真庭市議会 2022-12-09
12月09日－03号
令和 ４年１２月第５回定例会令和４年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年１２月９日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １９番 岩 本 壯 八 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 橋 本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 齋 藤 香 織 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２２名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和４年１２月第５回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号３番
黒川愛議員の登壇、発言を許可いたします。 ３番
黒川愛議員。
◆３番（黒川愛君） 議席番号３番黒川愛でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に沿い、大項目３点、市長、教育長にお伺いいたします。 １点、修正をお願いいたします。 大項目２の保育園等の入園調整、児童待機についてですが、「２０１７年、保育園に落ちたと書かれたブログ」とあるんですが、ここを「２０１６年」に訂正をお願いいたします。失礼いたしました。 では、質問を始めます。 大項目１、真庭市の
コロナ支援策について。
コロナウイルス感染が急速に広がっています。陽性になった場合、体の苦しさは、一刻も早く入院が必要、自宅待機と判断されたけれどしんどくて涙が出てくるというような方から、風邪程度、無症状まで様々です。個人差があります。また、どれほど気をつけていても感染してしまうのが現状です。陽性患者も、
濃厚接触者も、ある日突然ふだんの生活ができなくなります。多くの場合、自宅待機となり、家族も大変です。みんなそろっていろいろな予定を変更していき、ふだんの生活ができなくなり、ストレスもたまります。陽性になると、仕事に行けなくなり、家族も
濃厚接触者になる場合が多いので、正直、検査を避ける方もいます。また、抗原検査、ＰＣＲ検査も決して安くはないので、何度も検査を行うのを控える方もいます。特に、この冬は
エネルギー高、物価高が深刻です。何とか業務を回したい、少しでも稼ぎたい、少しでも出費を減らしたいという切実な状況があります。
コロナ対策は国や県の管轄だと理解しておりますが、コロナで日々の生活に困り、苦しんでいるのは、私たち市民です。今回、補正予算として
ワクチン費用などが上がっていますが、
ワクチン接種以外の対策も必要ではないでしょうか。
エネルギー高、物価高の今、市民の生活を守るための真庭市の
コロナ対策、コロナ支援について市長の所見を伺います。 大項目２、保育園等の入園調整、待機児童について。 現在、真庭市では、昨年に続き待機児童が発生しています。
子育て支援課によると、真庭市の場合、待機児童の理由は２つあって、保育士の不足、そして園の広さが足らないことです。２０１６年、保育園落ちたと書かれた一般人のブログが全国的に話題になりました。たった一人の声が全国的な共感を呼ぶほど、待機児童問題は深刻で社会的な課題です。え、真庭市に待機児童がいるのと驚かれることもありますが、１年以上子どもが預けられずに困っている方がいます。希望を５か所書いてもどこにも入れない方もいます。社会復帰を早くしたい方、また物価高で働かないと困るというお母さん方も多いです。真庭市で園が見つからず、市外を検討する声も何件も聞きました。また、何とか入園できても、兄弟がばらばらの状況もあります。忙しい子育て生活において、２か所の送迎は大変で、保護者の負担が大き過ぎると思います。 真庭市のこども園等の入園調整、待機児童について、いつから発生しているのか、今の状況、そして解消に向けた今後の取組について市長にお伺いいたします。 大項目３、
子育て支援、教育分野の充実について。 真庭市は、ＳＤＧｓや環境分野においては全国的にも先進地で、観光や農林業などの産業部分もメディアなどに取り上げられることが多いです。 一方で、子育て、教育分野はどうでしょうか。真庭の
子育て支援、教育分野の充実に向けてこれまで何が足りなかったのか、現在はどういったことに取り組んでいるのか、そして今後はどのように力を入れていくのか、市長、教育長の所見を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 黒川議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、コロナの関係でありますが。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症、再び新規感染者が増加傾向、東日本が北海道を含め非常に多いと言われますけども、西日本では関西よりもこの中国地方、多いなと。今日も患者数をテレビで見ておりまして、広島、岡山、とにかく中国地方、今、新規感染が多いなということで、出口が見えない緊張の日々が続いております。 その中で、御指摘のとおり、
エネルギー価格など物価の高騰とか、そういうウクライナを一つの契機にして、もちろんもともとのベースが弱かったわけですけども、そういうことも起こり、経済面においても、生活面においても新たな厳しい状況が出てきたというふうに思っております。 コロナ発生以来、行政として経験したことがないというか、それは国においても、地方においても、それからまた国民の方々、市民の方々もそうですが、その中で私も過去の経験、それは
スペイン風邪とかその辺も勉強しながら、今何をしなければならないのか、今後どういう手を打たなければならないのか、あらゆることを想定して、かなり苦しいといいますか、そういう日々をずっと送ってきたというのを今思い出しました。 そういう中で、１００％とは言えませんけども、そういうことまでいっておりませんが、真庭市は先手先手でそれなりに的確な対応をしてきたというふうに思っております。職員も直接感染関係の対応をする職員から、産業関係から財政関係、教育関係、保育関係とか含めて大変だったと思います。また、今も大変ですけども。そういう対策を私はそれなりに打ててきたというふうに思ってますけども。正直言って、緊張感も含めて大変です。 令和４年度では、市民向けの支援策として国の
住民税非課税世帯や低所得の
子育て世帯等への給付金事業に加えて、いかにばらまきにならないか、
マスコミ論調も全体としてばらまき、確かに私どももこんなことしていいのかと、よその自治体から干渉はしないけどという、そういうことをやってる自治体もあります。そういう給付金に加えて、真庭おうえん
クーポン券事業、小・中学校や保育園などの食料材料費の高騰に対する支援、将来の
エネルギーコスト削減のための
省エネ対応機器導入補助事業などを行ってきました。 また、事業者向けとして、真庭おもいやり事業や
エネルギー価格高騰の支援、
省エネ対応機器導入補助事業、医療・介護・
福祉サービス事業者への支援なども行ってきました。 このような緊急対策に加えて、私は常に当面対症療法してやらなきゃいけないことはとにかくやらなきゃ駄目だと。しかし、そこだけに目を向けてると、先ほど言いましたようなばらまきになる可能性もありますし、一過性と、それで終わりと、人気取りで終わりということになる。それでは駄目だと、将来を見据えてということをしないと駄目だと。常に対症療法と長期を見据えると、この視点が必要だということで、特に農業関係ですけども、経営の安定
化を目指した
堆肥利用促進事業を実施しております。 また、
市内経済循環の強化や市民の利便性の向上を図る
キャッシュレス・
市民ポイント推進事業、これも広い意味では、こういう危機管理ということも意識したものであります、長期的にですよ。
キャッシュレス・
市民ポイント推進事業を、現在、利用開始に向けて準備を行っています。一律１０万円交付するとかというのがどうかという議論はありますけども、この
キャッシュレスのシステムができておれば、簡単にできるということもあります。 また、先日申し上げたとおり、国の補正予算に迅速に対応し、妊娠・出産を支援する。多分、今度補正を出させていただきますけども、県内で早いのがいいかどうかというのはありますけども、多分一番早いぐらいの対応になると思います。私も大分前の議会で妊娠、出産関係の費用を場合によれば単費ででもということを申し上げたことがありますが、国の流れとして、国も５０万円に引き上げるとともに、５万円、５万円、こういう形で出すということになりました。そういうことも、私どもは勉強しながらやってきたわけでありますが。 粗飼料の価格高騰の影響を受けている乳用牛、肉用牛を飼育する畜産農家を市独自に支援するために、緊急対策として補正予算を編成して、今定例会への追加提案を行いたいと考えております。そのときにも申し上げましたけども、今は緊急対策で、ただ粗飼料とかを真庭は作れる条件があるんだから、それを作ってできる限り自給していこうという、そういう対策は今後当初予算で打っていきたいと思っております。 真庭市では、これまで市民生活や経済対策だけでなく、医療・福祉分野についても支援を行ってきましたが、これからも国、県、市町村の役割分担を意識しながら、国にやってもらうことは当然国にやってもらう、県にやってもらうことは当然県にやっていただくと。ただ、そんなきれいごとを言っても、黒川議員が言われましたように、現に皆さん、国民であるとともに市民ですから、そこも私どもは十分意識して、国がやればいいんだという、そういう割り切った思いは持っておりません。ただ、真庭市でやろうにもやれないことがいっぱいある。それぞれのつかさつかさで責任を取ってもらうということをきちっと押さえながらしないと、結局思いだけでできないということであります。 そういうことで、市として必要があると判断すれば、場合によっては柔軟に対応するということもやってまいります。 現時点において、まず１０月に議決いただいた
エネルギー価格等の
高騰緊急対策の事業執行を的確に推進して、状況を見極めながら、今後も必要があれば緊急対策も打ちますし、また将来につながる対策も積極的に実施していきたいというふうに思っております。 この件、ほかもそうですけど、常に緊張感を持って、全面的にアンテナを張ってやらないと、こういう対策を行うのは難しいというか、そういう意味ではこんだけ長く続くと疲れます。しかし、それはやむを得ません。 ２点目の保育所の入園調整とか待機児童の関係でありますけども。 決して、今、これも十分だなんて思ってませんし、どこまでやっても百点満点ということはあり得ないと思います。ただ、私は市長になって、こんだけ広域なので難しい面はあるけども、
子育て関係の充実というのは必要だということは私は当初から問題意識を持ってやってきたつもりです。一番できてなかったのが、
学童保育関係、これを最重点に置きながら、
保育所関係も老朽
化が進んで新築が必要な、なかなか場所問題をめぐって地域対立がある、そういう中でそれも乗り越えてきました、皆様方の御協力もいただきながら。新築するところは新築し、そして増築するところは増築し、こども園にするところはこども園にし。幼稚園は幼稚園で最後まで存続させましたけども、途中から一部をこども園に換えたということについては、抵抗もありましたけども。こんだけ空いてるのに何で使わないんだと。幼稚園で入った人は幼稚園で卒業できるようにちゃんとしましたけども、相当いろんな強い風がありましたけども、私はそんなのは乗り越えるべきだと、年度というのは人間がつくった会計制度であって、空いてて、そこが使えるんなら、困ってるんだから使えばいいということで実施いたしましたけども、そういうこともやりました。 そして、ゼロ歳児とか、その保育関係が不十分だということで、今その拡大を図ってますが、なかなか保育士さんが集まらないという現状もあり、そして全員を正規の保育士さんにするというのは真庭の財政上難しいという中で工夫をして、しかし
待遇そのものはほかの市町村よりも私は臨時の方々の待遇は改善した。この間、自治省が
会計年度任用職員の制度をつくりましたけども、実は真庭の制度をかなり取り入れた。私も直接話をかなりしましたのでということにもなってます。それから、３歳児の
無償保育も率先してやってます。 そういう流れはありますけども、現在、御指摘のとおり、４月１日はいいんですけども、当たり前ですが、当然子どもさんが生まれるわけですから、年度途中で入りたいというのが出てくるのは当然で、それに対する対応をすべきだというふうに思いますが、年度途中での待機児童が出ると。 １２月１日現在、１０の園で約２０人が待機児童ということで、そのほとんどがゼロ歳を中心とした２歳までの乳幼児となっています。待機児童という定義は、定義の仕方によって少し違いますけども、例えば久世に住んでる人に湯原が空いてるから湯原に行ってほしいというのは、これはむちゃな話であります。ただ、どうしてもここの園だと、駄目だという、そういうのじゃなくて、隣のはどうですかというのなんかをどう解するかということはあります。人によって、第５希望まで出してもらいますから、そこまでいいよという人もおれば、いや、ここでないと駄目だという人もいますし、なかなかしんどいなということも多くあります。 毎年度、最大５希望までを把握して入園調整を行っていますが、各園の年齢ごとの園児数に応じた保育士の配置、また特に配慮が必要な園児に対しては、保育士の確保が難しい中、市独自に保育士の配置を行っており、時間をかけて細かい調整を行ってます。コロナ禍ということで、保育士も大変です。 市全体としては、定員は
保育希望人員を上回っており、市全体として見ると、広域ですから上回っているということで、毎年度、先ほど言いましたように、当初の時点では何とか待機児童ゼロで調整できてますけども、年度途中の入園に関しては希望が特定の園に偏りやすく、１人の保育士が受け持てる園児数を超えたり、現在の保育室の広さで受けられる園児数を超えたりするため、調整が難しくなっております。その多くは、市内でも人口が集中している久世や落合ということです。 小さい園を潰してそこの保育士さんをということならばできますけども、それはいかがなものとかと。この間、２人ぐらいしか入園児がいないところを廃止したりというのをやりましたけども、しかしその辺は慎重に、特に旧村のところで保育園がゼロになるということはなるべく避けたい。ただ、１人、２人になってくると、保育所とかそういう機能じゃなくて、家庭の託児と変わらないような、それを公でどこまでやるかというのは、私はあると思います。 また、産休や育休、病休などを取得する保育士に代わりの保育士の確保というのもなかなか難しい。働く条件を保障しながらという、保育士さん自身も苦しいですけど、私どももなかなかその対応が難しいという、そういうこともあります。 復職を希望する保育士の子どもを中心に、月を追うごとに待機児童が増えているということになって、今のような状況であります。 一方、コロナということもありますし、それから園児の安全な保育、そして質の担保、確保というようなことも、これも大事で、基準を満たしとけばそれでいいという問題でもないということであります。 そういうことで、保育士についての定員適正
化計画を基に、将来的な人口推計、これもこの間議論ありますけど、残念ながら出生者が２２０、２３０という中での全体としての規模縮小というのも頭に入れないと、これもおかしくなると。ただ、私は積極的に採るようにということも指示しておりまして、正職員をはじめとしてですね。ところが、なかなか集まらないという、今現場は大変な状況にあります。 こうした中で、今年２月からは
任期付職員と
会計年度任用職員の給与の上限も、前にも処遇改善しましたけども、引き上げるということで、県内で実施の他市では
会計年度任用職員のみの市が多い中で、真庭市では
任期付職員でも処遇改善を実施しているとかということで、相対的には真庭市がかなり頑張ってきたというふうに思っております。 また、平成２９年度からですけども、奨学金によって保育士資格を取得した
任期付職員等に対して返還の一部を補助するというようなこととか、そういう取組もしておりまして、さらに改善に向けたことを考えていきたいと思っております。 一番課題であるゼロ歳から２歳児の受皿の確保について、今回の民間園の参入というのは、一定の受皿確保にもつながっております。今後、
小規模保育事業などの推進にも努めて、公立の園整備の検討と併せて、民間と、そして公といいますか、市と連携しながら、そしていい意味で競い合いながら。民間保育所のよさは、これは学校でも一緒です、両方があって、いい意味の競い合いをすると。民間は、個性がある程度出せます。公立は、園長さんを１０年置くわけにいきません。そういう意味でも個性は出しにくい。だから、いい意味で民間と公立があるというような、そういう中でそういうことをしながら待機児童の解消と円滑な保育、そしてその充実、それに向けて引き続き努力してまいります。 それから、
子育て支援の充実ということでありますが、昨日も申し上げましたように、今の現状、
子育て関係の問題というのは深刻であります。この議会でも、この質問が多いというのは、昨日も申し上げましたけども、その反映であります。私どもも、市の総合計画においても、また現実の様々な施策においても、結婚から子育てまでのトータルの取組をしようということで、今、さらにそれを充実させようということで庁内チームを組んで検討しております。 これまでも、妊娠や出産に対する取組だとか、産後における相談だとか、そういう環境づくりに努めてまいりました。今年度からは、妊娠期から子育て期にわたる各種支援を関係機関と連携して対応するということで、
子ども家庭総合支援室ということで切れ目のない支援をする体制を整えております。 また、全国的な私、動向が頭に入っておりませんけども、乳幼児を中心とした親子の触れ合いの場であるつどいの広場が、現在５か所市内にあります。私もその関係者の方々と懇談をいたしましたけども、これは私ども、臨時職員をという位置づけで職員を入れておりますけども、これはいい事業だなと。というのが、子どものつながりをつくる場にもなりますし、それから案外お母さん方が、真庭市出身じゃなくて遠いところから来て。ともすれば母子で孤立する、そういうようなこともあります。北房に行きましたら、真庭市域外からも来られてる、私は構わない、そんな真庭市の人だけとかというんじゃなくて、もっとおおらかに見たらいいと思ってます。そういうことで、つどいの場が今５か所ありますが、新たに勝山でも今頑張っていただいて、それをつどいの場にまで持っていきたいと。役所がつくっても駄目です。大変だと思いますけども、つくるときには、必要だなと思う方々がつくり始めて、それを行政が支援するという形を取らないと、行政が主導でやっても大体うまくいきません、この種のものは。そういうことで、勝山にも早くその場ができることを願って、こちらも支援をしております。 先ほど申し上げました
放課後児童クラブも、合併当初は４か所だった。今、１７か所まで増えております。そういうことで、かなり整えてきた。 それから、病児保育についても、これはここでも議論出てますように、必要なものでありまして、今、一つしかありませんが、医療関係の御協力を得て２施設目を今年度末から勝山地域で開設するというようなことで、ありがたいことですけども、
子育て関係というのは行政だけでできるもんじゃない、そういう関係する方々、市民の方々の広範な御理解と連携によって初めてできるというものであります。今後とも、このようなこと、
子育て関係を行政が責任持つものは責任を持ちながら、しかし地域を担う次の世代を育てていくんだということで、関係機関や関係者の御協力をいただきながら充実をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、黒川議員からいただいた教育分野の充実に向けた取組について答弁をさせていただきます。 教育委員会では、平成２９年から５年間かけて第２次真庭市
教育振興基本計画、これの推進を行ってきました。事業は全部で５６事業であります。 一例を挙げますと、郷育、これの推進あるいは
学校運営協議会の設置、これがゼロから来年度は全ての学校という形になろうかと思います。それから、地域学校協働活動の導入など、子どもを中心にしながら学校と地域がつながる仕組み、これへの変革を進めてまいりました。また、これは全国的な動きですけども、新学習指導要領が実施をされたり、あるいはＧＩＧＡスクール、感染症対策、働き方改革、こういった変化への対応をずっと続けながら今に至っているという状況であります。 そうした中、こういった大きな変化のときは、どうしても効率とか効果ということも求められます。ややもすれば、各種調査をした結果、これに目が行きやすいという部分、それで評価がされやすいということもあります。 そういった一方、子どもたちにとっても、意欲であるとか粘り強さであるとか、コミュニケーション能力など、いわゆる非認知の力、こういったものなどについては数値
化が非常に難しいものもあります。こういった部分が見過ごされがちになるという点も気をつけなきゃいけないということであります。 現在、認知、非認知の力を共に育む郷育ですけども、これは緒に就いたばかりという状況であります。学びを定着させていくためには、これから継続と改善が必要だと思っております。 そこで、現在、学校では地域の実情とか課題をしっかり発見して、今まで学んで身につけた知識あるいは集めた情報を活用して、しっかり対話をして考えようじゃないか、その中で正解じゃないかもしれないけども、最適な答え、最適解を探ってみんなで行動する、こういった探求的な学習に取り組んでいるところであります。 また、設置をした
