真庭市議会 2023-12-08
12月08日－02号
令和 ５年１２月第６回定例会令和５年１２月第６回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年１２月８日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 加 藤 大 悟 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 伊 賀 基 之 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 福 島 一 則 君 １３番 氏 平 篤 正 君 １４番 西 田 文 子 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 妹 尾 智 之 君 ２０番 岩 本 壯 八 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 今 石 久 嗣 君
総合政策部長 木 村 辰 生 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 池 田 敏 浩 君
健康福祉部長 樋 口 竜 悟 君
産業観光部長 石 井 裕 隆 君
林業政策統括監 石 原 匡 師 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 今 石 健 司 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 三 浦 祥 靖 君
美甘振興局長 安 藤 紀 子 君
湯原振興局長 河 島 賢 治 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 武 村 良 江 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 児 玉 正 裕 君 参事 齋 藤 香 織 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和５年１２月第６回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号７番
柴田正志議員の登壇、発言を許可いたします。 ７番
柴田正志議員。
◆７番（柴田正志君） 改めまして、皆さんおはようございます。 １番ということで、どうぞよろしくお願いいたします。議席No.７番柴田正志でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、大項目１点、墓地行政について質問をさせていただきます。 日本では、昨年の出生数は約７７万人に対し、亡くなられた方は約１５７万人、その差は約８０万人となっています。真庭市においても、他市と同様に少子・高齢化、人口減少がすさまじい勢いで進んでいます。人口減少により空き家や耕作放棄地が増える、自治会等の役員が出せなくなる、お祭りなどの伝統文化の存続が厳しくなる、商店がなくなる、コミュニティーの希薄で会話がなくなる、草刈り、除雪など地域環境の維持が困難になるなど、人口減少を起因とした問題があることは共通の認識となり、真庭市においては課題克服に向け様々な対策を行っています。 そんな中で、少子化や若者の転出などにより管理する人がいなくなる無縁墓の増加が新たな問題となっています。地域においては家が絶え、墓守りがおらず、放置されたお墓もあるように思います。そして、自分たちがいなくなったらどうなるのだろうと不安を持たれている人は多いように思います。将来を考え、山肌にある墓地の
市営墓地移転を考えたが、自分がいなくなったときに子どもが市外にいることで子どもが墓地を継承しても条例にある真庭市内の代理人を探すことは不可能と考え、墓地の取得を諦めたという話を聞きました。また、安価で入れる永代供養をしてくれる共同墓地をつくってほしいといった話も聞いています。墓地は地域の新たな課題と認識いたしました。亡くなった後の居場所であるお墓のことは、人の生涯を通じた安心の実現に向けた課題と位置づけ、真庭市としても積極的に取り組むべきと考えます。
総務省行政評価局の実態調査（９月１３日発表）では、市町村の５８％が無縁墓を抱えていること、そして津山市、井原市など８８自治体が対象の実地調査の結果、墓地の契約者が亡くなった場合に備え、管理を受け継ぐ親族らの住所や電話番号を把握していたのは１０％だったとあります。 そこで、①真庭市の市営墓地において無縁墓はどういう状況なのか、また現在のお墓の所有者の縁故者の情報把握はできているのか。 ②今後、需要が増えるとも予想される共用墓（合葬墓）について、どのように考えられるか。 ③先ほど説明した現在の墓地を承継する際に跡継ぎが市外にいる場合は、市内に代理人を必要とすることは所有者（承継者）が墓地を維持していくための障害になります。市民の市営墓地の活用を促進するためにも、こういったことの改正を検討するべきではないかと考えます。市長の御見解を伺います。 ④地域において、ますます増えると予想される無縁墓、放置されるお墓について、何らかの対策は必要ないか、市長の御見解を伺います。 ⑤個人の問題ではあるが、家族がいてもいなくても、お金があってもなくても、誰もが安心して死にゆくために墓地、居場所は大切なことと考える。お墓にこだわらない樹木葬などの新しい
埋葬スタイルも出てくる中で、これからの墓地行政について市長の御所見を伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 墓地行政全体の話であります。少し前ですか、ＮＨＫでも無縁墓を含めて墓地の特集をしておりましたが、私は基本的な考え方を２つ持っておくべきだと思います。１つは、確かに今まで、この数百年ぐらい庶民も墓地を造り、そして墓地はありますけど石塔を造りみたいな習慣、風習がありましたけど、考えてみると江戸時代、よほどの方は別として庶民はそんな立派な石塔はないわけで、それも夫婦というか、個人のそういう立派な石塔がずっとあるということはなかった。だから、そういう意味じゃ近代になってからの風習だというようなことですから、それがまた変わっていく。特に人口減少というのは、江戸後期ちょっと人口が減ったときがありますけども、有史以来ということで日本でこんな現象は初めてということですから、墓地を含めていろいろ変わってくるというのは当然だということです。ただ、今指摘されているような問題があるのは事実であります。それと、もう一つは、個人の価値観とか、そういうことにも関わってきますから、宗教にも関わってきますから、行政の関わり方というのは非常に難しい、デリケートな問題だと、その２つを念頭に置いて答弁させていただきます。 無縁墓の関係でありますけども、真庭市が設置している市営の墓地、合併前からのものがほとんどですが、２１か所ありますと。その管理形態はそれぞれの町村でつくってますから様々でありまして、年間維持費を徴収している墓地としてない墓地とがあります。市が年会維持費を徴収している墓地においては無縁墓はなく、縁故者についても把握できています。滞納は１円もありませんということです。 それから、共同墓地、合葬墓についてですけども、今後も個人の墓地は要らないよという価値観の人が増えてくるだろうというようなことを一定予想いたしまして、平成２８年度から供用開始している久世地内の鳩ヶ平墓地公園については、そういう合葬墓を造っております。
一定期間骨つぼをお預かりして、それが終わると骨を一緒にさせてお祀りさせてもらうというようなことで、既にそういうものを造っておりますから、そういう考えの方については鳩ヶ平の墓地公園を利用いただければということであります。 それから、３点目に墓地条例の一部改正についてですが、真庭市の墓地条例では、使用許可を受けようとする者が市内に住所を有しないとき、または使用許可を受けている者が市外に転出する場合、市内に住所を有する者を代理人に定めるというふうに規定しております。市民の市営墓地の活用を促進するためにも墓地条例の一部改正を検討すべきという御指摘ですけども、縁故者が市内にいることで無縁墓の増加抑制と確実な年間維持費の徴収につなげるということで規定しているものでありまして、現時点で墓地条例の一部改正とかを考えておりません。やはり無縁墓になりますと困りますので、そのあたりは真庭市の市民を中心に私どもは市営墓地を設置しているということであります。なお、もう少し申し上げますと、法律において例外は若干ありますけども、原則現在においては公共団体と宗教法人しか墓地は造れません。公共工事とかで墓地を移転せざるを得ないとか、そういうなときには個人の土地にということは可能ですけども。 ４点目、無縁墓、放置墓対策ですが、議員御指摘のとおり、全国的に公営墓地においても無縁墓等が発生しているというのが課題になっています。もちろん、個人の墓の無縁墓、個人の墓の放置というか、それも大きな問題でありますが。無縁墓、放置墓の増加は不十分な管理になって、御存じのとおり雑草が覆い茂るとか、あるいは不法投棄になるとかということで適正に市営墓地を利用している方とのトラブルになりかねないという報告もあります。防ぐための方策として、先ほどの質問に答弁いたしましたように、市内に住所を有する者を代理人として定めることが対策の有効な方法でありますが、今後無縁墓あるいは放置墓が増加する可能性は否定できませんので、そのような問題意識を持って常に対応していく考えであります。 それから、墓地行政全体に対する私の所見についての質問でありますけども、先ほど申し上げましたように公衆衛生を主たる目的として墓地埋葬法があります。ですから、それに対する許可事務等、いわゆる市長として許可をする事務等と、それから市営墓地、公営墓地を管理維持するという２つの側面があります。個人の送り方、弔い方というのが非常に多様化している。いわゆる海に灰をまくとか、それが適法か違法かいろいろ難しい議論もありますけども、そういうことをされている方もいらっしゃれば、樹木葬も、これはきちっとすれば可能ですけども、いろいろな弔い方がありますが、埋葬等が公衆衛生との観点から支障なく行われるというのが今一番求められていることだと思いますから、そういうこととして進めていき、そして真庭市の墓地の供給者としては年間維持費の徴収や共用部分の適切な管理に努めてまいります。宗教法人が墓地を造りたいということで許可する場合も、既存のお寺さんの中とか、そういうところについては当然尊重、その中で行われる行為ですから問題ありませんけども、新たな場所に宗教法人が墓地を造るというようなことについては慎重に進めてまいります。基本的には認めない、今は市営墓地がありますから、その市営墓地を中心に必要な方に入ってもらえばいいというふうに思っています。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） まず、真庭の市営墓地において無縁墓はどういう状況なのかということで、２１か所あって全くないということで、６割の自治体がそういう問題、課題を抱えているという中で本当にすばらしいことだなと思います。また、縁故者の情報把握にしても１００％把握されているということで、１０％の自治体は把握できていないという状況の中で、真庭市は本当に情報管理のほうがしっかりしているんだなということですばらしいなという感想を持ちました。 そこで、ちょっと細かいことになりますけど知りたいということで質問させていただきます。 まず、２１か所の墓地ですけど、墓地の区画でいうと何区画あって、そのうちどれくらいが入っているのか、入居者というのではないんですけど区画をどれぐらい使っているのかというところが分かれば教えてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほど市長の答弁にありましたが、維持管理費を徴収している墓地につきまして答弁をさせていただきます。
維持管理費用を徴収している公営墓地は全部で４９９か所ございます。そのうち、今入っているのが３８５か所で、残りが１１４ということになっておりますが、最近できました鳩ヶ平の墓地公園、ここが全体の中の１１４のうちの８６残っております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） ４９９か所のうち、これは鳩ヶ平が２１９か所ということだと理解しております。３８５か所、約６割、７割ぐらいが入居されているということで、この状況というのは将来に備えてどういうふうに考えるのか。余裕があると考えるのか、また同じ墓地でも鳩ヶ平がほとんど空いてる地域、八十何％ということをさっき池田部長のほうから説明がありましたけど、よその地域で足りないこととか、そういう状況についてはどのように考えられているのか伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 先ほど申しましたように、
鳩ヶ平が残り８６ということで、最近の市営墓地の入居の関係からいいましても数件というふうな、市営墓地に申込みがありますので、これで十分と考えておりますが。ほかの地域ということも言われましたが、真庭市ですので、できれば市としましてはこの鳩ヶ平のほうに来ていただきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 実は鳩ヶ平にはまだ余地がたくさんありまして、今のが仮に満杯になっても、まだ増設すれば十分墓地を造れるというような状態ですから、そういうことでほかの地域でまた新たに墓地を造るとかというようなことじゃなくて、もう真庭市は１つですから、また必要に応じて鳩ヶ平を開発していけばいいというふうに思ってます。まだ埋まるには、結構余裕があると思いますけど。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 市長、鳩ヶ平にまだ余裕があるということで今伺いました。自分のほうで認識不足だと思うんですけど、一旦見に行ったんですけど、広い鳩ヶ平墓地があって、その上に２段目の墓地があってというところで、そこにどこら辺に余裕があるんかなというようなところも思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 今造成しているのが半分造成しておりまして、あと山手、墓地の山の取得をしておりまして、そこはまだ山のままですので、それがいっぱいになりましたらまた造成をしてということになります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） もうそういった準備をしているというところで、大変安心いたしました。 続きまして、今後需要が増えるとも予想される共用墓地、合葬墓についての質問をさせていただきます。 今現在、久世の鳩ヶ平に１つだけというふうに認識しておりますが、ここは何名が受け入れられて、現在どういった状況なのか説明をお願いします。質問させていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 御質問ですけども、鳩ヶ平の合葬墓につきましては４０大きさがありまして、そのうち今４体入っておられます。先ほど市長が答弁しましたように、ある程度の時間をおきましたら、その遺骨というのは処分するということで、鳩ヶ平の中に無縁墓というようなものを用意してございます。そちらのほうに移していくということになります。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） ４０名を受け入れるということで４体しか今入ってないということで、私はこれからこういった墓が必要じゃないんかなということで思ってましたけど、思った以上にそういった人がいないんだなというのを認識させていただきました。合葬墓があるという自治体、ない自治体も多い中で、こうやって用意しているというのは今なおさらながら今話を聞きまして墓地行政を先進的にやっているのかなというような感想を持ちました。 合葬墓が今鳩ヶ平だけということですけど、北は蒜山、南は北房ということで、真庭市は１つといってもいろいろと遠い、大きいんですけど、その辺りで合葬墓自体はスペースも要らなくてできるし、本当に広い土地も要らないしと思うんですけど、そういったあたりで合葬墓については将来もここを中心にやっていくということで理解していいんでしょうか。その辺の認識をお願いします、よそに造る気はないんかどうかという点で。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 合葬墓に限らず、先ほど市長も答弁しましたように市営墓地は今のところ鳩ヶ平のほうに来ていただければというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 続きまして、承継する際の代理人ですけど、私のほうが他市の状況を調べたら、岡山県内では条例の見えないところもあるんですけど、８市が代理人を定め、それから代理人が必要ないのが５市、分からないのが２市ということでした。総社市については、使用者が市外に住所を有する場合とか、また市外に住所を移した場合、市長に届けると。その中で、使用者自ら墓所の管理ができないときに市内に居住する人を代理人に定めるということで、管理ができない場合に代理人を定めるというふうにうたっております。真庭市においては
シルバー人材センターなどもあり、市外にいてもそういうことを利用して墓地の管理等ができるような仕組みというのはできると思いますけど、その
あたり代理人というのは。さっき市長の答弁にありましたように無縁墓を抑えるためにという意味もあるんですけど、代理人というのは僕の中ではやっぱりお金の金銭的な管理の問題と、あと自分の所有する墓地の草取りとか草刈りとか、それをしっかりできればいいんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、この代理人についてはどういった義務とかがあるんでしょうか。それが必要だというとこら辺の説明をお願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 当然、個人の区画につきましては個人の方が管理をしていただくことになっております。その代理人の場合の関係なんですけども、毎年管理料というのを郵送して徴収をしております。先ほど市長が申しましたように滞納はなしということで健全に行われておるんですけども、もし市内の代理人の方がいらっしゃらない場合は、そういった未納の関係が出てきますので、そういったことで市内の代理人ということで規定をしております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 例えば市外に出ている自分の息子であるとか、そういうのは承継するとかというふうに。今所有者が亡くなったとき、そしたら市外に出ている息子とかが所有するということになると思うんですけど、そうした人は結構多いと思います。そういう人らが今のままだと墓地を代理人を立てないと承継できないということになると思うんですけど、管理料とかは息子さんとかが払われる、墓地の管理はシルバーに委託する、こういったことも案内してあげればできると思うんですけど、それで代理人をというのが、この部分がすごい障害になっているという相談を受けました。だから、この辺りも将来もう少し借りやすいやり方というのは検討していただきたいなというのを思います。 続いて、例えばその条例の中でなんですけど、墓地の承継者が市外に住所を有する場合は市内に代理人が必要ということですけど、お墓の承継者は例えば僕の場合娘しかいないんですけど墓地を造りました。そしたら、娘は本籍自体は旦那さんの住まいのほうへ本籍というのは大体なってる場合が多いと思うんですけど、そういったあたり。僕の場合だと娘に承継させるというようなことは、これは可能なんでしょうか、条例の中で。その辺の認識をお願いします。意味が分かりますかね。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 真庭市の墓地条例第４条に、使用者は本籍を市内に有するか
