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1. 真庭市議会 2023-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　５年１２月第６回定例会令和５年１２月第６回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）　第　１　一般質問　第　２　議案第９３号　真庭市国民健康保険税条例の一部改正について　第　３　議案第９４号　令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第８号）について　第　４　議案第８１号　真庭市職員給与条例等の一部改正について　第　５　議案第８２号　真庭市都市公園条例の一部改正について　第　６　議案第８３号　真庭市都市公園条例の一部改正について　第　７　議案第８４号　真庭市道路線の認定について　第　８　議案第８５号　真庭市蒜山観光文化発信拠点施設の指定管理者の指定について　第　９　議案第８６号　令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第７号）について　第１０　議案第８７号　令和５年度（２０２３年度）真庭市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について　第１１　議案第８８号　令和５年度（２０２３年度）真庭市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について　第１２　議案第８９号　令和５年度（２０２３年度）真庭市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　第１３　議案第９０号　令和５年度（２０２３年度）真庭市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）について　第１４　議案第９１号　令和５年度（２０２３年度）真庭市温泉事業特別会計補正予算（第１号）について　第１５　議案第９２号　令和５年度（２０２３年度）真庭市水道事業会計補正予算（第１号）について　第１６　請願第　３号　保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める請願書　第１７　請願第　４号　「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」採択を求める請願　第１８　陳情第　３号　心身障害者医療費助成制度の精神障がい者への適用に関する真庭市の単独での実施についての陳情　第１９　陳情第　４号　選択的夫婦別姓制度の法制化を進める意見書の提出を求める陳情について　第２０　委員会付託　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１から日程第２０まで　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２３名）　　　１番　　緒　形　　　尚　君　　　　　　　　　２番　　加　藤　大　悟　君　　　３番　　黒　川　　　愛　君　　　　　　　　　４番　　淺　野　和　昭　君　　　５番　　吉　原　啓　介　君　　　　　　　　　６番　　伊　賀　基　之　君　　　７番　　柴　田　正　志　君　　　　　　　　　８番　　妹　島　弘　和　君　　　９番　　森　田　敏　久　君　　　　　　　　１０番　　大　月　説　子　君　　１１番　　伊　藤　義　則　君　　　　　　　　１２番　　福　島　一　則　君　　１３番　　氏　平　篤　正　君　　　　　　　　１４番　　西　田　文　子　君　　１５番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１６番　　入　澤　廣　成　君　　１７番　　庄　司　史　郎　君　　　　　　　　１８番　　小　田　康　文　君　　１９番　　妹　尾　智　之　君　　　　　　　　２０番　　岩　本　壯　八　君　　２１番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　２２番　　中　尾　哲　雄　君　　２３番　　森　脇　正　和　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　太　田　　　昇　君　　　　副市長　　　　　　伊　藤　敦　哉　君危機管理監　　　　今　石　久　嗣　君　　　　総合政策部長　　　木　村　辰　生　君総務部長　　　　　金　谷　　　健　君　　　　生活環境部長　　　池　田　敏　浩　君健康福祉部長　　　樋　口　竜　悟　君　　　　産業観光部長　　　石　井　裕　隆　君林業政策統括監　　石　原　匡　師　君　　　　建設部長　　　　　頭　山　龍　一　君会計管理者　　　　今　石　健　司　君　　　　消防本部消防長　　大　美　　　勝　君蒜山振興局長　　　行　安　太　志　君　　　　北房振興局長　　　大　塚　清　文　君落合振興局長　　　河　本　京　子　君　　　　勝山振興局長　　　三　浦　祥　靖　君美甘振興局長　　　安　藤　紀　子　君　　　　湯原振興局長　　　河　島　賢　治　君教育長　　　　　　三　ツ　宗　宏　君　　　　教育次長　　　　　武　村　良　江　君湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　中　谷　由紀男　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　児　玉　正　裕　君　　　　参事　　　　　　　齋　藤　香　織　君主査　　　　　　　矢　鳴　孝一郎　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（小田康文君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は２３名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年１２月第６回真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりであります。　そのうち日程第２、議案第９３号及び日程第３、議案第９４号は本日追加提案されたものです。　議事運営としましては、議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日は一般質問を行った後、追加議案２件を１件ずつ上程し、市長の提案説明を受けた後、開会日に上程されております議案を含めて日程順に議案質疑を行います。そのうち令和５年度補正予算議案８件につきましては予算審査特別委員会を設置しまして、それぞれ議案審査をしていただく予定にしております。　なお、残りの議案６件につきましては、各常任委員会に付託される予定であります。　これら委員会に付託予定の議案につきましては、本日は提案理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。　その後、請願、陳情の上程後に議案と請願、陳情の委員会付託を行いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　質問順位は配信しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。　それでは、議席番号１４番西田文子議員の登壇、発言を許可いたします。　１４番西田文子議員。 ◆１４番（西田文子君）　おはようございます。議席番号１４番西田文子です。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして大項目１点について質問いたします。　脱炭素社会に向けて。　京都大学名誉教授の今中忠行氏が開発したドリーム燃料、水と二酸化炭素から合成燃料を作るというのですが、特殊な光触媒を用いて水と大気中のＣＯ２からラジカル水を作り、ラジカル水にＣＯ２と種油となる軽油や灯油を合わせると生成が始まり、軽油と混ぜたものはドリーム軽油となり、灯油と混ぜたらドリーム灯油が生成されます。巨大な設備も必要なく、僅か２０フィートコンテナ１台分の製造装置で作るのです。　ドリーム燃料は、水とＣＯ２から作られるため硫黄や窒素を含まず、ぜんそくや酸性雨、光化学スモッグの原因となる硫黄酸化物ＳＯｘが発生しないのです。問題はそれが燃料として使えるものなのかということですが、ドリーム燃料と市販の石油は同程度の発熱量で、ドリーム軽油で燃費が最大１．２倍に増加し、しかもすすが激減し、排気ガスがきれいになり、脱炭素社会に向けて、まさに夢の燃料です。ただ、メディアにも取り上げられず、普及の見込みは今のところ難しいようです。　電気自動車の普及は２０３０年とも２０３５年とも言われていますが、車両の価格が高いことや、燃費、充電インフラが足りないことなど、問題が多過ぎます。また、バスや大型の電気自動車となると、もっと難しいでしょう。脱炭素社会に向けて、これから様々な取組や発明が出てくると思われますが、ＣＯ２が市場で取引され、商売になっていく時代に真庭市も取り残されないよう、生き残りをかけた戦術や魅力ある取組をすることで豊かな生活のできる真庭市にするための方向性があるか伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　西田議員の御質問にお答えいたします。　脱炭素社会に向けてということの質問であります。　真庭市としては、御存じのとおりですが、バイオマス発電所、あるいはこれから稼働ということになりますが、今建設中ですが、生ごみ等の資源化施設に代表されるように、民間と真庭市が一緒になって地域資源を活用した持続的な取組を行ってるということであります。真庭市だけでできるものではありません。取組を行っていくに当たっても、私どもは基本姿勢としてゼロカーボンシティ宣言を行ってると、そして脱炭素先行地域についても採択第１号だということ、さらには昨年度脱炭素市民会議を立ち上げて、そこでの議論も踏まえて地球温暖化対策実行計画をつくりまして、市民や民間企業と一緒に脱炭素社会に向けて取り組んでいこうという方向を打ち出しております。　その基本的な考え方は、環境に優しい再生可能エネルギーを自給していこうと。なかなか１００％自給というのは難しいですが、それが大都市ではなくて農山村の真庭だからできるということであります。農山村ならではの地域資源を活用していくことで、自然を守ることにもつながり、農林業などの地域産業の振興にもつながると。うまくやっていけば、環境と経済と暮らし、これをうまく関連させていくことができます。このような考え方でいろんな計画をつくって、実行しようとしております。　先ほども言いましたけども、生ごみ等の資源化は農業の振興にもつながります。そしてまた、災害時でもエネルギーを安心して使える環境を整備するための公共施設への太陽光発電設備の導入とか、あるいは公用車の次世代自動車化ということにもなりますし、それからさらに、今一生懸命候補地選定をして実現しようとしておりますけども、小水力発電、あるいはバイオマスを通じて地域で有効活用されてない資源を活用した発電設備の導入、第２の発電所を造ると、そして地域の活性化、あるいは地域課題の解決につながる、そういう新電力の検討ということをしてるということであります。　議員御指摘のように、ＧＸ、グリーン・トランスフォーメーション関連の技術進展というのは目まぐるしいというか、私にも詳しいことというか、基本も分からないような、そういう最先端の動向というのがあります。分からないということでなくて、これに注目しながら、勉強しながら、真庭にとって環境をよくする、あるいは先ほど言いました経済にもプラスになる、暮らしにもプラスになるというものを取り入れて、普及していきたいという考えであります。そういう意味では、本当に感覚を鋭く、こういうものがあるんじゃないか、ああいうものがあるんじゃないかということを十分勉強していく、注目していくということが必要です。　議員の御紹介いただいたドリーム燃料、私もよく分かりませんけども、こういうものが実用化できれば、脱炭素社会の実現に向けて効果があると思ってます。ただ、なかなか難しいのは、大体化学という、ケミストリーのほうですね、サイエンスじゃなしに。ケミストリーのほうで合成化学は、その理論的には成り立つんですね。これとこれとを化合させて、こうできるというたら、それがその採算が合わない。その木も分解していけば、そこから石油成分的なものをつくることは可能です。要は採算が合わないことはできないという、この難しさですね。しかし、新しい技術が出れば、またそれが採算の合うような形になるということでもあります。　そういう新しい技術にも注目しながら、しかし真庭市の組織でそういう最先端のことをやるというのはなかなかしんどい、私もそんだけの知見がないし、職員にそんだけのものを持っていない。安易にやると失敗するという面もあります。そういうことでありますけども、私どもとしては真庭の持つ地域資源を最大限に活用していく、そして新しいサイエンスがあれば、それを地域にどう生かせるかというようなことも頑張ってしていきたいと思っております。　幸いこれまでの行政展開の中でいろんな学者の関係者、あるいは企業の関係者の応援団といいますか、それがかなり出来上がってますから、そういう方々の知恵もいただきながら、脱炭素社会に向けた取組を、真庭らしい取組を進めていきたいというふうに考えております。一緒になって頑張ってまいりましょう。 ○議長（小田康文君）　１４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君）　では、何点か再質問させていただきます。　今、市長の答弁の中に、バイオマスの取組で第２発電所という御答弁があったと思うんですけれども、こちらの計画のほうはどの程度進んでいるんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　石井産業観光部長。 ◎産業観光部長（石井裕隆君）　お答えいたします。　バイオマス第２発電所の関係でございます。　これにつきましては、一昨年の議会だったと思いますけれども、から後、柴田議員からの御質問でも昨年御質問をいただいてお答えしてるとおりですけれども、当初第２発電所の話が出てきて以降、一番最初に課題になったのは燃料の問題でございまして、このことについては以前から御説明しておりますとおり、単純に燃料のために切り出してくれっていうふうに事業者に言ってもなかなか出てこないと。用材としてきちんと使われる部分とセットでないとなかなか難しいというところで、森林資源の管理の関係をきちんとやりましょう、それから木材産業の関係をやりましょうということで、急がば回れの精神で、ちょっと足元から林業と木材産業振興について取り組んできているという状況でございます。　細々は申し上げませんが、それこそ森林ＤＸの話を進めたりとか、あるいは木材産業の新たな需要拡大に向けて、オムロンさんと今年の８月に協定を結んでいろいろ進めてきたりとか、そういったところでトータルでもうかる仕組みをつくりながら、燃料が出てくることを頑張ってやっていきましょうということやっています。　足元で、じゃあほかに何をやってるかということで申しますと、まず場所の選定というのも大事になってきますので、発電所を造ろうと思うと、実際に電力線につなげるかっていうのはこれはきちんと確認しなきゃいけないと。ここら辺、専門性が問われるところでございますので、２年ほど前からテス・エンジニアリングという方に来ていただいて、そこら辺のところを調整していただいて、送電線を管理してる電力会社との調整を進めていただいているところでございます。　それから、実際にやろうとしたときの事業計画の策定につきましても、先ほど市長の答弁にあった新電力の検討と併せて、今テス・エンジニアリング、グリーン人材、来ていただいてる方々ともに検討を進めているという状況になってございます。 ○議長（小田康文君）　１４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君）　今、主伐期を迎えてる木とかもたくさんあって、大きくなり過ぎたり、放置されている森林とかもあると思いますので、本当に市民の方にも声をかけていただいて、計画的にやっていただきたいと思います。燃料の件に関しても、山を守るということもありますので、よろしくお願いいたします。　では次に、公用車の件なんですけれども、先ほど次世代化していくということなんですけれども、公用車のほうを今は何％程度まで、２０３０年に向けて公用車を次世代化していこうとされているんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　石井産業観光部長。 ◎産業観光部長（石井裕隆君）　すみません、公用車の次世代自動車化、これ２０３０年までに普通自動車については全部次世自動車化するという目標で今取り組んでおりますし、充電設備の話とかもありましたけれども、そこについても「充電充実１０、２０」という名前をつけて、アクセスしやすいようなインフラ環境の整備も含めて、庁内一体となって今検討を進めているという状況にございます。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君）　すいません。　じゃあ、公用車のそのほうも２０３０年に向けて本当にゼロカーボンに向かって進んでいるということで、すばらしいと思うんですが、民のほうですよね、民間の方々が電気自動車というのを手に入れようと思いますと、価格も高くてなかなか手に入れにくい。国としても減税とか、いろいろな制度があったり、真庭市としては充電設備の設置を支援してると思うんですけれども、なかなか手が出せない分野だと思うんですが、このほうの支援を真庭市として、もう少し拡充していくようなお考えはないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　池田生活環境部長。 ◎生活環境部長（池田敏浩君）　真庭市の地球温暖化対策実行計画というのをつくっておりまして、ゼロカーボンを目指すというところで、市民に向けて、ＥＶ化というのはイニシアチブが取れるということで検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　１４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君）　できるだけ市民が手に入りやすい、市民がゼロカーボンに向けて進めやすい方向でお願いいたします。　今まで、昨年度、脱炭素に向けて市民会議を開かれていると思いますが、これによって中の感想とか読ませていただきますと、自分自身も本当に地球のことを思って、世界的なことを思って取り組む意識になったとか、今後も次回車を買い換えるときには電気自動車にしたいと思うとかっていう御意見が中にあったと思うんですけれども、そういった意識っていうのをなお一層拡大していくっていうことで、市民の方の御協力も必要だと思うんですが、こういった意識を持続させていくための今後も市民会議とか意識調査のアンケートとか、またそのほかにも市民の方に脱炭素に向けての意識を上げていただくための取組を何か考えておられますでしょうか。
   ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　池田生活環境部長。 ◎生活環境部長（池田敏浩君）　市民会議のことでございますが、昨年度はこの実行計画を策定するということで５回行っております。行いまして、この計画を今後は進めていこうと、議員もおっしゃられた、市民に向けて実行していこうということで、現在２回開催しておりまして、今予定ですけども、来年の１月９日に番外編とかということで、より市民に分かりやすい会議を行おうとしております。これは市民参加、誰でも御自由になっておりますので、議員の方も何人かは出席されている方もいらっしゃいますので、ぜひ参加を願えればと思います。　今年度３回で終わろうというておったんですが、会議をする中で、もう一度したほうがいいんじゃないかということで、今年度は４回の計画をしております。 ○議長（小田康文君）　１４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君）　ぜひ市民の一人一人の意識も必要だと思いますので、今後も市としても市民意識が薄れないような取組をしていただきたいと思います。　また、電気自動車というか、自家用車についてのこともありますが、本当に市民が取り組みやすい支援というか、電気自動車にすると燃料費が安くつくということもあったりして、市民の方もできるだけ電気自動車にしていきたいと思うんですが、何かほかの方法でも脱炭素に取り組んでいただけるような、今後何か本当にいいものが出てくれば、市のほうでもできるだけ取り組んでいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（小田康文君）　これで１４番西田文子議員の質問を終わります。　次に、議席番号４番淺野和昭議員の登壇、発言を許可いたします。　４番淺野和昭議員。 ◆４番（淺野和昭君）　議席番号４番淺野和昭です。　議長に発言の許可をいただきましたので、大項目４点について質問いたします。　質問前に１点訂正ですが、大項目３番、上から４行目、「中学生も同１９万３，９３６万人」となってございますが、正しくは「中学生も同１９万３，９３６人」が正しい文言であります。訂正のほどお願いいたします。　それでは、大項目１、真庭市内の医師等の減少に伴う人材育成について。　医師の高齢化に伴う退職と後継者不足に伴い、真庭地域の医師数が減少して深刻な問題となり、医師の採用、確保で地域の医療需要を満たすことができず、住民の高齢化に伴う入院、在宅医療が膨らむことが予想されています。今後は診療科偏在が大きな課題となり、地域医療へ影響を与えることが危惧されています。急激な少子・高齢化に伴って、医師の需要が高まり、働き方改革も相まって深刻な医師不足が続いています。医療訴訟の回避、慢性的な長時間勤務、院内保育などの環境整備の遅れなどの様々な要因もあると言われています。　医師の確保は、医療機関や地域間で奪い合いをするのではなく、地域で養成、育成、支援を行い、共に育て支える必要があると考えます。医師としてキャリア形成を図るためには可能な限り早い段階で学力を高めることが有効ですが、通塾や進学、通学に対する費用や保護者が送迎する時間などは大きな負担となっています。　防衛医科大学では、学費不要ではありますが、卒業後は９年間の義務年限があります。全国各地の国公立大学等の医学部においては、医学部地域推薦枠があり、卒業後は一定期間僻地勤務等が条件とされています。真庭市の生徒がこれらの医学部に進学して医師になったとしても、すぐに真庭市で勤務できるわけではありません。一般の医学生は、入学金や授業料等に必要な医師修学資金、入学後の生活に必要な奨学金が多くかかります。真庭市で医師等の人材育成支援を行い、医師等になれば一定額の返済を免除し、医師等にならなかった場合でも卒業後に真庭市の医療機関において、例えばレントゲン技師や理学療法士などの医療従事者として一定期間勤務するなどの条件を課せば一部返済免除するといった支援を行えば、人材の確保にもつながると思います。このような医師等の就学支援制度ができれば、真庭市でも医師を目指す子どもたちが増え、大きな負担を抱える家庭を支援することができると考えます。　そこで市長の御所見を伺います。　１、医師、歯科医師の真庭市独自の人材育成を地域医療への投資と考えて、新たな施策を検討していただきたいと思います。真庭市において市独自の医師等への人材育成支援策について、どのようにお考えでしょうか。　２、医療法による医師の配置基準は異なりますが、真庭市の２０４０年の適正医師数及び適正歯科医師数はそれぞれ何人であり、医療需要の動向に対する医師不足数の状況調査、分析及び見通しにより必要な医師数をどの程度とお考えか、市長の御所見を伺います。　大項目２、少子化対策として婚姻数向上への取組について。　１０年後、２０年後の真庭市を考えれば、人口減対策が喫緊の課題であることは間違いなく、市民共通の認識であると思います。真庭市では、重要施策としてこどもはぐくみ応援プロジェクトを策定し、全庁一丸となっての相談支援、出産、育児、生活支援、経済的支援、子育て環境整備などにより、妊産婦ケア、出産、育児、保育、子育て、就学の支援の幅が手厚くなりましたが、婚姻の成立数向上こそを一丁目一番地の施策として、さらなる施策が必要ではないかと考えます。　令和４年の真庭市内の出生数は２２２人です。第２期真庭市総合戦略では、子育て環境整備を行い、２０４０年までに出生数を２．１まで上昇し、令和７年度まで年間出生数を２５０から３００人程度維持とあります。仮に出生率２．１で年間婚姻数に換算すると、婚姻数は約１１９組から１４３組となります。真庭市は２０１０年の時点で年間出生数３５１人、婚姻数は１８７件でした。現在の真庭市内の中学生が真庭市内への高校進学率約５０％となっている状況を考えると、年間出生数が３００人でも、岡山県が示す勝山高校と真庭高校の２校の存続基準を下回り、高校維持は難しくなり、その後の目標数値としている市内新規雇用者数は目標を大きく下回るのはないかと危惧します。真庭市の昨年の出生数である約２２２人のうちの約半数が市外の高校に進学すれば、高校は１校の存続で精いっぱいであり、市の戦略上の目標には到底及ばないと考えます。そのような状況で子どもたちが社会人となったときに、一体何人が市内に就職するのか、市内の企業や事業所は存続に必要な人材を確保できるのか、とても心配です。　総合戦略にあるまにわの「わ」づくりでは、令和４年度の真庭市の成婚数を年１４５組を目標にしておりましたが、実績で１０４組、達成率は７１％となり、評価は７５％以下となるＢランクとなってしまいました。ハッピーコンシェルジュ事業により結婚推進を行い、出会いの場を提供し、新婚新生活応援事業として新婚さんバックアップ事業など、３年間で新生活費用７０万円補助などが手厚くあります。それにもかかわらず成婚数が伸びないということは、コロナ禍の影響だけではないように考えます。　市長に伺います。　真庭市において令和７年度までの成婚数と出生数の目標を上方修正し、それに伴ってさらなる支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　大項目３、不登校児支援について。　文部科学省が行った２０２２年度の問題行動、不登校調査において、少子化にもかかわらずコロナ禍を経て不登校、行き渋りの児童・生徒は増加し、３０日以上欠席した小学生は全国で１０万５，１１２人、中学生も同１９万３，９３６人の合計で２９万９，０４８人であり、１０年連続の増加となって過去最多を更新しました。岡山県の不登校児も過去最多を更新しています。　真庭市においては、令和５年３月時点において小学生１７人、中学生５３人の合計７０人が不登校となっています。潜在的な予備群を考えれば、全国の小・中学生の約１０％いるのではないかと言われており、今後もさらなる増加が懸念されております。