真庭市議会 2022-05-27
05月27日－02号
令和 ４年 ６月第２回
定例会令和４年６月第２回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年５月２７日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩
本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 伊 藤 敦 哉 君
危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 金 谷 健 君
生活環境部長 今 石 久 嗣 君
健康福祉部長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 木 村 辰 生 君
産業政策統括監 石 井 裕 隆 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 橋
本 敏 郎 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 行 安 太 志 君
北房振興局長 大 塚 清 文 君
落合振興局長 河
本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 安 藤 紀 子 君
湯原温泉病院事務部長 中 谷 由紀男 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 主幹 池 田 政 師 君主任 矢 鳴 孝一郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（
小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年６月第２回
真庭市議会定例会の２日目の
会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、
議席番号１３番
西田文子君の登壇、発言を許可いたします。 １３番
西田文子君。
◆１３番（
西田文子君） おはようございます。
議席番号１３番
西田文子、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして大項目１点について質問いたします。
マイナンバーカードの普及について。 国が普及を進めている
マイナンバーカードは、全国の普及率は４月１日現在で４３．３％、岡山県は４２．４％、真庭市は３５．５％と、県内でも２７市町村中２４番目と、普及率は低いです。
マイナポイントで普及率を上げようと、第１弾として２０２０年には５，０００ポイント、第２弾は今年の６月から新規申請で５，０００ポイント、
健康保険証の利用申請で７，５００ポイント、
公金受取口座の登録で７，５００ポイント、合計２万ポイントが
マイナンバーカードを作ることで付与されます。国としては、ポイントを付与してでもかなりのメリットがあると思われます。 番号をつけられて管理されることが人として嫌な方もいるでしょう。個人情報が守られないのではないかということもあるでしょう。でも、利用者のメリットも大きいものがあり、
健康保険証として利用できるようになると、特定健診の結果がデータとして管理されるので、どこの病院を受診しても瞬時に分かります。診察時の負担が少なくなると思われます。お薬手帳の代わりにもなるでしょう。また、転職などで
健康保険証が手元にないときに、急病やけがなどで病院に行きたくても行けないということを経験された方はいると思いますが、こういった場合も
マイナンバーカードがあればいつでも安心です。ですが、真庭市内の病院や
クリニックで使えなければ意味がありません。使えなければ、面倒な手続をしてまで作りたいという方はいないでしょう。 そこで、次の４点について伺います。 全国でも先進的な真庭市ですが、
マイナンバーカード普及率が県下で下から４番目の原因は何でしょうか。 真庭市内で
マイナンバーカードを利用できる病院、
クリニックはどの程度ありますか。
マイナンバーカードを作成していない方が多い年齢層は何十代ですか。 ２万ポイントが付与されると問合せや申請が増えると思われますが、スムーズな対応ができる体制を考えていますか。 以上、この場からの質問とします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君）
西田議員の御質問にお答えいたします。 真庭市の
マイナンバーカードの普及率が低いということでございますが、
マイナンバー制度そのもの、
西田議員の御指摘のような点はありますが、この時代、普及していくということがもう当然だろうというふうに思っております。正直なところ、私も担当課に任せてたということで、担当課のほうももう市民の自主性に任せて積極的にやってこなかったということで厳しく指摘しまして、体制を組んでやれということで、それからは正直言って私はよく頑張ってくれていると思ってます。県内の高い自治体では、出張申請とか、それから
会計年度任用職員を増やして窓口を充実したりしております。私どももそういうことで必死にやっております。 ただ、私は商品券を配るとか、そういう物でつるようなことは、それはよその自治体でするのは勝手ですけど、正直言って、御意見も皆さんにいただきゃあいいですけど、私はそんな安っぽいことはあまりしたくない。本当に必要なんだということをきちっと正攻法でやって、それでその体制も充実してということで、昨年１１月から企業等を対象とする出張申請を始めました。そしてまた、職員も増員してということで、今まで５月１７日現在ですけども、９８事業所に出張して９６１名の申請を受け付けております。現在、
窓口サービスのｄＸ化に合わせて
マイナンバーカードを利用した申請手続の取組も推進しております。 今後、
運転免許証との一体化ということで便利になるということがもう確実ですので、そしてまた
デジタル社会のパスポートとして市民の皆さんにもうまく利用していただきたいというようなことで、頑張って
カード普及に努めてまいります。 ２点目の病院、
クリニックの普及、利用はどうなのかということであります。 これは利用者にも
医療機関双方にメリットがあるということです。昨年１０月に、この制度が実施されてから、真庭市では医師会、
歯科医師会、薬剤師会に対して早期整備をお願いいたしました。現在のところ、７３か所のうち２３か所で
保険証利用が可能であります。病院が２、医院が３、歯科医院が８、調剤薬局が１０です。今年度中に利用開始を予定している
医療機関が１１あります。引き続き団体を通して
保険証利用ができるようにお願いしてまいります。先生の考え方もありまして強制はできないんですが、そういうことで私どもも一生懸命
医療機関等にも普及してまいります。 それから、どの年代が作成していないかということですが、５月１日現在の数字ですと、２０歳未満が約２８％、２０歳から７０歳代が各年代で大体３３から４１、８０代以上が１８％となっているということで、２０歳未満と８０歳以上の年齢のところが低いということであります。８０以上の方にというのも難しい面もありますけども、低いところ、特に若い人にもっともっと、使い慣れれば便利だということは分かると思いますので、普及していきたいと思いますし、とにかく今はまだ真庭市、御指摘のように低いですから、今年度末までに全国の
見込み交付の率が５２．９％、５３％でありますので、とにかく全国平均のこれにとにかく追いつこうと、まずは。それからさらに普及していこうということで、各種団体を対象とする出張受付、それから休日開庁もしてということで、担当課も意欲的に、担当部も意欲的に取り組もうとしております。
マイナポイントの
申請サポート体制についてですが、令和２年度の第１弾で窓口が混乱するということがありました。そういうことの教訓を踏まえて、今回の第２弾では取得済みの方も対象となりますから問合せが増えるということを前提に、
会計年度任用職員も１人増やして４名として、市民課の担当職員２名、振興局１名ということで、対応を充実して対応しようとしております。さらに、これでも
市民サービスが弱いということになると、中からあるいは採用を含めて対応して、とにかく
マイナンバーカードの普及を市民の方にスムーズにしていけることも含めて、頑張ってやっていきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） １３番
西田文子君。
◆１３番（
西田文子君） 普及に努めていただくということなんですが、
