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1. 真庭市議会 2024-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　６月第２回定例会令和６年６月第２回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　令和６年６月１０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）　第　１　一般質問　第　２　議案第４６号　動産の買入れについて　第　３　議案第４７号　地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　第　４　議案第４８号　真庭市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　第　５　議案第４９号　真庭市地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正について　第　６　議案第５０号　動産の買入れについて　第　７　議案第５１号　真庭市福寿荘条例の廃止について　第　８　議案第５２号　真庭市美甘シルバーセンター条例の廃止について　第　９　議案第５３号　動産の買入れについて　第１０　議案第５４号　真庭市公民館条例等の一部改正等について　第１１　議案第５５号　令和６年度（２０２４年度）真庭市一般会計補正予算（第１号）について　第１２　請願第　１号　再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願について　第１３　委員会付託　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１から日程第１３まで　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２１名）　　　１番　　緒　形　　　尚　君　　　　　　　　　２番　　加　藤　大　悟　君　　　３番　　黒　川　　　愛　君　　　　　　　　　４番　　淺　野　和　昭　君　　　５番　　吉　原　啓　介　君　　　　　　　　　６番　　伊　賀　基　之　君　　　８番　　妹　島　弘　和　君　　　　　　　　　９番　　森　田　敏　久　君　　１０番　　大　月　説　子　君　　　　　　　　１１番　　伊　藤　義　則　君　　１２番　　福　島　一　則　君　　　　　　　　１３番　　氏　平　篤　正　君　　１４番　　西　田　文　子　君　　　　　　　　１５番　　長　尾　　　修　君　　１６番　　入　澤　廣　成　君　　　　　　　　１８番　　小　田　康　文　君　　１９番　　妹　尾　智　之　君　　　　　　　　２０番　　岩　本　壯　八　君　　２１番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　２２番　　中　尾　哲　雄　君　　２３番　　森　脇　正　和　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ２ 名 ）　　　７番　　柴　田　正　志　君　　　　　　　　１７番　　庄　司　史　郎　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　太　田　　　昇　君　　　　副市長　　　　　　伊　藤　敦　哉　君危機管理監　　　　今　石　久　嗣　君　　　　総合政策部長　　　木　村　辰　生　君政策推進監　　　　牧　　　邦　憲　君　　　　総務部長　　　　　金　谷　　　健　君生活環境部長　　　池　田　敏　浩　君　　　　健康福祉部長　　　樋　口　竜　悟　君産業観光部長　　　木　林　正　和　君　　　　林業政策統括監　　石　原　匡　師　君建設部長　　　　　美　甘　則　之　君　　　　まちづくり推進監　川　端　次　男　君会計管理者　　　　今　石　健　司　君　　　　蒜山振興局長　　　南　　　博　晴　君北房振興局長　　　行　安　太　志　君　　　　落合振興局長　　　大　塚　清　文　君勝山振興局長　　　三　浦　祥　靖　君　　　　美甘振興局長　　　安　藤　紀　子　君湯原振興局長　　　河　島　賢　治　君　　　　教育長　　　　　　三　ツ　宗　宏　君教育次長　　　　　武　村　良　江　君　　　　湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　本　智　一　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　児　玉　正　裕　君　　　　参事　　　　　　　齋　藤　香　織　君主査　　　　　　　矢　鳴　孝一郎　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（小田康文君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２１名であります。２名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和６年６月第２回真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりであります。　議事運営としましては、議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日は一般質問を行った後、開会日に上程されています議案を含めて日程順に従い議案質疑を行います。　このうち委員会に付託予定の議案につきましては、本日は提案理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。　なお、補正予算議案１件につきましては、本日議案質疑を行った後、最終日の１９日に討論、採決を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。　その後、請願の上程、最後に委員会付託を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、日程に入ります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　質問順位は配信しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。　議席番号９番森田敏久議員の登壇、発言を許可いたします。　９番森田敏久議員。 ◆９番（森田敏久君）　議席番号９番森田敏久でございます。議長から許可をいただきましたので、大項目３点について質問させていただきます。　申し訳ありませんが、質問の前に訂正をお願いしたいところがございます。４行目の２万１，９６４っていう数字を２万６９７、その下の行の４３９を４１３、その下の行の２０１８年の後にＮＨＫがホームページに掲載した資料によるとという文言を追加させてください。　それでは、大項目３点について質問をさせていただきます。　大項目１点目、ひきこもり支援について。　ひきこもりとは、おおむね６か月以上社会から孤立している状態であります。２０２２年の内閣府調査によると生産年齢人口の２％がひきこもり状態になっているとしております。これに照らし合わせると２０２３年真庭市の生産年齢人口２万６９７人から推測すると、ひきこもり状態の人は４１３人となります。２０１８年にＮＨＫがホームページに掲載した資料によりますと、ひきこもりを抱える家族の団体が行った調査では、ひきこもりの平均期間は１０年８か月、平均年齢３２．７歳と期間、年齢ともに年々上昇しております。これまでは、若者の問題と捉えられておりましたが、国が全国で行っている調査では、３９歳までが対象でありましたが一部の自治体で中高年齢を対象に調査が行われ、４０代と５０代の割合が茨城県で４６．６％、佐賀県でも４４．６％と高い割合を占めている結果が出ました。　引き籠もることにより就労の機会だけでなく、直接社会と交わる機会を失い、人間関係の輪を広げる機会も失われています。社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込み、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが増えていると推測されます。厚生労働省も自治体向けの指針、ひきこもり支援ハンドブック、寄り添うための羅針盤を作成し、１５年ぶりにやっと見直し、２４年度中に完成するとしております。　そこで、下記６点について見解を伺います。　１、自治体は、就労といった問題解決型から寄り添い型に展開すべきではないでしょうか。　２、ひきこもり支援を真庭市全体で全市的に取り組むべきと考えますが、関係部内においてどのような取組が行われているのでしょうか。　３点目、２０２０年にひきこもり支援プロジェクト会議が立ち上げられておりますが、どのような活動がなされていますか。　