不登校理由は様々ですが、不登校への理解が広がったこと、無理して学校に行く必要はないとの考えの保護者が増えたことに加え、コロナ禍で生活リズムが乱れやすい状況が続いたこと、学校や教員に由来するもの、友人やいじめに起因するものなどが増加の要因と見られておりますが、学校や学びの在り方が大きく問われているのだと考えます。　全国の不登校児のうち、３８．２％に当たる１１万４，２１７人は、学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったそうです。真庭市の不登校児の多くは、白梅塾や城北塾を利用していませんが、中には利用したくても保護者の支援なしでは通学できない子どももいます。不登校児は自らＳＯＳを発することが難しい場合があります。子どもたちは自分から真ん中へは行けません。子どもが真ん中になるように我々大人が動かなければなりません。　教育長へ伺います。　１、真庭市の不登校児において、支援や相談を受けられていなかった人数はどの程度存在するとお考えでしょうか。　２、落合日野上の白梅塾では、公共交通であるまにわくんが運行しておらず、送迎する保護者の負担が大きいと考えます。教育支援センターの所在地の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　３、教育支援センターやフリースクールの通学に、一定区間の範囲内であればチョイソコまにわの利用も検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、２０２５年４月から中国地方初の不登校特例校開校を目指す近隣先進地の美作市では、フリースクール運営の補助として令和５年４月から経費の７５％を上限に年間上限金額１０万円、人件費として７５％を上限に年間５０万円を補助しています。真庭市においては、現在フリースクール支援の補助についてどのようにお考えでしょうか。　５、教育機会確保法が２０１７年に施行されてから、学校に行かなくても多様な学びができることとなり、社会にも浸透してきました。白梅塾と城北塾のチラシには、学校へ復帰するエネルギーを蓄えます。学校へ復帰する条件づくりをしますとあります。不登校児を学校へ戻そうとするのは真庭市教育委員会の現在の考え方でしょうか。　６、教育機会確保法では、不登校は問題行動ではなく誰にでも起こり得ることであるとされています。文部科学省が策定したＣＯＣＯＬＯプランにおいては、不登校児の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるとあります。その中では、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置を促進しています。真庭市内の小・中学校において、校内支援センターの検討及び設置状況はいかがでしょうか。　大項目４、市内小学校へのサニタリーボックスの設置状況について。　真庭市にある２０の小学校の女子トイレに設置されているサニタリーボックスは、学校の間取りやクラスの構成により学校ごとに事情が違い、設置状況も違うことと考えます。先日、保護者の方から小学校中学年の女子トイレにサニタリーボックスが設置されていなかったという話を受けました。それにより児童が生理用品を持ち帰らざるを得ないこととなっていたそうで、学校に行きにくくなったとのことでした。　教育長に伺います。　真庭市教育委員会では、市内の小学校のサニタリーボックス設置について状況把握されているのでしょうか。　以上、この場から質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　淺野議員の御質問にお答えいたします。　１点目は、真庭市内の医師不足といいますか、それに伴う人材育成支援等についてでありますが、まず今の現状を申し上げますと、厚生労働省が令和２年度に調査しておりますが、真庭圏域の、これは真庭が２次医療圏ですから、真庭圏域の指数が７７人、人口１０万人当たりに換算すると１８２人ということで、岡山県全体ですと３３４人ということで非常に低い状況です。岡山県は全体的に人口１０万人当たりの医師数は全国的に多い、京都、岡山あたりが非常に多くて、大体西高東低です。また、歯科医師数は２１人、人口１０万人当たりに換算すると５０人で、岡山県全体の９６人に対してこちらも低いと、大体医師、歯科医師数も岡山全体の約半分という現状にあります。　そういうことで、これを平均にというのは非常に難しいですけど、目指すはもちろん平均ですが、ということを目指すということで、岡山県のこれは権限があり、何回も申し上げますけども、医療関係の権限は全部県にあります。真庭市に全くありません、根拠は医療法ですけども。岡山県の保健医療計画、岡山県医師確保計画において、この地域偏在を大きな課題にしております。　現在、第９次の岡山県の保健医療計画の素案が公表されておりますが、その中で医師確保方針として真庭圏域の令和８年度末の医師数目標値は８１人としております。ただ、現実には開業医の方が辞められたり、あるいは中には亡くなられたりというような中で、あるいは病院が閉院したりということで、非常にこれ自体厳しい数字だと思っております。　議員御指摘の２０４０年の適正医師だとか歯科医師だとかを圏域として、医療圏ごとにまとめた資料というのはありません。ただ、私が申し上げましたように、非常に厳しい状況の中でどうしていくのか。御存じのとおり、御指摘のように防衛医科大学の学費免除制度がありますが、これはいわゆるその防衛への移管ということで、もちろん防衛医大を出たからといって一定の義務年限を過ぎれば民間の医師になれますけども、これはちょっと性格が違うだろうと。防衛大学校を含めて全部無償ですんで、あと自治医科大学の研修資金、奨学資金の貸与制度があります。自治医科大学そのものが自治体でつくった、実質上は都道府県連合でつくってるという形ですけども、そういうものですから、自治医科大学に入るときにはそういう修学資金の、あるいは奨学金の貸与制度もありまして、医師になった後、医師というのは御存じのとおり６年間医学部で、基礎と臨床に分かれてますけど、臨床に行った人たちは医師国家試験に通れば、６年たって通れば、あと２年間は全医局を回す、あるいは別に大学病院でなくても、養成機関である大きな日赤病院だとかは全診療科を回って、そういう意味では６年プラス修士課程に匹敵する２年で、８年たってようやく医者になると。ただ、それから病院に出ますけども、なかなかそれで一人前というわけじゃなくて、また帰ってきて大学病院等で修行するというような、そう意味では一人前になるのに１０年ぐらいかかるというのが現実だと思いますが。自治医大に入った人が、学生はそもそもそういうことで、自治体で地域医療のために頑張ろうという人が多いということです。ただ、現実的に９年間義務、地域で勤務する必要がありますけども、９年たてば職業選択の自由がありますから、どうぞ自由にということです。　今まで岡山県から自治医大に行った人の将来的な定着率が非常に弱い。何らその対策を打ってなかった。私は市長就任後、すぐ知事に岡山県は率が低いですよということを申し上げて、真庭市がどうのというんじゃなくて、岡山県全体でもっと自治医大の、せっかく岡山県から出して、奨学金も出しとるわけですから、定着するような施策を取るべきだと言っておりましたけども、今何かやり始めたかな、ほとんど何も、私の意見は無視されてきました。　岡山県は、あと岡山大学の医学部との連携で医師不足地域との医療を支える地域枠医師の養成をしているということでありまして、真庭市としては、そういう自治医大の出た医師は岡山県職員の身分を持ちますので、自治医大の卒業生、そして岡山大学の地域枠の養成した医師を真庭市へ派遣をしていただきたいということで熱心にやってきて、一定の数、湯原温泉病院へ、あるいは真庭市内の病院に派遣してもらってるということであります。　そういうことで、基本的には医療法の権限を持つところが責任も持つというのが制度としてなっております。これをとことん追求していきたいですが、しかし現実に市民の命を守るという立場があるものとして、何としても医療の充実というのは図っていかなきゃならないという思いは持っております。　ただ、御指摘の奨学金というのが果たして医師の場合有効かというと、やってる自治体がないわけじゃありません。ただ、そこもまだ成果が、卒業生まで出てないということですから、その辺も十分見ていきたいと思いますが、有効かと私が言っていますのは、例えば私学に行った場合、６年間の納付金が高いところだと５，０００万円程度までかかります。そこで自治体が少々補助しようと、支援しようと、多分そういうお金が出せる御家庭というのは自治体が少し補助するぐらいな、１，０００万円、２，０００万円出すわけですけども、それはあまり影響しないだろうと。それから、国公立は理科系並みのお金ですけども、民間病院に行こうと思ったら、民間病院が１，０００万円ぐらいすぐ立替えます。どうぞ、奨学金を受けてるもの、どうぞ、この１，０００万円で返してくださいというようなことになってしまいます。そういう意味で医師の場合は奨学金というのがあまり有効に機能しないんじゃないかなという思いを持っております。　そういうなこともありますので、私どもとしては岡山県に頑張っていただくということとともに、これはいろんな職業がありますから、別に医師になるだけがという思いはありませんけども、真庭市の学校を出ていく、真庭市の中で育っていく人たちが地域のためにも頑張ろうと、もちろん世界で頑張ろうという人はおっていいですけども、真庭のために頑張ろうという、そういう人たちをつくっていく、その中の一つの職業として医師を選択するような、医療関係に従事するのを選択するような、そういう人をつくっていくということをしていきたいと思っております。　しかし、現実に開業医がどんどん減っていく、特に北部は減っていく、そういう意味では公的医療機関が一定のことをせざるを得ないのかなという、その公的医療機関の湯原温泉病院の医師確保も大変でして、様々なルートで努力しておりますけども、そういうことも含めて私どもも頑張ってまいります。　なお、質問にありましたけども、医師が医師国家試験に受からなかったから、レントゲン技士あるいは理学療法士云々というのは、ほぼそういう選択はあり得ない。養成課程が全く違いますので、そういうことは非現実的だと思っております。　それから、２点目の結婚推進の婚姻数の向上の取組でありますけども、少子化、何回も申し上げておりますけども、少子化の要因というのはいろいろありますが、背後には先ほどずっと言っておりますように社会経済構造、これがあります。これを落としてはなりません。ただ、もう少しその視野を小さくしてみますと、女性と男性とのミスマッチ、つまり都市部のほうが女性比率が高くて、農村部は男性比率が高い、そもそもそこでミスマッチを起こしているということがあります。日本の過疎過密というのが一つ大きな要因です。　それからもう一つは、収入の面での経済的な問題、年収１８０万円のラインというふうに言われますけども、男性の場合は、女性の場合はあまり変わりませんが、これも何回も議会で申し上げておりますけども、１８０万円以上、つまり男性は高額であればあるほど、１８０万円というのははっきり言って低所得です。高額であればあるほど、男性は婚姻率高いです。つまり１９９０年以降、不正規雇用を増やしてきた、そのツケが回ってきてるということです。　３点目は、女性の高学歴化、社会進出に伴う晩婚化ということですし、４点目はライフスタイルの多様化による結婚に関するその価値観の変化、これは男女共通であります。こういうなことがありますが、ありますが、人権を尊重しながらも結婚を推進していくということが大切でありまして、真庭市では平成１９年にまにわ縁結び推進委員会、これ行政が直接やるというのは非常に問題があると思ってます。そういう意味で、そういう心を持った方々にお集まりいただいて、委員会を設置して、そこで取り組んでいただくということで一生懸命やっていただいております。これまで２，０００件を超える結婚希望者の紹介、８００件を超えるお見合いを実施して、７２組の婚姻につなげております。現在は２３名の縁結び推進員が交流イベントに若い女性、その意見も取り入れて、真庭ならではのイベントを年４回程度実施いたしまして、コロナのときにちょっとできなかったこともありますけども、婚姻数の向上に向けて御尽力いただいております。　そういうことをしながらも、婚姻数の推移は令和元年度が１４３組、令和２年度１３６組、令和３年度１１９組、令和４年度１０４組、本年度は１１月２９日現在で１０１組となっております。私が市長になってから婚姻届を出された方にお祝いの色紙を差し上げて、そしてまた子どもが生まれたときに木製のおもちゃをというようなこともしておりますけども、こういう現状であります。これに何とか歯止めをかけていきたいということで、ハッピーコンシェルジュ事業によって新婚世帯への新築、改築や家賃、引っ越し補助の経済的支援の充実を図り、また結婚を希望される方には仲人役を通じて連絡先を交換できる県のマッチングシステム、おかやま縁むすびネットを活用するなど、積極的な働きかけを行っております。　若者の未婚化、晩婚化というのが少子化の大きな要因の一つでありますが、行政として直接関与はしにくいということもありながら、一生懸命、今申し上げましたようなことに努めてるということであります。住宅の確保だとか、もっとやれることがいろいろあるんじゃないかというようなことも含めて、鋭意検討してまいります。成婚数と出生数も上方修正ということでありますけども、数字を、熱意を示すという点では分からないわけじゃありませんけども、今はまず現実をしっかり見詰めて、今申し上げましたようなことに邁進していくということに努めてまいります。