真庭市議会 2023-12-11
12月11日－03号
令和 ５年１２月第６回
定例会令和５年１２月第６回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年１２月１１日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君
危機管理監 今 石 久 嗣 君
総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 池 田 敏 浩 君
健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君
産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 今 石 健 司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 三 浦 祥 靖 君
美甘振興局長 安 藤 紀 子 君
湯原振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 主幹 池 田 政 師 君主査 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（
小田康文君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は２３名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年１２月第６回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号６番
伊賀基之議員の登壇、発言を許可いたします。 ６番
伊賀基之議員。
◆６番（
伊賀基之君） 議席６番
伊賀基之、議長の許可を得ましたので、通告書に従って大項目３点について質問いたします。 まず、
非核平和都市宣言について、市長にお伺いします。
真庭市議会は、平成１９年３月議会において
非核平和都市宣言の発議を可決しました。その内容は、核兵器の廃絶と軍縮、恒久平和を願い、平和で豊かな真庭市を築くため、不断の努力を続けるというものです。そして、
久世大橋付近に
非核平和都市宣言の啓発塔が建てられました。しかし、約１０年前、交差点の改良工事のため、啓発塔は撤去され、現在に至っています。 今、社会情勢を見るとき、私
たち真庭市民が
非核平和都市宣言に込めた
核兵器廃絶、恒久平和の実現という願いは前進しているでしょうか。
ウクライナに侵攻しているロシア前大統領の
メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、核兵器での攻撃も辞さないと発言しました。ハマスの
イスラエル攻撃により
パレスチナ紛争が激化し、ガザはまさにジェノサイドの状況です。
イスラエルの閣僚は、
核兵器攻撃を選択肢の一つだと発言しました。 今、このような世界情勢であればこそ、私
たち真庭市民が
非核平和都市宣言に込めた決意と願いを再確認し、それを市内外に広めるためにも啓発塔の再建を行うべきと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、真庭の高校の魅力化について教育長にお尋ねします。 近年、市内の高校のいずれの学科も入学者は定員割れとなっています。岡山県
教育委員会は、一定の割合以上の定員割れが継続していけば、統廃合という考えも示しています。地域の
子どもたちが地域で学び、成長し、地域を支える人材となることが地域の発展の源であると思います。魅力ある高校をつくり、存続させていくことが必要です。 市は、
勝山高校蒜山高地に寮を含んだ
学習交流センターの整備を決めました。
真庭高校も魅力化の柱として令和３から５年度で文科省の
マイスターハイスクール事業の指定を受け、取り組んでいます。
真庭高校の将来がかかる事業であると思います。真庭市
教育委員会は学校と協働し、５名の
郷育魅力化コーディネーターの配置や地元企業との連携を図るなど事業の推進を行っていますが、地域産業と連携した
先進的専門性を持つ
職業人材育成というビジョンの達成には今後多くの課題があると思います。学科の再編が終わり、事業の
本格的運用となる令和６年度以降、高校の存続をかけることになるであろうこの事業に市は一層強力にバックアップすべきだと思います。どのように
マイスターハイスクール事業に関わっていくのか、地域の人材、資源の活用についてお尋ねします。 次に、教職員の働き方改革について教育長にお尋ねします。 学校における教職員の異常な長時間勤務が問題となり、教職員の働き方改革が叫ばれて久しくなります。少しずつの改善は行われていますが、現状に大きな変革は見られず、いまだ教育現場は
ブラック企業のように言われています。真庭市
教育委員会も業務の見直しや保護者との連絡にスマートフォンアプリを導入するなど、様々に取り組んでいます。 しかし、本年度の岡山県
教育委員会の１か月の時間外業務時間の調査では、小学校では前年と変わらず約５０時間、中学校で前年度より１０時間減の約５１時間で、それぞれの目標値４３時間、４５時間には届いていません。
過労死ライン８０時間を超える教員も１０から２０％いると報告されており、勤務時間改善のさらなる取組が喫緊の課題です。 これを踏まえ、勤務改善について３点お尋ねします。 １点目、
スクールバスについてお尋ねします。 現在、
遠距離通学支援として、小学校では１１校で
スクールバスが利用されています。登校時、バスの学校到着が職員の勤務開始時間より４０分近く早い学校が幾つかあります。１台のバスで２コースを走るために、最初のコースの児童は大変早く登校するわけです。降りるときは管理職が対応されていましたが、その頃には何人かの先生が児童への対応で出勤されていました。 下校時の問題点は、下校バスが早く帰る低学年用と遅く帰る高学年用の２便ある学校と一便しかない学校があることです。一便しかない学校では、低学年の児童は１時間近く下校バスを待つことになり、ここにも職員の対応が必要となります。
バス乗り場と校舎の間に横断歩道のある学校もあり、バスの乗り降りは見守りが必ず必要だと思いました。 岡山県
教育委員会の令和４から６年度働き方
改革重点取組にも、
登下校指導の外部依頼や適切な
登下校時刻の設定という項目もあります。改善の余地があると思います。 ２点目、
持ち帰り残業についてお尋ねします。 令和４年度の文科省の調査では、１週間当たりの教員の自宅仕事時間が小学校で４時間１７分、中学校で４時間１８分となっています。市内の小・中学校で自宅仕事時間の調査を行っているのか、また
持ち帰り残業への取組はどのように行われているのかお尋ねします。 ３点目、平成２９年度に出された
中央教育審議会の働き方改革に関わる緊急提言に教職員の業務負担が増大しており、教職員が本来業務に集中できるような体制が必要であると示されています。
教育改革等で、もはや７時間４５分の勤務時間内では実施できないほど業務量が増えているのが現状であると思います。人を増やさなければ、これ以上の勤務改善は難しいと思います。前述の緊急提言も、教員１人当たりの授業時数の軽減や専科教員や
生徒指導担当教員の充実を求めています。ゆとりある行き届いた教育の実現、学力向上のためにも、真庭市
教育委員会独自でも人的配置をさらに進めるべきと思いますが、見解を求めます。 以上でこの場からの発言を終わります。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君）
伊賀議員の質問にお答えいたします。 私が諸報告でも申し上げましたように、
ウクライナ、中東情勢はもちろんですけども、それだけでなく、米中の問題、そしてそれにロシアも絡んでというようなことで、世界が戦争の危機にあるという、そういうことを私たちは十分認識しなければならないというふうに思います。戦前の日本を見ても、まさかアメリカと戦争をするというようなことは、昭和１０年代の初めには考えてもなかった。そして、日本が満州侵略する中で、アメリカが最終的には日本への石油の輸出を禁止すると、それもそこまでアメリカがするとは日本は思ってなかったというような、予想を超えて戦争に発展するとか、そういうことが歴史上の教訓としてもあります。十分そのあたりは過去の歴史を学ばなきゃならないというふうに思います。 私はある意味では緊迫した中にあると思いますが、真庭市は議会の議決とともに平成１９年３月に
非核平和都市宣言を行っているというのは、御質問で言われたとおりであります。また、平成２３年７月には、国内外の都市が連携して
核兵器廃絶に向けた取組を進める
平和首長会議にも真庭市は加盟しておりまして、昨年広島市で開催された
平和首長会議では
核兵器廃絶の決意を示すヒロシマ・アピールに賛同し、そして本年１０月の
平和首長会議国内加盟都市総会では、
恒久平和実現のため、
核兵器廃絶に向けた政府に対する要請文の提出に賛同したところであります。広島市長、松井市長も、核兵器の廃絶のためには核兵器が戦争の抑止になっているという
考え方そのものが間違っているということも明確にしております。
議員お尋ねの啓発塔ですが、いつから存在してたのかは、調べましたけど、よく分かりませんが、旧久世町が建設したもので、御指摘のように
久世大橋付近の交差点の角に交通安全とか観光案内とともに核兵廃絶という文言も入っている、そういう塔がありました。岡山県の国道３１３の
交差点改良工事により平成２４年に撤去しております。先ほど申し上げましたような情勢の中ですから、
非核平和都市宣言に込めた願いを真庭市民と一緒に共有して広めていくということは、同じ思いであります。 しかし、現時点で管理が必要となる、あるいは景観ということも考えて、あの場所に啓発塔を新たに建設することがどうかというと、私はあの場所にそういう啓発塔は、今の点ではいかがなものかという思いであります。むしろ、本庁舎とか振興局に懸垂幕を設置するとか、それも本当はずっと、常時というのも一つですけれども、ある意味ではといいますか、ある時点に設置するというような、そういうようなほうが効果的なのかなと。８月だけでいいわけじゃないですけども、よりそういうことで効果的な啓発を検討してまいります。 さらに、今後、平和に対する新たな取組として希望する市内の児童を
平和首長会議が企画する
ヒロシマ平和学習受入プログラムへ派遣するとか、そういう次代の私たちが責任を持つ、私たちの世代が頑張らなきゃ駄目ですけども、次代を担う子どもが幼いときから平和について学習する機会、雰囲気をつくっていきたいと考えております。 そういうことで、核兵器を禁止する条約、禁止条約が多くの国で批准されておりますけども、
日本国政府も唯一の被爆国としてそういうことになるように、
平和首長会議の一員としても頑張ってまいります。
○議長（
小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、
伊賀議員の質問にお答えをいたします。 まず、高校の魅力化に関してです。 真庭市では、市内高校が
子どもたちにとって魅力的な学びの場である、育ちの場であるということを最重視しながら、人口減少の中で市の持続をかけ、強い危機感ととにかくやれることはやるという意志を持って市内高校と向き合ってまいりました。 市内には、特徴の違う３校地があります。これは多様な個性が輝く学びの条件だと考えています。この特徴を生かして、市内外から通いたいと思える高校として輝くよう３校地の特色を磨くことを支援しているところであります。 議員御指摘の
真庭高校ですが、これは専門高校になるに当たり、新しい教育課程をつくり出す必要がありましたが、それに伴って様々な課題も生まれました。 １つ目は、施設や設備面の制約です。落合校地へ移転ということで、農地の広さあるいは加工販売に制約が生じました。従前は校内で学びが完結するという形ではありましたが、地域の資源を活用しながら学びを進めていく、逆にその好機として捉え直す必要があると考えます。 ２つ目は、地域との連携に関する課題であります。地域資源を活用するためには、教職員が地元出身でないとなかなか地元との関係性というのは難しいところがあります。そうした中で連携をしてくださる相手を探していくということが必要になります。 ３点目は、学校の特色として県内唯一の
農業系学科と
商業系学科、両方が存在する環境でありながら、従来を踏襲すると、農業は農業、ビジネスはビジネスの学習で終わってしまいます。したがって、食品、農業の生産活動に商業の経営的な視点をつないだカリキュラムを編成する必要があるということがありました。 そこで、
マイスターハイスクールという事業を活用して、解決の糸口を見いだしてきたところであります。経過の中で、農地の制約に関しては
地元農業法人から農地の提供を受け、また加工販売の制約に関しては、設備や
製造販売許可を持つ地元業者の協力を得ることができました。また、
マイスターハイスクールＣＥＯでありますとか
産業実務家教員、
郷育魅力化コーディネーターというものが学校に入っていくことで、地域との協力関係と学科間の連携を構築してまいりました。こうした取組は、生徒の成長に着実につながっていると考えています。 先般、福井市で全国の
成果発表会が行われたんですけども、この場でも国の事業の伴走者からは、事業の推進には困難が伴っているけれども、生徒は着実に成長しているというコメントをいただきました。 国の
マイスターハイスクール事業は今年度で終了しますが、来年度は３学科体制での
真庭高校のスタートであります。今後も
真庭高校の学びと環境を共に考え、つくっていきたいと考えています。加えて、積み上げてきた事業の精神あるいは手法といったものは、市内の高校に生かしていけると考えております。学校、地域、県と連携しながら
地元自治体として必要な支援を継続してまいります。 続いて、働き方改革についてであります。 教職員の長時間労働に係る問題、これは学校教育の持続に関わる問題だというふうに認識しております。喫緊の社会課題だと思っております。
教育委員会では、業務の効率化や廃止、それから人的支援、
環境整備等、できることはすぐに取り組むという姿勢で取り組んできているところであります。また、時間管理ということ、勤務時間の管理はもちろんなんですけども、教職員がやりがいを持って仕事に従事して子どもに向き合える
環境づくりに努めているところです。今後も、自分ができること、それから仲間と力を寄せ合ってできること、あるいは公としてしなければいけないこと、これを組み合わせながら一層推進を図ってまいります。 その認識の下で、まず
スクールバスについてであります。 これは、
学校統廃合等によって生じた遠距離によって通学困難という状況に対して、
スクールバス、それからタクシー、
公共交通機関等の利用による通学支援を行っております。その際、通学支援の範囲、乗降場所、運行方法や時刻、交通状況などについて保護者、学校、地域それから行政、これで検討して、合理性があるという判断の下で現在の状況になっております。バスの乗降とか道路の横断等の対応についても、これは必須としているものではありません。そもそも論ですけども、学校は安全指導あるいは関係機関との連携というのは進める必要がありますけども、児童・生徒の登下校の安全確保、これは必ずしも学校の業務ではないということを国のほうからも示されております。 重ねて始業時刻も教育課程の編成権限を有する校長が決めることができます。しかしながら、学校というのは、教員の
勤務開始時刻よりも前に
子どもたちがやってくるという特性があります。仮に、始業時刻を遅くしていくと、各方面への影響も生まれます。そういった中でできる工夫をしているというのが実情であります。 とはいえ、議員がおっしゃるように改善の余地はあると考えております。実際に、課題を学校、保護者、地域で話し合う中で登下校の安全確保というものを地域の方々がしてくださっている、あるいは放課後の
居場所づくりを地域で担うというような活動も生まれていて、感謝をしているところであります。いずれにしましても、課題に対しては何ができるかについて関係者で知恵を寄せ合ってまいりたいと思います。 続いて、
持ち帰り残業についてです。 教職員の長時間労働の問題、この根っこは、
教育課程内外でやらなければならないとされることが多いということ。徐々に改善はされているというふうに認識していますけども、それに見合った教員が配置されていないということ、これが大きな問題だと思っております。効率化や工夫、廃止、こういった取組は、保護者、地域の御理解いただきながら進めていますが、正直まだ課題は多いというふうに考えています。 また、議員御指摘のように、教育内容がなかなか減っていかない中で、時間外の在校時間ということの上限を決めて管理が強まるということになりますと、
持ち帰り残業というような問題も、これが指摘されているのは認識しております。真庭市では、
持ち帰り残業の調査を定期的に行うことはしていませんけども、教材研究とか、あるいは学級通信の作成等を自宅で行う場合があると認識しております。業務の改善に努めながらも、抜本的な解決のために学校がすることの縮減や
調査指導事項の精選、教員を中心とした人の確保について、国、県にも働きかけてまいります。 人の配置についてであります。
教育委員会としては、
ＩＣＴ環境の整備でありますとか
校務支援システム、それから
自動応答電話、
保護者連絡用のアプリの導入あるいは学校給食の公会計化など、業務の見直しと軽減を行っているところです。 人的配置についてですが、地方自治体の状況に左右されずに義務教育の機会均等、それから教育水準の維持向上というのを図っていくためには、指導を担う教員というのは国、県の責任で配置するべきだと考えております。現在、専科指導を担う加配教員の配置あるいは国、県の事業を活用しての
教師業務アシスタント、スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの配置など、
チーム学校づくりを支えているところです。加えて、真庭市としても、
教育支援員の配置、
非常勤講師の配置、校務員の
全校配置等を行っているところです。 他方、人口が減っていく中で、あるいは講師が不足するという中で、予算措置はしていても人の確保が困難という状況が、これは真庭市に限らず日本中で続いております。真庭市を考えても、
マンパワーに頼った施策というのはかなり厳しさも迎えていると感じています。人材確保にこれは精いっぱい努力してまいりますけども、多くの課題を学校が抱え込むのではなくて、社会全体で子どもの幸せと成長を支えていこうという
機運づくりにも努めてまいりたいと思います。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、
平和都市宣言の啓発塔についてです。 市長は本会議の冒頭の市長報告で
ウクライナ、
パレスチナ情勢を挙げて、悲惨な戦争の状況に対して戦争放棄の憲法を持つ日本の役割について述べられました。私は、これは心強く敬意を表するものであります。 その上で啓発塔の問題ですが、私は恒常的に常に見えるところにあるということが必要だと思います。どうして懸垂幕になるのかという理由がよく分かりません。懸垂幕は一定の期間になると思うからです。 今、久世大橋の手前のところには、
男女共同参画の啓発塔がずっと立っています。同じように、真庭市が
非核平和都市宣言を行ったわけですから、恒常的に皆さんに見ていただくと、再確認をしていただくということで必要ではないかというふうに思います。これは設置をしていただきたいと思いますが、懸垂幕でなければいけないんでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、現時点ではということを申し上げました。啓発塔は、職員にも聞いてみますと、結構台風のときとか、そういうこともあって、管理上の問題、それから点検にも、お金だけで言うんじゃないですけど、相当費用をかけとんですね。そういうこと。それから、景観上どうなのかというようなこととか、含めてあります。決して否定はしておりませんので、議会でも議決をしてるわけですから、議会の中でも十分そういうことを検討していただいて、私がいいとか何とかと言うだけじゃなくて、皆さんの意思としてもどういう形がいいのか検討していただけませんでしょうか。それがこういうものに関しては、本来の在り方だというふうに思っております。 懸垂幕も常時出すというよりは、先ほども申し上げましたように、タイミングといいますか、そういうほうがいいのかなと。もちろん、平和ということについては日々、毎日努力していくということが必要ですけども、そういうふうに考えております。より効果的なといいますか、そういうことをやっていき、市民、そして私どもも平和について深く考えていき、また行動していくということが大事だろうと思ってますから、