医療機関関係で７３施設のうち２３か所ということは、まだまだ大変低い導入率となっておりますが、政府のほうから先日２５日の山陽新聞のほうに、２０２３年に
健康保険証も義務化になって、２４年には現状の
健康保険証を廃止していくっていう新聞の報道が出ておりましたが、政府としても猶予のないやり方だなあとは思うんですけれども、真庭市として今この状態ですと、
医療機関への
バックアップというか、支援体制というのが本当に必要ではないかと思いますが、この導入するに当たっては
医療機関のほうにも費用がかかると思いますし、またシステムを入れるということは、それを使うのにいろいろな使い方っていうことで、忙しい中、それを覚えなければならない、またインターネットなんかで見ますと、不具合もかなり出ているようなので、そういった市としての
医療機関への
バックアップ体制っていうのも整える必要があると思いますが、どう思われますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） それでは、
西田議員の再質問にお答えいたします。
医療機関等、非常に低いということは、これは現実ございます。数字を見ても明らかかなというふうに考えております。確実なとこの原因はなかなか分からないところもございますけども、聞き取りをしたところ、やはり真庭市は小さい医院が多うございまして、患者のほうが大体固定されている方が多いということで、なかなか必要性をまだしっかり感じていただいてないというようなところもございます。それから、なかなか各医院さんも後継ぎの問題があったりして、各先生の高齢化というようなこともあるというようなこともちょっとお聞きしております。 それから、
先ほどお話のありました維持費の問題、そのあたりのことも少しネックになっているということはお聞きしております。物の導入自体には国の補助がございますので、そちらには国のほうの費用で物の導入はできるということですけども、
あと維持費のほうも通信費とか多少のお金はかかりますが、そんなに多額ではないという認識はしておりますけども、またその操作のこととか、また市として
バックアップできることがあれば、使い方のレクチャーですとか、そういうことがあれば検討はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） １３番
西田文子君。
◆１３番（
西田文子君） ぜひ市としてもその使い方っていうのを勉強していただいて、
バックアップ体制をお願いしたいと思います。 あと、２０代以下と８０歳以上の方が普及率が低いということで、８０歳以上の方になると、なかなか子どもさんにお願いしたりとかしないと、スマホでの操作っていうのは大変だと思うんですね。市のほうでもポンチ絵などを用意して、こうやって操作するんだっていう用意をされてるようですが、８０歳以上とかスマホの操作に不慣れな方に対しては、一緒に操作してやってあげるという体制も整えたほうがいいと思いますが、その辺も整っているでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） まだ全てがというわけにもいっておりませんし、当然これは個人情報の問題も絡んでまいります。個人情報の関係でできる範囲でできるだけ、特に高齢者の方にはお手伝いをできるところはしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） これで１３番
西田文子君の質問を終わります。 次に、
議席番号１５番長尾修君の登壇、発言を許可いたします。 １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君）
議席番号１５番長尾修でございます。 大項目１点、
物価上昇に伴う
予算執行について、市長にお伺いをいたします。 最近の値上げの要因として、コロナ禍での供給制約や、経済の再開に伴う需要増加による
原材料価格の上昇、さらに今年に入ってから
ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、輸入に依存している燃料や穀物など価格の上昇は、円安などにより影響が増幅されております。このような様々な要因により、幅広い分野での物価の上昇が顕著であります。このまま値上げが続けば、
市民生活はもとより、真庭市の事業を行う上で支障を来さないか危惧しております。 例えば、
インフラ整備や物品購入などの入札や契約は予算内で成立できるのか、工期や納期は間に合うかなど、多岐にわたる不安材料が
予算執行する上で懸念されます。こうした状況から、常に物価動向を注視することが重要と考えます。 令和４年度当初予算審議でも、
物価上昇による
予算執行については、
市民生活に支障を来さないよう補正を含め適切に対応するとの答弁をいただきました。このことは市長が進める力強い循環型の
地域経済づくりとも関連し、重要な課題であります。市民の皆様の不安を少しでも和らげるためにも、改めて
物価上昇に伴う
予算執行と
市民生活や
地域経済の影響について、市長の所見をお伺いいたします。 以上です。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 長尾議員の御質問にお答えいたします。 御存じのとおり、国、日銀のほうが一緒になって、人件費が上がる、上げる、その中で物価が上がるという、いい意味の物価が上がって経済成長にもつなげていくという経済政策を取ってきたんですけども、御存じのとおり、今の
物価上昇はそういういい物価が上がっていくということではなくて、
ウクライナ情勢の緊迫化、あるいは
新型コロナウイルスからの世界経済の回復による国際的な
原材料価格の高騰だとか、あるいは円安で、国のほうは円安、景気が云々だからアメリカのような形を取らない、アメリカのような金利政策を取らないということですが、実は金利が上がると、この間も含めて膨大な国債の借金、利払いができなくなる。本当にスリランカじゃないですけども、そういう状況に陥りかねないという、それをあまり言わないようなことで、まだ景気が云々というふうに言ってますけども。本当にこの予算編成を含めた借金財政、とんでもないことになっていると私は思っています。そういうことで、生活に必要な食料品、ガソリンなどの燃料費をはじめとして物価が上昇しています。 もっと言えば、戦後、とにかく加工貿易でもうけて、第１次産業のほうはちょいと置いといてみたいな、そういうことで、何回も言ってますように、
食料自給率、
エネルギー自給率が極端に低い国になってしまっている。こういう国際情勢が動けば、物すごい影響、マイナスの影響が出てくるという、もう戦後の反省をしなきゃならないという、私は状況だと思ってます。 総務省の統計局が５月公表の生鮮食品を除く
消費者物価指数は、前年同月比で２．１％上昇、そしてまた日銀の
調査統計局の５月公表の
国内企業物価指数も前年同月比１０．０％の上昇ということであります。 議員御質問の
本市の
インフラ整備や物品購入については、６月以降に発注業務が本格化するために、現時点では大きな影響は出てませんが、今後は入札の不落だとか、あるいは
契約済み案件の
インフレスライドなどの影響が懸念されると思います。
世界情勢いかんでは、今年度以降も引き続き
物価上昇の影響を受ける、そのことを頭に置いて私どもも財政、行政運営をしていかなきゃならないと思っております。 今後、入札や契約に影響が出た場合には、国・県の補助金あるいは交付税、地方債などの特定財源を有効に活用することを考慮しながらも、事業量の
年度間調整とか、あるいは設計の見直しとか、工期の変更などを通じて、
市民生活に直接影響を及ぼす事業については優先順位を見極めながら案件ごと判断してやっていく。業者の方にも迷惑をかけないように、仕入価格が上がるんですから、それはもう仕方ありませんから、そういう形で対応してまいります。御存じのとおり、真庭市は基金等、そういう意味ではこういうときにこそ使えるものを持ってます。ですから、
市民生活とか業者関係、迷惑はかけないような、そういうようなことを行ってまいります。 市民からの相談状況ですが、
生活総合相談支援室で困窮相談、令和２年度に７件、令和３年度に５件、今年度は４月末で１件ということで、現時点では
物価上昇に伴って等とかということは、今そういうことは見られない。今後の動向を十分注意して、また親切な対応してまいります。
生活自立支援センターへの困窮相談、令和２年度で１１１件、令和３年度で１１４件、今年度は４月末までで５件ということで、コロナも含めて真庭市の場合、そう何か影響が今出てるという、件数では把握できない状況であります。 ただ、特に気になるのは、令和４年１月から３月期の