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、淺野議員の質問にお答えをいたします。　不登校児の支援についてということです。　まず１点目ですが、不登校児のうち相談を受けられない人数の把握についてということです。　市内の小・中学校に在籍をして不登校の状況にある児童・生徒の中には、議員おっしゃるように学校に行けれないとか、教育支援センター、フリースクールに行けてないっていう子どもたちはおります。その場合には学校からの連絡や家庭訪問、こういったことを定期的に行っております。また、専門家や関係機関とつながって、個々の状況に応じた支援や相談体制づくりに努めているところです。　市内の小・中学校に在籍する児童・生徒の状況把握につきましては、もちろん濃淡はありますけどもできておりまして、いわゆる未支援という状況はないという状態であります。　続いて２点目、白梅塾の所在の見直しについてということですが、白梅塾は御存じのように旧日野上分校を利用しています。現時点でまにわくんの運行ルートには該当しておりません。一方で、周辺はなかなか人の動きが少ないっていうことで、落ち着いた環境が保たれているということがあります。児童・生徒の中にはそういう静かな環境を求めて通塾する者もいる状況です。　現時点の利用状況ですが、１０名程度が塾に登録をして、大体２名程度が、代わり代わりですけども利用しているという状況ですので、現段階で白梅塾の場所を動かすということについては検討はしておりません。　３点目、教育支援センターなどへのチョイソコまにわの利用についてですが、チョイソコまにわは現在落合、久世、勝山地域で運行しております。白梅塾や城北塾もこれの停留所に登録してありますので、運行エリアでの利用は可能であります。　続いて４点目、フリースクールへの支援の補助についてなんですけども、民間が運営するフリースクール、これは学校や行政の仕組みにとらわれない、多様な教育機会の提供、そういったことを目的とするものだと思います。学校に行く行かないっていうことで評価するのではなくて、子どもの今と将来の幸せを支える居場所としての役割が期待され、今後一層連携を図ってまいります。　同時に不登校を巡る問題というのは、多様な居場所を準備していくっていうことはこれはもちろん大事だと思っておりますけども、子どもが幸せに生きるという観点から、今の社会でありますとか、学校の在り方、大人の在り方を問う問題でもあると認識しております。そうした観点での取組、具体で言いますとありのままで認められる、あるいは自分で決めてやりたいことがやれる、遊び場づくりの運動なんかがそうなんですけども、そういった取組を進めてまいります。　フリースクールへの支援についてですが、市内でも民間による子どもたちの居場所づくりが進んでおります。バーチャルフリースクールっていうようなソーシャルビジネスも展開されてます。対象も義務教育期間だけではないというような状況もあります。教育委員会としては、支援も含めてどういった関わりをすることが必要なのかについて、まずは連携を強めながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。　５点目、教育委員会としての不登校支援の考え方についてですが、不登校支援の考え方は児童・生徒が自分で一歩を踏み出せる支援、ここに重きを置いております。その一つの方向性として、自ら決めてですけども、学校へ復帰する支援ということを目指しているところであり、学校へ戻ることのみを目的としているものではありません。白梅塾、城北塾につきましても、それぞれの子どもがありのままでいられて、エネルギーを蓄える居場所、そして児童・生徒、保護者の相談の場所として運営をしております。通塾を検討している児童・生徒、保護者に対しても今申し上げたようなことをお伝えをして、自分のペースで挑戦できる、そのための体験や学びを積み上げる場所として、丁寧に説明をさせていただいているところであります。　６点目です。校内教育支援センターの検討、設置状況ということです。　真庭市の学校に校内教育支援センターという名称はないんですけども、全ての中学校区にスクールサポーターというものを配置しておりまして、そこが学校によって名称はまちまちですけども、相談室という形で全中学校で居場所っていうものを整えております。また、空き時間の教員が相談室で個別学習を行う等、個々の状況に応じて対応できるようにしております。さらに、小学校においてもスクールサポーターは小・中を連携することができますので、中学校区のスクールサポーターが小学校に行って、相談室や空き教室を利用して個別に対応するというようなことを行っております。　次の質問です。　市内小学校へのサニタリーボックスの設置状況についてであります。　小学校では、児童の成長期に応じた保健指導や性教育、これを行っておりますけども、児童が直接教員に相談できないっていうような場合もあります。したがって、きめ細かな配慮が必要であると考えております。　現状ですが、市内の小学校では児童の成長に応じてサニタリーボックスを設置をしております。設置の基準というのは真庭市で設けておりませんけども、現状です。おおむね９０％のトイレ個室で設置をしております。１、２年生、低学年としてのトイレと、使用頻度の低いトイレについては設置していないところもありますけども、中学年以上のトイレにつきましては、いずれの学校も全て設置をしている状況です。これにつきましては学校の判断で、もちろん施設の状況と違いますから、必要箇所に設置をしているという状況であります。また、児童の成長には個人差がありますので、児童や保護者が困り事を学校に相談しやすい、成長期の悩みを相談しやすい、そういう環境も整えていくことを大事にしているところであります。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　失礼いたします。　それでは、大項目１点目について市長に再質問いたします。　先々週、私、厚生労働省医政局の医師確保対策専門官と医師等の人材育成について意見交換を行いました。先ほど医療法の話があったかと思いますが、権限、これはもうまさしく厚労省からの権限というのは包括的自治体である４７都道府県に対するものなんですが、基礎的自治体である真庭市が独自に医師の人材育成を行うことは全く問題ないというようなお答えをいただいております。その資金は、自治体独自である財政調整基金の切崩しであるとか、企業版ふるさと納税を使うであるとか、市のほうで努力されても何も問題はないというふうに伺いました。その上で看護師の人材育成も重要ですが、市内の病院や医院が減少すれば、幾ら看護師を養成しても勤務先がなくなります。厚労省の専門官からは、岡山大学の寄附講座として地域医療人材育成講座があると伺いました。真庭市の取組として、こういった講座への案内や真庭市内の医師等から市内の小・中学生に対する講演会や啓発活動などのプログラムが必要ではないかと考えます。　先ほど申し上げました奨学金、市独自の奨学金作成とこの医療啓発プログラムについて、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　先ほど答弁したとおりであります。　それは真庭市が独自の制度をつくろうと何も問題ないというのは当たり前の話でありますが、先ほど申し上げましたように、本当に効果があるのかどうか、それは今私は疑問だと思っておりますから、よくやっている自治体はないわけじゃありませんから、それを見ながらということで、先ほど長々と答弁させてもらいました。　それと、寄附講座、私も実は検討しましたけど、やってるところがあるんで言いにくいんですけど、実態を知ってる人からもいろいろ聞いてますけども、それほどの効果はありません。ただ、本当に医師がいないところに対して一定の派遣がなされてるというのはありますけども、真庭はそこまでいっておりませんので、そこまでのことを今する必要はないと、大体年間１，０００万円ほど出してますけども、ということで、そういう意味じゃあ、考えられるあらゆることは考えているつもりです。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　失礼します。　先ほど市長、奨学金の話をされたときに、大学生になったら手厚い奨学金があるというお話ではあったんですけれども、私が申し上げております奨学金というのは、もう小学校低学年ぐらいから使えるような、高校生までが使えるような奨学金であって、その頃に毎月家庭では３万円、４万円等の塾代がかかってるわけですから、学力を上げるための奨学金という意味でありまして、大学に入ってからはもうキャリア育成等の医学奨学金、非常に手厚い金額の大きなものもございますんで、そういった意味での奨学金だったんですけれども、効果が見えない、現れてないということなんですけども、例えば他の自治体が取り組んでる効果が１０年後に現れたとして、そこから始めるのではちょっと遅いのではないかと思うんですが、そういった小学生低学年、幼少期でも結構なんですけれども、そういった児童・生徒からを対象にした奨学金の創設についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　果たしてそういうやり方が教育上いいのでしょうか。そもそも自分自身を皆さんそれぞれ考えてますね。それはもう小学校低学年から、自分はこんな職業を選ぶんだみたいな人も中にはいらっしゃるかもしれませんけども、それぞれ変わっていきますし、そしてまたそうやってお金に縛られて、正直言うて学力だとかという問題もあります。そういうことが伴わない場合、その子どもにとって、あるいは家庭にとって、物すごい精神的負担になりませんか。　学力とは何かという根底のことを私はきちっと考える、単に点数だとかそういうものが学力ではない、一言で言えば生きる力です。そして、事実を見て、物を論理的に分析できる力です。そして根底には意思力です。そういうものを備えて、将来の職業を選択していく。第１次産業の厳しい中で、そういう人たちが第１産業につけば、私はすばらしい事業をすると思います。そういう意味で、低学年のときから机の上の点数、そういうものにこだわるような育て方をすべきではないと私は思ってます。　それよりも、今、図書館の整備とかしております。本を読んだり、友人と交流したり、自然と親しんだり、そういう中で全人格的な人間として育っていくということのほうが大事でありまして、もちろん深刻な医師不足のあるいは医療関係不足の問題はありますけども、それをそういうふうに結びつけるのは私は賛同しかねます。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　失礼いたします。　小・中学生や家庭のプレッシャーになるという意見も重々理解できます。ただ、これは強要するものではなく、こういう制度があれば利用するかどうか、選択するのは児童・生徒であり、家庭、保護者でありますんで、可能性の一つとしてこういったことを提案いたしました。　先週の意見交換に同席した代議士の政策秘書から、子育て世代のお母さん方から居住地域についての意見があるということで１点教わりました。その意見とは、田舎暮らしで買物に困るような地域であっても、ネットで購入できるから問題がないと。塾がなくてもオンラインの通信塾があるので学力向上を図れる。しかし、病院のない地域には住めないとのことでした。その理由として、万一子ども生死に関わるような事件や事故があったときを考えれば、病院がある地域でなければ心配で住めないとのことでした。私も３人子どもがおりますが、皮膚科の診察を受けるだけでも津山市まで連れていかなければならないこともあります。また、夜間や休日、子どもの体調不良に関しても、専門性の高い津山中央まで連れていくかどうかを悩んだことも多々ありました。医師がいない地域、病院のない地域には住めないというお母さん方の意見に私も同意いたしますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　先ほどの数字を挙げまして、真庭市で十分でないということはありますが、ほかの圏域と比べてみてください。真庭市の真庭圏域ですね、ほとんど真庭市ですけども、真庭圏域の中で医療を受けてるのが７割ぐらい、これは２次医療圏としては断トツです。つまりプライマリーはかなり真庭市内でやれる。この前も申し上げましたけども、プライマリーを超えてやらなきゃならない、そしてまた救急も救急告示病院、真庭市にはかなりバランスの取れた形でまだあります。ただ、決してこれで満足してるわけじゃないですよ。よその圏域に比べれば、まだそれなりの数字です。ということも十分御理解いただきたいというふうに思っておりますし、基本的には、こんなきれいごとを言っても仕方ないですけど、本来は県が大病院を持ってれば、あるいは県が医学部を持ってれば違ってくるんですね。京都府では北部に３００床の病院を造ってます。それを大学病院にしました。そういう意味で岡山県は、県が責任を持って医師を養成するような体制になってない、大学任せという。ですから、私は知事にそれは今さらできないけども、特に北部への薄さ、それを解消するために、先ほど申し上げましたような医師の派遣含めて、本当は派遣じゃなしに定着する医師が欲しいんですけどね。そういうことをやっていただきたいということを申し上げております、何回も。　先ほど言いましたほかのところでやってる奨学金等、まだもうちょっと様子を見なければ、出すとしたら、そんな半端な額では駄目ですし、ただ申し上げましたように、民間病院に就職するからと言えば１，０００万円、ぴゅっと貸しはります。