いを浅口市政に反映し、何よりも市民の皆様の幸せのため、全力で取り組んでまいりました。 そして、皆様とお約束した施策につきましては、完全に実施できたものもあれば段階的に実施できたもの、道半ばのものもあります。しかし、全ての政策について取り組みに着手することができました。これもひとえに市民の皆様、議員の皆様の御協力のたまものであり、心から御礼を申し上げます。 特に、子育て王国浅口の創造に向け、未来を担う人材への積極的な投資を進め、平成２２年１０月には子供の医療費の無料化を中学校を卒業するまで拡大するとともに、保育園、幼稚園保育料の１割軽減などを実施いたしました。そして、市民の交通手段の確保のための市営バス浅口ふれあい号につきましては、年々利用者もふえ、多くの市民の皆様に喜んで御利用いただいております。そして、行財政改革の一つとして、私みずからが市長給与の２割カットを行うとともに、市ホームページへ市長交際費の支出状況や市の借金時計などの行政情報を積極的に公開し、透明でクリーンな政治に努めてまいりました。さらに、長年の懸案事項でありました寄島中学校グラウンド整備にも着手することができました。 引き続き、市民皆様の御信託をいただくことができましたなら、これまでにもお約束をしてきた施策を継続するとともに、今後の新たな課題の解決に積極的に取り組む所存であります。そして、私の大好きなこの浅口市が住みたい町ナンバーワンになるよう全力で努めてまいる所存でありますので、皆様方の御支援、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ありがとうございました。 市長の思いを聞かせていただきました。出馬への事実上の決意表明と捉えさせていただきます。 これからも市長におかれましては、浅口市の市政運営を担っていただくトップリーダーとして、大きな使命感を持って一つ一つの課題に挑戦して、市民と一体となった協働の
まちづくりに頑張っていただきたい、このように思っております。 １項目めは以上で終わります。 続きまして、２項目めの質問に入らせていただきます。 いじめ問題につきましては、昨年来から一般質問でもたびたび取り上げられてきましたが、今回再度お聞きいたします。 さきの通常国会において、国のいじめ対策の本格的な法律としていじめ防止対策推進法が６月に公布されております。そして、この９月２８日に施行されることとなりました。 この法の制定の契機となったのは、言うまでもありませんが、一昨年１０月の大津市での中学２年の男子生徒がいじめで自殺した事件であります。さらに最近では、７月１０日に名古屋市のマンションで、同じく中学２年生の男子生徒が転落死するという事件が起きています。この事件についても、学校側はいじめによる自殺の可能性が高いとの判断を示しております。今なおいじめによる重大事件は、いつ起こるかわからないのが現状であります。 こうした背景をもとに、この法律ではいじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置づけた点に最大の意義があると思います。つまり、いじめを防ぎ解決する責任は教育現場にのみとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきであるという強いメッセージであります。この法律の中では、文部科学省は今後地方自治体に対して地域いじめ防止基本方針の策定に努め、またさらに進めていけば、学校に対してはその学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めております。一昨年１０月の大津市の事件にも教訓に、本市においても今までいじめ防止対策については積極的に取り組んでおられるとは思いますが、この法律を機に、地域を含めた総がかりでいじめ根絶に取り組む体制づくり、協力体制、情報共有の仕組みづくりにさらに取り組んではいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 まず１点目には、昨年度と本年度の現在のいじめの実態について、またその対応について伺います。ことしの３月議会では、昨年９月からことし１月までで小学校でゼロ件、中学校では１１件と答弁されておりましたけれども、それも含めて実態をお聞かせください。 そして２点目は、本市のいじめ防止対策の取り組みについて伺います。これについても教育長さん、３月議会では毎月各学校から報告を受けている。各学校に１回、児童・生徒にアンケート調査をしているとおっしゃっておられます。今もそうなのかどうかを改めてお聞きいたします。 ３点目は、先ほど言いました地域いじめ防止基本方針の策定について、考えをお聞かせください。 以上、３点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） それではまず、いじめの実態について答弁申し上げます。 昨年度取りまとめをした平成２３年度の調査では、いじめを認知した小学校が２校２件、中学校が２校５件、今年度取りまとめをした平成２４年度の調査によると、いじめを認知した小学校が２校１０件、中学校が３校２４件でありました。件数については増加をしております。これは、平成２３年度の大津のいじめ事件を受けて、より細やかな実態把握に努めたためと考えております。 いじめの問題については、いじめが発生しないように努めることはもちろんですが、いじめが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要であり、各学校及び