子どもたちの取組も進めてまいりますしですね。そういうことで、現時点ではということを申し上げました。十分議会でも御検討いただければと思います。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 現時点ではということですので、しっかり執行部のほうも検討していただきたいと思いますし、私は議会のほうでも提案をしていきたいと思います。景観上あるいは管理上問題があるのであれば、市庁舎の敷地内でも構わないと思いますので、塔を造っていくという方向での検討をお願いしたいと思います。 次に、高校の魅力化についてお尋ねをします。 先ほど、教育長のほうから地域との連携あるいは学校の特色を生かして事業を進めているという御答弁でしたが、３年間の文科省の指定が終わります。予算上も、これからは真庭市がこの事業を支えていくというふうになると思うんですが。
真庭高校は、来年度からコミュニティ・スクールになるというふうに聞いております。今までは、
マイスターハイスクール運営委員会があって、真庭市長、県教育長、真庭商工会の会長等の方々の構成で運営委員会がありました。その運営委員会の機能は、学校評議員会へ移行するというふうに聞いております。それから、運営委員会の下にあった今度は
マイスターハイスクール事業推進委員会のほう、ここにはＣＥＯ、最高責任者というんでしょうか、のＣＥＯの配置や企業から派遣される産業実務教員の方、それから市
教育委員会の次長、産業政策課長などで構成されていましたが、産業実務教員も来年度から常勤だったのが非常勤になるというふうに聞いています。これで体制の強化になっているのか。私は、この事業が大きな成果を上げるかどうかということが、
真庭高校の存続に関わってくる問題だと思うんです。どのように推進体制を強化して効果を上げていくのかという方向が見えません。県立高校であるから
教育委員会としては関わりにくいということもあると思うんですが、ここはもう協力にバックアップをして事業推進を進めていくべきであると思いますが、教育長の御答弁を求めます。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 今の御質問の今後の推進体制についてなんですけども。これは、現在、県とも協議をしているところです。おっしゃるように県立高校なので、県が担うべきは県に担っていただきたいということで調整をしております。 また、予算措置を伴うことなので断定的なことは言えませんけども、学校運営への関与というのは、これは学校運営協議会を次年度岡山県が
真庭高校を指定する方向にあります。その中で真庭市あるいは真庭市教委が関与ができるように働きかけてまいります。 また、現ＣＥＯとか
産業実務家教員、これにつきましても、今と同じ形ということにはなりませんけども、今まで積み上げてきたものを実行に移す段階でありますから、そこへの関与ができるような配置の仕方、これは県とも今相談をしているところであります。 また、産業界や地元との接続支援については、これはもう
教育委員会だけではなく、真庭市の産業政策部等も含めて、今も関わっておりますし、これからも継続的に関わってまいります。 また、重ねて現在行っている通学支援等についても、継続していく方向であります。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 私、
真庭高校の
マイスターハイスクール事業の報告書も見ましたけども、まだまだ緒に就いたばかりというか、企業連携といっても職場体験のような形あるいは企業見学のような形、専門的な外部からの指導を生かし人材育成をしていく、あるいは様々な企画まで
子どもたちができるような力をつけていくという方向では取組が弱いという気がします。 ５名の郷育魅力コーディネーターのうち２人が主に
マイスターハイスクールに配置されるということですが、ただのお手伝いのレベルでは駄目だと思うんですね。積極的に教育課程の中へ関わっていくような地域人材あるいは郷育コーディネーターの方の関わりが必要だと思うんですが、その点はどういうふうに教育長は考えられますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君）
マイスターハイスクール事業というのがまさしく教育課程の刷新ということで、教育課程そのものを地域の産業界、地元、高校、これが一緒になってやっていこうということの事業であります。もちろん教育課程の編成権限は校長先生ありますから、土足で踏み込むようなことはできないですけども、引き続きそこに一緒に関わりつつ、より充実した教育課程、その内実づくりをしていくという方向であります。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 高校の存続がかかる事業であると思います。今まで以上に強力にバックアップしていかれること、そういう体制をつくられることをしっかり検討していただきたいと思います。 市内の高校全体の魅力化の事業についてお尋ねします。 令和４年の
教育委員会の点検評価の報告書で高校の魅力化推進事業については３点挙げられていました。ＳＮＳや動画で高校の活動を発信する高校魅力化発信事業、それから市民参画の推進ワークショップ事業、それからまにわくんのバスを乗り継ぎするため、通学の高校生にバス代半額補助という３点ですが、これでは高校の魅力化ということにはなかなかならないと思うんです。もっと直接的に市が高校の魅力化について様々な事業に取り組むべきだろうと思います。思い切って例えば寮の費用を無料にするとか、そういう直接的な支援での魅力化ということは教育長は考えられていませんか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほども申し上げましたが、県立高校であります。そこは尊重しつつ、真庭市ができる関与というのは、していきたいと思っております。 同時に、行政がやることというのはもちろん大事なんだけども、この間の議論でもありますように、地域の皆さんでも議論いただいて、真庭市の地域住民が必要な高校として応援をいただく、そういう風土づくりを進めていくということも重ねて大事にしていきたいと思っております。 高校の寄宿舎等への支援については、現在、蒜山校地のほうで考えているところであります。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 高校の魅力化の一つとして寮の存在は大きいと思います。蒜山校地だけでなく、他の高校の寮の整備についてもしっかりと検討していただきたいと思います。 次に、働き方改革についてお尋ねします。 まず、
スクールバスですが、様々な合併等の経緯があってこういうふうになっているんだろうと思うんですが。４０分近く早く
子どもたちが来るということは、職員対応がどうしても必要になるわけです。例えば、じゃあ４０分早く来た先生に勤務時間の振替で４０分早く帰ってくださいと言っても、帰れる状態ではないという気がして、実際的には振替はするけれども、現実にはそうなってないという気がするわけです。 バスについては、一番簡単なのは、バスの台数を増やすということであろうと思うんですが。それができないんであれば、職員の勤務軽減になるように改善が必要ではないのか。登下校の問題については、県の
教育委員会が出している重点取組の中にも適切な登下校時間の設定というのがありますし、今年８月に出された
中央教育審議会の働き方改革特別部会の緊急提言の中にも登下校の管理という問題はあると思います。これは改善できるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なるんですけども、始業時刻等を定める権限は学校の校長先生にあります。したがって、
スクールバスの運行体制についても、最初に着く便、例えば早く来る便についてなんですが、これを遅くして、始業時刻を一定程度遅くしている学校もあります。ここは工夫の余地があるというふうに考えております。 重ねて、教職員の勤務についてなんですが、もちろん割り振り変更というのは、これは可能であります。勤務時間の割り振り変更というもの。現実に出勤時刻を調べてみたんですけども、議員御指摘のような
スクールバスが少し早く着く学校が、職員の平均として出勤時刻が特段に早いというようなことはありません。そこは学校で工夫して役割分担をしていただいているところであります。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 下校のバスについて、早い便と遅い便がある学校と遅い便しかない学校、これも統合等の経過の中でこうなっているんだろうと思うんですが。ここは、１時間近く低学年の子が学校にいるということは、誰かが対応しなければ安全管理上問題になるわけですから、ここはきちっと
教育委員会としてそういうバスの体制になっているのであれば、人員を配置する等の施策が必要ではないのでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 下校バス１便についてなんですが、こちらにつきましても、先ほど議員おっしゃったように統合のときの議論の中で待つ子どもの数が少数である、常時先生がついておかなくても、例えば図書室で時間を図書司書がいるときなんかは過ごすことができるとか、そういう環境の中で通学のバス時刻を設定しております。学校のほうにも問い合わせましたけども、それについて教職員の負担が大きいというような状況はないというふうに回答を得ております。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 私は、そもそもいろんな統合の経過があるにしても、ある学校は２便で、ある学校は１便であるというのは、これは不公平だと思うんですね。人数は関係ないんですよ。すごく人数の少ないところでも２便になっているところもあれば、ある一定の人数がある学校でも１便のところがあるわけで、基本的には私は２便にすべきだろうというふうに思いますし。これは誰かが指導しなければいけないということで、私は教職の方から、ここのところは負担だという意見も、何とかならないのかと。下校指導が終わらないと、例えば学年会議とかが持てないから、どうしてもスタートが４時以降に会合がなるからやりにくいというような意見も聞いています。ここは私は改善の余地があるのではないかというふうに思います。 次に、人的な配置の問題です。 県教委が、教師事務アシスタントという教員の事務の補助をつけております。これはすばらしい取組だというふうに思いますが。教員が１５名以上の学校ですから、中学校が３校で小学校２校の今は配置になっていると聞いています。忙しいのはどこの学校も同じで、大きな学校が忙しくて、小さな学校が忙しくないということにはならないと思います。今、人材が足らなくて困っているということがありましたが、教師事務アシスタントの配置は業務改善に大きな力があると思います。県にも要望してほしいですが、今困っているところには市が積極的に配置をしていくというような方向が要るのではないのかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君）
教師業務アシスタントについてなんですが、これは文部科学省のほうが、来年度予算で全校配置という方向で今予算要求をしております。岡山県教委も全校配置という方向で予算要求をしております。真庭市のほうも、全校に配置していただきたいということで県のほうに働きかけているところです。この事業を活用してまいりたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ６番
伊賀議員。
◆６番（
伊賀基之君） 全校配置の方向が出ているということは、よい方向であるというふうに思います。 最後に、業務改善についてお尋ねしたいのは、教員の仕事というのは大きく分けて児童・生徒への教科指導とそれ以外の生徒指導とか学校の運営や管理の業務、いわゆる校務分掌の２つに分かれると思います。それで、今、例えば加配になっている専科の先生とか業務アシスタントの方というのは、これは校務分掌で正規職員でないと。
○議長（
小田康文君）
伊賀議員に申し上げます。発言時間が終わりましたので、発言をやめてください。
◆６番（
伊賀基之君） 分かりました。
○議長（
小田康文君） これで６番
伊賀基之議員の質問を終わります。 次に、議席番号１番緒形尚議員の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚議員。
◆１番（緒形尚君） １番緒形尚です。議長から発言の許可をいただきましたので、大項目１点、生ごみと資源化プロジェクトについて質問をさせていただきます。 廃棄物処理施設は、廃棄物の適切な処理を維持しながら、地域の脱炭素化、雇用創出、地域経済の循環、住民サービスの充実など、多面的価値を創出いたします。廃棄物処理施設が新たな価値を提供することで、これまで一般的に抱かれていた廃棄物処理施設イコール迷惑施設というイメージが軽減され、住民合意形成や廃棄物、資源循環に対する市民の意識を高めることにも結びつくと考えております。こうした取組を通して住民が暮らしやすいまちとなり、地域自体の魅力向上へとつながる可能性も感じます。 また、複数の課題の統合的解決というＳＤＧｓの考え方に基づいた地域循環共生圏イコール、ローカルＳＤＧｓ形成の貢献が期待をされ、地域で検討されているＳＤＧｓ関連の事業とも連携し、効果を高められる可能性もあると考えております。 真庭市が進めている生ごみ等資源化プロジェクトは、生ごみの収集とバイオ液肥の再生、採取した濃縮液肥の運搬から散布までを一連の業務とし、生ごみ等資源化施設の整備に伴い、廃棄物処理の集約化、簡易中間施設の整備も含めた事業であります。令和６年度中の本格稼働に向け、生ごみ等資源化施設及びバイオ液肥濃縮施設の整備を着実に進めていると聞いております。そこで市長にお尋ねをいたします。 １、施設整備等は当初の計画どおりに進んでいるのでしょうか。 ２、本格稼働に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 ３、生ごみの分別は、市民の理解と協力が最も重要だと思いますが、普及啓発は進んでいるのでしょうか。 ４、
可燃ごみの減量化に伴う焼却施設の集約化や簡易中継施設の整備はどのようになっているでしょうか。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 緒形議員の御質問にお答えいたします。 生ごみ等資源化のプロジェクトの取組ですけども、長年にわたり関係機関、関係者と協力してともに努力しながら進めてきまして、来年の秋に本格稼働できるという段階に至りました。今までの皆様の取組、御協力に感謝いたしますとともに。もう何回も申し上げておりますので、議員各位は御存じだと思いますけども、私たちの高度成長を生きた世代というのは地球を汚してきた、環境破壊をしてきたと私は思っております。それがこんな状態になってきている。そういう意味では、こういう取組をすることが次の世代への私は償いであり、そして未来への贈物だと思っております。 もう少し申しますと、地域から出る生ごみ等を液肥化して地域内で活用することで、地域内で資源を循環させて
可燃ごみの削減による廃棄物処理コストやＣＯ２排出量の削減、液肥の活用による低コスト農業の実現ということで、経済的な価値、環境的価値など多面的な価値を創出するということで、これは緒形議員の御指摘のとおりであります。 また、廃棄物処理コストの削減により生じた財源が全体でうまく回れば、年間、２０年計算すると、１億４，０００万円ぐらい出るかなということです。その財源を、全部という意味じゃないです、全額という意味じゃないですけども、子育て支援施策に投資できると。生ごみで節減できれば、その分がそういうことに投資できるということで、市民、事業者の御理解の下、確実に事業を推進していかなきゃならないと思います。 この事業の鍵は、コンポストに入れられる方は入れてもらったら結構ですけども、生ごみと、そしてプラスチック等を資源にするために市民に分別してもらうということで、実は今先行してる久世地域で大体５割になってると。私からすると、申し訳ないですけど、５割しかできてない。これでは成功しません。 そういう意味で、市民の方が分別をきちっとして、資源となるものは資源として有効活用しようと、１００％というのは無理ですけども、この意識、この実行がこの事業の鍵で、こういうことができることが私は地域の価値だと思っております。未来へ何を残すのかということを市民が考え、実行することができる、そういう地域こそが私は生き残れるし、そしてそういう地域こそが魅力的な地域になると思ってます。 施設整備の進捗状況ですけども、予定どおり進捗しておりまして、生ごみ等資源化施設の１１月末現在の進捗状況は約９０％、９割で、今年度末に工事が完成する見込みです。また、液肥濃縮施設の１１月末現在の進捗率は約３割で、来年９月までの工事完成を予定しております。 ある程度施設での濃縮というのはできておりますけども、この規模での濃縮は初めてということで、これは考えました。１０億円かけた施設がうまく稼働しなかったらどうしようとか、真剣に考えました。しかし、いろんなところの努力でできると思いますし、ここまで行くと全国初となるということであります。 本格稼働、秋に向けたスケジュールですが、本格稼働は来年１０月を予定しております。それまでは試運転をするということで、試運転期間において生ごみとし尿浄化槽汚泥の受入れ量を段階的に増やしていく必要があります。現在、久世地区と落合地区の一部で行っている生ごみの分別収集を来年６月から他の地域でも開始して、１０月までに段階的に全地域に広げてまいります。 今の生ごみ分別の普及啓発の進捗状況ですが、正直言って、今建設とかそういう方向で、あるいはどういう仕組みをつくっていくのかということで組織として努力してきましたが、市民への普及啓発は遅れてると思っています。先ほども申し上げましたように、この事業が成功するか否かは、市民、事業者の生ごみ分別をやるというその決意と実行、それが鍵であります。幾ら施設を造っても、分別ができない、生ごみが入らないということですと、当たり前ですが、全然機能しません。 資源となる生ごみを分別することは
可燃ごみの削減につながり、現在約１万トンの
可燃ごみを８，０００トン以下に削減していくことで、３か所ある焼却施設を１か所に集約することができ、廃棄物処理コストの削減とＣＯ２排出量の削減による循環負荷の低減につながります。このため、分別への協力が不可欠になるということで、市長報告でも呼びかけましたが、具体的に直接呼びかけてまいります。 来年１月、年が明けてから自治会長への説明会を開催し、併せて自治会単位や事業所など、細やかな単位での出張説明会を随時開催する予定です。説明会では、自分のこととして取り組んでいただけるよう、自分のことだけじゃなしに未来の世代へのプレゼントだという、そういう意識で取り組んでいただけるよう、生ごみ処理の現況や生ごみ等の資源化による目指す資源循環の仕組みや効果、なぜ資源となるごみの分別が必要なのかについて丁寧に説明してまいります。また、映像も作成いたしますし、いきいきテレビとかユーチューブ等も活用してあらゆる手段で普及啓発をしてまいります。 さらには、全庁的な取組としてイベントや会議の場所など、生ごみをはじめとする資源ごみの分別協力、協力というよりは一緒にやろうと、こういう真庭市をつくっていこうと、そういう呼びかけをしてまいりますし、