４番目、２０１９年のひきこもり、生きづらさについての実態調査によると、どのような変化によって生きづらい状況が軽減また改善しましたかとの問いに、安心できる居場所が見つかったときというのが４５．４％と一番多くなっています。真庭市の現状はどうなっているのかお聞きします。　５番目、ひきこもりになっている本人や家族の置かれている現状をどれだけ把握し、どのような支援が求められていると考えているのでしょうか。　６点目、今後の支援の在り方は、どうすべきと考えているのか。　以上６点をお聞きします。　大項目２点目、介護保険料の引下げと高齢者健康支援について。　２０２４年度から３年間適用される介護保険料基準月額が岡山県内全２７市町村のうち８市町村において４月から引き上げる中、５市町村においては引き下げられました。うち３町村が人口１万人以下の自治体であります。団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化の進展で介護サービスの利用が見込まれる中、真庭市が引き下げたのはどうしてでしょうか。また、今後介護を受けないように高齢者が健康に過ごすための支援についてどのように進めていこうとしてるのか、見解を伺います。　大項目３点目、児童の下校時水分補給と塩分補給を。　熱中症特別警戒アラートの運用が４月２４日から始まりました。地球温暖化による猛暑は、もはや災害と言っても過言ではありません。市内の小学校でも、水筒を持って登校している姿を見かけます。ある県の小学校では、校長名で教員に通達を出し、児童が下校するときに水筒の中身を確認し、水を補給した上で児童を下校させるようにしているということです。遠距離を下校する児童も多くいます。下校時に学校のほうで水分と塩分補給ができるようにする考えはありませんか、見解をお伺いします。　以上、この場から３点お伺いします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　森田議員の御質問にお答えいたします。　まず１点目、ひきこもりの関係ですが、よく質問の中でも８０５０の問題とかが言われてますけども、非常に深刻になってきている。若い人たちだけではなしに、むしろ８０５０に象徴されるように高齢者が相当の年になった子どものひきこもり対応をしなきゃならないというような現状も出て、深刻な状態であります。そういう中で、厚労省が質問にもありましたように、新たな方針を策定中であるということは承知しております。そういう中において、問題解決に何型何型と言って割り切れるような単純な問題じゃないと思いますけども、問題解決型から寄り添い型への転換が求められているというような指摘もあります。しかし、今言いましたように何型が何型で変わるような単純なもんじゃないということで、真庭市としても健康とか医療とか福祉に関する幅広い相談に対して、社会福祉協議会とか県の真庭保健所等との専門的な支援機関とも連携して継続的な寄り添った支援を行っているというところであります。決して市だけの行政ではない、県も含めて寄り添っていかなきゃならないという問題であります。　関係部内の取組としては、落合人権福祉センターでのひきこもり相談、本当によくやっていただいています。居場所づくりもそこで行ってます。市内各地でひだまりサロンも開催されています。相談できる機関として久世の保健福祉会館で月２回、ＮＰＯ法人未来への相談対応がなされて、その案内をしております。それ以外にも、社会福祉協議会、岡山県ひきこもり地域支援センター、岡山県青少年総合センターなど、いろんなところで相談対応しているということであります。　ひきこもり支援プロジェクトの活動についてですけども、落合人権福祉センターでは相談から問題や課題を支援者と連携して支援するということを行ってきております。私もあそこでイベントがあるときに、そういう支援の実態を展示しておるのを拝見したり、またそこでいろいろ御意見とかを伺っております。新たな支援や専門性も多岐にわたることから、支援者の輪を広げるために地域の各種専門職、ボランティア、行政等が参加し、令和２年度から落合地域を中心にひきこもり支援プロジェクト会議を立ち上げています。この会議では、支援に係るケース検討を年間２回から４回程度行うほか、当事者と家族の会を月１回、支援者の研修会、メンバーとの勉強会をしております。落合の人権センターが中心になって、ちょっと北部が弱いんですけど頑張っていただける方がいないと行政だけでこういう会をするというのは難しいという現状があります。ただ、落合においでいただければ、かなりの対応をしていただいているということであります。　安心できる居場所が必要と感じる人の割合と現状についてということで、議員が引用されたひきこもり、生きづらさの実態調査の結果については承知しております。居場所の確保については、先ほども言いましたようにひだまりサロンの開催等によってやっているということであります。　現状をどれだけ把握して、どうなのかということでありますけども、何回か議会で質問をいただいて、その中で答弁しておりますけども、ひきこもりというのは身体的、心理的、社会的な様々な要因が絡み合って起こるということで、当事者や家族の心情にも十分な配慮が必要な非常にデリケートな問題であります。そういうところから、あんたとこはひきこもりなんで調査に来ましたみたいな、そういうような入り方は絶対にできません。そういうことで、何がひきこもりかもはっきり言うと分からない、それが逆に深刻だと言えば深刻なんですけども、家族にしたらそれを認めたくないというのもあるし、本人もそういうのもあるしというような状態であります。そういうことでありますから、先ほど言いましたように関係機関と連携して丁寧に耳を傾け、継続的な支援を行って社会参加につなげていくということが必要であります。　また、ひきこもりの問題に限らず、支援等を必要とする方々には様々な要因があります。私どものケースワーカーは、苦しみながら対応をしております。市のほうも、もちろん頑張りますけども、民間、地域と連携して取り組んでいく組織体制づくりとか、あるいはプライバシーに配慮しながらも、記録等を必要に応じて共有し合えるようなデジタル技術の活用だとか、伴走的な支援だとかそういうことが必要で、その体制を充実することに努めてまいります。　大きな２点目の介護保険料の引下げの関係でありますけども、健康でできる限りで経費が安くつくというのが一番いいことで、そういう意味じゃあ健康長寿を目指していくというのが一番大切であると思っております。御存じのとおり、介護保険料は基本的には独立採算というか、その中で回していかなきゃならないし、そしてまた一般会計から基本的に出すようなことはすべきでないだろうということであります。そういう中で、真庭市としては３年に１回の改定、その都度少しずつは上げざるを得ないみたいな形できたわけですけども、相対的には県下でずっと低い状態で維持してきました。それがなぜできるかというと、一つは集いの場とか一般介護予防事業を行って、今令和６年５月末の段階ですけども９８団体、１，４１７人が集いの場に、いろんな名前がありますけども参加していると。これは、高齢者人口の８％以上、１２人に１人という方が介護予防に取り組んでいると。こういうことによって介護認定率が令和３年からずっと低減している。どこかで、ずっと低減することはあり得ませんから止まるでしょうけれども、低減してきて、国や県はずっとじわじわ上がってきてるんですね。そういうことで、当然効果が出ているということがあります。　それともう一つは、これはいろんな議論がありますけども、大規模な介護施設を作れば、それの負担というのが出てきます。そういう意味で、今さらに介護施設を作らないといかんということであれば介護保険料は上がりますけども、何とか民間施設等に頑張っていただいて、やれてるんじゃないかと思います。特に、もっと小さな小規模な団体のところを１個作れば、がっと上がってですね。ただ、私もびっくりしましたけども、１施設を作っても高いということもあるんでしょうし、大阪市が全国の市町村で平均寿命が一番低いですね。そういう中で、たしか１か月９，０００円ぐらいだったと思います、全国１番で。真庭市は、御存じのとおり５，７２０円ということで、５０円引き下げると。言うたら１人で月３，０００円以上の差があると。これは、年金生活者にとって非常に大きいと思います。そういうことで、どんどん引下げができるとは全然思いませんけどもできる限り、集いの場を１２０にまでを目標にして、介護予防事業に皆さんと一緒になって取り組んで、健康長寿といいますか、老いも若きもですけども特に高齢者の皆さんが生き生きと健康に暮らしていける地域づくりを進めてまいります。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、森田議員の質問にお答えをいたします。　児童の下校時の水分補給、塩分補給についてということであります。　