住民基本台帳に登録されている者というふうに規定しておりまして、先ほど柴田議員がおっしゃいました例えばそういった事例の場合は、本籍もなく住民票もないということになってしまいますが、ただし書の条項がございまして市長が認めるということであります。現在、そういった相談は近年受けておりませんが、今後そのような相談があった場合は市民の立場に立って適切に対応してまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 条例でこんな考え方をしとんですね。いわゆる祭祀、つまり祀りごとを行う、それは相続人なりということになりますから、市外に出ている方が多くなる。ただ、墓地の管理ということを考えますと、そういう祭祀者ではなくて墓地を日常的というか、お世話してもらえる人、そういう人をちゃんと置いてくれということで。そうしないと、やはりとかく管理料も滞りがちになりますから、そういうことで祭祀は別に市外であろうとどこでも結構ですけども、そういう責任を持てる人を置いていただきたいということで条例をつくっております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 地域において、これは市有墓地ではなしに墓自体が斜面にあるとか山の中にあるという方が大変多くて、平成３０年７月豪雨の際は地域で墓ののり面が崩れるというような事例が何件かありました。崩れた墓というのは公営墓地のほうへ移転するとかということであったんですけど、これから災害のときにおいても今ある墓が崩れるとか放置された墓、それから無縁墓になった墓というのはこれから増えてくることが予想される中で、災害を引き起こす可能性もあるし、そういった墓の管理というのは何らかの指針であるとか、対策であるとか、困ってる人もおられると思いますんで、そのあたり市として何かできないものか。墓じまいもありますけど、そういった辺の認識を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
池田生活環境部長。
◎
生活環境部長（池田敏浩君） 市長も答弁を申しておりますけども、真庭市としての墓地行政としましては公衆衛生を主たる目的としたものと許可、それと市営墓地の供給管理ということがありますので、個人のお墓に対していかほどかということはございますが、改葬の許可も市が行っておりまして、近年改葬件数が昨年度で７５件、今年度１１月１日でもう５６件の改葬が出ております。それはもう個人の方が山墓を近くに持っていくということなんですけども、そのうちもう既に半分以上が市外に皆さん持っていかれておりますので、現状の認識としましてはそういったことで市民の方が意識を持ってやってるんだというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ７番柴田議員。
◆７番（柴田正志君） 跡継ぎや家族を担うことを前提とする現在の墓地の秩序は、人口構造や家族形態の変化の中でだんだんと維持することが困難になってくるんじゃないかなと思います。自分の墓が無縁になるのでは、墓の管理で残った家族に迷惑をかけたくないといった不安を抱く住民も出てくるんじゃないかなと思います。将来的に大きな課題になると理解していますが、なかなか現実的な問題として捉えることができていないのが、家族の中でも個人の墓地の問題ではないかなと考えます。市は墓地の供給主体として、また住民に一番身近な自治体として、これからの墓地に関する住民の不安やニーズにどのように応えていくかという大きな問題も抱えていると思います。公衆衛生上の対応以外に住民の生涯を通した安心を実現する政策への新たな展開が求められる、そういった時期に今来ているんじゃないかなと思います。そして、今から今後の方針を決めていくというぐらい、墓地に関して、本当にちょうどいいように思います。２００６年には横浜市が公有墓地として合葬式で樹木型の地下埋蔵施設を造るということで、樹木葬に関して公有墓地として最初に取り組みました。それから、今は埼玉、千葉、東京、大阪など都市部を中心に樹木葬という考え方の公有墓地がどんどん急激に広がっているのが今の現状であります。 そこで、こういった新たな墓地行政を検討、また考えていく上で市民アンケートのほうを提案させていただきます。将来の墓所に不安を感じている人はいないかどうか、それから従来型の墓地を望んでいるのか、納骨堂や合葬墓など、そういった墓地を求めている人が多いのか、また樹木型の合葬墓地を希望するのか、そういったように住民の墓に対するニーズとか希望、そういった不安があるのかということはしっかり把握して、住民のニーズに沿ったこれからの墓地行政というのを検討する時期が来てるんじゃないかなというふうに思っております。そのあたりどういうふうに考えられますか、認識を伺います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議員おっしゃるように埋葬というか、祀り方というか、それが時代とともに変化して、もう石塔とか造るとかえって子どもたちの迷惑になるからとか、葬式の形がもう家族葬がどんどん増えてるとかというので勝手言ってるのも事実であります。ただ、大都市と少し様相が違いますので、例えば樹木葬を希望する方は民間で大都市でとか、いろんなところでやってるところもありますから、そういうところでお願いできれば、今の段階ではですよ。むしろ問題なのは、真庭市の場合はいろんな経過があって個人の墓地が多い。それが公営ならばまだ管理できますけども、管理できなくなって草ぼうぼうのが随所に出てくるような可能性がありますので、先ほど部長が答弁しましたようにいわゆる墓じまい、改葬ですね。それもちゃんとできますよとか、手続は市のほうに言っていただければとか、それから石塔を造らない合葬が鳩ヶ平でできますよとか、そういうような情報はもっと提供して、市民の方がいろんな選択ができるように。いや、悩んでいらっしゃる方は多いと思いますし、私自身がその一人でもありますし、そういうことでそういう情報をもう少し十分市民の方にお知らせして、それぞれの価値観に基づいて考えていただいて、将来無縁墓が地域に点在するようなことがないように考えてやっていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） これで７番
柴田正志議員の質問を終わります。 次に、議席番号３番黒川愛議員の登壇、発言を許可いたします。 ３番黒川愛議員。
◆３番（黒川愛君） 議席番号３番黒川愛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大項目２点について市長、教育長にお伺いいたします。 質問の前に、通告書の修正２点をお願いいたします。大項目２の３番の子どもや教育の会議についてのところです。最後の段落に「また、昨年の真庭市総合教育会議では」とありますが、これを「昨年度」に変更をお願いいたします。また、「幼児教育・保育の連携も課題であると話が出ていました」とありますが、「教育委員会と幼児教育・保育の連携も課題である」ということで教育委員会の追加をお願いいたします。大変失礼いたしました。修正をお願いいたします。 質問を始めます。大項目１、真庭で安心して暮らすための移動と住まいについて。 高齢化が進み、免許も返納し、一人で暮らすお年寄りも増える中、広い真庭市では移動手段は大きな課題です。チョイソコの実証運行が始まりましたが、周辺部での運用はなく、今住んでいる場所に不安を感じている方々もいます。この先のことを考え、買物や病院にはまにわくんなどを使って１人で生活しやすい場所に引っ越したい、場所はやはり１階でないと後々困るかもしれない、便利な市営住宅は競争率が高く抽せんで落ちてばかり、１人の年金生活で家賃のことを考えると民間もなかなか見つからないと相談を受けたことが数回あります。また、高齢者だけでなく子育て世代、シングルマザーや障がいを持った方々からも相談があります。真庭市の市営住宅は、真庭市営住宅管理条例に沿って管理運営されています。近年の市営住宅の応募倍率を見ると、需要が久世の都市部に一極集中していますが、今後の整備方針をお伺いします。 住まいの課題解決としては、市営住宅以外にも補助金や空き家活用、サブリース方式によって住宅提供と居住支援を一体で行う取組など、様々なことが考えられます。また、移動の課題については、住民主体の地域交通なども始まっていますので移動と住まいの支援を組み合わせ、取り組むこともできるのではと思います。誰もが安心して暮らしていけるように、真庭市の移動と住宅セーフティーネットの現状、課題、今後の方向性について市長にお伺いします。 大項目２、こどもまんなかの行政について。 真庭市は、今年度の最優先施策として子育て支援に取り組んでいますが、残念ながら市民は最優先はあまり感じていないように思います。一方、真庭市の職員は子育て支援策に必死で取り組んでいます。市民の方に少しでも分かってもらえればと目玉施策のこどもはぐくみ応援プロジェクトの中身を説明しますが、真庭市すごいね、頑張ってるね、助かるといったような前向きな声を聞いたことは残念ながらありません。一つ一つの個別事業はとても喜ばれたり、市民と一緒になって頑張っている真っ最中の取組もあります。ただ、パッケージとしては国の異次元の少子化対策と同じような受け止めになっているかと思います。市民とともにこどもまんなか社会に取り組んでいけるよう、行政と市民のギャップ解消に向けて、４点について市長と教育長にお伺いします。 １、課題について。 保育園、こども園の待機児童問題は深刻かと思います。相談も多く受けますが、真庭市子ども・子育て会議などでも議題には上げられていません。今後、どのように対応されていきますでしょうか。待機児童の現状と課題、取組についてお伺いします。また、公園や遊具、給食など、保護者が改善を求める様々な課題がありますが、課題のすくい上げ、解決策の話合いはどうされていますでしょうか、市長にお伺いします。 ２、市民の思いや意見の反映について。 子育て関係の会議などに参加した市民から、結局市はやることが決まっている、会議などはポーズだけ、意見が何ひとつ反映されていないという声を過去を含め数種類の会議で数名の方から聞きました。会議だけでなく、アンケート、窓口などでも市民の思いや意見を聞くこともあると思います。そして、現実にはその多くが実現できないと思います。その場合、説明やフォローバックがあれば、理解し納得を得ることもあると思いますが、説明責任はどのようになっていますでしょうか、市長にお伺いします。 ３、子どもや教育の会議について。 真庭市が設置している２つの会議について伺います。真庭市子ども・子育て会議は、少子化対策や園整備、多様化する教育・保育ニーズの対応のため、令和３年に設置されました。これまで計１２回開かれていますが、会議の内容の大部分は園整備や定員で、子どもや育ちについての話合いはほとんどありません。園整備がメインであれば、園整備の会議に改めることとし、別途真庭市全体の子ども・子育て会議を開催し、真庭市の子どもや育ちについての話合いをするべきかと考えますが、市長の所見を伺います。また、昨年度の真庭市総合教育会議では、教育委員会と幼児教育・保育の連携も課題であると話が出ていました。現状と課題、今後の取組について市長、教育長にお伺いします。 ４、行政の仕組み・組織連携について。 今年４月、国においてはこども家庭庁が発足しました。厚生労働省と文部科学省の縦割り行政が子どもたちにとって弊害なので、２つの省の真ん中に子どもを置いて取り組んでいこうということです。真庭市では、子育て支援課と教育委員会の縦割り行政になっていると思います。真庭市のこどもまんなかを目指した組織連携の現状と課題、今後について市長と教育長に所見をお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は市営住宅も含めた住宅セーフティーネットと移動の課題、今後の方向性についてですけども、真庭市は合併以前から、もう御存じのとおり地域によって相当住宅需要を含めて差がある、どんどん空き家が増えているところもあれば、そうでないところもあったというようなことで。それが今はどこも空き家が増えるみたいな状態になってますけども、それでも住宅需要については相当強弱というか、あるところとないところと差があります。現に真庭市内の一部のところは住宅がどんどん建ってる、その小学校の子どもの児童数が増えてるところもありますし、本当に小学校の子どもの児童数がどんどん減っているところ、そういういろいろ違いがあります。ミニ東京をつくりたくないというような思いで仕事をしておりますけども、行政が全部できる話じゃ全然ないということも十分認識いただきたい。そういう中で、多彩なそれぞれの地域の特徴を生かして地域の活性化をしていくということで取り組んでまいりました。 高齢者の移動問題、足の問題、本当にこれから高齢化がますます進む中で全国的な課題であります。ただ、これも考えていただきたいのは、合併前に比べてまにわくんの利用できる、利用できないところもありますが、そこは頭に置かなきゃなりませんけども、はるかに合併によってまにわくんという手段で交通が便利になったということも十分これは認識いただきたい。その中で１億数千万円の赤字を出しながらも、できたらその赤字を減らしながら、より便利になるようにしていこうということでチョイソコまにわを取り入れたり、あるいは地域主体による交通手段を入れていくという様々な手法によってデマンド型の地域交通の推進を図っていくということですから、そのあたりは十分御理解いただきたいというふうに思っております。完璧なことはありません、できません。今で十分とは思いませんけども、市民の理解もいただきながら、より足の確保を考えていきたい。これは、しかし全国的な課題でもあります。 住宅の需要ですけども、需要が集中している地域も含めて市内全体の住宅確保に配慮する、そういうことは必要だと。つまり、子育て世代を含む若い世代だとか、あるいは高齢者、障がい者を持ってる方とか、そういう方に公営住宅について供給していくということが必要だろうということでやっております。子育て世代の様々の需要に対して、行政だけでは限りがあります。民間事業者と連携して移住する方の定住の推進をしたり空き家を活用すると、そしてまた民間賃貸住宅の活用をしていくとか、そういうことで市内全域のそれぞれの地域に合った住宅施策、あるいは交通施策と連携して取り組んでいくということを今後頑張っていきたいと思います。なかなか都市政策というような観点から真庭市の取組が弱いのは事実ですけども、これはもうもともとそういう都市政策がなかったような行政のところでここまで来たと、今後それをできる限り進めていくということであります。 それから、２点目のこどもまんなかの行政についてということで、１点目の待機児童の関係でありますけども、昨年１２月にも質問をいただいております。毎年４月１日の現状はということですが、真庭市では平成２５年度から令和４年度まで、４月１日の待機児童ということに関してはゼロでしたが、今年度は２名発生しております。園の運営において、各園の年齢ごとの園児数に応じた保育士の配置とともに配慮や支援が必要な幼児に対して人材確保が難しい中、国の基準以上に市独自の保育士の配置をしているということで、最大第５希望までは把握して、できる限り待機児童が発生しないよう時間をかけて細やかな入園調整を行っております。ただ、保育士確保がなかなか難しいという現状もあります。一方で、事前に申込みがなかった年度途中の入園について、１人の保育士が受けている園児数を超えたり、現在の保育施設の広さで受け入れられる園児数を超えたりして調整が難しくなっている現状もあります。一方では、北房のようにいい保育所をつくったけども、もう一室開いてるというような状況も生じています。 また、産休や育休、病気休暇などを取得する保育士の代わりの人材確保もなかなか難しい、苦慮しているという中でやっております。復職を希望する保護者の子どもを中心に月を追うごとに待機児童が増えるということで、そうした課題に対応するには保育士確保ということが必要ですけども、なかなか特効薬がないということで。これまでも手をこまねいてるわけじゃなくて、令和４年２月から任期付職員と会計年度任用職員の給与の上限を引き上げるとか、今年度は奨学金により保育資格を取得した職員等に対する返済の一部補助の適用者を拡大するとかということをやっております。新年度に向けても、現場の声を参考にして新たな給付制度だとか、保育士を目指す学生に真庭市を知ってもらうような取組をするとか、人材確保していくと。そして、県に対しても、この前も私は知事にも申し上げておりますけども、公益団体としての対策を講じるように、そういうことも要望しております。県立大学の保育士養成、幼児教育養成部門の人数を増やしていくとか、それから私大学に対しても要請をして、その増員のところに対して県が手当てをするとか、必ずしも真庭市だけではないですけども、保育士あるいは幼稚園教諭の資格を持つ人の絶対数を増やしていけば、真庭市にも少しでも人が来るだろうというようなことで、そういうことも要望しております。 加えて、新たな公立園の早期整備に努めるということもやってまいりますが、既存の私立園や来年度から開園する新たな私立園などとも補完しながら待機児童の解消だとか、円滑な保育を推進していくと。黒川議員、いろいろ言われておりましたけども、私立園、やっぱりそこでも頑張ってもらって、両方でもって保育対応をしていくということが非常に大事であります。そういう理解を十分していただきたいと思っています。 それから、２点目の課題のすくい上げとか解決策の話合いとか、あるいは３点目の市民の思いとか意見に対する対応についてまとめて申し上げます。 子どもや子育ての分野に関わらず、市民の皆様から意見をいただく機会が多くて様々な御意見があって当然ですし、何事においても全ての方から賛成が得られるということはむしろ少ないのかと、これは行政一般ですけども、そう思っております。ただ、そういう声は丁寧に私どもは耳を傾けております。それからまた、いろんな機会を通じて窓口等においても職員が丁寧に説明をするように心がけております。これはどうしようもないんですけど、結構間違った情報が入るんですね。私どもが見て、何でこんな間違った情報が入ってるんだというふうに思うことが結構あります。それもまあ、やむを得ないといえばやむを得ないんですけども。市民の皆様からの御意見あるいは議会の意見は当然ですけども、そういうものを参考しながら可能なものはできる限り予算化していくという姿勢で今までもやってまいりましたし、今後もやってまいります。 ４点目の子ども・子育て会議の協議内容についてですけれども、これは御存じのとおり子ども・子育て支援法第７２条の規定というのがありまして、私どももそれに基づいて設置しているということであります。そして、この会議の役割というのは、保育園や認定こども園、小規模保育、家庭的保育などの利用定数の設定だとか、あるいは子ども・子育て支援事業計画の策定とか、あるいは支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して必要な事項についての実施状況を報告し合って審議、調査するというようなことになっております。はっきり言って誤解があります。そういうことを全般的にやる中で、喫緊の課題として久世地域の園の整備、園の在り方というのが必要だったから、それでこの会議を進めてきました。ということで、この会議そのものは先ほど言いましたように子どもや子育て支援に対して様々な角度から議論をする場でありますから、その整備に重点を置いた時期には、それは当然そういうことを集中してやるのが当然であります。先月、１１月２２日に開催した会議には、議員も傍聴しておられますけども、この会議ではこどもはぐくみ応援プロジェクトについて、あるいは次年度に策定予定のこども計画について議論しております。それ以外も市全体を捉まえて、子ども・子育て関する様々な意見をいただく場ということにしておりまして、今後ともそういう会議にしていくと。そのときそのときに重点がありますから、それは重点のことをやるのは、集中してやるのは当然であります。 それから、５点目の幼児教育・保育と教育委員会の連携についてでありますが、昨年度の総合教育会議では遊びをキーワードに、遊びの場づくりを通じて地域の大人がお互いにつながり、地域を知り、自ら幸せな地域づくりについて考えるようになるという、そういう共に育つということについて議論がされました。遊びというのは人間を成長、子どもを成長させるということでありますから、今月の「広報真庭」を十分御覧いただきたいというふうに思います。そういう中で幼児教育を担う市長部局と教育委員会との連携についての指摘がありましたけども、毎年度開催している総合教育会議において総合教育大綱の理念を共有して連携を図っております。