子どもたちにも環境学習とか、そういうことも行ってまいります。議員各位におかれましても、よろしくお願いいたします。 焼却施設の集約化あるいは簡易中継施設の整備についてでありますが、焼却施設の集約化についてはクリーンセンターまにわに集約するということで、おかげさまで地元の御了解もいただいております。北部クリーンセンターは、生ごみ等資源施設の本格稼働に合わせて来年の９月末までに休止いたします。それから、コスモスクリーンセンターのほうは、
可燃ごみの削減状況を見ながらなるべく早く休止いたします。 そうすると、今まで燃えないごみとかの持込み、その場所についての整備が必要であります。簡易中継施設の整備として、北部エリア、湯原、美甘、蒜山、新庄ですけども、そこについては北部クリーンセンターの休止に合わせて、既設のストックヤードを活用してそこに造ります。 そしてまた、真庭エリア、久世、勝山の簡易中継施設については、地位的な面、あるいは搬入車両の台数等を考慮して場所を今調整しております。そういうことで、直接山の上のところまで、まにわクリーンセンターまで持っていかなくてもいいような、そういう意味での利便性も図るということです。 また、コスモスエリア、落合、北房については、コスモスクリーンセンターの休止に合わせて開設していくということで、この場所についても検討しております。 そういう意味でも、今までより便利になるとか、あるいは同じ場所になるとかということで行ってまいります。そういうことで、生ごみの分別、そしてプラスチックの分別、それをすればするほど環境にもいいし、それから個人の負担も軽減しようと思っています。そういうような取組を通じて、真庭というのは地球環境面あるいは農業の振興を含めてすばらしい取組ができてると、そういう誇れる地域にし、それを次の世代にプレゼントしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 市長から御答弁いただきましたので、何点か再質問をさせていただきたいと思っております。 ①の施設整備等は計画どおりに進んでいるかということでありますが、長年にわたって関係者の協力を得て形になってきて、来年の本格稼働のためのスケジュール、順調に進んでいるということでお聞きをしましたので、これについては再質問することはないです。何があるか分からないので、スケジュールどおりにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、本格稼働に向けてのスケジュールということで、来年６月から生ごみを収集していく、そして１０月から本格稼働ということで、これは３番目とも絡みがあると思いますので、その辺を含めて再質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、市長がこの事業が成功するためには市民の協力という部分が一番大切だということで、私もそれを思いまして、今回、具体的にそういう形で質問をさせていただきました。もう１年を切っている段階の中で来年早々説明会にも行くということで、今の時期が一番大事な時期なのかなということで、市民の方にも聞いていただけたらなということで質問させていただいております。 ハード面は着々と進んでいるということは分かっておりますが、生ごみ分別に対する市民の意識の盛り上がりというのはどうなのかなというふうに思います。先ほど久世の全域、そして落合の西原、法界寺、下見の辺で一部収集をされてるということでありますが、収集率５０％ということで、高いのか低いのか、私もあれっと思うような数字ではありますが。例えば周辺部においては、畑にまかれる方もおられるのかなというふうに思いますので、その辺がパーセントとしてはもう少し上がっていくべきなのかなというふうに思っております。久世、落合の一部で今実証的にされておりますが、生ごみ分別に対する市民の意識の盛り上がりというのはどう感じられておりますでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほど市長も答弁をしましたように、今、我々はハード面に力を注いでいるというか、時間がかかっておりまして、市民への普及啓発についてはなかなか進んでない状況になっております。 ただ、今、生ごみ分別普及啓発事業としまして業者に委託をしておりまして、その業者が１２月に市民サポーターを募集しております。例えばリサイクルプラザまにわの会、あとＪＡ女性部、商工会女性部等に協力いただいて一緒に分別の説明会に回っていただけんかということで回っておりまして、今全域を回っておりまして、協力をしてもいいという方、約５０名程度に手を挙げていただいておりますので、そういったところから順次皆様に啓発をしていきたいと考えております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 普及啓発していくということは大事なことだというふうに思っております。私も担当課のほうにお聞きをしまして、振興局単位で行っていて、文教の資料を見ると、希望により自治単位や事業所など細かな単位で説明会開催ということに文書はなってましたので。これは希望ではなくて、しっかりどんどん地域に入っていくというスタンスで、攻めのスタンスでここは行っていただきたいというふうに思っております。 真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合を中心に、今、部長のほうから説明がありましたようにＪＡ女性部、商工会女性部、リサイクルプラザまにわにも協力をいただきながら全域に今度は細かく入っていくんだということで。行政が説明に行くんじゃなくて、民間の方が民間の方に説明するということで、私はすごくいいことだなというふうに思ってますので、このサポーターの力を借りてしっかりと啓発をしていただきたいということであります。 それと、来年の６月頃から生ごみの収集を始める予定というふうにお聞きをしておりますが。家庭系については、分別をしながら広げていくという部分があったり、畑にまいたりという部分があったりする部分は、そこは生ごみ容器を置かなくてもいいと。いろんなことが考えられると思うので、それは収集を始めながらでも広げていけるのかなというふうに思ってますが。 事業系については、少し何か課題があるのかなというふうに感じております。大量排出事業者で、例えばスーパーさんとか旅館さんということになるのかなというふうに思いますが。これに協力していただくということは大きな力になるというふうに思いますが、そのあたりはどのように対応されていこうと思っていますでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 生産性を求める事業者のことですけども、ある程度各事業者の方には個別に分別のお願いをしてまいっております。既にしていただいている事業者もございますので、そういったことをまた市内全域に広げてまいります。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） しっかりと啓発していただきたいというふうに思います。 富尾地区の実証実験の話を少しお聞きをしたことがありまして、１か月間生ごみの分別と
可燃ごみの量の確認をされたということで。既存のごみステーションで約２週間ぐらい実施して、その後既存のごみステーション設置場所の地図上で半径８０センチぐらいの円を描いて、そこに入っていない世帯もあったということで、その後１１か所ぐらい生ごみ容器を増やして実証実験をされたということをお聞きしました。 結果として、生ごみ分別が進み、生ごみの量が増えたということと、また
可燃ごみの量も減ったということで、富尾地区では増やしたごみステーションというか、生ごみ容器をそのまま残してほしいという声もあったということで、全てではないが、今現在も残してるというふうにはお聞きをしております。 ごみステーションの設置数、生ごみ容器も含めて増やすことも重要かというふうに思いますが、真庭市全域を考えて今後のごみステーション、また生ごみ容器も含めてどうしていこうとされているのかお聞かせいただければと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 生ごみのステーションにつきましては、基本的には既存のごみステーションを考えておりますが、地域によって増やしてくださいということであれば、先ほど議員がおっしゃいました富尾地区のこともございますので、それは検討するということで今考えております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 地域の声をしっかり聞いて、自治会等とも話をしていただきまして、ごみステーション単位というのが基本だと思いますが、生ごみ設置も収集にプラスになるような設置も今後考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 真庭市全域で生ごみの分別収集を行っていくわけですが、基本、先ほども言いましたようにごみステーションに生ごみ容器を設置して対応すると思っておりますが、周辺部に居住されている高齢者の方、ごみ出しの部分で以前同僚議員も質問されてましたし、私も質問したことがありますが。なかなか高齢者がごみステーションまで行けない、遠くて行けない、また足が悪くて行けないという声もよくお聞きをすることがあります。今後はどういう方向なのかなというふうに疑問を持ってるんですが、真庭市地域の中で自宅前でごみの収集をされてるような地域があるようにお聞きをしておりますが、そういう地域は真庭の中でもあるんでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 地域によっては、自宅前ではないですけども、通りで収集車が通るところにステーションではなくて置いているというのは認識はしております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 生ごみ収集をするきっかけとして、そのあたりも全体的に考えていただきたいな。もし、通りすがりに置いていいんじゃったら、真庭市全体でそういう方向にすればいいと思いますし、地域でいろんな集め方があるというのは、あまり公平性がないのじゃないかなというふうに思いますので、生ごみ収集をきっかけに収集の在り方というのも一つ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、現在、生ごみ収集は週２日で
可燃ごみも週２日ということで、生ごみについては２４時間対応していただけるということで便利になっておりますが、生ごみ分別が進むことで当然
可燃ごみが減ってくる。そういうことになると、収集は例えば
可燃ごみについては週１回収集ということに本格稼働したらなっていくのでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） そういった方向でも考えないといけないということで、課内で検討しております。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 無理はいたしませんけど、そういうことを目指してます。部長が言ったとおりですけども。というのが、私も生ごみと
可燃ごみを分けてますけど、ちゃんと分ければ、
可燃ごみって物すごく少ないんですね。そういうことで、ごみ袋も私なんか１人というのもありますけども、月１回ぐらいかなというぐらい
可燃ごみは減ります。 収集車も全部ＥＶカーにできればいいですけど、今そうじゃありませんから。２日を１日にすることで車のＣＯ２の排出が単純に言えば半分になるわけですから。そういうことで皆さんの協力が得られれば、生ごみはちゃんとしますよ、生ごみはちゃんとしますけども、ということであらゆる面で環境への負荷を軽減、小さく、少なくすることができるということですので、そのあたりも十分訴えていきたいと思います。 逆にごみが出せないような高齢者の方をどうしていくのかとか、そういうことは、またこれはこれで考えなければならない問題ですが。 こういう取組、実は環境省のこの前、事務次官とも話をしてまして、注目します。こういうことが日本全体でできれば、今、ＣＯ２の削減、進んでないんですね。バイオマス発電とかはなかなか立地条件でできるところが少ないです。でも、これは中小都市ならば、住民の意識が高くて、こういう施設を造ったらできるわけですから、日本全国に広がる可能性があるということで、そういう関係者も注目しております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君）
可燃ごみが減るということで収集も減るという大きな目標を持ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、
可燃ごみの減量化に伴う焼却施設の集約化や簡易中継施設の整備ということで、先ほど市長から御答弁いただきましたが。現在、クリーンセンターまにわ、北部クリーンセンター、そしてコスモスクリーンセンターの３か所で焼却をしているということで、集約化により令和６年９月末で北部クリーンセンターは休止、コスモスクリーンセンターは生ごみの分別によって
可燃ごみの削減が見込まれているということで、その削減量によって施設の休止時期は判断をするということで市長から答弁いただきましたが。施設休止時期というのは、いつ頃を予定をされているのでしょうか。生ごみの分別次第だというふうには思いますが、５年先、１０年先という長いスパンではないとは思いますが。今時点でいつ頃、もし言えるようなら、予定をされているのでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほど市長も答弁をいたしておりますが、北部クリーンセンターにつきましては、来年９月末で休止。それから、この質問の中にはないんですが、旭水苑、し尿処理施設につきましても９月末で休止を考えております。コスモスクリーンセンターにつきましては、市長も答弁しましたけども、
可燃ごみの削減状況を見据えながら、可能な限り早期に休止を図ってまいりたいんですが。 市長も何度も言われてますけども、分別が大切だということになっております。真庭市で１度、先ほど議員もおっしゃいましたように、ごみ袋の中にどんなものがあるかと調べたときに、
可燃ごみの中に生ごみが約４割入っております。未分別の資源ごみ、プラスチック類と古紙類が４分の１、２６％ほど入ってます。その他本当に燃やさなくてはいけないというのが３５％ほどですので、そういったものをきちっと分けていただくように市民に向けまして普及啓発をしていきたいと考えております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 当然、生ごみの分別次第だというふうに思っておりますので、そういった意味も含めてしっかりと啓発をしながら、御協力をいただきながら早い時期の施設休止、焼却施設の集約化を進めていただきたいというふうに思います。 簡易中継所の整備については、真庭北部エリア、湯原、美甘、蒜山、新庄と真庭エリア、久世、勝山に簡易中継所を整備するということになっております。 まず、北部の簡易中継施設ですが、北部クリーンセンターは９月末で焼却施設としては休止予定となっておるので、北部クリーンセンター敷地内に整備予定となっておりますが、どういった形で整備をしていく予定でしょうか。お聞かせをください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 具体的に北部につきましては、
可燃ごみにつきましてはパッカー車でクリーンセンターまにわまで運ぶという計画をしておりまして、そのパッカー車に入れていただく。あとの不燃とか粗大ごみにつきましては、今までどおりのところに置いていただくというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） 分かりました。場所は今のところで整備をしていくということで承知をいたしました。 コスモスクリーンセンターについても、休止後にはその場に整備をしていくということになろうかとは思いますが、それでいいんでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） コスモスにつきましては、市長も答弁しておりますように、今設置場所を検討中ということで。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） すみません。北部と真庭エリア、久世、勝山エリアは現在検討中ということで。場所については検討中ということであり、質問いたしませんが、早急な候補地の決定も重要かなというふうに思っておりますので、そのあたりはしっかりと引き続き進めていただきたいということ。 また、整備する中で検討していただきたいのが、単にごみを持ち込むのではなくて、ごみなどの環境学習ができるような複合的な施設として整備を進めていただきたいというのが１つ。それから、リサイクルプラザも今の場所からまちの中のほうに行くということも以前同僚議員の質問の中でもありましたが、そういったことも併設したりということも考えられるのかなというふうに思ってますので、複合的な簡易中継施設ということで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 池田
生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 議員がおっしゃったとおりのことを考えておりますが、まずもって今生ごみの施設と簡易中継施設ということで、将来的には先進的なリサイクルプラザということで考えていきたいと考えております。
○議長（
小田康文君） １番緒形議員。
◆１番（緒形尚君） ２０２３年１１月２９日の山陽新聞の地方経済面に「産廃処理を見せる化」と題して岡山市にある産業廃棄物処理業富士クリーンの松田社長がコメントされとるということで。廃棄物を扱うため閉鎖的になりがちだが、地域の理解を得たり、社員に仕事への誇りを与えたりするためには、現場をオープンにして見せる化することが必要だというふうに言われております。廃棄物を再資源化する様子を見学したり、再生処理土でコケ玉を作ったりする環境学習プロジェクトを用意して、小学生が社会見学に来る、また地域住民や消費者団体なども訪れているという話が山陽新聞に載っておりました。 先ほどの話とかぶるんですけど、複合的な簡易中継所を検討していただきたいということであります。真庭市でも、今、学校へ出向いての環境学習であったり、ごみ等資源化施設での見学をされてるということは承知をしておりますので、そういうことも含めて複合的な簡易中継所として整備をしていただきたいということを最後にお願いをさせていただきたいと思います。 市長も言われたように、この事業がうまくいくのは、市民の方の協力、これが一番だなというふうに思っておりますし、そこをしっかりとクリアしていかないと、施設はできた、ハードはできた、でもソフトがついていかないということになると、いいハード面、施設ができているわけですから、しっかりとそのあたりを市民に周知をしながら事業の成功を目指していきたいというふうに思います。執行部の皆さんもしっかりと進めていく、また我々議会も地域にしっかりと伝えながら、この事業を成功させるために協力をしていきたいということを私自身も決意をさせていただきまして質問を終わります。 以上です。
○議長（
小田康文君） これで１番緒形尚議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時５分からといたします。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号５番吉原啓介議員の登壇、発言を許可いたします。 ５番吉原啓介議員。
