真庭市議会 2024-03-11
03月11日－04号
令和 ６年 ３月第１回
定例会令和６年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和６年３月１１日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第３６号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
一般会計補正予算（第１０号）について 第 ３ 議案第３７号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 第 ４ 議案第３８号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 第 ５ 議案第３９号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 第 ６ 議案第４０号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
介護保険特別会計（
介護サ－ビス事業勘定）補正予算（第２号）について 第 ７ 議案第４１号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について 第 ８ 議案第４２号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
温泉事業特別会計補正予算（第２号）について 第 ９ 議案第４３号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
水道事業会計補正予算（第２号）について 第１０ 議案第４４号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 第１１ 議案第４５号 令和５年度（２０２３年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）について 第１２ 議案第 ３号 真庭市
手数料条例の一部改正について 第１３ 議案第 ４号 真庭市
事務分掌条例の一部改正について 第１４ 議案第 ５号 辺地に係る
総合整備計画の変更について 第１５ 議案第 ６号 真庭市
過疎地域持続的発展市町村計画の変更について 第１６ 議案第 ７号 真庭市
公告式条例の一部改正について 第１７ 議案第 ８号 真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第１８ 議案第 ９号 真庭市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正について 第１９ 議案第１０号 真庭市
地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 第２０ 議案第１１号 真庭市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第２１ 議案第１２号 真庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 第２２ 議案第１３号 真庭市
スポーツ施設条例の一部改正について 第２３ 議案第１４号
工事請負変更契約の締結について 第２４ 議案第１５号 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第２５ 議案第１６号 真庭市
看護師等育成奨学金条例の一部改正について 第２６ 議案第１７号
真庭市立保育園条例の一部改正について 第２７ 議案第１８号 真庭市
介護保険条例の一部改正について 第２８ 議案第１９号 真庭市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 第２９ 議案第２０号 真庭市
水道事業給水条例及び真庭市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について 第３０ 議案第２１号 真庭市
手数料条例の一部改正について 第３１ 議案第２２号
工事請負契約の締結について 第３２ 議案第２３号
工事請負契約の締結について 第３３ 議案第２４号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
一般会計予算について 第３４ 議案第２５号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
国民健康保険特別会計予算について 第３５ 議案第２６号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計予算について 第３６ 議案第２７号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
介護保険特別会計予算について 第３７ 議案第２８号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について 第３８ 議案第２９号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
浄化槽事業特別会計予算について 第３９ 議案第３０号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算について 第４０ 議案第３１号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算について 第４１ 議案第３２号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
温泉事業特別会計予算について 第４２ 議案第３３号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
水道事業会計予算について 第４３ 議案第３４号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
下水道事業会計予算について 第４４ 議案第３５号 令和６年度（２０２４年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算について 第４５ 陳情第 ３号
心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施についての陳情の取り下げについて 第４６ 陳情第 １号
美作落合駅舎周辺環境整備に関する陳情書 第４７ 陳情第 ２号 陳情書・・・旧ヒルゼンハイツの施設撤去と跡地活用 第４８ 発議第 １号
真庭市議会会議規則の一部改正について 第４９
委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第４９まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １５番 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 今 石 久 嗣 君
総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 池 田 敏 浩 君
健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君
産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 今 石 健 司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 三 浦 祥 靖 君
美甘振興局長 安 藤 紀 子 君
湯原振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 参事 齋 藤 香 織 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和６年３月第１回
真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。 議事に入る前に、本日３月１１日は
東日本大震災発災から１３年となります。
真庭市議会は、引き続き復興の途中にある方々の気持ちに寄り添うとともに、いつどこで起きるか分からない災害に備えていくことを心に刻み、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するために黙祷をささげたいと存じます。
◎
議会事務局長（児玉正裕君） 皆様、御起立お願いします。 黙祷。 〔黙 祷〕
◎
議会事務局長（児玉正裕君） お直りください。御着席ください。
○議長（小田康文君） ありがとうございました。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりであります。 そのうち、日程第２、議案第３６号から日程第１１、議案第４５号までの１０議案は本日追加提案されたものです。 議事運営としましては、
議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日は一般質問を行った後、追加議案１０件を上程し、市長の提案説明を受けた後、開会日に上程されています議案を含めて日程順に議案質疑、
委員会付託を行いますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は配信しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号９番
森田敏久議員の登壇、発言を許可いたします。 ９番
森田敏久議員。
◆９番（森田敏久君） 議席番号９番森田敏久でございます。議長の許可をいただきましたので、大項目１点について質問させていただきます。 少母化解決の施策を。 日本全体で少子・高齢化、人口減少が加速しており、真庭市でも同様の状況である。一昨年、日本では出生数が８０万人を割り、昨年、真庭市においても出生数は１９４人で厳しい状況となっております。真庭市では、子ども・
子育て関連施策を最優先で取り組む施策として位置づけ、みんなで育む子育てのまちへということで、こどもはぐくみ
応援プロジェクトを実施しております。こどもはぐくみ
応援プロジェクトは、妊娠、出産、子育てと
ライフステージに応じた
子育て支援策であります。 しかし、
少子化対策というなら、母親が子どもを産んでないから少子化なのではなく、前提となる母親となる女性の数が減少していることが問題だと考えております。１９８５年と２０１５年を比較すると、約１，２４０万人いた有
配偶女性人口は約６５０万人と半減し、約１，１００万人いた母親の数が５００万人と５０％減少しております。 一方、子どもを産んで母親になる比率は大きく変わっていません。結婚すれば、少なくとも８割の女性は子どもを産んでおります。つまり、少子化問題に欠けているのは、少母化ということが考えられます。その少母化に対する施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。 令和２年１２月改定の真庭市
人口ビジョン資料編の
人口現状分析⑤性別・年齢階級別の人口移動の状況によりますと、２０歳から２４歳の転出者が同じ層の転入者の２倍となり、５年間で１５から２９歳の転出傾向が拡大しており、依然、市外の大学等に進学した方が就職時に真庭市に戻ってきていないことが考えられるとあります。 また、男女別に見ますと、２０歳から２４歳の女性の転出が多くなっている。まさに少母化の原因になっているのではないかと考えます。 この課題にどう対応しようとしているのかについて、見解をお伺いします。 次に、産後における意識調査によりますと、第１子妊娠中女性の９３．２％が産後を不安視し、３人に１人が産後の不安が原因で妊娠をちゅうちょした経験があると答えています。また、近年の研究で、人間の脳が完成するには２５歳頃まで時間がかかるということが分かっております。２５歳以下の初産に特化した支援が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、
総務省統計局国勢調査によると、男性生涯未婚率は２０００年に１０％を突破し、年々上昇し、２０１５年に約２３％、また女性も１４％になっております。反面、結婚する意思を持った未婚者は、１８歳から３４歳の男性８５．７％、女性８９．３％と高い水準にあります。結婚の障害になっている経済的問題、仕事の問題等に行政としてどのような援助ができると考えているのか、お伺いします。 最後に、子育てに対して養育費、生活費、仕事の両立など様々なネガティブな話題が多いですが、子育てに対する喜びをもっと広報周知する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 この場から以上質問させていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。少母化ということに関しての質問でありますが。 まず、１点目の少母化に対する施策、それから転出に関する対処策、これを含めて答弁させていただきます。 少母化、母親になる女性の数が少ないという背景には、雇用や経済情勢、子育てへの不安とか、物価上昇の問題など様々な要因がありますが、後で申し上げますが、根本的には将来に対する不安。私も、ある女性何人かに聞いてみますと、なかなか結婚する気にもなれないと、将来年金がもう破綻するだろうと、そういう中で結婚して、子どもを産んで子育てするということと自分の人生との関係はどうなのというのを考えると、なかなか従来の結婚して子どもを産んでというような、それが自分の人生にとって豊かなことなのかとか、そういうような発言をしておりました。それも、一定今の時代を考えると、よく分かる。勉強して自分の人生をこういうふうにしたいという中で、そういう障害があまりにも多いという、そういうまた価値観になってきているということも事実であります。そういうこと。 それから、さらにベースとして出産しやすいというか、結婚に適齢期はありませんけども、比較的若い
女性人口そのものが減少しているというようなことであります。昨年の出生数、日本全体で所信表明のときに、これはその当時の推定の一番近い数字、７３万人ということを申し上げましたが、今の推定ですと７５万強ということであります。 議員の御指摘にもありましたように、真庭市の場合、特に二十歳から２４歳まで、そういう女性の転出割合が高いということで、この年代の転出者が全体の６４％となっております。これは、女性人口の先ほど言いました絶対数の減少に加えて、１８から１９の間に進学等で都心に住み、そのまま就職する女性が多いことから、就職時期となる二十歳から２４までの転出が顕著になってると。これは住民票の数字でありまして、多分１８とか、あるいは残念なことに高校段階での流出率が高くなってる。ですが、実際には１６ぐらいから出てる、あるいは１８から出てる、学校進学で出てる。就職のときに実際に転出手続を取るということで、こういう数字になっているのかなというふうに思いますから、現実に真庭にいる若い女性の数はもっと少ないというのが実態ではないでしょうか。 真庭における若い女性の減少というのが少子化の一因となり、将来的な企業の人手不足あるいは地域経済の縮小にもつながってくると。男性と女性のバランスが崩れてますから、結果として婚姻率が低くなるということもあるわけであります。 真庭市では、
ウィンドウショッピングはできませんけども、真庭市としての魅力を感じる地域とするということで、こどもはぐくみ
プロジェクトによる子育て施策の拡大に加えて、
市内交流イベントの実施や新婚世帯への支援事業などの対策を行ってきました。令和６年度からは、これに加えて女性の就業率の高い医療・福祉事業への支援を充実させるため、看護師等の
育成奨学金の拡充や真庭市で働く保育士の新生活支援、
介護人材確保支援制度の新設を行うことにしております。今、提案しておりますから、よろしくお願いいたします。 今後は、施策の実効性をさらに高めていくために、少子化に影響を与える要因を丁寧に分析するとともに、これまで実施してきた
少子化対策の効果を可能な限り検証してまいります。また、横断的に地域の魅力づくりや結婚、出産、子育て等への施策の充実、不安の解消に向けた取組を進めるとともに、幼少期から
ふるさと真庭への愛着を育むこと、そしてまた地域の温かさを知る取組、