学校運営協議会や地域学校協働本部、こういったものを生かして、学校と保護者が、あるいは地域がこんな子どもを育てたいという思いを共有して何ができるのかを考えて、協働する、あるいはそれぞれが役割を果たすということを大事に取組を進めているところであります。仕組みだけじゃ事は動きませんので、昨年度から郷育魅力
化コーディネーターというものを配置をして、伴走して支援をするということに取り組んでいるところです。 今後ですが、こういった学校と地域の連携の仕組みを生かして、地域、真庭にあるもの、それを生かした探求的な学びの充実を進めていくとともに、地域で子どもたちが思い切り遊んだり、あるいは体験したりする場、五感を通じて学ぶ場、そういった場づくりを進めていきたいと思っています。 その根幹になるのは、保護者や地域の方々がやりたい、やれそうだということを持ち寄って対話をする場をつくっていくということが大事だと思っております。その中核に学校というものがなっていけたらいいなと思っているところであります。これは、子どもが育っていくということももちろんなんですけども、そういう対話の場を通じて年代を超えた地域の方々が緩やかにつながって、地域も元気になっていく、そういった好循環につながっていくのではないかと思っているところであります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 何点か再質問させていただきます。 まず、
コロナ対策についてなんですが、秋の臨時会もそうでしたし、真庭市は事業所から一般の市民の方々までいろいろな対策があったんだなと、ほかの市に比べて至れり尽くせりの部分があったとあのときは思いましたが、それでも
エネルギー高、物価高が大変深刻です。そして、私はコロナの何が問題かというと、どうしてもうつってしまう、どれだけ気をつけてもうつってしまいますし、見えないものですから、ついつい大丈夫かなと思ってしまうところがあると思うんです。 臨時会もそうでしたが、基本的には市民生活を守るためといいますか、いろいろな補助事業があったんですが、もう少しうつらないための対策が必要なんじゃないか、うつさないようにするための対策が必要ではないかと思うんですが、そのためには、これまで議会で何度か質問も出ておりますが、検査が必要なんだろうと思います。できるだけ検査をしていただいて、陽性の方は外に出ない、これが一番のシンプルな対策なんだろうと思いますが。 このことについて、抗原検査は今約２，０００円いたしますし、ＰＣＲ検査は２，７００円ほどいたします。こういった部分で少しでも市民の方々に検査をしていただき、陽性になれば外に出ないといったことのために、こういったところへの補助はできないものかお伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 検査事業の件ですけれども、こちらについてはこれまでの議会でも何回か答弁させていただきましたとおり、検査といっても１００％ではないというところは、一つ押さえておかなければならないポイントかと思います。抗原定性検査キット、ＰＣＲについても、どの方法でも１００％ではありませんので、１００％感染を防ぐということにはならない。ある程度の感染拡大を事前に止めたりとか、クラスターの発生後にというところはあるかと思いますけれども。 例えば、これも何度か御答弁してますけれども、広島県などで当初行われた幅広い市民に対する検査事業というのも、当初は感染拡大を防ぐためという目的でやりましたけれども、結果的には感染拡大を防ぐということにはあまりつながらなかった。広島県全体としても今トーンダウンしているというところもあります。そういう事例も確認しなければなりませんし。 検査体制といっても、真庭市内だけで見ると、医療機関の皆さんに頑張っていただいている中ですので、それに加えてどれだけの負荷をかけられるのかというところは、よくよく我々としては考えなければならないところかなというふうに思っております。 抗原定性検査については、一部感染不安がある人への無料検査事業というのを県もやっておりますし、実際には感染、濃厚接触とか、そういったところになってくれば行政検査というのもかなり真庭保健所のほうは幅広くやっていただいているという現状もありますので、そういった中でどれだけのバランスを取るかということかと思っております。 市としては、今のところ、現時点ではそういったところは考えていないというところでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） １００％ではないんですが、ただ厚労省も自己検査キットを活用しましょうと言うには言っていますが、それでもキットは高いんですよ。できるだけ何かあったらキットを使って自分を検査をしてと思いますが、それでも高くてできない。そういったことって、心の問題にもつながっていくというか、何となく罪悪感がありながら外にでなければならない。経済的な問題もありますけれども、そういう精神的な問題もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 検査のキット、確かに大体薬局だと１，６００円程度で今売られているかと思います。機器によっても違いますし。最近では、薬局だけでなく、ネット販売なども解禁を一部されましたので、そういったところで入手ルートというのは、以前に比べますと供給も少し回復をしてきましたし、市場には出ているという状況かとは思います。 １，６００円というところが、その辺はなかなか所得状況にもよって負担感というのは違いますし、どれだけ検査を頻回にするのかというところにもよるのかなというふうには思います。 例えば高齢者施設とかそういったところについては、感染を必ず防がなきゃいけないということもありまして、県のほうから抗原定性検査キットの配布とか定期的な検査、そういったものも事業
化されておりますし、必要なところに必要な資源で必要なところに対策を打っていくということなのかなと思います。 供給があるとはいえ、今までもそうでしたけれども、波がどんどん大きくなればなるほどそういったところにしわ寄せが行くというのは、我々としても３年たって体験としてありますので、そういったところでどのあたりバランスを見るか、市としてどこまでやるべきなのかというところは見極めないといけないのかなというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 確かに１，６００円、１，７００円ですが、今、これだけ
エネルギー高、物価高になって、例えばスーパーに買物に行っても、ふだんだったら２，０００円台で買物ができたのが３，０００円台になってる、３，０００円台で買物された方は４，０００円台です。この間も臨時会があっていろいろな補助事業がありましたが、非課税世帯でなくてもお米を買うのでさえ大変なんだと、大体５キロ２，０００円ぐらいですが、それで１か月もつわけでもないですし。１０キロを１回で買えないという方もいらっしゃいます。 先ほど市長からもありましたおうえんクーポン、１万円のがありましたが、１万円も一気に出せないんだという方もいらっしゃいます。そんな中でなかなか２，０００円台、１，８００円ぐらいの抗原検査というのは高いですし、引っかかってしまえば、陽性になって仕事にも行けない。そうすると、どうしても受けるのを控えてしまう傾向にあると思うんです。なので、私はまず抗原検査、ＰＣＲ検査が望ましいですが、この検査への補助をもう一度再検討していただきたいのと。 あと、個人給付、ばらまきはできるだけ避けたいと言われてましたが、ほかの自治体ではコロナのお見舞金というのを出されている自治体もあります。こういったことを私はこれまで特に議会でも言ってなかったですし、ほかでも言ってなかったですが、これほどふだんの市民生活がひどい状況に追い込まれている、これからどんどん寒い冬になってきて暖房さえ我慢しないといけないような寒い真庭市の中で、少しでもコロナの陽性になった方々への支援をお願いしたいと思います。どうぞ御検討をお願いいたします。 続いて、保育園の入園調整、待機児童についてです。待機児童の人数が今現在２０人出てるということですが、これはそもそも去年からでしょうか、おととしからでしょうか、待機児童はいつから発生しているのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 待機児童の件ですけれども、先ほど市長からも答弁させていただいたとおり、４月の段階では一旦ゼロになります。なので、この２０人がいつからかと言われると、今年の４月以降ということになります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 今年度は４月以降だと思うんですけど、リセットされる前にも発生してたかと思いますが、それはいつからでしょうか。去年の１１月にも１４人という発表があったんですが。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） なので、１年に１回、学年が入れ替わるタイミングが４月になります。そうすると、一番上の学年がずれてこうなっていくので、その段階では必ず今入園調整できてます。毎年必ず４月１日には、待機児童はゼロになります。なので、去年も１０人と申し上げましたけれども、それは去年の４月から１０月までの間の累計。なので、年度末に向けてちょっとあって、また４月に入園調整ができてゼロになって、新たに今回２０人と、そういうことになります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） なので、年度ごとに考えると、今年が２０人、最大で、昨年が年度ごとで１０人が最大だった。１０人以上だったこともあるのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 去年は、たしか１０月１日時点での御報告だったと思います。先ほどの答弁にありましたように、今１２月１日時点です。毎月お子さんが生まれるのは我々はコントロールできませんので、毎年増えたりします。そのために入園調整はいろいろしています。実際、空きがあるような園とかもありますし、そこを希望される方もいらっしゃいます。そういった場合は入れるわけですけれども。そういった調整をしながらも、難しいという場合も中にはありますので、そういった方が累積していってという形になります。これはピークはいつかというのは、入園調整の結果で若干前後しますのでありますけれども、現時点、１２月１日時点では今年は２０人になっている、そういうことになります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） おととしは、待機児童は真庭市はゼロでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 先ほども申し上げたとおり、月によって積み重なっていきますので、４月１日時点では必ずゼロになりますけれども、月によっては発生するということはあったかというふうに思います。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 予想ができない部分もあるかと思うんですが、全国的に待機児童というのは減ってるんですね。２０１６年のブログの問題があって、２０１７年がピークですが。今、２０２２年は全国的に２，９４４人と過去最少の中で、どうして真庭市が昨年から増えてるのか。いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、保育士の確保の部分と園の広さの関係を毎年調整をしていますし、それも単純に我々が想定している以上に、希望の偏りとかそういったところもあります。単純にずっと増加傾向かと言われると、確かにゼロから２歳児のニーズのところはありますけれども、入園調整はいろいろさせていただいております。その中で工夫しながら、何とか何とかパズルのピースのように調整をしているわけですけれども、その中で今の時点では何とか調整しても２０人出てしまっているというところです。 全国的に待機児童の減少が進んでいるのは、保育園の整備自体が少し進んでいるというのもありますけれども、子どもの数自体がそもそも減ってきているというのは一つ大きな傾向です。真庭市においても減っては来ているんですけれども、一部で、先ほども市長の答弁にもありましたとおり、久世、落合地域を中心に地域的な偏在はあるという中で、保育需要をどれだけのを見込むかというところかと思っています。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） １０人から今２０人に増えましたが、来年度はまた増えるという予想はあるんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 来年度以降の予測については、今まさに入園の申込みをしている段階になりますので、それによってどれぐらいの希望の偏りがあるかとかそういったところを踏まえて、保育士の配置とか、どの園にどのぐらい配置するかとかというのを決めて調整をしていきますので、現時点では分からないところです。 なお、ゼロ歳児の保育についても、令和２年度以降、だんだん増やしたり、天の川こども園、北房こども園、落合こども園で実施をしたりしております。なるべくそこの努力はしているところではありますけれども、現時点では２０人と、そういうところです。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） しっかり確認しますけども。ゼロ歳児保育、私になってから、それまでほとんどされてなかったか、一園だけだったか、ですからゼロ歳児保育の園なり人数を増やしてきたと思います。もう一度確認しますけども。そういう中でこの問題があった。つまり、対象を絞れば保育待機出にくくなるんですね。私は、充実させていきたいという中でやってて、なかなか保育士さんが確保できないという、そういうことです。 それと、全国的に待機児童というのは、４月１日で問題になっているのが多いんで、実は本当に困るのは、それ以後子どもが生まれるわけですから、それ以後生まれた子どもさんが入れないと。この傾向がどうなのかというのはありますが、今言いましたように、保育条件を緩和すれば、待機児童はよほど頑張って頑張ってやっても増えるみたいな、その傾向はあると思います。ただ、私は、だからといって数字上保育待機児童がゼロになったらいいなんて全く思っておりませんから、現場は大変ですけども、需要を増やしながらこちらも対応していくという、そういうようなことをやっていきたいと思います。 これは申し上げるのが酷というか、怒られるかもしれませんけども、保育を希望される方もどこまでの条件ならばいいのか、いやあここの園でないと駄目だという合理的何か理由があれば別ですけども、そうでなければ当面は少し我慢していただきたいなということもありますし。それから、実はちょっと我慢すればおばあちゃんに面倒見てもらえるとか、そういうのも地域事情によってはあるかなと思います。ただ、できる限り希望すれば入れるような状況をつくっていくというのが大切であります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 今の時点で１０の園で待機児童ということですので、今はほぼ真庭市の半分の園で待機児童が発生してる状態かと思います。５園希望しても入れないというぐらい、ここじゃないと駄目なんだという人は、今少なくなってきていると思います。ある程度の範囲内でだったらと思っても、５個希望しても入れないということについてはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 去年も１０人が出たときにも、少し文教の委員会の中でもそういったお話あったかと思いますが。そのときにもお示しをしましたとおり、大体は第１希望、第２希望ぐらいで収まっております。確かに、中には希望を出していただいたところがたまたまそういうところもあって第５希望になってしまうというところも、本当に少ないながらあったというところはありますけれども。なるべく第１希望、第２希望になるようには、調整を頑張っているというふうには思っております。 それから、先ほど市長のほうからゼロ歳児保育の件がありましたが、こちらについては、先ほど申し上げた３園で現在実施をしております、生後６か月以降のですね。落合こども園では平成１９年の開園時から、それから天の川こども園では平成２８年、北房こども園、平成３０年、それぞれ開園と同時に受入れを開始しているということで、少しずつ増やしてきているというところですが、そういうところになります。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 去年の資料だと、確かに第１希望の園に入園できた人は９８．５％、ほぼ９９％、確かに高い率なんです。私が申し上げたのは、５園希望しても入れなかったという方もいらっしゃるんですね。待機児童というのは何がつらいかというと、いつ入れるかどうか分からない、周りの人は入れてるのに自分は何だか入れない。ここに幼稚園・保育園・認定こども園利用の案内というのがあって、自分はこういった状況ですというのを書いて、ポイント制になってそれで優先順位がつけられてしまうんですが、ほかの人が入れるのに自分は入れないという不安だったり、いつ社会復帰できるか分からない、会社は会社でまた不安なんですよね。それが見えない。じゃあ、今日電話して駄目だったら、明日電話したらもしかしたら入れるのかもしれない、誰かもしかしたらやめたら自分は入れるかもしれないという、毎日の不安の積み重ねがあって、だからこそ２０１６年のあのブログの問題が全国的に話題になったんですけど、本当に深刻なんですよ。 数上では２０人かもしれないんですけど、その奥にどれだけの不安があるかと思えば。確かにゼロ歳児の保育が３園に増えたことは大変すばらしいことだと思いますが、何とか保育士を確保していただきたい。保育士の問題であるのであれば、保育士を確保していただきたい。そのために、例えば県外から保育士が必要なのであれば、そこに旅費だったり、滞在費といいますか、宿泊費をつけてでも保育士を確保していただきたい。
子育て支援を来年度から頑張るんだと言われますが、こういった具体的な話を１つずつ、１つずつ解消していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私どもも、今の提案がどうかは別として頑張ってまいりますし。 それから、民間こども園というのも、実はそういう狙いもあるわけなんですよね。つまり、真庭市だけで保育士を確保するよりは、民間も頑張ってやっていただいて、場合によったら引き抜きとか、そういうことがあるかもしれませんけども。民間もつくる以上は保育士資格を、こちらも定数を何ぼとする以上は、それがちゃんとできるようにやってくれということを言いますしですね。今度の、今の久世第一の保育所は、ゼロ歳児はないですね。今度の民間の保育所は、ゼロ歳児をつくります。そういうことで、私どもも頑張りますけども、民間保育園にも頑張っていただいて、ゼロ歳児の保育の枠を増やしていく。保育士確保も民間独自で頑張っていただくと、そういうこともあるわけなんですね。私ども、それから民間も合わせて保育の充実をしていくということでいいんじゃないでしょうか。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 民間は民間のいいところを伸ばしていただければなと思いますが。 待機児童の話なんですが、例えば勝山では出生数２５ということで、すごく危機的だ、危機的だという話を今年は特にしておりますが。勝山こども園もいっぱい、ほかの地域でもあると思うんですけど、子どもを産んでも保育園に預けれない、公園に連れていきたいと思ったら公園がない、もう少し大きくなったら今は学童もなかなか入れなかったりもする。そんな中で、どうやって子育て皆さん頑張ってください、子どもを産んでくださいって、なかなか、私は、厳しいなと思うんですよね。 昨日の部長の答弁でもありましたが、これだけ広い真庭市、自然が多い真庭市で公園が必要というのはなかなか意外だったという声もありましたが、公園なんかが必要ですし、子育て世代のお母さん方の声を聞いてほしい。何が必要でどうすれば子どもを１人産んでくださった方、２人目、３人目と産んでいってもらえるのか、私たちに何ができるのか、それを聞いて進めていっていただきたいと思いますし。そのことに関しては、私はこの待機児童というのは、何とか市が解消しないといけない問題だと思います。 広さが足りないのであれば、園を広くしてほしい。それは園庭をちょっと壊してそこに建物を建てるということではなくて、広いところで子どもたちが遊べるようにつくってほしいと思っております。 待機児童の問題をずっとお話しさせてもらってるんですが、待機児童の解消がこうやって全国的に解消されていったことに伴って、一方で保育士さんたちが大変なことになってきております。また、子どもたちの遊び場も減ってきております。それは真庭市でもそうです。待機児童を解消するために園庭が狭くなってしまった。来年度、こども家庭庁ができ、こども基本法が施行されますが、子どもの何らかの