教育委員会は相互の連絡、報告を密にしつつ、いじめの発生等についてきめ細かな状況把握を行い、適切な対応に努めることを心がけたいと考えております。 次に、いじめの防止対策の取り組みについてでございます。 各学校には校長会等を通じて、職員会議や校内研修を通じていじめ問題について教職員会で共通理解を図るとともに、教育活動全体を通じてお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする心を育成し、友情のとうとさや信頼の醸成、生きることのすばらしさや喜び等について適切に指導すること、特に道徳教育、心の教育の充実を図ることをお願いしています。また、定期的にアンケート調査を実施することで、いじめの実態把握はもちろんですが、いじめの予防効果につながるよう啓発的な取り組みも行っております。さらに、各学校における教育相談機能の充実に資するよう、市内の３中学校、１小学校に臨床心理士の資格を所有しておりますスクールカウンセラーを派遣し、より適切な支援を行うことができるようにしております。 それから最後に、いじめ防止の基本方針の策定の件についてでございます。 いじめは人として決して許されない行為であり、学校は児童・生徒一人一人の小さな変化を見逃さず、迅速に対応することが必要です。同時に、いじめはどの学校にも、どのクラスでも、どの子にも起こり得るとの基本的な認識に立つことが必要であります。
教育委員会では、これまでスクールカウンセラー等の配置や各学校の教育相談体制の整備、アンケートによる実態把握等により、各学校のいじめ問題への取り組みを支援してまいりました。しかしながら、依然として憂慮すべき状況にあり、教育に携わる全ての者がいじめに対する基本認識を共有するとともに、ふだんの取り組みを充実することが不可欠であります。 御質問にありますいじめ防止対策推進法が施行されることを受け、
教育委員会として今後その取り組み方針について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） 次長のほうから御答弁いただきましたけれども、いじめの実態についてはふえているということでございますが、これは先ほどもありましたけれども、大津の事件を踏まえて調査を強化したということでございますので、あえて件数については言うことはありませんけれども、この地域いじめ防止基本方針の策定につきましては、あくまでも努力義務ということでありますが、今回の法律の中には、いじめ防止に関する措置としていろんな対策が明文化されております。 具体的に上げてみますと、道徳教育の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、いじめ防止対策に従事する人材確保、調査研究の推進、その他啓発活動など、また個別のいじめに対しては、学校が講ずるべき措置としていじめの事実確認、いじめを受けた児童・生徒または保護者に対する支援、いじめを行った児童・生徒に対する指導またはその保護者に対する助言、所管警察署の連携などについても定めることとなっております。 先ほど次長が答弁されておりましたけれども、本市においてもアンケート調査、またスクールカウンセラーの配置、また教育相談とかいろいろな手を打たれているようでございますけれども、さらにまた今回の法律で重要視されているのは、近年では学校のみならず、２４時間インターネットを通じて行われるいじめも出てきています。要は、携帯電話のメールやスマホもそうであります。インターネットを使ったいじめへの対策が盛り込まれたことは、時宜にかなうものだと思います。いじめ根絶に向けて大事なことは、子供たちにいじめは悪いという規範意識を養いながら行政の側からの方針や体制の整備、教員研修の充実など施策面での充実とともに、モラルの向上といいますか、大人が愛情を注ぎ、子供との信頼関係を築いていくことが大事であると思います。肝心なのは、いかに早くいじめの芽を摘み取り、深刻化を食いとめるかだと思います。教師も含めて、周囲にいる大人が、そのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があるのかなと思います。 以上のことも踏まえて、私はこの地域いじめ防止基本方針というのは非常に重要であると思います。教育長さんのほうから再度御所見をいただければと思います。
○議長（柚木毅） 答弁。 教育長、どうぞ。