真庭商工会景況調査のＤＩですけども、業況判断ですけども、マイナス３７％で前期比で６．０％低下、つまりこれから景気は悪くなるんじゃないかというほうが少し増えているということではあります。 今のどういうことに経営上の問題があるかということですけども、民間需要の停滞、これが１位で２４％、仕入れ額の上昇というのが２位で２３％ということになっております。繰り返しになりますけども、この
物価上昇が今後の
市民生活を圧迫するとともに、
地域経済にも悪影響を及ぼすことを懸念しておりますが、先ほど述べましたように、全国的な
物価上昇は、
ウクライナとか世界経済の問題とか、そういうことでなかなか一自治体でその物価とかそういう経済政策的なことに対応する能力もなければ、もうそもそもできないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように適切な対応していくと。その業界団体から、トラックの関係から燃料費の
物価上昇に対する支援要望がありましたが、こういう性格のものは国レベル、県レベルということでもあります。すぐ岡山県の市長会全体でそういう意見をまとめて、国に対して強く要望して、国のほうもたしか対応を、それが十分かどうかは別として、今するようになってきております。 市としては、
物価上昇の影響を受けやすい市民の暮らしを支援する施策、それからまた消費を喚起して、この市内の経済循環を刺激するという、そういう施策などを国の制度とか交付金を積極的に活用して早急に対応するということでやってまいります。国がすること、県がすること、市町村がすること、その連携というのが大事ですけども、びしっと分かれるものじゃないですが、それぞれのところをつかさつかさでやっていくというのが基本だと思っております。
○議長（
小田康文君） １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君） 御答弁をいただきました。再質問させていただきます。 まず、
物価上昇に伴う
予算執行についてでありますが、令和３年度の
予算繰越明許費が約１５億円、内訳が工事を伴う事業が大半で、この明許費や４年度の
予算執行する上で、先ほど市長が述べられました
物価上昇、資材不足、またこれから出水期を迎えるに当たり不測の事態が起きたときなど、事業が計画どおり進むのか危惧しております。工事や整備を伴う事業の財源内訳は先ほど市長も述べられました国・県の支出金や市債が多く含まれております。 そこで質問をさせていただきますが、仮に補正予算を組む場合、事業によっては
国県支出金は補正額に応じて増額になるのか、また財源措置はどのようにされるのか、また場合によってはさっき市長も述べられました基金、例えば
財政調整基金なども視野に入れておるのかをお伺いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君）
国県支出金が財源の中で調整できるのかということですけども、基本的には年度の初めに国のほうも予算を決めておりますので、大きくは動かないというふうに思っております。ただ、起債の借入れ等につきまして、借入れのヒアリングというのがありまして、１１月とかそのあたりにもございますから、できるものについては対応していくと。ただ、基本的には
国県支出金というのは、そう大きな動きはないというふうに思っております。 ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、財源がない場合も
住民サービスに直接影響が出るようなものにつきましては、先ほど言いましたように、それぞれのところで検討して判断していきたいと思っておりますし、
インフレスライドもございます。単価が上がったものについては、その部分の再計算をして変更契約をするということもございますので、そのあたりも考えて、それから工期につきましても資材が来ずに遅れるということはございますから、そのあたりは発注者と受注者のほうで協議いたしまして、変更契約も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（
小田康文君） １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君） もう一点、先ほど触れました
市民生活や
地域経済の影響についてお伺いします。 ３割引きの真庭産品を市外に送る真庭おもいやり事業や、今回されます課税世帯に５，０００円、
非課税世帯に１万５，０００円の
クーポン券を配布する真庭おうえん
クーポン券事業など、適時対策を打たれております。 そこで、質問させていただきますが、政府は
物価高騰対策として、つい先日でありますが、２兆７，０００億円の追加投入を予定していますが、多くの市民は長引くコロナによる閉塞感と物価高騰による不安を感じております。真庭市として今後どのような施策を打つ予定があるのかをお伺いいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 当初予算の編成のときよりもこの
物価上昇、議員御指摘のとおり激しいというか高いというか、そういうものがありますので、国のそういう交付金を活用して早急に対応するようにして、
市民生活をできるだけ安定させるというか、結果としては
地域経済ももっと回るように、とにかく迅速にやってまいります。
○議長（
小田康文君） １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君） いずれにしても、総論としてできる限り
市民生活や
地域経済に支障を来さないように適切に対応していくという具合に理解をさせていただきました。 以上で質問を終わります。
○議長（
小田康文君） これで１５番長尾修君の質問は終わります。 次に、
議席番号９番森田敏久君の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君）
議席番号９番森田敏久でございます。 大項目、事業承継について、１点質問させていただきます。 商工会連合会実態調査によりますと、現在、地方の産業基盤を支える商工会員数は事業所の減少とともに全国で１９９１年度１１５万人から２０１２年度８６万人、２０１７年度８１．２万人と減少は続いております。真庭市の会員数は、令和４年３月末で１，４９３人であり、毎年５０人前後の新規加入と脱退者を繰り返し、ここ５年間は微増の状況を維持しています。しかし、後継者がいない事業所も多々あると聞いております。また、脱退者の中には後継者がいないため廃業した事業、商店もかなりあるようであります。ちなみに、令和３年度真庭商工会脱退者４６事業者のうち、半数近くが高齢及び後継者がいないということが理由ということであります。 日本においても、２０２５年時点での推計で、中小企業・小規模事業経営者の６割以上が、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業経営者は約２４５万人に到達すると推計されております。また、そのうち約半数の１２７万人は後継者が決まらず、利益が出ていても廃業するというような大廃業時代が到来すると言われております。その影響により２０２５年までに１０年の累計では、約６５０万人の雇用が失われ、さらに２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われております。真庭市も例外ではなく、雇用の喪失、それに伴い過疎化の進行、税収の減少が懸念されます。以前、ある地方銀行の事業承継の担当者に伺ったところによれば、後継者不足の問題は事業所の規模の大小、経営状態のよしあし、都市部農村部は関係ないということでありました。 支援機関としては中小企業庁、公的機関としては各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターがあります。また、各商工会が相談に乗っているようです。しかし、県内の市町村を見ても、支援等においてもかなりの温度差が感じられます。また、銀行、証券会社、保険会社、専門の仲買業者等がマッチングを行っておりますが、これはビジネスのためであり、地方の商店、飲食店等、いわゆる小商いは規模が小さく、企業のＭ＆Ａを仲買する事業承継ビジネスの対象になりにくいようです。 真庭市においても、優れた経営資源を持ちながら後継者問題の課題を抱える中小企業を支援するとともに、独自の技術、サービス等の承継や雇用の喪失を防ぎ、