そういう現実が、ほかの職業とかなり違う面があるということも十分御理解いただきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　失礼いたします。　市長のおっしゃることは大変よく分かっておりまして、私も理解しているつもりなんですけれども、現時点の２次医療圏７０％、これはもう大変すばらしいものだと思うんですが、私がこの一般質問で申し上げておりますのは、将来的における医師等の人材不足ですんで、見据えてる先が２０４０年、２０５０年あたりの真庭の医療というものについて考えているところでありましたんで、こういった質問をいたしました。　医師の働き方改革、診療報酬の改定によっては、大学病院等からの医師の派遣の減少、引き戻し等が今後懸念されております。いかに地域全体で人材育成をする必要があるかが重要であると思います。市長並びに執行部の皆様方におかれましては、今後の施策において、真庭地域の医師等の不足が深刻になることを御留意いただきたいと思いまして、大項目２に移りたいと思います。　こちら少子化対策としての婚姻数向上への取組についてでございます。　先週ある会合で伊原木県知事、岡山県知事の講演を１時間ほど聞くことがありまして、その中で知事から県内小・中学の学力の推移、青少年の非行率の推移、企業誘致や観光振興プログラムなどの話がありましたが、特に記憶に残ったのが関係出生児数の話でした。岡山県では１９７２年の時点で２．１人、最新の発表では１．９人とのことでした。　知事は、合計特殊出生率は県内の女子大学生の流入が多いこともあって下がっているが、実際には結婚した夫婦が５年間の間に産む子どもの数はそれほど下がっていない。出生率が大きく下がっていることは婚姻数が下がっていることが原因であり、子育て政策の前にまず結婚政策を行うことが一丁目一番地の課題であるとおっしゃっていました。真庭市においても同じ課題であると認識いたしました。　その上で、先ほど質問書の中でも少し触れたんですけれども、真庭市の令和７年度までの出生数の目標である２５０人から３００人の目標を１００％達成したとしても、高校で約半数が市外に出れば、２校の存続は難しいと思います。１５年後にもこの２校を存続させていくことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　ちょっと婚姻数と違うよね。学校のことに話が行くんだけども、そうされます。　　　　　　　　　　　　（４番淺野和昭君「婚姻数が下がれば学校の存続が難しいと思うんですが」と呼ぶ）　まあ行こうか。　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　これは真庭の問題だけじゃなしに日本全体の問題ですから、当然２００人のその出生数、あるいはもっと下がれば今の現状維持というのは厳しい面はあると思いますが、兵庫県とか広島県、１クラス４０人学校の高校で、教員もそれなりに多く配置して、立派にやってるところも結構あります。　ですから、岡山県の今の考え方そのものが私はいかがなものかと思っております。高校の設置基準そのものを見直すべきだというのを私は強く言っております。そして、もっと根底のところを考えていかないと、遠回りのように見えますけども、それをしていかないとこの問題は全然解決しません。　つまりこの南高北薄をますます進めるような政策で、そしてＪＲの赤字額で言えば、大したことない額で廃線だとか、その経営に理解を示すとか、そしてまた非常に難しい面はありますけども、果たして津山中学まで造る必要があったんでしょうか。そこに行く子どもたちが大分います。私はできれば中学校までは地域でという思いがあります。岡山県がそういう政策を取っておいていかがなものかということ等、十分考えるべきじゃないでしょうか。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　失礼します。　岡山県知事の話、そのときにあったのが第１子の壁は結婚するかどうか、第２子の壁は御主人や勤務先、社会の理解や協力の有無、第３子の壁は子育て、教育費用にお金がかかるから２人目で諦めているという県内のこうした状況があると。であるからこそ、県や自治体がしっかりと結婚しやすい、無理やり結婚させるんではなく、結婚したいと思える人に結婚できる環境をつくるということが必要であるとおっしゃっておりましたんで、真庭市においてもそのような施策を取っていただきたいと思います。　次に、大項目３点について、不登校児支援について話を進めたいと思います。　小項目３番の話に関連するんですけれども、教育支援センターに通学するときに、チョイソコ乗り料金は、児童・生徒がチョイソコを利用した場合は、チョイソコの料金の負担はどのようになってるでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　現在は保護者負担という形になっておりますが、これについて今検討しているところであります。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　令和３年度１次補正予算で、子どもの居場所支援事業、子どもの居場所支援臨時特例事業が実施可能になっていました。市町村の負担は１２分の１です。また、改正児童福祉法においては不登校児童育成支援拠点事業が制度化され、２０２４年４月１日に施行されます。児童の居場所となる拠点を開設し、児童に生活の場合を与えるとともに、児童や保護者への相談等を行うとあります。市長部局との連携が必要であろうとは思いますが、現時点で教育委員会ではどのような計画的整備をされているでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　ＣＯＣＯＬＯプラン等でも示されたように、大きく３点だと思っています。児童・生徒の全てに学びの場を確保すると、学びたいときに学べる環境をつくる、それから小さなＳＯＳを見逃さないようにチーム、学校で支える、それから学校風土の見える化を通じて、今ある学校をみんなで安心して過ごせるようにする。真庭市は、この３点に基づいて、現在とりわけ今お話があったのは、うちで言えば白梅塾とか城北塾っていうとこだとは思いますが、そういうところにより安心して通える環境の検討でありますとか、そこでの相談体制を外部機関とつながりながら強化するでありますとか、そういったことに今後取り組んでまいります。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　不登校児のサードプレイスとして、教育支援センター、夜間中学、不登校特例校、フリースクール、公民館や図書館などの利用もありますが、真庭市においては通学しやすい場所への教育支援センター、これは先ほどお話もいただいたんですけれども、中心部に例えばどこからでもアクセスができるような、そういった場所が公設として必要ではないのかと思います。さらに民間でもいろいろとノウハウを持ってるところもありますんで、公設民営で委託して活用し、子どもたちに寄り添うこともできるであろうし、必要ではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　先ほど答弁したこととも重なるんですけども、民間のほうで今子どもたちの居場所づくりっていうことが各方面で動きがあります。そういった状況把握にも努めながら、まずはそこと連携しながら今後の全体像を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　中学校を卒業した後に、生徒に対する教育委員会としての公的な支援といいますか、相談体制はどのようになっていますでしょうか。失礼しました。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　教育委員会としては義務教育を所管しておりますので、それ以降の相談体制というのを教育委員会で構築するということはしておりませんが、白梅塾、城北塾に通塾していたものについては、機械的には切っておりませんけども、卒業後も相談に応じたり、あるいは訪ねてきて遊んだりというようなことは続いております。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　承知いたしました。　続いて、大項目４番に移ります。　これはプライバシーの問題がありますんで、詳細、どこの小学校であるとか、そういったことを省きますが、文部科学省から本年１０月１７日に不登校、いじめ、緊急対策パッケージが出され、アプリ等による心の小さなＳＯＳの早期発見、これも先ほど教育長からもお話があったんですけれども、１人１台端末の活用を推進されております。子どもたちから教育委員会への匿名連携システムや心の健康観察アプリ等の早期導入を要望しますが、教育長の御所見を伺います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それに特化したアプリということではないのですけども、子どもたちの相談体制を強化するために、グーグルフォームっていうのは御存じの方も多いと思いますけども、そういうものを活用しながら定期相談をすることを学校のほうで進めております。ただ、これは学校規模や状況が違いますので一律ではありません。教育委員会に直接の相談という形では現在取り組んでおりません。 ○議長（小田康文君）　４番淺野議員。 ◆４番（淺野和昭君）　グーグルフォームの活用は非常にいいと思うんですけれども、学校の担任の先生に伝えることもあれば、教育委員会に匿名で伝えることも可能なシステムをお考えでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　現在匿名での教育委員会への接続っていうのは、メールでありますとか、メールは当然直接来ます。あるいは法務局のＳＯＳダイヤルでありますとか、そういうところの紹介は子どもたち、保護者のほうに伝えていますけども、グーグルフォームは基本的には相談したい相手っていうのを子どもたちが選択をして、その中に学校以外っていうことがあればそういうことで、学校を通じての連絡という形になっております。　　　　　　　　　　　　（４番淺野和昭君「終わります」と呼ぶ） ○議長（小田康文君）　これで４番淺野和昭議員の質問は終わります。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午前１１時からとします。　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号２０番岩本壯八議員の登壇、発言を許可いたします。　２０番岩本壯八議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　議席番号２０番岩本壯八でございます。令和５年最後の締めくくりなるかどうか分かりませんけど、最後でございますので、いましばらくお付き合いのほどをよろしくお願いします。　今回、大項目２点について市長にお伺いいたします。　大項目１点目は、林道のコンクリート舗装化の推進についてお伺いいたします。　真庭市内の林道台帳に記載されている林道の総延長は３３３キロメートル余りで、そのうち舗装済み区間は１３１キロ余り、約４０％の舗装整備率と聞いております。つまり全体の６０％が未舗装であります。　昨今の集中豪雨の発生が顕著になる中で、山腹の崩土はもちろんのこと、林道そのものが雨水で浸食され、その削られた土砂が谷に流入し、河川へと流され、堆積を加速させております。そして、補修のために、さらに公費を使って荒れた林道に砕石を散布して整備し、それがまた流されて河川に堆積し、これを公費を使ってしゅんせつをしなければならないという悪循環に陥ってるのが現状ではないでしょうか。これは林道に限らず、多くの作業道でも同じように発生しており、早急な対策が必要と思います。　林道は、大型重機や運搬車が利用するものであることから、その荷重に耐え得る構造材が求められるとともに、なかなか行き届かない草刈り等の管理を軽減するためにはコンクリートでの舗装が最適と考えます。工事単価はアスファルト舗装に比べて高価になると思いますが、耐久性と長期間にわたる維持管理経費の削減には適した工法と言えます。長期整備計画を策定し、林道のコンクリート舗装化を早急に進めるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　続きまして、大項目２点目は地域で支え合う組織づくりについてお伺いいたします。　当市の将来に向けての基本方針を示した総合計画は、端的に言えば人を中心として、その生活だったり、地域の様々な豊かさを追求しつつ、協働しながら共生の未来を築いていくというふうに解釈しております。地域で支え合う共生社会を目指すということだと思います。市内にもこの理念を一にし、行政に頼るだけでなく、自分たちで地域の支え合いや伝統文化の継承、地域環境の整備、地域課題の解決、高齢者の集いの場や健康づくりなどに取り組む団体が数多くあります。その活動は多岐にわたっており、さらに充実、発展されることを願っております。　そうした中でも高齢化の進展により高齢世帯や独居世帯が増えており、その家庭の心配はしつつも、個人、団体ではなかなか踏み込みづらく、対応には遠慮や気遣いがネックとなって、解決に至ってないことが多いのではないでしょうか。年齢が重なるがゆえに小さな困り事なども増えていくものですが、個人の問題であっても気兼ねなく相談ができ、それを積極的な支援へと結びつけられる地域の取組が必要となっております。