◎教育長（城山藤一） 失礼します。いじめ防止対策にかかわる取り組みにつきましては、教職員には児童・生徒の悩みを受け取るために、まず何よりも日ごろから児童・生徒との深い信頼関係を築くことに取り組んでもらっております。ただいま議員さんおっしゃったとおりでございます。また、岡山県の事業でありますが、スクールソーシャルワーカーを活用した行動連携推進事業を浅口市でも行っております。これは、県内を１２のブロックに分けまして、それぞれの担当地区にスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校等、生徒指導上のさまざまな課題に対応できるよう、児童・生徒を取り巻く生活環境等に働きかけて支援を行う、社会福祉等の専門家であるソーシャルワーカーを活用することで、地域における関係機関等との連携を活性化させ、多角的、効果的な支援体制の充実を図るものであります。 ちょっと聞きなれない言葉と思いますけれど、スクールソーシャルワーカーというのは、スクール、すなわち学校とソーシャルワーカー、地域とのコーディネートといいますか、その関係を密にして地域の協力を得ると、そしてさまざまな他の機関との橋渡しの役割もすると、そういうスクールソーシャルワーカーという制度が県の制度としてできました。これを浅口市でも活用させていただいております。浅口市も、笠岡市と里庄等を含むブロックにスクールソーシャルワーカーが１名配置され、既に問題等のある学校に入っていただき、対応しております。 ②につきましては以上でございます。失礼しました。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） 教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、本市としましても、このスクールソーシャルワーカーの事業がいち早く効果が生まれるようにお願いしたいと思います。そしてまた、本市にはこういう、ことしの３月に子どもを育む行動計画も発表されております。こういったことも含めて、しっかりこのいじめ対策に対しては、今まで以上に強力なそういう計画が進められますようによろしくお願いをしたいと思います。 この件につきましては、これで終わりたいと思います。 続きまして、３項目めに入らせていただきます。 議長に許可をいただきまして資料を配付させていただいております、子供安心カードの導入について伺います。これでございます。 昨年１２月に、東京都調布市の市立小学校で食物アレルギーのあった５年生女子児童が給食で誤ってチーズ入りのチヂミを食べて死亡した事故が起きました。この学校の当時の状況を言いますと、その日給食に出たチーズ入りのチヂミはクラスで不人気で、たくさん残っていたということです。後でわかったことですが、当時学校では給食を残さない完食記録を目指していたので、その女子児童は何とかその記録に貢献したかったそうです。そして、ふだんは食べないチーズ入りのチヂミを無理をしておかわりしたことで、事故が起きたということでございます。保護者からは、クラスのために頑張ろうと無理をしてこういうことになって残念、報告書で終わらせるのではなく、子供の命を守ることを最優先に対応してほしいと語っておられました。 そうした事件をもとに、文部科学省はことし７月末に全国調査をすることとしております。現在文科省でも食物アレルギー対策について有識者会議が行われております。先ほどの事件に見るように食物アレルギーや、ほかにも学校においての病気やけがなどの事故防止は家庭と学校、自治体が細心の注意を払い、連携強化が重要と考えます。 こうした事実を踏まえ、群馬県渋川市ではそうした不意の事態に対応するために子供安心カード、これでございますけれども、これを市内の全幼稚園及び小・中学校において運用されております。このカードは、市
教育委員会と広域消防本部が連携して、救急搬送時など学校と消防署が迅速に対応できるよう保管しておきます。このカードは、あらかじめ保護者に緊急時に使用することを同意をいただくことが前提となっております。個人情報取扱注意と上に書き込みがありまして、記入項目としては本人の氏名、そして生年月日、保護者の勤務先、緊急連絡先、そして今までの病歴や今服用しておる薬、アレルギーの有無、かかりつけの医療機関などを記入するようになっております。このように、救急用に保管しておく統一したカードを本市でも導入してみてはいかがでしょうか。３点についてお伺いします。 まず１番目として、本市の幼稚園、学校における子供の健康管理のデータの把握はどうなっておりますでしょうか。 ２番目に、先ほどの東京都の例のような、子供の体にかかわる緊急事態の対応について伺います。 ３番目に、子供安心カード運用についてお考えを伺います。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） それでは、まず本市の子供の健康管理、データの把握はどうなっているかというお尋ねでございます。 学校現場では、学校保健法に定められた健康診断を毎学年定期に児童・生徒全員に行っております。それに伴い、保健調査票の提出を各家庭にお願いし、それをもとに健康診断を行う流れとなっています。健康診断は、保健管理の中核をなす取り組みで、児童・生徒の健康状態を把握を行い、健康上の問題を早期に発見することと同時に、児童・生徒に対し自己の健康状態を理解させ、自主的に健康な生活を実践するための習慣や態度を育成するという教育的義務もあります。健康診断の結果は、異状があれば個別指導等の受診勧告を行って対応していただいております。 また、保育園や幼稚園から小学校への就学前には、就学時健康診断票の提出を