地域経済の再活性を促すことは重要なことであると思います。 事業承継には、親族内承継５５．４％、役員、従業員承継、親族外１９．１％、社外承継１６．５％という統計がありますが、親族内承継を除く親族外、社外承継について、以下４点の市長の見解をお伺いします。 １つ目、事業承継により、過疎化、高齢化が進む地域の有形無形文化の承継につなぎ、地域の社会課題の解決を図るべきではないか。 ２番目、地方への移住希望者を後継者に迎え、地域に根差す小商いや事業所の存続と人口減少対策に取り組むべきではないでしょうか。 ３番目、起業支援に補助金があるように、事業承継にも補助金を出すべきではないでしょうか。 ４番目、事業承継に関する調査を行い、商工会、事業承継・引継ぎ支援センター、あるいは民間の小規模事業承継支援サービス等につなげる支援のお考えはないか、以上、４点についてお伺いします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。１点目と２点目は併せて答弁させていただきます。 基本的な私の認識ですけども、議員御指摘のように本当に今の事業者、小規模事業者の方は高齢者の方が多いという現状から、おっしゃるように大廃業時代というのは必ず到来すると。それに対して真庭市だけでは手が打てませんが、国、県を含めてどういうふうに手を打っていくか、事業承継とそれから創業というので、時代が変わればやはりやめるところも、それはやむを得ない。ただ、うまくその業種を変えて承継するとか、あるいは創業するとかということが大事だろうと思っております。 それと、もっと大きな、これも市に全然権限がないんですけども、例えば大規模店舗の関係は市に権限はありませんけども、平田オリザさんが、ちょっとある町のということで言いますけども、この町を駄目にしたのは、〇〇進学校と〇〇大スーパーというか、大規模商業施設だというふうに言っていましたけども、それも当たっている。つまり、進学校で人材がどんどん出ていく、そういうところでは駄目だということが１つと、それから本当にその地域の商業需要を全部そこで吸い込むような、そうすると本当に町が全部駄目になっていくと。そういうことをさせないように、しかし消費者のまた意識というか、そのあたりのことも考えながらということが大事だろうと思ってます。 要は、地域で付加価値をつけながら、どう地域循環をして、安定的な商業あるいは工業を含めて第１次産業と結びつけながらやっていくかということだろうと思ってます。そんなのは一自治体ではできませんが、そういう基本姿勢を持ちながら、県や国の力も活用していくということを基本にしてきましたし、またそうしたいというふうに思っております。 そういうことで、これまで地域住民と一緒に生活や文化を支えてきたのは、地域で事業を営む事業者、商店でありまして、そういう地域の産業の衰退というのは地域そのものの衰退につながっていくと思っております。それに対して起業支援、業を起こすとか、移住の推進とかというようなことも市で積極的に行ってまいりました。 一定の成果が上がっているということは認識しております。つまり真庭市の場合、ほかのところは、これは商工会もよく頑張ってくれているということですけども、ほかの団体は議員御指摘のとおり、ずっと商工会員数は落ちてます。真庭市だけ、この数年間微増、ただコロナ対策の交付金がいただけるということもあるんでしょうか、昨年度はどこも増えてます。ただ、それまではずっとどこも減っている。真庭だけがここ三、四年、４年ぐらい上がっているという、そういうことであります。 令和３年度に４６事業所が真庭商工会を脱退した一方で、これはそれぞれ個別に私が加盟しておればやめて、そして息子が出るとすれば、息子が新規加盟という、そういう制度になってますから、４６事業所が脱退した一方で６７の事業所が加入して、総数としては増えてます。これまで過去５年間、先ほど申し上げましたが、全国において、岡山県においても会員数が減少傾向ですが、真庭市の場合は２９年以降、微増ではありますが、増えてるということであります。しかし、過去５年間の脱退理由を見ますと、３０％から５０％が高齢化または死亡ということでありまして、高齢者が多いということで、この廃業、脱退という傾向はやはりその流れはあるということで、大きな課題であります。 岡山県の産業振興財団、真庭商工会などと連携しながら、それぞれの役割に応じて支援を行っています。基本的には、振興財団に頑張ってもらう、そして商工会が国庫補助を受けて、また商工会もやっていると。それを私どもは支えるというか、一緒になってやっていくとか、そういう役割分担であります。 振興財団が事務局を務め、商工会などの関係団体と連携して、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターというのが、これが２６年度にできております。ここで事業承継の診断とか、コーディネーターによる支援とか、専門家による事業承継計画とかのその作成支援を行っているということであります。また、県内の商工会、金融機関などで構成する事業承継ネットワークが３０年５月にできております。一体的に支援をするという、そういう役割であります。 そういう中で、真庭の商工会においても、令和３年度には６６事業所を支援しておりまして、Ｍ＆Ａによる事業承継の実績もあります。真庭市としても相談などがあった場合には、商工会へおつなぎすると、商工会がそういう事務をやるように国からも補助金、人件費を含めてもらってるわけですね。そういう意味では、つかさつかさでやっていくというのはそういうことですが。関係機関と協力しながら、体制を打っているということで、市役所と商工会というのは、そういう意味じゃあ真庭市はいい関係で効果が生じているというふうに思っております。今後とも関係を密にして、産業振興財団もそうですが、支援を充実させていくということであります。 移住者への事業承継もその対策の一つであります。地域おこし協力隊とか、産業おこし、起業支援事業補助金等もあります。これによる支援をしておりまして、真庭市で把握しているだけで２４名の方が移住、起業されておりまして、商工会の会員数の増加というのもこれが大きく寄与しているということであります。 ちなみに、地域おこし協力隊、来た人の７５％が真庭市に定着して事業等をしていると、これは全国的に物すごい高い、その比率であります。非常に国からも評価されている、注目されているということであります。 しかし、後継者不足というのは、これは人口減少の中で、商工業だけじゃなくて農林業も含めて本当に大きな課題であります。県、そして私ども、商工会あるいは農業関係の団体、それぞれが役割を果たしながら、また連携しながらこういうことに対応して、産業人材の確保をどうするか、これは学校問題も含めて大きな課題について考えていきたい、また必要な対応していきたいと。一朝一夕にできるわけではありませんが、そういう問題意識を持ってやっております。 事業承継補助金についてでありますが、この補助金の関係は、伴走型小規模事業者支援推進事業補助金とか事業承継補助金とかがありまして、それは商工会を通してということであります。これを活用した計画策定が令和３年度で３件、そして事業承継補助金の利用が１件ということであります。 そういうことで、つかさつかさというか、ここでこういう機能を持っているということをきちっと関係者のほうにお知らせして、そこで必要な対応をしていくということでやってまいりますので、真庭市が同じようなものをつくる必要は今はない。それで、そこが今、その補助金が足りないというわけではありませんのでですね。今の関係で、市として市民に対する起業、そしてまた支援補助金とかや、それから移住者に対する起業支援、ふるさと納税あるいは地域おこし協力隊による地域づくりの支援とか、そういうことを真庭市としてやりながら、具体的なものが商工会にあれば、商工会のほうで対応していただくという、いい意味の連携を今まで、これからも続けてまいります。 特に事業承継については専門的な知識が必要でありますので、相談があった場合には商工会、金融機関、そして先ほどから申し上げております事業承継引継ぎの支援センター等、そういうところにつなげていくということで一体的に支援するということであります。 事業承継調査による支援ということでありますが、現在、岡山県の先ほど言いました事業承継ネットワークが真庭商工会や事業承継が必要と思われる事業者への調査を実施しております。そういうことで二重にする必要はありませんので、そういうところの調査に基づいて、私どももそれを頭に入れながら、先ほど申し上げましたようにそれぞれ連携しながら対応していくということであります。 