◆５番（吉原啓介君） 議席番号５番吉原啓介でございます。そろそろお昼のほうが近くなり始めまして、あと一人かな、２人かなって皆さん気になる頃かと思いますけども、よろしくお願いいたします。 事前の通告に従いまして、市の情報発信について幾つか質問をさせていただきます。 この秋も市内各所で多くのイベントが行われました。地域活性化や文化活動と内容も多岐にわたって魅力的なものが多くて、できれば全て回りたかったんですけども、日時が重複してたりですとか、そういったところで全部はとても回り切れなかったのは残念です。 ところで、これらのイベントの開催告知等に関しては、それぞれチラシを作ったり、市の告知放送で流したりといった働きかけは行われていたものの、基本的にはそれぞれのイベントの主催者が個別にやっていて情報の到達範囲などにかなりばらつきがあったように思われます。 こういった部分に関しては行政情報についても同様で、地域の方々と話をしていても、市の施策や取組に関して内容を聞かれるならまだしも、そもそも全く知らないということもあります。 また、市外への情報発信に関しましても、真庭市の様々な取組や観光資源等の魅力を十分に発信できているとは言えないのではないでしょうか。優れた企画や施策、それから地域の魅力なんかも、その情報が届けたい相手、必要とする当事者に適時適切に届かなければ、せっかくのポテンシャルが十分には生かされません。 初日の質問に対する答弁の中でも、市長は子育て環境などの会議などにおける市民の意見等に関連した質問に対して、情報が間違ってる、何でそういうふうに伝わるのかなと思うことがあるというふうに答弁されたと思います。 デジタル技術が進化し、自治体を取り巻く情報戦略環境が急速に変化する中、情報の発信、共有と伝達は市の共生社会推進、ＤＸ戦略においても重要な基盤要素です。情報発信に係る技術や手段、体制、環境整備を含めた現状課題、今後の方策等の検討と推進に関する市長のお考えをお伺いいたします。 この場からの質問は以上です。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。 実は私も同じ思いを持っておりまして、今年の秋、コロナの後で久しぶりということもあって、市内各地を意識的に回りました。いろんな文化展を見ても、すばらしい力作というか、いっぱいあるし、面白い取組もいっぱいあるし。それから、地味ですけど、この前、下方の人権センターに行きましたら、ひきこもりの取組の、地味ですけど、ずっと資料があるんですね。そういうものを含めて真庭の市民の方々はいろんなところで頑張っていらっしゃる。それをもっと多くの人に見ていただきたいなあと。すぐ、私、秘書広報課長に、そしてまたスポーツ・文化の課長に、来年度、市内がもちろん一番大事だけど、もっと市外に向けて情報発信することを考えてくれと、少々お金を使ってもいいという、そういう指示もしております。 今の現状ですけど、市内に関しては、広報紙、告知放送、いきいきテレビ、ホームページ、ＳＮＳ、ホームページやＳＮＳは市外もですけども、が中心で、特定の情報であれば例えば観光の情報であれば真庭観光局と、移住であれば真庭市交流定住センターというようなことでしております。私が台湾を訪問したときにも、観光プロモーションということで観光局が出しているというようなことであります。 報道機関に関しては、私ども各部局、振興局を含めて、広報主任というのを置いて、どういうことをマスコミに出せばいいのか、どういう切り口で出せばいいのかとか、そういうようなことの意識を持って報道機関に報道依頼をするように、取り上げてもらうようにしております。それなりによそに比べれば真庭市の情報発信はかなりできてるという評価はあるんですが、私からするとまだまだ弱いというか、こんな切り口にしたら出るのにという、そういう力量が身についてないと思っております。 情報そのものは、御存じのとおりあふれ返っているわけですから、いかにこういう情報ならばマスコミも報道するというような、そういうスキルを磨いてしないと、なかなか情報発信ができないということであります。そういうことで、先ほども申し上げましたように、お金を使えばいいというものじゃないですけども、専門の事業者の力も借りながらということも考えております。 実は、この前のＪＲ西の株を取得しようという話、これは議会へのことも考えながら、タイミングを考えながら発信したわけですけども。某新聞では、それは全国津々浦々というか、北海道から沖縄までのに載りました。そういうある意味では計算しております。そういうようなことで、何も有名になったらいいとか、そういう思いは全然、そういうもんじゃなくて、必要な情報をどれだけ外に出していくのか、私自身は相当意識してやっておりますけども、それをもっと組織やれるようにしていきたいと思っています。 講演とかも各地で行っておりますけども、それの効果というのも実際には相当出てるんですね。あまり言うと自慢みたいな話になるから言いにくい面はありますけども、そういう真庭の存在が環境だとか、地方創生だとか、農業分野だとか、林業分野とか、エネルギー分野だとか、そういうところでは相当出て、全部が全部議員各位にお知らせはしておりませんけども、雑誌とかにも相当出てます。そういうのを計算すると、物すごいお金になるわけですけども。そういうことももちろんやってまいりますけども、真庭市全体でこんだけのことをしてるわけですから、もっと出していきたいと思ってます。 それから正直なところ、これも言いにくい話ですけども、私がずっと言ってるのは、市外は過大評価、真庭は環境の取組が全てできてるみたいな、そんな評価。そんなことない、緒に就いたというような、そういう思いですけども、その程度で全国から物すごい反響があるわけです。また、そういう報道もするわけです。 しかし、市内はというと、正直言って過小評価。先ほど言いましたように、あまり自慢みたいなことを言いたくないという思いはありますけども、関係省庁のところとか、マスコミのところとかは真庭を知らない人はいないということで、中央官僚の人たちも何か理由をつけて真庭に来たいという、そういう状況になってるということは多分あまり御存じないんだろうと思いますけども。そういう意味での発信力はあるんですが。市民レベルのすばらしい取組をしてる、この底力をもっと外に向けて発信するように努力いたします。いろんな御提案がございましたら、またおっしゃっていただければ。 それと、もう一つ、私は、職員に大事なのは変なごまのすり方をする必要はないけども、マスコミの人と上手に付き合えということを言っております。私自身そういうことをしてきた関係上、今、例えば全国紙のトップレベルの人たちにそういう人はなってますから、とかですね。マスコミの方々も人間ですから、ここまで真面目に真っ当な取組をしてるということには感動してくれます。そういう付き合い方を職員も覚えてほしいということを常に言っております。あらゆる手段を使って市の情報を、これは悪い情報も出していきます。ということで、情報公開を徹底しながら情報発信をしてまいります。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 情報発信に関しての基本的な姿勢ですとか、メインの考え方についての御答弁をいただきましたが。幾つか細かい部分にはなりますが、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、先ほどのイベント関係の情報ですとか、こういうことをやってるという催事、それから市民の参加を呼びかける会議ですとか、そういったものについての情報ですけども、告知放送ですとか、それから何らかの一瞬で消える媒体でやると見過ごされてしまうものって結構多いんですよね。それから、今、市のイベントの一覧としては、ホームページのイベントカレンダー、それからあとは観光局のホームページ、交流定住センター、マニコレのホームページ、こういったものに掲載されていると思うんですが、結構いろんなもの、抜けがあります。この週末行われたイベントなんかでも、掲載されてないものが結構ありました。面白いものもあったんですけども。 ついでに、ＭＩＴさんのイベントバナーというのは観光客のホームページにリンクしてるんですけども、こういったものについて、いつでも見られるような、網羅的にいろんなカテゴリーのものが見られるようなもの、そういう情報の一元化みたいなもの、こういったものを市として戦略としては考えられないものでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） 議員御質問の一元的なものということなんですけども。 先ほどおっしゃられていましたように、なかなか情報の抜けがあるというのはこれまでもありました。職員は一生懸命アンテナを張って情報収集に当たっているんですけれども、横の連携が弱いといいますか、そういった部分も確かにございます。秘書広報課のほうでは、一生懸命各振興局であったり、各部局から情報を集めておりますけれども、その辺をもう少し漏れのないようにということになると、しっかり各地域でアンテナを張っていくと、そこが重要になってくるかと思っております。そういった部分になると、職員の意識というところになってきますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、広報主幹という者が各振興局、部局におります。そういったところを中心にしっかり意識をもう一度していくというところを研修なりを通してしっかりやっていきたいというふうに思っております。そういったものを最終的には市のホームページ等にしっかり集約をして情報を出していきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 市の職員の方々、それからのイベントなんかを主催する各部局の方々、本当に一生懸命やっていらっしゃると思います。休日も、昨日も湯原のほうのイベントだと、駐車場の整理に農業振興課の担当者が来て、こういう誘導棒を振ってましたけども、頭が下がる思いです。 一生懸命やっているにもかかわらず、何で情報が十分に伝わらないのかというと、結局、情報発信の目的と伝えたいターゲット、それから伝えたい相手に対する最も効果的な発信方法は何かというところ、ここが欠落してるんじゃないかと思うんですよね。これはやります、頑張りますという精神論だけじゃなくて、先ほど市長もおっしゃいましたけども、ある程度専門家のノウハウ、こういったものを活用してといいますか、それを導入して、理論的かつ戦略的にやっていっていただければというふうに思っております。 一方で、市が広報ですとか情報発信において担うべき役割ですね。情報発信って、基本的にはイベントの情報ですとか地域の魅力発信、そういった対外的なものを中心とした広告宣伝活動のカテゴリーに属するものと、それからの市の状況ですとか取組、今後の方針について発信していくという広報活動、これに分けて考える必要があると思うんですね。 本来、市がメインで担うべき部分というのは、広報の部分だと思います。市内向けの市政の情報発信ですとか、金曜日の一般質問の中でもやり取りが幾つかありましたけども、リスクあるいは災害情報なんか、緊急情報発信、それからあと健康管理なんかに関する啓発情報、それから市が主催する講演や市民会議なんかの参加の呼びかけのほかに地域の活動ですとか、取組ですとか、チャレンジの発信、経済活動としての情報発信、こういったものがあるかと思います。それ以外の観光情報ですとかイベント情報、こういったものに関しては、これは広告宣伝で、先ほど広告宣伝費についても言及されましたけども、ここの部分については基本的には有償で行っていくというのが一般的な前提になってくるかと思います。当然、費用対効果ですとか、そういったものも考えていかなきゃいけませんけども、例えば観光局ですとか、それから交流定住センター、こういったところを通じた雑誌ですとかテレビ媒体なんかの連携、取材協力ですとか、そういった広告宣伝に類するところの有償での、もちろん費用対効果の検証は当然必要ですけども、そういったものについてのお考え、担当部局のほうからもお聞かせいただければと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） 広報の部分と、それから広告宣伝の部分ということでですね。広告宣伝の部分での考え方ということになると思います。 総合政策部のほうで所管をしております交流定住センターにつきましても、しっかりと伝えるべきところにはお金をつけてやっていこうというふうには考えております。ただ、これまでが移住・定住というところがメインで動く組織になりますので、どちらかというと媒体を使ってというよりも、関西圏等に直接出向いて対面でというのがこれまでも多かったんですが。イメージ戦略というのが重要になってくると思いますので、そういった部分も今後しっかり検討していきたいというふうには思っております。
○議長（
小田康文君） 太田市長。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御存じの方は御存じでしょうけども、いろんな雑誌とかに載るのは、結構行政も取材協力費を出してるんですね。それにたかるようなところには、あまりこちらは出したくないという面もありますけども。今まで、私はあまりそういうやり方は好きじゃないから、ほとんど出してないと思います、観光局あたりも。一部若干してるかもしれませんけども。ただ、効果的なものについては、そういう取材協力費という名の下で支出するということも、これは場合によったらあっていい。今度、森の芸術祭をやりますけども、それを契機にということも考えて、一定のことはしてもいいのかなと。ただ、センスが要るんですね。というようなことで、無駄金は使いませんけども、そういうことも議員各位に御理解いただきたい。大体テレビ番組でいろんな紹介をしてるのは、ほとんど取材協力費という形で出してます。真庭の場合は、ほとんどないままそれをうまくやってきてますけども、そういうことも御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） おっしゃるとおり、取材協力費って結構高いんですよ、１００万円単位で出てきますので。これ恐らく議案ですとか提案として上がってきた場合に、委員会や議会では多少すったもんだはあるかと思いますが。まず、発案していただかないとこれも動きませんので、これはというものがあればぜひ。我々も提案しますし、市のほうからもそれは提起してみていただければというふうに思っております。媒体の選定ですとか、そういったものは重要だと思います。 もう一つには、森芸のほうのタイミングですね。これもチャンスだと思いますので、ここは正しいやり方、効果的かつ無駄遣いにならないやり方、これを考えていければというふうに思っております。 市が果たすべき役割というのは、もちろん広告宣伝費を使ったりとか、取材協力費というのは、観光局ですとか交流定住センターを使ってやるというふうな手法のほうがより妥当だと思うんですけども。市が直接やるものというのは、広報活動のほうなんだと思うんです。広報活動って、情報を発信する広報、発信のほうだけじゃなくて、社会の動向をキャッチする、もしくは発信した情報がどういうふうに社会に受け止められているかということを検証するための広聴活動、これと表裏一体でないと意味はないと思ってるんで、そこの広聴のほうから広報の効果のほうは検証されるものだというふうに思っております。 ＰＲ、これはパブリックリレーションズの略になるので、プロモーションとは別物ですけども、これで一番大事なものって、どういう対象にいつ、どこでどういうふうな機会やメディアによって発信するかということが重要になってくるかと思います。そこら辺についても、単に頑張りますじゃなくて、戦略的、理論的な取組が必要だと思っております。 当然、役所であろうと、民間企業であろうと、こういった広報活動というのは、自分たちの取組と自分たちを理解していただくためには重要なことだと思いますので、これについての取組の重要性については既に十分認識されているかと思います。 そんな中で、先ほど市長の答弁の中でも触れられましたが、ＪＲ西日本の株式取得の件ですね。これは通告書を出した後のニュースなんで、本来これを前提にして私は質問の通告をしたわけじゃないんですけども。マスコミは、当然、この手の話にはもう真っ先に飛びつきます。もう退席はされてますけども。飛びついてくれるのはいいんですけども、報道するのであれば、状況を正確に伝えてほしかったなというふうに思うところはあります。真庭市の先進的な取組が全国に知られるのは、知名度のアップですとかプロモーションにもなるんですけども、問題なのは、これがあたかも決定事項であるかのように伝えてしまったマスコミがあるということ、ここなんです。よく読んだら、新聞各紙、一応取得する方針とは書いてるんですけども、「正式には議会の承認得た上で」という絶対に落としちゃいけない一文が抜けてるんですね。これ、全国規模の某Ａ紙ですとか、某Ｙ紙ですね。こういったところもそうですし。 それから、何よりよろしくないのが、テレビで流れたニュース、これの中だと、市長がＪＲ西日本の株式を取得して物言う株主になると宣言したというふうに報道しちゃってるんです。 ネットのニュースでも、いろいろと賛否両論、否とか批判的なものとか、懐疑的なもののほうが多かったんですけども。中には、議会はもう承認したんですかというふうなことの疑問を呈したコメントもありました。 これに関して県外居住の私の友人からは結構質問が来ました。ああいうのは市長の単独判断でできるのかと、あんたら市議会議員はどういう意見を持ってるんだというふうなことも聞かれました。 一方で、市民の方からは、少なくとも私のところにはこれについて何の疑問の声ですとか、質問も来てないんですね。これが市政に対する興味のなさとか、それからどうせ自分らが、もう決まったことじゃろうというふうな話なのか。市議会議員に言っても、どうせ市長には逆らえんじゃろうというところから来ているのだとしたら、悲しいことなんですけども、そうじゃないことを祈りたいというふうに思っております。 そんな中で、市民の皆さんからその声が上がらないのは、一つには山陽新聞さんの記事の書き方、市民の方が主に情報を得られたのはこちらだと思うんですけども。こちらのほうだと、市長が姫新線の存続に向けて株取得を検討していることを明らかにしたという書き方をされてて、その後に２０２４年度中の予算化を目指して市議会と協議すると、極めて正確な表記をしていただいてるんですね。しかも、この日の一面トップ記事というのは、「ＪＲ西３０区間赤字継続」という大見出しで、その横のところには芸備線の再構築協議会の設置に係る記事が載っておりまして、普通に考えると、山陽新聞さん、あおるんであれば、その下にこの記事があっても不思議じゃなかったんですけども。そうはされてない、ここら辺を全県版にとどめていただいてるということが、山陽新聞さんの良識と配慮、ファインプレーじゃったんじゃないのかなというふうに思ってるんです。 マスメディアとのコミュニケーションについても先ほど市長はおっしゃられましたけども、こういうところが重要、こういうところにコミュニケーションが取れてるかどうかということが出てくるんじゃないかというふうに思います。 いずれにしましても、この件に関しては、いずれ３月議会のほうでの議論になると思いますので、この場ではこれ以上言いませんけども。言いたかったのは、発信の仕方によって、市長に対しても、市議に対しても悪い印象しか残らない発信の仕方も起こり得るということだと思うんです。 こういった情報発信というのは、積極的、戦略的な攻撃の側面と堅実な守りの側面の両方がバランスよく行われるということが重要だと思います。先ほど広報主任の件についても言及されましたが、こういった広報コントロールの在り方、これについても考える必要があると思うんですけども、そのあたり、体制も含めていかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） あまり外れ過ぎたらいけませんけど、この件を申し上げておきます。 記者会見は公表しますから、会見の場においでいただいたら、私が正確に話をしております。ただ、これは公開の場ですけど、議員のところに賛成か反対かは別として、事前にそういう情報を出しているというようなことまでは具体的には申しておりませんし、そこまで言うべきではないということですが。