教育委員会から依頼し、提出していただいております。さらに、就学指導等連絡会議で保育園、幼稚園、小学校の教務主任、養護教諭、特別支援コーディネーターなどの教職員を中心に情報交換を行い、児童の健康状態等の把握に取り組んでいます。 中学校への就学についても、小・中連絡会や個別の対応が必要な生徒については、生活管理指導票等提出をお願いするなどの引き継ぎを行っており、健康状態の把握については保育園、幼稚園から中学校まで継続的な取り組みができておるものと考えております。 それでは、次の緊急事態への対応でございます。 各学校において緊急事態が発生した場合の対応については、緊急時の役割分担、校内救急体制、救急車両の呼び方等についてマニュアルの作成や校内掲示など、管理職及び養護教諭を中心に整備されております。また、緊急事態の対応については、迅速にかつ的確に対応できることが求められるため、職員会議等を通じて教職員会で緊急時の心構えや各種の病気、服用薬、アレルギー等の正しい知識の習得について共通理解や認識を行ったり、アレルギー疾患への対応やＡＥＤの使い方などの校内研修に取り組んだりしております。 特に、食物アレルギーによる健康障害については、軽度のものから生命にかかわる重篤なものまで多種多様なものがあり、食物アレルギーの中でも最も生命の危険を伴うアナフィラキシーについてはエピペンの注射が効果的とされているため、関係機関と協力しながら注射の手段やタイミングについて、当該学校を中心に研修を進めている段階であります。 最後の子供安心カードの運用についてでございます。 議員さんがおっしゃった、群馬県渋川市で導入された子供安心カードは、児童・生徒が病気やけが、アレルギー症状で緊急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴や保護者の連絡先、緊急時の連絡先、服用薬や各種アレルギーの有無、かかりつけの医療機関等が記載されているものであります。 実は、浅口市におきましても、平成１８年に３町が合併したときに、市内の全小・中学校の養護教諭により統一した形式の緊急連絡カード、これが作成されております。議員さんのお示しになったのはこの渋川市のですが、浅口市のは右のこういうものでございます。これが小学校でこれが中学校、ほとんど小・中一緒なんですが、こういうものが同様なものがございます。 これを議員さんがお示しになった子供安心カードと比較してみますと、今までにかかった病歴の項目については足りないものも、カード裏面には個人情報の取り扱いに関する部分や保険証に関する記入のものまでありまして、子供安心カードよりもこれのほうが詳細なカードとなっております。病歴については、養護部会で検討し、今後の課題とすることも考えられます。また、運用面についても、保健室できちっと管理され、これまで特に問題なく活用されてきておりまして、浅口市においては引き続き緊急連絡カード、これを利用いたしまして、児童・生徒が緊急搬送される際に、学校と消防署が迅速に連携できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ありがとうございます。 今教育次長さんのほうから答弁いただきました。 ちょっと１点聞きたいんですけども、この今本市で取り入れられておる管理票ですけども、これにつきましては消防署と共有というか、この運用の仕方とかそういうことが共有されているのか、また個人情報ですので、そういう管理とか同意というようなことはどうなんでしょうか。
○議長（柚木毅） 教育次長、どうぞ。
◎教育次長（櫛田忠） 当然、個人情報でございますので、このカードは最初に緊急連絡カード並びに個人情報取扱同意書を同時に兼ねておりまして、この最後にこの同意を保護者からいただくような、保護者の同意をいただくような形式にさせていただいておりまして、特に一番病歴とかは非常に個人情報、非常に大切な個人の秘密にかかわることでございますので、慎重に取り扱う必要があると思います。そういう取り扱いをして、現状では的確に取り扱いできておるもんだと思います。 あってはいけないんですが、万一消防署の救急車を呼びますというときにはこのカードをお示しをして、かかりつけのお医者さんだとか保健の、自分の今の特殊体質だとか、そういうものを書いておりますので、これをお見せするというふうな形をとっております。 議員さんの御提言でもありますので、その辺は再度消防署のほうには、こんなのは繰り返しやっぱり連絡を密にするほうがいいと思いますので、そういうことにはもう一度努めていきたいというふうに思います。運用としてはそのようにさせていただいております。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） わかりました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 では、４項目めに入らせていただきます。 要援護者支援と福祉避難所の設置についてお伺いします。 本年６月、国会において災害対策基本法が改正されました。改正法の内容としましては、従来の災害の定義であった暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火に加えて最近の竜巻、そして今回の改正では崖崩れや土石流、地すべりも追加されたとお聞きしております。そしてまた、今回の改正のポイントとしては、災害時に備えての高齢者、障害者の方の支援対策が強化されたことでございます。 昨年から国において、有識者による災害時要援護者の避難支援の検討委員会が設置され、協議が行われておりますが、その中でも指摘されておりますが、過去に起こった大きな自然災害における死亡率は、６５歳以上の高齢者が６割以上を占めているということでございます。また、障害を持たれた方については、健常者の２倍以上の死亡率ということであります。そして、