いずれにしても、将来にわたって地域の活力を維持するために、議員御指摘のこの事業承継というのは非常に大切であります。私ども、何回も繰り返しますけども、国や県、商工会、そして林業関係で言えば森林組合、そしてＪＡと連携して、市内産業全体の振興を図ってまいります。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） １点目、２点目につきまして、今市長が述べられましたような大企業とか進学校が駄目にしたっていうことは確かにあると思います。そして、時代の流れに乗り遅れる仕事とか、そういう消滅していく業種というのは、ある程度仕方がないとは思うんですが、ちょっと調査期間が古いんですが、２０１６年日本政策金融公庫総合研究所が行った調査では、６０歳以上の経営者の約半数が廃業と答えていますが、回答結果のうち、当初から自分の代でやめようと思っていたが３８％と最も多く、次いで親族に経営後継者が不在が２５％、事業に将来性がないというのが２８％になっておりますが、これらの企業のうち３割は同業他社よりもよい成績を上げていると回答しております。さらに、今後１０年後の見通しについても、４割が少なくとも現状維持が可能と回答しております。業績が良好にもかかわらず廃業を選択する傾向があります。 ある小規模専門マッチング業者が２０２１年に全国の１，７４１の基礎自治体に調査を行い、２０％の回答を得ておりますが、東京２３区あたりは、もう行政が絡まなくても勝手に進んでいくと、政令指定都市なんかは一所懸命取り組んでおります。高齢化が進むこの地方都市では、継ぎ手を地域内で探すことは難しく、必然的に地域外の資本や移住者のマッチングが必要となってくると思いますが、そのうち約１割が今市長が述べられたように、先ほどの調査の１割に当たる３６の自治体が地域おこし協力隊制度を活用していると回答しております。県内のある市も調査したところ、地域おこし協力隊というのは非常にこれに関しては有効な制度だと言っております。ただ、やっぱり市内に仕事がなく、協力隊の任期が終了後、市外に出ていくというケースも、間々あるということですが、その辺についてどう思われますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど申し上げましたように、真庭市に来た地域おこし協力隊の７５％が定着してまして事業をやってる。これは全国的にすごい数字でありまして、総務省から高く評価をされてます。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） あと、先ほど補助金はもう商工会で出しているので、市としては出す考えはないという答弁だったんですが、お隣の鏡野町の起業支援補助金を見ますと、これは真庭市の要綱を基につくったらしいんですが、第１条の中に事業承継を入れるという文言も入っておりますし、条件として商工会に入っていただきたいという、入るという文言があります。 それと、先ほどの調査において、独自の補助金がある、国、県の補助金を活用しているという回答が３５．４％ありましたが、実際その自治体の中で７３．５％がそういう補助金を出す実態がない、分からないということで承継に結びついていないということがありますが、事業承継を探している人にとって、調べてみると市町村に補助金があるということは、そこをやってみようかというかなり魅力的なことがあるということです。 また、先ほど言った７３．５％が実績がないと言っているんですが、その反面、１件以上の相談があった自治体の６割が事業承継の実績があったということで、第三者承継に限ると３０％以上の実績があったということです。承継実績の多い自治体の中には、やっぱりホームページやマッチングサービスを利用したところが多いということで、これから情報発信とマッチングの仕組みが必要だと思います。 その点についての質問と、やはり一応、言い方は悪いですけど、承継、移住してこられる方への魅力あるものとして、補助金を市のほうでもある程度用意すべきだと思いますが、再度質問させていただきます。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 森田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず補助金、隣の鏡野町が事業承継を対象にしているということなんですが、真庭市も起業支援の補助金はございます。これそれぞれ県とか国の起業支援の補助金もございますけれども、非常にハードルが高いものになっております。そういった中で、もっと身近な皆さんに起業していただこうというところで、市の起業支援補助金については非常にハードルを下げております。当然そういった廃業した方の事業を引き継ぐという場合も、起業として見て、その補助金の対象としております。 事業承継の相談についてなんですけれども、ちょっと真庭市のほうでは、行政に対しての実績というのはこれまでございません。その代わり、当然相談があれば、それを商工会等に引き継ぐ、市のこういった起業支援の制度等も御紹介をするということで事務を行っております。 起業支援につきましても、親族内とか、それから移住の方、いろいろございます。親族内の事業承継にありましても、一旦廃業される、息子さんが新たに例えば業態を変えて起業されるという場合には、当然対象としておりますので、そういったところで市のほうでは対応しているというところでございます。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 今お答えいただいた親族内で承継して、名前を変えてまたやるっていうことに関しては、ちょっと調べてまいりましたら、県内の県南のほうの市町村でそのことが大失敗しまして、名前を変えて補助金を頂いて、また数年するとまた戻すというようなことで、やめている自治体もあるように聞いております。確かに、ちょっと産業政策課にお聞きしたら、全然そういう調査はしてないということで、相談のほうも商工会に行きますと、商工会のほうもノルマがあるんで、年間１２ぐらいの相談は乗っているということでした。 お隣の美作市が市独自で調査をしておりまして、やはり後継者不足という大きなのが出ております。令和４年３月３１日の朝日新聞で、ちょっと事業承継で美作市のことが出ておりまして、ある養鶏場がもう廃業しようかと市のほうへ相談に行ったら、市のほうも大分頑張ったんですが、なかなか承継先が見つからないと。ちょっと民間の小商いをやっている業者に頼んでみたら、もうすぐに地域協力隊の人が移住してきて承継してくれたということで、市の担当者も言っていますが、発信力が全く違っていると、民間へ頼むと。そういうことで、そういうことも利用していくお考えはありませんか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 私も先ほどの美作市の例等、記事のほうで読んでおります。先ほども市長のほうから答弁がありましたように、地域おこし協力隊の皆さんは７５％がこの真庭に定着をしていただいてる、そういった中で非常に強いネットワークをつくられております。そういったところはやはり活用していきたいと思いますし、そういった中で情報を共有していく、そういったところも協力隊の中では行われているというふうに認識をしております。実際に、協力隊の関係の方で、次々、その協力隊の方からの紹介で起業していくというような方もいらっしゃると聞いておりますので、ぜひそういったところは活用していきたいというふうに思います。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 最後に、民間でなく公的なもので、事業承継・引継ぎ支援センターに問い合わせましたら、やっぱり行政の協力は非常にしてほしいということでありました。ネットワークの図を見ますと、市町村の役割としましては、支援方針の立案と総合調整、普及啓発等が挙げられております。ちょっと苦口になるんで申し訳ないですが、令和元年の支援センターの実績を見ますと、県内１６市町村に支援しているんですが、真庭市は支援の実績はないというものが載っておりました。また、年一、二回あるネットワークの合同
会議も真庭市のほうはちょっと今回欠席になっておりますという返答をいただいております。その辺をもう少し問題意識を持ってしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） すいません、森田議員おっしゃるとおり、岡山県事業承継ネットワークの