また、現場においても今年度はこどもはぐくみ応援プロジェクトを中心に、子どもの居場所づくり支援事業や遊びの場づくり、こども園や小・中学校のＩＣＴ化推進事業など、市長部局と教育委員会が一体的に取り組んでおります。さらに、幼稚園、こども園と小学校との接点、あるいはコミュニティ・スクールでの地域とのつながりについてなど、連携は進んでいると思っております。私は総合教育会議の中で、大切なことは子どもや地域の幸せと未来について、地域や現場で自分のこととして議論をして対話していくことだというふうに申し上げておりますけども、対話の継続によって教育についてのビジョンがより具体的になり、共有することとか連携というのが進むと考えております。こうした取組は多くの部局で取り組むべきことであって、教育委員会と子ども・子育ての部局との連携というだけじゃなくて、建設関係も関係しております。 そういうことで、教育委員会も一つの独立した部局で少しほかの部局とは違いますけども、全部局で子ども・子育ての関係については連携していくということで、そういう未来を担う子どもが育ちやすいように条件整備を行ってまいります。国のほうでも、こども家庭庁についてどういう役割を持たせていくのか、十分議論をした結果、教育を担う文科省とは別だと、もちろん連携はしますけども、そういうことでやっております。組織については責任を持って担うという意味では、それぞれのところが行って、そういう意味では縦割りというのはどこもあります。それがいかに連携していくかということが大事で、国の子どもについての行政もそういう意味では教育を中心に担っていく文科省と、それからもっと広い意味での子どもを対象にしていくというこども家庭庁と、そういう意味じゃ縦割りです。そこを横につないでいくようにどうしていくかということであります。 それとの関係もありますが、７番目のこどもまんなかを目指した組織連携ということであります。 子育て支援と子どもに関する教育の根拠となる法令等が異なることから、今申し上げましたように教育委員会と市長部局の組織が見た形では縦割りであります。特に教育委員会の戦前の反省も踏まえて、今の憲法体系の中で地方教育行政の組織及び運営に関する法律、私どもは地教行法と略して呼んでおりますけども、それについては教育委員会が行うと、それも教育委員会は御存じのとおり行政委員会です。かつての行政委員会として、教育委員は選挙で選ばれていました。そういう意味での独立性を保持するということで、私どもは十分それを尊重しております。そういう中で、しかしそれはそうとして、やはりもう少し市長部局との連携が要るんじゃないのというようなこととか、いろんな議論がある中で平成２７年度から総合教育会議というのが設置されてますけども、御存じのように地教行法を読むと、そこで何も決定権があるものじゃないということであります。教育委員会と市長部局、そこの課題を協議して、それをお互いに尊重してそれぞれの施策に反映していくというようなことでありまして、市長として教育への介入はしてはならないということでありまして、私はその姿勢を気にしております。コロナのときに市長さんが出しゃばって、町長さんが出しゃばって学校の休校をどうのこうのとか、あるいは総理大臣が出しゃばって休校どうのこうの、これは完全に地教行法違反です。そういう見識を私はきちっと持つべきだと思っております。したがいまして、市長部局と教育委員会で一元的な組織を自治体においてつくることは難しいというか、制度がそうなっておりません。こども家庭庁の設置に対応して、私どもも連携をしていくということで進めております。 市としては、子どもと子育て世帯に関する相談支援について、具体的な課題に応じて部局を問わず、情報提供、連携を図ってやっております。そういう意味で、子どもを真ん中に置いてという理念の実現を目指しているということであります。なお、現在進めているこどもはぐくみ応援プロジェクトについても、所管の市長部局と教育委員会だけでなくて、全ての部局が連携してというようなことでありまして、つまりもう少し言うと、総合教育大綱でうたわれているように人生を応援するのが教育であって、その条件整備をするのが地教行法、条件整備をするのが財政権限を持つ、そしてまた地方自治法において総合調整権を持つ市長の責務だということでありまして、今後とも教育委員会の固有の権限を尊重しながら連携して、こどもまんなかの行政を進めていくということであります。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、黒川議員からいただいた質問にお答えします。 幼児教育・保育と教育委員会の連携についてということであります。 組織連携の在り方につきましては、今市長のほうから答弁があったとおりであります。私のほうからは、取組について答弁をさせていただけたらと思います。今さら申し上げるまでもないことですけども、子どもは一人の人格として、それぞれの年代でやるべきことをやって、学び、体験して育っていくと思っております。連続して育っています。ですから、意図的な教育として行われる就学前教育、それから学校教育、これは連続性をうんと大事にする必要があると考えております。そこで、部局間あるいは園・学校ということで現在連携を進めているところです。特徴的なこととしては、園には学区という形はないですけども、同じ小学校に複数の園から入学するということがあります。ですから、指導者の合同の研修会でありますとか、あるいは相互参観、こういったことを大切にしています。また、体験入学、それから行事での交流、栽培活動など、これは園児・児童の直接交流の機会も大切にしているところです。また、保育を担う方々と学校の教員と行政も一緒になって、真庭市では幼稚園と小学校の接続期に行うプログラムを準備しています。これは保幼こ小接続カリキュラムということですが、そういったことで円滑な接続を図っているところです。加えて、これは総合教育会議でも議論されたことにつながりますが、子どもの育ちの場は園・学校だけではありません。社会全体が子どもの幸せ、そして育ちを支える場だと考えております。そこで、コミュニティ・スクールの場に園の先生や関係者も加わり、地域全体で子どもの育ちを支えるための話合い、そこでのつながりづくりを進めているところであります。引き続き、子どもの育ちに関わる機関、人との連携、そして子どもが育つ現場で一緒に対話して活動する場づくりを進めてまいります。 続いて、こどもまんなかを目指した組織連携についてです。 今申し上げましたように、教育委員会では市長部局と連携して子どもの成長を切れ目なく支える、そういった観点から園と小学校の円滑な接続を図っているところであります。その上でこどもはぐくみ応援プロジェクト中で遊ぶ機会づくりを進めており、これは年齢を超えて子どもたちのやってみたいということの実現と、同時に大人の緩やかなつながりづくりを進めているところです。また、職員を対象に子どもにとっての遊びの重要性でありますとか、子どもに大人がどう関わっていくべきかなどの内容で研修会を開催して、これは全部局に呼びかけて部局横断的な学びの場づくりを進めているところであります。引き続き、教育委員会では市長部局と連携しながら、今現在重点的に取り組んでいることでは子どもたちが安心の中で自由に遊ぶということをどう担保していくのかということ、それからそれに関わる大人が子どもってどう育っていくんだろうかな、子どもの育ちにとって何が大事なんだろうかなというのを考えていく場をつくっていくこと、そして子どもも大人も共に育つ教育というものを進めてまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 何点か再質問させていただきます。 まず、住まいと移動についてなんですけれども、交通の施策と地域施策と連携してやっていくということで市長から答弁をいただいたんですけれども、厚労省の方の地域共生社会の実現に向けてのお話を聞くことがあったときに、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等の在り方に関する検討会のことをお聞きしました。国のほうでも、何度か縦割り行政は縦割り行政で、それはもう本当に仕方がない部分ですけれども、その縦割り行政の中でこの移動と住まいのことに関しては国土交通省、厚生労働省、あと法務省が連携し、多様な主体が協働して取り組む仕組みの構築や制度の充実、見直し、補助、税制等、広い方策について検討すべきであるとあります。先ほど市長のほうから、交通施策と地域施策は出たんですけれども福祉のことがなかったかと思います。これはもう当たり前ということでなかったのか、福祉との連携についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど高齢者とか、そういう住宅を必要とする高齢者、障がいを持っている方についてというようなことで私は具体的に申し上げております。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） その連携の在り方なんですけれども、私はやはり福祉課、交通をしているくらし安全課、また地域施策をしている交流定住課になってくるかと思います。この辺りが連携して本当に取り組んでいくべき課題なんだろうと思います。交通というと、どちらかというとくらし安全課、住宅となると都市住宅課というのがあるんですけれども、それぞれの課別々ではなく、今後本当に高齢化社会となっていく中で、どのようにして市民の安全な暮らしを確保していくのか。連携していくんだということで、じゃあどのようにして連携していくのかということをもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が先ほども申し上げましたように、高齢化社会になる中で足の確保というのはますます重要になってくると、しかし広域な真庭の中では非常に難しい課題だけども取り組んでいかなきゃならないと。チョイソコだとか、あるいは地域の自主交通の運営だとかということも今やっている、そういうものを含めて今後より充実させていくように、困難な課題だけどもしていかなきゃならないということで答弁をもう既にしております。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） その部分は交通のことに関してだと思います。住まいとの一体的な取組についてはないかと思うんですけれども、市長が言われたミニ東京ではない真庭市を目指していくんだというときに、どのようにして目指されていくんでしょうか。プロジェクト的なものをつくって、いろいろな課と議論を重ねていくのか、そのあたりが見えてこないんですがいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私どもは総合政策の部門を持っておりますから、住宅とか交通とか含めて連携させていくというのは、別に何か組織をつくるということはなくて当然のことでありましてですね。ただ、難しいのは現実の例えば住宅でいえば需要の多い現実のところを一定重視せざるを得ないけども、そこだけ重視するとミニ東京的になってしまうから、ある程度少し需要の少ないところにおいても公営住宅を造って、そこに誘導していく、そのための足の確保をしていくとかというようなこともやらなきゃならない、そのあたりが非常にバランスとしては難しいところであります。現状の追随だけでは駄目だと、しかし現状を無視してやると入居者がいなくなるというこの辺の難しさ、それはある程度、先ほどの繰り返しになりますけども、交通手段も考慮してやっていかなきゃならない。それからまた、その地域も例えば４車線化が進めば一定変わってくるとか、そういう地域の変化もまた時代と共に出てくると、そういうことの全体を見ながら進めていかざるを得ないし。それから、全部が公営住宅ならば住宅施策がやりやすいですけども、基本的には住居の確保は個人だということになってますから、民間の住宅供給するアパートとか、そういう供給する民間とどう連携できるのか、どう誘導していくのか。それから、全くの個人住宅でいえば個人資産の形成ですから、そこにどこまで公金を入れるべきなのか、それは空き家と現在住んでいる家によっても違うというふうに思います。そういういろんなことを考えながら進めていくということであります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 福祉課だったり、くらし安全課だったり、都市住宅課だったり、それぞれの窓口や会議などでいろいろな方が困ることを話されてるんだろうと思います。ぜひ、それを合わせ寄って、先ほど市長が言われた、市だけがすることでもないんだろうと、民間と一緒になってやっていく、今だとサブリース方式なども国のほうが話されておりますが、そういったことも一緒になって安心で真庭で暮らしていける住まいをぜひ必要な方に届けていっていただければなと思います。 次のこどもまんなか行政についてに移ります。 子育て、子どもについて再質問する前に、議会の開会日に市長がイスラエルとパレスチナの平和について言及されました。１２月５日のガザ保健省の発表では７，１１２人の子どもが亡くなっています。全体で亡くなられた約半分の人たちが子どもです。あまりにもひどい状況です。世界のどこで生まれても子どもたちは人類の宝でありますから、大切に平和な社会を求めていきたいと思っております。 真庭市のこどもまんなか行政について再質問いたします。 まず、１点目、待機児童の課題について再質問させていただきます。 私は昨年も本会議で取り上げさせていただきましたが、そもそも真庭市で初めて議会に出てきたのは平成１９年３月定例会で話をされています。２００７年のことでもう１０年以上たっておりますが、待機児童がまだ解決されておりません。４月１日の段階で２名とおっしゃられてましたが、現在のこの１２月もしくは１１月の状況はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 再質問のほうですけれども、先ほど市長の答弁で４月１日現在で２名ということでしたけれども、答弁の中でも申し上げたとおり、先生の確保等、教室の保育施設等も含めまして、今現状として１１月末の状態で２１名の待機児童がいる状態です。 以上です。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 現在２１名がおります。それで、問題なのは待機児童２１名の方も問題ですけれども、隠れ待機児童といういわゆる待機児童の国の枠組みに入らない方々が大勢います。そのことが社会問題にもなっております。このことについて、どの程度把握されていますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 隠れ待機児童と言われる、自己都合等というところもありますけれども、当然その状態で待機されているということは数については把握しています。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 公表されているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 特にこれについては公表ということはございません。自己都合というところがありますので、これを公表するということではございません。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 待機児童というのは国全体で減ってきております。おかげさまで減ってきているんですけれども、この隠れ待機児童というのが今非常に問題になっていて、今国の総計では待機児童そのものは２，６８０人、ただ隠れ待機児童は６万６，０００人、約２４倍です。岡山県では待機児童は５６人です。ただ、計算されているのは隠れ待機児童は１，０５６人で１７倍です。山陽新聞の記事には、岡山市だったりその他の市町村の隠れ待機児童、岡山市４１６人、倉敷市３１０人と出ておりましたが、真庭市はどうなっているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほども答弁しましたけれども、その方々の思いのところとか都合のところもあります。そこまでを全てこちらとして公表していくということではございませんので、把握はしておりますけれども、これこれ具体的な数字でこうということについては公表はしていきません。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 私はこの待機児童問題は非常に深刻だと思っております。保育園落ちた、日本死ねというブログが社会問題になりましたけれども、それほど保護者の皆さんたちは必死です。私は市役所の皆さん方が必死で働かれてるのも見ておりますが、それでも解決されていません。何とか解決してほしい。市民の方とも話をしたりすると、どうすれば解決するのかと、保育士が足らないのであれば給料を上げてほしいという署名が集まれば何とかなるのかと、本当に必死な声をお聞きしますが、真庭市として本当にどのようにして解決していくんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 市長の答弁でも申し上げているとおりで、待機児童解消をしていくためにはまず保育士の確保ということがまず一番になってくると思います。それと、市内の中での集中というところもありますけれども、そういうところも含めながら、どういうふうに保育所を配置するのか。それと、答弁の中にもありました支援員が必要な児童がいたりということで、そこには一定配慮をしながら保育士を配置していくという必要があると思います。まずはそこの部分で、先ほど申し上げた任期付職員や会計年度任用職員の給与の手当ですとか、保育士に対する支援、新たな支援についても確保策としても来年度に向けて今検討を進めておりますけれども、まずはそこだというふうに考えています。 以上です。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） まずはそこだという部分が私は分からなかったんですけども、支援が要る子どもたちに必要な保育士さんの数を配置するは当然のことだと思います。それと待機児童は別問題だと思います。いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） ですので、そういう形で十分な配置をしていくためにはやはり保育士の確保をしていくということが第一です。そのためにどういう努力をしているかということは先ほど申し上げたとおり、保育士確保の施策をやっていく、もう一つは真庭で保育をするということの現場を知ってもらって真庭で働きたいというようなことを保育士を目指す方々に思ってもらうということ、その中でどれだけ確保していけるかということになりますので、そのように御理解いただければと思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） いろいろ取り組まれているのかと思いますが、正直なところ本当に足らないんだと思います。職員さんが一生懸命何とかしようと頑張られてるけれども、全く追いついていないのが現状だと思います。何とか待機児童ゼロに向けて、引き続き取り組んでいただければなと思います。 あと続いて、市民意見の反映についてお伺いいたします。 先ほど市長が丁寧な説明を行っているということでお話がありましたが、丁寧な説明が行われていないので私なんかが多くの方から不信感をお聞きしております。丁寧な説明をしているとおっしゃられていますけど、されていないので今の状況になっています。同じようなことをしていても不信感は募るばかりかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） ここの部分だけのお話かどうかというところはありますけれども、やはり先ほども市長答弁でもお話ししたとおり、やはり機会を持ちながら、できるだけ丁寧な説明はしているというふうに私たちは感じております。その方々によっての受け止め方というのはいろいろあるとは思いますけれども、私たちとしてはできる限りの説明をしていっているつもりでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） いろいろな会議に参加、傍聴させてもらいますが、特にこの子育て関連のことについてよく市民の方から不信感をお聞きします。なぜかというと、子育て支援というのは段階があって、最初保育所のことに関わってた、それでなかなか問題が解決しなかった、小学校に行ったら今度は小学校が別の問題があるので、保育所の問題を１つ置いて小学校の問題に今度は保護者も取り組まれます。