子育て支援、真庭市として何ができるのかというのを考えていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何回も言いましたように、決して十分ではありません。だけども、先ほど私がるる説明しましたように、この１０年前から学童もこうなり、病児保育もこうなり、保育所もこうであり、何もこうであり、相当やってきてます。そこを前提にして質問をしていただければありがたいなと。 理解できないのは、私が今までの黒川議員の御質問を受ける限り、民間の保育所にはかなり消極的なような感じがするんですよね。もちろん、待機児童全体については行政として責任を持って進めますけども、民間の力を借りて一緒になってやったらいいんじゃないでしょうか。だから、そういう意味では、今の久世保育園にゼロ歳児がない、今度できる、できるだけ早くつくりましょうというようなことで応援していただけるというのが、黒川議員の主張からすると筋ではないんでしょうかというふうに思います。ここまでやってきてますから。頑張ってやってまいります。 そして、子どもの公園についても、もう既に随分前の議会から言ってます。自然はいっぱいあるけども、子どもが安心して、あるいはお年寄りの方も少し集まれるような場とか、別に遊具がなくても。その周辺の新興住宅地、これも質問にありましたけど、そこは開発に伴って義務づけしてますから、小さいそういうたまり場があるんですね。案外、人口が減って高齢者が増えてますけども、まちの中、市街地の中にないんで、そういうポケットパーク的なものをつくるように頑張っていますということを前の議会でも何回か言ってます。 そういうことで、少しこれまでの経過、成果、それを踏まえて、その上で御質問いただければありがたいなと。不十分なことは十分こちらも考慮してやっていきますし、それをむしろ応援するようなことをやっていただければありがたいなと思ってます。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） 民間園については、私自身が幼稚園は民間でしたし、小・中は公立です。高校も私立ですし、大学に関しては海外に行っておりますので、国の日本がする教育が一番すばらしいんだ、民間が駄目なんだということは一つも思っておりませんが。真庭市の今回の久世の民間園に関しては、私は成立までにもう少し合意形成が必要だったんだろうというのは、今でも思っています。ただ、できるのであれば、私は民間園は民間園のよさを十分に発揮して頑張っていただきたいと思っておりますし、今質問してるのは、民間園がどうこうということを言ってるわけではございません。民間園も今の公立園も子どもたちのために頑張ってほしいと思っております。すみません。民間園は民間園で頑張る。ただ、公立園は公立園で頑張らないといけないと思うんですが。 昨日、木材の製品などに関してもいろいろお話がありました。真庭市、これだけ自然が豊かなので、自然を体験したりする子育てが必要なんだろうと思うんですが。真庭市は、建物だったり、昨日も御紹介がありました、すごく美しい製品なんかが開発されておりますが、子どもが触れるようなところに木材が少ないのではないかということを思っております。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 園のことでまず考えますと、新しい園舎のところでなるべく木材を使ったりとか、そういった工夫もさせていただいております。 また、最近ですと、富国生命さんが１００周年ということで来られて、木のチェアを銘建工業さんと一緒に作られたと。こども園の方に絵を描いていただいて、ベンチのような机のようなものとして園で御活用いただけるということで御寄附もいただいたり、そういったものもありますし。中には、木の玩具なども使っているというふうに思います。 あと、お子さんが生まれた際に、里山まにわからの贈りもの事業ということで、木の製品、これは障がい者施設のほうに発注をして作っていただいておりますけれども、なるべく小さなときから木に触れていただいて、真庭市がまさに木材というところを押し出してますから、そういったところにも小さい頃から触れていただけるような形でプレゼントするというような事業も行っています。 もちろん不十分な点はあるかと思いますけれども、そういったところを随所随所で捉えながら、木材にも興味を持っていただきながら、小さい頃から木のぬくもりの中で生活をしていただくということを我々としても環境として整備をしていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 子育てという範疇かどうか分からないですけれども、学校のほうも、まず教育環境としたら木質
化を図る中で木に触れる、また木を教材にするということに取り組んでいます。 と同時に、先ほど遊び場の話があったんですが、答弁でもお答えしたこととつながるかと思うんですけど、場や空間というのも大事だと思うんですけども、子どもが自然の中で緩やかに遊んでいく、あるいはそこで想像的に木や川や土に関わるということを担保していくもの、一番僕は居場所として大事なのはそれを見守る大人のまなざしじゃないんかなというふうに感じます。そういった部分を小学校、中学校も含めてですけども、地域学校協働というところで地域の方々と考えてつくり出していきたいなというふうに考えております。
○議長（小田康文君） 石井
産業政策統括監。
◎
産業政策統括監（石井裕隆君） 木材の関係ですので、総論的にもお答えすると。 木材自体、当然思いとしては、子どもの頃から触れていただきたいというところで、江口部長からも話ありましたけれども、生まれた子どもには木のおもちゃをプレゼントするというところから始まってますが。教育環境であったり、公共施設であっても、木材はたくさん使っていきましょうという方針を昨年度改定して、新たに出してます。 それから、各小学校、中学校、それから高校についてバイオマス普及事業ということで、真庭の森林であったり、木材であったり、それがどう使われているのかというのは、普及啓発的にやらせていただいて、その中のプログラムの中でも実際木に触れてということをやっていただいてるところも、これは学校によってはありますので、つかさつかさで木材に触れていただくようなことは続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（小田康文君） ３番黒川議員。
◆３番（黒川愛君） あちこちに木がある、建物も多いんだと思いますが、脱プラスチックということもありますし、木の製品ってちょっと高いんですけど、できるだけいろいろな木の製品に子どもたちが触れ合うことができるような環境づくりだったり、製品作りだったりをやっていけると、私は真庭市の子どもたちのためにはいいんじゃないかなと思っております。 それでは、この場からの質問は以上といたします。ありがとうございました。
○議長（小田康文君） これで３番
黒川愛議員の質問を終わります。 次に、議席番号１０番大月説子議員の登壇、発言を許可いたします。 １０番大月説子議員。
◆１０番（大月説子君） 議席番号１０番大月説子でございます。議長から許可をいただきましたので、大項目１点について質問をさせていただきます。 質問内容は、デジタル地域通貨についてです。 デジタル地域通貨については、通貨名称をまにこいんとし、１２月以降に準備が整い次第、開始していきたいと総務常任委員会で説明がありました。 デジタル地域通貨の運用に当たっては、ポイントや
キャッシュレス決済の運用方法、チャージ機の設置場所、加盟店や利用者向け普及推進事業等、明確になりました。しかし、市民ポイントについては、検討状況も可視
化されていないし、運用開始時期も明確になっていないため、その進捗状況を伺います。 第２次真庭市総合計画では、社会貢献活動の地域通貨の仕組みをつくるとしています。また、５月１０日の総務常任委員会では、デジタル地域通貨をつくる目的を３点上げています。その２点目にＳＤＧｓ・共生社会の推進、独自の経済圏づくりでは、ＳＤＧｓ・共生社会等地域貢献活動へのポイント付与機能を搭載（市民ポイント機能）、地域経済に結びつけることで真庭市の大切にするＳＤＧｓ・共生社会の理念に裏づけられた独自の経済圏づくりを目指すと説明をしています。 また、全体スケジュールも示されましたが、市民ポイントについてはいつ頃からどのようにして進めていくのか示されてはいません。 さらには、令和４年度にコンソーシアムを立ち上げて検討し、令和８年度の自走
化を目指すとしていますが、コンソーシアムや電子地域通貨による持続可能な地域づくり推進会議で市民ポイントについてどのような検討がなされているのか可視
化されていません。 デジタル地域通貨を運用していく目的は経済の活性
化であると同時に、地域コミュニティーの活性
化であるとＮＥＣソリューションイノベーター、コラムではございますが、そのように述べておられます。デジタル地域通貨の運用に当たっては、まずデジタル地域通貨と
キャッシュレス決済の運用をスタートしてから地域貢献活動へのポイント付与を目的とした市民ポイントを上乗せしていくのだろうとは思っております。また、市民ポイントを運用していくためには、どのような活動を何ポイントとするのか、財源の確保、丁寧な議論と市民意見の反映等も必要なことは理解できます。 しかし、デジタル地域通貨の運用を軌道に乗せていくためには、市民の理解と参加が不可欠であるため、インセンティブにもなる市民ポイントの運用を早急に可視
化していく必要があると考えます。 さらには、既に市民ポイントである健康ポイントを運用しているため、この事業の見直しと地域貢献活動へのポイント付与の開始時期を設定して進めるべきと考え、市長の見解を伺います。 以上でこの場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 デジタル地域通貨に関して、市民ポイントの関係ですが。 大月議員もおっしゃいましたように、デジタル地域通貨の意義というか、狙いというか、それを委員会等でも説明していると思いますが。率直に言って、ＳＤＧｓの実現というのは大きな話で、それを一番重視しているといえば重視しているんですけども、現実の効用というか狙いとしては、地域経済をいかに、昨日申し上げましたけど、回していくかというのが一番大きいかなと思ってます、正直言いまして。 地域内で回していくのと、それから真庭の経済全体は放っとけばシュリンクしますから。外からの人たちを準市民といいますか、結局まにぃを持ったら真庭の中で使わざるを得ませんから。だから、例えばチャージのときに、１万円チャージするのに１万１，０００円とか１万５００円とかにして、そうすると真庭で買物しようかとか、それから、観光客に真庭でチャージしてもらうような何かインセンティブを与えて、そうすると蒜山あるいは勝山にまた来ようかとかですね。 ということで、市民以外も真庭経済に巻き込んでいくという、そういう経済面の効用を私は重視してます。しかし、これが１番で、これが２番でということでありません。ポイントというようなことを通じてＳＤＧｓを実現していくという意味では大きな意味を持ってますけども、現実の問題としてはというので今申し上げるだけです。 それと、もう一つの公金
キャッシュレスです。これは真庭市の事務だけが効率
化されるのでは駄目だと思います。市民にとっても便利でなければならない。ただ、真庭市の事務が効率
化されれば、その分、別の業務で貢献できるということもありますので、回り回ってますから。そういうことで、大きく言えば３つの狙いを持ってますけども。 市民ポイントにつきましては、今、庁内プロジェクトチームをつくって検討を進めております。ポイントを付与するのが目的ではなくて、何のためにポイントを付与するのか、事業の目的を明確にした上でポイント
化するというのが大事だろうと。つまり、地域貢献をする、みんなで真庭を支えようという雰囲気をつくっていく。今でも真庭はありがたいことに相当ありますけども、それが大事でありまして、何かすればお金になると、ポイントになるというように、矮小
化という言葉がどうかというのはありますけども、そういうところだけに行くような、今善意で真庭を支えようと思ってやっていらっしゃる、目に見えないことをいっぱいしていただいてる、それを目に見える形で全部ポイントでというような風潮にはしたくない。 私、この前も感激したんですか、２回目になりますか、落合駅をきれいにしていただいている方がいらっしゃいます。私、それを知らなかったというのを恥じますけども。男性用トイレに行ったら、生花、自分のところの多分家で作られた花でしょう。普通、そういう大体そういうところにはプラスチックの造花が置いてあるんですけど、生花がある。ああ、すごいことしてくれてるなと、熱い気持ちになりましたけども。それはそれで大事にしながら、全て何かポイントにしていくというような風潮は私はつくりたくない。全てをお金で換えるような、そういう風潮は私は地域を駄目にすると思ってます。だから、難しいということで、そういうことも議論しながら。 飛騨市のヒダスケ！の仕組みがどうなのか、それを全て先進事例とするのがいいかどうかというのも、私はそこから疑ってますけども。しかし、そういう先進事例も謙虚に学んで、今言ったようなことを考えながら議論をしていきたいということであります。何か派手なことをやればマスコミに載るみたいな風潮がありますけど、私はそういうことはする気はありません。 ただ、あまりそういうことばっかり言うと、インセンティブが出ないと、これ使ってもらえないという現実的なこともまた考えなきゃならないということであります。 ２点目の健康ポイントの事業の見直しですけども、現実に今健康ポイントを運用しております。この紙のシステムをまにこいんのこの地域通貨に全部置き換えられるかというと、多分置き換えられないだろうと。なるべくアプリを入れて、特に高齢者の方とか、スマートフォンを持っていらっしゃらない方も、あるいは主義で持たないという方もいらっしゃると思いますけども、持ってても電話だけだという人もいらっしゃるんですね。その方々にアプリを入れて云々というのはなかなか難しいかなとは思いますけども。ただ、私自身の年齢の者からしても、新しいことに挑戦していただくと、新しい世界も知ってもらうというようなことを含めて、個人の意思を尊重しながらも、健康ポイントも紙ベースからまにぃのほうに、地域デジタル通貨のシステムに移してもらえればいいなとは思ってますが、紙の方々を無視するわけにはいきません。その辺が民間との違いです。 民間は、取引きをするのに、こうシステムを変えたから、これに乗らない人はもう結構ですということが言えますけども、行政はそういうわけにいきません。一人一人を大事にするようなことをしなければならないということで、併用をしていくようなことを考えなきゃならないかなと思いますけども、できる限り新しいことに挑戦する方をつくっていくという意味でも、このシステムのほうに乗っていただけるように努力したいと思っています。 ポイント付与の時期でありますけども、今そういうことで検討をしておりますし、全てのポイント事業を一斉に始めるというようなことではなくて、そういう議論をしながら、そしてまた議会にも諮りながら私はしていきたい。ともすれば、これもポイント、あれもポイントみたいなことになりがちなんで、そうはしたくないと思っています。 ただ、最初に今の地域経済のことを考えてみても、アプリをつかってもらわないとあかんので、そういう意味でのインセンティブになるようなことは、これは考えなきゃならないなということで進めようと思ってます。 コンソーシアムの中に社会福祉協議会だとか、エスパス文化振興財団だとか、真庭観光局だとか、そういう福祉の観点、そして文化芸術の観点、観光の観点を持ったところにも入っていただいてますので、そういう角度からも広く議論をしていこうと思っておりますし、いろんな提案がございましたら、もちろん検討の対象にしますから言っていただければありがたいと思っております。 そういうことで、地域共生社会をつくっていくんだというその信念の下に、こういう市民ポイント制度についてもつくっていくということであります。御質問にありました健康ポイントはそういうふうに移していきますけども、それ以外のものについては今検討しているということしか今申し上げられません。決してそれを先にどんどん進めていくというんじゃなくて、そういう理解をしていただく世論もつくりながら進めていこうというふうに思ってます。 ただ、何回も申し上げてますように、このシステムを４月から本格稼働させますが、１２月から一部始めたいと思ってますけども。マイナンバーと同じように普及率がありますので、インセンティブをつけて普及をするようなことをしないと、何のためにやったんか分かんなくなりますから、その辺の現実的なことも考えてまいります。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、私は令和２年の９月の定例議会のほうで地域ポイント制度の導入をということで、デジタル地域通貨を導入することで真庭市の地域経済の振興と、そしてＳＤＧｓの普及、これが進むべきだろうと当初から思っておりまして、頑張って推進していただきたいなという思いで総合政策の出された議事録をずっと読ませていただいてきました。そして、そのときの市長の答弁といたしましては、第２次総合計画の中にも盛り込む、そして推進事業のモデル事業も行うということで、実際に９月から補正予算をつけて事業をされていたと思います。そのことはずっと進んできたと思いますが。 市長も最初の目的のところで言われましたけれども、まずは地域通貨の形をつくって、経済の循環が一番重要なのでということで、そっちを進めるという御答弁をいただきましたが、確かにそのとおりだとは思うんですが、確かにインセンティブとなる市民側のメリット、ここも併せながら見える
化して進めていかないと、あまりにもそこが、返りという言葉がいいかどうか分かりませんけど、していくと、今度はかえって抵抗勢力に、変革理論でいいますと抵抗勢力という言葉を使うんですけど、市民の参加が足が引っ張られるようなことにもなってはいけないのでということで、今回市民ポイントについて質問をさせていただきました。 それでは、３点に絞って再質問をさせていただきます。 まず、デジタル通貨を導入する目的のところで１点と、そして２点目としては市民の参加意識を高めるための促進要因、市長の言葉で言うとインセンティブは考えていく必要があるという、そのインセンティブをどのようにお考えなのかということと、最後に市民ポイントについて今後どういうふうに搭載していく予定なのか、分かる範囲でということで、その３点に絞って再質問をさせていただきたいと思っております。 導入の目的については、市長から３点説明をいただきました。１点目、２点目については、経済効果等、真庭に対して外から顧客を確保して地域通貨を使っていただくと、そういうことももちろんそのとおりだと思いますが。目的の中の３つ目のＳＤＧｓの推進ということが、まだ漠然としていますので、再度、デジタル地域通貨を導入してＳＤＧｓの推進として令和８年度スタートするときにどういう形に持っていこうとしているのかというところについて、まず再質問させていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 地域通貨の目的についてです。ＳＤＧｓの関係でいいますと、そもそもは社会、環境、３つの分野を統合的に調和させていくという目的があったというのふうに思います。 それぞれの分野で人々が活動していらっしゃいますけど、中には経済的な目的だけでない人の活動というのがあると思うんですけれども、その辺も日々全ての活動になるんですけど。その中で特に今までその地域で務めとして、それこそ環境をきれいにとか、ごみを捨てないとか、子どもたちを見守るとか、そういうところについても人間の活動から生まれる付加価値というのはあると思うんです。それをいかに価値
化して見える
化するかと。金銭換算ということではなくて、価値として認めていくということが一つ必要だと思っています。貨幣というのが、その価値を一定の尺度でみんなが共通理解をして、これはこのぐらいの価値があるということと、もう一つは固定
化をして交換できるようにするという機能があります。ですから、漠然と今やっていること、みんなでいいねということではなくて、認め合った上でそれを交換していくということが一つ連携を図っていく中で大きな装置だというふうに思っています。人間が発明したもの中でも、貨幣ってそういう価値があるんだというふうに思っています。 総合計画の中で書いておりますのは、今言った務めという意味での社会貢献活動の価値を市内で循環させるという意味がありますので、循環させるためにはその価値について共通理解を得るということが必要になってくると思います。 それから、助け合いであるとか、善意の輪ということも言ってますけど、ギブ・アンド・テイクではなくて、いわゆるギフト・アンド・ギフトという新しい人間同士のやり取りというところも見える
化する装置として我々は考えておりますので。これはよく言われるんですけども、今の円とかキャッシュ、冷たいお金と言われますけど、こういうものは温かいお金と言われるんですけど、そういうものを市内で回していきたいと。もっと言えば、貯蓄ができる、ためていけるというようなこともできていければありがたいなと思っています。 ですから、１対１の善意のやり取りというのはその場で終わってしまうんですけど、共通理解をしたもので真庭市ではこういう活動に価値があるということでみんなで貯蓄していければ、第三者とのやり取りにもつながるというふうに思っていますので、そういう仕組みに育っていったらいいなと思っています。 一番の問題は、運用の手間代だけではなくて、一定の金銭的なインセンティブというのは必要になってくると思うんですけども、市としてＳＤＧｓの取組として行政が進めていくものについては、そこは市民活動を全て取り込むわけにいきませんけれども、インセンティブ