インターンシップ事業、就業対策など、各施策の相乗効果を図ってまいります。 そういう中で、生活の表面上の利便さだとか、あるいは金銭的なものではない
真庭ライフスタイルの実現ということも、これも正面から掲げてやってまいりたいと思っております。 都市へ進学して、そのまま就職してというのが、日本全体の労働力が減る中でますます強くなっていく。例えば介護人材にしても、都市部のほうが需要が増えるわけですね。需要が増えるところに福祉関係の団体だって事業を充実させる。現実にそこのほうが給料が高いわけですね。これにはどうしようもないという一面が正直言ってあります。 その中で、だけど人生一遍考えてくださいよと、本当に何が人生にとっていいんでしょうかという、そういうことを考えることもしていただかないとと思いますし。国の責任だけにする気は全然ありませんけども、国全体がそういう方向になってない。口ではいろいろ選挙区を地方で持っていますから言いますけども、本心はもっとコンパクトにして効率化したほうがいいんだと思ってる国会議員がいっぱいいます。そしてまた、官僚もいっぱいます。本当にそれが日本の将来にとっていいのかというところまでなかなか考えてないと私は思ってます。そういう意味で、こういう真庭でこういう発信をしていることが、私はしんどいですけど、大切なことだと思ってます。 ２５歳以下の初産に特化した支援についてということですが。核家族化が進行して地域のつながりが希薄になる中で、孤立感とか不安感を抱く妊婦や子育ての家庭が少なくないということで、真庭市では、年齢を問わず、全ての妊産婦に対してより細かな支援を目指して、
伴走型支援という形で行っております。 特に年齢よりも初産の不安のほうが多いということで、それに対しての対応を強めております。妊娠の届出が出たときに、妊娠８か月でのアンケートの実施、また
赤ちゃん訪問等の相談場面においてアセスメントを行って、支援が必要と判断した場合には、保健師、助産師等によるサポートを行うとともに、
妊産婦ケア事業等の利用につなげて継続的な支援を進めております。 また、妊娠、出産、育児について気軽に相談できる
ＬＩＮＥ相談の紹介も行って、タイムリーな相談支援を行っています。対面や電話よりも気楽に相談できるとか、好きなタイミングで相談できるというメリットもあります。
デジタル世代の妊産婦にはなじみやすいということで、この相談件数は増加しておりまして、今年度は２月末現在で６３６件の相談ということであります。年々増えております。 議員御指摘の２５歳以下の場合、個人差はありますけども、不安になりやすいというような、そういうこともあるのも事実であります。特にそういうことで配慮しております。来年度は、
母子健康機能と
児童福祉機能を併せ持った
こども家庭センターを
子育て支援課内に設置して、より総合的なといいますか、まとまった形での相談体制の充実強化を図ってまいります。 ４点目の結婚の障害に対する援助ということでありますが、真庭市では平成１９年に結婚推進ということで、これを行政が直接やるというのはなかなか人権問題、プライバシーの問題、いろいろありますので、有志の方々で
縁結び推進委員会をつくっていただいて、それの実質的なところは真庭市のほうが支援する、かかる経費等について支援するという形を取っております。活発にこの組織で
イベント等を行っていただいておりまして、２，０００件を超える
結婚希望者の紹介や８００件を超えるお見合いを実施して、７２組の婚姻につなげております。現在、２３人の
縁結び推進委員の人が活動を行ってくれております。７２が多いか少ないかというのもありますけども、なかなか難しい。特に民間で仲人さんというのが、もうほとんど今実質仲人さんというのが機能しない状況であります。 結婚の障害、先ほど申し上げました。一番大きいのは、将来不安。これについては、どうしょうもない。ただ、政治もしっかりしてですね。これだけ国家財政の赤字を抱えている、またどんどん赤字を増やしていく、こんな
国家財政運営で不安を感じないほうがおかしいです。だから、本当は根本的なところから。 ただ、先進国を中心に、先進国だけではなくて、それになりつつある中国とかベトナムでも出産数は減ってます。アフリカでも、六、七人産むのが当たり前から減ってます。そういう意味では、文明の発達と一定関係があるのか、あるいは非科学的かもしれませんけども、地球の人口がどれだけ養えるものなのか、それも動物としての人間が敏感に感じ取ってる、環境問題とかありますからというのはあると思いますが。 日本の減り方、あるいは韓国の減り方、
合計特殊出生率を見ていただくと、その減り方は異常です。韓国は特に、日本もそうですけど、日本以上に異常なのは、受験だとか、特に指定大学制というか、ここの大学に行かないと大企業に入れないみたいにですね。それから、何よりもジェンダー平等になってない。これが大きな要因であります。 そういうことで、真庭市としては、令和６年度より住宅施策の充実、
ハッピーコンシェルジュ事業の拡充を図り、新婚世帯の新築改築や家賃、
引っ越し補助の
経済的支援の充実を強化するということにしております。結婚に関する悩みとか住居の確保、さらに経済的な課題に対し、引き続き県をはじめ関係機関とも連携して、市民、そして団体、企業とも一緒なって取り組んでまいります。 一定の公共団体としての制約はありますけども、考えられるできる限りのことはしていきたいと思いますので、また御提案がございましたら積極的にお教えいただきたいというふうに思っております。 そういうことで、子育てに対する広報、５番目ですけども、こういうことをやってるよというのを結婚当事者の関係者だけじゃなしに、家族とか、そういう方にもお知らせするような広報を強めてまいりますし。そして、子育てというのは、いろいろ苦労はあるけども楽しんだよということで、２月２２日に「
こどもまんなかまつり」というのも開催して、そういう雰囲気を高めていこうとしております。私も参りましたけども、多くの親子連れあるいはおじいちゃん、おばあちゃんを含めて、勝山の
文化センターにおいでになって。それを見ていただくと、決して結婚とか出産を強要するものでありませんけども、子どもを出産し、子育てするというのは、明るいことなんだよというのが分かるというふうにそのときに思いました。 すみません。「
こどもまんなかまつり」は、２月１２日です。訂正します。 登校時の見守りだとか、あるいは事業所の男性育休の取得、あるいは子どもの居場所活動など、そういうものもユーチューブを使ったり、ＳＮＳを使ったり、宣伝といいますか、そういうことで配信しております。 そのほか様々な事業を行うことで、先ほど言いましたように、子育てに対してネガティブにならないようにということをしておりますし。国情は違いますけども、ヨーロッパ、スウェーデンとかフランスとかドイツとか、そういうようなところの施策も私たちの地域に合うようなものであれば取り入れる、あるいは合うようにして取り入れたいというふうに思ってます。 日本の場合、先ほど言いましたように異常な状態です。スウェーデンとかフランス、ドイツでは、８割以上が自国は子どもが産みやすい国かということ、それに対して８割以上がそう思うという肯定的な
回答ですけど、日本のは６割がそう思わないという、何とも言えない将来の不安とジェンダー平等になってないという、これの要因とかで議員御指摘のような、また私が申しましたような状態になってる。これは根本的な価値観から変えていかないとどうしようもない、あるいはそれに基づく社会制度、そして政治、そこからやらないと、小手先ではどうしようもない。ですけども、私たちができることは、自治体ができることは限られてますが、それを精いっぱい行ってまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 少子化について再質問を幾つかさせていただきます。 これは２月２８日の山陽新聞の記事なんですが、「出生数最少７５万人、進む少子化岡山・広島」、必ず下に婚姻数が９０年ぶりに５０万人割れ、これも朝日新聞なんですが、必ずサブ見出しに婚姻数が減ってるという見出しが出ております。 少子化、少子化と言いますが、実際お母さん方が子どもを産んでないかというと、そうでもないみたいで、夫婦の完結出生数というのは、７７年の２．２人からずっと横ばいで、１９９０年から２．０を割っておりますが、ずっと１．７から１．９を維持しております。 ある小学校で聞いたところによりますと、ある市内の小学校なんですが、１１７人の小学校で世帯数が７８世帯というのは、これはちょうど生徒数の３分の２が兄弟で通っているということです。一人っ子の数を聞きますと、何と、いろんな同僚議員にも聞いたんですけども、すごく３０とか４０とかと言うんですけど、たった５人なんです、一人っ子というのは。だから、この辺の状況というのは把握されているでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 部長のほうから答弁いたしますが、前に調べた限り、真庭市、結構３人が多かったですね。それが少なくなってるなというのは。これは要因がいろいろあります。初婚年齢は、あまり都市部と変わりません。だから、どうしてもということにですね。ですから、早い時期に子どもの３人目は保育料無料という手を打ちましたけど、それがどの程度効果出てるかですね。 それと、真庭市の
合計特殊出生率、昔は２．ちょっとあったのが、１．８、１．７、またちょっと戻って１．７何ぼとかですね。ただ、母数が小さいですから、分母と分子がちょっと動けば、そのぐらい動くと。日本全体が１．３とかですから、それに比べれば高いんですが。ただ、絶対数を見ないと、率だけで見たのでは駄目だろうと。 一般的には、農山村は２人というのは、結構住宅事情とかいろんな事情で、それからおじいちゃん、おばあちゃんがいるとかですね。都市部は、しかし、東京なんかは子ども、兄弟の数が少ないのは事実です。だから、都市化が進めば進むほど、男女のマッチングする、結婚する機会そのものが少なくなって、そしてまた結婚する婚姻率というよりは、子どもの数は都市部になればなるほど少なくなるという傾向があります。 それと、男ですと、たしか年収、また変わっているかもしれませんけども、１８０万円ぐらいでしたか、婚姻率がぐっと違います。案外都市の高学歴男女というのは、婚姻率が高いです。２人合わせたら、年収二千数百万円とか３，０００万円とか。だから、１億円、２億円までの億ションなら、ある程度の高学歴、高所得者は買えると。ただ、子どもはあまり多くないし、産まないとかですね。そういう現象であります。 真庭の数字があれば、担当部長のほうから答弁させます。
○議長（小田康文君） 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほど市長のほうからも答弁しましたけれども、具体的な数字のところまでなんですけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおりです。 真庭の場合、１人目を産んだ場合には、２人目、３人目を設けられるというパターンが多いということでの傾向はあります。 ただ、先ほども答弁にあったとおり、以前は２人目、３人目を持つという、そこの部分は同じ率ぐらいだったんですけども、３人目を設けるというところが少し若干減ってきているという傾向はあります。具体的な数字のところまで、申し訳ないです、あれですけれども、傾向としてはそういう状況になっています。 以上です。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 私の感覚では、結構、３人、４人、５人あたり、６人は私知りませんけど、５人ぐらいの子どもさんがいる家はうちの近所にもかなりおられます。 ただ、変わっているのが、晩婚ということで、１子と２子を産む間隔が０．９年と短くなっとって、母体にかなり負担があるんじゃないかなということがあります。これは置いといてですね。 今のお母さんは子どもを産んでないわけじゃないんですよ、私が言いたかったのは。母親の数が少ない。出生率を上げるには、未婚女性の結婚を促進したほうが
少子化対策になるということを言いたいわけで。ただ、自分の人生設計で結婚をしないとか、子どもを産まないというのは自由ですから、行政が立ち入るべきではないと思います。 母親の数を上げるとかという点で、宮崎県の都城市がこれは少子化でやってるわけじゃないんですけど、２３年の転入が１，８３３人、前年の４３５人から４倍に増えた。ここはふるさと納税を全部移住に使ってるというのでどんどん伸びてるんですが、真庭市の場合もそういう若い女性を受け入れるとかという、そういう政策をするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これをやったら増えるというのは、なかなか難しいと思いますが。ただ、私どもも、例えば議員が今御指摘された都城市とか、いろんな諸条件は違いますけども、しかし少しでも成果が出るようなことをやっているところがあれば、その辺も勉強したいということで、そういう効果の上がっているようなところへ調査とかに行くように指示しておりまして、また現実も行っております。 もちろん、客観的条件がかなり違うというのはありますけど、そんなことを言っておれませんし、そのぐらいの迫力を持って
少子化対策を進めてまいります。 ただ、本当にしようと思えば、もっと根本的に、例えば夫婦別姓とか、こんなの世界の流れなんですよね。あるいは、その前に選択できる、そういうことすら異論があるような、こんな国会の状況とかで増えるわけないですよというのが、私の実感です。フランスは事実婚も法定婚も含めて平等にして、それで増えてるということもあります。 日本古来の、古来のとか、何とか言いますけど、家族制度が確立していったのは明治政府の中でありまして。それ以前、例えば今の源氏物語の、この前申し上げましたように、見ても、つま取り婚とか、婚姻形態はいろいろなんですよね。だから、歴史をちゃんと勉強すれば、今の家制度がどうのということにならないと思っているんですけどね。そこからも変えていかないと駄目です。 児童手当を増やしても、子どもの数、出生数の増加にはほとんどつながらない。相対的因果関係はないというのが統計学上、出てますから。それが０．０１上がるとか、そういうことはあるかもしれませんけども。というようなことで、そういうこともきちっと分析、あるいは私どもが頭の中で把握しないと駄目だと思ってます。そういう根本的に変えていくということしか方法はない。ただ、現象面でいろんなことをやらなきゃならないし、やってまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 都城市では、移住を促進してるんで、母親となる若い女性とか男の人だけでなく、全体が増えているということなんですけど。確かに母親になる若い女性も増えていて、保育園の数が足らないとか、そういう状況も今出ているらしいです。 御存じと思いますが、ウェルシフェア・マグネットという福祉言葉があります。これを日本語に直すと福祉の磁石ということで、福祉をよくするとどんどんどんどん人が入ってきて財政が圧迫されるという意味なんですけど、それを承知で特化したほうに進むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） 議員おっしゃるとおりで、先ほどもふるさと納税を都城でというお話もありました。ふるさと納税を原資とした基金のほうから、こどもはぐくみ