近年の猛暑への対応、これは学校安全管理上の大きな課題になっております。そこで、熱中症の事故を防ぐために国や県からも度々通知が届きます。それを受けてという形でありますが、市教育委員会としても各学校のほうに繰り返し注意喚起を行っているところであります。　児童につきましては、服装でありますとか帽子をかぶることの指導、また水を飲むことの指導、下校時の声かけ等を行って、自分で自分の体調を知って、危険回避の力を高めるということを大切に取組を行っているところであります。　また、学校での指導だけでなくて、学校だよりあるいは保健だより等を通じて保護者の方に多めの水分を持たせてほしいとか、あるいはスポーツドリンク、これは薄めてということをお願いしてる場合が多いですけども持たせていただきたいとか、あるいは防寒グッズ、これは学校によって。そのようなことを含めて、熱中症事故防止の注意喚起とお願いをしているところであります。　とはいえ、暑さ耐性には個人差もありますし、児童は学校のみで生活をしているわけではありません。そうしたことを考えると、国の通知でもありますが、登下校時も含めて児童・生徒が自ら体調管理を行うことができる。これが、一番大事なんだろうと思っております。水分補給等につきましても、引き続き指導や声かけを通じて体調を自分で知って、自分で管理する。あるいは、体調に異常が認められるときには声を発する。そういうことも併せて、子どもたちが自分の体に気を配り、自己管理する力の育成を図ってまいりたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　それでは、何点か質問させていただきます。　１番目の問題解決型から寄り添い型っていうので、今市長の答弁にあったように複雑な要因がいっぱい絡んだ問題だと思います。聞きましたら、引きこもっていること自体を困ってない人もかなりいるんだという話も聞きました。原因というのが、社会的原因と病的原因に分けられると思います。病的原因は、あくまで医療機関に相談するのがベストかと思いますが、社会的原因で今は就労支援まで持っていくのはなかなか困難だと、自己肯定感を持っていくとこまでが必要であると。これが行政の仕事ではないかということを聞きましたが、その辺についてどう思われますか、お聞きします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　森田議員のおっしゃられるとおりで、自己肯定感という言葉を出されましたけど、ひきこもりになっている要因というのは様々な要因が絡んだ状態になっていることがあります。それは、先ほど申し上げられた社会的ですとか病的ということもあると思いますけども、その中で先ほどアンケート結果のことが質問の中でありましたけれども、居場所がある、そういうことによって話を聞いてもらえるとか自己肯定感、そこにつながるということで、居場所をつくっていくことは非常に重要なものだというふうに考えています。なかなか今も、行政として十分な部分ではないというふうには思っていますけれども、今後も落合人権福祉センターの取組等も含めながら、それとひだまりサロン等も含めて居場所ということを少し、皆さんがそこに出てくる。ただ、これについても、どれだけそういうところがあるかということを知っていただくということが、まず第一かというふうに思っていますので、その辺のところもあまり派手にならないような形の周知、広報ということは進めていきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　居場所づくりというのは、非常に大切なことだと思いますが、これはあと４番目にお聞きしてるので、後ほどお聞きしたいと思います。　ＮＰＯ法人のＫＨＪという団体があるんですけど、全国ひきこもり連合会が今年１月から３月に会員対象で家族と本人にアンケートをしたところ、本人が８５％、家族が７８％、自治体のサポートを必要としているということですが、実際の支援継続は本人が２７％、家族は３９％というところまで落ち込んでおります。今度できる新ガイドラインは、まだ中身ができてないんですが、今見えてきているのが職員等の心構え、知識、対応方法等について望ましい姿を検討するということが盛り込まれているそうです。先日、くらし安全課にちょっと聞きましたところ、くらし安全課に相談に来る人はほとんどいないということです。自治体に相談してもその先が見えないので、そのままになっているということが考えられます。そこで、各振興局と各窓口で相談できるように支援従事養成研修に職員を積極的に派遣するとか、またそういう計画はないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　支援に関わるところについては、各振興局、本庁も含め保健師がメインで取り組んでいるところ、支援に携わっているところが多いところではございますけれども、当然ひきこもりということだけに焦点を当ててはないですけれども、相談支援を行うっていうスキルを上げていくという中では、日々研修を行って、皆さん研修等にも参加をしていますし、ケース会議等の中でも個別の事例等を検討しながら進めています。当然スキルアップと職員の中でも経験が多い人、少ない人といますので、そういう部分の経験を共有しながらどういうふうな支援につなげていくか、それと健康福祉部だけに関わる部分でもございません。関係部局内でも、先ほど申し上げた情報等を一定できる範囲で共有しながら、その世帯に対してどういう支援ができていくかということは、常に部局を含め、庁内の中でも情報共有しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　全ての窓口の職員にそういう専門性を求めるのは、かなりハードルが高いと思うんですが、ある程度のスキルを持って継続、つなげるということをしていただきたいんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　お話しされたとおり、全ての職員がそこまでのスキルを持ってということは難しいと思いますけど、ただ実際に、今窓口でお聞きした相談の内容というものを実際に相談支援に携わる職員等に共有をした形で出向くなり、また再度お話を聞くなりということで、寄り添い型という形の支援を今後も継続していきたいというふうに考えております。
   ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　その点については、よろしくお願いいたしますしか言えないんですが、支援プロジェクト会議の活動、これもしっかりやられているとは思うんですが、なかなか参加する人が少ないとお聞きしているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　大塚落合振興局長。 ◎落合振興局長（大塚清文君）　失礼いたします。落合人権センターのほうで行っている関係ですけれども、ひきこもり支援プロジェクト会議につきまして参加者が少ないとお聞きしているということではあるんですけれども、こちらが開催しております約月１回、当事者でありますとかその家族、そして支援員等が気軽に集まれるイベント等を開催しておりますけれども、こちらについては参加しやすいようなイベントを工夫をしながら開催をしているところです。イベントによっては、少ないイベントもありますけれども、そうでない、来られているようなところもありますので、こういったことは大切なことだと考えておりますので、引き続き進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　振興局長が今おっしゃられたとおり、非常に重要なことだと思います。ただ、参加者を見ると少ないというよりは、例えばユニバーサルスポーツ大会を行ったときの参加者は１人。ゆったりゲーム大会というのがありまして、これも参加者が１人ということです。クリスマスのポップアップカードを作ろうっていうのには、５人の参加があったということなんですが、その辺の周知をできるだけ、毎月「広報真庭」と一緒に回覧板するときに載ってるんですが、もう少しバックアップができるような体制にできればいいのかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　池田生活環境部長。 ◎生活環境部長（池田敏浩君）　そういったことで、先ほど健康福祉部長も申しましたが、大っぴらに広報できないのがなかなか悩ましいところであると思います。落合人権福祉センターがやっておりますひきこもり支援プロジェクト会議。これは、固定したメンバーでやっておるわけじゃないです。ですので、真庭市の議会議員も１人、館長と話をして、ほんなら参加しようとかというふうに聞いておりますので、議員の皆さんもそういったことで興味がある方は参加して、一緒に知恵を出していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　ぜひ、こういう小さいことから始めるのが本当に必要なことだと思います。