化というのはできるんじゃないかというふうに考えています。よろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 導入する目的について再質問させていただきましたのは、この場で私たちと、そして執行部の皆さん、あるいは市民の皆さんと何の目的でこのデジタル地域通貨を真庭市が導入しようとしてるのかという共通理解が必要だと考えて再質問させていただきました。 では次に、執行部の皆さんも言われているように、市民の参加意識を高めるということが重要です。高知工科大学の前野氏の論文を読みますと、導入されても４０％が途中で２年以内に停止していると。それは、参加意識がなかなか盛り上がらなかった。市長が言われるように、外からの方が来られて、そして真庭のデジタル通貨を使ってくださって、真庭ならではの物を買ってくださる、そしてそれが回っていく、それは理想的でいいことなんですが、なかなかそれが軌道に乗らない。そうなってくると、停止せざるを得ないというような先行研究もありました。 フィノバレーに委託して調査研究事業を３５０万円ぐらいでされていたと思うんですが、その際に調査結果として参加意識を高めるための促進要因、どういうふうにしたら参加していただけるのか、そういうインセンティブのところ、どのような成果が得られたのかについて、お願いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 一昨年行いました調査事業につきましては、基本的には
キャッシュレス決済の部分でシステム導入するのにどういうやり方がいいのかというのが主眼でありました。オプションとして市民活動についてそこであったのは、地域の特産品と交換をするとか、地域経済を巻き込みながらインセンティブをつけていくというのが現実的ではないかという、そういう検討結果になっております。 先ほど市長も答弁の中で申しましたヒダスケ！という飛騨市で行っている、飛騨で助けるということでヒダスケ！なんですけど、基本的に困り事があった場合に、ウェブ上でこういうこと助けてくれる人はいませんかと、これ何ポイントでどうでしょうかみたいなマッチングのようなことをやっています。それに関係人口という外部の方も含めてやっているということで。金銭的なインセンティブだけでなしに、困り事の解決というようなところもシステムとして対応していくようなことができれば、幅が広がるかなというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） そのときの調査研究事業でモニターを設定して、そしてその後アンケートを取られたと思うんですね。その中のアンケート結果として、モニターの方から市民ポイント、貢献活動のポイント
化があるとさらにこれがうまくいくんじゃないかと、そういうものも期待しているというふうなアンケートがあったと総合政策課の中に報告がありました。それに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 確かにそういう御意見がございまして、それも踏まえて今検討しているところです。ですから、公的なところ、それから民間でやるところ、そういったところも分けて考えたいと思っていますけれども。インセンティブについての御提案については、金銭的なものが必要だというのは我々皆無ではないんですけど、あまりなかったというふうに認識しております。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 市民の参加意識を高めるためのインセンティブのところをこれからしっかりと盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。 ４月に本格稼働をするということでございますが、今までのコンソーシアム立ち上げ、４社から今７社になって運用がこのたび開始になります。それから、推進会議も立ち上げてされていますが、実際検討はされているんでしょうが、こちらへは議事録というかそういうものが総務常任委員会の中には入ってこないので、どこまで検討がされているのかというところが伝わりにくいんですけれども、可能な範囲で結構ですので、この促進要因を中心に、どこまでどのように検討されているのかということについてお願いをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 推進協議会、コンソーシアムにつきまして、今７社、市長もお答えしましたけど、コアとなる
キャッシュレスのシステム運用のための金融機関であるとか、商工会、真庭市に加えて、今回社会福祉協議会とエスパス文化振興財団、真庭観光局ということで、それぞれの分野の方に参加をしていただいております。 ２回目の会議が終わったところで、今まさにシステムをスタートさせるため、それから
キャッシュレスの基盤について確実に運用を開始するというところが主眼になっておりますけれども、真庭市としては最終的にそういう公金のやり取りであるとか、市民ポイントについても検討議題としたいということで御提案をさせていただいていて、先ほど言いました福祉の関係とか文化の関係でこういうことに使えないかという提案をこれから考えていきましょうということで、議事としてはそのレベルであります。 庁内のワーキンググループについては、様々な分野でこういうことができるのではないかという提案はあるんですけど、そこで運用をどうするかとか、先ほど言いましたインセンティブの原資をどうするかとか、運営主体がどうなのかというところをまだまだこれから検討していかなくてはいけないと思っております。 ＳＤＧｓの円卓会議には環境、福祉、教育、様々な分野の、関係団体の方に入っていただいて、今はＳＤＧｓミーティングというのもやっておるんですけど、その中で来年度以降真庭市はこういうことをＳＤＧｓとして具体的に取り組んでいったらどうかという提案をいただくように考えております。そういう活動についても、社会貢献活動として価値づけをしていったらどうかということと、もう一つは共生社会の市民会議の設立も今準備をしています。世話人会議というのもやっておるんですけれども、その中でも一番は市民合意、共通理解のできる、みんなが価値を認める行動というのはどういうことなのかなというのをそこでも協議したいと思っておりますので、これから考えていきたいと、そういう状況であります。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 庁内で、今２回でしたかね、プロジェクトで検討されていると。私、この間、ロジックツリーを拝見させていただいて、いいなというふうに思いました。できるだけ早くそういった市民の貢献活動をどうポイント
化していくのか、あるいはインセンティブをどう考えるのかということも今後お示しいただけたらいいなというふうに思っております。それもあまり遅れると、最初に申し上げましたように、お金、通貨ばかりで、自分たちの行っている活動のことにもう少し目を向けてほしいというふうな市民の声もあるだろうと思います。それは実際に令和２年の調査事業の中でもそういった声が出てきたわけですので。そこが乖離していくというんですか、あまりポイントのところだけが進み過ぎないようにお願いをしたいと思います。 それでは、５年後に１万９，０００人を目指すということが、せんだっての総務常任委員会のほうで目指す姿、人数として、目標としてお示しをいただきましたが、１万９，０００人とするその根拠はどうなのかということと、そしてそこのスタートのときにはそういった市民ポイントあるいは公金
キャッシュレス化等、補助金の付与等、１２月の「広報真庭」に載せられていたようなことが搭載されてスタートになると考えたらよろしいでしょうか。その２点についてお願いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） １万９，０００ユーザーの根拠ですけれど、真庭市の生産年齢人口の７割が御活用いただけるだろうという、プラス、高齢人口の一定割合、２割で算定していたと思うんですけれど、数字が間違えていたら申し訳ないですけど、実現可能性の高い数値を設定したと我々は思っております。 それから、スタートしますよというときの周知なんですけれど、まだ検討中でございますので、できるだけ周知をしなければいけないところを明確に書かせていただきますが、決定できていないところは今後検討しますと、要望に沿うように検討してきますということで御容赦いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 生産年齢人口の７割と高齢者が約２割だったかなというところですね。言いたいのは、目標設定をして、そこに向かっていくということは重要なことだと思います。当然、年々、毎年どれぐらいが活用されているのかということは分析しながら１万９，０００人を目指すということでよろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） おっしゃるとおりでして。もう一つスマホの普及というのも今後進めていかなくてはいといけないと思っております。いわゆるデジタルディバイドの解消についても同時に進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） １万９，０００人を目指すときの視点として、どういった方が、例えば外部の方が観光に来られて、まにこいんを買って真庭で使っているのか、あるいは市民の皆さんがお金を交換しながら使っているのか、あるいは貢献活動がポイント
化された際のそのポイントでたくさん使ってくださってるのか、いろいろな視点でそこは分析して、何を強化すべきかというあたりの方向を検討していただきたいというふうに思います。 もう一つお尋ねしたいのが、もう既に大手の
キャッシュレス業者がいろんなポイントを付与して、さらに週末１０倍ですとか、私みたいにお年寄りなってくると６倍ですとか、いろいろあるわけで、そういうところとの競合、もう既に導入されているところに対して優位に立つためにどのような仕組み、仕掛けづくりをつくろうというふうに思っておられますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 利用される方のそれぞれの価値観によっていろいろあると思うんですけれども、事務的なことを申しますと、これは公表しておりますけど、決済手数料であるとかそういうものについては、民間のものに比べて割安にしております。 それから、もう一つ、市内業者の優遇、商工会との連携ということで、加盟事業者については、そこについても金融機関のほうで御配慮いただいて割安にするというふうな設定をしております。基本的には、使えるお店の獲得については、そこがメリットになると思います。それから、使った方のインセンティブ付与についても、これも公表しておりますので、１％の還元ということをもう既に考えておりますので、その部分だけがインセンティブではないんですけども、ほかと比べてサービス内容が見劣りするということはないと思います。 あとは、市外の方にもいかに使っていただけるかというところも、併せて考えていきたいと思います。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） デジタル通貨の大手の
キャッシュレス業者より優位に立つためには、なかなか仕掛けづくりも大変で、これから進みながら考えていくということだろうというふうには思います。 最後に、健康ポイントのことについて、なぜここでひょこっと出したかというと、既に市民ポイントとして健康ポイントを行っているということもありますが、当初は健診を受けることによってポイント付与というような形で、健診率を上げるためのニンジンをぶら下げているという言葉がいいかどうか分かりませんが、そう取られかねないポイントであったと思うんです。市長は、何もかにもポイントをつけるんじゃないんだと、私はそのとおりだろうと思うんです。真庭の活動が活性
化されていく、そしてポイントついてよかったなと、そういうふうな形をつくっていくときに、この健康ポイントの在り方、例えば歩く、総社なんは歩くことによってポイント付与に換えていたと思うんですけれども、健康ポイントの健診率を上げるためにというあたりについては、今後その辺をどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 健康ポイント、いろんな課で所管をしていますのでいろいろ調整しながらだと思いますけど。おっしゃっていただいたとおり、今は健診だけではなくて、いろんな健康の教室とか、そういったところの参加ですとか、それこそ今年やりました歩数アップ事業などの参加でもポイント付与などを行っておりますけれども。今、確かに総社の例も出していただきましたし、民間のサービスでもいろいろ歩数によって、例えばスタンプがたまるとか、それによって自販機で１本ただになるとか、そういういろんな事業がございます。そういったものも参考にしながら、要は結局健康活動につなげていけるかというところが最終的な目標だと思いますので、どこにつけられるかというのは、ポイント全体のところとの整合性も図りながら、健康福祉部とか、生活環境部もあると思いますけれども、健康活動にもつなげていって、そういう相乗効果が出るようなものになるかというのは、引き続き中でも検討をさせていただきたいと思います。
○議長（小田康文君） １０番大月議員。
◆１０番（大月説子君） 健診を受けたということが重要なのではなく、健診を受けて、その後、こういうところが再検査として必要ですと、そこをきちんと早期に治療することによって健康を維持していく、あるいは医療費削減につながるとかといった形が健康ポイントそのものですと、どんな成果があるのかということも見直しながら、ポイントの中身も今後考えていっていただきたいなというふうに思いまして、最後に健康ポイントのことを書きました。 デジタル地域通貨につきましては、今後進みながらいろいろ搭載をされていくということは十分理解しておりますが、市民の視点で、インセンティブという言葉がいいかどうか分かりませんが、参加意識を高めること、どうやったら高めることができるのかということを我々も一生懸命考えていきたいと思いますが、そこへ視点を置いて、そして委員会の中でもそういったところを検討していることを示していただけるようにお願いを、お願いをしちゃあいけませんが、それが必要だと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで１０番大月説子議員の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１１時３０分からとします。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１２番加藤大悟議員の登壇、発言を許可いたします。 １２番加藤大悟議員。
◆１２番（加藤大悟君） 議席番号１２番加藤大悟でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、大項目３点について質問したい。 大項目１点目、生ごみ等資源
化による液肥
化及び濃縮
化のデメリットの解消について。 現在、これらの施設整備が進行中である。生ごみ等資源
化、液肥
化による事業効果の一つとして環境への負荷軽減が掲げられているが、果たしてそうだろうかと疑問に感じました。次の３点について市長の見解を尋ねます。 １、ＣＯ２の排出が増えるという面がある。今までは生ごみと可燃ごみが同梱されて出され、それを一緒に収集運搬していたが、生ごみ等資源
化のため、生ごみと可燃ごみを別々に収集運搬することとなり、収集箇所も市民の負担を考えれば大幅に増加する。要するに２度手間になり、運行距離は延び、往復の走行によりＣＯ２の排出は現在より大幅に増加すると考えるが、このことについてどう解釈するのかお尋ねします。生ごみの収集容器が空の場合もあると思います。 ２、液肥製造のため、その資源の安定供給が求められるが、生ごみ分別協力率が予定より長期にわたり大幅に下回った場合、液肥
化施設や濃縮
化施設の稼働停止が予想される。この場合、どう対応するのか尋ねます。メタンガス利用による発電も売電も熱利用もできなくなると思います。 ３、農林水産省のホームページに消費・安全というページがあります。この中で汚泥肥料の基礎知識（一般向け）について記述されています。それによれば、汚泥肥料は、植物に有益な窒素、リン酸などの栄養分を豊富に含みますが、排水に含まれていたカドミウムや水銀などの有害な重金属が汚泥による処理や肥料製造工程によって濃縮し、高濃度になっている可能性があると書かれています。真庭市はさらにこの液肥を濃縮することとなっている。これらの重金属は自然の土壌中にも微量存在するが、土壌汚染対策法の改正により、自然由来の土壌汚染も法の対象となっている。真庭市の濃縮された液肥は重金属の濃度が高くなることは避けられないと思います。このような高濃度の液肥を優良な土壌の農地に散布することを長期にわたり続ければ、適切な施用量管理を行わない限り、深刻な重金属による土地土壌汚染が起こり、その被害農地面積は拡大すると予想されます。このようなことは環境負荷軽減に逆行し、環境汚染につながると思うが、どう考えますか。 また、農林水産省は、汚泥肥料中の有害金属の基準を設定し、これを超える濃度の有害金属を含む製品の生産、販売を規制するとともに、肥料の製造者がこれらの基準に従って適切に管理することを義務づけているが、この汚泥または液肥を供試体としてサンプリングし、試験し、継続的に適切に管理するのか、またさきに述べた適切な施用量管理は誰がどのように管理をするのか尋ねます。 大項目２点目、広葉樹を切り、バイオマス発電の燃料にしている事業について。 令和３年度９月定例会において、市長より広葉樹をバイオマスエネルギーとして利用するエネルギーの森づくり事業について報告があった。 広葉樹は、水田涵養、保水の機能を持ち、その水は地中に浸透し、浄化され、水を蓄える。このような機能を持つ広葉樹林を伐採すれば、水の枯渇につながることは明白である。川下のことを考えた政策が不可欠であると思います。我々の子ども時代には、河川は豊富な水量で絶え間なく流れていて、今の二、三倍はあったと記憶しています。広葉樹林は伐採され、杉やヒノキに姿を変え、水源涵養能力は大幅に低下し、河川の水位は下がり続けている。このような状況下、広葉樹をバイオマス発電に大量利用する事業を行っています。森の環境を笑う者は水に泣くと思います。そして、谷津田の水もなくなってくるでしょう。 さて、そもそも真庭市のバイオマス発電の構想はどうであったのか。今から二十数年前、我々はバイオマスに興味を持ち、森林や環境についてのシンポジウムに参加していた頃、木材価格が安いがどうしたら山主さんにお金を少しでも多く残せるだろうかと議論したことがあります。バイオマス発電の話が始まった頃、林地残材や製材の端材を利用したら山主さんにお金が回るという構想が生まれました。当時の副市長とそのことについて話し合った経緯があります。発電ありきではなしに、いかに残材を活用し、お金に換えるかが焦点であったはずであると思います。バイオマス発電のために広葉樹を切るという発想は、なかったと思います。広葉樹を発電の燃料にすることを直ちにやめるべきと考えますが、市長の考えをただします。 大項目３点目、児童・生徒の不登校、ひきこもりの解消について。 令和３年度決算審査が令和４年度９月定例会決算特別委員会で行われました。その中で教育振興費として、①教育相談推進事業として約１，２００万円、これは不登校など学校不適応に対応するため、児童・生徒の実態に応じたきめ細かい指導ができる指導等に関する経費である。②学校力向上事業として約６，２００万円、これは教員の研修を行ったり、不登校などの諸問題に必要な対策を講じるための経費であるとの説明を受けた。この説明に対し成果をただしたが、不登校などから何人の児童・生徒が出席できるようになったのか、具体的な数字の回答はなかった。 予算がどのくらいかかったかという以前に、この結果をどのように捉え、分析し、反省し、それを今後の教育に反映させるのかが問題である。確実に解消し、救済するという結果を出すためにどのように対策を講じ、計画しているのかお尋ねします。また、成果が出なかったことについて、児童・生徒にどう接したのか尋ねたい。登壇での発言はこれまでとします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、生ごみ等の資源
化による関係でありますが、収集運搬でＣＯ２が増加するんじゃないかということですが、焼却施設を御存じのとおり３施設から１施設にすると、し尿処理施設もなくしていくということでありまして、現在廃棄物減量等推進審議会で集約後の在り方、いかに効率的にしていくのか、もちろん環境にも配慮してということで議論をしていただいてます。審議における施設集約に適した施設、施設集約後の収集運搬体制の検討では、御指摘の心配もあるというのをこちらとしても十分考えて、環境ということも比較検討の一つとして審議してもらってます。 生ごみの収集運搬の開始による収集回数の増加、焼却施設の集約