プロジェクト、こちらのほうに活用していこうということで今動きを始めております。 あと、人を呼ぶということなんですけど、先ほどの市長の話のほうにもありましたけれども、なかなか即効性のある策というのは現状ないというのが正直なところでして。いろいろ、結婚にしても、移住・定住しても、住居の問題であったりとか、そういったところでいろいろ今手を打っておりますけれども、こういったことを地道にやっていくしかないのかなと。議員おっしゃるとおり、ある程度そこへふるさと納税なり、そういったものを投入してやっていかなきゃいけないかなというのは感じております。こどもはぐくみのところでは、そういったことでふるさと納税を原資とした基金でそこをしっかり運用していこうという形で今考えております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） これももう何回も答弁しますから、あまり言うべきかどうかというのもありますけど。いろんな取組の中で、小さい単位で見ると、旧中和村ですと、一時的に人口、全体数が増えたり、それから今は若干減ってますけど、出生児が結構出てきてるというようなですね。真庭市の中でも部分的には、そういう形で地域づくり、地域おこしの中で成功している面もあります。それと減ってるところとが割と極端なんですね。それで全体として減ってるという、そういう傾向でもあるということです。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それで、少母化の問題でもう一つ調べたんですが。今の若者は過剰なまでに人に迷惑をかけてはいけない意識があって、出産、子育てをリスクと考えているという自己責任の問題が多くあるんですが、結婚も子どもも希望しない女性が増えた若者の環境を見詰め直すべきではないかと思うんですが、この辺についての見解をお伺いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） だから、私、それは申し上げました。聞くと、幸福感というのもあります。男性もそうですし、女性の場合特に学歴も上がる中で、自分の人生目的を達成したい、そのためにはということもあります。 根本的には、先ほど言いましたように、女性が働きながら、結婚し、子ども、子育てもできるような環境というか、それがジェンダー平等。農山村でも、何となく匿名性もなければ、いろんな雑用といえばあれですけども、それが女性負担になってるとか。それから、もっと言えば、その将来もう年金もなくなるんじゃないかという、自分一人で生きていかないと、家族持ってまで生きていけるような国じゃないと。だから、国づくりもそこから展望を出していかないと、私は増えないと思ってます。それから、事実婚も認めていく。それから、選択的な姓も含めてですね。というような、そういう根本的なことをやらないと、小手先のことだけではどうしようもない、大きな流れの中で。その流れを変えるためには、そこまでやらないと。そういうのが、今国会で、あるいは国政レベルでちゃんとやれているんでしょうか。そこは本当に大きな問題です。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 私も市長のおっしゃるとおり、将来の不安というのをなくしていくのが必要だと思ってます。少子化問題というのは、私から言わせると、災害だと思ってます。それも人災で。本当は健康福祉部より危機管理課がするべきぐらいな深刻な問題だと思っております。 ２番目の若い女性が転出して転入が少ないということで、これは子育てではないんですが、３月８日の山陽新聞で政治の病棟ということの社説に載っておりました。 大卒女性が見合った職業がなく、企業などの女性管理職の少ない地域では、女性はここではチャンスがないと感じ、県外で就職してしまうということです。流出を防ぐ観点から、行政の役割が重要であると。首長のリーダーシップで変えることができ、民間への波及効果もあるということをこの山陽新聞の社説でうたってるんですが、この点についての見解はどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は、年齢の割にはかなり飛んでる首長だと思ってんですけども。つまり、歴史的な社会の変化、そして今何をしなきゃならないかとか、私はずっと議会を含めて申し上げてます。ただ、私だけで真庭市が変わるわけじゃない。だから、私は議会で選択的別姓問題とかを含めて議決を上げて進んでいくとか、根本的に中央政府を動かしていく、あるいは政権政党を動かしていく、それだけの覚悟を持って市民の代表である議会も動くべきだと私は思っています。そこまでしないと。それが本気度だと思いますが。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それと、若い女性の転入が少ないということで、あるアンケートをしたところ、２つの大きな答えが返ってきました。 １つは、田舎のコミュニティーの狭さ。ちょっとどっかのスーパーに買物に行けば、すぐあの人が買物に行ってるとか、全部分かってしまうという。このことに関しては、私は田舎でしょうがない面と、子育てに関してはみんなが見守ってるということで重要な部分だとは思うんです。 もう一つが、働く場所がない、それが大きな原因となっております。企業誘致とかいろんな問題があるんでしょうが。先ほど、市長の答弁で若い女性が向いてる看護とか福祉とかという話が出たと思うんですが。今の教育のほうでＩＴとかそういうのを重視して、そういう面で若い女性が田舎に帰っても仕事ができるような体制をするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そういうことも含めて、例えばデータサイエンスを民間レベルでやってる会社、そこが情報関係を中心とした企業を誘致するというので、６，０００万円かけて直す。それに国のお金も入れて、私どものお金も入れて。議会で１，０００万円ほど議決いただきましたけども。そういう新産業創出といいますか、新しい形の企業誘致も私どもも頑張っていきたいと思ってますが。 行政だけでできる話じゃないんですね。民間企業のほうも含めて、そして市民意識を変えていく。だから、申し上げましたように、その代表は私は議会だと思いますよ。議会でそういう問題を本質的なところから議論していただいて、それでむしろ市民、事業者を先導するぐらいの、そういうことでやらないと、私に質問ばかりされても、それで私は解決しないと思いますけども。そういう意味で議会の役割は大きいと。決して責任転嫁するわけでありません。こちらも一生懸命やってますから、そういう価値観のところから変えていくというぐらいの、それをやらないと私は駄目だと思っています。 デジタル地域通貨にしても、要は最後は意識を変えること。言ってますように、挑戦するんだと、高齢者になっても挑戦するんだと、スマートフォン一つ使えないでどうするんだと。最後は自由ですけど、そういう雰囲気のまち。多分、スマートフォン、これはお金もかかりますからあれですけど、利用の多い、少ない、その地域の活性化を測る一つの尺度だと思いますよ。これほとんど使ってない、持ってない地域というのは、将来をあまり考えてないといえば失礼ですけど、そういう相関関係は私はあると思ってます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） ３番目の初産に特化したということで質問させていただきます。 真庭市でも保健師さんが妊婦さんに指導をしているのは私もよく知っております。授乳とかそういう産後の指導もしてるんですが、生まれた後の経済的な面の相談とか、そういうところも必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 今、保健師さんというお話が出た中で、その後に経済的というお話が出たんですけれども。そういう面については、今年度から始めておりますはぐくみ
応援プロジェクトの中で
経済的支援も含めて進めているというふうに考えています。今年度でいけば、一番大きいのは医療費のところもそうですし、そういうところも含め、医療費については高校生世代に拡充した部分でありますけれども。産後の部分ということでも、今後も必要なものについてできるもの、当然議論いただきながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） はぐくみ
プロジェクトというのは、子育て支援、これは重要なことだと思ってます。ただ、こどもはぐくみ
プロジェクトというのは
少子化対策とは別物で考えるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君）
少子化対策ということだけではなくて、先ほども市長が答弁をしているとおりで、全体として考えて、真庭市として、今後、子どももそうですし、女性のこともそうですし、進めていくべきものだというふうには考えています。 一つの事例でお話ししますと、３月８日に高校生主体で、高校生を集めて座談会というか、大学生５人がファシリテーターになって高校生の意見を聞くというような場面もつくっていますし、３月１５日には企業向けの企業の方々に集まってもらっての子育て支援をしていくところの座談会ということも予定をしております。そういう面で、全てにおいての施策の部分で意見を聞きながら進めていくというふうなものだというふうに考えてます。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 初めてお子さんを産む女性というのは、不安な面があると思います。うちの家内も、初めてのときはそういうことを言ってましたので。必要なのは、初めて子どもを産む方のゆとり感というのを保健師さんあたりが十分理解して、時間的、経済的、体力的、精神的なゆとりを持つようにしていただければ、今の体制ができてないというわけではないんですが、もう少しそういうゆとり感みたいなことをしていただければと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 質問の中に２５歳以下ということ、初産ということのお話をいただいておりますけれども、当然そこは市長答弁の中で申し上げたとおり、初産の方については相当の不安感を持って出産を迎えるということはあります。そこには保健師のほうも、保健師だけではないですけども、関係者が向き合ってその不安を取り除くということで進めています。はぐくみサポーターの派遣事業等、産後についてもそうですけれども、ケア事業等を実施をしています。その辺をしっかり周知をしながら、必要なときにそういう事業を使っていただくということで、できるだけ不安の解消には努めていきたいと思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、４番目の結婚の障害になっている経済的問題、仕事の問題等は先ほど市長が言ったように議会の責任でもあるのではないかと思いますが。今、結婚している方の８０％ぐらいが子どもを産んでます。結婚してない方で４０％から５０％あたりが結婚を希望するという結果が出ております。 私も、１年ぐらい前、テレビで同棲してる、若い、結婚はしてないんですけど、２人のインタビューが物すごく印象に残っているんですが。子どもというのは、私たちにとっては車や宝石と同じぜいたく品だということを言うんです。すごく悲しい気持ちでそのインタビューを感じてたんですが。その基にあるのは、企業の支援を助長するとか、非正規問題があると思うんですが、行政としては難しい問題があると思うんですが、その辺の見解をお伺いできればと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 行政をということで、大きな話になって恐縮ですけど。前から申し上げていますように、日本は１９９０年のバブル崩壊、あのときに失敗したと思います。イギリスのサッチャーとかアメリカもそうですけど、フリードマンの唱える新自由主義にいった。それに乗ってしまった。だから、日本は本来、中間層が厚い、そこで活力がある国。ヨーロッパ、中国とかの大富豪がいてという、そういう構造の国とはちょっと違う。それをそういうのに同調していってしまった。だから、今、格差が広がってる。そういう中で、こういう国になっていった。経済状況もそうです。あのときに、もっと中間層を厚くするということをしていくと、税収を含めて結構入ってくるわけですから。そこは、失われた３０年、根本的に間違った。だから、今からでもそこを変えていかないと駄目だろうというふうに思います。しかし、そうはいっても、評論家みたいなことは言えませんから。でも、政治家はそういう努力をしながら、現実に合った真庭市としての手を打っていく。 少子化と、それから子育ての関係、私どもも勉強したいと思います。国のほうも、今打ってる施策でそんだけ人口が増えるとは思ってないと思いますし、そういう出生数を増やすだけの施策というのはあり得ない。全体で子どもを育てていこう、結婚していこうというような雰囲気の中でしか増えないんじゃないかと。そしてまた、人権問題がありますから、決して強要するような、強制するような社会的風潮をつくるのも、これも避けなきゃならない。 一遍、こども家庭庁の幹部ともプライベートでそんな話もして、私たちももう少しその辺の整理はしたいと思いますけども。子ども、出生数を増やすだけの政策、ある自治体では子どもを産んだら１００万円差し上げますと、それは。それで増えてはいませんし、現実にはですね。 ですから、そのあたりの関係、人権問題もきちっと頭に置きながら勉強したいと思っておりますし。議会のほうでも、この問題、真庭にとっても深刻な話ですから、根本的にどう変えるべきなのかということと現象面でどういう施策が必要なのかと、その２つで私は御議論いただければありがたいと思っています。そういう意見があって、こういう質疑応答がされるということが理想的だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） すみません。最後のもっと子育てに対する明るい広報ということで、今、いろんなマスコミ等を見てますと、子育てに対して養育費の問題、生活費の問題、仕事との両立、そんな話題ばっかりなんですが。私は、子育てしていく上で両親も人間としてずっと育っていくもんだと思っております。 若い頃読んだ小説で一つ印象に残っているのが、子どもというのは親孝行する必要はないんだと、２歳までにそのかわいさでもう全部親孝行してるというのがすごい印象に残っているのですが、もっともっと子育てに対する喜びみたいなものをどんどん広報紙あたりで広報していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 議員おっしゃられるとおりで、ネガティブな情報というのがたくさん流れていますけれども、市としてもこういう
プロジェクトも含めながらですし、今年度も子育て支援というか、皆さん「こどもはぐくみ」ということの中で子どもの居場所活動ですとか、育休取得の促進というような動画もつくって行政としては発信をしています。 それから、先ほども申し上げた働く環境ということを少し整備というか、行政ばかりではなくて、企業の方々ともその辺の環境づくりというものを考える中で、仕事も子育ても両立できて楽しめるということを広く考えていく必要があるんだというふうに思います。その一歩として３月１５日の企業の方々との座談会ということもありますけれども、そういうものを一つベースにしながらそういう機運を真庭の中でつくっていく、小さいながらも、一つでも２つでもそういう一つの事例をつくっていって、皆様がそういう子育てしやすいとか、楽しいという環境になっていけるようなものを皆さんと考えていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それでは、最後の質問にさせていただきますが。平成２９年度版の厚生労働省白書で日本の１日というのがありまして、毎日２，６６９人の方が生まれ、亡くなっているのは３，５７３人。日本の人口は１日９０４人減っているということを書いております。今、少母化問題で子どもを増やすという質問をしたんですが、どうしても人口減少というのはもう避けられない問題であるんじゃないかと思っていますが。その構造変化に適応した真庭のシステムというのをつくっていくべきではないかと思いますが、この点について最後の質問にさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） この議会でも出ておりまして、私も答弁何回もしておりますように、日本始まって以来ですから、どうなっていくのか。多分戦争とか、何とかがない限り、人口統計というのは一番推定が正しいというか、当たりますから、２１００年のときに人口が６，０００万人、多くて８，０００万人、目標が国は８，０００万人ですけども。少なくとも、真庭市の場合、半分になってる、あるいは半分以下になってるという中で、どういう安全で、そして物質的だけじゃなしに、精神的な意味でも豊かな地域をどうつくっていけるのか、ずっとそれを考えています。それを考えながら、それじゃあ、それを目指してなるべく人口の減りが緩やかになるようにしながらということですね。 そのために、財政負担も減らしていかなきゃ駄目だと思いますが。私は、最終的には、人口掛ける人の活動量、連携した活動量、その総和がどれだけ維持できるかだと思ってます。そういう意味で、自立した個人が、外とも中でも連携しながら、そういう活動をしていく、そして新しい文化もつくっていく。 この間、真庭映画祭が２回目ですけど、３日間行われてましたけど、それなんかも一つの小さいですけど、大きな芽だと思ってます。そういう活動量を増やしていくということ。新しい文化をつくっていく、もちろん生産も大事ですよ。そういうことも含めて議論をしながら、なかなか大変ですけども、そういうことをしながら総合計画もつくっていきたいと、悩みながらであります。ただ、今までの価値観で物を見てたら駄目だ。だから、高度成長で私たちが育ってきた価値観をどれだけ捨てていくか、ただ歴史に学びながらということだと思ってます。