東日本大震災のときには、被災地域において日ごろから要援護者の把握はある程度されていた地域も多かった、しかしいざ震災が襲ってくると、現実はなかなかふだんの援護体制が機能しなかったという反省もあったということでございます。いまだに当時の助けられる側、また助ける側ともに、精神的に自責の念に駆られているという現実もあるようでございます。そうした背景をもとに、今回の改正では要援護者の名簿作成を市町村に義務づけたということであります。 全国的にも進められており、本市においても昨年度から、執行部を初め、地域の民生委員さん、また自治会、
自主防災組織さんなどの御苦労もあって、本格的に避難行動要援護者名簿の作成が進められております。また、今回の改正の大きな点では、避難所における生活環境の整備を明記した点であります。私も以前に質問させていただきましたが、避難所の運営マニュアルの策定も明記されております。 今回取り上げさせていただきましたのは、福祉避難所であります。先ほど申しました要援護者の方々の受け入れ施設ともなりますが、この福祉避難所の整備も急がれると思います。改めて言う必要もないかもしれませんが、この福祉避難所とは、高齢者や障害を持たれた方、妊産婦、乳幼児、病気にかかっている方など、一般の避難所では生活に支障を来す方々のために設けられる避難所です。厚生労働省は既に平成２０年から福祉避難所の設置運営ガイドラインを出しており、地方自治体に設置を求めております。現状は、岡山県下では２７市町村のうち設置できているのは現在１１市町村ということであります。本市においては、要援護者避難支援計画と合わせて指定を行う予定ということで、今のところ特に指定はないようでございます。 その上でお伺いしますが、現在推進中の要援護者名簿の作成状況及び今後の見通しについてお伺いします。そしてまた、現在の本市の福祉避難所の設置についての状況なり今後の見通し、また今後の方針についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 答弁をお願いします。
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） それでは、最初に要援護者名簿の作成の状況ということですが、本市におきましては、災害時要援護者として、災害時に第三者の支援がないと避難することができない在宅の方、また家族等による必要な支援が受けられない７５歳以上のひとり暮らしの高齢の方、また高齢者の方のみの世帯、そして要介護、要支援の認定の方、また重度の障害のある方などを対象に、平成２４年度に民生委員さんを中心に、地区や町内会の皆さんに多大な御協力をいただきながら、市内全地区で登録制度の取り組みを進めました。 本年４月現在で登録者数、金光地区で４９２名、鴨方地区５４７名、寄島地区３７７名、合計１，４１６名となっております。今年度は台帳の更新、また新規対象者の登録、避難支援者の決定などを、関係の方々の協力をいただきながら引き続き行っております。でき上がった台帳でございますが、民生委員、地区の方、町内会、そういった関係の機関にお渡しをして、平常時あるいは災害時での活用をお願いいたしております。 次に、福祉避難所の設置状況でございますが、市の防災計画、その見直しに合わせて指定等も考えておりました。現時点では、まだ設置はできておりません。本年度中に本市の防災計画等の見直しがされます。それに合わせて、設置のほうも考えてみたいと思っております。 最後に、今後想定される災害、そういった中で福祉避難所の必要性あるいは取り組み、そういった方針でございますが、南海トラフ地震、昨今の異常気象による災害など大規模な災害が想定する中で、特に高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等を保護する福祉避難所の必要性というものはますます高くなっていると思います。 日本赤十字社が福祉避難所の設置の運営に関するガイドラインといったものも参考にしながら検討を進め、先ほど申し上げましたように、今年度中に実施されます本市の防災計画の改定、それに合わせて設置を考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） 部長のほうから答弁いただいたんですけれども、まず要援護者については、本市では１，４１６名ということでございますけれども、済いません。もう一回お聞きしたいんですけども、今後の名簿の掌握といいますか、大体いつごろをめどぐらいで、また何人ぐらい本市にはそういう対象の方がおられるのか、わかったら教えてください。