そんなに大っぴらに言う事業でもありませんし、専門の相談員の方から聞いたんですけど、こうして行政のほうも心配してますよっていう姿勢を見せることが一番、私たちは見捨てられてないんだということで力になるという話を聞きましたんで、少しずつでもそういう支援事業をしていただきたいと思います。　４番目の居場所づくりについてなんですが、選択できる複数の居場所づくりが本当に必要だと思います。先ほど市長の答弁にあったサロンとかというのは、本当にやってるんですが集まるのは高齢者がほとんどだということで、ほとんど参加してくれないということです。まちかどほけんしつ的な民間の事業というのは、本当に必要だと思います。ちょっと話が違うんですけど、この間から私も二、三、いろんな研修に行きまして、成功しているのは民間の人が熱意を持ってやっている事業が本当に成功してるんだなと感じてきました。大体、ひきこもりの人は、まず最初にほっといてほしいっていうことから始まるらしいです。それから、実は苦しいんだ、つらいっていうとこまでくれば、これがまず第一歩だという話を聞きました。人目を気にせず話を聞いてもらえる、気軽に寄れる、そういう民間の施設もあるとは思うんですが、その辺はどれぐらい把握されているでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　誰か答えられますか。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　どういう居場所かということはあると思いますけれども、民間の方々、ＮＰＯも含めて実際に居場所という形で、答弁の中にもありましたけれども、なんてん庵ですか、まちかどほけんしつというような形で民間の方が取り組んでいただいているものもあります。一定の把握はしておりますけども、正確に数字というところまではないですけれども、それともう一つ、実際にひきこもりの方々がそこまで直接的に関与してほしくないというようなお話もあるということはあります。ただ、問題意識として御家族の方がそういう問題意識を持たれているということで、御家族の方がまずは相談ができるとか、そういう場に参加できる。その中で、家の状態とかもお聞きしながらどういう支援ができるか、どういうふうにつながっていけばそこが解消していけるかというところを行政の中でも考えていきたいと思っていますし、当然今、ＮＰＯ、民間の団体の方々でも取り組まれているようなことをこちらとしても把握しながら、できるだけの支援は行政としてもしていきたいと思いますし、連携をしていくということを取り組んでいきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　私がちょっと危惧してるのが、先ほど質問で言いましたひきこもり状態の人が４１３人、これはあくまで推定の数字で、今言ってるのはほとんど推定の数字でしかないんですけど、実際専門的にやってるのは落合人権センターだと思うんですけど、落合人権センターで去年真庭で４００人ぐらいいるんじゃないかなといううちで、相談に来られた方が９人ということです。ずっとここ６年間、１０人前後の相談しか来ておりません。ただし、延べ件数にすると去年は５３人とか、おととしが６７人とか相談に来てくれてる方は継続的に来てるっていうことで、この数が少ないというのを私は危惧してるんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　数のお話がありましたけれども、まずは先ほど申し上げたとおり、そういう場所があるということをまず知っていただくということかなというふうに思います。落合人権福祉センターのお話もありますけども、その他のことも含めてですけれども、真庭市の場合は最初の市長答弁の中でもありましたが広域であるという中で、なかなか各エリアにというようなところで苦労する部分があります。そうところも含めてですけれども、そういうところで少しお話が聞ける、相談ができるっていうような、あくまで居場所ということになりますけども、そこを積極的に今、周知活動には取り組んでいきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　現状把握ということでいうと、令和元年１２月議会において２人の先輩同僚議員が市長に人数を把握する気持ちはありませんかという質問をされて、市長のほうがこれはデリケートな問題なので調査する気持ちはないという答弁があったと思うんですが、令和４年に厚労省が自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査というのをやっております。結果、４７都道府県のうち４２都道府県が調査をやっております。１，７４１市区町村のうちの８８９、約半数の市区町村が調査をやっております。日本全体でいうと１，７８９のうち９３１、約半数が実態調査を行っております。県内でも、総社市、新見市、美作市が行っております。美作市は、全戸に郵送のアンケートを取ったということなんですけど、私はそこまでやる必要はないと思いますが、市内には現状を把握している民生委員さんとかがおられるんで、そういう把握している数字を集めればある程度の数字が出るんじゃないかと思うんですけど、そういう調査をする気持ちはないですか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　過去の市長の答弁のところでもお話がありましたけれども、ひきこもりというものは、先ほどもあったとおりいろいろな社会の状態ですとか、本人の病気ってこともありますし、状態を示す言葉だというふうに思っています。結果としてひきこもりになっているってことです。それについて、個別に先ほどあったようなアンケートを実施して、あなたのお宅はどうですかっていうようなことについては、今の時点では考えておりません。ただ、先ほど申し上げたとおり、そういう状態にあるっていうような方々なら、できるだけ相談をしやすい、市役所に行って話を聞いてもらえるというような雰囲気っていうか、そこをつくっていくべきだというふうに考えています。ですので、先ほど申し上げたような周知も含めて相談できやすい、また相談の内容によってどういうふうに関係機関が協力をしながらその家庭の支援をしていくか。まずは、窓口としての相談というところ、市役所へ行けばくらし安全課というところありますけども、それはくらし安全課でなくてはいけないということではなくて、相談を受けた福祉部局も含めてそうですけれども、連携をしながらどういうふうに取り組んでいくかということを考えていきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　今、福祉部長が言われるとおり、あなたのお宅はどうですかとかというプライベートな調査は私もするべきじゃないと思います。ただ、地区のこと、各民生委員さんなんかは押さえていますから、ちょっと気になるようなとこを民生委員の会ぐらいで押さえて、表に出す必要はないと思うんですけど、福祉課なり生活環境部である程度の人数を押さえておかないと、ひきこもりが減っているのか増えているのか、それも全て推測の数字でしかないと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　地域の民生委員さんについては、地域の状況を一定把握されているというふうには認識をしています。民生委員さんもその状況を知った中で、ほっておかれるということではないというふうに思っています。当然、課題があるところがあれば直接的に相談をいただいてということになっているというふうに思っておりますので、いただいた数字を年間でどうかと把握をすることはできるが、あえてそのためにどうかということを聞くことは今の段階と考えていません。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　私も、何ができるかっていうのはちょっと抽象的な言い方なんですけど、階段の手すりとか滑り止めみたいな感じで、目立たないとこでフォローしていくのが行政の仕事だと思っております。相談員の方に聞きましたけど、精神のリハビリを行政にしてほしいという言葉をいただきました。新聞で読んだのは、行政がすべきことは、背景に何があり困ってることを知るのが行政の仕事だということが新聞に載っていましたが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　先ほどから申し上げているとおり、ひきこもりというのは状態を表す言葉です。そこに至った背景とかを支援者としてしっかり把握した上で、どういう支援につなげていくかということを行政としても取り組んでいきたと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　それでは、今私が申しましたようなことで、これからつながる行政の支援というのをお願いしておきます。　