○議長（小田康文君） これで９番
森田敏久議員の質問は終わります。 次に、議席番号６番伊賀基之議員の登壇、発言を許可いたします。 ６番伊賀基之議員。
◆６番（伊賀基之君） 議席番号６番伊賀基之、議長の発言の許可を得ましたので、大項目２点質問をいたします。 まず、大規模災害への備えについて。 まず、能登半島地震で被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方と御家族に心よりお悔やみを申し上げます。 大規模災害への対応について市長にお尋ねします。 能登半島地震で明らかになったのは、いわゆる中山間地域での大災害がどのような被害をもたらすかということです。石川県では、道路の寸断などによる集落の孤立が２４地区、住民約３，３００人で起こり、その解消に１か月以上かかりました。孤立した集落では、安否や被害の確認が遅れただけでなく、支援も届きにくいという状況が生まれました。２月２４日の時点で石川県内の停電はなお８７０戸、断水は２万戸以上と発表されています。広い真庭市には山間部に多くの集落が点在しており、孤立化への対応が一層必要と思い、３点お尋ねをいたします。 １点目は、自主防災組織の強化への支援です。 自主防災組織は、組織率８１．３％（自治会数比）と、ほぼ市全域をカバーしていますが、活動の内容には差があると思います。今回の地震被害においても、被災地域での住民の支え合い活動は大きな力になっています。日常的な地域防災の強化、災害時の対応、避難生活の維持等に自主防災組織は大きな力を発揮します。しかし、共助組織の必要なところほど高齢化が進み、困難もあります。それぞれの自主防災組織が計画的に活動でき、災害時に生きて働く組織となるよう一層伴走的な支援が必要と思います。 ２点目は、避難場所への防災備品、資材の整備、備蓄です。 市内には、避難所が６３か所、避難場所が３６５か所指定されています。２８か所の避難所と各振興局には、それぞれ防災備品、資材が整備、備蓄されていると聞いていますが、孤立化が予想される集落の避難場所においても同様の措置が一定程度必要ではないかと思います。避難場所への対応は主に自主防災組織が当たるのであれば、その組織と市との連携で整備、備蓄が必要ではないかと考えます。 ３点目は、避難所の環境の整備です。 今回の能登半島地震でも、１９９５年の阪神大震災でも、冬の体育館等の苛酷な寒さが指摘され、災害関連死も発生したと言われています。同様に、夏の暑さも異常気象の中で苛酷です。避難所に指定されている小・中学校の体育館等については、国の災害施設環境改善交付金等も活用して空調設備等の設置も優先的に考えるべきではないかと思います。 以上、３点について見解をお尋ねします。 次に、インフルエンザ予防接種について市長にお尋ねします。 ２０２０年から流行した新型コロナ対応でインフルエンザの罹患率も大幅に下がりましたが、２０２３年度はコロナ以前と同様の水準にまで上昇しました。インフルエンザは通常冬季に流行しますが、今年度は９月から増え始め、１０月５日に県の注意報を発令、１２月１日に警報発令となっています。今後は流行期が長くなることまた、新型コロナとも同時に対応しなければならない状態が続くと予想されます。 インフルエンザ予防接種は完全に発症を抑えるものではないですが、発症を予防すること、重症化や死亡を予防することには一定の効果があるとされています。 真庭市のインフルエンザワクチン接種率は、２０２２年度で６５歳以上が６２．８％、１歳以上１２歳以下が２９．８％、１３歳以上１５歳未満が３０．８％です。今年度１月までのインフルエンザによる小・中学校の学級閉鎖は延べ２４回、学校閉鎖は延べ３回です。新型コロナでは中学校で学級閉鎖が２回あっただけで、インフルエンザのほうが多くなっています。インフルエンザ、新型コロナともに発症後５日間は登校を控えることが学校保健安全法で定められており、介護する保護者の負担も大きいです。 インフルエンザ予防接種の個人負担は、市の助成で６５歳以上が１回１，３００円、中学３年生までは１回２，０００円です。１歳から１２歳以下は２回接種ですから、１回４，０００円の負担となります。１２歳以下の子どもが３人いる家庭は、１万２，０００円の負担となります。 高齢者、幼児は肺炎や脳症などの重症化するリスクが高いと言われています。予防接種を推奨することは、感染を予防し、重症化を防ぎ、社会的な影響を少なくし、さらに市の医療費全体を引き下げることにもつながると考えます。また、子どもの自己負担分を下げることは、市が最重点の取組とする子育て支援にもつながります。 市のインフルエンザ予防接種の無料化を進めるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 以上でこの席からの質問を終わります。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員の御質問にお答えいたします。 大規模災害への備えということですけども、まず基本的な考え方を申し上げておきます。何回も申し上げておりますが。 自治体が、市民の生命、身体、財産を守っていくために最大の努力をする、自治体のある意味では、まず安全というのが一番大きな義務じゃないかと思ってます。安全という客観的な条件をできる限りつくり出す、これは１００％できません。目指す方向というか、努力です。安全が守られて、そこで安心が生まれるということで。ただ、基本的にはそうですが、一方では自分の生命、身体、財産は自分で守る、家族を含めて、あるいは地域でという面もあって、その２つがうまく合わないと、安全・安心を強化するということにならないということであります。 真庭市のようなこんな広いところで、真庭市全部を災害時状況把握して、すぐ的確な手を打てるかというと、しんどいと思います。その地域その地域の特性もありますし、雨の降り方から何から全て違います。地震についても、この間の能登半島で分かったように、波長が地域によって、土質によって違うというようなこととかを含めて。そういう意味で、私どもは行政としてやるべきことは精いっぱいやりますが、例えば樋門だとか、何だとか、これは個人じゃできませんから。また、私どもの避難所をやりますが、自主防災組織、あるいはもう個人がということで頑張っていただかないと、また真庭では安全性が担保できないということであります。 そういうことで、御存じのとおり、何回も申し上げておりますように、財政支援として自主防災組織補助金を設けて、防災に関する資材の購入だとか、避難訓練の活動費用だとか、あるいは防災士を取る受講料だとか、そういうことに対して助成しているということ。そして、防災活動については、自主防災組織向けの出前講座だとか、講師の派遣だとかもしております。私どもとそういう自主防災組織あるいは個々人が相まって防災力が強化できるということであります。 そういう中で避難所における災害資材の整備ですけども、これについては私どもは自主防災組織補助金がありますので、それを活用していただければということで、防災に必要な発電機からテント、また非常食まで含めてそれの助成をしております。 また、高齢者等避難について、これは大事でございますので、この前申し上げましたように、名簿を今の現状に合った形で整備していきたいと。これもプライバシー問題がありますから、十分その辺を御理解いただきながらということです。そういうことで頑張ってまいりますので、それぞれの自主防災組織においてもよろしくお願いいたします。 なお、私は能登半島の今回の教訓、あるいは今日は３・１１で東日本大震災の関係もそうですけども、事実を把握する中で共通する事項と違うところ、つまり能登半島と真庭市ではかなり状況が違います。決して油断をするわけではありませんが、ああいう形での孤立化というのは地形上あまりないだろうと。これは岡山県も都道府県アンケートの中で、あのような状況には岡山県の立地条件からしてなかなかなりにくいというような
回答をしてますけど、そのとおりだと思います。ただ、個々の集落においては、私も頭に浮かびますけども、そういう孤立集落が出る可能性はあります。ただ、それは一定の点在するところで、既に予想できてますから、一定の対応は可能だろうと。ただ、災害というのは予想できないことももちろん起こりますけども。 ということで、能登半島がこうだから真庭もこうだという、そういう決めつけ方ではなくて、質問がそうだとは申し上げておりませんが、ともすればそうなりがちですけども、冷静に客観的な違いも私たちはきちっと認識する必要があると思ってます。液状化は能登半島あるいは日本海側ほどには起こらないだろうと、あるいは活断層もほとんどないと言われてるだけですけども、そういう状況も違います。その辺のことは冷静に見なきゃならないと思っており、引き続き勉強をし、教訓となることについては必要な対策を取ってまいります。 それから、インフルエンザの予防接種、これ、私はよほどのことでない限り、国の医学的知見を尊重すべきだろうと。私どもにそれだけの医学的知見はありません。そういう意味じゃ、これは常識から考えておかしい、現実とあまりにも合わないということについては、命の問題ですからとことんやりますけども、基本的には国のそういう医学的知見を私は尊重すると、そういう中で法体系もできているわけです。 コロナも５類感染症になりました。インフルエンザそのものは、前から５類であります。御存じのとおり、予防接種法には定期接種と法律に定められてない任意接種があります。定期接種の中でＡ類疾病とＢ類疾病とがありまして、Ａ類疾病は集団への蔓延と重篤な疾患を予防するために被接種者に努力義務、これはあくまで努力義務ですが、接種されています。Ｂ類は、個人の発症予防だとか、重症化防止目的でありまして、努力義務はありません。高齢者のインフルエンザ予防接種はＢ類の定期接種であり、子どものインフルエンザ予防接種は任意接種です。 そういうふうでありますが、任意接種であるために国からの接種勧奨の位置づけにはなっておりません。任意接種の位置づけになってないということである以上、私は無償化というのはいかがなものかというふうに思っております。 なぜ、それじゃ、国がこんなに予防接種に関しては、ある面で努力義務にもなってないなんだと、なぜということを思われるかもしれませんが。根本的に予防接種というのは、傷害行為です。人の体を傷つける行為です。法律でもってその人の生命を救うため、そしてまた社会的蔓延で多くの死者が出るとか、そういう社会的公益性が増す場合には、身体を医学的に傷つけるということを強制することはあり得るでしょうが、基本的には法律でもって身体を医学的であろうとも傷つけるということは避けるべきだと。だから、普通、勝手に打ったら刑法上の傷害罪になりますが、なぜ医者が打つ、あるいは看護師さん、医学的に打つ場合は傷害罪にならないというのは、そういうことです。 かつ予防接種で１００％生命の安全性が担保されてるわけじゃない。これはいろんなケースがあって、因果関係が明確にならない場合が多いですが、予防接種の後、亡くなられた。それが相当因果関係があるかどうかというのは微妙なことですけども、そういう意味でも、ある面では慎重にならざるを得ないということであります。 現実に、ただその中でも無償化している自治体がないわけでありません。ありませんが、そこで予防接種率が格段に上がっているかというと、そういうことでもありません。 私は先ほど申し上げました観点から、根本的なことまで考えると、ある面の慎重さが必要だと思っております。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、伊賀議員の質問にお答えをいたします。 大規模災害への備えということで、小・中学校の体育館への空調設備の設置についてであります。 現在、小・中学校の体育館ですが、これは空調設備を完備したものはありません。教育活動や社会体育、これは必要に応じて大型扇風機がありますとか、ジェットヒーターなどを利用して実施をしているということです。 体育館への空調の設置についてですけども、小・中学校の体育館は空調の設備の設置を前提に建築をされていませんので、断熱性が悪いということがあります。また、高額な工事費、環境負荷の大きさ、ランニングコストの大きさなどの課題もあります。 議員おっしゃったように、設置につきましては国の支援制度はありますけども、学校の状況でありますとか、あるいは地域の地理的な状況も、これは全国同じということではありませんので、地域の実情に立って災害対策を考える必要があると考えております。 そこで、現在ですけども、これは先日も申し上げましたけど、学校では、災害の規模あるいは避難期間にもよりますけども、避難者の状況に応じて空調設備がある校舎棟の一部を開放するなどの対応を考えているところであります。 しかし、議員御指摘のとおり、避難所の在り方というのは災害時に想定される重要な問題だというふうには認識しております。どのような対応がよいのか、関係部局とも連携しながら引き続き総合的に考えてまいります。
○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。
◆６番（伊賀基之君） 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、災害に備えての自主防災組織の問題です。 まず、基本的な認識ですが、私も能登半島と同じようなことが真庭市に起こるとは思っていません。半島的な形状ではありません。ただ、広いところに小さな集落が点在している。こういう場合、私は地震よりも頻発する豪雨災害で何日かの孤立化が集落に起こるのではないか、そのときにその地域が自分たちで救助や、あるいは避難生活の維持を保っていくことができるように備えておくべきではないかなというふうに思うわけです。 孤立化については、この２月定例県議会で伊原木県知事も災害時に孤立するおそれのある集落の再調査をするという答弁をされています。それで、２０１３年の調査では、県内に５０２か所の集落で大規模災害で孤立するおそれがあるとして、県の危機管理課は再調査を通じてより実態に即した防災体制を構築したいというふうに言われています。 真庭市としても、私はこういう点での孤立化の対応は急務ではないかというふうに考えます。能登半島の状態と同じように考えているわけではありません。 そこで、何日かの孤立、インフラの遮断が起こったときに、共助的な活動が必要であるというふうに考えます。それが自主防災組織だろうと思うわけです。自主防災組織の実態を考えてみるとき、私も、地元の自主防災組織の役員の一員ですが、自主防災組織の活動内容に差があると思うわけですね。 例えば、ある落合地区の活発に活動しておられる自主防災組織の様子を聞きますと、ここはずっと以前から地区の個別の避難計画をつくり、要支援者を含めて避難場所への避難訓練を何回か行っている。例えば断水、停電を想定して炊き出し訓練をしている。それから、向こう三軒両隣というグループをつくって、５軒を１つのグループにまとめて安否確認を行う訓練をしている。これは実際に災害が起きたときに、きちんと機能したそうです。それから、断水に備えてこの地区は地区内に２か所の防災井戸も管理をしている。 こういうふうに活発に計画的にできているところもあれば、正直、つくったけれども、なかなか計画的な活動ができていない、あるいは備蓄等もできていないというところもあるのも私は現状だと思うわけです。特に孤立化のおそれのあるような周辺部の自主防災組織が要るところの組織がなかなか高齢化、成り手、担い手不足できちんと活動しにくいという矛盾した問題があると思うわけです。 だから、最初に質問しているのは、自主防災組織をもう少し伴走支援的にきちんと活動できるような支援が市として必要ではないかという点が１点あるわけです、備蓄の問題も含めて。いろいろと防災講座や出前講座等もされているのは分かりますが、例えば自治会組織なんかは、旧町村単位で協議会があって、他の組織の活動の様子とか先進地の視察等もあるわけですけども、自主防災組織というのは基本的に自主性に任されている面が大きいと思うわけです。その辺をどういうふうに強化していくのかということをお尋ねします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） 伊賀議員の御質問にお答えいたします。 それぞれの自主防災組織に温度差があるということは、私どもも認識はしております。実際に、先ほど市長の答弁にもありました補助金の申請状況におきましても、使われているところは使われているしというような形に見えます。 それから、八十数％で数としては大きな数の自主防災組織を設立はしていただいているんですけども、なかなか現実が伴っていないというのは、そのとおりだと思います。そのまま代表者が自治会長と兼任されてて持ち回りとか、新しく替わられても届出をされてなくて、後で驚いてされるというようなケースもございますので、温度差が相当あるのだろうなということは感じております。 それから、先ほど議員言われましたけども、自主防災の組織の大きさというのは、なかなか大事なところかなというふうに思います。あまり大き過ぎてもいけませんし、あまり小さ過ぎると、先ほど申された共助の部分で現実災害のときに動けないということもありますので、そういったところも考えながら今後は進めてまいりたいと思います。 来年から少し自主防災組織の代表者の方と我々も連絡を取りまして、非常時になかなかうまいこと連絡がつかないということもありますので、相互の連絡がつきやすいような形を取っていきたいということで、来年度からそういうことを進めていきたいなということを今考えておりますので、そういったところからしっかり自主防災組織として防災意識を高めていただくように努めたいというふうに考えております。 以上ございます。