そして、新しい保護者がやってきて、また同じようなところで問題が起きてて、同じような問題がずっと私はたまっているんだと思うんですね。なので、不満、不信感が出ていく。これが観光とか農業の問題だと、どんどんどんどん問題が積み上がっていくということもあるかもしれないんですけども、なかなかそういったことに子育て支援の現場はなってないように思います。だからこそ丁寧な説明がより一層必要かと思いますが、それが解決されていないことについてどうお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 状況に応じての説明ということ、年代を超えることでの状況の改善等ということに今のお話がありましたけれども、そこはやはり耳を傾けながら、優先順位もつけながらというところはあると思いますけれども、一定の解決を図りながらというふうには思っています。何も全てが残されていって、それが全く解決していないというふうには、こちらとしては考えていません。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 優先順位をつけながらということがありますが、本当に優先順位はつけないといけないものだと思います。つけづらいものもたくさんあるかと思いますが、つけていかないといけない中で、やはりそのことをぜひとも市民に丁寧に説明していただきたい。どうしてもできないんだということがあれば、そのことを丁寧にぜひ説明していっていただければなと思います。こどもまんなかということで取り組んでおりますので、より一層の丁寧な御説明をお願いいたします。 続いて、子どもや教育の会議についてお伺いします。 市長のほうから子ども・子育て会議で園整備の話が多かったのは誤解があるんだ、最初は園のことがあったので仕方がなかったんだというお話がありました。 パネルを用意してきました。 ちょっと見づらいかもしれませんが、過去１２回の子ども・子育て会議の内容について表しております。過去２年間１１回ありましたが、ほぼほぼ久世地域の園整備、園全体のお話をされております。少人数の子どもの育ちを１回、真庭市みなし教育目標が１回あっただけで園整備のお話です。今年に入って、確かにこどもはぐくみ応援プロジェクト、こども計画のお話がありました。ただ、今年は会議でもお話しされてましたが開催するのはあともう一回だけなんですね。一体どこで子どもの育ちの話をしていくんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほどパネルを出していただき、私の手元にも過去の子ども・子育て会議の経過というのは持っておりますけども、おっしゃられるとおりで、先ほども市長答弁で申し上げたとおり、久世地域の課題があるということでそこの部分を集中的に話をしてきています。１１月２２日に開催した会議の中で新たなことということで少しお話をしておりますけれども、今後も必要に応じてということですし、ただなかなか集まっていただく中で月に１回とかというレベルでの開催は難しいというふうに思っています。ただ、当初の答弁の中で申し上げているとおり、議論する内容ですとか役割というものがやはりこの子ども・子育て会議にはありますので、その部分での重点的なところというところは置きながら話は進めていきたいというふうに思いますし、ただ議員のおっしゃるとおり子どもの育ちですとか、そういうところにつきましても議論はしていきたいと思いますし、もう一つは先ほど市長答弁でもあります総合教育会議という教育委員会との部分もありますので、そういう中でも議論はしていく必要があるというふうに考えています。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私全てというか、特別なこと以外は全部公開していくというのが行政だと思ってやっておりますし、そういう意味では総合教育会議とかこの子ども・子育て会議とか、それを最大限重視していくという意味でもっとやればいいと思ってますけども、誤解がないようにしていただきたいのは、いろんな施策についてはもっと内部で頻繁にやっておりますし、私のところに教育委員会と福祉とほかのところと一緒に来るとか、そういう内部的にはいろんな調整をしながらやっておりますから、別にこの会議でしか議論しないとかというではなくて、もっと頻繁に、本当に頻繁に、副市長も入ったり、副市長のところでそういう関係部局を呼んでやったりやってますし、それから理事者会でも全理事にそういう共有をしているとかというようなこともやってますから、この表面的にというか、この表に出ている会議を最大限重視しますが、これ以外でもいろいろしているということも十分御理解いただきたい。予算のときには財政がそういう両方の調整をやるとか、そんなこともやってますし、という御理解をいただきたいと思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 待機児童については、例えば子ども・子育て会議では話されてませんでしたが、こどもはぐくみ推進本部会議、今市長がおっしゃられた会議などではお話もされております。あちこちでお話しされてるんでしょうけれども、例えば専門家を交えた会議、これは真庭市が設置している真庭市子ども・子育て会議ですので現場の先生方もいます、保護者の代表も入っております。昨年の佐藤会長の発言ですが、ここのところ久世地域の園整備を中心に進めておりますが、それだけではなく、真庭市全体の子ども・子育てのいろんなことを議論いただく場でもありますので、今後真庭市の全体のビジョンについてもなるべく早急に議論できればと思っていますとあります。早急にとありますが、なかなかできていないのが今の現状ではないかと思いますが、このペースでやっていかれるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほど申し上げたとおり、久世地域のことを中心にやってまいりましたけれども、こども家庭庁が国のほうでは設置されて、子どもを中心に異次元の子育て支援ということも打ち出されてきているところです。そういうところも含めながら、どこまでの回数をということを具体的に目標を持っているわけではございませんけれども、できる限り必要なものについては子ども・子育て会議という中で図りながら、真庭市としてどういうふうに施策をしていくか、どういうふうに意見を取り入れていくかということも含めて、この中では議論していきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 先ほど部長のほうから教育会議などでも話していければとありましたが、昨年度の子ども・子育て会議で幼児教育の部分なんかもあるんですけども、子育て支援課がこの会に入っていないということで委員から指摘もありました。なかなか連携が取れていないんじゃないかとあります。教育総合会議でも話していければということは、それは子育て支援課としてということでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 当然教育ということの中でこども園等でもありますので、そこの部分では今も具体的に議論が始まっている遊び場等ということも含めて、子育て支援課としてもそこに一緒に入りながら議論を深めていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 幼児教育というのは、遊び場がとても重要です。
○議長（小田康文君） 黒川議員に申し上げます。 発言時間が終わりましたので、これで終わってください。
◆３番（黒川愛君） 遊び場づくりに頑張っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） これで３番黒川愛議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号９番森田敏久議員の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久議員。
◆９番（森田敏久君） ９番森田敏久でございます。議長に許可をいただきましたので、大項目２点について質問させていただきます。 大項目１点目、全国及び岡山県学力・学習状況調査の結果に関する真庭市の課題と見解について。 全国学力・学習状況調査（以後全国調査とします）は、小学校６年生と中学校３年生が対象となり、教科は小学校では国語、算数、中学校では国語、数学、英語で行われています。毎年行われている調査ですが、昨年は新型コロナ感染症の影響で中止になり、４月１８日、２年ぶりの実施となりました。「広報真庭」１１月号によると、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施設の改善や子どもたちへの指導の充実に役立てるための一つの指標として活用するとあります。この調査結果について、何点か質問させていただきます。 １番、小学校国語においては全国平均を上回っていますが、中学校では１．８％下回り、算数は小学校で０．５％下回っているだけですが、中学校では７％と大きく下回っています。また、英語に関しても７．６％と大きく下回っている。これは岡山県１５市のうち小学校国語３位（同点の市がありますが）、算数８位でありますが、中学校においては国語７位、数学１３位、英語１１位と中学校で大きくどの教科も平均点を下回り順位を下げております。その原因は何があるとお考えですか、見解をお伺いします。 ２番、秋田大学大学院教育学科研究科特別教授阿部昇氏によりますと、２０２１年の全国調査小学校算数、４－３の設問で一番無解答率が高く、全国平均で１０．３％が無回答であったとしています。この問題は、問題の主人公の説明を理解できない子どもや説明文の数値を入れ替えればよいということが分からなかった子どもが多いということであります。つまり、ふだんの授業の在り方や家庭学習の仕方によるものとしています。単に式と答えを書くだけでなく、その数式の意味を論理的に考え、それを自分の言葉で分かりやすく説明することを重視する算数の授業、学習が行われているかどうかとしています。真庭市においても学習指導要領で重視している数学的な見方、考え方がどのように行われているのか見解をお伺いします。 ３点目、２０００年より３年に一度国際的な学力調査ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）が行われました。ＰＩＳＡで重視されている学力と全国調査には深い関わりがあり、２０１８年に行われたＰＩＳＡは日本の読解力が８位から１５位に下がった。読解力の中には、１、情報を取り出す設問、２、理解する設問、３、評価し熟考する設問があり、３の評価し熟考する設問の答えが特に悪かった。これも２で尋ねた見方、考え方が深く関わっていると考えます。この点についてもお伺いいたします。 ４番目、授業においては講義型、問答型など様々な形がありますが、学習指導要領で重視されている対話的な学びが重要と考えます。ただ正解を求めるのではなく、子ども同士が対話しながら課題に対して試行錯誤しながら解明を進めていくことであります。ＰＩＳＡでも、日本の子どもの無解答率がＯＥＣＤと比べ高いことに触れています。ふだんの授業で解決できるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いします。 ５番目、２０２１年での全国調査において家庭でテレビゲームをする時間と正答率が強く関係していることが判明しました。「広報真庭」１１月号でも課題であった中学３年生の家庭学習時間は増加し全国平均に近づいたとしていますが、小・中学校を通じて家庭でのテレビゲームの時間が長いほど正答率が低くなっている、小学校について見ると４時間以上ゲームをしている子どもの正答率が５４．８％に対して、全くしていない子どもの平均正答率は７４．７％だったということです。どのように家庭での学習時間を確保するかは家庭の事情もありますが、教師が子どもへ家庭学習の指導をどこまで丁寧にするかだと考えておりますが、見解をお伺いします。 ６番目、文部科学省は２０２５年度より中学３年生理科においてパソコン端末を利用して出題回答する新方式（ＣＢＴ）を導入するとありますが、この新方式によると動画や音声を使った出題形態が可能になりますが、このＣＢＴに対してどのように対応していこうと考えているのか見解を伺いします。 ７番目、この全国調査の結果を今後の教育施設の改善や子どもたちへの指導の充実に役立てるための一つの指標として活用するとありますが、今後どのように進めていくのか見解をお伺いします。 ８番目、小学生においても全国平均を下回っている学科が多く、特に中学校３年生の平均正答率が低いと考えておりますが、学力・学習状況調査の結果を見てどのように感じているのか、全体の課題と取組についてお伺いします。 大項目２番目、集会所・コミュニティハウス等指定避難場所にテレビ、ＭＩＴの接続をということで、各地区にある集会所、コミュニティハウス等は災害時等の避難場所に指定されているところが多くあります。各種警報発令時において避難しているときに、情報収集することは非常に重要なことと考えております。ふだん人の住んでいない集会所、コミュニティハウス等はテレビを設置しているところが少なく、真庭いきいきテレビに接続しているところも少ないと考えております。これらの施設にテレビの設置補助、ＭＩＴの加入時負担金、月額利用料を減免する必要があると考えておりますが、見解をお伺いします。 以上、この場から２点、大項目について質問させていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。 集会所、コミュニティハウス等、指定避難場所にテレビとかＭＩＴの接続をということですが、本当に議員御指摘のとおり大事なことでありまして、災害発生時には最新の情報を収集、把握して、自分たちの命を守るという行動を取るというのが大変重要であります。また、正確な情報を得ることで安心するとか、そういう面もありますから、そんな面においても大事であります。そういうことで、緊急避難施設として真庭市で集会所、コミュニティハウスなどが３６５か所あります。このような施設において自主防災組織がテレビや発電機などの防災活動に必要と思われる資材を購入する場合は、この自主防災組織補助金というのが御存じのとおりありますが、その中で購入することが可能でありますので、それを活用してください。そしてまた、今は自主防災組織が８割を超えてますけど、実は、えっ、ここ自主防災組織まだないんですかというのを申し上げたときがこの前ありましたけども、ぜひ自主防災組織をまだ設立されていないところはつくっていただいて、こういう防災上必要な備品の購入のためにこの補助金を活用いただきたいと思います。また、指定避難場所の有無に関わらず、集会所、コミュニティハウスであればＭＩＴへの真庭いきいきテレビの加入時の負担金は半額にしておりますし、それから月の利用料、全額免除にできるという制度もありますから、まだ減免申請制度を御存じないところで減免申請されてないところもあると思います。この場でもそれをお知らせいたしますけども、もう少しほかの手段でも市民や自治会の皆様に周知に努めてまいります。議員各位におかれても、周知いただければありがたいと思います。 なお、今の時代ですから、もちろんそういう形でやりますけども、スマホ、それから携帯電話でも真庭市の防災情報配信サービスというのをしておりますから、それでも防災情報をつかんでいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、森田議員からいただいた質問にお答えします。 学力・学習状況調査についてということであります。 まず、議論の前提ということになりますけども、基礎となる学力、これはやっぱり物を考える力の土台だと考えております。ですから、学齢期に応じて確かに積み上げていかなきゃいけないと思っておりますし、そのためにふだんの指導の改善というのをやっていくのが、これは教員の大事な仕事だと思っております。その上で全国学力・学習状況調査の目的なんですけども、これは議員おっしゃったように結果を教育施策の改善あるいは児童・生徒への指導の充実に生かすということであります。そして、この調査で計るのは学力の一部でありますし、また学校の教育活動全てを計るものでもありません。ですから、文部科学省では数値データによる単純な比較が行われて、それを上昇させることが主たる関心事とならないようにということも通知しております。いわゆる競争とかテスト対策で子どもの教育現場に暗黙の圧力をかけるということはないようにということであります。加えて、平均という形で出てきますけども、平均は全体の傾向であります。ですから、個々の事情は見えませんし、極端に大きい数とか小さい数に引っ張れがちということもあります。そういうことも注意する必要がありますし、御存じとは思いますが、私立学校の多くはこの調査に参加しておりません。ですから、平気にも反映されません。その基本認識の上で質問にお答えいたします。 まず、調査の結果についてということなんですが、中学校の結果ですが、結果から見ると上位層が少ないということが見てとれます。あわせて、思考したことを説明する問題ができにくいことが分かります。原因の特定というのは困難なんですけども、質問紙調査で授業がよく分かると答える子どもは多いんです、全国や岡山県よりも。ところが、それが結果、点数に結びついていないという状況が見られます。こういったことから考えますと、子どものメタ認知が十分でない、自分に身についたものの客観視という部分、それから指導者側から見ますと学習定着度の見取り、それに基づいた補いが十分でないというようなことが考えられます。今後、興味を高める導入や子どもの問いを発する工夫、それから定着度合いを自分で確認するという取組を大事にしながら解決したいという意欲に基づいた授業づくりを進めておりますし、これからも進めてまいります。 ２点目、数学的な見方、考え方についてなんですが、数学的な見方というのは物事の関連、概念、こういったものに着目して本質を捉えるということであります。数学的な考え方は根拠を基にして考えて、今まで身につけたものを使って総合的に考えるということであります。こうした力は教えて身につくというものではありませんので、議員おっしゃるように日常の授業の中で数学的な見方、考え方、これを働かせていくことが大事だと考えております。現在、複数の情報から特徴や関連を見つける場面、あるいは今まで勉強したことを生かして習っていない問題を解決する場面などを重視した授業づくりを進めているところです。 続いて、学校での読解力の指導についてということなんですが、ＰＩＳＡ調査の結果につきましては２０２２年の結果、つい先日報道されましたので、２０１８年の分析という立場で答弁させていただきます。 ２０１８年の調査結果では、情報を探し出す力、評価して熟考する力、この正答率が低いという状況が見られました。背景には、当時言われておるのですが、情報は入手しやすくなったけれども、内容の質や信憑性、これを吟味する習慣が弱い、ＳＮＳの普及もあって全体の文脈を見ずに情報の一部だけを切り取って反応する状況が増えた、あるいは読書量が減って読解力を鍛える機会そのものが減ったというようなことが考えられました。学校教育では、ですから自分たちで問いを発する機会づくり、これを大事にして、その問いに基づいて自分で必要な情報を取りに行って調べていく、そういう学び、それを基に友達と対話して分かったことを表現する、そういう活動を大事にしております。また、そういう学びをした後、それを振り返って何を考えたか、何が身についたか、あと今後何が学びたいか、そういったことを文字言語でアウトプットすることを重視しているところであります。 続いて、対話的な学びの重要性についてなんですが、これは学力状況に関わらず、今とこれからの時代を生きていく上で対話というのは非常に大事だと考えております。予測困難で答えがないと言われ出してもう随分たちますけども、その中でいろんな人が一人一人の人生を生きていくわけです。ですから、答えがないんですから、いろんな価値観を持った者が知恵を持ち寄り、対話して考えて最適解を探る、そして力を寄せ合って生きていくということが人生を豊かにしていく上で大事だと思っております。ですから、学校教育でもいわゆる教授型の事業ではなくて目的を明確にしながら１人で考える場面、あるいはペアで考える場面、グループで考える場面、こういった場面を取り入れて授業づくりを進めているところです。 ５点目ですが、子どもの家庭学習の指導についてです。 