大項目２番目の介護保険についての質問なんですが、市長が先ほど答弁されたとおりだと思います。ちなみに、介護保険料の平均が岡山県が６，３６４円、国が６，２２５円、真庭市が５，７２０円と今のところかなり低い数字になっておりますが、これからも介護保険をできるだけ抑えるために、今よく子どもの遊具とかっていう話が出るんですけど、ポイントポイントで健康器具、体操器具とかを設置するようなお考えはないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　介護予防に取り組んできたということで、先ほど市長答弁でもお話ししてます。その結果、皆さんの努力としてこの数字が出ているというふうに理解をしています。その中でも、げんき☆輝きエクササイズですとか、今はまにとれということで少し負荷のかかる運動ですかとか、負荷の少ない運動ということで地域包括支援センターのほうで集いの場等に出向いて指導したり、ユーチューブ等で動画を公開したりして介護予防、まずは要介護にならない、要支援の段階でできるだけ止められるように、要支援でなくてもいいんですけども、そこに来られない方も含めてですけれども、そういう形で基本的には健康長寿を目指すということで進めています。　器具については、実際の数値を調べる器具等を持ち込みながら一定できることは、やっています。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　おととしですか、私も講演を聞いて健康器具っていうのは高齢者の健康維持にかなりの効果があるという話を聞いたんで、予算等を考えながらぜひとも広げていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　必要に応じて検討を進めたいと思います。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　では、最後の熱中症特別警戒アラートの件なんですけど、今教育長から下校時に子どもに水分を補給するという答えをいただけなかったんですが、文科省の指針、通達を見てみますと各地域で状況が違いますので、地域の実情に合わせてくださいというようなことが載っていると思います。真庭でも学校のすぐそばにある子どももいれば、かなりの遠距離を歩く子どももいます。水筒を持っていっていますが、水筒を首にかけると危ないとかという話が出てるとこもあります。遠距離で水分が大変欲しいとこは、帰りの水まで持ってくるとかなり重たい水筒を運ぶようになるんです。できれば遠距離の子どもについて、そういう配慮をしていただけないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　先ほど申し上げたとおりなんですけども、いわゆる子どもたちが水が欲しい場合は欲しいって当然言う、自分で自己管理をするっていうことが基本的には大事なんだと思うんです。もちろん、発達段階に応じて考えなきゃいけないんですけども。だから、水の補給をしないって言ってるわけじゃなくて、子どもたちの発達段階に応じて声かけもしますし、必要な場合には自ら発するっていうことを大切にしたいっていうお話をさせていただきました。あわせて、子どもたちは学校のみならずいろんなところで生活していますから、将来生きていくためには自分の健康とか自分の体の状態について把握し、それを言葉にし、必要な場合には助けを求めるっていうことの大切さを伝えていきたいなと思っております。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　私も言いましたように、熱中症特別警戒アラートというのは災害だと思っております。でも、分からない子どももいると思うんです。話を聞いていると、帰りに水筒が空になって赤い顔をして帰ってる子も何人かいるっていう話も聞いておりますので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。ここでの答弁は結構ですから、ぜひともそういう遠距離の子どもに注意するようなことを考えていただきたいと思います。　ちょっと２つほど、熱中症アラートについてお聞きしたいんですけど、熱中症アラートというのは気温だけでなく湿度や反射熱を含めたアラートで、一遍出るとその日のうちに消えることはないということなんですけど、校長不在のときの対応というのは誰がするようになってますか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　校長が不在のときの対応ということですね。おっしゃるとおりであります、熱中症アラート。学校によっては、真庭ではないですけども北海道なんかはアラートで学校を臨時休業にしたりもしています。実際に災害級ということで。そういう判断は学校長が行いますが、不在の場合には教頭あるいは教頭が不在の場合もありますから、校長と連絡が取れる体制の中で判断をしていくという形になります。 ○議長（小田康文君）　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　もう一点、ちょっとお伺いしたいんですけど、熱中症アラートというのは体育とか屋外のことがかなり文科省の通達にも出ています。スポ少への周知とかそういう面については、今どうなっているのでしょうか。 ○議長（小田康文君）　児童の下校時水分補給じゃないんですか。　９番森田議員。 ◆９番（森田敏久君）　終わります。 ○議長（小田康文君）　森田議員に申し上げます。　小項目をせっかく上げられてるんですから、小項目順に一つずつやってください。それから、小項目を行ったり来たりしないように今後注意して質問を続けてください。　これで９番森田敏久議員の質問を終わります。　次に、議席番号１１番伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。　１１番伊藤義則議員。 ◆１１番（伊藤義則君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき大項目１点、質問をさせていただきます。　今回は、非常に長かったです。２８日に出して１０日、自分が何が言いたいのか忘れそうなぐらい待ちました。まずはお聞きいただければと思います。　部活動の地域移行について。　４月上旬、Ａ中学校のＴ部、Ｂさんとの会話です。私、新入部員何人入った、Ｂさん、８人入ったよ、でも女子は１人だけ。女子は１人だけというのは、団体がこれでは組めないという意味なんです。今年は、部活に入ったのは運動部でＴ部だけ、文化部は吹奏楽部に４人入ったよ。私、他の人は、Ｂさん、バレーボールクラブ、週２回活動に七、八人が入ったよ。バレーボールクラブに入った生徒は、中学校の部活には入らなかったようです。文化部は、昨年まで美術部があったが２年間希望者がなかったため、吹奏楽部だけになったそうです。今年のＡ中学校の全校生徒は８９人で運動部５部、文化部１部です。五十数年前の統合時には、全校生徒は約５００人いたそうです。当時の部活動は、運動部１２部、文化部６部の１８部があったようです。文化部の中には、今ではないペンパルというおしゃれなクラブもあったそうです。先生に伺いますと、学校での部活動は限界に来ていると言われます。確かに生徒数が減り、教師の数が減り、学校の在り方も変わってきています。Ａ中学校のＴ部の１２月から５月の半年間の活動を調べると、活動日数は４４％でした。理由は、学校休暇があり学校行事、テスト、教員研修等でした。先生に聞きました、文化部の選択肢は減っていますが周りを見ると選択肢が増えていますよね。例えば、５０年前に比べて市民講座、公民館活動、老人大学、図書室、図書館の充実、文化活動が活発ですよね。先生、そうですね、選択肢は多くなっていますが果たして生徒たちの選択肢に入っているのでしょうかと言われました。　２０２４年２月に、教育委員会から真庭市の部活動の地域連携について発行されています。その中で、子どものやりたいをかなえる多様な体験の場づくりを進める、従来の部活動の変革とみんなで支える地域の活動の創出を目指す、中学校の部活動は令和８年度から平日のみの実施を目指すとありました。まだ２年弱の猶予はありますが、当初から課題は、人材、財源、施設、部活動指導員の管理、情報共有と言われています。昨年度から教育委員会、生活環境部がそれぞれの予算を持ち、この事業に取り組んでいます。　そこで、市長に部活の地域移行についてどう考えているか伺い、教育長へ下記を伺います。　①、Ａ、現在の部活数、部員数で何人くらいの部活動指導員が必要ですか、Ｂ、どのようにして採用しますか、Ｃ、資格教育をどう行いますか。　②、Ａ、この予算の見込額は、令和８年度、Ｂ、予算の財源は。　