化による収集運搬距離の延長により、収集運搬に伴うＣＯ２排出量は僅かではありますが、増加します、確かに。しかし、それは僅かです。 焼却施設を３施設を１施設に集約することによって、ＣＯ２の排出量が落ちます。相当落ちます。私たちが問題にするのは、トータルのＣＯ２がどんだけ減るかです。そうやって集約した後のＣＯ２の排出量は、現状の３分の２程度、３分の１減るという、そういう推定であります。ですから、部分的にここで増えるということは間違いありませんが、その増えるのがこれだけで、減るのがこれだけと、トータルでどんだけかということが一番大事であります。 もちろん、収集回数を今後どうするかということも、実は議論としてあると思います。今、燃焼ごみの４割が生ごみと言われています。それを全部協力いただければ、そもそも焼却ごみが減ります。比較的臭くないというか、そういうごみ中心になります。ポリ関係も、またプラスチック関係も、またもっと厳格に分別収集すればですね。 今減らそうということを言ってわけではありませんが、週２回を週１回にすれば、これも単純に言えば半分減りますよね。というようなことで、とにかく森を見て山を見ずじゃなくて、山を見てということを、そういう発想で考えていただければ一目瞭然というか、今説明したことで環境にもプラスになるということであります。 それから、２点目の生ごみ等の資源
化施設への分別協力の関係でありますけども、大きな事業です。５０億円以上かかります。ですから、久世地域でまず先行的にやろうと、それで成功したら次に進もうということで、久世地区でやってきて、それで成功してめどが立った。液肥についても、初めは偏見もありました。何であんなもん使うんやと、それから重金属問題どうやと。肥料法上のちゃんとした認定を取って、またチェックもして、全然問題もないという中で、今１，５００トンの液肥飼料が足りなくなってきてます。ということで、もう既に久世地区で成功してる。久世地区で成功すれば、真庭のほかでそれほど条件が違わないわけですから問題ないというふうに思っております。つまり、生ごみの分別が全くないような、あるいはやってどんと減るようなことはないということは確実じゃないでしょうか。なぜ、こういう先行事例もちゃんとした上でやってるのにこういうことを言われるのか、心外です。 仮に生ごみの分別の協力率が想定より長期にわたって落ちても、生成される液肥の成分や量、メタンガスによる発電量に一定の影響はあるものの、施設が稼働しないというようなことはありません。それも全部分析します。ただ、生ごみ等の資源
化施設の安定稼働には、生ごみの分別収集への協力が必要であるため、市民の皆様への普及啓発をよろしくお願いしたいというふうに思っております。こうやって施設を造るわけですから、できる限りの方に協力いただきたい。私なんかはコンポストでやってますから、そう人は別ですけどということであります。 それから、３点目に濃縮液肥の散布管理についてですが、これは考えていただいたら分かります。要は、濃縮しようが、薄めようが、仮に重金属がある場合でも、その量は一定です。濃度が違うだけなんです。それを考えていただいたら、もう今の危惧というのは、全く当たってないということが明白であります。要するに全体量の問題であります。 もう少し読みます。真庭市で生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をメタン発酵させて作ったバイオ液肥は、一般の肥料の同様に肥料の品質の確保等に関する法律、いわゆる肥料法に基づいて肥料登録を済ませて、また定期的にチェックも点検もして、安心して使っていただける肥料です。今までチェックもしておりますけども、問題ありません。汚泥から作られた肥料には重金属が含まれている可能性があることから、農水省が適正な管理を推進するため、汚泥肥料中の重金属管理手引書を作成し、肥料中の重金属の許容度を示しています。真庭市では、バイオ液肥成分分析を２か月ごとに行っており、結果は重金属の種類によって検出せずであるもの、含まれていても許容量の１０００分の１程度で、全ての分析結果は真庭市ホームページで公表しています。御存じだと思いますけども。 なお、重金属自体は、人も含めて動植物、地中などに存在しており、人体や食品中に存在すること自体で健康影響があるというものではなくて、取り込まれる濃度や量によって左右される。御存じのとおり、適量であれば薬として使われるとか、そういうものもあります。そして、絶対ゼロということはありません。検出能力がないから検出されないとか、そういうことであります。 よく放射能に敏感な人が、放射能物質全て危険と、違います。放射能は御存じのとおり、医療に使われてます。そして、世界で地域によって放射線の量が多い地域、少ない地域があります。なぜか南アメリカ辺りは高いです。だからといって、がんの発生が高いわけでもありません。そういうふうに、自然界に含まれてる。絶対ゼロということはほとんどあり得ない。検出されなければゼロという表現を使いますけども、絶対無というのはほとんど世の中には存在しません。ゼロという数字は観念的数字です。インドで発見した観念的数字です。 バイオ液肥を濃縮すれば、肥料成分とともに重金属も濃縮されますが、バイオ液肥自体の散布量を少なくするため、全体量は変わりません。含まれる重金属のトータルの量は変わらず、適正な量の散布で土壌汚染等の環境汚染につながることはありません。 今、岸田総理が下水道汚泥を肥料
化できないかということを提案されて、農水省と、それから下水道所管の国交省で検討チームをつくりましたけども、農水省の某高官から聞くと、下水道汚泥はその時点でかなり濃縮してますから、よく注意してしないとということで検討をしてるということで、すぐ実用
化というのは難しいかなと。ただ、どこの下水道汚泥かによっても全然違いますしね。だから、そういう御心配は必要ですけど、科学的にものを分析して対応していくということが大事であります。 ４点目、濃縮液肥の試験、継続的な管理について。現在のバイオ液肥は、先ほど言いました法律によって肥料登録も行っておって、濃縮後のバイオ液肥も当然肥料登録を行います。今後も先ほど言いました手引書等に基づいて、安心していただけるバイオ液肥を作ってまいります。今、新開拓の分野ですから、不十分なことがあればどんどんおっしゃっていただければむしろありがたいと思いますけども、科学的な認識、知識、知見の下に質問をしていただきたいというふうに思います。議会で質問をして、バイオ液肥は危ないんだというような、そういうことが流布しないように、私はよろしくお願いしたいと思います。 適切な施用量は誰が管理するのかと。農産物には品目によってそれぞれ必要な、当たり前のことですけども、肥料の種類や量があります。ナスに使うのと米に使うのと、ホウレンソウに使うのと、肥料も違いますし、量も違いますし、時期も違います。それぞれが、使う人が判断するのが当たり前だということでありますが、使われる方が判断しやすいように、肥料成分等を分かりやすく伝える工夫もしております。効果的な使用方法等について、真庭市だけでは専門性も弱いところもありますから、県の農業普及指導センター等の協力もいただいてということでやっております。もし使われてないんなら、使っていただければありがたいなと思います。 その次に、広葉樹をバイオマス燃料にすることについてでありますが、非常に申し訳ないですけど、根本的な基本認識が間違っていると思ってます。また、それについて反論があれば、おっしゃっていただければというふうに思います。 つまり、今、真庭市の令和３年度現在、地域森林計画対象林のうちの約２万３，０００ヘクタール、そこに材積として約２００万立米もの広葉樹があります。それが年間７，０００立米成長してます。つまり、当たり前ですけども、木というのは放っとけば一般的に成長する。ただ、私みたいな年齢になると成長が遅いと、成長が止まるというのもありますけども。これは御指摘のとおりですけども、広葉樹は水源涵養だとか生態系の保存とか、環境を維持する上で非常に重要な役割であります。それから、また水資源というものでありますし、それからかつては薪炭等の貴重なエネルギーだったと。 だから、かつては、１９６０年、高度成長の前はそれを切って、エネルギーの森を切って、そして更新することによって広葉樹林が維持されてた。今、それを切らないことによってキクイムシの発生。キクイムシは昔からおります。ただ、大きくなると体力が弱る。松くい虫も一緒です。体力が弱ると虫がついて、人間でも一緒です。基礎体力がなくなると病気になる。それで、またキクイムシが大量に発生してという悪循環になる。だから、日本の手のつかない原始林は若干ありますけども、日本の山はほとんど人間が何千年にもわたって手入れをしてきた、そういう山で、更新をしないと山の力は衰えるわけであります。そういうことで、計画的に切っていく、そしてそれをもう一度エネルギーの森に戻していく、それが必要ではないでしょうか。 広葉樹は、御存じのとおり、自然萌芽します。針葉樹は植えなきゃならない。そういう意味からも、適当な時期に適当な切り方でやると、ずっと天然更新というか、木が成長する。成長する過程でＣＯ２の吸収も多いということで、環境にもプラスになるということで、むしろ広葉樹を適正な管理で切っていく、そういうことが今求められているわけであります。 ただ、なかなか広葉樹というのは切る危険性の問題だとか、効率が悪いということで、それに合わせた機械をどう開発するかということが、むしろ課題であります。 それと、確かに山というのは、その時代によってかなり様相が変わっていきます。江戸時代には、山に入るのを禁止する触れが結構出てます。つまり、何回も申し上げていますように、関ヶ原のときの１，０００万の人口、それがやがて３，０００万になって、そうすると燃料が要る。山の燃料を取りに行く、はげ山になる、災害が発生するということで。だから、江戸時代の山というのは、結構はげ山になっています。明治以降、砂防林の指定とか近代的な山の管理が始まって、山の緑が豊富になってきた。それが、また戦前あるところは松根油を取るために松を大量に伐採する。蒜山でも、軍事目的で使われるためにかなり山を切った、そういう経過もありますが。戦前、荒れてしまった。戦後、その山を復旧させようということで、植樹祭とかもつくり、努力して、そのときに木材需要が増える関係で針葉樹が価値を持った。特にヒノキが価値を持った。杉が価値を持った。それで皆さんが植えて、植えて、今５０年、６０年樹齢の。そうすると、今度はその需要が落ちてきた中で、この二、三十年、２０年ほど安い、木材価格が下落したという状態になっているわけで。 そう意味では、もう一度、確かに針葉樹を広葉樹に換えていくということも必要な面もある。水量の面からいくと、確かにそうです。それをするために、今環境林という概念で針葉樹を切った後、広葉樹に戻すというようなことも。あるいは、もう針葉樹林として経済性がない、遠いところまで行って伐採してというようなのができないようなところを環境林として戻していくということも行ってます。ただ、逆に今は切った後、採算が合わないから植えない、再造林しないということが一番大きな問題で、今は５０年、６０年の木が余っているという言い方はあれですけど、非常に安いですけども、このままいけばあと１００年後にまともな木がないという、そういう意味での再造林というのは大事なことであります。 そういうことで、御心配の向きは分かりますけども、少しきつい言い方しましたけども、科学的にものを見て、そして御発言、御提案いただければありがたいと思っております。かつてバイオマス発電をするときにも、山がはげ山になるんじゃないかと、いやいや、こういう計画的な出し方をするからはげ山になることはありませんということを申し上げて、今現実に真庭の山がはげ山になって問題になっているようなところは私はないと思います。 そういうことで、新しいことに挑戦するに当たっていろんな御意見をいただきたいですけども、基本的な知識、知見、それに基づいていろんな発言、そしてまた御注意をいただければありがたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、加藤議員からいただいた児童・生徒の不登校、ひきこもりの解消についてお答えをいたします。 まず、１点目ですけども、不登校の状況をどのように捉えて、どのような対策を講じ、計画しているのかということであります。 この不登校をめぐる問題ですけども、これは全国的に急増しておりまして、喫緊の課題だというふうに考えております。と同時に、これは背景は非常に複雑ですから、社会全体でそこも探っていかなきゃいけない問題だとも考えております。 そういった認識の上で、不登校というふうに定義はどういうふうにされとるのかということなんですが、不登校というのは、病気とか家庭の事情以外で年間３０日以上欠席した児童・生徒ということであります。統計上の取扱いですからやむを得ないのですが、２９日欠席は不登校ではない、３０日は不登校という取扱いになります。しかも、年間で３０日ということですから、年度の途中で登校を始めた場合は、これは３０日超えていれば不登校という取扱いになります。我々が常に意識するのは、数字の背景、これは数字として出てきますけども、その後ろには一人一人がいるということです。ですから、個別の状況を丁寧に把握をして、支援を進めるということを最重要と考えております。 そうした中で、現在学校での取組ですけども、まず新しい不登校を生まないために親和的な集団づくりをしようということを未然防止として取り組んでおります。これは心理検査等も使って学級集団の状態を把握をしています。 次に、登校渋りとか欠席が見られ始めた段階の初期対応として、一人一人との面談やあるいは家庭との連絡ということを密接に行っております。 さらに、欠席が残念ながら常態
化するというような状況になった場合には、教育支援センターでありますとか、学校内の教室には行けないけど別室には来れるというような子どもたちもいますので、そこでの対応とか教育相談機関、専門機関との接続ということを行っております。 こうした取組を学校全体で進めていくために、子どもたちの状況を支援対象者リストということで、過去どういうふうな欠席状況であったかとか、どういう状態であるとかというのを記録したリストを使って、これで状態把握をしながら支援を続けているところであります。 ２点目の成果が出なかったことについて、児童・生徒にどう接したのかということですけども、不登校の問題というのは、何をもって成果というのかというのも、難しい問題だと思っております。例えば、学校に行くことができ出したらそのまま一直線に回復するかといったら、必ずしもそういうわけではありません。それから、いつを起点に考えるのかという問題もあります。 しかし、統計上の不登校については、令和３年度、全国的には大きく増える中で、真庭市では微減と、少し減ったという状況であります。不登校出現率という形で表されますけども、小学校で全国が１．２％に対して、真庭市は０．７８％、中学校は全国が５％に対して、真庭市は４．６２％という状況であります。また、医療機関等の特別な指示がない場合、学校に全く行けないという子どもはいない状況になっております。 さらに、安心して過ごせる環境づくりや個別支援を進める中で、令和３年度に不登校に該当した児童・生徒のうち、現段階でですけども、約４０％程度が登校を始めたり、欠席日数が減少したりというような状況が見られております。 しかし、冒頭に申し上げましたように、この数字の背景には一人一人がおります。状況に応じた家庭訪問、本人、保護者との面談や教育相談、スクールカウンセラーなどの専門家との接続など、子どもが自分の意思で登校に向かえるように支援を続けていきたいと考えています。 加えて、不登校支援はややもすれば学校に行く行かないだけで判断してしまうところはあるんですけども、一方では将来子どもが幸せに生きていく力を蓄えていく、その過ごし方は一つではないと思うんです。それを応援していくという姿勢も大切なんではないかと考えております。 今後も安心して過ごせる学校づくりを土台にしながら、一人一人の状況を丁寧に把握して子どもの育ちを応援していきたいと考えております。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） 大項目１点目の小項目の１でございますが、生ごみを焼却しない分、ＣＯ２が削減できるという考えであると思いますけど、クリーンセンターというのは、大体８００から１，０００度で燃焼させております。ダイオキシン類を排出させないようにそうやっているわけです。でありますから、必要以上の温度で焼いております。生ごみがあるから化石燃料が多くいるんだという考えを私は持っておりません。そう思いますけど、どう思われますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 加藤議員の再質問にお答えいたします。 これ、温度の問題ではなくて、先ほど市長が答弁しましたように、収集車両で一定のＣＯ２の排出量が増えます。計算上でいきますと、約１８０トンほど収集運搬車両、それから新しく生ごみを収集するための車両で増えるというふうに見込んでおります。それから、焼却場の施設を３つの施設を１つに統合することによって、約１，９００トンほど増えると。現在が６，４００トンほどです。それが１，９００トンほど削減することができるというふうに考えております。これの、削減量の内訳としましては、電気使用量によるＣＯ２の削減、それから助燃剤といいまして重油とかそういうものもたきます。そういったことによりますＣＯ２の削減、それから先ほど言われましたように、ごみ本体を燃やして出るＣＯ２の削減、この３つで主なものはＣＯ２が削減されるということになるんだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） 収集運搬する際、今はガソリン車または軽油で走る車でやっているわけですけど、将来的にはＥＶ
化をする必要があると思います、それでＣＯ２の削減。その点は委託業者によると思いますけど、その点はどのように考えておりますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ＥＶ車両による収集運搬、これ、真庭市が目指すまさに姿であろうというふうには考えております。ただ、まだ走行距離といったものがなかなか絶対数が延びてないというところもございます。もう少しメーカーの開発により実走行距離が延びれば、例えば今の生ごみの資源
化施設で発電もできますので、そこで発電した電気を使って生ごみの収集運搬を行うというようなことができれば、目指す姿かなというふうにも考えております。もう少しメーカーの動向も見ながら導入については考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） それから、小項目の２番目でございますけど、今久世地区で私の家庭もやっておりますけど、冬になると蓋が凍るんです。そうすると、うちの家内は湯を沸かして、持っていって解かしてやると。そうすると、また１０分もせんうちにまた蓋が凍るということで。お年寄りが冬になると滑り滑り運搬していくと、そして湯を沸かしてまた蓋を開けにゃあいけんという問題があるんです。ですから、そのあたりで協力率が下がってくると思いますけど、どう考えておられますか、蓋の凍るようなこと。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 今石