これはテレビの視聴とかゲーム、この時間は受け身の時間になりがちですので、これが長くなると自分から考えるということの機会が失われるということが危惧されます。学習に限りませんけども、暮らしの在り方そのものは子どもの育ちに大きく影響すると考えています。ですから、テレビの視聴時間とか動画の視聴時間も含めてですが、暮らしを高めるためにどうすればいいかについて、これは子どもたち自身による自治、自分たちで話し合って解決するということを大事にしながら、加えて学校、地域、保護者の対話の場を設けてみんなで考えるということを進めています。また、家庭学習については何をどの程度課すのかという視点も大事ですけども、併せて子どもたちが自分で取り組もうと思えることが大事だと思っております。そのために、これも指導者の側からになりますが、基礎基本の定着でありますとか、学習習慣の確立でありますとか、あるいは新しいことにチャレンジするでありますとか、そういったことの目的を明確にした上での家庭学習の指導をしているところであります。 ６点目です。ＣＢＴへの対応についてですが、これはもう現在も行っております。岡山県では定着状況ウオームアップテスト、あるいは学力定着状況確認テストというようなところで活用していて、真庭市の環境あるいは実施上、今課題は上がっておりませんのでスムーズな移行は可能だと考えております。 ７点目です。全国調査の活用についてですが、これは冒頭に申し上げた調査の目的どおり、教育施策の改善、それから指導の充実に生かしてまいります。傾向としてですが、これは質問紙調査ですけども、真庭の子どもたちは地域の行事に参加意欲があって、それから社会や地域について考えようという意欲が高いです。ですから、この良さを生かして一層地域と学校の協働を進めて、子どもが安心して自分らしさを発揮できる、地域に誇りや愛情が育まれる、そういった地域参画の学校づくり、それから地域学校協働活動の伴走支援を強めてまいりたいと思っております。また、日常的な教育活動では、先ほど申し上げましたが、授業は分かるということ、あるいは自分で計画を立てて勉強しているという子どもの思いは尊重しながら、一層主体的な学びになるよう指導主事による学校訪問による授業改善の支援、あるいは家庭教育支援チームによる家庭教育支援に努めてまいります。 学力・学習状況調査結果の感想と課題についてですが、さきにも申しましたが、平均は実態を網羅的に表すものではありません。それから、学校ごとに課題、実態、様々であります。一方で、学習したことの定着が十分でないということは、これは子どもが発するメッセージだとして真摯に受け止めなきゃいけないと思っております。ですから、教育の最前線で活躍する教職員が授業改善に傾注できる環境づくり、それから子どもの見取りを確かにして丁寧な指導ができる体制づくり、こういったものを整えていきたいと思っております。また、真庭市だけでどうこうということはできないんですが、とりわけ県北地域で授業を担う教員が枯渇してきているという課題もあります。これは県にも働きかけて教員の安定的な確保に努めてまいります。いずれにしましても、調査結果は基礎学力の向上ということはもちろんですけども、子どもたちがよりよく学ぶ、よりよく暮らすという方向と重ねて活用してまいります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 私も平均点とか順位、そんなにこだわる必要は基本ないとは思っておりますが、中学校が７点平均が落ちるとかというのはかなり問題があるんじゃないかと。市が進めている移住者にしても、中学でどんと落ちるような町に子どもを連れて来たくないというような意識は多少なりともあるんじゃないかと思います。 私なりに課題を考えてみたんですが、今教育長が上層数が少ないという回答があったんですけど、お答えが。昔なら中学を出てどんどん市外の高校へ出る生徒もいたんですが、今小学校から市外の中学校へ出るパターンもあるように聞いております。その辺の関係はあるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 市外に、今実際に県立とか私立に出ていく子どもたちがいるということは、これは間違いのないことです。それと調査結果が直接の関係があるかどうかというのは、これは詳細な分析はできておりません。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） それと、やっぱり田舎なんで都会と比べて塾の数とか、そういう面でかなりの遅れがあるんじゃないかと考えております。長期休暇、夏休み、冬休みとかに先生のＯＢに前期の復習なり、次の期の予習なんかを教えてもらうような、そういうことは考えられないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） これも学校によりますけども、実態として補充学習等には今取り組んでいるところであります。全部決まって一律にという形ではありません。 あと、もう一つ考えなきゃいけないのは、学力というのをどう考えるかという問題も一つはあると思います。議員おっしゃるように点数で見える部分もありますし、地域への参画意欲が高いというのは、これは主体的な学習態度ということで言えば学力の一部でもあると思っております。そういったよさも大事にしながら、ただ基礎となる学力については着実に高めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 中学校の英語について、全国学力テストでは国際学力調査も参考にして家にある本の数で社会的背景を探ってみると、本の数が少ない生徒ほど英語の正答率が低いという答えが出たんですが、その一方で言語活動に取り組んだ生徒は、そういう経済背景が低い状況にあっても英語の正答率が高い傾向があると見られるということが出ております。外国語、英語に関して言語活動は実際に英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うような活動をしたほうがいいというような研究調査も出てるんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） おっしゃるように、今中学校英語４技能ということで話すこと、聞くことというのは非常に重視されております。ですから、日常の授業で実際に話す、それから聞くということは確かに行っているのが実情であります。ただ、今回の調査結果を見てどうこうというのは微妙ですけど、例えば話すことの正答率が１２％ぐらい、問題としてどうなのかという問題も含めて考えなきゃいけないと思いますけども、議員おっしゃるように、そういう言語活動を授業の中に取り入れているというのが今の英語教育の実情であります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） そういう意味では、英語の授業もこれからもいろいろ工夫してやっていただきたいと思います。 では、２番目の数式の意味をということで、数学的考えというのは学習指導要領では事象を数量や図形及びそれらの関係に着目して捉え、根拠を基に道筋を立てて考えを総合的に発展することとなっております。今教育長も教えて身につくものではないという回答をいただいたんですが、国立教育研究所によると、小学校算数では図表、グラフなどを用いて自分の考えが伝わるような掛け合わせ方をすることに課題があるとしておりますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 全国調査の結果は、国立教育研究所が詳細に分析をしております。真庭市も同様の傾向であります。物を関連づけて文字言語で表現するとか、あるいは事象を言葉で説明するとかというようなところに、問題の正答率を見ると苦手意識といいますか、十分でないというところがあります。ですから、先ほど申し上げたように授業の中で自分で問いをつくって、実際に自分で調べて、それを友達と対話して考えて、説明ということも含めてですけども表現するということを、これは地道に積み上げていくということを大事にしております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） すみません、３番目の読解力の点で私の通告書ではＰＩＳＡに関してはどんと成績が落ちたとありますが、この通告書が１１月終わりに出したものでありまして、御存じと思いますが、１２月５日に新しい発表がされて１５位から３位に劇的に日本のほうが伸びております。ただ、これに関しては新型コロナの影響で３か月以上休校したのが日本で１５．５％、それでＯＥＣＤでは５０．３％が３か月以上休校しているということで、新型コロナの影響もあるんではないかと思います。基本的にはあまり変わっていないんではないかと思っております。読解力について、今教育長が申しました信憑性に弱いという答弁をいただいたんですが、私もそのとおりで物事に書いていること、あとネットの情報、これが正しいか正しくないかとか、そういう判断をすることは非常に重要ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） それＰＩＳＡに関係あるん。 教育長、答弁されます。 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 情報リテラシーにも関わってくると思うんですけども、本当にたくさんの情報があります。それを比べて比較するとか、あるいはそこから正しいものを見つけ出す、あるいは疑って考える、そういうことはこの読解力という部分につながることだと思っておりますし、一層重視していかなければいけない内容だと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） ２０１８年に読解力低下という言葉が取り上げられて、日本の教育の基礎の崩壊がうたわれました。２０２３年度の現在、その当時よりも状況は深刻だという意見が現場の教員たちに出ているということです。現場にいる教員たちはデータや数値以上に子どもたちに言葉が通じないという場面に何度も遭遇しているということですが、この読解力における評価、熟考に対して、子どもたちが一番弱いところではないかと思うんですか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 複数の要因がありますし、ここでこれがそうだということは言えないんですけども、今評価し、それが例えば正しいか間違ってるということも含めて評価し、それに基づいて自分がじっくり考えるということ、これは逆に言えばタイムパフォーマンスがどんどんどんどん求められて、子どもたちが五感を通じてゆっくり学ぶという機会、あるいはゆっくり遊ぶという機会がなくなっていく中で大きな課題だというふうには感じております。じゃあ、その環境をどうつくっていくのかといったら、これはやっぱり学校だけじゃないとも思っております。子どもたちは暮らしの中で五感を通じていろんなことを体感していきますから、そこを大事にしながら暮らしと学んでいることを結んでちゃんと考えていくということをしていかないと、なかなか身についていかないと考えております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） すみません、じゃあ４番目の授業において対話的学びができているかということで、教育委員会が出している令和５年度全国及び岡山県学力・学習状況調査真庭市結果について、共生社会の担い手について、真庭市では自分と違う意見について考えるのが楽しい、友達と協力するのは楽しいという生徒の割合が全国値を上回っているという部分が令和５年版では削除されているんですが、これはどういうことでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） ごめんなさい、異なる意見と対話するのが楽しいということですか。ですね。課題解決について対話をするのが楽しいということについては公表資料に載っていたと思うのですが、掲載されていると思います。自分と違う意見について考えるのは楽しいと思いますかということですよね。
○議長（小田康文君） 教育長、ページとかを提示していただいて、掲載されているなら掲載されていると言っていただいて着席願います。
◎教育長（三ツ宗宏君） ９ページに掲載されていると思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） その学力調査真庭市の結果について、２ページ目、令和４年版には個性や能力が輝くインクルーシブ教育により共生社会の担い手を育むという欄で、自分と違う意見について考えるのが楽しい、友達と協力するのが楽しいという生徒の割合が全国値を上回っているとあるんですが、令和５年版にはそこの文言が全部削除されていると思うんですけど、これはどういうことかという質問です。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 令和５年の調査対象の子どもについては、その有意差が認められなかったので載せていないということであります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） ありがとうございます。 対話的授業、この全国調査の結果が例年秋田、福井、石川が上位にあるんですが、石川県のほうは何かこれ専門の授業をやったり、模擬テストをしたりして学力調査で点を稼ぐようなことをやってるので今ちょっと問題視されているというのは御存じかと思うんですが、常に上位にある秋田県では、先ほど私が言いました阿部昇氏が授業の最初の目当て、課題を決める、１人で考えた後、班や学級全体で意見交換して授業の最後にまとめて振り返るという探求型の授業を注視しているということでかなり全国上位にあるということを言っているんですが、その辺についての感想がございましたらお答えください。
○議長（小田康文君） 森田議員、感想を求めてはいけません。
◆９番（森田敏久君） すみません、見解をお答えください。
○議長（小田康文君） これ、小項目何番ですか。今の質問は小項目何番ですか。
◆９番（森田敏久君） ４番です。
○議長（小田康文君） 講義型、問答型とありますけども、今度探求型を尋ねるんですか。
◆９番（森田敏久君） 阿部先生が言っているのは探求型という言葉を使っているんですが、内容は対話型だと私は理解しているんです。
○議長（小田康文君） 教育長、答えられます。
◎教育長（三ツ宗宏君） はい。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど答弁で申し上げたとおりになるんですけども、それこそ対話的な学びの重要性についてというところで、現在真庭市学校教育でも目的を明確にしながら１人で考える、ペア、グループで対話して考える、そして学びの過程を振り返って何が分かったのか、何を考えたのか、それから今後学びたいことなどを文字言語でアウトプットするという学習を重視しているところであります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） じゃあ、すみません、５番目のテレビゲームについて、令和５年度の真庭市の先ほど言いました調査結果において、令和４年の特に中学校での授業以外、学習時間を十分に確保できていない、学年が上がるにつれてゲーム等の機器を使用する時間が増え学習時間が少なくなるなど、学習習慣が定着してない生徒の割合が高いという欄が削除されているのですが、これはもう改善したと見ていいのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 学習習慣ということを学習時間で見るのがどうかという問題は、これはあると思っております。時間が長けりゃいいのかということではないと思っておりますが、一つの指標としては一定程度の学習時間を確保する生徒の割合が増えてきたというふうに理解をしております。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） パソコンへの対応については、先日ＰＩＳＡの成績が上がったという朝日新聞の記事の中に岡山県とか、日本がもう慣れてきてかなりの成績が出てきたというのでうまくいってるんではないかと考えておりますので、この再質問は結構です。 今の質問で施設への改善指導の充実などについて１つ提案なんですが、教師への働き方改革なども含めて小学校での専任教師を充てるというようなお考えはございませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 現実、実際として小学校の専科指導というのは既に、全部の学校じゃないんですけども、配置された教員を活用して行っております。今後、文科省のほうはそれを広げていこうという方向にあります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） すみません、最後、全体の取組ということで真庭市が出したこの学力調査の結果について、令和４年と比べると質をさらに高めるとか、さらにという言葉が２か所増えているのと、基礎基本の確実な定着を目指し、効果的な目当てや設問の目的の振り返りの時間、振り返りという言葉が新しく加わってるんですけど、その辺の見解を教えていただけますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 振り返りというのは、学びっ放しではなくて、その時間に自分が身につけたことでありますとか、先ほど申し上げたことと重なるんですけども、考えたこと、あるいは友達の参考になった意見、それから今後学んでいきたいこと、もっと追求していきたいことというようなことを話をする場合もありますし、文字言語で表現する場合もある、そうやって振り返りつつ次の学習へとか、次の意欲へということをつなげていくことを大事にしたいということであります。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） ありがとうございました。 では、すみません、大項目２番のことで避難場所というのを見てみますと、かなり神社仏閣とか学校の体育館とか、テレビとかは必要がないかなというところもかなりあるんですが、地域の小さいコミュニティハウス等は災害だけでなく集いの場として、健康体操とか、そういうものにも利用できるんでぜひ考えていただきたいんですが、全て自主防災補助金で賄えということでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 木村
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村辰生君） テレビの設置についてということで、集会所、コミュニティハウス、先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、ＭＩＴについては加入の負担金が半額、それから視聴料については全額免除というようなことを取っております。購入に対しての補助はありませんけれども、そういった形で一応地域の皆さんに見ていただける環境はつくっておりますので、ぜひ設置、御加入を検討されてるところはＭＩＴのほうへ御相談いただければというふうに思います。
○議長（小田康文君） ９番森田議員。
◆９番（森田敏久君） 災害時のときの情報収集としては、他の民放の番組が入ると思うんですけど、ＭＩＴの一番いいところは河川の増水なんかがライブカメラで、その場で見られるということです。時間がもう１０分、２０分たつと水位というのはかなり変わってきますんで、その辺の充実もお願いして質問を終わらせていただきます。終わります。
○議長（小田康文君） 答弁はよろしいね。
◆９番（森田敏久君） はい。
○議長（小田康文君） これで９番森田敏久議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１１番伊藤義則議員の登壇、発言を許可いたします。 １１番伊藤義則議員。