地域での支援する側と支援される側との区別を取り払い、地域の誰もが自分にもできること、自分ならできることを出し合い、得意分野を生かして地域を支えていく、顔見知りの人を支援し支援される環境を築き、地域で支え合いながら安心して暮らせる共生社会の実現が求められると思いますが、真庭市ではどのような取組をされているのか、お伺いいたします。　こうした取組に必要とされるのが地域共生社会を支える高齢者の活躍であります。フレイルや軽度認知症等の方を含め、高齢者一人一人が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となります。一方、高齢者の活躍には様々な形態がありますが、社会参加活動、社会貢献など、雇用以外の形態についてはアプローチ方法が分からない、何をしたらいいか分からないといった高齢者の声は多く、地域ニーズと高齢者のマッチングを行う橋渡しの方策やその実現、定着が不可欠であります。　真庭市に高齢者活躍地域相談センター、これ仮称でございますけども、こういったものを設置し、中高年齢期の市民一人一人に寄り添いながら、現役時代に培ったスキルや経験の棚卸しから雇用、生きがい就労、福祉就労、協働労働、有償、無償のボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、新たな役割を担う多様な場につなげるまで、ワンストップでシームレスなフォローアップを実施すべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　岩本議員の質問にお答えいたします。　まず、林道のコンクリート舗装の関係ですが、もう御指摘のとおりであります。６割が未舗装であり、そしてほとんどがアスファルト舗装だということで、コンクリート舗装のほうがいいというのは、これはもうはっきりしております。わだちができない、消耗しにくい、ガソリン等の耐油性がある、あるいは熱に強いとかということで、耐久性もありますからコンクリート舗装がいいということであります。　余談ですけど、トンネルの中はコンクリート舗装です。というのがトンネルの舗装工事はなかなかしにくいんで、耐久性があるコンクリートにしてるということが多いわけです。ただ、なぜ進まないかといいますと、アスファルト舗装に比べて諸コストが工事費で大体３倍かかるということ、それから御存じのとおり、養生期間が長いんで、一定期間使えないというような、そういうことがあること、そしてこの林道舗装事業は国庫補助とか、あるいは県の補助というのがやはり必要で、補助事業の採択要件がアスファルト舗装が標準というになって、コンクリート舗装の場合は急傾斜１６％以上の急傾斜のところでないと駄目だというふうになってるわけです。　さらに、先ほど３倍かかると申しましたが、その受益者負担金が林道の場合１０％ということで、なかなか受益者の理解が得られないというようなことがあります。そこで、受益者からも長期的に林道整備計画をつくってちゃんとやってくれという要望が出にくい、出てないという現状にあるわけです。　しかし、そういうことがあるんですけども、コンクリート舗装のほうがいいというのは分かっておりますので、今のような御指摘も踏まえて、私どもも検討して、必要な箇所に例の原材料等の支援事業がありますね。こちらが生コンを提供して、あと自分たちで施工してもらうというような、そういうことをすれば比較的安くできまして、そういう方法もその部分的には活用をしていただければどうなのかなということで、それも推奨していこうと思っております。　ただ、長期的にはコンクリート舗装も補助対象になるように要望していくということが一つと、それから受益者負担金を考えると山林所有者、言わば林道所有者、林道の土地を持ってる人たちに利益が出るような、そういうことをしないと、いや、もうそんな受益者負担金１０％出してまで、それも高いコンクリート舗装までということになってしまいますから、そういうもうかる林業というか、素材業者、伐採する業者までは今お金が回ってますが、そういう森林所有者、林道所有者にお金が回るような仕組みを私どもも一生懸命つくろうとしておりますから、そういう方向でしかないのかなというふうに思ってます。　森林環境譲与税も増額されて、農山村への配分が少し増えると思いますから、そういうことで林業の活性化を努めていく中で、先ほど御指摘のあるようにコンクリート舗装を進められればと思ってます。　それから、２点目の地域で支え合う組織づくりということで、例えば高齢者が活躍地域相談センターというような、仮称ですけども、ものはどうかという御提案であります。　議員の御質問の中にもありましたけども、今後増えるのは単独、独り世帯で、たしか直近の世帯の平均人数が２．０何ぼということで、もう間もなく２を割るというようなことで、確実に先ほどから出てますように、結婚しない人、そしてまた離婚もあれば、あるいは高齢世帯ではどちらかというと男性のほうが早く死ぬ率が高いですけども、高齢化世帯の２人が１人になるということで、もう親２人、子ども２人という標準世帯という概念はなくなってというか、そこが少数になって、そこを標準にして政策を考えることができなくなってきているというようなことで、単独世帯、それも高齢者の単独世帯に、どう行政として地域として対応していくのかというのが、ますます大きな課題になってきているという意味では同じ認識であります。　そういうことになってきますから、一言で言えば議員の質問にもありますように、地域で共に生きる社会、共生社会をつくって、支える側、支えられる側、必ずしも２つに大別されるわけじゃないですけども、そういうお互いに支え合って生きていくというようなことが、人口減少も社会も踏まえて、これが大きな課題になることは言うまでもありません。　まず、真庭市では地域づくり委員会があります。ちょっと大き過ぎるという一面はありますけども、この地域づくり委員会というのも住民組織の一つとして頑張っていただいてますけども、これのさらなる活性化、そしてそれと関連して、もう少し小さい単位内での自治会、あるいはもっといろんな地域の自治組織があります。そういう組織の活性化というのが大切だと思っております。　私どもも今年度策定をしようとしている第９期の高齢者保育福祉計画、介護保険の事業計画では、まず基本方針の１番にそういう団体の活動を前提にした地域共生社会の実現ということを掲げて、様々な事業を展開しようとしております。　具体的なことを１つ申し上げますと、高齢者に対して住民がお互いに助け合い、支え合うことでという、そういう声がありまして、生活支援コーディネーターを中心に社会福祉協議会と連携して、そういう組織の立ち上げ支援とか継続支援に取り組んで、令和４年度から補助制度も確立して、支え合える訪問事業ということで住民主体の取組を支援しております。これを社会福祉協議会とともにもっと広げていきたいというふうに考えております。　また、今成果が出ております集いの場についてももっとを広げて、１００を超えるような団体数にしていきたいということ、さらに高齢者の知識や経験を生かして、生きがいとともに経済的な利益にも、収入にもつながる、生きがいと社会参加ということで、シルバー人材センターをより豊富にしていくというようなことを行ってまいります。　議員御提案の高齢者活躍地域相談センターというのは、そういうものを全部包含したようなものの総称だろうと思っております。何か一つの組織をつくるというよりは、今申し上げましたようなことで高齢者支援課の下に高齢者、それも単独の単身の方々が安心して住めるような、そういう地域社会をつくっていくということで頑張ってまいります。　同じことを繰り返しますけど、一言で言えばそういう地域共生社会をいかにつくるかということ、それを目指してまいります。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　それでは、再質問させていただきます。　先ほど市長のほうから進まない理由として、養生期間が要るとか、３倍にもなる高価な単価になるということ、また急傾斜でないとなかなかできんという御答弁がありましたけども、全ての林道の受益面積を足しますと２万４，５００ヘクタールという、もう膨大な面積であります。今後の林業振興、また木質バイオマスを考えた場合は、この活性化には大きな役割を果たす大きなインフラだというふうに思います。　先ほどの質問でも申し上げましたように、林道のコンクリート舗装化の効果、また利点でございます。先ほど申しましたように、土砂の河川への流入を防ぐ効果があって、それが川に、また大きな川に流れてしゅんせつを少なくできるようになる効果、また林道台帳掲載の林道の中には直営の林道もありますし、また地元管理の林道もあります。地元林道の管理については、地域の高齢化によって草刈り作業、また荒れた林道の補修作業なども、コンクリート舗装化によってかなり軽減できる、こういったメリットもあります。　それともう一つ、大事な点が２点ありまして、１点目が今現在仕事量が十分に確保できない、また人手不足により入札に参加できないなどの経営環境が大変厳しい小零細建設業者の支援ということにもつながってまいります。このコンクリート舗装については、大きな重機がまず要らない、そしてまた特殊な技術、技能がなくてもある程度できる、そしてまた少人数での施工が可能ということで、こういった利点があって、建設業者の支援には大きく貢献できるもんだというふうに思います。　そしてまた、前回９月の質問でもさせてもらいましたけども、生コン業者への支援であります。そのとき申し上げましたように、最盛期は６社あったものが現在３社、そして来年の３月いっぱいで１社撤退します。２社になってまいります。こうなりますと、市が行う土木工事、また建築工事などの公共事業にも本当影響があるんじゃないか、それから民間事業者の行う工事、そしてまた個人で言えば家などの新築などのコンクリート工事、こういったもんに影響があるんではないかというふうに心配をしております。こうした効果があるっていう部分については、見解をもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　頭山建設部長。 ◎建設部長（頭山龍一君）　議員が言われることで、そのとおりだと思っております。コンクリートが、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、耐久性、その他の面で優れております。しかも、全てが純国産の材料でございます。アスファルト舗装は外国からのストレートアスファルトの輸入による副産物によります舗装のものでございますので、純国産という意味ではコンクリートは非常に優れたものを持ってると思っております。　しかしながら、先ほどから市長も言っておりますけども、３倍以上のコストがかかります。これは１００メーターの延長できるものが３００メーターになってしまうという、このコストの部分にはどうしてもなかなか対抗できないと思っております。それから、コンクリートはこの３０年間で、戦前からコンクリートはあったわけですけれども、近年はプレキャストのコンクリートが非常に増えております。全ての部材をブロック化して、プレキャストの製品に変えていくという方法を、コンクリート２次製品のメーカーは研究開発してやっておりますので、そういう部分でどうしても押されてきたと思っております。　それから、業者の支援という意味では、うちの原材料、先ほど市長の中にありましたけれども、原材料支援事業で生コンを４０万円まで送るような制度もございます。その中でやっていただければ結構な支援になると思っております。延長で約４０メーターぐらいの延長の舗装ができます。　それからもう一点、生コンが６社から２社になると思っております、来年の３月ですか。ただ、ＪＩＳの規定、それから生コンの使います私どもの共通仕様書にも書いてありますとおり、１．５時間からマックス２時間までの運搬時間がありましたら、生コンの性能品質は保たれるとなっておりますし、それに基づいた配合設計と現場管理を行いますので、地域経済の面からは非常に不安はございますが、生コンの供給という面ではまだ何とかなると思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　単価が３倍になるということですけども、耐久性と単価をどう見るかということですよね。アスファルトはそう長くありません。もちろんアスファルトだったら草も生えますし、ひび割れもできます。それとコンクリートのもうほぼ永久化です。これをどう見るかということだと思います。　コンクリート業者の２社になるということで問題はないということなんですけども、やっぱりこのコンクリートの製品の質を確保するため、マル適マークがもちろん要るわけですけども、これが全部に対応できればそれはいいんですけども、柔軟な対応ができなくなる、決まった量しか出していただけなくなる、そういった危険もあります。今日の工事の中で、もう少したくさん入れてほしいという、そういった場合も一切対応できなくなるんです。そういった意味で、本当に２社になるということは大変な影響があるなというふうに私は思っております。　１つ大きな課題があるというのが、先ほど市長も答弁でありましたように、地元負担金のことなんです。直営の林道に関しては、本当にそういった建設業者、また生コン業者、支援も含めての実施をぜひしていただきたいと思いますが、地元管理の分については４０万円という部分がありますけども、実際に地元ですればできるかもしれませんけど、業者に頼むと１００メートルもできませんわね。いうことになると、やっぱり業者を頼んで耐久性のあるものを造っていただこうと思ったら、やっぱり１０％の負担金がネックになって、なかなか進まないのが現状だと思います。この負担金の割合を検討するお考えはございませんでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。