○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。
◆６番（伊賀基之君） なかなか困難な自主防災組織もあります。丁寧な伴走的な支援をやっていただきたいと思います。 それから、避難所への備蓄の問題です。市内に３６０か所以上の避難場所がありますが、市が防災備品等を備蓄しているのは一か所だけです。あとの３６０か所以上は、それぞれの自主防災組織に任せてあるわけです。これに対して補助金があるわけです。 ですが、先ほど言いましたように、自主防災組織の活動の力も大きな差がある。だから、きちんと計画的に備品を購入、備蓄し、あるいは使用期限が来ればローテーションしていくというところもあれば、十分補助金が使用されていない、孤立のおそれのあるようなところでもほとんど備蓄がないというような自主防災組織もあるやに聞いております。 私は、県も調査をすると言っているんですが、全てのところにせえとは言いませんので、孤立のおそれのある避難場所についてはある程度市が備蓄をしておくか、あるいはそこの自主防災組織ときちんと協議をして、こういうもんが必要だからこれをそろえたほうがいいというようなアドバイスなど助言的なこと、そういう支援をしておく必要があるのではないかと思います。 例えば発電機一つ取っても、停電になれば市の光ファイバーは使えないわけですから、携帯電話が通信手段になると思う。そのときに、発電機がないとどうしようもないと。じゃあ、そういう孤立化の心配のあるような避難場所がそういうものをそろえているかどうかということはあると思うんですね。そういう細かな、先ほど部長も言われましたけど、自主防災組織の責任者等とも連絡を取って、市が備蓄するのでもいいし、補助金を私は利用するのでもいいと思うんですが、きちんと防災備品が設置、管理されているかどうかということを進めていくということが必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） もうおっしゃるとおりだと思います。先ほどの答弁のほうと重なりますけども、今後、そういった形で自主防災組織と連携、連絡が取りやすい形ということでやっていきたいというふうに考えております。 当然、先ほども市長のほうからもありました。集落とか地域によって必要な物というのも変わってくるんじゃないかなと思います。例えば水が全てのところに要るかと、もしかして井戸があれば、そういう物は要らないからほかの物が欲しいと言われることもあるかもしれませんし。その場所、場所に合ったものをまたお話のほうもさせていただきながら、用意といいますか、準備をさせていただけたらと思います。 先ほど議員が言われた発電機、これはかなり必須の物になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、発電機ですとかチェーンソーとか、そういった物も備品として購入することも可能です。場所によったらそういうことも準備を進めていただきたいということで、地域の声も聞かせていただきながら考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。 体育館の空調について教育長にお尋ねします。 真庭市の北部というのは豪雪地帯で厳しい寒さです。また、避難所の配置を見ると、多数の人数を収容できる避難所が小・中学校の体育館しかないというような地域もあります。私は、地域の実情に合わせて体育館の空調化というのも計画的に進めるべきではないかなというふうに思います。 先ほど、学校施設環境改善交付金、これは通常補助率３分の１ですけども、２０２５年度までは２分の１になっていると思います。これに例えば防災・減災の国土強靱化緊急対策事業債などを組み合わせれば、市の負担は２５％程度になります。先ほど断熱の問題も言われましたけど、学校施設環境改善交付金は断熱要件があるんですけれども、文科省はこれは日照調整フィルムを貼る程度でもいいというふうに言ってるわけですから、断熱自体に物すごくお金がかかるとは思いません。 それから、総務省の緊急防災・減災事業債もありますが、これも２０２５年までです。延長もあると思いますけど、それぞれ緊急措置的に時限が決められて国が防災のために行う事業で、そういう緊急事業があるときに必要度の高い体育館から空調設備を考えてみるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なるかと思うんですけども、設置につきましては、これは真庭市が試算したわけではありませんが、通常の設置コストが１つが５，０００万円ぐらい、ランニングが１３０万円ぐらい、それから１５年ぐらいで更新というような形が大体一般的な考え方だそうです。 北部や南部、それから周辺地域、様々な場所があるんですけども、それに応じて体育館のみを今避難場所というふうに指定しているわけではありません。空調につきましては、校舎棟の一部等を、もちろん避難者の状況によってですけども、開放することによって、状況によって避難者の安全を担保するということを考えているところであります。
○議長（小田康文君） 伊賀議員。
◆６番（伊賀基之君） 小・中学校の体育館の空調というのは、授業や行事にも使えるわけですし、私は検討を進めていただきたいと思います。 次に、インフルエンザの予防接種についてですが。 これは特に子どもは定期接種でなくて、任意接種であるということ、副反応のことも言われました。もちろん、ワクチンですから、当然副反応というのは出てくるわけですが。 例えばここへある日本感染症学会のインフルエンザ委員会、これは今後インフルエンザと新型コロナの並立状態になる、そういう中でワクチンの接種を推奨するというふうに言っているわけです。もちろん、副反応のことについて考えておかなければいけないわけですが、今の状況は新型コロナとインフルエンザが同時並行に流行する可能性があるということです。 それで、新型コロナについては４月から５類になりましたから、ワクチンは６５歳以上が定期接種で自己負担額が７，０００円程度というふうに言われています。先ほど言いましたように、子どもは任意接種ですから、７，０００円を大幅に超える額になると思います。そうすると、新型コロナのワクチンの接種率は大幅に下がるということが予想されるわけです。冬季以降、２つの感染症を同時並行的に行う場合は、一定インフルエンザの接種率を上げるということを考えるべきではないかというふうに思います。 同じインフルエンザのワクチンでも、高齢者は６０％以上の接種率があるのに、１２歳以下は３０％以下というのは、重症化のリスクというのはどちらもあるわけですから、負担金が高いというのがあるから、私は子どもの接種率も一定上がってこないのではないかなというふうに思います。 こういう２つの感染症が同時になっていくことがある。それから、インフルエンザというのは、発症したら５日間は登校できないという決まりもあります。そういう点も考えて、インフルエンザの接種率を上げるために補助率を上げるということは必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） インフルエンザの予防接種無料化ということも含めてですけれども。 先ほど市長答弁で申し上げたとおり、予防接種法上のＢ類疾病ということに位置づけられます、インフルエンザについては。努力義務ということですけれども、接種を受けるように努めなければならないという、あくまで予防接種法上の規定で義務とは異なります。接種は強制ではありませんし、最終的には接種者本人が納得した上で接種を判断することになるので。 ですので、いずれにしましてもＢ類疾病については努力義務はありませんので、過度な接種勧奨ということで、無償化することが過度な接種勧奨になってはいけないということがあります。 いずれにしましても、それだけではなくて、いろいろ調整しなくてはいけないものが多々ありますので、現時点では無償化については考えていません。
○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。
◆６番（伊賀基之君） 強制的にしてくださいというわけではないわけですから。されるかどうかは、本人と保護者が決めることで。では、やりたい人が経済的な問題でできないということがないようにしてほしいということです。強制せよと言っているわけではありませんから。副反応の問題も含めて、本人がしたほうがいいと思うんであったら、それができるような条件整備をする。それが僕は子育て支援にもつながっていくというふうに思います。検討していただきたいと思います。終わります。
○議長（小田康文君） これで６番伊賀基之議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時２０分からとします。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時２０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号８番妹島弘和議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番妹島弘和議員。
◆８番（妹島弘和君） 議席番号８番妹島弘和でございます。いよいよ令和５年度一般質問最後の大トリでございます。時間いっぱいやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 議長の許可を得ましたので、大項目１点、質問させていただきます。 真庭市の森林経営について。 真庭市は総面積が８２８平方キロメートルで、県内で最も広い面積を持つ自治体である。そのうち８割が森林であることから、その資源を生かした木質バイオマス利活用の取組が全国から注目を集めている。 市では、令和２年度に森林経営管理制度に基づく集積計画を美甘鉄山地区の一部で設定するなど、森林の活用に向けた対策を講じてきた。 一方で、令和３年に鉄山地区で実施した森林所有者へのアンケート結果を見ると、自ら山林経営を行う意欲が低下している山主が、有効
回答のうち、面積ベースで５７％を占めていた。 このアンケート結果を踏まえ、市は令和４年６月から手放したい所有者から欲しい人へのマッチングを進める山守
プロジェクトを開始し、さらに令和５年度からデータを活用し、よい山を見える化する森林ＤＸ推進事業を開始、美甘地区と勝山地区の一部を対象に実施したところである。 しかしながら、このような先進的な取組は、現状一部の地域にとどまっており、その他の地域でも管理が不十分な民有林が多く存在する。また、５０年間育て、切る時期を迎えた山が多い中、皆伐再造林を進め、将来に向けた山づくりをすべきところ、真庭の再造林率は２割にとどまっていることなど、まだまだ課題はたくさんある。真庭の森林は、主要産業である林業、木材産業を支える重要な資源である。この資源を守り、将来にわたって林業、木材産業を発展させていくためには、今の森林政策でよいのか、これまでの取組を踏まえ、今後打つべき対策について市長の見解を問う。 この場からは以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。 具体的な答弁の前に、もう何回も申し上げておりますが、基本的な森林、林業に対する私どもの考え方、行政の考え方を申し上げておきます。 山は、御存じのとおり、個人所有、国有林も含めて個人の財産、日本の財産権が認められたものでありますが。森林関係、林業関係の産業のこと、あるいは環境のこと、それから防災、災害関係を含めて地域の資産であり、そしてまた社会の共通資本だということでもあります。ですから、この４月から森林環境税が課税されると。そして、課税されたお金が森林環境税として国税として課税されて、それが森林環境譲与税として、県は少ないですが、市町村に入ってくると、それが６００億円ということで。 山の財産というのは、地域のそういう意味では共通の財産だと、単なる個人財産じゃないと。ですから、真庭市は森林関係者、そして林業関係者とその共通認識に立って真庭市の全体の発展のために、そしてまた環境とか、地球環境、社会全体のためにそれを活用していこうと。そういうことですから、森林環境譲与税、プラス真庭市の貴重な財源も投入していると。そういう基本的な理解、地域の中で山を生かしていくという、そういう理解で業界も一緒にやっているということであります。 よそから見ると、真庭市はバイオマス発電を含めてよくやってるなということですが、一皮むくと危機的です。というのが、質問にありましたように、もう伐採をしなきゃならない。文化財の補修のために数百年のヒノキあるいは杉の美林というのも大事でしょうけども、基本的に産業用に採算を取るというのは限界があって、大径木になると、むしろ相対的に値段も落ちて、そしてまた経営上は苦しくなる。つまり虫が食ったりして使えない木も出てきてですね。 そういう意味じゃ、ちょうど今の時期にもう切らなければ、大径木化して、大径木になると、製材所が真庭の製材所では対応できない。製材できない。ところが、資材所のほうは、大径木の需要がどんだけあるんかと、そんな投資をしていいのかということで、なかなか投資ができてないということでもあります。そして、また中心の柱材というのが、日本建築としてどこまで需要があるのかというと、需要は相対的に落ちていくというのは確実で、現実に落ちてます。そういう中で、全国で製材所はなくなってきているというですね。 そしてまた、そういう状況の中で、一時期は別として、材木価格は高くならない。山主にまでお金が回らないということで、再造林ができてない。御指摘のとおり、２割ぐらいで。戦後の財産を真庭全体でいうと食い潰しているということです。九州は頑張って、批判の中で今７割とか８割再造林ができているというような状況であります。 そういう中で、議員御指摘のとおり、森林管理についても山主の関心が低い、あるいは先ほど言いました再造林率が低いということであります。私どもは、森林経営管理法に基づく取組、所有者の再編の取組であるまにわ山守
プロジェクトだとか、あるいはデータを活用した森林ＤＸの取組だとか、課題に応じた各種補助金の新設拡充など、できることに取り組んでいると。 とりわけ森林経営管理法に基づく取組や森林ＤＸについては、これは全域でするわけにもいかない。特に備北の森林組合のところでは、個別の山は別として、森林組合としての森林経営計画ができてないというようなこともありましてですねえ。一気呵成にはできないということで。それからまた、当然、推進体制あるいは森林組合の体制にも限界があるということで、まず美甘地域を皮切りにやっていこうということでしているわけであります。 それから、森林、山林を手放したいという方が多くなってる。これについて、まにわ山守