私自身、ずっと広聴広報責任者としてやってきたということもありまして。受け止め方はいろいろかもしれませんけども、私は議員各位に対してそういうことを抜かるようなことはしてないと思います。 かつて、今の蒜山の関係もありましたけども、そのとき遅かったと言われましたけども。はっきり言って、株主代表訴訟を恐れたところとの関係があったんで、そうせざるを得なかったということです。そのあたりが、どこまで御理解いただけるか分かりませんけども。ですから、あの会社の件も、費用は事業費はどんだけですかと、私と隈さんと社長と３人の記者会見のときにも事業費は言わないという、そういう異例なことをしましたけども。しかし、その辺りまで、どこまで議員各位に御理解いただけるか、株主代表訴訟があると、それに対してどう企業が配慮するのかというところまでなかなか御理解いただけないのかなとそのときには思いましたけども。 いろんなことがありますけども、私はほとんどそういうマスコミ関係については頭に置いた上でやっております。そのマスコミがどういう表現するのか、これは仕方ありません。勇ましい表現を使ってみたりですね。特に、御存じのように、原稿を書く記者と、それから見出しをつくる整理部とは違いますから、整理部がぼんという見出しをつけるというやり方を取る。それから、全県版に載せるのか、地方版に載せるのか、あるいは全国紙でもそれぞれの本社版に載せるのか、それとも全国版に載せるのかという、そういうのはそれぞれの編集判断です。 全国紙に載ったのは、私の推測もありますけども、私が得た情報では、この間、首長が全国版に載るのはパワハラかセクハラかそういう記事がほとんどで、あまりいい記事がない中でという考慮もあったかのように聞いております。 そういうことで、マスコミ対応というのは、申し訳ないですけども、御経験のある方はあれですけども、いろんな反応が出ます。 それから、山陽新聞の記事は山陽新聞だけにとどまらない場合もあります。時事通信、共同通信の記事を山陽は買ってます。逆に、山陽新聞のいい記事は時事通信、共同通信が買って、それをほかのところに載せるとか、そういうこともあります。いろんなことがありますが、私は議会軽視のないように、しかしここまでは執行者として考え方を述べるのはできるという判断で行う場合はあります。それに対して、いろんな御意見があるかもしれませんけども、また意見があればそれも参考にしたいということで。基本的には抜かってないつもりですし、ここではこういう打ち合い方をしたほうがいいという計算をして、大体私の計算は当たっております。そういうことでやっております。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 市長の発言が抜かってる云々という話をしているのではなくて、マスコミの書き方、これについて、ブレーキをきかせられないのは分かってます。私も大学時代の友人で某大手新聞社の社会部、政治部、それから論説委員長をやって、今役員をやっている人間がいるんですけども、彼に話聞いても、この手の話題だったら多分止められないと思うぞと、絶対にこういうふうなことは、記者はきちんと自分でこういうふうに発信すればいいというふうなことを考えて書いちゃうんで、ブレーキはきかないと思うぞということは言われてたんですけども。これを市としてコントロール、これを少しでも努力できるような体制をつくっていくべきではないかというふうなことを申し上げているわけなんです。市長がその場でどういうふうな発言をされるか、それは当然いろいろなお考えがあってやられていることだと思いますので、そこをどういうふうに後からたぐって始末をしていくか、整理をしていくかというところについては、執行部の手腕のほうにかかっていると思いますので、それについては今後も引き続き検討のほうはよろしくお願いしたいというふうには思っております。 一方、情報伝達の重要性というのは、一つには市内に対する情報発信、こういったものが重要になってくるのは間違いないと思っているんです。市内に対する情報発信についても、今十分であるとは言えないような状況かと思っております。 １１月２９日の参議院予算委員会、こちらのほうで内閣支持率の暴落の原因は何だと考えるというふうに質問されたときに、岸田総理は政策の真意が伝わっていないことというふうに答えました。これは人ごとじゃないような気がするんです。もっとも、岸田内閣のほうは、今それどころじゃない問題が起きてますんで、もっと支持率云々以前の問題として大変なことにはなってますけども。 真庭市において、果たしてその行政情報が十分に行き渡っていると言えるのかなというふうに思っております。先ほど、イベントの発信なんかでも言ってましたけど、市民の皆さんに対する行政の活動や新しい制度の発信ですね。これ、「広報真庭」とか朝と夕方の告知放送、それからホームページとＭＩＴさん、あとは新聞くらいだと思います。情報を受けるほうが能動的に動かないと情報を得られないというのが、今の状況じゃないかなというふうに思っておりまして、何か伝えるための工夫が必要なんじゃないかというふうに思っております。 情報を取りにこさせるんじゃなくて、必要なこと、大事なことについてはこちらからある意味強引に伝えるような、プッシュ型の情報発信、こちらについても検討が必要になってくる。それからテレビのニュースみたいに、見てれば、聞いてれば分かるような平易なレベルでの情報の伝達方式、こういったものが大事になってくるんじゃないかと思います。こういったものについても、いろんな、ＳＮＳですとかそういったものを使った発信方法もあると思いますけども、これもＤＸのＸの部分の重要な部分ではないかというふうに思っております。 令和４年４月に策定された真庭市共生社会推進＋ｄＸアクションプランにおいても、市全体で取り組むこととして、手続しやすく相談しやすい窓口、それから利用しやすい施設、参加しやすい会議・イベント、分かりやすい資料・情報発信というのが挙げられています。何でもかんでもデジタル化すればいいというわけじゃなくて、アナログとの適切な併用も必要だと思うんですけども。こういった情報発信ですとか、市の情報の伝達に関するＤＸ戦略への具体的な落とし込み、こういったものについてはどのように考えられているでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、吉原議員が言われましたようなことも頭に置きながら組織として検討してまいります。 ただ、御理解いただきたいのは、私どものこの組織で情報発信を含めて専門性を身につけるというのは大変なことです。職員も努力はしておりますけども、この組織でなかなか大変で。そう意味では、職員のセンスを磨いていく、その中で組織としても一定戦略的なことを考えていきますけども、ということを御理解いただきたいと思います。 それと、最初の点、私が十分気をつけているのは、私は行政の長として権力を持ってるという立場にあります。ですから、マスコミの報道したことについて、よほどの虚偽がない限り、コメントをするというのは慎重にしないと大変なことになります。そういうことで、不本意なことはこれまでもありますけど、それは基本的にしないということです。 かつて、海外出張のときにテレビ放映されて、とんでもない内容ですけども、個人としては正式に反応しませんでした。しかし、しかるべき方法でやりました。結果として番組はすぐ終了しました。 ということで、これについてはそんな権力は持ってませんけど、マスコミからすると、首長というのは権力者です。そう意味での表現の自由を含めた。そういうことで、十分気をつけないと発言すべきじゃないと、公式にはですよ、ということを御理解いただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） 市長の発言の影響力云々という話に関しては、今回のこの質問の趣旨とは若干ずれてくるところもございますので、これはこれ以上議論する必要はこの場ではないかと思っております。 先ほどの情報発信のやり方についての内製化の部分ですね。おっしゃるとおり、全てを内製化するのは、当然限界はあると思います。こういったものについては、ある程度外部委託、外部の力を使っていくということは大事なんじゃないかなというふうに思っておりまして。真庭市内には、映像クリエーターですとか、そういう情報発信の専門家も多数おります。こういったものについて、力を借りることも考えていただきたいというふうに思っております。 先ほど何でもかんでもデジタル化すればいいんじゃないということは話はしましたけども、アナログとの適切な併用ですね。例えば分かりやすく説明冊子を作るんだった漫画を併用するとか、まちかど展覧会なんかでも結構すばらしいイラストを描いたりとか、そういうビジュアル的に映えるものを作られてる方は大勢おられます。こういった市内の方々の力を最大限協力いただいて、活用させていただくということも必要じゃないかと思っております。 金曜日の同僚議員からの質問に対する答弁の中で、防災情報に関する発信の在り方の中で市長も触れられてましたけども、具体的にまにこいんのプッシュ機能、こういったものを活用するというふうな考えはないでしょうか。それをお聞きいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） まにこいんの活用ということです。 今議会、冒頭、市長の諸報告の中でも少し触れておりますけれども、今後、まにこいんの活用方法としてマイナンバーカードとの連携、そういったところも含めて、今スーパーアプリ化ということで各部局、各担当課、このアプリの中で何ができるかというところを検討を進めております。来年度からはそれを実装に向けてやっていこうということで考えておりますので。当然、その中にはそういったプッシュ型の通知だけでなく、可能であれば給付金なんかもプッシュ型でやっていこうというようなところも踏まえて、今検討を進めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
小田康文君） ５番吉原議員。
◆５番（吉原啓介君） まにこいんってポテンシャルの高いアプリだと思っておりますので、生活総合アプリとしてより活用の度合いを深めていっていただければというふうに思っております。場合によっては、これを触ったかどうかで今その方が御存命かどうかということまで確認できるような生存確認アプリ、こういったような使い方も、こういうことを言うと不謹慎かもしれませんけども、あり得るじゃないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、広告が地域が存続、発展するために必要な経済的利益を稼ぐものとすれば、広報というのは市のイメージアップ、さらには行政と市民との信頼を築く上で大変重要なものだと思います。ここにつきまして、皆さんは既に努力はされておりますけども、より一層推進していっていただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（
小田康文君） これで５番吉原啓介議員の質問は終わります。 次に、議席番号８番妹島弘和議員の登壇、発言を許可いたします。 ８番妹島弘和議員。
◆８番（妹島弘和君） 議席番号８番妹島弘和でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、この場より大項目１点について市長にお伺いいたします。 大項目、火災について。 今年は、久世地区で大きな火災が相次いだ。３月の重願寺、８月の研矢地区での住宅、１０月には下町地区の店舗兼住宅で火災が発生し、その全てが全焼という結果に終わってしまった。特に１０月９日の下町の火災は、午前７時に店舗兼住宅から発生し、隣接の店舗も全焼した。午前１１時に鎮火の発表があったものの、同日午後３時、同じ場所から再び火災が発生し、午前中の火災では無事であった住宅がこの火災によって全焼してしまったものである。私はこの２回目の火災は防ぐことができたのではないかと考えるが、この１０月９日の再燃火災、不名誉な再燃火災を市はどのように捉えているか、市長に問う。 また、８月の研矢地区の住宅火災は、消火に必要な水が不足していたと考える。消防法では、市長はその行政区域内において消防水利を整備する義務を負っていると記されている。広い面積を有する真庭市であるが、市内の消防水利は万全かどうか、市長に問う。 最後に、火災の緊急放送について尋ねる。 例えば久世地区で火災が発生した場合、その緊急放送は久世地区に限られている。合併以来１８年がたち、これだけ市民の交流、移動が活発になっている現在、久世地区の火災であっても、市内全域に緊急放送を流すべきである。 以上３点、市長の見解を求めます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員の御質問にお答えいたします。 御質問にあったように、この間、久世を中心に不幸な火事が起きております。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。 １０月９日の火災については、法的な権限を持つ消防長より答弁したほうが適切だと思いますので、後で消防長のほうから答弁させます。 ２番目の消防水利ですが、市全域で水道施設を利用しての消火栓が２，４４６基で、防火水槽が４２１基あります。それ以外にも、合併前にそれぞれの地域で独自に設置してるという防火水槽が数多くあります。 消防水利は消防団によって毎年点検が行われて、市が設置した施設について補修が必要であれば、市が修繕をして維持管理するということにしております。 消防水利の設置については、地域の消防団からの要望を受けて、消防法に基づく真庭市の設置基準に合う案件であれば、設置をしております。近年は設置希望は少なくなっておりまして、おおむね必要な場所への設置はできていると考えておりますが。消防水利は万全かと言われると、これは火災の規模や時期によって、あるいは河川や水路の水量によっても変化があるから、万全という言い方はなかなかしづらい。特に重願寺のときに大分私も内心心配したんですけども、農業用水がずっと町に行ってますから、その水は結構上り下りするんですね。だから、本当にその水があるんかと思って心配いたしましたけども。そういうことで、地域の事情も考慮しながら、適正な水利の確保に努めてまいりますので、消防水利の要望がありましたら、各振興局あるいは本庁へ御相談いただけばと思います。 これも余談ですけど、私の住んでる近くの鉄道線路の向こうでぼやがというか、あったときに、困るなあと。つまり、ホースが鉄道線路のところを横断できないですよね。これはどうしようもないんですよね。この難しさもあるなというふうに思いました。 ３点目の緊急放送ですけども、火災発生を知らせる緊急放送、これは何のためにやってるかというと、市民の皆さんに知らせるためではないんです。というのが、大火事で避難しなければならないというのは、これは別ですけども。プライバシーの問題を含めて、あるいはそこを見に行こうとかというようなことになると、かえって消防活動にマイナスになるということもありまして。これは、真庭市の消防団の各方面隊に対する出動要請を目的にしているということですから、各振興局単位にしております。全域放送ということはしておりません。 なお、そういう目的ですから、県内の自治体では、こういう告知放送をむしろ意識してしていないというところもあります。そういうことで、緊急放送についての御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） 大美消防長。
◎
消防本部消防長（大美勝君） それでは、１０月９日の火災について御説明する前に、まず火災の用語について御説明をさせていただきます。 議員が使用されている再燃火災ですが、これは鎮火後に消防隊が現場から引き上げた後に再び出火し、消防隊による消火が必要となった場合を言います。 本火災については、１０時５７分に鎮圧、延焼拡大のおそれがないと判断し、１１時０８分に火災鎮火を知らせる告知放送を行いましたが、消防隊が火災現場に残っており、建物の継続的な監視及び残火処理を目的とした活動を継続しておりましたので、再燃火災には該当しません。 残火処理に関しては、全ての火災において熱画像装置を活用し、天井裏、焼け止まりの部分、壁の中などを入念に確認をしているところではありますが、より確実な確認を行う際には残存している建物各部の破壊が必要となり、慎重な判断が求められます。本火災においても、残存している部分の破壊をできる限り最小限にとどめながら確認警戒を行いました。その中で、白煙の発生が多くなったことが１４時２３分に確認されました。住宅密集地であることから、万が一の延焼拡大に備え、再度消防団に現場への出動要請を行う必要があると判断し、１５時１２分に緊急放送を実施しております。 確実な確認を行う際には、残存している建物各部の破壊が必要となるため慎重な活動を行っていたところですが、結果的に延焼建物の焼損が拡大したこと、また再燃火災との誤解を招く結果となったことは残念に思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 重願寺の火災に続きまして、心配していた住宅密集地の火災が発生してしまいました。残念であります。当日は午前７時という早い時間でしたけども、非常に激しく黒煙じゃないけど、白い煙でしたけども、かなり大きく上がっておりました。１０時５７分ですかね、鎮火しましたという緊急放送があった。そのときに、これは聞いた話なんですけど、火元の電気屋さんの方が焼けた隣の方に申し訳ない、すまん、すまんと一生懸命謝ったらしいです。隣の方も、ええ、ええと、水はかかったけど、家は残ったんじゃと、えんじゃと、水は拭けばまた家を使うて寝れるんじゃけえと、ここまで言うとったんですよ。火事が仕方がないのは、ここまでだと思うんですよ、本当は。 今回は、鎮火宣言が１０時５７分にあってから４時間後にその持ち主の目の前で住宅が焼けたんですよ。これ、普通の火事で済ませてええもんかと思うんですよ。じゃあ、皆さんも想像してみてくださいよ。御自分の家の隣から火が出たと。車庫や倉庫が焼けた。家に水がかかった。これはしょうがねえ。火事はここまでですよ。何でその後にまた皆さんの家が燃えてしまう、これはいたたまれん。非常に残念です。だから、消防も一生懸命やってくださっとるのは分かっておりますけども、今回の火災は納得がいかないところが私にはあります。 それで、この火災、初めからおかしかったんです。御存じの方もおりましょうが、午前７時８分に真庭市久世で住宅火災が発生という緊急放送がありました。真庭市大字久世は３，２００番地以上もございます。この放送について、市民の方に御説明をお願いいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 大美消防長。
◎
消防本部消防長（大美勝君） 最初の放送については、６月議会、議員のほうから質問がありましたとおり、小字まで丁寧に対応させていただくと答弁させていただきました。このことについては、うちの職員のヒューマンエラーでございます。誠に申し訳ございませんでした。 その後、マニュアル等の見直しをいたしまして、そして指令センターも定期的に訓練を行い、こういうミスが二度と起きないようにしております。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 今の答弁でまたヒューマンエラーという発言がありました。私、火事の次の日に消防本部に電話しました。ヒューマンエラーでして、ヒューマンエラー、言葉は分かりますよ。だけど、その言葉には全く責任感を感じないんですよ。これはいかがなものかと思うんです。人間はミスをするものですよ。しょうがないと思いますけども、思いますけども、火事、家が燃えてしまう、それに対してヒューマンエラーという簡単な言葉で済ませてええもんでしょうか、私は思います。 それと先ほどの説明の中で、残火ですか、残り火の確認をするのに熱画像センサーを使うたと。それ、新しい物なんですか。もっとええ物はないんですか。今は人工衛星からでも新聞の字は見えるんです。人工衛星で熱とか発見できないんでしょうか。もっといい道具はないんでしょうか。お伺いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 大美消防長。