どなたが答弁されますか。　頭山建設部長。 ◎建設部長（頭山龍一君）　今のところ１０％でやられておりますし、恐らく議員の御質問ですが、これからの事業の展開で国庫補助事業、それから県営の事業、県の補助金等、取って事業を進めていく上でも、まだまだアスファルト舗装のほうが３倍も４倍もという単価のコストの差っていうのは埋めにくいので、将来的にもアスファルト舗装が主流のまま進むと私は思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　当然それはもうアスファルトのほうが舗装率にしては当然伸びると思いますから、そっちの方向だと思いますが、あえて経済対策の面も含めてそういったコンクリート舗装も、また負担金のこともぜひ検討をお願いしたいと思います。　じゃあ続きまして、地域で支え合う組織づくりについてでございます。　今真庭市のほうでも様々な取組をやってるのは、先ほど市長のほうから御案内がありました。私こういった地域で支え合う共生社会にふさわしい活動をされている３つの団体に実は注目しております。　１点目が、有償ボランティア団体で、久世生活支援グループなでしこさんというのが久世の地域を中心にされております。設立のきっかけなんですけども、地域の方から地域への恩返しがしたい、また地域の困り事などを支援したい、それから自分にでも簡単なことならできるっていう声をその方が、代表の方がお聞きして、それを組織化して活動している生活支援グループでございます。地域に住む住民が得意なことを生かしながら、できるときに無理のない範囲で支え合ってるという、そういうな団体でございます。今活動も多岐にわたっておりまして、ごみ出し、草取り、草刈り、掃除、片づけ、買物代行、通院同行、庭木の剪定、日曜大工など、シルバー人材センターに依頼するほどでもない小さな困り事、課題の解決に取り組んでおります。　この代表者の方がいわく、１０年先、１５年先を考えると、自分もしてもらう立場になるとのことでございます。高齢者社会なりまして、こうした地域で支え合う組織づくりにこそ必要不可欠なものであると思いますけども、今後どのようにこうした団体の育成、また拡大を広げていかれますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口竜悟君）　今、岩本議員のほうからお話しいただいた事業、これはこれ高齢化支援会のほうで行っている支え合い訪問事業、市としては助成の事業ではございますけれども、現在今御紹介のあった久世地域のなでしこさん、１団体が一生懸命活動されています。　先ほど申し上げた第９期の介護保険計画等、今作成中ではありますけれども、そもそも地域で支える仕組みづくりという中で、地域づくりというものを一番中心に据えながら、今回の計画の中にも盛り込んでいくということで進めています。この取組について、現状久世地区の１団体とのことなんですけれども、やはり生活支援コーディネーターですとか、地域の社会福祉協議会とも協力をしながら、この取組というものを少しずつでも広げていきたいというふうに考えています。　やはり地域のちょっとした困り事ですとか、そういうものを地域の皆さんで解決をしていく。ただ、そこはもう少し大きな話になれば、先ほど申し上げたようなシルバー人材センターとも連動しながら、地域支援を進めていくということは必要だというふうに考えていますので、この部分については市としても介護予防等含めながら、しっかり進めていきたいというに考えてます。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　地域づくりも含めたそうした組織活動ということで言われました。　その地域づくりという部分で、もう一点が注目しとるのが、農村型地域運営組織ＲＭＯの活動であります。今、吉縁起村協議会が取り組んでおられますけども、この吉地区っていうのは４５世帯、１００名の住民の方で小さな中山間地域でございます。どこでもあるような地域でございます。そこでは地域の高齢化が進んで、村から活気が消え、自治会活動も停滞の中、追い打ちとも言えるべきバス路線が廃止されまして、買物にも困る、通院にも支障が出てきたというところの中から地元の有志１５人が集まって、何かできないかと集まって、まずは何かやってみようと立ち上がったのがこの吉縁起村という組織でございます。最初にやったのが、地域には縁起のいい地名が多いということがあって、「吉縁起村」と名前をつけて、そして自分たちの住む地域のお宝探し、また看板作り、空き家の利活用、そして活動拠点づくり、売店まで造ったという、そういうような取組をされております。その組織が自分たちで新聞も発行して、その活動を紹介し、それに皆さんが刺激されて、吉縁起村に加えて中山間直接支払制度の地域協定とコミュニティー、また地域の地区の猟友会が加わって、吉縁起村協議会が設立したところであります。　今では手作りの作品、バッグとかそういったもののほかに、サツマイモの一種でありますすいおうという品種でございますけども、そういったものを使ったクッキーやお茶などの特産品を自分たちで開発して、また販売しております。そしてまた、ついこの間開店いたしましたけども、スマホで買物ができるスマート無人店舗も開設しております。本当に真庭市内でもないような先進的な取組でございます。　また、その協議会ではデマンド交通も自分たちの手で実施しております。こうした取組で、実は耕作放棄地が少なくなったという、中山間に入る農地面積が増えたという、そういったことも言われておりました。　全国的にも、ほかにもあるにはあるんですけども、まずこの吉縁起村だと思いますけども、全国で珍しいＲＭＯの取組は必然的にもう全国に広がっていくっていうふうに思います。中山間地の地域づくりの先進地として、もう真庭市がなっとるわけですから、今後どのようにＲＭＯを拡大されますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　石井産業観光部長。 ◎産業観光部長（石井裕隆君）　吉縁起村の話を御紹介いただいてありがとうございます。私たちも、議員も先日スマートストアのオープニングセレモニーはいらしていて、私もあの場でお話を伺いながら、これだけ地域を課題を課題として捉えずに、楽しんで課題解決をしようというスタンスで、スマートストアまで造ってしまうっていうのは正直驚きでしかなく、またすごい取組だなというふうに思っております。　これについては、まさに本人たちの情報発信能力がちょっと我々が追いつかないほど高いっていうところもあるので、ぜひ我々としても応援していきたいと思ってますし、地域に振興局の職員がもうどっぷりとつかりながら伴走支援をしております。こういった取組もやっぱり横展開というか、広げていくっていうのはすごく重要なことだと思っておりまして、農水省のほうにも話はどんどん広がっていきまして、農水省の担当局長が実際に来てくださって、いろいろアドバイスをいただいたりですとか、中四国農政局の担当課長も来ていただいたりとか、全国のシンポジウムに向けたワークショップをこの地域でやってもらったりとか、いろんな取組が進んでおりますので、ぜひ情報をこの場でも広げていただいたら非常にありがたいんで、ぜひ我々としても情報共有しながら、こういった取組を広げていけるといいなというふうには思っているところでございます。　以上です。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　このほか、今地域でやられております支え合いデイサービスの団体がたくさん活躍されております。地域の元気な人が地域の高齢者を支援していく、まさしく地域で支え合う共生社会の取組であろうと思います。　今３つの例を紹介させていただきましたけども、いずれにしても地域の中で役立ちたいっていう、そういった方たちで支えられております。こうした取組の肝というのは何かというと、やっぱし人なんですよね。人です。こういった取組ができてない地域の中にも、例えば意見をまとめるのが得意な人、そしてまたリーダーシップを持ってる人、また技能、技術を持っている人、また事務処理が得意な人でですとか、また得意なことはないけども何か役に立ちたいっていう、そういう人材、人の宝ですね、人材がいると思います。こういったネットワークができれば、活躍の場は大きく広がっていくんではないかというふうに思います。これが大きなうねりとなって共生社会の実現に大きく飛躍していけるんではないかと思いますけども、どう思われますでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　御指摘のとおりでありまして、私が今、議員の発言をお聞きしてても、ああここがある、あそこがある、あそこがあるというな、本当にいろんな形で地域を自分たちの手で、それぞれが持ってる得意分野といいますか、それを出しながら、１プラス１が３になるような取組がこの数年間相当進んできてると思います。ただ、なかなかそうなってない地域もあると。一番典型的なのは、地域おこし協力隊とか、なりわい塾とかも入った中和ですけども、瞬間的に御存じのように人口が増えて、いろんな店も入ってくるというところまで今来てますし、縁起村も本当に私も何回も行かせていただいておりますけども、そう意味では行政がバックで支えながら、実はＲＭＯの手続関係、相当振興局が入ってやってますし、それから商店にしても水洗トイレが欲しいと、つけましょうということで、数年前に水洗トイレもつけたりのようなこと、そういう意味ではそれぞれの役割を連携して果たしながら、行政もきちっとバックでついてやっていくと、そういうノウハウがいろんなとこで身についてきてますから、その教訓をお互いに生かすような、そしてまた、また頑張ろうねみたいな、そういう横、横のつながりがもっとできるようなことができればと思っております。　来年、正確に言えば２０２５年３月３１日が合併２０年になります。そういう意味で人口減少、高齢化の中でいろんな課題はありますけども、２０年間ここまで頑張ってきたという、そういう地域の力を再確認するような、そういう場を何かできて、次のまた２０年を超えて、真庭が少々の人口が減ろうとも、高齢化が進もうとも、元気で活力を持ってやっていけるような、そういう方向につなげていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　２０番岩本議員。 ◆２０番（岩本壯八君）　地域にも、少子・高齢化で若い人がなかなかいらっしゃらない地域もたくさんあると思います。これからは中高年の方の出番でございますので、お互いしっかり頑張ってまいりましょう。　以上で終わります。 ○議長（小田康文君）　これで２０番岩本壯八議員の質問は終わります。　以上で日程第１、一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、本日追加上程されました日程第２、議案第９３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　ただいま上程いただきました議案第９３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から出産前後の国民健康保険税所得割額及び均等割額を減額措置するため、所要の改正を行うものであります。　以上でありますが、詳細については担当者から補足の説明をさせますので、御審議を賜り、適切な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　市長の提案理由の説明が終わりました。　補足説明を求めます。　金谷総務部長。 ◎総務部長（金谷健君）　失礼します。　それでは、議案第９３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。　タブレット０１９、議案集の６ページ、新旧対照表を御覧ください。　第２３条第３項の改正は、国民健康保険税の減額で、これは子育て世帯の経済的負担軽減の観点から出産する被保険者に係る産前産後期間相当分、単体妊娠の場合４か月、それから多胎妊娠の場合は６か月分の国民健康保険税所得割額及び均等割額の減額を行うものです。　次に、７ページをお願いいたします。　第２４条の３の改正は、減額に係る出産被保険者に係る届出につきまして、該当の方が減額の申請を行う際の記載事項や必要書類について定めております。　以上、議案第９３号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　以上で補足説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第３、議案第９４号令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第８号）についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　ただいま上程いただきました議案第９４号令和５年度真庭市一般会計補正予算（第８号）について、その概要を説明いたします。　このたびの補正予算は、物価高騰の影響を受けた市民や事業者を早急に支援する事業について計上するものであります。　一般会計で２億２，２７９万９，０００円を増額し、歳入歳出合計３７２億２，６４６万７，０００円を計上しております。　以上でありますが、詳細については担当者から補足の説明をさせますので、御審議を賜り、適切な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　市長の提案理由の説明が終わりました。　補足説明を求めます。　