○議長（柚木毅）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 今後のそういった作業ですが、ただいま昨年度作成いたしました台帳の訂正、あるいは新規加入者のそういった調査を再度民生委員さん等お願いして、今調査をお願いしたところでございます。また、対象者でございますが、昨年当初私ども、こういった避難者の要支援の名簿の対象者数でございますけど、約２，０００名程度を予想しております。 以上です。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ありがとうございました。 要援護者名簿の進捗状況については、今の部長の答弁でよくわかりました。 また、名簿についてでありますが、今回の改正法ではその名簿についての利用制度を創設するよう明記されておりますが、本市についてはどうなんでしょうか。例えば、神戸市では災害時要援護者支援条例とかを制定して、要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方について定めているようでございます。本市でそうした個人情報の扱いについての制度的な検討があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（柚木毅）
健康福祉部長、どうぞ。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 要援護者台帳の個人情報の取り扱いにつきましては、新市におけます個人情報取り扱いの基準により、今回の援護者台帳調査の様式作成の際にも、関係の方々の御確認等の様式に改めさせていただいております。今後もそういった部分の管理につきましては、慎重に行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ありがとうございます。 福祉避難所ですが、今部長の答弁もいただいたんですが、今後もしそういう、例えば本市には
福祉センターとかありますけれども、そういうようなところが考えられると思いますけれども、どういったところが対象になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。そしてまた、何人ぐらい収容できるような施設が必要かというようなことも、わかれば教えていただければと思います。
○議長（柚木毅） 答弁できますか。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（襟立憲道） 福祉避難所の候補地、そういった建物でございますが、これまでに策定をされております他の市町村の状況を見ますと、まず中心になりますのが、当市におけます
健康福祉センターのような施設、いわゆる障害のある方、高齢の方、そういった方々の利用できる施設の整備とすればそういったものがふさわしいのかなと。ただ、他市におきましては、さまざまな建物、様式を福祉避難所にも設定しているようです。当市におきましては、どういった部分がふさわしいか考えてまいりたいと。 また、先ほどの規模の問題もございます。
福祉センターに匹敵する建物以外には、まだそういった設備のところはございません。そこでの収容能力とかといった部分は、本市のそういった防災計画、そういった部分との兼ね合いも考えながら、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（柚木毅） 佐藤議員、どうぞ。
◆２番（佐藤正人） ありがとうございました。 最後に、その要援護者名簿の作成及び福祉避難所について、市長のほうから御答弁をいただければと思います。
○議長（柚木毅） 市長、どうぞ。
◎市長（栗山康彦） それでは、佐藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、要援護者名簿の作成に関してでございますけども、先ほど部長から答弁がありましたように、平成２４年度に民生委員を中心に、地区や町内会の皆様に御協力をいただきながら、市内全地区で登録制度の取り組みを進めることができました。まことにありがとうございました。今年度も引き続きまして、民生委員、地区町内会の皆様の御協力をいただきながら、台帳の更新とそれから新規対象者の登録等を行っております。でき上がった台帳につきましては、民生委員、地区町内会等の関係の皆さんにお渡ししており、平常時、災害時での活用をお願いしたいと思います。どうか御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、福祉避難所についてでございますけれども、大規模な災害が想定される中で、その必要性は十分認識いたしておりますので、早急に検討を進め、本年度改定予定の本市の防災計画に合わせまして、設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （２番「どうもありがとうございました。以上で終わります」の声あり）
○議長（柚木毅） 御苦労さまでした。 次に、６番平田襄二議員、どうぞ。