会議等、ちょっと欠席していたというところはございます。ただ、今後に向けて、やはりそういったところでの情報共有等はしっかりしていきたいと思っておりますし、今年度、実は真庭市でも産業プラットフォームというものを構築していこうということで今考えております。そういった中で、やはり事業者さんのデータベースをつくっていこうと、そういう中で事業承継のニーズ等も聞くなどして把握をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 最後になりますが、この少子・高齢化が進む中、後継者不足問題は空き家問題と同じような大きな課題があると思います。大廃業時代と言われる２０２５年に向けて、自治体の取組はますます重要になってくると思います。小商いの承継は人と人をつなぐ作業、新たな承継の形に価値を感じる移住者や関係人口が増えることは、地域が元気になる近道ということをちょっと読んだことありますが、この点についてよろしくお願いしますということと、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 決して今に満足は私もしておりません。議員御指摘のようなことも踏まえながら、事業承継に対してこれまで以上に取り組んでまいりますが、ただ、これもちょっと宣伝ですけども、繰り返しますけども、よそのところに比べれば、商工会と県、そして真庭市の連携の下で、その会員数が増えてきたとかというようなことで、よそに比べるとかなり実績を上げてきてるということも、もう一度申し上げておきます。 それと、その地域内だけだと人口が減って需要が落ちます。そういうことで、例えば阪急阪神百貨店のＧＲＥＥＮａｂｌｅを商標登録をしてもらって、今４つですけども、そこは梅田で相当売れてます。従業員募集をしているというのが御存じのとおりでして、そういう外での商いを真庭のイメージにふさわしい商品を作って、そういうところで売っていくという、そういうこともよそに比べると成功してきつつあるということであります。 いずれにしても、高齢化が進む中で、もう本当にいろいろ手を打たなきゃならない部分はたくさんあります。一生懸命頑張ってまいります。
○議長（
小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 起業に関しては、商工会で聞きましたら、割と起業した人はずっとここ、会社が維持しているということであります。事業承継に関しての本当のメリットというのは、資産の承継だけではなく、社長の経営理念とか社長の持つ信用力、お得意先、そういうものがすぐに使えるということで、いろいろメリットもあると思いますんで、今後とも部局挙げて承継に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
○議長（
小田康文君） これで９番森田敏久君の質問は終わります。 次に、
議席番号７番柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 議席ナンバー７番柴田正志でございます。 議長の登壇の許可をいただきましたので、大項目２点、通告書に従って質問のほうをさせていただきます。 まず第１、姫新線についてです。 ＪＲ西日本は今年４月に、利用者が少ない路線、輸送密度２，０００人未満の収支を公表し、地元と今後の在り方を話し合う考えを示しました。この中には姫新線も含まれていました。津山中国勝山間の収支率は１６．４％、これは１００円の収益を出すために約６１０円の経費が必要ということです。そして、通告書のほう、営業損益としてますけど、損失と改めてください。営業損失は４億１，０００万円、輸送密度、これは１９年度の１キロ当たりの１日の平均乗客数は８２０人、そして中国勝山から新見間では収支率は７．４％、１００円の収益を出すのに約１，３５０円の経費が必要となります。営業損失は３億５，０００万円、輸送密度は３０６人となっていました。 このたびの公表で、改めて赤字の中でも営業を続け、地域社会を支えていただいていることを認識するとともに、地域で自分たちの問題として考えていく必要があることなどに気づかされました。人口減少と車社会となったことで鉄道利用者は減少していますが、学生たちの通学、免許証を持っていない人たちの移動と、公共交通として地域を支えるインフラとなっています。 そんな中、真庭市では、令和３年度には美作追分駅と富原駅のトイレを改修し、今年度は落合駅、勝山駅、月田駅のトイレ改修が予定されています。鉄道利用の利便性向上にもつながる取組となり、すばらしいと思っております。 そこで、このたびのＪＲ西日本が発表した収支の公表を見てどのように考えられるのか、市長の御見解を伺います。 また、真庭市として、鉄道の利用促進を図る啓蒙活動や具体的な取組も必要と思いますが、市長の御見解を伺います。 続きまして、大項目２、無料の抗原検査の提供をです。 新型コロナ感染症の蔓延が始まり３年目を迎え、感染予防の取組も習慣化され、徐々に人の動きも活発になってきています。出張や旅行等で県外に出かける人も増えてくる中で、ほとんどの人は自分が無症状ではあるが、コロナに感染しているのではないかと一抹の不安を持たれていると思います。 岡山県の
新型コロナウイルス感染症無料検査事業では、今年の１月８日から１月３１日までの間は、そういった不安を持たれた方全員が薬局等で無料の抗原検査を受けることができていました。しかし、２月からは、対象者が、飲食、イベント、旅行、帰省等を行うために陰性の検査結果が必要な無症状の方のみが対象となっています。県外へ出かけて帰り、無症状ではあるが、日々触れ合いのある高齢者や子どもたちに感染させはしないかといった不安を取り除くために、そして地域での感染症蔓延防止として、真庭市独自で無料の抗原検査を提供するといった取組ができないものか、市長の御見解を伺います。 この場からの質問は、以上とさせていただきます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲの関係ですが、不幸な話ですが、予想どおりと。私、市長に就任してからＪＲの乗降客を増やすために、津山と勝山を結ぶ臨時のイベントをしたり、それから久世駅をはじめとして、ずっとトイレを直していったと。久世駅のトイレで少し否定的なお考えの方もいらっしゃったようですけども、そういう意味では先手先手を打ってきた。で、予想どおりＪＲはこうしてきたなということであります。当時の来島社長の副社長時代と、それから社長になってから、私のところにも来てくれたりしてて、ＪＲの大体やることはほとんど分かるということであります。その中で、真庭市が何ができるか、県に何をしてもらうか、そして国はどうかという、そういうことを戦略的に考えなきゃあならないと思ってます。 今回、ＪＲが発表した収支でありますけども、この悪いところだけ発表するようなことじゃなくて、山陽本線を含めて全部発表すべきだと。山陽本線のところも赤字のところがあります。その収支計算のとこで、１００円稼ぐのに６００円かかるとか、それも大事ですけど、４億１，０００万円の姫新線の赤字、これも大きな額です。しかし、多分全部公表したら、山陽本線の幹線部分のところの赤字額、もっと大きいと思います。そういう全体を出した上で、黒字を含めてですね、そうやって国民的議論をするということをしないと、だから私どもはその営業係数のとこだけを見るんじゃなくて、絶対額の赤字がどうだとかというようなことも含めて、鉄道の公共交通と、そしてバスを含めた、そのネットワークをどうするのかとか、そういう大きなところで議論をすべきであって、その不採算部門の廃止したいと思うとこだけ取り出すような形はおかしいということをずっと指摘しております。 鉄道が今、広域交通の重要な役割を担うということで、輸送量を含めて定時性とか環境の面でもヨーロッパとかで認識されてきてます。日本の場合は、むしろぶつ切りにしていくということで、利用を駄目にしていっている。私は提案しようと思って、その姫新線、新快速で姫路までは物すごく早いです。姫路から本当に新見までの姫新線、これを走らせられないかと。走らせられないんですね、残念ながら。兵庫県がお金を出して、その部分を改良している。だから、信号システムとか全然違うんですね。その今の気動車であろうと、ディーゼルカーであろうとも、今は走らせられない。改良しないと走らせられないというぶつ切りになってしまっている。そういう中で、鉄道というのは非常に大事な社会インフラの一つでありまして、鉄道のある町という、こういう付加価値ということもあり、重要な地域資源であります。ヨーロッパのことは先ほど申し上げました。 