金谷総務部長。 ◎総務部長（金谷健君）　それでは、議案第９４号令和５年度真庭市一般会計補正予算（第８号）について補足説明をさせていただきます。　タブレット０２１、真庭市補正予算概要説明書の１２月補正追加２ページを御覧ください。　歳入では、国庫支出金として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しています。　また、一般財源として財政調整基金繰入金を増額しています。　歳出では、総務費でエネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民生活を支援する真庭くらし応援クーポン券事業を増額しています。　衛生費では、家庭におけるエネルギー費用の負担を軽減するため、省エネ性能の高い家電の購入を補助する省エネ対応機器導入補助事業を計上しています。　農林水産業費では、農業者に対し省エネ農機具や環境に配慮した農業資材の購入を補助する省エネ農業推進事業を計上しています。　商工費では、省エネ機器の購入を補助する事業者省エネ対応機器導入補助事業を計上しています。　次に、タブレット０２０、一般会計補正予算の７ページを御覧ください。　第２表の繰越明許費として年度内に完了しない見込みの真庭くらし応援クーポン券事業について、翌年度に繰り越して使用する予算の限度額を定めております。　なお、今回設定した繰越明許費のうち実際に繰り越された額については、繰越明許費繰越計算書を作成し、６月定例会に提出する予定としております。　以上、議案第９４号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　以上で補足説明が終わりました。　それでは、これより質疑を行いますが、令和５年度補正予算議案８件につきましては予算審査特別委員会を設置して、それぞれ議案審査をしていただく予定にしております。残りの議案６件につきましては、各常任委員会に付託される予定であります。　したがいまして、全ての議案について、本日は提案の理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　まず、日程第２、議案第９３号真庭市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第９３号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第３、議案第９４号令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第８号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第９４号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第４、議案第８１号真庭市職員給与条例等の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８１号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第５、議案第８２号真庭市都市公園条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８２号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第６、議案第８３号真庭市都市公園条例の一部改正についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８３号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第７、議案第８４号真庭市道路線の認定についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８４号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（小田康文君）　次に、日程第８、議案第８５号真庭市蒜山観光文化発信拠点施設の指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８５号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第９、議案第８６号令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第７号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８６号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１０、議案第８７号令和５年度（２０２３年度）真庭市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８７号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１１、議案第８８号令和５年度（２０２３年度）真庭市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８８号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１２、議案第８９号令和５年度（２０２３年度）真庭市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第８９号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１３、議案第９０号令和５年度（２０２３年度）真庭市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第９０号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１４、議案第９１号令和５年度（２０２３年度）真庭市温泉事業特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第９１号に対する質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１５、議案第９２号令和５年度（２０２３年度）真庭市水道事業会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　ないようですので、これで議案第９２号に対する質疑を終わります。　以上で議案１４件に対する質疑は全て終了いたしました。　次に、議案第８６号令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第７号）についてから議案第９２号令和５年度（２０２３年度）真庭市水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの７件及び議案第９４号令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第８号）についての補正予算議案８件については、議長を除く２２人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第８６号から議案第９２号まで及び議案第９４号の補正予算議案８件については、議長を除く２２人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、本会議を休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催していただき、委員長及び副委員長の互選をしていただきたいと思います。　ここでしばらく休憩といたします。　再開は午後１２時５分からとします。　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中に開催された予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選をしていただき、決定をいたしましたので、その結果を報告いたします。　予算審査特別委員会委員長に２３番森脇正和議員、副委員長に４番淺野和昭議員に決定をいたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第１６、請願第３号から日程第１９、陳情第４号までの４件を一括議題といたします。　既に受理しております請願２件、陳情２件は、配信しておりますとおりであります。　ここで請願第３号保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める請願書について、紹介議員から請願の紹介をお願いいたします。　１７番庄司史郎議員。 ◆１７番（庄司史郎君）　それでは、請願第３号保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める請願書。　請願者は、岡山県真庭市久世２９２７－２、真庭市職員労働組合執行委員長三船哲弘氏であります。　請願の趣旨は、近年公立私立にかかわらず保育施設において子どもの貴い命が失われる事態が生じています。保育施設での重大事故は、保育士や事務職員等の人員配置不足による安心して子ども見守り保育することが厳しくなってきている職場環境に原因があることは明らかです。保育士等が疲弊し、職場を去ることのないよう適切な配置基準に改善することと併せて安心して働き続けることのできる処遇の改善をすることが必要であります。　ＯＥＣＤの先進国、イギリス、フランス、ドイツなどの１人当たり保育士が見られる子どもの数は日本の半分であります。　そこで、地方自治法第９９条の規定に基づき、真庭市議会において政府関係機関に対し、保育士の保育施設配置基準をＯＥＣＤ先進国並みの配置基準に改善するよう意見書の提出を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　請願第３号の紹介が終わりました。　次に、請願第４号「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」採択を求める請願について、紹介議員から請願の紹介をお願いいたします。　６番伊賀基之議員。 ◆６番（伊賀基之君）　請願第４号「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書」採択を求める請願について紹介をいたします。　請願者は、岡山市北区春日町５－６、岡山県労働組合会議議長西崎直人氏です。　請願の趣旨は、最低賃金の全国一律制度実現に向けた最低賃金法の改正の有効性を検討し、最低賃金の全国一律制への法改正を求める意見書を国に提出することを求めるというものです。　現在の最低賃金法では、最低賃金を地域別に決定しなければならないとし、都道府県ごとに決められています。２０２３年の改定では、最高の東京都の１時間当たり１，１１３円、最低は岩手県の８９３円である。岡山県は９３２円で、東京都との差は１８１円となり、月約３万１，０００円、年収にすると４０万円近くの差が生じることになる。　地域別最低賃金の問題点は、１、賃金の低い地方から賃金の高い都市部への人口の流出を招き、地方の人口減少、地域経済衰退の原因になっていること、２、経済力の弱い地域はその現状で最低賃金が決められ、いつまでもその状態のため、賃金の高い地域はそれを考慮されるため引上げが抑制され、また全体が抑制されるということになっているわけです。　最低賃金の最高と最低の差は、２００６年では１０９円でしたが、２０２３年では２２０円となり、１６年間で格差は倍増しております。広がる格差を解消するため一定の期間を定め、国が財政、税制、金融上の措置を講じ、全国一律の最低賃金を法改正によって実現するという意見書を国に提出することを求める請願であります。最低賃金制度のある国で地域別最低賃金は日本を含め４か国で、他の国は全て全国一律であります。　以上が請願の趣旨です。よろしく御審議のほうをお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　請願第４号の紹介が終わりました。　以上で請願２件、陳情２件の上程を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　次に、日程第２０、議案、請願及び陳情の各常任委員会付託を行います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案６件と請願２件、陳情２件は、配信しております付託表のとおり、その審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君）　御異議なしと認めます。よって、お手元の付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　議会運営予定に従い、明日１３日水曜日、１４日木曜日及び１５日金曜日は常任委員会審査とし、後ほど配信します各常任委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。　また、来週１８日月曜日開催の予算審査特別委員会の招集につきましては委員長から通知されますので、よろしくお願いをいたします。　なお、次回は１２月２１日木曜日午前９時３０分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　散会...