プロジェクトをつくったと。所有者からの問合せに基づいて、これは地域を問わず、対応しているということであります。実績として美甘地区が約１０ヘクタール、その他の地区が約３０ヘクタールという実績が上がっていると。これで十分とは全然思っておりません。まずは、真庭市も１万２，０００ヘクタールという、日本でどのぐらいになるんでしょうか、結構な山持ちであります。 真庭市自身の森林経営管理体制が不十分でありまして、それを強化したいということで、今の当初予算に市有林を核として新たな森林管理の受皿づくりということをやろうとしてます。つまり、真庭市の山の近くに民有林がある。それを希望すれば、私どもが森林経営管理の中に入れていく。場合によっては、買収はと思いますけども、いただけるものならいただくとかというようなことで、一体的な経営管理をしないと効率が悪いですから。国有林も既に一体として取り組むというようなことをやろうとしておりますけども。 山の多い真庭市は、森林環境譲与税、これも申し上げておりますが、１００億円の増額分のある程度が入ることになって、安定的に１億８，０００万円ぐらいが森林環境譲与税という形で毎年入ってくると。これは大きな財源になります。 しかし、そういうことで、自分たちの地域の山を個人の利益だけではなくて、社会的な利益というところから頑張れということが税ですから、その責任を果たして将来世代に真庭市全体の豊かな森林資源を引き継げるようにやらなきゃならないということで頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 先ほどの通告書の中でも美甘鉄山地区のアンケート結果の話をしましたけども、まずは
回答があったのが半数以下の４８％、その有効
回答の面積ベースで５７％が森林経営の意欲が低下していると。もっと本当はあるはずです。 それと、ここら辺をはじめとするところ、中南部はさらにこの比率も増すでありましょうし、実際、山を持っている方でも、持っているというか、登記上持っている方でも、ちょっと言い方が悪いかな、自分の山がどこにあるとか、何の木を植えてあるとか、まず分かってない方が大勢いらっしゃると思います。私も言えませんが、そういうことでございます。 それとまた、代が変わりますと、山林経営に対する経営意欲の低下というか、低下というよりもさらに悪い状態になるのではないかと危惧をしております。 また、先ほどの産業でもありますけども、手を入れやすい山にはどんどん手が入る。手をいれ入れにくい山にはいつまでたっても手が入らないような状態が続くのではないか。この二極化が進んで、将来、真庭の山もじり貧のような山林経営になるのではないかと心配するところであります。 そこでまず、皆伐再造林の問題でありますが、皆伐について、今現在大きくなっている木を１００としますと、その３０ぐらいしか切っていないそうであります。また、再造林率も２割と、極端に低いのが大問題であるというふうに思います。さっき言いましたように、個人の山林経営の気持ちは低下しているということで、個人の方が木を切っても植林をするケースは少ない、極めて少ない。 現在、植林をしているのは、林業関係者が土地込め山を買って木を切った後に植林をしている状態のようであります。しかしながら、木を切ったところを全部植えているのでもない。そういうところに問題もあろうかと思います。民間からいいますと、植林とか保育作業というのは手間がかかる、時間がかかるのが原因かと思います。 そこで、今後、民間事業者に再造林を促すためにも、費用をそちらのほうに回してもらうためにも、市内の林業関連事業者に作業の効率化、省力化で市が応援できないものか。林業機械の導入支援を行う考えはないか。さらには、人手不足で悩んでおられる製材所等にも幅広く対象にした林業機械の支援をして産業としての森林を保っていくことはできないか、お伺いしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が端的に言って、あとは担当部長から答弁いたします。 要は、経営として成り立つような形にどうしていくか。だから、少々の山を管理して、また伐採してということ、また再造林して、できません。そういうことで、一定の経営できる面積で管理して、またそれを伐採、再造林していくということ。そして、この時代になかなか厳しい環境にありますがゆえに、機械化をして相対的に楽にやれるということ。そしてまた、何でもそうですけども、妹島議員よく御存じのように、製造原価をいかに落とすか。岡山県、もう何回も言ってますように、苗木は高い。よそは半分ぐらいでできているところもあるというですね。そういうあらゆる点で、経営の観点からしていくということ。そして、戦後、急峻なとても切り出せないようなところに植えたりしてますから、そこはもう環境林化していって、産業として成り立つところにある程度厳選せざるを得ませんからとかですね。そういう抜本的に経営の観点からと環境の観点からと、そのあたりを明確にしてやっていくということだと思います。 以下、具体的には担当部長のほうから答弁いたします。
○議長（小田康文君） 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） 再質問にお答えします。 皆伐、再造林等の促進に向けて林業機械の導入の支援を今後どういうふうに行っていくかという御質問かと思いますが。 高性能林業機械の導入支援につきましては、議員おっしゃられたとおり、森林施業の効率化や生産性の向上、それから労働軽減等につながるということで、令和３年度から森林環境譲与税を活用して機械の導入支援を行っております。 今後の拡大の検討はということでございますけども、来年度はその規定を一部見直しまして、森林循環に向けた木材利用促進の観点から、補助対象者を今までの認定事業主等に加えまして、市内の木材産業事業者にも拡大するとともに、対象機械も製材機械にも拡大して当初予算に要求させていただいとるところでございます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 地元の地場産業というか、この真庭を育てた産業でありますので、くれぐれも市のほうで応援をお願いしたいと思います。 続きまして、近年、御年配の方が終活を始められております。就職活動ではありません、皆さんお分かりと思いますけども。人生のエンディングに向けた終活を始められております。山であっても、子どもたちに迷惑をかけたくないという思いからであると思います。 墓じまいもそうでありますけども、山じまいといいますか、どこか買ってくれるところはないかなという相談もお受けしたりします。そのときに、私の友人に頼んで山を見に行ってもらったりもするんですけど、どうしても民間では手を出せない山、要は利益の出ない山であろうということで、なかなかいい返事はもらえません。 そこで、すごいことを言いますけど、山を手放したいと希望される市民から市が山を買う考えはないでしょうか。所有者が管理が困難になりますと、山は荒れてまいります。将来にわたって健全な山を、森林を市が経営管理してもらえれば、今現在のような真庭の資源としての山も代々これから先続いていくと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） 民有林の市有林化という御質問かと思いますが。 民有林の公有林化につきましては、他の自治体でも取り組んでいる例があると認識しております。 一方で、そのような自治体におきましては、現在保有してる公有林が少ないケースが多うございまして、既に真庭市では約１万２，０００ヘクタールの山林を保有しております。真庭市とは状況が異なるかと思います。 真庭市は、市長の答弁にもありましたけど、県内でも最大の山持ちの自治体でありまして、恐らく全国的にもトップクラスかと思います。そこへ年間現在では約１億５，０００万円の予算を投じまして、担当の専任の職員もつけまして、年間約１００ヘクタールの間伐等をはじめとする森林整備を行っており、相当程度管理ができている、頑張っているのかと思っているところでございますけども。そうやって寄附、購入を含め、保有山林を増やしたとしても、それらをきちっと管理できなくては意味がないということになりますし、また保有山林が増えることによって抱える災害発生リスク等も増えるということが想定されます。 こうしたことからも、市有林を核にした山林管理体制の整備が不可欠と考えております。これも市長の答弁にございましたとおり、来年の予算にも要求させていただいとるところでございます。今後、そういった整備が進んで管理体制が充実していけば、議員御指摘のように公有林化も将来的には視野に入る可能性はありますが、まずは民間ベースでの流動化を基本としまして、山守
プロジェクトを確実に実施していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） この間、ニュースで見たんですけども、ＪＲ姫新線の沿線の佐用町では、２年前から高齢者などで管理ができなくなった民有林の買取り事業を進めているという記事が載っておりました。タイムリーな記事でございました。 この事業は、もともと佐用町が２００９年に豪雨災害に見舞われて２０人が犠牲になったことから、要は山が崩れて倒木とか間伐材、放置された木材が土砂と一緒に流れて土砂災害が起きたわけですが、その災害を防ぐ意味でまずは始めた事業であったらしいんです。ですけども、その事業を進めてるうちに、終活を始めた高齢者が山を手放したいという相談が増えてきて、事業に踏み切ったということであります。 真庭の場合は、そういう自然災害が少ないんですけども、真庭の安全神話は本当に大丈夫なのかと、山についても本当に大丈夫なのかということ、防災の面で考えるべきではないかと。あとは健全な森林を守っていくためにも、真庭でも今後こういうことが必要ではないかなというふうに思います。 それでは次に、市有林を核とした森林管理の受皿づくりで、今回、新しい山守会社を設立するということでございますが。先ほど話にもありましたけども、担当課が今管理している１万２，０００ヘクタールにも及ぶ市有林をその山守会社が管理するのか、どうなのか、市民にとってこの会社とはどういう立ち位置と理解すればよいのか、お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） 新たな森林管理の受皿づくりの検討ということで今進めておりますけども。地域資源である木材を将来にわたって持続的に供給できるよう、皆伐、再造林を確実に行う組織体制の整備が必要ということで、今そういった検討を進めているところでございますが。市有林を核として、その周辺を一体的に取り組んで森林経営の整備を進める組織をつくっていこうという考えでおります。市有林を核ということで、周辺の民有林については、市有林を真ん中において、周辺を取り込んでいって、団地化して、集約化して、コスト縮減も図りながら効率化を図っていくと。そういうことから、森林所有者も一緒にやるんなら少しコストが下がるんならやろうかというような形で一緒にできたらということを考えておりますけども。まず、市有林の整備を確実に進めながら、そういったことを周辺の民有林、ひいては将来的には市有林から離れた山についてもそういった管理手法を普及啓発していきながら森林整備につながっていけばというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 市有林を核にその周辺の民有林をするということですけども。そこで問題なのが、周辺の民有林でも管理ができてない山もあったりします。そういうところもある程度取り込むのか、そういうところは山守会社はもう手をつけないのか。一遍じゃなくてもいい、どんどんどんどんその輪を大きくしていくつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） 議員おっしゃるとおり、市有林もそうですが、なかなか整備が十分できてないところもありますし、周辺も小規模で点在しているという市有林もあると思いますし。そういったところにつきましては、市有林も含めて、今後、先ほど森林ＤＸ事業でいろいろ区分しておりますけども、まずはそういった経済林として今後管理が成り立って、採算が合うようなところを中心にやっていくということになると、民有林を含めまして区分も確認しながら整備を進めていこうというふうなのが基本になるかと思います。 場合によっては、協力していただくという意味で、作業道をつけるときにそういった山も同意をいただきながら、低コストにつながるような集約化と作業道の効率的な施業をして、災害に強い山づくりも含め、そういった形で連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） じゃあ、だんだんには広げていこうというふうな方向性なのか、再度お聞きしたいのと。先ほどの前の質問、新しい山守会社の立ち位置といいますか、我々はどのように、第三セクターというあれもありますけども、どのような立ち位置で見ればいいのか、再度お聞きします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） 取り込んでいくということは、周辺の山の所有者の方に市有林の整備を進めていく中でしっかり合意形成、森林所有者の方にこの山をきっちり今後再造林していきましょうという説明をきちっとしながら、協力していただける体制をつくっていきたいというふうな組織にしていきたいというふうに考えております。 それから、基本的にはどういう体制かということ、組織体制ということでよろしいでしょうか。につきましては、基本的には、現在のところは第三セクターの外部組織を想定しておるところでございますけども、それの組織形態の在り方や、それから事業計画の算定や採算性等、それから人員体制等を含めまして、来年度の予算で専門的な知見をいただきながら地域の関係者と調整しつつ、適正な組織体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 産業建設常任委員会の資料を見させてはいただいております。そういうことで、山林の健全な管理運営をお願いしたいと思います。 資料の中にですけども、Ｊ－クレジット制度の活用というふうな文言がありました。こういうことを聞くと、すぐ利益の匂いがするので目が行くんですけども。森林経営に取り組んで温室効果ガスの吸収量をクレジットとすると、それを国が認定した証券じゃないけど、そういうもんだと思います。そのクレジットを企業に売却することによって収益が生まれてくると。真庭市も１万２，０００ヘクタールありますので、将来的でしょうけども、上手にやれば年間相当の利益が出るんではないかと思います。将来的にですが、このＪ－クレジットの活用をどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石原
林業政策統括監。
◎
林業政策統括監（石原匡師君） Ｊ－クレジットの活用ということで、議員おっしゃられたとおり、二酸化炭素の吸収量をクレジットとして販売して、その収益を得るということですけども。森林整備に向けた資金の確保ということで有効かというふうに考えております。 この制度の活用ということですけども、市が管理しております森林データのプラットフォームにもそういった施業履歴等を確認できるようなデータ整備等を行っておりますし、来年度におきましては、市有林において実際に申請書類の作成等を外部委託して、手始めということではありませんけども、クレジット制度に取り組めるようなことも取組を始めていきたいというふうに考えております。 クレジットの発行につきましては、過去の施業履歴が確実に証明できるとか、その後の保全を十数年きちっとやっていかないといけないという担保もいろいろございまして、市有林全てができるかというと、なかなか全部不十分なところもある中で、クレジットの対象になる森林をきちっと抽出しながら、できるところから少しずつでもやっていこうというふうな考えでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） どのぐらいの金額が出るのか聞きたかったんですけども、それがなかなかできないということでありました。 今回、担当課においては、市内の森林所有者とか、森林、林業関係者と膝を交えていろいろ意見交換されて、試行錯誤しながら今回の構想を練られ上げたと思います。この通告書にも今までされてきた年度ごとの事業を取り上げさせていただきました。 最後に、担当課、部長にお伺いしたいんですけども、将来の真庭の森林の一番大事なポイントは何か、お尋ねしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井
産業観光部長。
◎