生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ありがとうございます。蓋を開けにくいということは、我々も御意見としていただいておるということは認識しております。現在、計画をしておりますのは、今６５リッターぐらいの丸い形のバケツ、蓋はねじ込み型というもので、先ほど議員おっしゃいましたとおり、冬になると開けにくいという問題もありますし、夏場でも少し前の方が強く閉めている場合に開けにくいというお話も伺っておるとこでございます。 それに加えて、現在の６５リッターのバケツがなかなか満杯になっていないという現状もございます。はっきりとした数字は忘れましたけども、たしかごみの内容量が半分以下の今のバケツが７０％以上だったと思います。そういうことも受けまして、今後市内全域で始める場合には、今の６５リッターではなくて、角形の４０リッター前後、４５リッターぐらいのものにしたいと。しかも、蓋についてはペダル式でワンタッチで開くような形のものを現在検討しております。 まずは生ごみを出していただくというところからスタートというふうに考えておりますので、より出していただきやすい形を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） それから、小項目３点目でございますが、液肥というのは農用地へ施用すると、まくということでございますから、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が関係してきます。第３条に農用地、土壌汚染対策地域の指定要件についてが規定されております。その指定要件として、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律施行令第２条第１項では、カドミウムの量が米１キログラムにつき０．４ミリグラムを超えると認められる地域となっております。それから、法律第１１条の２の第１項に都道府県知事は農用地の土壌の特定有害物質による汚染の状況を常時監視しなければならないとなっております。濃縮された液肥を一団の農地に散布するとこの対象になると思われます。０．４ミリグラムを超えるカドミウムを含む米は、公衆衛生の見地から販売等が禁止されております。カドミウムは、植物や人間などに全く必要のない元素で、水稲がよく吸収し、高濃度になる、蓄積するとされております。 また、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構、通称農研機構の調査によれば、し尿浄化槽汚泥はカドミウムの濃度が１キログラム当たり２．０から２．３ミリグラムと高い濃度となっております。今後製造される濃縮液肥のカドミウム濃度を勘案しながらの施用量の管理はという事業となります。 このため、濃縮液肥の農地への使用に関わるガイドラインが必要であると思いますが、製造者である市が作成する義務があると思いますが、どのようにされるのか計画をお願いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、きちっと答弁させていただいた。メモされると思いますが、もう一度読みます。 真庭市で生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等のそういうバイオ液肥は、一般の肥料と同様に肥料の品質の確保等に関する法律に基づいて肥料登録をしておりますと。汚泥から作られる肥料には重金属が含まれる可能性があることから、農林水産省が適正な管理を推進するため、汚泥肥料中の重金属管理手引書を作成し、肥料中の重金属の許容度を示していますと。真庭市では、バイオ液肥の成分分析を２か月ごとに行っており、結果は重金属の種類によって検出せずであるものの、含まれていても許容量の１０００分の１程度で全ての分析結果は真庭市ホームページで公表していますということで、国の法律と、それからそういう手引関係を含めて、それに基づいてやって、それもちゃんと点検も２か月ごとにしてて安全な状態ですということで。今後濃縮するものについても、同じようにこういうふうにやっていきますということで、きちんと答弁申し上げています。 ですから、カドミウムが一般的に有害な重金属であるのは知ってます。だから、そういうことに基づいてやってるわけで。あたかも真庭市のバイオ液肥にそういうものが許容量以上あるとか、こういう液肥自体が危ないみたいな誤解を与えかねないようなことについては、十分御留意いただければありがたいと思ってます。今、きちっと私は、そこのところは１回目で答弁させてもらってます。 前にも、ほかの議員も含めて、こういうことを言っております。なぜそういう質問になるのか、２回目の質問として理解しかねます。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） 私はそのような見識を持ってその質問をしておるわけではございません。法律がそのように書いておりますので、どうするんですかと聞いております。もちろん説明は聞いて理解はしております。きちっと管理をするんだと思いますけど、万が一カドミウムが米に０．４ミリグラム以上含まれたとしたら、農用地土壌等対策地域の指定となって面倒なことになりますから、それにならないように注意すべきで、その施用量の管理を適切にせんと、油断してるとそういうことになりますのでという危惧を持って質問しておるわけです。真庭市の液肥が危ないとかどうのとかと言っているつもりはないです、私は。そういうことでございます。 それから、バイオマスの燃料の件でございますが、これは当初はパームヤシの殻を燃料にするという話があったんですけど、これも今のＣＯ２削減の関係で産出国が自分のところで使用するということで、多分日本には入ってこないと思います。集積基地に持ち込まれた木、それを１００％バイオマス発電で利用すればいいんですけど、持ち込まれた事業所の裁量権でありますのでどうこう言うわけではありませんけど、一部をパルプに売られているわけですね。その分だけ若干少なくなるんじゃないかと思っておるんですけど。それはどうでしょうか。当てはまりませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 真庭バイオマス発電株式会社は、民間会社ですけども、真庭市も一定の出資をしておりますし、協働的にやってますから、バイオマス発電に関しては私どもも一定の責任を持つしですね。ただ、チップ製造の事業協同組合については、私どもの権限外のことでありますが、誤解があったら駄目ですので、私の知ってる限り情報として申し上げておきます。 御存じのとおり、事業協同組合は燃料用のチップを作る前から製紙用のチップを作って販売をしております。今も製紙用のチップを作って販売している。それは、需要と供給との関係で量が変わったりしておりますが。それ自体、何か問題があるんでしょうか。何も私はないと思いますが。 それと、先ほどのヤシ殻の関係ですけども、真庭バイオマス発電所は、市内を中心とした山からと、それから製材所のその製造過程で出るものとでやっておりまして、ヤシ殻等は一切使っておりません。
○議長（小田康文君） １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） 森林は大切な我々の財産であります。昭和６１年に日本弁護士連合会が自然保護のための権利の確立に関する宣言を行っております。それの一部を読みますと、人類は自然の尊さや仕組みをないがしろにした利用に走り、回復困難な自然破壊を繰り返している。とりわけ、森林に対する人間活動の影響は著しく、その破壊と荒廃は今地球的規模で進行しつつある。緑が豊かだとされる我が国もその例外ではないと、このように宣言しとるようでございます。森林の持つ公益的機能はいろいろありますけど、ここで言う必要もないでしょうと思います。 バイオマスというのは、景観が頂点ですね。景観から発生して、無機質的な町とか橋とか、そういうもんですね。それから、人間とか植物とかというものがバイオマスでございます。そういうことを理解しながら、全体的な生態系として考えなければいけないと思います。 令和４年の９月定例会でしたかね、柴田議員の町並み保存地区の旭川の立ち木の伐採を当時質問いたしまして、市長は県に対して強く要望すると答弁されました。真庭市の景観条例もございます。それに即して今の現状はどうなのかなということも勘案すべきではないかと思います。その点、景観条例との関係はどうですか。今の河川と伐採との関係。
○議長（小田康文君） 加藤議員、質問内容に景観のけの字もないんだけども。その質問を変えていただきたいですが。
◆１２番（加藤大悟君） 景観の問題、森林というのは景観にも大きく関与してまいりますので、景観ということで聞いたわけですけど。
○議長（小田康文君） 河川の水位が減るとか、保水とか、水源涵養のことで広葉樹の伐採をという話であったと思いますが、景観というものは全然ここに出てこないんですけど、質問を変えていただきたいと思いますが。 １２番加藤議員。
◆１２番（加藤大悟君） それでは、それは次回にやるとしまして。 大項目３点目でございますが、不登校、ひきこもりについてでございます。 福島大学の心理臨床相談センターの医師が発表しておりますけど、ひきこもりと発達障がいとの関連性として薬の関係です。発達障がいとひきこもりが関連性があるというふうに指摘されております。それで、また環境問題でありますけど、自閉症と広汎性発達障がい等の発症については、ネオニコチノイド系農薬が深く関わってると学者が発表しております。そして、それを受けて、ＥＵではそういった農薬を使用することが原則禁止されております。このように考えると、先ほど教育長が答弁されたように大変難しい対応が必要となってきます。こういったことを考慮しながら、先ほど答弁があったようにやっていただきたいと思います。 生徒さんも、高学年になると、次が進学ということに注目して対応しないといけんと思いますけど、高校進学等について今どのように指導されておるのでしょうか。
○議長（小田康文君） 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 高校進学に限りません、不登校の支援ということに関しては。ただ、進路決定の時期につきましては、可能な限り、進学先も多様でありますから、そういった情報を保護者の方や本人に伝えたり、あるいは先ほども申し上げましたけども、スクールカウンセラー等との面談の機会を増やして進路について相談をしたり、そういったことで個人が自分で決めて進路に向かうということを支援するということを重視して取り組んでおります。
○議長（小田康文君） これで１２番加藤大悟議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時３０分からとします。 午後０時２６分 休憩 午後１時３０分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２０番妹尾智之議員の登壇、発言を許可いたします。 ２０番妹尾智之議員。
◆２０番（妹尾智之君） 議席番号２０番妹尾智之でございます。通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、リトルベビーハンドブックの導入を。 リトルベビーハンドブックとは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のためにつくられた低出生体重児用の冊子です。主に１，５００グラム以下で生まれた赤ちゃんの保護者にお渡しいたします。子どもの成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが各地で広がっています。通常の母子手帳は、体重が１，０００グラム、身長は４０センチと、それ以下の体重、身長は記入できません。また、保護者の記録で手足をよく動かしますかなどの質問項目をはい、いいえで答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃんの保護者の答えはほとんどがいいえとなってしまい、母子手帳に興味を失うとともに、小さく産んでしまって申し訳ないとの思いから自分を責めてしまいます。 静岡県では、このような問題を考慮し、地元育児サークルが独自につくった冊子を参考に、静岡リトルベビーハンドブックを作成し、平成３０年４月より配布を開始いたしました。リトルベビーハンドブックは、静岡県をはじめ、１０県と６市を含む１６自治体に広がっています。このような冊子の必要性が高いと考えているからこそ、作成されたのであります。 生まれた後の気持ちが落ち込んでるとき、いち早く保護者への励まし、また支え合う環境をつくることは重要であります。そのためにも、このリトルベビーハンドブックはその一助になることは間違いありません。行政、医師、看護師、保健師、また保護者の方々と連携を取ってリトルベビーハンドブックの導入を進めるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２点目、グリーフケアについて。 グリーフとは深い悲しみ、苦悩のことをいい、心が大けがをした状態を指しています。人は自分にとってかけがえのないものを失ったとき、これまで経験したことがない非常に深い悲しみに襲われます。グリーフケアとは、配偶者や子ども、親などの家族、親しい友人などと死別した人が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することを言います。 ２０１０年に創設された上智大学のグリーフケア研究所は、日本で初めてグリーフケアを専門にした教育研究機関であります。２００５年４月に西日本旅客鉄道が福知山線の列車事故を踏まえ、事故の遺族の方々をはじめとした悲しみに暮れる方へのグリーフケアを実施するために公開講座を開いたのがきっかけとなっています。２０１１年に起きた東日本大震災以降、グリーフケアの活動は大切な人を突然失った被災者の心をケアし、広く知られるようになっています。 涙なくして個人を語れるようになるには、平均４年半の時間を要するとも言われています。グリーフケアによって早期に心の混乱を整理し、亡くなった方の生きた意味、残された自分が生きる意味を理解し、前を向けるきっかけとなっていくのではないでしょうか。不安定な状態のときにじっくりと傾聴してくれる人、さりげなく寄り添うサポートは大変心強いものと思います。 全国には、このグリーフケア、遺族ケアに取り組む自治体が多くあります。死別に対する心の相談や治療が必要な場合の医療機関の紹介、身近な人を亡くした方に耳を傾ける傾聴電話、死別の悲しみを分かち合う会や講演会、また自殺で身近な人を亡くした人の集いの開催など様々な形態でグリーフケアに取り組んでおります。泣ける場所、話せる場所、気持ちを分かち合える場所がグリーフの状態の方には必要であります。本市におきましても、遺族のグリーフに特
化したネットワークづくりをしてはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目は、リトルベビーハンドブックの導入ということですが。御存じのとおり、ＷＨＯでは国際基準として２，５００グラム以下の新生児を低出生体重児と呼んで、特に早産の割合が高くなっております。出生数全体は、この議会でも様々出ておりますように減少しておりますけども、出生数に占める低出生体重児の割合は増加傾向ないしは横ばいということであります。全国的に約９％で、真庭市の場合、人数が少ないですからあまりこうだというのは言い切らないほうがいいと思いますけれども、大体４％から７％台で、全国平均に比べるとちょっと低いのかなという状況であります。 特に、たしか１，５００グラム以下が極低出生体重児といいますか、その後かなり保育に厳しい状況というのがあります。具体的に言いますと、令和元年度が１７人、２年度が１８人、３年度が９人という状況です。 そういう場合、市では家庭訪問だとか育児相談、乳幼児健診等を通じて低出生体重児の発育発達を見守りながら支援を行ってると。記録は通常の親子健康手帳を使用していますけども、発育発達を見る上で、実際に生まれた日ではなくて本来の出産予定日を基準として考えること等を保護者、母親等にも伝え、その子なりのそれぞれの子どもの個性もあるんだということで、その成長発達を大事にしたサポートに努めています。 しかし、前にもたしか妹尾議員からの質問があったかと記憶しておりますけども、標準がこうだと言われて、自分の子どもはというと、それで落ち込むという母親、また保護者も多いというようなこともあります。 御質問のそういう子どもに配慮したいわゆるリトルベビーハンドブックについて、今年度中に岡山県版のリトルベビーハンドブック、静岡県がつくられてるという話をいただきましたけども、岡山県も作成いたします。真庭市としては、それを活用していくということであります。 静岡県がつくったように、こういうものはこういう出生者の少ない真庭の単位でつくるとかというんじゃなくて、広域医療保健行政を行ってる県がつくっていくというのが適当であろうと思っております。岡山県が少し遅れておりますけども、そういうことをするということは私どもは歓迎しております。 私ども真庭市としては、そういう岡山県というか広域自治体の医療行政とかの指導の下に、具体的に母子に接していくということが真庭市の役割だろうと。小さく生まれた子どもの保護者は、先ほども申し上げましたように、発育発達だとか病気について不安を抱えていることが多い、精神的な負担も多いというのは、御質問で御指摘のとおりであります。私どもは、県のつくったリトルベビーハンドブックを有効に活用して、ソフト面といいますか、そういう面で私どもは保護者の不安に寄り添って、子どもの健やかな成長を応援するということで頑張ってまいります。 ２点目の、グリーフケアですけども、一番大きいのは自死ということでしょうけども。先ほど宝塚の事故の話もありましたが、そういう全く自分たちに責任がないところでの突然死。数日前にも高速道路でのトンネルのコンクリート落下事故で亡くなったああいう事件から何年ですか、それで遺族の方々が集まって云々ということが報道されてましたけども。もちろん病気で亡くなられる場合も深い悲しみというのはありますけども、こういう突然死については深い悲しみを抱えることが当然起こり得ると。そして、なかなか精神的に長い間立ち直れないと、こういう場合で心のケアを必要とする場合が多くあると思います。 議員御指摘のとおり、グリーフケアの身近な例として岡山県が開催してる自死遺族の会、分かち合いの会がありまして、備前保健所、美作保健所で毎年６回、備中保健所で１２回ということで開催されております。真庭市でも、市内図書館などにチラシを置いたりしまして、その周知を図っております。 真庭市の県の保健所でもというのはありますけども、全体であまり少ない場合、かえってそれは問題なのかなということもあります。１度ほかの保健所ではこうやっとんだけど、真庭市の保健所でどうですかということは、また言ってみますけども、ある程度の規模でしたほうがいいのかなというのを多分保健所としては思っていると思います。 対象者が、この場合自死に限られるということですが、先ほどのこととも関連しますけど、身近な会場では参加しにくいとか、参加者が限られているからとかということで、こういう広域の単位で開催しているというのは非常に貴重な場だということになっております。 自死の場合のこういう会以外にもいろいろ対応しなきゃならないというふうには思います。利用できる民間団体の取組もあれば、気軽なというか、内容は深刻ですけども、身近な相談機関の情報について市のホームページ等を通して情報提供に努めております。医療福祉団体とも連携して、必要な人になるべく情報が届くような、そういう努力をしております。 今後も、県の保健所単位でこういうことをやってるわけですけども、真庭市においても必要に応じて悲しみに寄り添って、行政として市民の方に必要な対応をしてまいりたいということであります。 そのほかにも、自死との関係とも関連しますので申し上げますが、心の健康についての理解促進と地域のサポーター養成を目的に、市が毎年開いている心のボランティア養成講座も今年１２月から３回開催します。そういう心の悩みについて真庭市としてもこういう対応をしていくということで、私は自死の会とかそういうのは県というか広域的な単位のほうがよくて、精神衛生関係は専門家も県のほうにおりますので、県のほうを中心に対応しながら、個々のことについては市民でありますから、市も対応するというようなこととか、お互いの役割を分担しながら、連携しながらこういうことに対応していきたいということで進めてまいります。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾議員。
◆２０番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 まず最初に、リトルベビーハンドブックの件ですが岡山県に作成していただくというのを聞いておりましたが、市長が言われるように、真庭市では生まれる数が少ないところで確かにたくさんのこういうものをつくるというのは難しいと思います。県が主導でやっていくというふうに聞いておりますが、県がつくるのが今年度中、いつになるか分かりませんが、もし１月、２月、早く導入した場合は、うちも年度内から使っていくのか、それとも４月、来年度から使っていくのか、その辺の考えはどうなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 今現在、県のほうでも作成中ということなので、いつの時期に出来上がるか分かりませんけれども、出来上がりましたら、導入できるところから導入していきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾議員。
◆２０番（妹尾智之君） 出来上がり次第ということで、年度内、早い時期にできれば、早い時期から使っていただければと思います。 先ほど市長が言われたように、元年から１７人、１５人、９人と、かなり思っていた以上にいるなあという。全国的には厚生労働省の人口動態の統計によれば、大体約１０人に１人という形が出ておりますが、真庭市ではそれより低いということで、お母さんが悲しい思いするというのもありますので、早急な取組をしていただけたらと思います。 リトルベビーハンドブックについては、出来上がり次第、導入することで分かりました。 グリーフケアですが、確かに市長が言われたように広域で連携を取ってやっていただくのが一番いいと思います。近いところでいくと、いろんな方の目に合う、いろんな人に顔が分かってしまうというのもあると思います。 あと、流産死産を経験された方に対して、妊娠子育てサポートセンターの臨床心理士やカウンセラーの相談、産後ケアの事業での中で助産師による相談、また子どもを亡くした悲しみ寄り添った支援を行う体制などはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 流産死産の件ですけれども、確かに３年間で若干数名、真庭市内にもおられます。市の専門職、それから個別支援、そういうのを当然行うとともに、岡山大学のほうにも県の不妊専門相談センターなど、専門の相談機関がございますので、こういったところを必要に応じて御紹介したり、連携を取ったりしながら、母親であるとか御家族の深い悲しみに耳を傾け、寄り添った支援というのを我々としても努めていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾議員。
◆２０番（妹尾智之君） グリーフケアに特