◆６番（平田襄二） ６番平田襄二です。 私は、きょうは十数年先を見通した浅口市の財政問題と市営墓地について、この２点を質問したいと思っております。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 浅口市の財政状況、平成２４年度の決算について、監査報告によると健全化判断比率について実質赤字もなく、実質公債費率、将来負担比率ともに国の示す安全基準をした回っており、現状では健全な状態と判断されるという意見がついております。 この２４年度決算の歳入について分析してみるに、歳入全体に占める自主財源の割合は３８．５％、交付税依存財源は６１．５％と、他の多くの自治体に比較してこれは遜色ない数字ではないかと判断しております。しかし、自主財源の中でウエートの大きいのが市民税と固定資産税です。市民税については、２４年度決算で約１５億円が計上されております。この市民税について考えてみるに、浅口市は人口減少のままで少子・高齢化も進みつつあり、高齢化率も高くなっており、若年者の流出と相まって、市民税をより多く負担していただいている生産年齢人口は減少の一途であると思います。このことは、将来市民税の減収に直接つながり、将来的に財政運営の困難さが推察されてきます。 この問題は多くの地方自治体の共通の課題となっていると思われます。我が国にあっては、ＧＤＰの２倍に匹敵する借入金を抱えており、国に多くを期待することができない状況と認識しております。自主財源の現状維持が困難な浅口市にあって、向こう十数年を見通した浅口市の財政状況についてお伺いします。 まず、現在の浅口市の現状の財政状況について、執行部のほうはどのように考えられ、今後どのように取り組んでいかれますか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柚木毅） 答弁を。
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、本市の財政状況につきまして、平成２４年度の一般会計、全ての特別会計の決算においての実質収支の黒字を確保しております。また、地方公共団体財政健全化法に基づき公表が義務づけられました財政指標、先ほど議員さんも言われましたように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についても、今議会で御報告させていただきましたように、健全な数値を維持しております。しかしながら、財政構造の弾力化、弾力性を示す経常収支比率は８７．８％と依然高水準であり、財政状況は硬直した状況に置かれております。 また、本市におきましては現在、市町村合併を平成１８年に行っておりますが、その特例措置として普通交付税が合併の算定がえにより、合併後１０年間は合併前の旧町ごとに算定した普通交付税の総額を配分されております。これは、実質的には増額ということになっておりますが、合併後の１１年度目、つまり平成２８年度から５年間で段階的に下がってくる、縮減されていくということになっています。 これまでも行財政改革に努めてまいりましたが、国の財政状況が非常に厳しい中、地方交付税、国庫支出金等の依存財源につきましても縮減が予想されますので、これらに見合った各種事業の計画的な推進とともに、定住促進あるいは企業誘致等の推進等により自主財源の確保や行財政改革に積極的に取り組みまして、本市財政の健全運営に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） 平田議員、どうぞ。
◆６番（平田襄二） 先ほどの答弁でもありましたが、平成２８年度より合併特例措置としての普通交付税が減額されると、このようにおっしゃられました。どの程度金額的に減額されるのですか、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（柚木毅）
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） それでは、普通交付税の合併算定がえの歳入への影響ということについて御質問にお答えいたします。 普通交付税の歳入の交付の見込み額についてですが、国の地方財政計画の関係もございまして、ある程度毎年増減いたします。あくまでも現時点での算定でございますけれども、平成２８年度から毎年約２億円前後、５年間にわたり段階的に縮減をされ、合併算定がえ終了後、つまり合併後１６年度目の平成３３年度においては、約１２億円を超える普通交付税が減額される予測ということになっております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） どうぞ。
◆６番（平田襄二） 大きな金額が地方交付税で減額されてくるというふうなことでございますが、いわゆる地方交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額が多くを占めているんじゃないかと思われます。合併時より人口も減ってきておることですから、基準財政収入額は逆に減っているんじゃないんかなとも推測されます。また、基準財政需要額というのは、これはだんだんとふえていくんじゃないかと。そうすると、今言われた金額、これは国の地方財政計画等もありましょうけれど、何ぼか圧縮される余地があるんでしょうかないんでしょうか。わからなければ、もうわからないで結構でございます。私もよくわかりません、これは。 それから、そういうふうに減額される部分について、補充する財源とかというふうなことは考えられないもんでしょうか。ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。ややこしい質問になりまして申しわけないと思いますが、考えられる範囲でそういうふうなことも思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柚木毅） 答弁できますか。