③、Ａ、場所、施設管理の方法は、Ｂ、部活動指導員の管理、給与計算は誰が行いますか、Ｃ、中学校とはどのようにして情報共有を行いますか。　④、この事業は、教員の働き方改革のためですか、地域の活性化のためですか、生徒のためですか。　⑤、この事業の理念を生徒、生徒の親、地域、中学校にどう伝えますか。　⑥、この事業を推進する組織は、どんな組織ですか。　この場からの質問は以上でございます。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　学校のほう、広い意味での体育というか今はスポーツと言ったほうがいいでしょうけども、大きく３つに分かれていると思います。　１つは、明治になって学校制度をつくってから学校で体育を教えるというですね。これは、もちろん子どもあるいは大人になっての健康ということもあるんですけども、強い軍人を作っていく、市民を作っていくみたいなですね。ですから、ラジオ体操の歴史とかというのもありますけど、それを読んでも表向きはいろいろありますけども、それが基本だみたいなこと、それが本質。戦後、教育基本法が憲法と一緒にできてから、体育というのがそうではないということで変わってきましたけど、学校の体育ということでずっときたわけで。　それが３番目、地域スポーツに移行しようとしている。児童数、生徒数が減ってきたということもありますし、教員の負担ということもありますけども、本質的には本来のスポーツとは何なのかというと学校で教えるというものではないだろうと。ただ、甲子園があり、何がありで学校対抗というのは根強くありますからそれを全く否定するものではありませんので、そういう意味では地域スポーツと学校のそういうスポーツというか体育というか、それはある程度併存していかなきゃならないのかなという思いでおります。ただ、移行を私はしていくべきだろうと。教育長が後で答弁いたしますけども、真庭市でも教育委員会と連携して、真庭市学校部活動の地域連携に関する検討会議を立ち上げて、スポーツ団体、文化団体、ＰＴＡ、小・中・高の代表などと一緒に方向性を検討して、試行錯誤を重ねていってるという段階であります。こどもまんなか応援宣言もサポーター宣言もしております。その中で、広い意味ではスポーツの文化だと思いますが、スポーツとか文化活動が地域で楽しめる、交流できる、そういう地域になっていけばというふうに思いますが、事故の問題、指導員の処遇だとかあるいは暴力だとか性的何とかとか、いろいろ問題が起こり得るといいますか、難しい課題もあると思います。ただ、だから駄目なんだというんじゃなくて、それは今言ったようなことで克服していくべきだろうと。　サッカーほかのスポーツもそうですけども、今盛んになっているのは、昔は少年野球とか地域で頑張ってきた歴史がありますけども、地域スポーツをサッカーにしたからあそこまでのプロリーグもできてきた。ほかのスポーツも今そうなってきてます。ただ、真庭の弱いところは指導員とかそういう方が少ないということと、それから都市部は企業が応援、金銭的サポーターといいますか、なってるわけなんですよね。そのあたりが農山村の弱さというか、それはあるなというふうに思ってます。ただ、高校の問題が今この議会でも相当出ましたけども、例えば岡山県、一つの例ですけどファジアーノがあるわけですからそこの選手に来てもらって、オフシーズンとか、あるいは一軍で今やっていないもうちょっと若い人だとかの指導を受けられるというか、憧れが出るような、そういう高校のクラブがあってもいいのかなと思ったり、そういう意味で地域スポーツがより魅力的なものになっていく、それが学校の教育にもプラスになっていくということになっていけば。　とにかく、先ほど水分補給の問題も出ました。難しい問題ですけども、全部学校の責任だと、何かあれば学校だという風潮は変えていかないと。そしてまた、子どもが自ら健康を守っていくというのをどう親も含めてつくっていくのかですね。そういう自立した個人をつくっていくことをしていかないと駄目だろうというふうに思っております。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、伊藤議員の質問にお答えをいたします。　部活動の地域移行についてということなんですが、議員がおっしゃるように社会が大きく変化をして急速な少子化が進んでいます。その中で、部活動も今までどおりでは成り立たないという状況になってきているのが現状です。部活動の地域移行という言葉を使うので、誤解が生まれやすい部分もあるんですけども、これは今までの学校部活動をそのまま地域が担うということではありません。ですから、教育委員会としても１０年後、２０年後も真庭の子どもたちにとって望ましい環境を構築するというために、市長部局と連携して活動の在り方の検討を進めているところであります。現段階はということですが、令和８年度より土日、祝日に学校部活動を実施しない方向で、その際の子どもたちの活動場所、居場所、これについて検討を進めているところであります。このことを前提として部活動指導員を配置するという事業について答弁をさせていただきます。　まず、部活動指導員の必要人数、採用資格についてということですが、現在の部活動は学校の教育活動の一環としての部活動として実施をしております。ですから、部活動指導員は、県の部活動指導員配置事業というものを活用しております。　採用につきましては、学校から要望を受けて、その競技や活動に専門性がある人材を主に地域の方々から採用しているという状況です。令和６年度の状況ですが、運動部が７名、文化部が３名という状況です。各学校から先ほど申し上げたように要望があったものについては、充足しているという状況であります。採用後ですが、研修を実施して部活動の教育的な意義とかコンプライアンスについて理解を深められるように努めているところであります。　予算の見込額や財源についてなんですが、現在の財源につきましては、先ほどお伝えしたとおり県の事業を活用しておりますので、補助金の交付を受けているという形になります。令和８年度は、じゃあ部活動指導員が何人になるかっていうことは、現段階ではまだ見通しが立っておりません。また、国や県の動向についても定まっておりませんので、明確にどのぐらいっていうことをここで申し上げることができません。国や県の動向も注視しながら令和８年度以降については、検討を進めてまいります。　続きまして、部活動指導員の場所、管理、給与計算等ですが、部活動指導員は今は学校部活動に配置をされておりますので、学校に配置をされるという形です。ですから、校長の監督を受けて日常的に学校との情報共有や連絡調整を行っているという形です。　給与の支払い事務ですが、これは学校教育課のほうで行っております。なお、部活動指導員の制度は、設置者、うちの場合は真庭市教育委員会ですが、生徒のよりよい活動環境、それから教職員の働き方改革に取り組むっていうことを県に対して申し出て、それで補助金をいただいているという形の事業の組立てになっております。今後も、国、県の動向を注視しているところであります。　この事業は、教員の働き方改革、地域活性化か、生徒のためかということなんですが、この部活動指導員配置事業につきましては、要綱の方に目的が明確にうたわれていまして、生徒にとって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革の実現を図るということを目的にしております。　続いて６点目ですが、この事業の理念を生徒や親、地域や中学校にどう伝えるかということですが、国が提起する方針に加えまして、現在検討を進めている令和８年度からの休日の活動の在り方ですね。これは、教職員へは昨年度末までに各中学校の職員会議で伝えております。また、保護者へは４月、５月に行われました中学校のＰＴＡ総会に出向いていって、１回目の説明を行っているということであります。今後も生徒や地域に説明する機会を大事にしながら丁寧に進めてまいりたいと思います。　この事業を推進する組織はどんな組織かということなんですが、これは部活動指導員に限ったことではありません、この組織については。令和５年度より真庭市学校部活動の地域連携に関する検討会議を立ち上げて、現在は休日、祝日の子どもたちの活動場所、居場所について検討を進めているということであります。今後については、組織体制も含めて市長部局と連携しながら検討を進めてまいります。 ○議長（小田康文君）　１１番伊藤議員。 ◆１１番（伊藤義則君）　まだまだ、決まってないことをいっぱいお尋ねして教育長には申し訳ないというふうに思っております。ただ、ずっと調べていくと、まず２０２４年２月に教育委員会から真庭市の部活動の地域連携についてという文書が出されております。それから、２４年５月１６日から学校部活動の地域移行についてと、これは国のそのままのあれですね。これは、生活環境部スポーツ文化振興課から文書が出されております。それから、先ほど６月３日の市長諸報告については、学校部活動の地域連携、移行という折衷の名前がついております。