◎
消防本部消防長（大美勝君） 人工衛星のお話は私には分かりませんが、大体全国的に消防本部、火災の残火に関しては熱画像装置を使用しております。あとは目視です。ほかの話は特には聞いておりません。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹島議員のお気持ちあるいは被災された方のお気持ちは、私も痛いほど分かります。私も、同じように、熱画像装置が不十分ならば、今起こったことは仕方ないけども、今後のことを考えて整備するということを消防のほうにも言いましたけども。今のでそういう意味では十分というか、これ以上のものは今のところないんだと。ただ、より精度なものが今後あれば、それは私どもも検討いたしますしですね。いずれにしても、私が事実関係をいろいろ聞いてまして、誰にも責任はないというか、告知の問題のは言われるかもしれませんけども。 そういう中でこんな不幸なことという思いはありますので、これも一つの教訓にしてですねえ。どうも、原因についても、御本人の過失のような感じでもないとか、正確に私まだ聞いてもおりませんしですね。だから、本当にやりきれない。落合で民家が焼けたときにも、何とも言えない思いでしたですけども。そういうことで、何ができるのかとかですね。いろんな法的なものも検討いたしましたけど、なかなか制約もあることもたくさんあります。 しかし、立て続けにいろんなことが起こっておりますから、消防と一緒になって何ができるのかとか、いろんなことを検討してまいりますし、またお知恵があればいただければというふうに思います。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 火事のことばっかり質問するようで申し訳ないような気もするんですけども、重願寺の火災でもって一般質問をさせてもろうたときに、市長から老朽化した密集地があるわけですから、そういう都市型火災についても十分対応できるように鋭意努力してまいりますと答弁をいただきました。 これについて、担当課はそれ以降どのような具体的な努力をされたでしょうか。それだけお聞きして、この件は次に行きますが。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 大美消防長。
◎
消防本部消防長（大美勝君） 以前にもお答えしましたけれども、真庭市独自で捉えています住宅密集地についての出動に関して計画を立てております。それに基づいて行動するんですけれども、２番のこととも関連はしますけれども、水利に対しても消防団との連携が良好に取れておりますので、特に問題があるとは考えておりません。今までやってきた活動を引き続き継続してやっていきたいと考えています。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） それでは次に、消防水利について御質問いたします。 消防水利といいますと、一番はさっきおっしゃった消火栓、それから防火水槽、あとプール等の人工的なもの、あとは河川、池、沼、そういう自然のものがあります。中山間部の集落は、谷に沿うて家が並んでいるんです。そしたら、上水道の本管も基本的には１本ズドンとしか敷けないわけですよね。だから、一本しかないんで、消火栓もたくさん取れない。何ぼ距離があったとしたところで取れない。 そういったときに、その次に必要なのが防火水槽。防火水槽も今答弁をいただきました。市内にも防火水槽のない地域はまだまだあると思いますし、相談に乗るとおっしゃいましたんですけども。今後、そういう地域の方から申出があったら、振興課並びに危機管理課のほうでは丁寧な対応をしていただきたいと思います。 それから、近い将来、南海トラフの大地震も想定されておりますし、７年前には熊本の大地震で水道管が漏水、断水して消火栓が使えなかったということも聞いております。そうなると、次にどこに求めるかといったら、防火水槽もですけども、最後は川なんですよね。川の水なんです。 ところがなんです。今、また研矢地区のことを申しますが、研矢地区の東側に小谷川があります。幅が４メーター、５メーターぐらい。ヨシが密集しております。川かヨシの密集地か分からんぐらい。川底には、ヨシの根がもういっぱい張っている。消防の給水管をつけても、根の上に行くから多分吸わんと思うんです。こういう状況の川が、久世にも三坂の川もありますし、市内にはもっともっとあると思います。そういう川、市内の川はもちろん一級河川ですね。私も承知しております。一級河川ということは、県の管理であると。分かっておりますけれども、消火のための水の確保のために、地域から要望も出ているとは思いますけども、県に強く要望できないものか、消防上のほうからでも県に要望できないかお聞きします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これは私が答弁したほうがいいと思いますので。私、アシが生え茂っているとか、それと消防水利の関係は想定してなかったんですね。改めて今その認識をいたしました。 普通河川は市の管理なんで、市のほうもですけども、特に一級河川のそういう今の在り方といいますか、どうしていったらいいのかというのは、これ、ずっと私は知事、副知事に言っております。それで、何回も申し上げておりまして、宣伝みたいになったらあかんのですけど、しゅんせつは建設事業じゃないんで、単費なんで県もお金がないと。それで、今の財政局長が財政課長のときに２人で話をして、起債事業をつくったと、事業費の７割は交付税算入ということで。初めは、なかなか全国に行き渡ってなかったんですけども、今、かなりそれを使ってしゅんせつするようになってきております。 県のほうも、一定今の現状を改善しなければいけないということ、全然駄目だということ。そして、前は御存じのとおり、地元の方がアシを刈るとか、ごみを拾うとかしてましたけども、この前もそうですけども、高齢化でなかなかできない。特に前は焼いてたのが、不幸な火災の関係もあって焼くのやめようと。それまでも洗濯物がどうだとか、陳列した自動車に灰が降るからやめてくれとかいろいろありましたけども、できなくなってきてると。一級河川の管理、それもそういう維持管理をどうしていくのか。 ボランティアでやってたのがボランティアでやれなくなったし、それから理屈からいうと、何でやらなあかんのやと。私も、旭川の大川のところまで部落の呼びかけで大体場所が決まってますから行ってますけども、筋論からすると、何でやらなあかんのやと言われたら、みんな答えに窮する。江戸時代からやってたからということでしかないですよね。 しかし、県のほうも公費でやると大変なことになる。これ、県のほうにもずっと提起しております。県に全部そこまで完全にやれというのも、なかなか言いにくい面はあるんですけども。 一方、旭川の下流のところは国交省の直轄管理で、これはきれいになっています。後楽園のところ辺りが公園化されている。あれは、直轄ですからという、そういう問題もあるわけでですね。水利だけの問題じゃなしに、景観からあるいは害虫の問題から含めて、河川の河原の在り方、堤防を含めてということを深刻に考えておりますので、新たに消防水利という話も加わりましたのでですね。若干県のほうも事業をつくってはおりますけども、今後とも大きな課題として私どもも取り組んでまいります。 真庭市としても、そういう実利的な問題プラス、景観上も悪いですよね。荒れた感じになってということもありますので。ただ、大きな問題だと思ってます。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 本当はここで市長に尋ねようと思ったんですけども、先に答えていただきましてありがとうございます。 市民の生命と財産を守るのが市の仕事と、これは思います。もし火事が出たら、困るのは我々市民なんです。皆さん方もそうです。家に帰れば市民です。困るのは市民なんです。ですから、消火水利の乏しいところと言ったらなんですけども、不便なところ、多分担当課なんかはこの辺は危ないよ、火事がいったら水が少ないというところは御存じと思うんです。そういうところの川だけでも市でやってもらえんかということを市長にやってもらえるようにお願いするのに聞くんですけども、市は無理でしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 河川法上、河川を掘削することは、河川管理者の許可を得れば、することは可能です。しかし、それよりもまず、河川管理者が消防水利のことも含めてですけど、そこをきちっとするようなことをしないと、幾らしても切りがないし、それから私どももたやすく河川はいらえません。これはかなり河川法上きつい縛りがありますし、いらい方によったら、例えば底を少し掘るだけで、そこに集中的に水が当たって、それが護岸を崩す原因になるとか、水の関係を私どもの土木技術できちっと把握してするというのは難しいと思ってます。 そういう意味では、なかなか許可制度があるからといって、真庭市が川をいらうというのは厳しい面があります。簡単なように見えますけども、川のしゅんせつでも相当慎重に設計します。そうしないと、あるところだけやると、水の流れ、勢い、力が変わりますから、災害につながるということもありますから。そのあたり、市のほうで許可を取ってやりますということをたやすく申し上げられません。御理解いただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） 消火のための水確保にどうにか御尽力願えればというところであります。 あと一点、北町地区も広いですので、水利に乏しい地区と私は思っております。以前は、北町公園に５０メータープール、１０コースか１２コースぐらいあったと思います。かなり大きなプールでした。そこにずっと水を張ってましたんで、防火水槽として地域の方は安心しとったんですけども、今はもうなくなってしまいました。今後、北町公園が整備され、その中で地中に防火水槽等を、これは地域の方からも要望があるんですけども、造ってもらいたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 現在、北町公園は基本構想を練っております。その中で、当然、お話の中で地域の皆様からそのような強い要望を聞いております。北町公園の整備計画の構想の中では、北町公園はいろいろな防災機能を備える防災公園としてやっていきたいというふうに考えておりますので、防火水槽のみならず、様々な防災機能を備えた公園を造っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ８番妹島議員。
◆８番（妹島弘和君） いいものにしていってほしいと思うんで、地域の住民の方も安心できるような公園にしていただきたいと思います。 最後に、緊急放送の件です。 重願寺の火災のときに、あの周辺には事業所、事務所もあります。そこの事業主の方が久世地区にお住まいでない方もいらっしゃったんです、現実に。ですから、市内全域に流してほしいというのが私はあります。皆さんだって２時間ぐらい会議をされとったら、スマホが鳴っても見るわけにはいかず、自分の近所が燃えとるのが分からんようじゃいけんので、館内でもそういうものを流すとか、そういう今後検討をしてほしいと思います。緊急放送、私は大事だと思いますんで、これからも検討をよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
小田康文君） これで８番妹島弘和議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時１５分からとします。 午後０時１７分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２番加藤大悟議員の登壇、発言を許可いたします。 ２番加藤大悟議員。
◆２番（加藤大悟君） 議席番号２番加藤大悟でございます。議長から登壇、発言を許可いただきましたので、大項目４点について市長にお尋ねいたします。 少子・高齢化と人口減少についてであります。 第２期真庭市総合戦略の中で人口動態を示されたが、２０２２年で転入数から転出数を引いた社会動態はマイナス２７６、出生数から死亡数を引いた自然動態はマイナス７０７との数字が資料として示された。２０１０年からこの傾向は拡大している。第２期真庭市総合戦略の中でも示されている４つの政策分野、１１のＫＰＩの評価はおおむね達成しているが、転入・転出数は達成できていない。２０４０年の総人口３．４万人程度を維持、２０１０年と同程度の人口構造を維持するビジョンも示された。少子・高齢化と人口減少を止めるために４つの政策以外に補充すべき政策があると思う。 １つは、自然災害のリスクの低減、もう一つは都市的利便性、さらには買物環境の充実などを提供することである。また、交通インフラの充実も重要である。チョイソコまにわの運行が開始され、市民にも好意的に捉えられ好調だが、姫新線の存続問題が影を落としている。 最後に、車の要らない地域をつくることが重要である。地方の中に都市をつくるイメージで、このことにより移住・定住人口を増やしていき、人口減少にブレーキをかける。 以上、人口減少対策として補充すべき政策について見解を尋ねます。 大項目２点目、ジビエカーに替わる簡易施設の設置について。 真庭市は現在ジビエカーを１台所有している。しかしながら、このジビエカーは、今は鹿のみに限定されている状況がある。理由は、鹿肉が流通しやすいということであろうと思う。この状況は、現場の事情に即していない。なぜなら、有害鳥獣駆除にしろ、狩猟にしろ、鹿もイノシシも捕獲することになる。わなでは時間も種類も選べない。鹿だけというわけにはならない。鹿はジビエカーで衛生的に処理できるが、イノシシは現場の野山で谷水、水路の水、河川の水で洗うことになり、衛生管理上も公共の場での解体も嫌悪感を与えることになる。もちろん、自宅に運び、解体、水道水で洗浄できるが、これには家族の理解、同意がなければできない。現場は困っている。 このことから、簡易的な食肉処理施設が必要である。検討の上、設置すべきと考えるが、どうか。 大項目３点目、クリーンセンターまにわへのアクセス道について。 県道久世中和線からクリーンセンターまにわまでの市道の管理と景観がよくない。道路の除草も雑で、歩車道境界ブロックにも草がぼうぼうで側溝の一部は草が覆い、車道との境界も不明瞭である。また、県道と市道の三差路付近は、歩道に草やツタ類がはびこっている。また、道路斜面も景観がよくない。きれいに掃除をしてのり面の美しさも出すべきだ。クリーンセンターまにわへのアクセス道がこのようなことでは、集約統合後どうなるか心配である。クリーンセンターまにわへのアクセス道である。クリーンにしておくべきであろう。さらには、道路脇にはいつまでたっても発泡スチロールの箱が放置されてままである。目にした職員はどう思っているのだろうか。このような状況を改善すべきだが、対応を尋ねる。 大項目４点目、建築設計業務と土木・建築工事の発注について。 １、建築設計業務について、市内業者への発注は優先的に実施しているか。市内業者と市外業者への発注は、件数と金額ベースで令和３年度と令和４年度の実績はどうなっているか。優先的になっていない場合は、その理由は何か、今後の対応はどうするのか尋ねる。 ２点目、最近、土木建築工事の受注業者の状況を概観すると、特定の業者の受注が顕著であると感じられるが、この現象は何が起因なのか、他の市内業者と何がどう違うのか、指名業者選定の基準を見直す必要はないか、今後の対応はどうか尋ねます。 以上、この場の質問とします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、少子・高齢化、人口減少の関係でありますけども。異常なというか、人口減少については懸命に頑張らなきゃなりませんけども、前から申し上げてますように、人口というのは社会経済情勢の変化というか、それで決まってきます。１人が頑張ったから人口が増えるようなものではないということであります。 現に、国土交通省の国土の長期展望専門委員会の資料、これはどこでも手に入りますけども、それを見てみますと、日本の２０５０年には約１億人だと。それから、２１００年、だからあと８０年後ぐらいには、中位の推計で５，９００万人、６，０００万人、高齢化率が３８％、４割弱。さらに、一番低い場合だと、約５，０００万人、４，９７２万人ということで、２１００年、あと８０年ほどたてば、日本の人口が半分になってるということであります。世界的に見ても、年平均の増減率は減少傾向であります。 子ども・子育てで人口が増えるような誤解を持ってる方は、これは考え方を変えてもらわなきゃ駄目と思います。国もそれで人口が増えるなんて一言も言ってません。児童手当でも、人口増と出生数増との相関関係は薄いというのが財務省、統計学者の研究で出てます。 真庭においても、２０４０年、国のほうの研究所の推計ですと、３万２，８００人と推計しているのを、私どもは２次計画でもうちょっと頑張って３万４，０００人を維持しようやということで、それを目標にしております。 そういうことで、一定の人口減を想定した中でどう活力のある地域を維持することができるのかというのが、これが眼目であります。第２次総合戦略もそういう観点からつくっておりまして、４つの基本目標と、それから目標ごとの評価指標、基本的方針、重点施策を記載して、重点施策のＫＰＩをアクションプランとしております。 このアクションプランの中では、仕事、暮らし、育み・学び、まちづくりの４つの分野ごとに、中事業レベル、小事業レベルでＫＰＩを設定しております。このうち、１１項目４分野のＫＰＩがあり、１１項目ありますけども、９項目で目標を達成しておりますが、転入・転出に係る２項目が未達成です。未達成となっている転入増と転出の抑制というのは重要な課題で、これまで以上に全市を挙げて対策を講じなきゃならないということですが、なかなか厳しいです。 例えば高校進学の流出が、前は３割ぐらいだったのが、５割になっています。私学助成とかが出ると、岡山市内にも出やすいとか、甲子園に出ようと思うと、野球校に行かなきゃならないとかですね。それを駄目だというようなことは、行政としてはなかなか言いにくい。それぞれ、子どもの進学。しかし、そこ以上に真庭の高校の魅力を県立高校として出してもらわなきゃ困ると、私たちも頑張るけどと、議論も出てましたけど、そういうことであります。一例ですけども。 それから、出生数や出産年齢女性人口も重要な課題で、ここのところが厳しい状況になっておりますが、なかなか厳しいです。その中で、こどもはぐくみプロジェクトは中心的な政策であります。 議員の言われる自然災害のリスク低減や都市的利便性の向上、買物環境の充実、公共交通の充実などの取組は、基本目標として個別具体的に掲げておりませんが、それぞれの分野に包含しています。 よく、うちの子どもがイオンみたいなのがあったらいいけどと言うと。しかし、現実に、前も言いましたけど、イオンみたいなのが１つ例えばグンゼの跡地にできたら、真庭圏域の商店街はほとんど死にます。そういう地域がいいのか、それともということであります。 引き続き総合戦略のＣＡＰＤサイクルを回しながら実行していくということで、私は真庭の持ってる特徴を生かしながらこの地域のよさを最大限出していく、そして理想かもしれませんけども、人間としての幸せとは何なのか、豊かさとは何なのか、そういうことを考えながら真庭の土地のよさを最大限生かし切るようなことを進めていく、またそういう志向になっていく。確かにこの時期になると、都市のクリスマスの頃のネオンは華やかです。私もふうっと引かれるときがあります。それも間違いじゃありません。ただし、そういうところで豊かに暮らせる経済基盤を持ってる人は何人いるのか、自分は本当にそうできるのか。都市部で東京都で暮らすのに夫婦で２，０００万円あれば、まあまあの生活でしょうという現実を見る必要があるじゃないかというふうに思いますが。ただ、