化した相談や支援ネットワークづくりについては、関係団体などの話を聞くなどして、グリーフケアに関する本市の状況、また課題などを把握し、どのような取組ができるか、また調査研究してはいかがかというのと、その上で、グリーフケアの周知啓発についても、今図書館に置くとかホームページ、なかなかそういう人のところへ行けれない、またホームページで見つけれない方には、広報紙なんかでも小さくでも構いませんが、そういう啓発なんかも含めて行う考えはございませんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 御提案ありがとうございます。我々としてもまだ未知の若干領域もありますので、調査というか近隣の自治体の例とかそういったものを調べさせていただいて、取り入れられるもの、それから分かりやすい周知というものを模索していきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾議員。
◆２０番（妹尾智之君） グリーフケア、最初、私もよく分かりませんでしたが、この認識自体が何だろうというのが実感だと思います。これから７５歳以上の高年齢の方が増えていき、２０４０年代に入ると死亡者数がどんどん増えていき、最大の数になってくる多死時代と言われる時代を迎えてきます。本当に大切な方、また御家族と別れる深い悲しみというふうなグリーフに寄り添う形というのは、これから大切な取組となってまいります。今後ともグリーフケアに関して行政主導で支援をしていくように思いますが、広域も含めてですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 行政も頑張っていきますし、様々民間のものもありますので、適時適切にいろんなものを組み合わせながら、いろんな場があるんだということも併せて我々としても周知していきたいというふうに思います。 （２０番妹尾智之君「分かりました。終わります」と呼ぶ）
○議長（小田康文君） これで２０番妹尾智之議員の質問は終わります。 次に、議席番号１７番庄司史郎議員の登壇、発言を許可いたします。 １７番庄司史郎議員。
◆１７番（庄司史郎君） 議長の許可をいただきましたので、大項目２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目、職員の定年延長について。 令和３年６月に地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、令和５年４月１日から施行されることとなり、地方公務員の定年は国家公務員の定年を基準として各地方公共団体において条例で定めるものとされております。真庭市においても、この法律に基づき、職員の定年について国に準じた形で行うということで、本定例会に真庭市職員の定年等に関する条例等の一部改正等が提案されています。 そこで、職員の定年延長について課題があるのかないのか、現時点においての市長の見解を伺います。 次に、国の人事院勧告に基づく給料改定について。 地方公務員の給与については、国の人事院勧告等に沿った形でこれまで運用されてきており、今回も同様の考え方で真庭市職員給与条例等の一部改正が提案されています。基本的に今回の人事院勧告を尊重した給与改定に異論はありませんが、期末手当における特別職の引上げについては、内閣総理大臣等の特別給の引上げに準じてという考えのようでありますが、このことについて市長の見解を伺います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 職員の定年延長でありますが、こういう時代になったなというのが実感であります。私が若い頃、いつ頃ですかね、当時の定年が５５歳だったんですが、５５歳で別に不思議に思わなかったというか。今５５で定年となると、ええという感じを抱かれる方も多いと思います。 そういうことで、日本が長寿社会になってきた。それに合わせて様々な面で、価値観ももちろん変わってきますが、社会制度全体を変えていかなきゃならない、いろんな課題がある。もともといろんな本で日本が長寿社会になっていくというのはもう３０年も４０年も前から言われてきたことですが、実際はそれに対応した手をどんどん打ててきたかというと、これなかった。年金問題なんかはその典型ですけども、先送り、先送りされてきたというのがあります。 公務員の定年の関係ですけども、議員も御承知のとおり、国の定年年齢の引上げに準じた形で令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に定年年齢を引き上げて、令和１３年度から定年年齢を６５歳とする条例改正をこの１２月議会に提案しております。 人生百年時代ということで、６０歳で現職を退くにはまだ早いような、熟練の技術とか熱い情熱を持った方が真庭市の職員にもたくさんというか、全員と言っていいぐらいいらっしゃいます。 少子・高齢
化の進展と生産年齢人口の減少の中で、意欲ある高齢期の方々にこれまで培ってきた知識や技術を地域のために惜しみなく発揮していただける環境を整備するというこういうことが、今回の定年延長の大きな趣旨となります。もちろん、個々人の価値観もありますから、選択といいますか、それがしやすいようにするというのも大事なことだと思ってます。 この間も、私も職員の何人か頭に浮かびます。早く辞めたいんだと、どうしてだと、いやあ、自分はこういうことをしたいんだということで、もったいないなあというか、市にとって残念だなと思いながら。しかし、現実にそういう方は、大体地域で活躍してくれてます。そう意味では、ありがたいと思っています。 新制度を導入するに当たって、懸念というか課題がたくさんあります。主なものの一つとしては、熟年の職人が重要ポストを占めてしまうことで若い世代が育成できないんではないかということで、６１歳以降も引き続き働く場合には、管理監督職である部長や課長の職にあったものは、それ以外の参事級以下の職として働く、いわゆる役職定年制を導入することで、組織の新陳代謝を図るということにしております。ポストが空かずに次の世代の育成ができないという事態をこれで防ぐことができる。 私の経験からも、若い人にどんどん出てきてもらうというのは、いいことだと思ってます。それを支えるというか、アドバイスするという、この議会でも地域の若い人の意見をどんどん聞いてという意見も出てましたけども、そのとおりだと思います。時代が違いますから比較はできませんけども、明治維新のときの中心の人たちは大体２０歳代ですよね。そういう意味では、今の若い人はといって年寄りが言うのは、私は間違ってると思ってます。新しい観点、新しい見方、ただ経験だとかも重要でありますし、特に歴史に学ぶということ、これは私は大事だと思ってます。 ２点目は、意欲ある者の体力面の不安というのは、これは多くの方は感じられると思います。そういうことで、同じ勤務体系が困難だという懸念もあります。この点は、これまでの再任用制度と同様、６０歳を超えて６５歳までの間、短時間での勤務を可能とする定年前再任用短時間勤務制を導入することとしておりまして、
任期付職員や
会計年度任用職員といった勤務体系も併せて多様な働き方の選択肢を用意していきます。 真庭市の中で真庭市職員は恵まれてるなと、誤解も含めて思われるというようなことにも配慮しなきゃ駄目ですけども。私は、理想ですけども、全体の勤務状態をよくしていく。だから、民間がこうだから、うちは厳しいから真庭市も厳しくしようというのは、私は発想としては間違ってる。気持ちはよく分かりますけども、全体を、真庭市も底上げすること、ただここまで上げ過ぎるとこれはこれで問題ですから、少し条件がよくてそれに民間の方々も努力していただく、全体として上がっていくという、そういうのが私は方向としては正しいと思っております。 ３点目は、本人のモチベーションの維持とか周りの職員との円滑なコミュニケーションという課題です。役職定年制によって、前日まで指示をした者が指示を受けて業務を行うという、そういうことになってまいります。それから、目まぐるしく進歩するＩＴ技術を使いこなせないとか、これ結構大きいんですね。それはもう生まれながらにしてと言えば言い過ぎですけども、使える人間と私らのように１人１台パソコンになったのが５０過ぎてという世代と全く違います。そういうことで、高年齢職員の心理的な問題というのは、これは、生じざるを得ません。 そういうこともあります。未然に防ぐ意味からも、定年延長の趣旨とか内容について、対象となる職員はもちろんですけども、ほかの職員にも制度の理解をしてもらうように努めてまいります。 この制度開始をきっかけに、全体として職員が高齢
化という社会を受け止めながら、今まで以上にそれぞれの人が輝くような、立場、立場がありますけども、そういう職場環境づくりに努めてまいります。 それから、２点目の国の人事院勧告に基づく給与の改定の関係でありまして、特別職期末手当を総理大臣の特別給引上げに準ずること、云々ということですけども、説明もなかったので質問の趣旨が分かりかねますけども、私は特別なことがない限り、人事院勧告に基づいて行っていくというのをもう市長就任からずっと言っております。今回もそのとおりで行っていくということであります。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、少し再質問させていただきます。 定年制の延長については、年金との連動とか、そういったことを考えますと、当然６５歳にしていかなくてはいけない、またまだまだ６５歳といったら働き盛りというような今の状況、そういったものも含めますと、当然のことだというふうに思います。 その中で、この制度を入れた上での課題ということで市長が４点ほど言われましたが、その中で私が特に危惧している部分が、市長が言われた中のモチベーション、要するに役職定年という、役職がなくなって参事級になって、参事級の位置づけで仕事をしていくと。今度は、今まで部下であった後輩の職員の指導といいますか、監督を受ける立場になるということで、役職定年になった職員がどうしても仕事に対する意欲というものが違ってくるんではないかなと。そういう立場が変わっても、当然職員である以上、精いっぱい仕事をやっていかなくてはならないという、頭ではそういうふうには皆さん思われてやっていくんだと思いますけども、なかなか体がついていかないといいますか、やる気という点で少しモチベーションが下がってくると。そうなると、当然組織の中にそういった空気が影響して、組織全体の力が弱まってくると、このことを危惧しておるわけです。 もう一つは、役職定年になった職員だけがそうなってくるんでなしに、今まで上司であった人を今度は部下として使って仕事をする、その新しく上司になった職員もやりにくい、そういう状況が出てくると。相互にそういったマイナス部分が働いて、組織の力が弱まる可能性がある。そうなりますと、当然一番影響を受けるのはサービスを受ける市民と、こういうことになってくると思います。 そういう点で難しい問題だというふうに思いますが、役職定年職員のやる気を促す、そういった取組が、当然今後必要になってくると思いますので、そういった点では、十分導入後の状況を検証しながら対策を打っていくということが必要だと思います。 それともう一つは、そういう中でお互いに後輩に気を遣わせるというような中で、なかなか気まずいなということで、働きたいという気持ちがありながらも退職するという選択をされる職員も出てくる可能性があると。そういったことにならないように、できるだけ気持ちよく役職定年で後も働いてもらえるような取組が私は必要だというふうに思います。 そういった特にモチベーション、双方の、役職定年した職員と、それから部下であった職員が上司になって、その上司になった職員と、そういったところのケアが必要だと思いますが、そういった点について何か今現在で具体的なものはないかもしれませんけども、どういったふうに考えられておるのか、いま一度お尋ねをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は少し簡単に申し上げましたけども、庄司議員も経験を踏まえて、私と同じこと言われたわけでして。誰しもが思っていることなんで、これはその場その場で今後起きてくることに十分留意しながらやっていって、そのやっていったことを積み重ねて工夫をしていく以外にないと思ってます。 それと、誤解を招いたらあれですけれども、私ならばということで限定してもいいんですけども、私どもはポストで仕事をしてるわけで、何も部長が偉くて、参事が偉くないとか、そういうような価値観では全くないわけで、職は機能であります。だから、降りたら降りて参事としての仕事をするということが当然で、役職定年で降りる人もそういう割り切り方を持っていただくことも十分理解してもらわなならないと思ってます。これは仕事ですから。それで、はっきり言ってそんなんが嫌だという人は、誤解を招かないようにというのはありますけども、別の道を探したらいいということになると思います。 現実に、これまでも定年制延長をやってきた中で、私、市の職員の方、皆さん一人一人よく考えていらっしゃるなという思いを思っております。いや、もう自分はほかのことを先ほど言いましたようにやりたいという人も、部長クラスが降りておったらあかんという意味じゃ全然ありませんけども、今まで見てて、結構部長クラスの人とか、再任用せずに辞めて別の道を探す人も結構多かったりですね。もったいないなという思いも、私どもは一方持ちながらですね。 でも、私どもは地方公務員、特に基礎的自治体の職員は、地元に帰ったときに地元で相手にされないような、そういう職員はそもそも問題だろうと思ってます。皆さん、うれしいような、悩ましいようなことを退職後よく言われます、もう役がもういっぱい回ってきて困るんやと。確かにお気の毒だなという面と、あんたそんだけ頼りにされてるんだからええやないかと。本人もある意味じゃあ、うれしそうに言います。私は、現職時代から忙しいとは思いますけども、地域で信頼される人間として、もちろんそこまで干渉しませんけども、それが本来の姿だろうというふうに思っております。 そういうことで、試行錯誤してやっていくべきであって、あまり私はそういう面じゃ深刻にどうのこうの考える必要はないと思います。 なお、国は中央官庁はこの制度があっても、ほとんど適用されんと思います。一部の人だけ。つまりキャリア官僚の人たちは一握りですけども、それ以外の人ははっきり言って６０過ぎて務まらないと思います。そういう労働条件がいいかどうかは別として。だから、霞ヶ関は関係ない制度だと思います。地方機関は関係ありますけど。そういう点で、彼らの感覚が鈍らないように、時には忠告したりすることもしていきたいと思ってます。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 当然、役職が外れても、職員である以上、与えられた職で全力を尽くすいうのは当然のことだと思います。ただ、言うのは易しいんですけども、管理職として長年やってきた、それがまた今度は現場に戻って仕事をするということになると、いろんな思いがそれぞれ人によってもちろん違うでしょうけども、あるということで。特に真庭市なんかは小さな自治体ですから、余計に今までの上司、部下、そういった人間関係もあった中で、今度は立場ががらっと変わって仕事をしなくてはならないということで、悩ましい制度だなというふうに、私は真庭市ぐらいの規模であればなかなか難しい制度になったなというような思いもしております。 ９月の一般質問でもさせていただきましたけども、行革審からも職員のやる気、そういったものを引き出すような職場環境、そういったことについても提言をいただいておるということでございますので、この先どういう形が現れてくるのかというのは分かりませんけども、その都度、その都度、しっかり市民サービスの低下にならないように手だてを迅速に講じて、課題を解決しながらやっていただきたいということを申し上げておきます。 次に、なぜこういう質問をしとるかというのが、市長にもなかなか分からなかったということですが。基本的に議員である我々、それから特別職である市長、副市長、教育長、議員の報酬、それから市長の給与については、報酬審議会のほうに諮問して意見をいただくという形であります。期末手当についてはそういう形にはなっていないというふうに思います。全国のほとんどの自治体が、特別職の期末手当等については人事院勧告に沿った形で対応してきておるというのも実態だというふうに理解しております。 ただ、我々、市長もそうですが、議員も市民の選挙という洗礼を受けて基本的に議員になり市長になっておるということを考えますと、市民に報酬であるとか、給与であるとか、そういったものが理解される形で運用されなくてはならない。当然、市長もそのように思っておられると思いますが。 そういった中で、期末手当については、報酬審でどうのこうのということにはなってないと思うんですが、期末手当についても、報酬審、そういったもののところで審議していただいた中で運用していくというのが必要なんではないかなというふうに私自身は思っております。こういう人事院勧告に乗って全国的にもこういう形でやっている中で、真庭市もこういう形でやるんですというそのことを報酬審にかけて、お墨つきをいただいて運用していくというような考え方はありませんか。どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は基本的には人事院勧告でと思いますが、今庄司議員が私だけじゃなしに、議員の期末手当も含めてということでありますから、まずは庄司議員が提案して、議員の中でのお考えをいただいた上で私も考えます。というのが、私はよほどのことでない限り、議員の報酬関係については審議会と、それから議会の皆さん方の意思を尊重しようと。ですから、たしか期末手当も数年前に人事院勧告で差があるときに、議員さんはどうしますかと、いやあ、議員は固定でいくんだということで、そのときに下げてないと思います、そうですかということで。私は、ある意味では議事機関としてのそういうことを尊重する。 報酬等についても、私がどうのというよりは、審議会でやってもらえるというようなことで。最終的には私が提案しなきゃなりませんから、かけ離れたことになると、それはということありますけども。そういうことで、私は、議員の報酬とか手当とかも含めて、そういう形で議員の皆様方の総意だとか、あるいは審議会の意向を尊重するということでおります。 私自身のだけ特別に何かするという気も全くありませんし。私は、そもそもあんまり自分のことに興味ないというか。私が心がけているのは、それなりに社会的に常識というのも難しいですけども、その処遇はあって当然だと思ってます、首長として。だから、安ければ安いほど首長がいいなんて全く思ってません。要は、どれだけ働くか、どれだけそれを見てもらうか。正直に言えば、ときにこんだけ働いているというのを見てもらいたいなと思うこともありますけど、それは何か自分を自慢するようなですね。ですから、私は市民に言われたときに、少なくとも主観的には生活の時間を除いて私は全て真庭市政に注いでますと言って断言します。 職員にはそれを求めません。職員は勤務時間というのがあるわけですから。私には勤務時間はありません。トップは、私は、少なくとも健康を維持するということが前提ですけども、全ての時間を公務に徹するべきだと。それをやらずに趣味とかもちょっとしながらとかというような人は、私は首長になる資格がないと思ってます。 そういう体力と意欲があるかどうか、そして実際にその役割を果たしているかどうか。だから、私は今いただいてることで満足もしてますし、興味がないというか、自分自身そういう役割を果たしてるかどうかということを自己点検しながら仕事をしている。 ですから、人勧ならああそうですかというので、全くそれ以上のエネルギーを使いたくないと。ただ、議会が全体で下げようとかということであれば、私もそれに準じて。だから、特別なことがない限りというのは、そういうことであります。ですから、この問題、むしろ私にというよりは、議員にも跳ね返ってくる問題ですから、どうぞ庄司議員の発案で議会で議論していただければ。審議会にかけるような対象にするというのであれば、そういうことにいたしますしという性格かなと思っております。
○議長（小田康文君） １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 市長の考えは分かりました。 以上で私の質問は終わります。
○議長（小田康文君） これで１７番庄司史郎議員の質問は終わります。 次に、議席番号２３番森脇正和議員の登壇、発言を許可いたします。 ２３番森脇正和議員。
◆２３番（森脇正和君） 議席番号２３番森脇正和でございます。議長の発言許可を得ましたので、大項目１点について質問させていただきます。 令和５年度予算編成についてでございます。１０月３１日に執行部より令和５年度予算編成方針が示されました。これについて質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵攻が長期
化し、エネルギー、穀物などの価格高騰、世界経済の下振れリスクが懸念される中、歳入確保が難しくなることと思います。予算編成方針の４、予算編成に際しての留意点、１、財源の確保で市有未利用地等の売却、市税滞納金や税外未収金の回収、受益に対する適正な分担・負担金の徴収、使用料等の適正