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（秋田裕） 失礼します。圧縮という話がありましたが、経常収支比率の中でも、特に数字が上がっていくとだんだん固定化していくということがございます。そういった数値をにらみながら、収入についてはやはり市税等の伸びは今後の地方経済の衰退とか、消費税の影響がどうなるかわかりませんが、いろんな要因があると思います。 また、固定化された経常的経費というのも、やはり一般的な維持補修費とか扶助費とかというものもだんだんふえているということで、いろんな手当てにしてもふえておる状況がございますので、これからの公債費等の伸びとかいろんな、収入がなかなか難しいんですけれども支出のほうをこれからは押さえていく、つまり行革とか事業のほうを同じ年度にならないように幅広く検討して、計画立った事業計画をしていくということになるかなあと思っておりますので、そういった全体的な調整の中での財政かなあということを考えております。 財政部局のほうでも、そういった将来の見方は、３年先が今どうなるかわからないという状況でございますが、しっかり数値をつかんでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柚木毅） 平田議員、どうぞ。
◆６番（平田襄二） 財政状況は今後厳しいものが予測されるという御答弁でございます。 しかし、浅口市には今後の計画として、学校給食センターあるいは金光駅周辺整備事業、金光地区の上水道の西南水道企業団への統合事業あるいは公共施設の耐震化事業、また工業団地の造成事業、それから毎年１０億円程度一般会計から繰り入れておる公共下水道事業もまだ続くと思います。これらの事業については、順次取り組んでいかなければならない事業ばかりだろうと思っております。これらの事業の所要資金の向こう１０年間程度の累計の総額、これは莫大な金額になるんじゃないかと、このように思っております。 先ほども財政部長がちょっと触れられましたが、浅口市の経常収支比率は８７．５％と、どちらか言えば高いほうじゃないんかなあというふうに判断しております。こういうふうな中で、財政当局としてはいろんなケースを想定しながらシミュレーションを繰り返されておると思いますが、こういう財政状況のもとで将来的に収支不足の懸念はありませんか、この点をお伺いしたいと思います。合併した市でいろんな事業を始めて、こういう事態に陥っておるところも耳にします。その点につきまして、財政部長のほうから再度お答えをお願いしたいと思います。
○議長（柚木毅）
企画財政部長、どうぞ。
◎
企画財政部長（秋田裕） 失礼します。収支不足というお話がございました。現在、大型事業というのは、本年度以降学校給食センターの整備事業、そして公共施設等の耐震化というのもございます。今回、本庁舎も設計をしておるという年度になります。金光駅の周辺整備事業、上水道統合事業、工業団地造成事業等大型続きということになりますけれども、合併算定がえの終了、あるいは増大するこのような行政の需要、今後の市財政より一層厳しさを増すということが懸念されますから、財政規律という確保、原則、そういったものを図りながら事業を実現させていくということにおいては、やはり第一番は緊急性です。そして、将来的な財源の確保、そして資金収支の調整、そういったことを十分勘案しながら、市民生活に直結という言い方が一番いいのかなあと思いますけれども、市民の生活に根づいた事業を計画的に行う必要があるんではないかなあと思っております。 大型事業を将来的に数十億円というようなことになるかどうか、まだ正式な数値は出せない状況でございますので、今後一つ一つ具体性を持ちながらそういった把握をして、きちんと、税収の厳しいときでありますので、今後の収入あるいは基金、そういった見方も総合的に考えながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柚木毅） 平田議員、どうぞ。
◆６番（平田襄二） 将来的に本当に厳しい状況だと、このように思っております。それから、大型事業も市民のニーズも強く、やっていかなければならない、大変なことだろうと思っております。そのように、歳出増に対する圧力は大きなものがあり、一方歳入のほうについて見ると、なかなか厳しい状況であると。 こういう中でおいて、どうすればいいんかというふうなことになってきますが、浅口市を発展させていかなければならない。なかなか今、地方が非常に寂れていく状況で非常に難しい課題ではありますけれど、そのようなことに取り組んでいっていただかなきゃいけないんじゃないんかなあと、このように思っております。 そこで、市長さんにちょっとお尋ねしたいと思いますが、先ほども来期また頑張っていただけるようなことを表明されております。浅口市のトップとしてこのような財政状況のもと、今後どのような計画で各課の事業を取り組んでいかれるのか、また浅口市の希望のある、夢のある浅口市に発展させていきたいと思いますが、それについてのお考えがあれば最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。