ですから、これでどうのこうのっていうあれはないんですけど、このあたり言葉の共通化というものも我々にとっては分かりやすく示していただければなという思いが一つありました。　それから、国の去年なんかの予算を見ると、これではとてもできないだろうというのもうかがえます。ただ、１番、２番こういったものは、要するにあるべき姿と現在とのギャップというのをつかまなければ何も多分進んでいかないんだろうなと思って、あえてこういった表現をさせていただきました。確かに、国から下りてきて、県から下りてきて、事業の予算、いろいろまだまだ決まってないこともいっぱいあろうかと思います。だけど、万が一令和８年度ですかね、移行したときにお金がないでは済まされませんので、そのあたりの措置をどういうふうに考えていくのか、今検討会に入った組織も先進地に行って勉強を多分してきてると思います。その文章は出ておりますけど、そういったものも含めてどうされるのか、ぜひともまず１番、２番を具体的な数字は決まってないんでしょうけど、本当にどうするのかということを一言ちょっと言葉で説明いただければと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　誰がされる。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　部活動指導員については、多分ですけども事業継続されるだろうと思っております。議員おっしゃったように、一つは学校部活動が地域連携していこう要するに土日は学校部活動という形式は残るんだけども、地域の指導者たちが担っていくっていう形と同時に地域に地域クラブっていう受皿を作って、そこが土曜日、日曜日の活動を担っていこう、あるいはこれはまさしくこれから検討する内容ですけども、子どものやりたいことっていうのはもっと多様だとも思っているんです。場合によっては、自分が研究したことが別にあるかもしれないし、他の地域団体で活動していることがあるかもしれない。そことのマッチングをどうしていくのかというようなことも含めて、これから議論していかなきゃいけないと思っております。部活動指導員に限って言えば、まだ確約はできませんけども、国・県の事業がそううたっている以上は、学校との連携ということで継続はされていくというふうに考えております。 ○議長（小田康文君）　１１番伊藤議員。 ◆１１番（伊藤義則君）　私が一番危惧したのは、私はＴ部にずっと入っておりましたけど、文化系のクラブが１つしかないという選択肢が、とにかくクラブでいうと１つしかないということですね。これは例えば、私は商品、サービスに長く携わっておりましたけど、１つしかないということは非常に購買数が減るということなんですね。ですから、ぜひとも１つじゃなくって、たくさんのものからあるフィルターを通して選べるようにしていただきたいというふうに思います。それは例えば、文章でも書きましたけど、いろんな地区でいろんなインフォーマルな組織がいっぱいあります。それぞれ文化系の、例えば老人大学をやられてる方々や、中学生を教えてあげるよというようなおばちゃんたちもいっぱいおります。ただ、それが例えば土日のある時間帯、中学生に向かってカリキュラムをちゃんと組んでやっていただけるかどうかというのは、また別問題でございます。　あともう一つは、次に行きます。場所については、ごめんなさい、さっき１、２と言って、これは地域によって教育長も言われたようにやり方が多分ばらばらだと思います。その人たちをどういうふうにお願いしていくのか、結構大変だと思うんですけど３番についても何か考えられておることがあったら教えていただきたいと思います。　それから、ごめんなさい、部活動指導員の今の給与、監督は中学校でやられてるということなんですが、今後について想定されるのは、例えばどういうとこでやられると思いますか。よろしくお願いします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　池田生活環境部長。 ◎生活環境部長（池田敏浩君）　部活動の地域移行について、具体的に部活動指導員が行うというふうには市長部局としては考えておりません、先ほど議員がおっしゃいましたような居場所づくりですね。そういったことにつきましては、今回の６月補正で予定しております部活動地域移行への実証事業、これを今年度スポーツ文化振興課としてはやる予定にしております。　具体的には、スポーツとしては陸上競技、バドミントン、あと文化のほうでは吹奏楽部で子どもたちにとってどういったことがいいのか、種目によって活動内容を生かし、今地域にいる指導者もばらばらでございますので、そういったことをまず今年度やってみて、今後、他の部活動について考えていく、また居場所につきましても考えていくようにしております。 ○議長（小田康文君）　１１番伊藤議員。 ◆１１番（伊藤義則君）　ありがとうございました。　ついでに今、居場所づくりという言葉が出たんですが、先ほどの同僚議員とか前々回の同僚議員からも居場所だとか場所だとかそういうワードが結構出ております。私は、部活大好き人間で中学校、高校とずっと部活に携わっておりました。しかも、部活に携わっていただいた、先生のフルネームは部活の先生しか覚えておりません、その先生の教科だけ一生懸命勉強しました。あとは全く勉強してません。そういう形で、私にとって中学校、高校の居場所は部活だったです。それが、少し変わってこようとしております。居場所の定義っていうのが、例えば安心できる場所であったり、それから自分を取り戻す場所であったりというような表現が取られております。例えば、それが家族、家庭であったり、それから学校であったり、それから職場であったり、そうすることはとても幸せなことなんですが、私も家庭において自分の居場所を失いそうなことがありました。皆さんは多分大丈夫だと思いますけど、子どもにとっても家庭、もしくは家庭において自分の部屋は居場所かも分かりません。それから、学校にとって、もしくは放課後児童クラブ、あとサードプレイスといった３番目の場所ということで、放課後児童クラブであったり、子ども食堂であったり、商業センターであったり、カフェであったり、フリースペースであったりいろいろ多分すると思います。ぜひとも、こういった子どもの居場所、ウエルビーイングの場所を地域移行連携の場所に作っていただきたい。そうすることによって、例えばいろんな安全性だとか肯定感も出てくるだろうし、幸福感も出てくるだろうし、チャレンジ精神、将来の希望そういったものが出てくるという家庭庁の調査もございます。　それから、ウエルビーイングに関して言うとちょっと外れますけど、グーグルなんかでも生産性を上げるためのプロジェクト調査というのをやってます。日本では、２０２１年から政府でいろいろやっとるんですけど、ウエルビーイングを体感する場所をたくさん作るということは、子どもも大人も多分一緒だと思います、いい調査が出ると思います。ウエルビーイング経営だとかウエルビーイングをテーマにした行政の政策、そういったものもいっぱい今出ております。ぜひとも、こどもまんなかという、例えば誰一人残さないというワードが出ておるんですが、それを行政で、もしくは教育のほうでぜひとも具現化していっていただいて、真庭に住んで本当によかったなと思うような形にしていただければと思います。　今回、部活の地域移行連携云々で１番感じたのは、そこのとこです。ぜひとも、イギリスの労働党のスローガンじゃないんですけど、ゆりかごから墓場までというように市民の居場所づくりに支援をいただいて、ぜひとも真庭を盛り上げていただければというふうに思います。　私の質問は以上でございます。 ○議長（小田康文君）　これで１１番伊藤義則議員の質問は終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午前１０時５５分からとします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、これより議案に対する質疑を行いますが、日程第１１、議案第５５号令和６年度（２０２４年度）真庭市一般会計補正予算（第１号）については、予算審査特別委員会を設置せず、最終日の１９日に討論、採決を行う予定でありますのでよろしくお願いいたします。残りの議案９件につきましては、各常任委員会に付託される予定であります。