産業観光部長（石井裕隆君） すみません。発言機会をいただきありがとうございます。最後の最後で回ってくるとは。 石原さんが、今年、中心にやられてます。私も３年間森林、林業を見させていただいて、最初は市長から発電所つくれというところから始まって、森林、林業、製材業の人たちといろんな議論をしてきました。 課題は、これを解決すれば何とかなるという話ではない。川下の木材を使ってくれなきゃお金にならないけど、木材使う先のメインは住宅市場で、それは２０年で半減してます。それも、手を打たなければいけない。ただ、一番感じたのは森林の関係でした。林業事業体は人数が増えている。製材所も、苦しい中ではあるものの、何とか経営していると。 森林の関係でいうと、主たる管理主体、森林組合ですけど、森林組合は過去１５年でもう４０人以上人が減ってきている。市内全体です、真庭森林組合と備北を合わせてですけど。これだと、市長が冒頭答弁してくださいましたけれども、森林って１年、２年で育つものではないですから、５０年単位でいかに将来に向けて資源を残していくかということは、それは公共財としてもそうですし、経済的にも重要なところで、そこを主導する人というのが今かなり力が弱まって、それは真庭市有林もそうですし、森林組合もそうだと思ってます。 なので、これから人も減っていく中、森林所有者もどんどん意識が落ちてきている中で、所有再編しようといって山守を始めましたけど、どこをどういうふうに管理するかというのを可視化しよう、それでＤＸも始めました。実際、それを動かす人が必要だと。そこで、真庭森林組合はかなりしっかりしているので、森林組合と一緒にやるんですけれども、一方で市有林については人数も今は少ないですから、そこはまずは外部化して、データ活用型の新しい森林管理、そこは次の５０年を見据えてどう森林資源をもう一度つくり直していくか、そこをまさに認識しながら、先ほど御指摘いただいたＪ－クレジットも活用しながら収益を出していくということをやってないと、なかなか真庭の森林、林業は今後厳しいんじゃないかと思ってます。 なので、令和６年度予算でこの管理体制をやったのは、まだ受皿ですから、実際動かすところがやっとスタート地点ですので、早い段階で管理体制をつくって、三セクという形になるか分かりませんが、議会からも御支援いただきながらそういった体制をつくって、早い段階で再造林に向けた体制を事業者と一緒になってつくっていくということをやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 今後とも、先ほども言いましたけども、真庭の大事な大事な資源であります。くれぐれもよろしく、我々も頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間は残しましたけども、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（小田康文君） これで８番妹島弘和議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、本日追加上程されました日程第２、議案第３６号令和５年度真庭市
一般会計補正予算（第１０号）についてから日程第１１、議案第４５号令和５年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）についてまでの１０件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ただいま一括上程いただきました議案第３６号令和５年度真庭市
一般会計補正予算（第１０号）についてから議案第４５号令和５年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）についてまでの一般会計と６つの特別会計、３つの公営企業会計の補正予算議案１０件について、その概要を説明いたします。 このたびの補正予算は、国の補正予算に伴う事業のほか、歳入歳出とも決算見込みを反映した補正額を計上しています。 会計別では、一般会計で１１億３，９２４万９，０００円を減額し、歳入歳出総額３６３億４，８５０万７，０００円を計上しています。昨年同期と比較して１９億９，８９３万３，０００円、５．８％の増であります。特別会計では２億７，６０８万４，０００円の減額、公営企業会計の合計では４億１，４７８万７，０００円の減額であります。 会計全体では１８億３，０１２万円の減額補正を計上しており、補正後の予算総額は５６１億９，２５６万４，０００円であり、昨年同期と比較して１６億９，２９９万５，０００円、３．１％の増であります。 以上でありますが、詳細についてはそれぞれ担当者から補足の説明をさせますので、御審議を賜り、適切な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 失礼します。 それでは、議案第３６号令和５年度真庭市
一般会計補正予算（第１０号）について補足説明をさせていただきます。 タブレット０２５、真庭市補正予算概要説明書の３月補正、２ページを御覧ください。 今回の補正予算のうち、歳入の主なものは、地方交付税では国の追加配分により普通地方交付税を増額、寄附金ではふるさと納税指定寄附金などを増額しています。市税では固定資産税などを減額、国庫金では地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などを減額、県支出金では県議会議員選挙委託金などを減額しています。また、繰入金では財政調整基金繰入金などを減額、市債では過疎対策事業債などを減額しています。 次に、歳出の主なものは、国の補正予算に伴い、国土調査事業などを増額しています。また、総務費では庁舎等整備事業などの減額、民生費では低所得世帯物価高騰緊急支援給付金事業などの減額、教育費では小学校施設整備事業などの減額を計上しています。また、諸支出金では未来を担う人応援基金積立金などを増額しています。 次に、タブレット０２１、一般会計特別会計補正予算書（３月補正）の１３ページをお願いします。 第２表、繰越明許費補正として、年度内に完了しない見込みの事業について翌年度に繰り越して使用する予算の限度額を定めております。 なお、今回設定した繰越明許費のうち、実際に繰り越された額については繰越明許費繰越計算書を作成し、６月定例会に提出する予定です。 次に、１５ページをお願いします。 第３表、地方債補正として、過疎対策事業債などの予算計上に当たり、その限度額を計上しております。 以上、議案第３６号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） それでは、議案第３７号令和５年度真庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について補足説明をさせていただきます。 タブレット０２５、真庭市補正予算概要説明書（３月補正）にお戻りください。３ページの２を御覧ください。 今回の補正予算の主なものは、歳入では税収入の減収による繰入金の増額、歳出では１人当たりの医療費の上昇により保険給付費を増額しています。 これらにより、歳入歳出それぞれ２，０７１万５，０００円増額し、歳入歳出総額５０億４，２９７万円を計上しています。 続きまして、議案第３８号令和５年度真庭市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について補足説明をさせていただきます。 同じく、３ページ、３番を御覧ください。 今回の補正予算の主なものは、歳入では保険基盤安定負担金の確定による繰入金の減額、歳出では広域連合納付金を減額しています。 これらにより、歳入歳出をそれぞれ１，７７４万８，０００円減額し、歳入歳出総額７億８，２０９万３，０００円を計上しております。 以上、議案第３７号、議案第３８号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） それでは、議案第３９号及び議案第４０号について補足説明をいたします。 まず、議案第３９号令和５年度真庭市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてです。 タブレット０２５、令和５年度真庭市３月補正予算概要説明書の３ページ、４番を御覧ください。 令和５年度の
介護保険特別会計については、歳出では本年度の保険給付費等の実績見込額等により保険給付費、地域支援事業費等を減額し、それに伴う基金積立額を増額しており、諸支出金では
介護サービス事業勘定への繰出金を減額しています。 また、歳入では保険給付費、地域支援事業費の減額に伴う国庫負担金、補助金、支払基金交付金、県負担金補助金、一般会計繰入金の減額等を反映させております。 これらにより、歳入歳出それぞれ２億６，７７０万８，０００円を減額し、歳入歳出総額６４億９，４６４万３，０００円を計上するものでございます。 続きまして、議案第４０号令和５年度真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第２号）についてです。 同じく補正予算概要説明書の３ページ、５番を御覧ください。
介護サービス事業勘定につきましては、歳出では居宅介護支援事業費の減額、また歳入では介護予防給付費収入を増額、
介護保険特別会計繰入金、一般会計繰入金を減額としております。 これらにより、歳入歳出それぞれ５１万９，０００円を減額し、歳入歳出総額５，２０３万９，０００円を計上するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） それでは、建設部関係の議案第４１号、議案第４３号及び議案第４４号について補足説明をさせていただきます。 まず、議案第４１号令和５年度真庭市
浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 同じくタブレット資料の補正予算概要説明書の４ページ、６番を御覧ください。 歳入では一般会計繰入金等を減額し、歳出では総務管理費を減額しております。 これらによりまして、歳入歳出総額４，７１３万５，０００円を計上しております。 次に、議案第４３号令和５年度真庭市
水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。 同じく真庭市補正予算概要説明書の４ページ、８番を御覧ください。 収益的収入では、主なものといたしまして長期前受金戻入れを増額し、収入総額１３億２，４５９万４，０００円を計上しております。 収益的支出では、主なものとして原水及び浄水費を減額し、消費税及び地方消費税を増額したことにより、支出総額１２億２，５７４万９，０００円を計上しております。 資本的収入では、企業債及び負担金をそれぞれ減額し、他会計補助金を増額したことにより、収入総額４億４４７万９，０００円を計上しております。 資本的支出では、建設改良費を減額し、支出総額９億５，８７７万６，０００円を計上しております。 次に、議案第４４号令和５年度真庭市
下水道事業会計補正予算（第１号）について説明いたします。 同じく概要説明書の４ページの９番を御覧ください。 収益的収入では、主に下水道使用料及び他会計補助金を減額し、収入総額１７億４，５３６万６，０００円を計上しております。 収益的支出では、主に処理場費及び総係費を減額し、支出総額１７億４，５３６万６，０００円を計上しております。 資本的収入では、企業債及び補助金等を減額し、出資金を増額したことにより、収入総額１０億３，２６８万５，０００円を計上しております。 資本的支出では、建設改良費を減額し、企業債償還金を増額したことにより、支出総額１５億５，１０２万５，０００円を計上しております。 以上で議案第４１号、議案第４３号並びに議案第４４号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 河島
湯原振興局長。
◎
湯原振興局長（河島賢治君） それでは、議案第４２号令和５年度真庭市
温泉事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明をさせていただきます。 引き続きタブレットは０２５、補正予算概要説明書４ページ、７番を御覧ください。 歳入の主なものは、配湯使用料、一般会計からの繰入金を減額補正しております。 歳出の主なものは、一般管理費、足温泉館管理費の決算見込みを反映して減額補正しております。 これらにより、歳入歳出をそれぞれ９１８万円減額し、補正後の補正予算額１億２，２６９万４，０００円を計上しております。 以上、議案第４２号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 中谷
湯原温泉病院事務部長。
◎
湯原温泉病院事務部長（中谷由紀男君） それでは、議案第４５号令和５年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）について補足説明をさせていただきます。 資料のほうは、同じく補正予算概要説明書５ページ、１０を御覧ください。 収益的収入では、外来収益を増額し、入院収益を減額したことにより、医業収益を減額しております。 また、医業外収益では、実績見込みにより他会計補助金を減額しております。 収益的支出では、医業収益の薬品費を減額しています。 これらにより、収入支出それぞれ２，３８２万７，０００円を減額し、収入支出総額１５億４，００５万６，０００円を計上しております。 資本的収入では、資本金を増額し、事業費確定により企業債及び補助金を減額し、収入総額１億９，０７７万３，０００円を計上しています。 資本的支出では、建設改良費を減額し、支出総額２億４，２９０万２，０００円を計上しております。 以上、議案第４５号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 以上で補足説明は終わりました。 これより質疑を行いますが、議案第３６号から議案第４５号までの令和５年度３月補正予算１０件及び議案第２４号から議案第３５号までの令和６年度当初予算１２件の合計２２件の予算議案につきましては、予算審査特別委員会を設置しまして、そこで審査していただく予定にしております。残りの議案２１件につきましては、各常任委員会に付託される予定であります。 したがいまして、全ての議案について、本日は提案の理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。 質疑は配信済みの日程順に原則１件ずつ行いますが、日程第３、議案第３７号から日程第１１、議案第４５号までの特別会計及び企業会計の令和５年度３月補正予算９件につきましては一括質疑といたしますので、よろしくお願いをいたします。
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○議長（小田康文君） それでは、日程第２、議案第３６号令和５年度真庭市
一般会計補正予算（第１０号）についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３６号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３、議案第３７号令和５年度真庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてから日程第１１、議案第４５号令和５年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）についてまでの補正予算９件に対し、一括して質疑を行います。質疑のある方は、議案番号を述べてからお願いします。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３７号から議案第４５号までの補正予算議案９件に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１２、議案第３号真庭市
手数料条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１３、議案第４号真庭市
事務分掌条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１４、議案第５号辺地に係る
総合整備計画の変更についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第５号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１５、議案第６号真庭市
過疎地域持続的発展市町村計画の変更についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第６号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１６、議案第７号真庭市