化、ふるさと納税制度の活用など、あらゆる歳入確保策を講じることとありますが、具体策を持っておられるかお伺いします。 また、表１、歳入・歳出の推移（令和４年１０月財政の見通しによる推計）の中で令和５年度から令和９年度までの見通しがありますが、向こう５年間収支が１０億円超の収支不足で不足金は基金を繰入れ予定とあり、この先こういう状況が続けば基金の枯渇という事態も起きかねません。この点についてお伺いします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 森脇議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の歳入確保の具体策ということでありますが、総論からいいますと、貴重な財源を一円でも多く確保するというのが、財政全体の責任を持っている私の立場だろうと思ってます。そういうことで、個別に努力することを一生懸命やりたいということですが、頭に置いておかなきゃならないのは、残念なことなんですけども、今年とか昨年度は真庭市の一般会計３５０億円とか、コロナの関係を含めて膨らんでおります。ただ三百二、三十億円とか、それが真庭の大体の規模だと。それに占める、残念ながら税収は何回も言ってますように、５０億円ぐらいしかどう努力してもない。実は、本当はちょっと上がっとんですけども、地方税法の改正の中で国の財源にして譲与税という形で出すように一部変えてますから、だからほとんど５０億円で変わらない。固定資産税、ずっと今まで伸びる分が、ともすればもう下がるという、そういう税は５０億円ぐらいと。あと、交付税頼みで私どもは生活してる。交付税が４割。はっきり言いまして、今、地方財政、相当交付税が来てます。だからやれてます。 制度として地方財政計画で交付税のところをがっと締められると、本当にやれなくなる。答弁しましたように、交付税というのは、基本的には人口というのが基礎のベースです。だから、人口が減るということは、交付税は理屈からいくと落ちる。それを急減する場合の補正だとか、それから面積が広いからだとか、そういう補正でもって何とかもってるというですね。 そういう意味では、地方制度の中で交付税に着目しなきゃならない。だから、私の今の頭は、来年度の地方財政計画がどうなっていくのか、国の予算の中で交付税がどういう位置づけになっていくのか。交付税といっても、特別会計がありますから、その年度の交付税として予算
化されるものが特会に入って、特会からまた出してという形になりますから、その特会の入り繰りの問題もあるという構図になっています。そういうことを前提に申し上げます。 議員御指摘のエネルギーや穀物等の価格高騰について、新型コロナウイルスあるいはウクライナ情勢によるだけではなくて、異常な円安により物価を押し上げております。はっきり言って、私、この３０年間の自由貿易というのは大事ですけども、その下に主体性のない財政運営なり産業運営をしてきたツケが今来たと。非常に甘い、歴史的に見てということであります。 また、内閣府の月例経済報告によると、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていると報告。日本の場合、もうこんだけ借金をしてますと、公定歩合等あるいは国際金利を上げると、それで破綻していくということで、決して景気がどうのじゃなくて、金利を上げないとは言いませんけど、上げにくい。だから、金利の高いドルのほうに日本円も流れると。お金持ちの日本人は、この間、大分外貨預金してるはずです。というようなことであります。 もっと言えば、日銀の総資産が多分７００兆円を超えると思います。その資産のうち、国債が５００兆円を超えてます。決算を原価で打ちますから、だから値打ちが、価格が下がっても表面上現れませんけども、例えば高い金利の国債を出すと、表面利率の、今の表面利率の安い１０年もので０．０２とかというのは、相対的に価値が下がる。そうすると、企業会計を御存じの方は、日銀の資産が落ちるわけですよね。５００兆円が３００兆円になるとしたら、日銀、こっちのバランスシートが崩れて、決算は大幅赤字ですよ。倒産すらする。そんな無謀な買い方をしてる。ＧＤＰに占める中央銀行でこれだけ国債持っているようなところはありません。完全な失敗です。アベノミクスの失敗です。 このような中、今後、国内企業への景気の影響が出た場合、真庭市においても法人税などが減収となる可能性があります。真庭市の歳入確保の具体的な策としては、できる策としては、市有未利用地等の活用について、市の保有する財産、土地建物の有効活用を図るため、市有財産活用提案募集事業だとか、廃校等の利活用提案募集事業によって未利用施設等の情報を真庭ホームページで広く公表して、活用の提案を募集してると。 そういう中で、令和４年度は未利用市有地等が１６件、廃校利活用が２件の活用案の公募をしておりまして、うち２件については土地建物の売却を予定しているということであります。 そういうことで一生懸命やっておりまして、過去の実績としては、令和元年度から、売却ですけども、５件で約５，８００万円、令和２年度は２件で２，０００万円、令和３年度は１件で３，０００万円の売却を行っていると。 ところが、建物を現状で売りますと、買手がつかない。例えば学校をそのまま売っても買手がつかない場合が多い。壊すと、壊す金のほうが、解体費のほうが高くついて、解体費が２，０００万円ついて、売却が５００万円と。更地にしたほうが高く売れても、更地にしなければもっと安いというか、売れないとか、そういう悩みがあります。 この間、まだ合併特例債があって、うまくそれを使って解体したと。そうすると、交付税措置が７０％ありますから、実質若干黒字になるという、そういうこともやりましたけど。今後、もうよその市町村はやってますけども、解体費のほうが高くついて、売却といえば赤字だけども、赤字でも解体せずに持ってると空き家問題と同じように問題が起きるし、維持管理費もかかるし、そういうことが生じますから、場合によったら今後そんな提案をすいませんと言いながら議会にさせてもらわにゃいかんことも出てくる可能性もあります。 ただ、真庭市はおかげさまで、持ってる財産、かなり有効活用できていまして、本当に困ったなあというのは少ない。特に校舎等を大分この間、私は別に廃校が好きじゃないし、進めておりませんが、結果として廃校になったところ、かなり有効に利用されているということであります。 あと、市税の滞納金や税外未収金については、真庭市の市税等滞納整理対策基本方針によって個別債権の収納目標数値を設定して、全庁を挙げて滞納額の削減に取り組んでおります。公金である税から始めましたけども、今は私債権も含めてそういう取組をしております。例えば、水道料金ですけども、これは人権に関係する水だという思いがありましたけども、ある首長さんが、太田さん、お金があったら今水売ってるんだから、そんなんで生活が云々かんぬんということではないよと、うちは水道料金もやってるよということで調べてみたら、結構水道料金は事情があって本当に困ってる人は、これは税もそうですけども、減免なり、徴収猶予もしてます。そうでない人は、悪いですけど、結構悪質なのが多かった。だから、水道料金も遠慮なくかけということで、もちろん個別事情は十分配慮した上でですけれども。そうやって滞納額の対応を進めております。 非常に真庭市、優等生です。平成２５年度では９億円超あった未済額も、令和３年度末では３億６，０００万円までになってます。もちろん、どうしょうもないものについては、もう債権を放棄するということをさせていただいてますけども。そういうことで、引き続き未利用地の活用とか、あるいは売却も含めてですね。 ただ、誤解を招かないように、本当に必要な土地は買います。決して、何も土地は一切買わないとか、建物は買わないということではありませんが、そういう活用とか収納率の向上に向けて、努力していきます。そして、国の有利な起債とか、そういうものがあれば、活用を図ってまいります。 ２点目の５年間の収支不足は基金の繰入れというふうにありますが、枯渇は生じないのかということであります。 毎年、財政見通しを決算確定後にローリングしております。先ほど申し上げましたように、要はもう国の財政運営というか、交付税がどれだけ入ってくるか、財政計画がどうなっているか、これが一番大きな要素であります。 積み上げとかをいたしますと、収支不足が出てまいります。ただ、決算では収支不足が改善されることが多いです。というのが、予算の性格上、例えば建設事業費なんかは特にそうですけども、入札残が出るかもしれないけどもというような、甘くはないですけども、若干それを見込んでます。そういうものを積み上げれば、ある程度確実な見込みをしておりますから、実際には入札残が出るとか。ただ、建設費が高騰すれば、今度は逆に予算が足らなくなってまた議会でお願いせにゃああかん場合も出てきますけども、そういうことである程度その金額を見込んでるとか。 それから、年度途中で財源振替、つまり今は国の財源はないけども、必死に探して、一般財源で組んでたのを途中で国の補助金に替えるとか、財源振替をして一般財源が助かったとか、これは相当必死にやります。そういうことですね。 そういうことで一定の不用額が出る。今まで結構１０億円から十五、六億円の不用額が出てたんです。今後それが出るかどうか、建設費の高騰等で自信もありませんけども。そういうことで、基金を一旦は繰り出したけども、また基金に積むというような形のことをしております。 災害復旧なんかの災害の関係がありますけども、災害なんかで基金を活用することもありますけども、災害あたりは有利な起債がありますから、それをかなり使ってやっていくということ。 それから、財政規模からいうと、真庭市は御存じのとおり、総額では３００億円を超える基金を持ってるというか、多分近隣では、岡山県では、財政規模なんかからすると、あるいは長期債務というか市債の残高とかそういうものからすると、多分一番優等生じゃないかということで。無駄なことはいたしませんけども、一定の財政支出をしても財政運営に問題が生じるということはないと思ってます。 ただ、気をつけなきゃならないのは、一時的に１０億円出すのと、毎年１０億円要って、それがもう切れなくなるというのと事業によって違いますから、申し訳ないですけども、ずっと半永久的に毎年要るような、継続的に要るような事業については、これは一定慎重にならざるを得ないと。これは、私の代というよりかは、次の代の人たちのためにそういうことをしなければ、一時的に私が人気取りをして、後が困るようなことは私はしたくないという思いで財政運営をしております。 そういうことで、常に緊張感を持ちながら財政運営をしております。少々情報が早かろうとあんまり影響はないとはいうものの、国の地方財政を扱ってる責任者とかとは日々接触をしておりますから、大体どういう方向で地方の財政運営全体がなされるかというのを大体つかめます。財務省に対しても、結構きついことを言いながら牽制をするとかということも遠慮なく行っております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 今の市長の答弁をいただいた後、何点か質問をさせていただきます。 まず、先ほども市長言われたように、交付税というのは大事だなということは実感しております。自治体のデジタル
化を支援するために政府が創立したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件が今月７日に判明しました。一部の配分率は、住民のマイナンバーカードの申請率が５３．９％以上の自治体であれば申し込めるというものでございます。真庭市はこのマイナンバーカードの申請率、この要件に合致して交付金等がもらえるような感じになっていますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 自治大臣がかなりうかつなと言えば怒られますけども、交付率によって交付税を云々とかという発言をしましたけども、また議会でもそれに対してどうなんだという質問がありましたけども、自治官僚というのはそんなあほじゃありませんで、地方交付税法の精神に基づいて、あるいは法律に基づいて、単純に率だけで交付税を左右するようなことはしません。そうすると違法です。 ただ、マイナンバーの普及が高くて、それによっていろんな事業とか何かを行うであろうところに手厚くするとか、そういううまく違法にならないようなやり方でやってきます。残念ながら、真庭市は頑張ってるんですけども、全国平均になかなか達しないというような状況でありますが、それほど心配することはないかなと。 実は、その責任者である総括審議監からも直接私のところに電話が入ってですね。ただ、逆に直接普及事業を私が何も言わないのに真庭で行うようなことを組んでくれたり、そういうこともしております。 具体的なことは、総務部長のほうから申し上げます。
○議長（小田康文君） 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 失礼いたします。デジタル田園都市国家構想の交付金の中の自体のデジタル
化の取組の関係ですけども。マイナンバーの交付率５３．９％以上ということなんですが、確認しておりますところでは、１１月１３日時点で、真庭市の場合６２．３％ということで、このことについてはクリアしているというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 今の普及率、非常に高いなと思いました。 それから、先ほど未利用施設の売却とか利用とかということで歳入を確保するということではございます。令和３年度末の真庭市の所有する山林は１億２，３００平方メートル、立木の推定蓄積量が２５７万７，０００立米ございます。この山林を有効活用して３０年から５０年サイクルで回して財源を確保していく、こういったような考えはございますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井
産業政策統括監。
◎
産業政策統括監（石井裕隆君） 真庭市有林の管理に関することですけども、真庭市有林の場合、１万２，０００ヘクタールほどあるんですけれども、そのうち実際財産活用による収入が期待できるような人工林が大体６，０００ヘクタールほどです。それについて森林経営計画をつくって、毎年１００ヘクタールほど管理を続けておりまして、大体計画ベースだと６０ヘクタールほど収入間伐のような形でやらせていただきます。 すみません。手元にしっかりとした資料がないんですけど、当然管理するのにお金がかかるので。２年ほど前は実際はプラスになったこともあったんですけれども、造林とか、あるいは下刈りとか収入にならないところもありますので、トータル含めて毎年プラスにしていくというのはなかなか難しいところはあるんですが、そういったところができるようには毎年努力はしていきたいというふうに思っているとこでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 実は悩んでおりまして、１万２，０００ヘクタールの山、もちろん雑木林も含めてありますが、まともに管理すれば相当の人が、職員が要るんです。その人件費を考えれば、相当赤字が出ます。将来に向かって市民の財産ですから有効に管理して活用しなきゃあかんなという一般論としてはあるんですけども、今ちゃんと管理すればするほど赤字が出るような状況でやるかどうか。ただ、今それなりの財政運営ができますから、そこも考えて将来に向かってするとかということもあるんですけど、悩んでます。 そういう意味では、管理が十分できてるかと言えば、できてない。本来ならば、国は国有林野は赤字をもう見せては困るんで特会はやめましたけども、本来は特会つくってちゃんと管理すべきだと思うんですけども、ただ市民的にそれで支持を得られるかどうか、議会も含めてですけども、悩んでます。非常に難しい問題です。 それと、短期間で黒字を出す方法はあります。それはもう森脇議員が専門家ですからあれですけども、要はいい山で伐採とか運搬経費のあんまりかからない山から切っていって、そうすると費用が抑えられて、一時的に黒字は出ます。ただ、トータルにそういうふうに１００年にわたって経営するようなことということまでいくと、人も足りない、何も足りないということですが。しかし、そういう問題意識は持って検討していきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） 私も短期的に利益を出そうと思えば出せるというのは、理解はしているつもりなんですけれども。これほど広い面積、立木数というものがありますので、せっかくの財産でございますので、そこらを民間委託にするのか、そうやって民間委託にしたら雇用もある程度創出できるのかなということもございますし。山はそのままずっと放っといたら大変なことに将来的になっていくと思われますので、その辺を何とか民間委託等も含めましてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 持ち出しをかなりすると、年間のというのであれば、民間は受けると思いますけども、委託料と実際の収入を考えると、相当乖離が出るなと。だから、そこまで覚悟するかどうかです。ただ、県のほうの機関等に一定の管理をしてもらおうかと、それも考えてはおります。 一遍森脇議員も山を見ていただければいいんですけども、いい山ばっかりじゃありません。合併のときにいい山は地元に置いて、あとは真庭市にというような傾向のところもありまして、私も一目見て分かりましたけども。そういう意味で、面積は１万２，０００ヘクタールありますけども、半分以下しか植林もしてないし、そういう状態でもあります。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） そういった状況も理解していますけれども、広葉樹、雑木等のところであれば、バイオマス燃料に持っていくですとか。せっかくの財産を荒らしていってしまっては元も子もないとは思うんですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 石井
産業政策統括監。
◎
産業政策統括監（石井裕隆君） 御指摘のとおりで、せっかく持ってるものは有効活用していけばいいというのはおっしゃるとおりなんですが。今、市長から申し上げたような課題はたくさんありまして、１万２，０００ヘクタール山はあるんですけど、実職員３人でやってますので、そこで実際設計とかいろいろ考えると、なかなか年間１００も２００も３００もというのは難しい状況ではある中で、今市長からお話ししたように、県と連携して少しでも職員の負担を減らしながら多くの森林を管理できるような形というのをつくっていくというのはすごく重要なことだろうと思っています。 あとは、今森脇議員がおっしゃってるのは、がさっと真庭市が持ってる山を全部、例えば森林組合なら森林組合なりに渡して、委託して、管理してくれということというのはあるのかもしれませんが、真庭市の森林全体を見たときにも、森林組合のマンパワーもかなり苦しいところがありながらいつも一緒にやってるんで、民間に任せれば全部が進むというものでも恐らくない。 それから、広葉樹の話でバイオマスとして使うというお話があって、私もそう思っていてですね。特に１万２，０００ヘクタールのうちの６，０００ヘクタールが人工林だとすれば、残りは雑木林なわけでして、これで使えてないところを委託してできないかということで、今年の積算もいろいろ実は内々してたんですけれども。これも県と連携してやったんですが、実際蓋を開けてみると、ほとんど赤字になるような山ばっかりでして。現実、各施業地ごとの経営の問題もありますので、そういったところも全体見ながら有効活用はもちろんしていくという方向で頑張ってますので、考えていきたいというふうに思ってます。どこどこいい山があるのかとか、そういったところは市有林に限らずこれからデータを蓄積しながら検討していくべきものだと思いますので、森林の適切な管理というのは私有林も含めていろいろ考えていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇議員。
◆２３番（森脇正和君） ぜひとも有効活用していただきたいなと思います。 それでは最後に、真庭市全体の基金は３００億円超あると思いますけれども、財政調整基金と銘打ったものは令和３年度末で９７億７，０００万円でありますけども、さきに示した表の集計では５４億４００万円、５年間で６割を減らすこととなると思います。 事業の最適
化、部局間の連携の推進のところで、社会変容や市民ニーズの変化を捉え、前例踏襲することなく、全ての事業についてゼロベースによる見直しを行うこととありますけれども、マイナスシーリングをかけるというようなお考えはお持ちですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今のマイナスシーリングのお話ですけれども、今回も、ゼロ％シーリングということでやっておりますし、今後
エネルギー高とか、いろんな経常的な経費が、これ経常部分でありますから経常的な経費がまだ予測が立たない中でありますので、今現時点でマイナスシーリングということは考えてはおりません。 それと、先ほどマイナンバーカードのところの答弁のところで、私、交付率を申し上げたかも分からないですけども、申請率の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 （２３番森脇正和君「終わります」と呼ぶ）
○議長（小田康文君） これで２３番森脇正和議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は１２日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の１３番、１４番の議員にお願いいたします。 なお、１２日は一般質問の後、追加議案の上程、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知をいたしませんから、御了承お願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時５４分 散会...