この９件については、本日は提案の理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　それでは、日程第２、議案第４６号動産の買入れについてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第４６号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第３、議案第４７号地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第４７号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第４、議案第４８号真庭市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第４８号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第５、議案第４９号真庭市地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第４９号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第６、議案第５０号動産の買入れについてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５０号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第７、議案第５１号真庭市福寿荘条例の廃止についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５１号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第８、議案第５２号真庭市美甘シルバーセンター条例の廃止についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５２号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第９、議案第５３号動産の買入れについてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５３号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１０、議案第５４号真庭市公民館条例等の一部改正等についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５４号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１１、議案第５５号令和６年度（２０２４年度）真庭市一般会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第５５号に対する質疑を終わります。　以上で議案１０件に対する質疑は全て終了いたしました。　次に、補正予算議案１件の委員会付託省略についてお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第５５号令和６年度（２０２４年度）真庭市一般会計補正予算（第１号）についての補正予算議案１件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略し、後日本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５５号令和６年度（２０２４年度）真庭市一般会計補正予算（第１号）についての補正予算議案１件については、委員会付託を省略し、後日本会議において審議することに決しました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１２、請願第１号を議題といたします。　既に受理しております請願１件は配信しております文書表のとおりであります。　ここで請願１件の紹介を行います。　６番伊賀基之議員、請願第１号の紹介をお願いいたします。　６番伊賀基之議員。 ◆６番（伊賀基之君）　それでは、再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願の趣旨説明をさせていただきます。　請願者は、国民救援会岡山県本部会長花田雅行さんです。この会は、１９２８年昭和３年に設立された人権ＮＧＯで、戦前は社会運動、労働運動で弾圧された人や家族を支援する活動、戦後は市民の権利を守る裁判や冤罪事件で苦しむ人の裁判の支援活動を行っている団体です。　請願の趣旨は、１、再審裁判や再審を求める裁判において警察、検察が持っている全ての証拠を開示するための法改正、２、再審開始決定後の検察官による不服申立ての禁止の法改正を求める意見書の提出です。　罪を犯してない人が犯罪者として法による制裁を受ける冤罪は、その人の人生を破壊するとともに裁判制度自体の正当性を失わせるもので、絶対にあってはならないと誰もが認めるところです。昨年３月には、静岡県の袴田事件で捜査機関による証拠の捏造を認めるという判決で再審開始が決定しました。死刑が確定しながら再審によって無罪となったのは、戦後、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件の４件のみです。袴田事件は、今年９月に再審の判決となりますが、無罪の公算が大きいと毎日新聞は報じています。袴田事件で東京高裁が再審開始を認めたのは２０１４年です。再審開始が裁判で認められてから再審裁判の判決まで９年かかっています。再審請求から１６年かかっています。再審の法改正が喫緊の課題であることを改めて示しています。再審制度は、無実の人が救済される最後のとりでです。しかし、再審開始が認められて無罪になるには、大きな壁が２つあります。　第一の壁は、検察が捜査で集めた証拠の全てを開示しないことです。再審請求で無実を主張する請求人側は、新しい明白な証拠を提出することが求められます。しかし、証拠のほとんどは捜査権を持つ警察、検察側にあります。現在の刑事訴訟法では、それらを全て開示する義務はないとされています。無罪となった再審裁判で、新しい証拠の多くが実は最初から検察側持っていたもので、もし初めからそれらが開示されていたら冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものになっていたはずです。　第二の壁は、再審決定の判決に対し、地裁、高裁がそれぞれの段階で検察側が不服申立てができることです。袴田事件で言えば、２００８年に２回目の再審が決定され、２０１４年の静岡地裁での再審が決定し検察が即時抗告、２０１８年東京高裁で判決。さらに、２０２０年最高裁で東京高裁への差戻し判決。２０２３年東京高裁、ここでやっと再審決定。これに対して検察側は、一旦抗告をするというふうに言いましたが世論に押されて特別抗告をしませんでした。もし、この段階で特別抗告をしていたら、さらに再審裁判は遅れていると思います。現在、静岡地裁で袴田事件の再審裁判が行われて結審しており、９月に判決の予定です。毎日新聞は無実の公算が大きいと報道しています。再審請求から１６年、逮捕から５６年かけてやっと再審の判決が出ます。　再審は、開かずの扉と言われてきました。再審の不服申立てには、制限が必要であると思います。日本弁護士連合会は、今年５月冤罪事件の救済のための再審法改正をという会長声明で、現在の再審法は大正時代の刑事訴訟法の規定をそのまま引き継いでおり、現行法の施行から７５年にわたって法改正が行われておらず、証拠の開示や再審請求の審理に関する手続規定もないに等しい。また、再審開始決定によって冤罪の疑いが明らかになってもなお、現行法の下では検察官が不服申立てを行うことが可能であるため、冤罪被害者の救済が遅れる原因となっている。再審の在り方を決める再審法を改正することが必要不可欠であると述べています。　以上、十分御配慮の上、よろしく御審議をしていただきますようお願いをいたします。　以上で趣旨説明を終わります。 ○議長（小田康文君）　請願第１号の紹介が終わりました。伊賀議員、自席へお戻りください。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１３、議案及び請願の常任委員会付託を行います。　お諮りいたします。　議題となっております議案第４６号から議案第５４号までの９件と請願１件については、配信しております付託表のとおり、その審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　御異議なしと認めます。よって、お手元の付託表のとおり議案９件の請願１件を所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしました。　議会運営予定表に従い、６月１１日火曜日、６月１２日水曜日と１３日木曜日は常任委員会での審査とし、各常任委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。　なお、次回は６月１９日水曜日午前９時３０分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分　散会...