子どもたちの夢を打ち砕くようなこともどうかとかとは思いますけど。 この前も、東京に修学旅行に来ている高校生かな、に会いました。修学旅行は、都市の華やかなところしか見えません。本当に厳しいところがある、それを見せません。見せるべきかどうかというのもありますけども。そういう意味で都市の表層的な繁栄を見て
子どもたちは帰るんだなと思いながら、どうがいいのかなという思いがいたしました。 その次、ジビエカーの関係でありますが、これは平成３０年度に導入いたしました。運用上、鹿に限定しているのは、導入時より既に自家処理など、あるいは販売も含めてできているイノシシと異なって、鹿というのはなかなか食肉利用が難しいというようなことがあります。しかし、林業関係を考えて、鹿があまり増えないうちに対応していかなきゃ駄目だと、これから再造林をしなきゃならない時期に５年たって芽をぴしっと取られたら終わりと、あるいは木に角をこすりつけられて傷ついたら、かなり大きくなった木が商品価値を持たなくなるとか、そういうために鹿の害獣を防ぐということを優先いたしました。 現在、導入から４年がたちましたが、ジビエカー、日本でたしか三、四台あります。４，０００万円ぐらいかかったと思うんです、ジビエカー１台。農水の広域的に利用するようなということを条件にジビエカーの補助金をもらってます。というのが、美作の処理センターとの連携をするということです。そういう高いものであります。それで、そのジビエカーが日本で一番稼働してます。今、鹿の処理だけでもうそれ以上受け入れられないというようなことになってます。 それじゃあ、もう一台買うのかというと、先ほど言いましたように、連携との関係で国の補助金でやれれば、４，０００万円のうち２，０００万円出せば買えますけど、その連携の条件づくりがもう２台目は難しいかなと思ってます。そういう中で、単独でそれじゃあ４，０００万円出して買うのという問題もあります。 それと、イノシシは、先ほど言いましたように、市場として流通するようなことがありますから、まずは鹿を優先的にやっていくと。イノシシについては、皆さん方で今の既存のルートで対応していただければということであります。 それから、食肉処理施設を造ったらという提案でございますけども、これを造れば大赤字です。美作市も大赤字です。そして、また総論賛成、各論反対です。どこにつくるのか、難しい問題があります。そういうことで、今、食肉施設を造るまでの必要は私はないと思っております。 そういうことで、まずはジビエカーで鹿を優先的に捕りながら、その中でまたどの程度今後鹿が捕獲できるのかとか、イノシシで本当にお困りなのかとかを含めて考えてまいりますが、現実にそういう問題があることを十分御認識いただきたいと思います。 それから、クリーンセンターまにわのアクセス道ですけども、一般的に市道の除草については、真庭市が道路管理者として安全走行のために頑張っているつもりで、年２回から１回を基本に除草等をしておりますが。現実に、一般論ですけど、１，２００キロある中で、なかなか１回、２回の除草あるいは道路管理では手が回ってないという現実もあります。 議員御指摘のこの道について、側道と車道との境界が不明確である現状など、安全性の問題になることがありますので、それについては十分対応してまいりますが。景観目的の除草あるいはのり面の清掃までというのは、なかなか困難であります。 なお、議員御指摘の発泡スチロールの箱については、私どもがした限り確認できませんでしたけども、十分そういうことにも、気をつけてまいります。 それから、設計業務と市内業者優先の関係でありますけども、私どもは建築関係あるいは土木関係のもう一つの業という意味で、地域の中で発展していただきたいという関係であります。関係法令にのっとって、規則等で入札契約手続など定めて、そして公平性と経済性、適正な履行ができるように入札の指名委員会で審議し、業者選定を行っております。 例えば橋梁だとかトンネルだとか、そういう特殊な工事あるいは物すごく大規模なものを造る、そういう工事で難しい場合を除き、市内業者優先というのは当然であります。 現実に、建築設計の発注件数で見てみますと、令和３年度が２２件ある中で市内が１５件、６８％、それから４年度が３７件ある中で市内が２０、５４％。ただし、金額ベースでいきますと、令和３年度が全体で約８，８００万円ですけども、市内が２，６００万円、そして令和４年度で見ますと、全体で１億６，３００万円のうち、２，２００万円ということになっています。 何でだというと、大きな設計について、それは市内業者では難しいということです。市内業者は御存じのとおり６業者ありますけども、社員が１人から数名という規模であります。少し大きな建築物になりますと、御存じのとおり意匠設計と構造設計と、それから機械設計と３つに分けてそれぞれやらないと設計できないということであります。そういうことも十分御理解いただきたいと思いますが。 先ほども申し上げましたように、件数ベースで平成３０年度から令和４年度までの５年間で見ても、７割が市内業者ということで、できるものは市内業者ということを優先しておりますし、これからもできる限り市内業者が育つような、そういう配慮はしてまいりますが、公共建築物である以上、私どもは今後の利用まで含めていいものにしなきゃならないということですから、市外業者発注もやむを得ないということも十分御理解いただきたいと思います。 それから、２点目の土木建築業についてでありますが、これも基本的には同じであります。実は私も、いろんなところの、民間も含めてですけど、起工式なんかに行きますと、ここの業者は多いなあという感覚を思っておりますし、しかしそれは民間を含めて適正な入札でやっている以上、それについてそれ以上のことを申し上げるわけにはいきませんが。 実は、質問で真庭市の発注です。真庭市の発注実績を見ると、平成３０年度から令和４年度の件数ベースで全体でジョイントベンチャーを含めて１３３者中、発注率の一番高いところが４％というのが１者あります。３％が３者、２％が１２者、１％が２３者ということで、確かに４％が１者というのはありますけども、全体として私が思ってたよりは受注バランスが件数では取れているということであります。 御存じかと思いますけども、入札に際してそれぞれの業者が建設物価ということで単価が公表されてます。それから、積算システムが電算で市販で売り出されてます。だから、大体単価と諸般の状況が情報としてありますから、それを入れれば設計金額はほとんど同じ額が出てくるというのが現実であります。 真庭市の場合は、それを前提にした上で最低制限価格の基準率をくじ引等により一律ではないために、特定の同じ業者が発注しにくいという、だから私どもも分からない、偶然性というか、そういうようなことで決めるようなこともしておりまして、あまり特定の業者にならないような工夫をしております。 ですから、選定基準を見直すという必要があるかということですけども、今現在、先ほど申し上げましたようなことからすると、基本的なところを見直す必要はないというふうに思っておりますが。いろいろにらみながら、できる限り公平で、ある意味の分散化ができるようなことができればいいというふうに思っておりまして、必要に応じてまた部分的には改善をすることはあるかとも思います。 なお、既に御承知かとも思いますけども、１２月６日に東京ビッグサイトでウッドデザイン賞２３の表彰式が行われまして、市内業者が施工した蒜山そばの館が国際博覧会担当大臣賞、それから旭川・りんくるラインの休憩所が優秀賞、林野庁長官賞を受賞しました。これは施工は全部市内業者ということでありますし、市内産材を使ったことが評価されたということであります。残念ながら、設計は市外業者でした。これでウッドデザイン賞を全部で４つもらっています。林野庁長官が、冗談ですけども、この賞は真庭市のためにあるなあというようなことを後で言ってましたけども、多分自治体では真庭市が１番だと思ってます。そういうことで、こういう受賞そのものが業者の励みになります。そういうことで、そういう受賞も、そのために造るわけじゃ全然ございませんけども、市内業者の技術の向上だとか、あるいは産業の活性化にこういうものがつながっていくというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） それでは、若干再質問をさせていただきます。 大項目の１点目の少子・高齢化と人口減少についてでありますけど、我々の団塊の世代までは結婚年齢も早く、そしてそれによって結婚サイクルも早かった。子どもの数も、世帯に四、五人はざらでありました。しかし、晩婚化で子どもの数も少ないといったことを鑑みれば、少子・高齢化、人口減少は必然的かなと。市長も先ほど止められないとおっしゃっていましたが、私もそう思います。 それで、問題は、人口減少で困るのが、サービス業である小売とかそういうところが閉店して撤退すると、困るわけです。サービス業は、雇用の中で６０％ぐらいを占めてるらしいんですね。それが撤退すると、雇用の場がなくなってしまいますので、久世のスーパーひまわりも撤退しましたけどね。そういう雇用の場がなくなれば、働くところがないからどっかええところへ出ようかというような気にもなるかもしれませんしね。そういったことでなかなか難しい問題ですけど。真庭市に人を呼ぼうと思えば、交通の便がよくないといけんのではないかと思います。岡山駅からシャトルバスが出たり、岡山空港からシャトルを出したり、そういったことも前はやっていたんでしょうけど、そういったことも必要じゃないかと思いますし。津山駅のほうは、東京、大阪のほうから高速バスが走っておりますし、県南のほうからも高速バスが津山駅に来ております。そういったことで、津山と比較をされやすいですね。ですから、そういったことも、真庭市もシャトルバスとかというのを再度検討したらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 民間バス、経営上のことがありますので、真庭市がどんどんお金を出してそれではやるのかというと、それはできないですし。それからバスの場合、特定の乗客への支援というのはなかなか難しいかなと。ただ、バス購入に補助するとか、そういうようなことはあり得るのかと思いますが。実は、岡山との高速バスについては何回も申し上げておりますが、国庫補助対象になってなかったのを、当時事務次官に掛け合って補助対象にしましたというようなことだとか。あるいは民間バスのトップにこういう事情が増えてくるから先行投資して止められないかとか、含めて様々なことをやっております。そういうようなことを現実にはしながら。 しかし、根本的なところを考えていただきたいと思います。大都市中心に大投資をしております。それが人口減少の中で今後プラスに働くのか、マイナスになるのか。例えば新幹線を造ってます。新幹線の駅のところは繁栄します。しかし、在来線は自治体経営になります。その経営が成り立たなくなる可能性もあります。それぐらいなら、今の狭軌ですけども、路盤整備をして、そこに百二、三十キロで走れる、そういう準新幹線を造ったほうが現実的じゃないかとかですね。 今の農山村は厳しい面はありますけども、大都市における投資額と全く額が違います。だから、人口集中、先ほどの問題で申し上げましたけども、それはあそこまで投資をするところ、現象面的にはよくなりますよ。だから、そういう施策を国全体が取ってる。それに対してどうしていくのかという観点を持たないと、小手先と言えば言い過ぎですけども、現象面の私どもがやる対策は一生懸命やりますけども、もっと根本のところから変えていかないと駄目になる。そういう意味で、あと８０年たてば人口が６，０００万人になる国で維持管理をどうしていくのか。早いほどいいわけではない。もう高度成長の頭を切り替えて、過剰投資ならないようにどうするのかということを考えなきゃならない。今のままいくと、年金も破綻します。多分、歴史上今の高齢者が一番恵まれてたということになると思います。団塊ジュニアまでが亡くなっていく、そういうことになると、かなり落ち着くかなというふうに思いますけども。そういう根本的なところまで遡って私たちは考えて、その中で現実的に真庭としての対策は打っていくという、その２つの思考が必要だと思ってます。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） 今の市長の答弁は納得しますけどね。それは当然そうだろうと思います。これ以上交流定住の推進について、何らかほかの手がなければどうするかなという。今後、交流定住推進について、何かこうしていこうと、変えていこうということがあるんでしょうか。
総合政策部長は総務委員会で交流定住の推進について調査研究に一緒に行きましたけど、今後どういう方針で交流定住を推進していくかということをお尋ねいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） 今後の交流定住の推進というところなんですが。最初に市長が申しましたとおり、一定人口が減っていくのは、これはもうどうしようもないことだということまず認識した上で、我々もどういったことをやっていくかというところになります。大量に移住人口を増やそうとか、そういうのはなかなか難しいことだとは思っています。その中で真庭の価値といいますか、質というか、上げていくためにはどういった方に来ていただくのがいいのか、そういったところまで考えてこれからの取組を行っていこうというところで。蒜山にできたひとときですとか、そういうクリエーティブな人材を真庭に呼び込みたいというところは一つ考えておりますし。実際、協力隊もいろんなスキルを持った方を登用させていただいておりますので、そういったところを中心に、数というよりは、これからは質を上げていくというようなところを主眼にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 部長の補足をしますと、午前中の質問の中でも出ておりましたけども、農山村の弱いところは、どうしても仕事、職業が、単職になりがちだと。文化的な仕事だとか、つまりイベントだとか、デザインだとか、そういうのも必要ですしね。現に、真庭市は今まで印刷物のデザインだとか、イベントだとかを真庭市外の業者に発注してたのが多かったんですけども、今は育ってきて、かなり真庭市内の人たちに発注するようなこともできてきております。そういうことで、人口は減少しても、もちろん農林業が基本にはありますけども、様々な産業が出てくる、あるいはそれを誘致するというような中でバランスの取れた地域にしていけば、少々人数が減っても、活力が維持できるし。そして、何よりも頑張っているのは、地域での付加価値を上げていくと。それが一つの実質的な豊かさですから。そういう意味で地域資源をいかに使いながらその付加価値を上げていくかという、そういう政策を取っております。 最終的には、人口掛ける活動量だと、それの総和だと。現に人口密度がもっともっと低い例えばフィンランドにしても、今世界で幸福度ナンバーワンの国ということで、人口密度が低いから、学校からの距離が遠いから、それで幸せでないというわけではないし、福祉についてもそうであります。 要はそういうことで、少々人口が減っても。考えてみたら、申し上げますように、江戸の終わりが３，０００万人ですから、例えば６，０００万人でもその倍いるわけです。そういうことを考えてくると、近代産業の中で４倍に膨れ上がったこと自体が、ある意味で異常であって、そう意味では団塊ジュニアの世代までが消えていく、私らはその前に消えていきますけども、そういうときに過度に都市集中した国じゃなくて、そういうバランスの取れた国をつくっていけば結構やっていける。 ただ、そんな仮想みたいな総論ばかり言わずに今の現実をということで、現実にはそういう形で部長が申しましたような人材も含めて入れていく努力もしてるし、私は真庭市の人も頑張っていただいているし、そういう中でこの計画目標に沿ってやっていけば、真庭の場合は一定のことはやれるんじゃないかというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） それでは、大項目２点目のジビエカーに替わる簡易施設の整備についてでございますが。市長はやる必要はないだろうと、やる予定もないということでありますが。一番の問題は、市民が解体現場を見てどう思われるかですね。一般の人が出入りする水場で、当然一般の人が洗濯に来たり、洗い物に来たりします。そういうところで解体をする現場を見て、一般の人は恐怖感を覚えると思います。ナイフを持って解体すると。特に女性なんかはね。そういったことがあるので、有害鳥獣とか狩猟をする人のマナーが問われるわけなんですけど。場所がないからやむを得ずやっているのかなと思います。市として有害鳥獣駆除班を構成して、ある団体に依頼して駆除している以上は、市としてもある程度責任はあると思うので、マナー的なものは当然法律で決められておりますんですけど、なかなか守られていないので、市として周知徹底して食肉処理センターになるべく持っていくようにという指導をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（
小田康文君） 石井
産業観光部長。
◎
産業観光部長（石井裕隆君） まず、すみません。市長がジビエカーの値段、すぐ、ぱっと答えなくて恐縮だったんですが。当時、整備を含めてトータル２，６７０万円ということで、いずれにせよ高額なイニシャルコストがかかっております。すみません。すぐに訂正できなくて申し訳ございませんでした。 猟友会というか駆除班のマナーというところですけど、現実問題として、我々は市民の皆さんからあそこでナイフを使って危ないとか、そういうことを実際に聞いてるというのをあまり聞いたことないんですけど。今、議員がおっしゃったとおりで、実際に駆除したものを処理するに当たっては食品衛生法上のガイドラインがあって、衛生的にきちんとそこはやってくださいと。それから、地域の方々との共生というのももちろん重要ですので、猟友会のほうもきちんと内規をつくってそういったところはマナーを守るようにというふうに意識してやっていらっしゃるというふうにしておりますので。もしそういう声があれば、もちろん教えていただいて、我々としても対応していきたいと思いますし。我々としてもこういうガイドラインがありますので、きちんとやってくださいというのは県とも連携してお知らせしているところですので、そのような対応を引き続き取ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど４，０００万円ぐらいかなと言ったのを訂正いたします。２，６００万円ですね。訂正いたします。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） それでは、大項目３点目でございますが、クリーンセンターまにわのアクセス道についてですね。クリーンセンターですから、クリーンにしておかなければいけないと思います。アクセス道路の状況を見て、仕事場、クリーンセンターに行かれる人の気持ちが変わってくると思います。きれいにしとけば、丁寧にやらなにゃいけんとかということがあると思います。 それから、問題は、隣接する工業団地がありますよね。そこに２社入っていただいておりますよね。そこの人がどう感じるかなと思うんですね。私、その２社に対して失礼じゃないかと思うんですね。売った以上、きちっときれいな環境にしておくべきだろうと。その２つの企業の方はのり面をきれいに掃除してますよ、実際に。だから、そういった面からいっても、売った自治体として環境整備はしていくべきだろうと思うんですね。それで、クリーンセンターの利用者だけが通行しているわけでないんで、きれいにしておくべきだと。 それから、クリーンセンターの集約化による真庭エリアの簡易中継施設ですか、それが若干遅れていると、先ほど市長から今後の工程について説明がありましたけど。自治会のほうに入っとる情報としては、市長が約束された集約統合後の車の台数を減らすということが若干遅れるように自治会長から聞いたんですけど。そういうこともあるので、真庭市としてアクセス道の道路環境というのは、大事だと思います。今度の中継基地の候補地となった地域の方がそういうアクセス道路の環境を見て、こういうことになるんかなという悪いイメージを与えないようにきれいにしておくべきだと思います。 それで、のり面の美化をするべきだと私は言いましたけど、今のアクセス道ののり面には何が生えていますか。松の木がいっぱい生えてますよね。松の木が生えていてどういうことが起こるか想像できるでしょうか。お尋ねします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 恐らく議員が言われとるのは、松の木がいずれ枯死して倒木するということを言われているのかとは思いますけれども。当然、そうなりましたら、それになる以前に私どもで処分して、通行車両に影響のないように管理していきたいと思います。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） まさにそのとおりですね。大型台風が来たら、急な斜面ですから、根は強くないですから倒れますよね。倒れると通行止めをせにゃいけん。倒木を片づけにゃいけん。そしたら、根ごと引っこ抜いたら根の穴ができまして、そこに大雨が降ったらのり面の崩壊につながるし、そうすればまた大変なお金がかかるし。そういうことで、のり面は大体木を生やすところじゃないんですけど、設計上。じゃけん、松の木が大きくならないうちにきれいに伐採しておくべきだと思いますけど、どうされますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議員、恐らく安定勾配で私どもが所有しているのり面は１割とか７分とかという安定した勾配で切っておりますので、すぐそれが倒壊したから車両に当たるとは考えづらいんですが。なるべく、建築限界内にあるものは処分してまいるようにしていきます。