そういうことで、私は今みたいなことを記者会見で質問があったので申し上げております。これを一自治体の問題ではなくて、国全体の問題として国が前面に立ち、今の国土交通省の地域交通課長は倉石というんですけども、彼にもそんな話もしております。そして、高速バスとか、そういう広域交通のネットワーク、そしてまにわくんとどうつなげていくとか、そういうようなことをしなきゃならない。まずは、国の責任でちゃんとそういうことすべきだと、公共交通ネットワークをちゃんとすべきだと。それで、はっきり言いまして、ＪＲは一自治体の真庭市なんか相手にしません。最低、県です。その次に、やはり県がどこまで頑張ってくれるか。県にもきつく申入れを、今までも言っておりますけども、申入れをいたしますし、中国５県のこの前、市長会がありまして、そこで広島市長の後に私が発言して、中国全体でも取り組んでいこうよと。ただ、県をきちっと位置づけないと、市町村では駄目ということで、そういう共通認識も皆で共有しております。 ＪＲも大変であることは事実です。しかし、ＪＲもまだ経営努力というのが、私はすることがあると思っております。真庭市が今できるのは、そういうふうに国としても公共ネットワークをちゃんとしろよと、そして県も頑張れよと、私どもも一緒にやるからと。そういう中で、私どもは市民の方もやはり需要を増やしていく。私も反省しております。この前も富原に行くのに、若干の区間ですけど、乗りました。そして土曜日、新見市長とこの話もいたしますが、また富原でイベントがあるんで、その間だけでも乗ります。 そういうことで、残せ残せと言うとともに、市民の方ももっと利用する、トイレとかの整備とか、そういう条件整備は真庭市も一生懸命やりますからですね。そういうことで議員各位も呼びかけて、乗って行こうということをやっていただきたいというふうに思っております。本当に危機的です。ただ、うかつにＪＲのテーブルに乗りません、今の時点で。 そういうことで、２点目の啓蒙とか、そういうこともまたイベントもやってまいります。特に御指摘のある学生の通学利用だとか、あるいは免許を返上した人とか、やはり交通弱者と言われる方、そこを本当に考えなきゃならない。ただ、そこだけでは採算が取れないのは事実ですから、私どもも一緒になって需要を増やしていくと。 御指摘のとおり、駅のトイレは全部改修します。そういう姿勢も出していく。ほかの市町村もそうやって頑張ってくれということで私は呼びかけもしていきたいと思ってます。久世駅前の古民家のリノベーション、これにも私ども協力いたしました。そこを久世の場合は拠点として頑張っていただきたい。市民も頑張っていただきたいと。 一昨日、市長と語ろう、そこでやりまして、津山から通っている人、そして子どもを津山に鉄道で送っている人、そして高校生も４人ということで、高校生も自分たちも何か運動をやろうかというような、今そういうことになってきております。高校のほうにも話をして、高校生がそういうことで立ち上がれるような、そういう支援も私どももしてまいります。議員各位もよろしくお願いいたします。 次に、無料の抗原検査の関係であります。 岡山県がやっている無料検査というのは、症状がなくて、かつ３回目接種を受けてない方で、旅行、旅応援割だとか、そういうことで必要だと、陰性結果の確認が必要だという方に限りということで、議員御指摘のとおり、４か所の薬局、
医療機関で実施しているということであります。 これにつきましては、随分前から議会で御質問があって答弁しておりますが、抗原定量検査キットとかＰＣＲ検査は、一定の割合で疑陽性、疑陰性が発生するという検査の限界があり、陰性だからといって感染していないというのは断言できないというのは、これはもう御承知のとおりであります。そしてまた、判定というのはあくまでも検体採取時の結果でありまして、検査結果の通知書の有効期限は最大でも１日ということであります。極端なことを言えば、検査した後、直後に接触して感染してしまうというような、そういう性格のものであります。そういうことを踏まえますと、現在の無料検査事業でというよりは、３回目の接種を頑張ってやっていくということ、そして事情によって３回目接種が難しい方は、その無料検査を受けるというような、そういうことで私はいいと思っております。 実際に、またその医薬品の業者に確認したところ、今キットの流通というのは、前に比べるとよくなっておりますけども、しかし限られたこういう医療支援を必要なときに十分対応できるような、そういう形にしておくべきで、今のように無料検査の実施というような、それは政策的にする必要は低いということであります。広島県が初め、やりますといってやってましたけど、もうやってないというか、結果としてはほとんど検査そのものが意味がない。広島がそれじゃあ、それによって下がったかというと、全然下がってないわけですということであります。 ですから、やはり予防接種しか今のところない。もうかかっても、確実に軽症で済むというのが分かっているわけで、そういうことで真庭市は頑張って、市民の方も頑張っていただいて、接種率が大分高いということであります。４回目の接種も開始しています。そういうことで、接種を進めるということを中心にしながら、予防を十分にしてやっていくと。 ただ、大分冷静になってきた。マスクについても、私もジョギングを一人でやっとるのに、それは御自由だから、したらあかんというようなことを言うべきじゃないですけども、する必要はない。それから、車に一人乗っているとき、私はする必要がないとか、そういう冷静な判断を私はすべきだろうと。ただ、個人差もありますから、そのあたりはもう自由な雰囲気で選択ができるようにということが必要だと思ってます。 現実に、この間の調査結果で厚生労働省が発表しておりますけども、感染者が他の人に感染させる率は２割以下だというようなことであります。ですから、感染予防対策をきちっとすれば、そううつすということにならない、蔓延防止を防ぐことができるというふうに思っております。 そういうことで、繰り返しになりますけども、ワクチン接種と、そして基本的な感染予防対策を周知して、市民の方もそうやっていただくということで乗り切っていけばというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） まず、姫新線についてですが、ＪＲのこの発表に対しての真庭市としての見解ですけど、本当に国の責任、県の役割、自治体の役割とあるということで、それぞれに市長のほうが国のほうにもいろいろ話をされている、市長会でも検討会をつくっていく。そして、新しい情報として、新見市長のほうとこのことについて検討を重ねていくという、そういったことも取り組まれているということで、国の連携、そして県の連携、中国５県の連携、そして近隣市町村との連携というところで、それぞれ取り組まれているということで、ある程度大体のスタンスというのが分かってきました。 それで、新見市ということではあったんですけど、津山市も近隣ということで、本当にすごい重要なパートナーであると思いますけど、そのあたりの取組というのは考えられているのでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） すいません。答弁しとけばよかったです。 津山市長、美作市長、新見市長、私と４人、６月１日、東京でしか調整できないんで、東京の市長会の昼時間で協議をいたします。そして、その自治体、ほかの町村も含めて密接に連携を取りながら、また県に対してどういうふうにどう働きかけていくのか、作戦を十分練って早急に対応してまいります。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ちょっとそれぞれの役割について、分かる範囲で教えてほしいんですけど。先ほど、国の役割、県の役割、自治体の役割ということで、それぞれ責任を果たしていく必要があるということで理解したんですけど、この役割についてもう少しちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 国のほうは、公共交通体系をきちっとするということ、そして今の国家財政から厳しいのは分かりますけども、道路関係に比べて鉄道関係の補助金というのはほとんど出してないんですよね。そういう意味で鉄道関係の補助金も必要に応じて出していくというのが国の役割だろうと。ただ、非常に厳しいです。 県の役割というのは、基本的には私はＪＲは県レベル以上しか相手にしません。そういうことで県レベルでＪＲと、こちらも応援団について対応していって、ＪＲの側で対応していって、その糸口を見いだしていくというようなことをすると、廃線にならないようなですね。ＪＲのほうも、もう少し努力のこと、つまり先ほど言いましたように、本当にちょっと投資は要りますけども、姫新線を全部一