◆１１番（伊藤義則君） ただいま議長より許可をいただきましたので、議席番号１１番伊藤義則、一般質問通告書に基づき大項目１点、共生社会の具現化と普及活動について質問をさせていただきます。 ある方から話を聞いてほしいと連絡いただきました。お伺いすると、私はオストメート、その方は人工膀胱保有者なんですが、と言われました。障害者手帳をもらって初めて、車椅子御利用の方が車を運転しほっとパーキングに止めることができず遠い駐車場から店舗に入る姿を見たとのこと、それ以来その方はほっとパーキングの利用を控えていると言われました。その上で、今まで遭遇したことを語り始められました。ほっとパーキングのゼブラゾーンに自転車が２台止めてあったので注意すると、スペースが空いていたと返答されたとのこと。お店が仮設売場をほっとパーキングの上につくろうとされた。ほっとパーキング利用時に車の前方に利用証を掲示していない方がいた。ヘルプマークについても周知してもらいたい。私も万一のときには助けていただく立場ですからと。終わりに、他の方にシンボルマークを正しく理解して思いやりを持って行動してもらいたいと言われました。調査すると、ほっとパーキングに関しては岡山県の要綱がありました。小学校では人権学習でシンボルマークの意味と行動を学ぶようです。我々大人はどうでしょうか。障がい者に関するシンボルマークを正しく理解し、適切に行動できますか。そこで、下記を市長に伺います。 １、真庭市内のほっとパーキングは３１施設、５６区画です。２０２３年２月末現在。うち１７施設、厳密に言いますと１５プラス２です、は公共施設です。県の事業だと思いますが、真庭市の障がい者が快適に生活するためにはもっと数が必要だと思います。公共施設はもちろん、民間にどのように協力を求めることはできますか。 ２、共生社会の実現の一部ですが、具現化し普及させるためにどのようなことを推進していきますか。 以上、この場での質問でございます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。 今の質問の大前提として、自治体行政は何をするのかということで、私はよく講演等でしゃべるときに市民の幸せづくりの条件整備をするのが自治体だということを言っております。条件整備というのは一人一人価値観も違う、目指すものが違う場合もある、その多様性を選択できる、そういう個人としての自立、そしてまた障がいのある方、ない方、障がいでも外見上何も分からないけども障がいのある方、一見してすぐ分かる方もいらっしゃるし、いろんなそれぞれの人間が人間として生きていける、そういう幸せづくりを求める、その条件整備をするのが私たちの仕事だという思いで仕事をしてまいりました。そういうことを前提にお答えいたします。 ほっとパーキングの民間普及にどう協力するのかということですが、もう御存じの方もいらっしゃると思いますが、岡山県が平成２２年度から始めた制度で、障がい者や高齢者、難病患者やけが人、妊産婦等に該当する方で歩行が困難な方に対して専用の利用者証を交付し、提示してもらうことで身体障がい者等用の駐車場、それの適正な運用を図るというものであります。私もショックを受けたんですけど、身体障がい者云々とかという、よく車の後ろについてますけど、あれ百均で売ってるとかですね。だから、そうなん、えってちょっと思ったんですけど。大部分の方は正しい使い方をしていると思いますけどもね。これは交付するということで、ちゃんと手続を取るいうことです。ほっとパーキングの利用証が使用できるのは県と協定を結んだ公共施設やスーパーなどの身体障がい者等用の駐車場であって、利用証のある人を優先利用と位置づけるということであります。もともと障がいのある方等が止めることのできる駐車場を活用する制度で、議員が冒頭に紹介されたように一人一人の優しい譲り合いの心というのがこの制度の基本であります。真庭市では、障害者手帳等の交付時に制度の案内をしておりまして、障がいのある方や妊婦の方の中から合わせて年１００件程度の利用申請を受け付けております。 利用証が使用できる施設の数を県内で見てみますと、真庭市がほかの市町村に比べて決して多いというわけではありませんが、少ないわけでもないですが、より多くの場所に活用できるように、公共施設はもちろんですけども、民間の協力をいただくようなことが必要だということで頑張ってまいりたいと思います。令和６年４月から障がい者差別解消法の改正に伴い、事業者による障がい等のある人への合理的配慮の提供が義務づけられるということであります。義務があるから、するとかしないとかという問題ではないとは思いますけども、こういう根拠があるというのも一つ大切なことでありまして、多くの民間の方に協力して登録していただけるように、県はもちろんですけども商工会等とも連携して制度の周知啓発を図って、またハンディのある方への理解を深めるということにも努めてまいります。 それじゃ、どういうふうに具現化していくのかということでありますけども、この趣旨を十分理解していただくということが大変大事でありますけども、先ほども申し上げましたように障がいの有無に関わらず、一人の人間として誰もが安心して生活できる、そして幸せを追求できる、そういう共生社会実現ということが大前提であります。ですから、これに限らず、障がいのある方に対応した施設や整備の存在を示して、支援を必要としているということを分かりやすく伝えるようなマークとか、そういうことについて障がいへの理解を深めていく、お互いを尊重していくということが大切であり、そういう教育というか、子どもたちだけではなしに私たちも日頃からそういうことへの認識を深めていくというようなこともいろんな場を通じて行っていきたいと思っています。 特にヘルプマークについては過去ほかの議員の方から導入の御提案もいただいておりまして、その周知に努めております。最近、直近では今年４月号の「広報真庭」で紹介もしております。そしてまた、過去には共生社会に関する特集の中で１０種類のマークを紹介するというようなこととか、そういうことも行っております。あまりマークが多過ぎても正直言うと分かりにくいというのもあるんですけども、必要なマークについてはこういうマークだというのがお互いに理解できるように、あらゆる手段を通して今後とも周知啓発していきます。そしてまた、自立支援協議会あるいは社会福祉協議会とも連携して、また当事者の方との対話等の機会も持ちながら、そういう普及活動に努めていって真庭が共生社会を標榜しております明るい、そういう共生社会の実現を市民の皆さんと一緒になって目指していきます。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 私のところもこちらへ帰ってきて丸１１年、ほっとパーキングの利用者証をいただきまして、酸素が入って７年間、ずっと使わせていただきました。本当にありがたいです。歩けるんですが、やはり長時間歩くことができないので非常にほっとパーキングの利用は本当にありがたかったです。 これに関しては岡山県の要綱がありまして、先ほどおっしゃられたんですけど、運用に関して定めたものがあります。これに関して利用者証の交付対象者だとか、利用時のルールだとか、それから施設管理者の役目だとか、いろいろ書かれております。最後、利用証の有効がなくなったときには返却くださいねというようなことも書かれております。これなんですけど、私も小売業界に長いことおりましたので駐車場の有効さというか、駐車場はすごくやっぱり大事なことだというのは十分分かっております。それを削って３．５メーター以上のスペースを何個か取っていくわけです。それはやっぱり非常につらいものがあると思います。なんですが、片や障がいをお持ちの方も生活のため、それから買物自体は非常に楽しいものです。そういったことを分かっていただいて、ほっとパーキングの御利用、まだまだ商店もそうですし、それから病院もまだそうです、それから金融機関もそうです。ぜひとも、まだまだないところ、もしくは登録していないところがありますので、ぜひともそれを増やしていただきたいと思います。 以前、これは真庭市の事業なんですけど、一軒一軒民間に当たり利用を増やしていったという県も聞きました。県の事業でちょっと違うかも分かりませんけど、ぜひともそういったこともやっていただきたい、もしくは資料があれば私たちもやっていきます。ぜひともお願いしたいなと思います。 それから、たまたま明日まで障がい週間なんですが、真庭市の場合は福祉事業所の繊維販売と作品展示をやられております。それから、広報、ホームページにおいてもそういったものは啓発活動としてやられております。ですが、もうちょっと一歩踏み込んで、さっき市長がおっしゃられました１０個のマークを掲載し啓発をしたということはあります。これも時代とともにマークも変わります。一旦なくなったものがまた復活するようなこともあります。例えば、昔だったら盲導犬のマークがありましたけど、今補助犬のマークに変わったり、それから白杖のＳＯＳシグナルというものが一旦消えたものがまた復活したり、ですからこういったものというのは特に障がいを持っている方の命に関わることですので、子どもさんだけじゃなくてやっぱり我々大人がちゃんとこういったものを理解し、そしてちゃんと行動できるように。オストメイトの方もおっしゃってましたが、もし例えばパイプが外れた場合には私たちの命に関わる問題ですというふうにおっしゃられました。ちゃんとその方はヘルプマークもつけられて、そして裏側にもちゃんとついてますけれど、そういったものを見て、助けて、我々がちゃんとした行動が取れるような形で、もう一歩、計画だけじゃなくてもう一歩突っ込んでやっていただければありがたいかなというふうに思います。そういうことはありませんでしょうか。特に障がい者週間で啓発活動がとても大事だと思うんですが、過去にもいろんな講演会をやったりいろいろしたのを知っております。ただ、こういったこともやっぱり年に１回はどこかに出していただいて、障がい者の方も我々も両方とも分かっていただいて行動できるようにしていただきたいと思います。それについて、何かコメントがありましたらよろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 週間とか月間とか、そういうときに特にということも大事ですし、ただ日頃から日常的に配慮しながら共生社会をつくるためにやっていくという、そういう基本姿勢をもって臨んでまいりますが、ちょっと答弁が外れて恐縮ですけども、私になってから新しい施設をつくるときには、もちろん設計のときに配慮を十分いたしますけども、竣工検査の前に障がいのある方に施設に来ていただいて、実際にその施設を利用していただいて、ここに手すり、ここに、この位置に点字があったほうがいいとか、スロープはこうでとか、直せる範囲では直してとか、そういうこともやっております。そういう身体障がい者だけでなしに知的な方もいらっしゃるし、いろんな方がいらっしゃいますんで、そう意味で先ほど一番最初に申し上げましたように、一人一人の人間、人を大事にしてということで施策全体を進めてまいります。
○議長（小田康文君） １１番伊藤議員。
◆１１番（伊藤義則君） 前回、同僚議員からそばの館のトイレについて指摘があったと思います。私もよくそばの館、今新しくなってよく行くんですが、非常に利用しやすいトイレになっており、やっぱり地元の方もしくは観光者の方、もともとは非常にファミリーの客層が多いあれだったんですけど、やっぱりそういったトイレをちゃんときちっと直していただいて非常にありがたいなと思います。 今回一般市民の方からこういう声をいただきましたので、本当にほっとパーキング岡山の要綱を見させていただいて、できたらその要綱もしくは条例まではいかないにしても、もうちょっと具体的なものをつくってほしいというふうに言われました。私もそう思います。ただ、すぐにはこれはできないんで、ぜひとももう一歩踏み込んで、市民がお互いにそういう行政と一緒になって暮らしをつくっていくというふうに、具体的にもうちょっとやっていただきたいなというふうに思います。１２月１日にほっとパーキング岡山の利用証もお返ししました。ありがとうございました。終わります。
○議長（小田康文君） これで１１番伊藤義則議員の質問を終わります。 すみません、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時３０分からとします。申し訳ないです。 午後１時２１分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１０番大月説子議員の登壇、発言を許可いたします。 １０番大月説子議員。
◆１０番（大月説子君） 議席番号１０番大月説子でございます。議長から許可をいただきましたので、大項目２点について市長にお伺いいたします。 まず、１点目です。医療的ケア児への支援の推進を。 令和３年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児及びその家族に対する支援は医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとの基本理念の下、医療的ケア児支援に関する保育所等の設置者の責務が明記されました。真庭市が令和５年度に開始した医療的ケア児訪問看護レスパイト事業については１家庭が利用されており、大変助かっていると聞いています。しかし、来年度保育園への入園希望を出したが、進んでいないとも聞いています。さらには、医療的ケア児は排せつの自立が遅れる、腹膜透析児などでは家庭ごみが多い等、燃えるごみが多く出る傾向にもあります。医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の目的は、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することである。そこで、真庭市が子育て支援を最重要課題として取り組む方針を打ち出している中で医療的ケア児への支援をさらに進めていく必要があると考え、以下の３点を提案いたします。 まず、１点目です。医療的ケア児訪問看護レスパイト事業の年齢と時間的縛りの拡大について。 ２点目、医療的ケア児の保育園、認定こども園、幼稚園への入園整備とガイドラインの作成について。 ３点目、家庭用ごみ袋の配布について。 大項目２点目、リエイブルメント・サービスで地域を活性化する施策の推進を。 リエイブルメントとは文字どおり再びできるようになること、高齢や病気、けがなどで日常生活がしづらくなった場合、最初から介護専門職サービスの利用を検討することが多い、しかし山口県防府市では短期集中予防サービスを積極的に活用してリエイブルメントを目指している、その成果として要介護認定率が２０．８％から１７．７％に低下、サービスを受けた約２６０人のうち６０％以上が元の生活に戻った、サービス卒業後は健康を維持していくために地域とのつながりと社会参加が促される、山口県防府市高齢福祉課地域包括ケア係資料よりですと、１１月７日、第２９回社会保障フォーラムで中村一郎氏が講演をされました。健康寿命の延伸を図り、住み慣れた地域で暮らし続けることを誰もが望んでいます。しかし、真庭市は面積が広く、特に中山間地域にはサービスが届きにくい現状があり、自宅で生活できなくなった場合、介護力が不足している場合、要介護３になった場合などでは入所サービスを利用することになるのも仕方がないとも思います。しかし、重度化防止のためには高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施は重要な課題であるし、地域支援事業にも上限額が定められています。さらには、介護保険の認定率が上がると市民の介護保険料にも影響が出るため、リエイブルメントサービスと地域を活性化する施策の推進強化が必要と考え、現状の課題と今後の方針を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は医療的ケア児訪問看護レスパイト事業の年齢、時間的要件の拡大ということでありますが、このレスパイト事業は在宅で医療的ケア児の看護や介護を行う家族に対して休息時間や兄弟児と過ごす時間の確保、また介護の負担軽減を図るということで大変重要なものであります。本年４月から事業を開始しております。この提案の年齢と時間的要件の拡大ですが、今始めたところであります。それまでほかの自治体の状況だとか、そういうものも私どもとしては十分調べて設定をいたしました。４月以降、これまでに１家族から申請がありまして、その実績で見ますと月平均上限時間の約９割の利用となってると。１家庭だけですけども、今のところ上限の９割ということで、今設定してる範囲内に収まってるというようなことであります。そういうことですから、オーバーしたからすぐ上げるかどうかという問題もありますけども、今その範囲内に収まっておりますから、当分この事業をする中で様子を見させていただくということが一番適切なことではないでしょうか。そういうことで、自立支援協議会においても意見交換とか情報共有をしながら実態を十分踏まえて対応していきたいというふうに思っております。今のところ設定したので問題がないというのが今の私どもの把握でありますが、それについてもまた十分調べてまいります。 ２点目に、医療的ケア児の保育園、認定こども園、幼稚園への入園整備あるいはガイドラインの作成ということでありますが、御存じのとおり法律が施行されておりまして適切な支援を行うというのは当然だという下で私どもは対応しております。そういうことでありますけども、現時点では園児は存在していないと、過去に受入れをした実績もあります。そのときには看護師資格を有する職員を配置して必要な対応をしてまいりました。今後出たときにはというのが、本当にある意味では悩み、でもそういうお子さんが出た場合には私どもは精いっぱいのことをしなきゃならないという思いは持っておりますが、対応できる専門人材は限られている。一番理想的なのは看護師資格と保育士と両方持っている者がおれば一番いいんですけども、先ほどの質問から出てますように保育士そのものの数、体制を確保するのを今必死になってやっているというような状況であります。御存じのとおり、保育士等も一定の研修を受ければ特定行為というのはできますけども、先ほど言いましたように看護師資格を有する専門人材が対応するのが最善だということで、私どももこういう人材の確保に向けて県の協力も得ながら一生懸命取り組んでいくということしか今のところ申し上げられないというのが現状であります。もう少し大きな市ですと、そういう対象となるお子さんが何人か常にいらっしゃるような状況があるとは思いますけども、真庭の場合、今はそんなことで。ただ、いつそういう対象のお子さんが出てくるか分からないという意味では、そこに対して対応ができるような体制を本当はつくっていきたいんですけども、今そういう現状であります。 ３点目の家庭用のごみの袋、可燃ごみの袋についてでありますが、議員御指摘のように排せつの未自立による紙おむつ、あるいは透析バッグや透析処理に伴うようなごみがたくさん出るということで経済的負担、それに対しての対応という趣旨の質問だということを理解しております。この問題は御存じのとおり、医療的ケア児に限らず在宅で常時紙おむつを使用している乳幼児、あるいは高齢者、身体障がい者、知的障がい者あるいはストーマ用装具の使用や腹膜透析を実施しているとか、紙おむつを使われている方がたくさんいらっしゃると思います。そういう廃棄物全体の量とか頻度とか、そういう現状も把握して、どういう方に対してどうしていくのか、そしてその費用はどうなるのか、単にこの対象となるお子さんだけの問題ではないですので、私どももそういう財政負担問題とかを含めて広く考えていきたいと思っております。 正直言いまして、もう少しいろんな子ども・子育て関係全体、どこまで事業対象とするのか、そしてその中で地方負担がどうなるのか、それに対しての地方財政措置がどうなるのか、それを考えないと、私どもだけで動くわけにはまいりません。今国のほうで３．１兆円という数字が一応出ておりますけども、それすらも明らかではない。通常３分の１が地方負担になります。そうすると、地方全体で３．１兆円を前提にするとすれば、１兆円負担になります。それについての手だても全く明らかになっていない、そういう状況です。そのあたりも私どもとしては冷静に考えないと駄目だと思っております。こういう性格の問題、一旦やって、またやめますわとか、そういうことはできません。そういうことも十分御理解いただきたいと思います。 それから、リエイブルメントサービスで地域を活性化する施策ですけども、真庭市では御存じのとおり、市民の御理解もいただきながら介護予防事業に取り組んでおります。そういうことで、分母と分子ですから、ほかの要素、数字上のあやというか、それが全くないわけじゃありませんけども、介護認定率が令和元年度から右下がりとなっておりまして、令和５年８月現在で平均１８．５％、国や県の平均を見ますと国が１９．３％、県が２１．