○議長（
小田康文君） ２番加藤議員。
◆２番（加藤大悟君） それでは、大項目４点目に行きます。 建築設計業務と土木建築工事の発注について、これは同じような中身なので、土木建築工事の発注について何点か言っておきますけど。 地場産業の振興、それから育成、中小企業対策、経済活性化のために大規模な工事の入札は、市内の中小企業、零細企業もありますけど、それの健全育成のために市内の業者に仕事をやってもらうべきだろうと思います。それで、入札参加数を増やして競争性、透明性、それから公平性を担保していくと。それから、規模が大きい場合は設計監理者を置いて高品質の工事を担保するとか、それから入札参加者の資金的能力が低かったら、銀行の担保をいただくとかといったことを使いながら、なるべく市内業者の指名をしていくということを今後やるべきだろうと思います。 それから、さっき市長も言われましたけど、最低制限価格率、これを市長は変動性と言いましたかね。その辺も重要なことで、談合を防ぐときにはそういう最低制限価格率が談合を防ぐことにもなりますので、それは継続してやっていただきたいと思います。公正取引委員会から運用を目的としましてしておる独占禁止法を鑑みた指名の在り方を今後ともやっていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小田康文君） 加藤議員、質問はよろしいか。
◆２番（加藤大悟君） 答弁があったら。
○議長（
小田康文君） 今、質問の形じゃなかったからよろしいか、終わって。
◆２番（加藤大悟君） はい。
○議長（
小田康文君） これで２番加藤大悟議員の質問を終わります。 次に、議席番号２３番森脇正和議員の登壇発言を許可いたします。 ２３番森脇正和議員。
◆２３番（森脇正和君） 議席番号２３番森脇正和でございます。一般質問も２日目最後となりましたので、最後までよろしくお願いいたします。 議長の発言許可をいただきましたので、大項目３点についてお伺いいたします。 まず、１点目、交付税追加配分についてでございます。 ２０２３年度に自治体への配分を地方交付税を全体で６，０００億円増やす方針を政府が固めました。国税の増収に伴い、交付税の原資が見込みより上振れしてため、政府の経済対策関連事業などに充ててもらおうとして２０２３年度補正予算案に盛り込み、今国会に地方交付税法改正案を提出しています。これは議案が通りましたので、そうなると思いますので。税収の上振れによる増加分は全額を翌年度以降に繰り越すことも可能だが、経済対策で支出が増えることなどを考慮し、一部を２３年度に配ることにしたというものです。これにより、真庭市においても幾らかの交付税の増額が見込まれます。この使い道について市長にお伺いいたします。 ２つ目、森林環境譲与税配分基準見直しについてでございます。 我が
真庭市議会においても、６月の定例会で森林環境譲与税の配分基準の見直しを求める意見書提出の発議を可決し、国に対して意見書を提出したところであります。 １１月２７日の新聞報道で政府・与党は自治体の森林整備などの費用に充てられる森林環境譲与税について自治体に配分される基準を見直す方針で検討に入り、年末にかけて与党の税制調査会で議論するとありました。２４年度からは個人住民税に年間１，０００円を上乗せして徴収する森林環境税が原資となり、年間譲与額も６，０００億円が見込まれます。この基準見直しで真庭市の場合は譲与税の増額が見込まれますが、どのように使っていかれますか、伺います。 ３つ目、学校における薬物乱用防止教育についてでございます。 昨今、大麻の栽培、所持、使用のニュースをよく耳にするようになりました。インターネットなどでは、大麻は安全であるなど間違った情報もあふれています。 平成３０年８月、薬物乱用対策推進会議において第５次薬物乱用防止５か年戦略が示され、青少年を中心とした広報、啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止の中に学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実、薬物乱用防止教室の充実強化とあります。真庭市の学校における喫煙、飲酒、薬物乱用防止の取組をお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は、交付税の追加配分の関係での使い道についてでありますが。 私ども、確認をきちっとしておかなきゃならないのは、地方交付税というのは地方自治体の固有財源だということでありまして、かつそれが一般財源だということで、使い方は地方自治体に委ねられているということで。今回のように、その対象となる税が一定上振れすれば、当然地方交付税法の率に基づいて地方に財源が追加配分されるというのは、当たり前の話でありまして、決して国の恩恵でも何でもありません。 もう少し申しますと、できる限り地方自治体の財源の不均等調整すると、一定の行政水準を維持するというのがその根本にある制度でありまして、所得税、法人税の３３．１％、酒税の５０％、それから消費税の１９．５％、それから法人税があまりにも自治体によって違うので、法人税の中の一定部分を地方法人税というふうにして、その全額を国が代わって徴収して、一定の基準によって再配分すると、そういうものから地方交付税の原資が成り立っているということであります。その原資を基準財政収入額と需要額との差、これを見まして、自治体ごとに配分されるということであります。 ですから、私ども、例えば今回も議案に出しておりますけども、都市公園の面積が広いほど都市公園部分の需要額は増えるということになりますから、河川公園を都市公園にすることによって需要額がその分増えるいう、そういうこととか、いろんな工夫をして、適法に工夫をして交付税を伸ばすということをやっております。交付税の使途は、そういうことで一般財源ですから、地方自治体に任せられているということであります。 １１月２９日に国の補正予算が通りまして、財政措置がなされたということであります。これによって、交付税、追加の額そのものは５，７４１億円ということで、それがそれぞれ配分されるということであります。その中でいうことであります。 真庭市は、大体計算してみますと、１億５，０００万円ぐらいが入るかなということであります。それでは、これをどう使うのかということですけども、そうしなくてもいいんですけども、適切な方針なので、こういうことをいたします。国のほうで臨時財政対策債の償還基金費に充てたほうがいいということで、これは交付税が足りないときに臨時財政対策債を発行して交付税で保証するというものになってるわけですから、それに私どもも充てようということで減債基金に積むというのが１つです。それから、経済対策に使っていこうかということで、また今後経済対策を私どもは打っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、大きな２点目の森林環境譲与税の配分の関係とその使途でありますけども、来年度から森林環境税が課税されるということで、今は先に一定部分財源として出していこうということで。国のほうが森林環境税を集めて、それを地方に出すから、それが譲与税と呼ばれているということで、国税としての森林環境税が地方に出るときには、それが譲与税という形になってくると。譲与税そのものも、使途は自由です。しかし、森林環境税ということが前提である以上、森林環境整備に使うというのは当たり前であります。 来年度からそれが課税されるということで、大体推定額が６００億円ぐらいになります。今現在、５００億円が先行的に交付されてますけども、来年度、６００億円になると。１００億円増えると。それじゃあ、その配分をどうするかというときに、議会でも決議して要望されてますように、もう少し山側に回すべきじゃないかというような話の中で、その配分基準というのが課題であります。 税制度というのは、実態からいうと、政府税調もあるんですけども、自民党政権であればですけども、今はそうですから、党税調の力が強いということで、実質党税調でほとんど決まるということであります。 私ども自治体の側からはどういう対応をしてきたかというと、真庭市という立場もあります。議会でも議決をいただいているということもあります。そしてまた、山側にもう少し配分すべきじゃないだろうかと。印象からいっても、人口比の配分が一定大きいので、横浜市がトップの配分額というのは、これは感覚的におかしいんじゃないかと。もちろん都市の需要がないと、木材加工業が成り立たないわけですけども。ということで、その１００億円は地方のほうに回すような配分基準にできないかというようなことを内々に林野庁と、あるいは実際に党税調と掛け合うのは総務省の自治財政局ですから、そことの話もしてまいりました。方向としては、大体そういう方向になるのかなと。 ただ、地方自治体の場合、御存じのとおり、農山村の自治体だけじゃなしに、都市自治体がありますから、そこで内輪もめをして、そういうことをやりますと、もうそんな中で内輪もめするんなら、もうそんな税課税しなくていいんじゃないのと。増税ということに関しては、国民世論というのは厳しいものがありますから。そういう意味では、都市自治体と農山村の自治体とはけんかをしないような形が今現在では課税をちゃんとするという意味では一番いいんじゃないかということで、都市自治体のほうとも内々に話をして、全国市長会の役員会においても私のほうからそういうことでまとめていくんでよろしくという発言もしております。そういうことで、多分、順調に６００億円の税というのが返されると思います。 真庭市においては、今まで路盤整備だとか、あるいは高性能林業機械の導入だとか、あるいは真庭産材の需要拡大とかということで、川上から川下を含めた様々な施策に有効に活用してきました。令和５年度には、ＩＣＴ技術を活用した森林ＤＸの推進だとか植栽あるいは保育施業を行う事業者の育成支援など、新たな取組を始めるなど、そういうことで有効に活用してきております。 今後、その配分で幾らになるか、まだそこまで制度も固まってませんから分かりませんけども、一定の額の増額になると思っております。そうした貴重な額が安定的に入ってきますので、有効に活用してまいります。今、考えておりますのは、１つは森林の整備、もう一つは木材の利用や普及啓発、３番目は人材育成ということを念頭に、そしてそれが納税者の御理解をいただけるようにしていきたいということでございます。また、いろいろ御提案いただければありがたいと思っております。
○議長（
小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 学校における薬物乱用防止教育についてということであります。 議員御指摘のように、近年、インターネット等を通じて薬物使用のニュース、それから若い世代が禁止薬物に興味を抱くような広告、こういったことが報道されています。
子どもたちへの影響を危惧しているというのが、正直な気持ちであります。 そこで、今、学校では、健康に関する指導ということで、小学校では体の発育・発達、中学校では心身の発達と心の健康という単元が、これは保健体育科のほうに位置づいております。そこを中心に教育活動全体を通して行っています。 学習の内容ですけども、たばこに含まれる有害物質、それからアルコール、薬物を摂取することで起こる健康への影響、とりわけ早期に摂取することで起こされる害や病気について学んでいます。特に中学校では、覚醒剤とか大麻という法律で禁止されている薬物だけではなくて、いわゆる危険ドラッグと言われるようなものについて学びますし、周囲の人や社会へ与える影響についても、学習をしています。これが、通常の保健体育でやっていることですが。 加えて、警察や学校薬剤師等の関係機関と連携して、薬物乱用防止教室というものを行っています。これは全中学校、それからほとんどの小学校、小学校は複式がありますので、５・６年生、ですからほぼ毎年という形になります。そこで薬物の害はもとより、身を守る方法あるいは困ったときに相談する方法、そういったことについて学習と啓発を進めております。今後も、
子どもたちの健康、そして安全、それを守ることができるよう、薬物乱用防止、これも含めた健康教育を進めてまいりたいと思います。
○議長（
小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 何点か再質問させていただきます。 今、地方交付税については、約１億５，０００万円ということで、使い道は減債基金に積んだり、経済対策ということでしたので、市民が幸福感を感じられることに使ってほしいと思います。この分については再質問は行いません。 森林環境譲与税の分ですけれども、配分見直しは山の多い真庭市にとってはいいことだと思います。ウッドショックで皆伐が増えて、また今間伐が主体となっていると考えますけれども、皆伐したところに木を植えて育てる育林にもそういった増額分を回してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 再造林に力を入れていくというのが、林野庁の方針としてもありますし。私もショックというか、びっくりしたのは、九州がもう皆伐で切りっ放しだと、放置だと思ってたら、再造林を物すごうしとんですね。むしろ真庭市のほうが恥ずかしい状態です。そういうことで、今後の５０年先を考えて、まともに再造林はちゃんとしてもらわなきゃ困るというふうに思ってます。もちろん、採算の合わないところ、環境林にしていくところは、それはしていけばいいわけですけども。そういうことで、５０年先を考えた林業行政を私たちも行っていきますし、森林所有者あるいは関係者の方にもそういう御理解をいただきたい。 ただ、そういう整備をしようと思えば、人の問題が出てきます。そういう形で人の手当てもちゃんとできるように、そして山主にお金が回るように。今、そこまでお金が回ってない。その状況をどうやってつくり出せるのかが課題で、真庭市が全部を仕切るわけにはいきませんけども、多くの面積を持つ山林地主としての真庭市がある程度リーダーシップを発揮してやっていかなきゃならないと思っております。
○議長（
小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 皆伐したところ、しっかりゾーニングをしていただいて、回る林業を目指してやっていただきたいと思います。 それでは、森林環境譲与も今の分で終わります。 それでは、薬物乱用防止教室のことについてですけれども。２０１８年に飲酒、喫煙、薬物についての全国中学生意識実態調査というのがあったんですけれども、その中で中学生の８％から１０％が薬物が何とか手に入る、簡単に手に入ると答えています。近年では、インターネットなどの情報があふれています。この辺についても指導していくということが必要であると思いますけれども、御見解を教えてください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 議員御指摘のとおりであります。ですから、まずは薬物の害でありますとか、あるいはそれが社会に与える影響でありますとか、自分の命と健康を守るという観点での学習というのを教育課程の中でまずは大事にしています。あわせて、情報モラルとも関わりますけども、闇バイトの問題等もあります。そういうことの取扱いについて正しい知識を得るように指導もしているところです。 重ねて、学校の教育課程というのは限られた時間しかありませんし、勉強するといっても、年間数時間であります。そこだけで全て完結するというのは、これは難しい話であります。ですから、学校で保護者の方々と話し合う機会等を通じて、学校、家庭、地域が一緒になって
子どもたちを守っていきたいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 薬物乱用教室をずっと実施しているということですけれども、教員の人の研修の状況が分かれば教えてください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） これは、まず岡山県が実施をしております。回数は限られるんですけども、内容的には学校における飲酒、喫煙、薬物乱用防止教育について、それから岡山県の薬物情勢について、これは先ほどのネット上の情報なんかも含めてです。あと、「助けてが言えない
子どもたち、市販薬物乱用を中心に」というようなテーマで今年度は実施をされております。 ちなみに、学校でもこういうことを受けて、校内研修を実施をしております。
○議長（
小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 最近では、たばこ、お酒、薬物以外でも、一般市販薬を大量摂取するオーバードーズであるとか、この１２月で禁止になりましたけれども、気分を高揚させるような大麻グミでありますとか、いろんなありとあらゆる危険がお子さんたちに迫っているということであります。この辺、日々変わっていくというか、変化していく薬物に対してもこういった教育をやっていただきたいと思いますけれども、その辺の最近のオーバードーズであるとか大麻グミとかというのも併せてやっていかれてますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 個々の名称の取扱いについては、正直、把握し切れてないんですけども。私も改めて中学校の教科書を見てびっくりしたんですが、危険ドラッグの恐ろしさということで、薬物の中には合法、脱法などと書かれたり、おこう、ハーブ、入浴剤等と書かれて、禁止されてないけどもそういう形で流通しているものがあるというようなことも教科書記載の中であります。こういったことも活用しながら、今の情報も入れながら学校で学んでいるというのが実情であります。 （２３番森脇正和君「終わります」と呼ぶ）
○議長（
小田康文君） これで２３番森脇正和議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日１２日火曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の１３番から１５番の議員にお願いいたします。 なお、明日は一般質問の後、追加議案の上程、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承お願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時３０分 散会...