公告式条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第７号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１７、議案第８号真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第８号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１８、議案第９号真庭市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例等の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第９号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第１９、議案第１０号真庭市
地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１０号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２０、議案第１１号真庭市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１１号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２１、議案第１２号真庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１２号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２２、議案第１３号真庭市
スポーツ施設条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１３号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２３、議案第１４号
工事請負変更契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１４号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２４、議案第１５号真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１５号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２５、議案第１６号真庭市
看護師等育成奨学金条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１６号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２６、議案第１７号
真庭市立保育園条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 ６番伊賀基之議員。
◆６番（伊賀基之君） 議案第１７号に質問します。 真庭市子ども・子育て会議での答申では、久世地区の園整備については、老朽化及び適正な園の規模から考慮し、久世保育園を優先的に整備することとし、また地域住民との関係や自然環境を継続できるよう現在の場所かその周辺で建て替え、あるいは新築を検討することとなっていますが、この時期、久世保育園を廃園にする理由をお尋ねします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 久世保育園の条例廃止についてですけれども。久世保育園を優先してということの答申の中ではありますけれども、私立園の可能性についてもその中で議論いただいております。その中で現状の定員を確保できる状態になりますので、その中で最終的には園児の募集を停止をするということで決めております。それについて、また久世保育園については、市内についても一番古い園になりますので、その辺も含めて、ここでこのタイミングで園児募集を停止するということを含めて廃園するということで決定をしております。
○議長（小田康文君） よろしいか。
◆６番（伊賀基之君） よろしいです。
○議長（小田康文君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１７号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２７、議案第１８号真庭市
介護保険条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１８号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２８、議案第１９号真庭市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第１９号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第２９、議案第２０号真庭市
水道事業給水条例及び真庭市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですのでこれで、議案第２０号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３０、議案第２１号真庭市
手数料条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２１号に対する質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第３１、議案第２２号
工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２２号に対する質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第３２、議案第２３号
工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２３号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３３、議案第２４号令和６年度真庭市
一般会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２４号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３４、議案第２５号令和６年度真庭市
国民健康保険特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２５号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３５、議案第２６号令和６年度真庭市
後期高齢者医療特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２６号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３６、議案第２７号令和６年度真庭市
介護保険特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２７号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３７、議案第２８号令和６年度真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２８号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第３８、議案第２９号令和６年度真庭市
浄化槽事業特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第２９号に対する質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第３９、議案第３０号令和６年度真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３０号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４０、議案第３１号令和６年度真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３１号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４１、議案第３２号令和６年度真庭市
温泉事業特別会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３２号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４２、議案第３３号令和６年度真庭市
水道事業会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３３号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４３、議案第３４号令和６年度真庭市
下水道事業会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３４号に対する質疑を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４４、議案第３５号令和６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第３５号に対する質疑を終わります。 以上で議案４３件に対する質疑は全て終了いたしました。 ここで皆さんにお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第３６号令和５年度真庭市
一般会計補正予算（第１０号）についてから議案第４５号令和５年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計補正予算（第１号）についてまでの令和５年度補正予算議案１０件及び議案第２４号令和６年度真庭市
一般会計予算についてから議案第３５号令和６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についてまでの令和６年度当初予算議案１２件、合計２２件については議長を除く２０人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第３６号から議案第４５号及び議案第２４号から議案第３５号については議長を除く２２人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、本会議を休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催していただき、委員長及び副委員長の互選をしていただきたいと思います。場所は、図書室隣の会議室でお願いいたします。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時４５分からとします。 午後１時２６分 休憩 午後１時４５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に開催された予算審査特別委員会において委員長及び副委員長の互選をしていただき、決定をいたしましたので、その結果を御報告いたします。 予算審査特別委員会委員長に１番緒形尚議員、副委員長に２３番森脇正和議員に決定をいたしました。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４５、陳情第３号
心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施についての陳情の取り下げについてを議題といたします。 現在、継続審査中の陳情第３号
心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施については、令和６年２月２日付で提出者から取下げしたい旨の願い出があり、配信しております文書のとおりであります。陳情第３号
心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施については願い出のとおり取下げを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって陳情第３号
心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施についての陳情については願い出のとおり取り下げることを許可することに決しました。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４６、陳情第１号及び日程第４７、陳情第２号の２件を一括議題といたします。 既に受理しております陳情２件は、配信しておりますとおりであります。 以上で陳情２件の上程を終わります。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４８、発議第１号
真庭市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 ２０番岩本壯八議員。
◆２０番（岩本壯八君） それでは、発議のフォルダをお開きください。 発議第１号
真庭市議会会議規則の一部改正について。
真庭市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出するものでございます。 提出者は、
真庭市議会議会運営委員会委員長岩本壯八でございます。 提案理由ですけども、議場または委員会の会議室において議員が使用できる情報通信端末機器にパーソナルコンピューターを加えるため、規則の所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。 それでは、これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 岩本議員、自席へお戻りください。 次に、
委員会付託の省略についてお諮りいたします。 発議第１号については会議規則第３７条第２項の規定により
委員会付託を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については
委員会付託を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 次に、討論ですが、討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで発議第１号に対する討論を終わります。 それでは、これより発議第１号について採決を行います。 お諮りいたします。 発議第１号
真庭市議会会議規則の一部改正については原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については原案のとおり可決されました。
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○議長（小田康文君） 次に、日程第４９、議案の常任
委員会付託を行います。 お諮りいたします。 議題となっております議案第３号真庭市
手数料条例の一部改正についてから議案第２３号
工事請負契約の締結についてまでの２１件と陳情２件については、配信しております付託表のとおりその審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、お手元の付託表のとおり、議案２１件を所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしました。 議会運営予定表に従い、３月１２日火曜日、１３日水曜日と１４日木曜日は常任委員会での審査とし、タブレットに配信します各常任委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。 また、予算審査特別委員会は、３月１８日月曜日、１９日火曜日に開催いたします。予算審査特別委員会の招集につきましては別途委員長から通知されますので、よろしくお願いいたします。 なお、次回は３月２２日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時５０分 散会...