２％ということで下回っております。トレンドを見ると、明らかに真庭市は落ちてますけども、国や県は上がっているという状況にあります。 この前も某庁の事務次官にその数字を見せたら、おおということで驚いておりましたけども、そういうことでありまして。事例紹介として防府市のことも紹介していただいていますけども、真庭は同様のサービスとして令和４年８月から介護予防・日常生活支援総合事業短期集中予防サービス、いわゆる短期集中パワーアップ塾も行っております。現在２事業所ですけども、勝山に偏りがあるというようなことで、できたらもっともっと広げて、勝山だけじゃなしに真庭は広いですから、やっていただける事業所ができたらありがたいと思っております。２つの事業所の実績は、事業開始から２８名ということであります。このサービス、３か月間、状況に応じてさらに３か月間延長できますけども、理学療法士など専門職が個別に集中的にリハビリを行うということで心身の機能回復が見られるというような効果も出ております。そういう介護予防とともに、介護が必要になった場合に集中的に対応するというようなことも大事だろうと思っております。先ほど申し上げましたように、もう少し多くの機関で実施できるように私どもも努力いたしまして、元気な高齢者づくり、そして少し介護とか支援が出た場合には、それがまた回復できるような、そういう手だてを十分、そういう手当てができるように頑張っていきたいと思います。よその市には見られない、先ほどの元気回復というか集いの場の事業、今８７か所、９０か所ぐらいありますけど、それを１００か所以上することによっても先ほど申し上げましたようなことが実現できるんじゃないかというふうに思っております。私もある現場に行きますと、要支援でなくなったとかという話も聞いております。そういうことで、真庭としても頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） それでは、再質問させていただきます。 まず、月４時間の縛りをというところですが、現状では１名の方で、そして上限の９割ぐらいの利用中ということですが、実際に利用されてる方から、やはり体調が悪くて入院する月もあると。そうすると、月４時間という縛りをなくしていただいて年４８時間、そして訪問看護ステーションがいいよと言えば、年のこの縛りで運用することのようにしていただけると大変助かるんですけどという御意見をいただいていますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほど市長が答弁したとおりです。今年度始まっている事業でございます。やはり今いただいたような御意見にしっかり耳を傾けながら、年度上限ということをどういうふうに、分散することで利用の率が上がるとか、利用しやすい仕組みになるのかということは一定御意見をお聞きしながら制度というものは少しずつブラッシュアップしていけばいいのかなというふうに考えていますので、そこは対象の方々と、当然訪問介護事業所とのところもありますので、そういうところの御意見を聞きながら進めていければというふうに考えています。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 例えば秋、９月、１０月、１１月頃は学校行事、教育委員会がおられますけれども、運動会あるいは発表会、そして参観日等、結構その時期に重なるわけですね。ですから、御意見をいろいろと聞いていただいて、ぜひとも今後御検討していただけたらと思います。 今市長からの答弁の中で年齢の縛りのことについての拡大の御答弁がなかったんですが、この法律を読みますと、第３条の３だと１８歳に達した後も十分検討していかなければならないというふうなことがあるので、この年齢的縛りというのも少し御検討がいただけたらいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 法律を今議員のほうからおっしゃっていただいたんですけれども、基本的には医療的ケア児ということで１８歳までということになります。ただ、それ以降のつなぎということは、対象の方々が地域で暮らしていく中、当然支援が必要だということがありますので、そこは次のステップの中でサービス、新たなものを考えるようであれば、そこにつなげていけるようなことを具体的には考えていくべきかなというふうに思っています。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次の保育園、認定こども園の入園の件です。 実は保護者の方から、自分のところの子どもさんのことも公表してもいいですと、ぜひともこういう医療的ケア児が入園できる環境整備を、すぐには進まないということはよく分かっています。私も文教厚生常任委員会におりますから、保育士確保に苦慮されていることはよく分かっております。ですが、窓口に相談に行って、やはり心が折れるようなことだったんだというふうな御意見も聞いたりして、いやいや、それは子育て支援課も一生懸命対応はしていると思う、そして看護師確保が難しいと医療的ケア児を保育園で受け入れるのも大変で、北房、勝山、あるいは、天の川の辺がかつて看護師さんがおられたりしましたけど、なかなか看護師さんの確保も難しい。市長が１名の方がかつて入られたことがあったと言われたのは、実は落合病院の私の現職時代にひまわり保育園に１名の方を受け入れて、そして落合病院から２名の方ぐらいの決まった人を派遣して、それも無料で派遣して支援をしたいきさつがございます。 何を言いたいかといいますと、岡山市のほうではこの巡回型看護支援あるいは滞在型の看護支援、既に巡回型をされているそうで滞在型も今検討中だと。しかしながら、看護師確保に非常に苦慮しているというふうにお聞きしています。じゃあ、どうやったらいいでしょうねという話も担当課の方としました。あちらからの提案も踏まえながら発言しますが、１つは市がやはり会計年度任用職員の看護師を採用すると。それは岡山市が目指しているんだそうです。しかしながら、それがなかなか難しい場合だったら、市の病院からの看護師派遣というのもありなんじゃないかなという御提案もいただきました。それから、岡山県の訪問看護ステーション協会の会長の方と相談をしましたら、ある他市では８，０００円で訪問看護ステーションに委託している市町もあるというふうなことも聞きました。ですから、本当に１名の方が今入りたい、お兄ちゃんも丸々保育園に行かれているそうで、やはり入りたいという御希望はあるようなので、来年度すぐということは難しいにしても、何とかしてそういった方たちの要望に応える体制づくりとして看護師確保に努力していかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 岡山市の例も教えていただきましてありがとうございます。具体的な一つの話をいただきましたけれども、やはり子育て支援課というか、市としましてもこういう法律ができています。できるだけ園で受け入れる体制をということで具体的な協議も進めながらということで、どういう方法があるかということを具体的に今本当に協議をしています。それと、一般的な話になりますけれども、法的には医師会の研修を受けた保育士が対応できるとか、一番いいのは看護師ということなんですけれども、やはりなかなか、議員も御存じのとおり看護人材の確保もなかなか難しいという状況があると思います。そういう中で個々の医療的ケア児の対応の中で、できることということは医療機関の御協力ですとか御意見等をいただきながら、市として本当にどういう体制で受け入れる体制ができるかというのは、できるだけ受け入れることということを考えながら進めていきたいというふうに思います。ただ、それが来年からどうかというところはありますけれども、受け入れる体制としての部分は整えていきたいというふうに考えています。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 医療的ケア児のことで最後ですが、やはり入園できる環境を整備するのは、この法律の中で責務があるということを職員の方にも周知していただいて、窓口に相談に行ったときに保護者の方の心が折れて帰るとかというのはやっぱり悲しい現実かなというふうに思います。お母さん方あるいは家族みんなで、こういうお子さんを抱えながら一生懸命生活されています。ともすれば、お兄ちゃんも誕生寺に行かれて送っていかないといけないんだとかというような御家庭もあったりしますので、できないところは本当にあるわけなんです、市としても何もかにもできるわけじゃない。それはお母さん方も御家族もよく御存じですので、いや、一生懸命頑張ってるけれども、ちょっと今はここまでなんだということはありだと思いますが、責務があるということは周知していただいて対応をお願いしたいなというふうに思います。 では、次のリエイブルメントサービスのことについてお伺いいたします。 勝山に確かに２か所で、市長のほうも偏りがあってということでした。私ももう少し短期集中予防サービス事業所が久世あるいは落合、それぞれ１か所ぐらいあって、要支援１の方、認定が出たときに、できれば短期集中予防サービスを受けて介護度が下がるというか、地域に復活できるようになればいいなというふうに思います。 そこでお伺いしますが、今年度の当初予算で予防サービス事業費、当初予算１，４７３万２，０００円で８４１万５，０００円アップしているんですけれども、これはどういったことで、１事業所を増やそうとしているのか、それともどういう事業の成果を狙って少しアップになっているのかというのを教えていただけたらと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほどの予算の話でございますけれども、今現状として健康福祉部としては事業所を増やせるようなアプローチということは進めているところでございますけれども、やはりこの事業が効果があるということは先ほども市長答弁でも申し上げているとおりです。ぜひ、利用者の方を増やしてということで進めていきたいというふうに考えています。その中での予算のアップというところも実際にはあります。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） では、予算のことはちょっと置いといて、次に大切なのは介護認定が出たときに要支援１、２というふうに出た場合の相談体制というか、サービスを進めていくときに介護事業所のサービスをもう進めていってしまうと、やっぱりそっちに行ってしまうわけで、この短期集中予防サービスを活用して、もう一度地域で過ごせるように、あるいはＡさんの周りにはささえあいデイというのがこういうのがある、元気はつらつサービスもこういうのがありますよと、もう少し地域で頑張れるようにしてみませんか、専門職も派遣しますよとか、そういったまず最初の相談体制のところが一時的に重要かと思いますが、そういったところでの相談体制はどうなっておりますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 御質問ですけれども、基本的には要支援１、２の方が対象ということで、そこの中でこの事業を使うことで回復が見込める方ということで一定、実際に対象の方は限られてくるというところがあります。そこにつきましては、確かに先ほど申し上げたとおり事業ができる事業所というのは勝山の中に限られてはきますけれども、そこの実際の意思がある方、その意思を尊重しながら取り組んでいくというところになります。まずは、そういうところの確認をして取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 一番大切なのは、その認定が出たときに、もちろん御家族や御本人の希望もありますが、行政として頑張ってないわけじゃなくて予防事業を頑張っていると思うんですが、なかなか市民の皆さんも、我々議員も予防事業を市がどんだけ取り組んで、予算をどんだけ積み込んで、どんだけ成果が出ているのかというのがなかなか把握できていない部分も多いんじゃないかなと思うので、ぜひとも介護度が出たときのそのタイミングでサービスを紹介して地域にもつなげていく、あるいは短期集中予防サービス事業所にも連携を取っていくというようなことが必要かなというふうに思います。 では、要支援１、２の認定が出た人たちが、どのぐらい回復というか、介護度が外れていく、あるいは要介護１、２がもう今度は要支援１、２に移行していく、そこらあたりの移行率というんですか、推移は把握できておりますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、利用の方というのは今現状制度が始まって延べで２８名の方が実際に活用されております。すみません、手元に今そこの回復率というところを持ち合わせておりませんけれども、後ほどまた報告させていただければと思います。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 介護保険事業のインプットとアウトプットをしっかりと把握しながら、介護保険事業の総事業費が６７億５，０００万円ぐらいだと思うんですけど、その中で予防事業の総合事業にどれだけかかって、総合事業だと真庭市が県が１２．５％、真庭市が１２．５％、包括支援事業だと１９．５％ぐらいを市が負担、今年度の当初予算でも市の総合事業への繰入金２，２００万円ぐらいは繰り入れていると思うんですけれども。そうであるならば、要支援１の人たちが要介護のほうに移行せずにどのぐらい回復しているのか。インプットとして、短期集中にどのぐらいサービスを利用したり、地域でささえあいデイを利用して、そこでどのぐらい回復しているのか、じゃあ予算はどうなのかということを可視化しながら進めていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 議員のおっしゃられるとおり、具体的に本当に予算がどれぐらいあって、どれぐらいの効果が出ているか、そこは市民の方に知っていただかなきゃいけないというところがありますけども、介護保険の事業というのはなかなか複雑というか、事業もたくさんあって分かりにくい部分も多々あると思います。ただ、おっしゃられるとおり、具体的に効果が出ているものについては、どういう形になるかは分かりませんけれども、先ほどあったような介護認定率が下がっているというような報告ですとか、そこの因果関係はなかなかあれですけれども、そういうところも含めていろんな機会を捉えながら皆さんに知っていただきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） ぜひとも、介護認定率が下がっている、一度文教厚生常任委員会ではささえあいデイをされているところでの運動機能の測定器を使って測定した結果は結構機能が維持したり、アップまではいかないにしてもいい成果だったというような報告があったと思うので、そういったことを中心に。９月の主要事業成果報告書の中でこういった総合事業の中の、どうしても議員に、あるいは市民にもこういうことはもう少し広めていきたいということは、そこの中で成果報告をいただくのは一つの方法ではないかなというふうに思います。答弁のほうはよろしいです。 それで、最後に、前も私も一般質問で言わせていただきましたが、こういった要支援者１、２の方が地域で生活していくことは地域づくりにも非常に重要なことになると思うんです。ですから、要支援１、２が改善した、あるいは地域で活躍しているというふうなことについては、やはりボランティアポイント制度だとか、生活機能改善ポイント制度だとか、そういったものと一体的に取り組むことを少し御検討してみていただくのはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） 御提案ありがとうございます。まにこいんの制度というか、使い方というのは全庁を挙げて考えていこうということになっています。その一つとして、そもそものまにこいんを考えるときのボランティアポイントというのは考え方にありますので、そういうものを有効な活用手段として検討が進められたというふうに考えます。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） ささえあいデイや元気はつらつ事業なんかが全市的に本当に広がってきて、今１２０ぐらいを目途にということだったと思うんですが、８０以上に広がってきています。比較的周辺地域のほうが広がって、町の中がなかなかそうでもない傾向もあるのかなと思いますが、ぜひとも介護予防事業というのは保健事業と介護予防事業の一体、今日はそっちのことは言いませんけど、こういう地域づくり事業、あるいは短期集中サービス事業、それから訪問でも通所でもＢ型、地域がしてくださるようなこととか、広がっていかなければ全体的にリエイブルメントというのは向上していかない。でも、それが向上していくことによって市民の皆さんができるだけ地域で、我々も太田市長も恐らくできるだけ地域で暮らし続けたいというふうに思われると思います。でも、どうしようもなくなったら居場所として入所サービスを使うというのはもう仕方のないことで、真庭市の現状を見ると入所サービス事業費が右肩上がりで確かに増えているとは思いますが、そこにあまり目を向けるだけではなくて、できるだけこの総合事業をこんだけ頑張ってますよ、そして成果はこんなふうに出てますよ、もう少し市全体に短期集中サービスを増やしていきたいとかというようなことが全面に出るようにまた取り組んでいただきたいというふうに願って、以上で終わります。
○議長（小田康文君） これで１０番大月説子議員の質問は終わります。 次に、議席番号１９番妹尾智之議員の登壇、発言を許可いたします。 １９番妹尾智之議員。
◆１９番（妹尾智之君） 議席番号１９番妹尾智之でございます。通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、がん対策について。 新型コロナウイルスの感染拡大により、がん検診の中止や縮小、また受診控えの影響を受け、２０２１年、５つの主ながん検診受診者が２０１９年と比較し１０．３％少ないとの調査結果を日本対がん協会が発表しました。我が党は、これまでも早期発見、予防への検診体制充実からがん教育普及啓発に至るまで、国民の命を守るため、一貫して法制度をリードしてきました。がん検診の遅れにより、今後は進行したがんが見つかるケースが増加し、加えて患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されています。 そこで、以下の点について市長に伺います。 １点目、国はがん対策３つの柱である予防、医療の充実、共生の一層の推進を図るとしています。また、新たなステージに入ったがん検診の相互支援事業実施要綱には、がん検診の個別受診勧奨、再勧奨が上げられています。ナッジ理論などを用いて郵送や電話での個別の受診勧奨、再勧奨を効果的に行い、具体的な目標値を定めて実施してはと思います。また、子宮頸がん検診など、若年層へも積極的に受診勧奨をすべきと考えます。 ２点目、緩和ケアについて。先ほどの３つのがん対策の医療の充実の観点から、国は終末期の療養生活に関する実態調査を行い公表しました。この調査結果では、死亡前１か月間の患者の療養生活の質について、心身ともに安らかに過ごせたとの回答は４割程度にとどまっており、地域緩和ケア連携拠点の強化と緩和ケア専門医の充実を図ることが重要だと考えます。また、緩和ケアが必要なのは終末期だけではなく、がんを宣告された時点でも安心して治療に臨める体制が必要であると考えます。本市におけるがん治療を行っている医療機関との連携で、地域における緩和ケア体制の強化をしてはと思います。さらに、がん患者とその家族が安心して暮らしていくため、いつでも必要に応じて相談できる場所が必要と考え、今後は医師会との連携を行い、包括的な相談体制を構築することが必要と思います。 ３点目、小児がんやＡＹＡ世代等のがん対策について。これらのがん対策においては、年齢や個々のライフステージが異なったがん対策を講じていく必要があると考えます。小児治療においては、ＣＬＳ、チャイルド・ライフ・スペシャリストという方々がおります。ＣＬＳは、子どもたちが受け身になりがちな医療の精神的負担などを軽減し、子どもを中心に医療を進めていく重要な役割をなす専門職として存在しています。医師会等も連携し、市内の小児２次救急医療になっている拠点へ配置することを強く要望しますが、いかがでしょうか。 大項目２点目、被災者の生活再建を。 被災後の生活再建に向けた様々な制度の周知強化について、埼玉県和光市では「防災ガイド＆ハザードマップ」の最終ページに、被災後のお金、住まい、契約の問題と称して罹災証明書、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金、住宅の応援修繕、各種支払いの猶予、減免措置、被災者ローンの減免制度、各種紛失対応等、様々な生活再建の制度を掲載しています。内容は、災害から市民を守る防災対策の在り方で、被災した後の生活を再建するため、様々な制度を事前に知っていれば備えになり、防災・減災につながっていきます。問題のことは、自分を守る制度を知らず申請を行わない被災者が多数いらっしゃることです。今後、真庭市においても市民の命と財産を守る情報として、真庭市洪水・土砂災害ハザードマップへの掲載やチラシを作成し、全戸へ配布してはどうかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 市町村が実施するがん検診ですけども、御存じのとおり健康増進法に基づいて国民健康保険の加入者及び職域でがん検診を受ける機会のない市民を主な対象としております。そのため、市が把握できる健康受診率は全容を把握することができなくて、先ほど申し上げました検診対象年齢の全市民に対する受診率ということで非常に低く出るわけですね。さらに、真庭市の場合、胃がんに関しては、これは真庭市医師会がずっと取り組んでる私は先進的事例だと、やり方だと思いますけども、ＡＢＣ検査というか、先に行ってして、それで疑いがあれば胃カメラとかをするということで、ある意味では前段階の検査をして絞り込んでという先進的なことをやっているということであります、御存じだと思いますけども。 そういう中で直近のデータがないというのはありますけども、コロナになってから真庭市の場合、その受診率の極端な低下は見られないということで、胃がんから子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんとも横ばいだというようなことです。全国的には下がっているデータ、これは検査全部のデータががちゃんこになったもので全国的にはそう出るんですけども、真庭市ではそれが出ないと。私らは公務員共済のほうでやっているわけですけども、一市民としては私にもそういうがん検診の奨励の郵便物が来ます。いつも無駄やなと思いながら、しかしなかなか絞り込みができないんですね。社会保険の民間の場合、人間ドックの制度があまり整ってないところもあるし、本当は全部対象に郵便物を送ってるというのは無駄な話ではあるけども、事健康に関してそういう絞り込みができない以上、仕方ないというのが現状です。そういうことで、そういうのを送って年度計画に基づいて春の個別受診勧奨から秋から冬にかけての再勧奨を行うということで、ナッジ理論を活用して分かりやすく効果的な検診の必要性を伝える内容になっているということであります。子宮頸がん検診については、特に２５歳から３４歳の若年層を主な対象として個別通知を行ってるということで、たしか真庭市は先進的だったと思っております。精密検査の未受診者に対しては保健師が電話等で受診勧奨を行って、可能な限り早期発見につながるように努めております。 議員御指摘の具体的な目標値の設定については、第２次まにわ食育・健康づくり計画において、各がん検診とも毎年１割程度の受診率を上げていくということを目標にしております。今後とも、愛育委員さんあるいは包括連携協定を結んでいる企業との連携強化によってとか、そういうことでの受診の勧奨、あるいは健康増進活動のインセンティブとして今つくっております健康ポイントをまにこいんポイントへ移行を進めるとか、そういうことも含めて受診率向上に努めていきたいというふうに思っております。 今検討しているのは、まにこいんをまにこいんで終わらせずに、まにこいんのシステムにマルチ機能を持たせてマイナンバーとひもづけすると、受診に来てくださいというのを
スマートフォンに送れるんですね。ＬＩＮＥを使ってる市町村もありますし、そういう周知の仕方については、そういうまにこいんをマルチにしていく、マイナンバーとひもづけていくみたいな、それを今検討しております。技術的な問題とかもあるし、それから今アプリを入れているのが１万２，０００ですから、それを全員というところになかなかしていけない。ただ、まにこいんの方はまにこいんでやれて、あとは紙ベースでやらざるを得ないのかとか、そういう意味では、まにこいんをもっとそういうふうにマルチにしていく中でより多くの人にアプリを入れていただくということで、情報も確実に入るし、こちらも本当に事務が軽減できるんですね。そういう事務の軽減もできて、しかし一方直接そういう情報が入る、それを目指しております。 緩和ケアについてですけども、真庭市内では国が指定した地域がん診療病院として金田病院があります。地域のかかりつけ医との連携を行うことで、在宅で暮らすがん患者を支える体制をつくっております。同時に、がん相談支援センターの役割も金田病院に担っていただいておりまして、患者や家族が悩みを共有する情報交換ができるカフェも開かれております。岡山県の第３次のがん対策基本計画に、県の役割として緩和ケアの提供体制の整備及び緩和ケアの普及啓発が示されております。私どもとしても、引き続き相談支援センター等の周知、それから紹介を行うということ、そして県と連携しながら市民のがん患者とその家族に寄り添っていきたいということで頑張ってまいります。御存じのとおり、医療機関の設置というのは県行政になっておりますから、私どもとして県のほうにそういう充実を働きかけるという役割と、しかし困っているのは市民ですから、市民に対して寄り添っていくということであります。 ４番目の小児がんやＡＹＡ世代等へのがん対策についてであります。 議員御指摘とおり、大変重要な問題であります。市として、まずがんを予防し、早期発見することが第一というふうに考えておりまして、先ほど申し上げました子宮頸がんワクチンの接種だとか検診の受診の奨励、がん患者の妊孕性の温存治療助成、これも非常に早かったと思います。それと、ライフステージに合わせて取り組んでまいります。議員提案の小児がんを支えるチャイルド・ライフ・スペシャリスト、ＣＬＳ、これは全国で２０幾つで、とても岡山県にも入っていない。そんな専門がはっきり言って真庭市に入るはずがない、それは無理です。広島病院とか広島にあるだけです。全国で３０か所ぐらいですか、というようなことでありまして、申し訳ないですけれど非現実的なことを言っても仕方がないと私は思ってます。ということで、全国３３施設、全国でということですから。しかし、岡山県の３次医療圏としての津山中央病院がありますし、そしてまた県南には全国まれに見る大専門病院がたくさんありますから、そういうところの活用を市民の方に十分していただこうと思っております。 それから、被災者の生活支援についてでございますが、現在真庭市の防災業務では災害に対する日頃の備えだとか、あるいは災害発生時の正しい避難行動とか自助、共助による地域防災力の強化について情報発信をしております。真庭市の防災マップには、そういった発災前後に取るべき行動も記載しております。御質問の趣旨となっております被災後の生活支援のための制度周知については、窓口に内閣府作成のリーフレットを配置して、相談があれば丁寧に対応しております。 ただ、これは幸せなことなんですけど、真庭市に大きな災害ないと。ですから、本当に真庭市に不幸にして大きな災害があった場合に、私どもが即戦力としてできるかというと、正直言って非常に不安です。ですから、これはなかなか難しいんですけども、今後災害が起こった地域に職員をボランティアの意味で派遣すると。ただ、本当に困って一生懸命やってるところにこちらが、ボランティア活動としてはいいですけど、いや、勉強させてもらうために来ましたなんて、そんな失礼なことはできませんけどもね。しかし、そういう形で災害現場を職員が知ると。例えば被災した額だとかを住民の方から聞いて書くお手伝いをしますけど、そんなんも私どもはしたことがないから全然分かんないという状況ですので、机上だけでやっててもこの災害対応というのはできませんので。もちろん、制度を十分に理解して市民の方にお伝えするとか、そういうことをやりますけども、もうちょっと実践的に対応できるように職員を育て、そしてまた私も含めてそういう体制を組んでいく緊張感というのを常に持ち続けております、行かなきゃならないと思ってます。非常にそういう点じゃ怖いです、こんだけ災害がないところで。不幸にして災害があると、初めは戸惑いますけども体制が強化されます。そういう現状でありますから、しかし無いことに越したことはありませんけどね。私どもは頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 先ほど市長の答弁中でコロナ感染のときに真庭市のがん検診の受診は極端に下がっていないというふうに言われましたが、もともとが低いんですよね。あえてパーセントは聞きませんが、もともとが低いので、本当にたくさんおったらほぼゼロに近くなるぐらい低い数値が真庭市の受診率です。だから、あまり落ちてなかったからと安心してなくて、もともとが低かったわけですので、この辺をもっと頑張って今後受診率を上げる行動を取っていただきたいなということがあります。先ほど市長が言われた防災に関しても意識が薄い、真庭市はがん検診に対しても関心が薄いです。この辺だけはちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。 それで、１点目、確かに真庭市もしっかり行政のほうも早期発見、早期治療を目指す検診、精密検査の受診向上に取り組んできていただいています。また、若い方々へ積極的に受診をしていただくために、子どもさんの健診のときにお母様方にチラシなどを配布するような受診勧奨を今まで行っていたでしょうか、どうでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 樋口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樋口竜悟君） すみません、そういう形で受診勧奨のチラシを配るかどうかということは明確に確認は取れません。ただ、愛育委員さんとも協力をいただきながら妊婦健診ですとか健診をやっています。その中でも啓発資料等、いろいろ配っているとこがありますので一応確認はさせていただきますけれども、一定のことはやっているというふうに思っています。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 具体的な目標値も毎年１割ぐらいアップを上げてても上がらないので、毎年１割を上げてもずっと変わっていないと思うんです、低いので。本当にしっかりした取組がなされているけど、皆様の意識が低いせいか受診率がなかなか上がらないのが実態だと思います。これは受診率の目標値を明確にしてもなかなか上がらないので、今後しっかり上げていく努力を、どのような、今までと同じことをやってたら上がらないと思うんですよね。新たな手だてを何か考えられていますか、どうでしょう。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） この数字、全部議員さんにお渡しいたしますけど、分かっとる数字ですから、私が今見る限り、令和３年度までありますけども、必ずしも議員が言われるように低くはない、年によって差がありますけどね。胃がんが低いのは、これは先ほど言いましたようにＡＢＣ検診をやっているから低いんで、これはもう極端に低いです。それは、例えば令和３年度で見ると、私どものところで０．７で、岡山県５．６、全国６．５とか、でもこれはそういう事前のをやってるから、仕組みが全部違うんですよ。それで、私もたしか市長になったときにもうちょっと上げようということで相当職員と一緒にやってきてますし、年によって違いますけど。ただ、全国的に１０％行かない。でも、これは先ほど言いましたように全人口を分母において、国民健康保険だとか、対象には全部配りますけど、社会保険だとか公務員だとかは別でやってますからということで。ただ、この数字に満足しているわけでもありません。だから、私が見る限り低いとは言えないと思います。ただ、これでいいわけじゃないですよ、何回も言いますように。その認識は持っていただきたいと思います。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 市長が言われることは分かります。低いわけではないけど、高いわけでもないということで、今後の受診率アップにじゃあ期待しております。 次の緩和ケアなんですが、なかなか難しいところではあります。がんになっても安心して自分らしく暮らせるまちを実現するため、患者や家族の方が気楽に足を運んで相談できる場所づくりが必要だと思います。医療が県になってくるんですが、しっかりまた県のほうへ市として要望して言っていただけると思います。市民の方が誰一人悲しまないように、しっかりとしていただけるように期待しておりますので。 また、あと３番目の小児がん、さっき言ったＣＬＳは少ないのは分かっていたんですが、なかなか難しいですが、これもまた県南のほうとか医師会とも調整しながらしっかりやっていただいて、難しい年代も様々でございますのでしっかりとこの辺のところ、小児２次医療機関もないですが、そういうなところは県南のほうと含めて、この辺は連携を取って行うことが可能でしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も保健所の関係で協議会の会長をやっております。決して医療法が県の権限と責任だから真庭市は知らない、全然そんなことはなしに、本当に市民の健康を守る、そしてまたがんについても対応を適切にしていくように市としても頑張ってまいりますけども。残念ながら、医療機関で３次医療圏、津山は中央病院しかないですし、しかし高速道路で県南に行けば医療センターがあり、そして岡大があり、倉敷中央病院がありということで。私どもとしては医師会中心に頑張っていただいてますけど、プライマリーというか、最初の検診のときに、ああ、これはちょっとというのを、今も一生懸命やっていただいてますけども、そういうところで次の医療機関に行って適切に治療するように、そういうようなことをしていただくのが一番大事かなと。もちろん、その前にがんにかからない方法はなかなかないですけども、健康にバランスのいい食事をしながら生活をしていくということをでしょうけども。そういうことで真庭市として市民の人ががんにかからないように、健康に生きられるように健康促進の対策を取っていきますし、そしてまたなった場合にもそういう適切な医療機関の対応をしていただけるように、そういう情報提供も真庭市としてできるように頑張ってまいります。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 市長の思いはよく分かりましたので、しっかり期待しております。 あと、生活再建についてなんですが、先ほど市長が言われた、確かに大きな災害はなく、本当に不安を感じる、逆にあったときに、それは確かだと思います。そこで、今回和光市に出ているところの載っているもの、特に書いてあったのは、まずは罹災証明書からというように書いてあるんです。この罹災証明書は、東日本大震災のときに罹災証明書という言葉が広がり始まりました。当時、東日本大震災に行かれた弁護士さんが自治体に講演会に行ったときに、罹災証明書を知っている人と言ったら、職員の方で数人しか手が挙がらなかったというぐらい罹災証明書を職員の方が知らなかった。そこで、その後にこの東日本大震災、すぐその後また熊本の地震を含めてこの罹災証明書という言葉が皆さん耳にするようになったと。ですが、その後のいろんな支援金とか、支払いの猶予とか減免措置なんかは知ってる市民の方はほとんどいらっしゃらないと思います。職員の方で、これを全部知っておられるかどうかというのもありますので、こういうことも窓口に行ったって、窓口に行って何を聞いていいのか分からない、こういう窓口に何があるのかすら分からないので、これをもっと市民の方に、こういうことがもしあったときにはありますよという周知をしていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石危機管理監。
◎危機管理監（今石久嗣君） ありがとうございます。もう議員のおっしゃりますとおり、こういう制度を事前に知っておれば、当然市民の方の備えになります。それから、防災・減災にも当然つながってくるというふうに考えております。先ほど市長も答弁しましたとおり、やはり職員も知らないことが多い、市民にも伝わっていないことが多い。そういった方が災害が起きたときに、どっと来られて、分からない人が分からないところに行って物を聞くというのは非常に大変なことになってしまいますので、ぜひこれはいいリーフレットを紹介していただきましたので、できればこれよりいいものを作りまして一覧を配布したりですね。それから、今我々防災出前講座というのをやっております。年々多くの方に受講していただいておりまして、本年度まだ途中ですけども、１０月末でもう４７回ということで、去年４５回だったんですけど、もう１０月で４７回、延べ１，７１３名の方にもう受講もしていただいております。こういった防災に興味を示していただいてるような方に、まずはお知らせをするということが非常に後々のもしものときにつながってくるのかなというふうにも考えておりますので、いろいろな機会を通じて市民の皆様に分かりやすい制度の一覧をつくってお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 市長、今危機管理監が言ったとおり、職員が分からない、市民も分からない、窓口に行ってたらい回しされる、これほど腹が立つことがないと思います。本当に被災したときに来て、たらい回しされて、みんなが右往左往する。これは本庁だけでなくて、各振興局もそうだと思います。これを職員に徹底して勉強させてください、市長。よろしいですか、どんなですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私ども、元自衛隊の幹部も入れて体制は今強化しておりますけども、本当のところ、災害については、これは言いにくい話ですけど、先ほど言いましたけど実戦経験がないと本当にしんどいです。私は司令塔としてやったんで、本当の現場に行ってないという弱さはありますけども、京都府時代、これでもかこれでもかこれでもかというぐらい災害が来ました。その中で、不幸なことですけど職員体制が強固になっていくという、そういう経験をしましたけども。伊藤副市長も真備等の防災で県としてやりましたけども、真庭市の場合、そういう意味じゃ３０年ありましたけど、被害を受けた方には失礼ですけど全体としてはあの程度なんですね。ですから、本当のところ経験がないんですよ。それが一番怖い。だから、職員をそういう形で現場に派遣するような形が何かできないかと、１人でも２人でもね、というような、それをしないと本当に分かりません。想定外のことばっかりあります。ということで、市民も慣れてないし、こちらも慣れてない。それは幸せなことなんですけど、なんですけども、ただ体制はそんなんで、うちは強化していますということしか今は申し上げられません。ただ、本当に私はずっと緊張を持ってというか、怖いなという思いです。市民の方も防災組織をこんだけつくっていただいてますけど、実際にはなかなかそこまで、一部のところで本当に大変な目に遭われてますけども。１人でも死者が出ると思ったら重たいんですよ。本当にこれはそういう意味で常に警戒心は持っております。
○議長（小田康文君） １９番妹尾議員。
◆１９番（妹尾智之君） 市長も思いは一緒だと思います。有事のときに本当に行政の方々が浮き足立っていると市民も不安になりますので、しっかり学んでいただいて、防災アドバイザーの方も来ていただいてますので、全庁を挙げてしっかり学んでいただけたらと思います。終わります。
○議長（小田康文君） これで１９番妹尾智之議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は１１日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の７番から１２番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時３８分 散会...