本通すようなこととか、あるいはこれは技術的な問題も含めてあれですけど、例えば岡山のこれを山陽本線、それから伯備線、姫新線、津山線でこういう環状線にしていくようなことはどうなのかとか、それから軽量車両にすることによってとか、それから充電の電車というのは難しいでしょうけども、もしディーゼルを電車に変えれば、架線を張るというのは、これはもう大変な金で、できないと思いますけども、もし何らかの形でそういう電気にするというようになれば、ディーゼルに比べて維持管理費が物すごく落ちますというようなこととかですね。 そして、私どもはやはり利用促進、乗る。また、駅前もにぎわいをつくって、トイレも直して乗るとか、そういうことが私どもの自治体の役割、基礎的自治体の役割だろうというふうに思ってます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 自治体の役割としては、やはりトイレの環境整備をして利活用をちょっとでも図っていくというのが自治体の役割というふうに理解しました。 それで、ちょっと１点聞きたいんですけど、５月１８日に新聞報道によりますと、ＪＲ西として経営状況の厳しさを示して、沿線自治体との運営の在り方を協議していこうということだと。民間ですので、その全体としてというのもあるんですけど、民間は収益を考える上ではやっぱり局地的なところというのも考えるのが当たり前だと思っていますけど、そういうことで真庭市と協議というか、説明を受けたということなんですけど、その説明を受けた結果、どういった形、どういうことだったのか、そのあたりもちょっと詳しく知りたいのですけど、どうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ５月にＪＲのほうから、ＪＲの担当者のほうから市の担当者のほうに、これまで事務レベルでの説明を受けました。一方的な説明ということで認識はしております。今後、じゃあどうしていこうということではございませんでした。先ほど市長も申しましたように、やっぱり市としては今後、利用促進をさらに進めていこうということは考えておりますので、その方向で関係自治体とも協力しながら進めたいと思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 続きまして、鉄道の利用促進について伺います。 鉄道の利用には、日常的な利用と観光交流を兼ねた利用という、２つの種類があると思います。日常的な利用というのは、やっぱり通勤、通学、一般的な利用、それから観光交流というのも一つの手段だなと思いまして、鉄道自体を観光につなげて、外からの利用を図る、こういった利用方法があると思います。日常の利用はどうなるかということで私のほうでちょっと調べてみました。 そうしましたら、定期の購入が数となってくると思うんですけど、定期の購入がほとんどで、定期の購入がほとんどということは通学がほとんどだというふうに私自身は理解しました。その中で、勝山中学校のほうへ鉄道利用されている人は合計で３７人です。それから、勝山高校のほうが３９６人の学生の４９％に当たる１９３人が列車の利用をされてます。それから、真庭高校久世校地では令和３年度で３０人、それから落合校地では令和３年度６０人、年度の集計は違いますが、３２０人の人が市内の中学校、高校へ通われるのに通学に利用しているということになります。これはバスで換算すると８台分ということになりますので、本当にＪＲが動いているということは、大きな公共交通機関だっていうのをこういうのを見ましても改めて認識をさせていただきました。 その中で、こういった通学での利用というのは、もうこれ以上増やそうというのは、日常利用を増やすのはちょっと無理だと思いますけど、できることからしていかないといけない。たとえ小さなことでも取り組んでいかないとと思いますけど、そのあたり認識とあと具体的にそういうことを考えられているのかというのを伺います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私どもは、そういう国とか県に求めつつ、利用を増やすことを考えて、またイベントも含めてしなきゃならないと思ってます。きのう、高校生と話して、高校生も気動車だと、試験のときなんかは勉強できるというようなメリットが、バスだととてもできないというようなこと、それから子どもさんを津山の高校に出している人は、今まで鉄道はほとんど考えてなかったと、津山に行くのも車で行ってたし。しかし、子どもが実際に通うようになって、初めて鉄道の重要性というのが分かったとかですね。それから、この前、私が富原に行かせていただいたときに、ある人が、このゆっくりが好きなんだということで新見まで乗って行かれましたけど、今まではほとんど鉄道を使ってなかったけど、遊びみたいな感じです。鉄道でゆっくり緑のその景色を楽しみながら、これはもうバスでは味わえないというですね。 ですから、ちょっと具体的に検討してできないかもしれませんけども、今、市内のＳＤＧｓツアーとかやってますけども、例えばちょっとお金がかかりますけども、落合から久世まで乗って、その間、バスはこっちに回しとくとか、子どもたちもほとんど鉄道を利用したことはないんじゃないかと。ですから、私どももそういう工夫をしてみますし、ぜひ議会のほうも呼びかけてですね。乗って、そしたら久世からちょっと足の便が悪いじゃないかと。例えばまにわくんにしても、もう駅のほうまでちょっと回してとかということ、今は国道のところで止めてますから、停留所を国道のところに置いています。さくらバスは、久世駅のところですけどですね。そんなことも含めて、議員各位と共にいろんなアイデアをいただきながら、もう議員各位も市民の方に呼びかけして、そういうふうにやっていく。そういう中で高校生も運動しようとかというところで言ってますから、盛り上げていくというような、できることから本当にしていかなきゃならないと思ってます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 本当にできることからやっていく。真庭市民のほうもＪＲの大切さ、マイレールという意識を市長のこの前の業務報告の中で言われましたけど、そういう意識の醸成というのは本当に必要なんだなあということで思います。 そこで、情報発信についてですけど、真庭市のホームページを見ましたら、１２月にそういった啓蒙活動、ＪＲを利用しようということでマイレールという意識を持って利用しようという昨年の１２月に初めてＪＲの記事が出ました。観光局のホームページを見ますと、初めて出たのがこの４月です。月田駅の桜がきれいですよっていう情報提供が出ました。それまでＪＲについては、真庭市のホームページ、観光局についても一切取り上げていないという状況でした。これからは市民への情報提供をするためにも、広報紙であるとか、ホームページを使用して、どんどんとそういった情報提供はするべきだと思いますけど、そのあたりのお考えを教えてください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） ありがとうございます。そういった意味での情報提供不足はあったかもしれません。今後は、当然観光局とも情報共有もしながら、できれば観光局と何か事業もやっていきたいなということも考えております。小さいことでも情報が外に発信できるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 以上です。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 伺います。真庭市の職員の中で、通勤のほうで現在鉄道のほうを使っている人が何人いるでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） 現在、真庭市の正職員でＪＲで通勤している者はおりません。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 本当に車、道路のほうがすごい便利になって、ＪＲを使う機会というのは本当に少なくなっているというのが現状だと思います。もし例えば、真庭市として率先して鉄道を利用する、こういったような取組をしますと、姫新線の利用の実際の増加につながります。それから、市民への周知、真庭市は取り組んでいるんだぞということを本当に身をもって行うということで、そういったこともできるんじゃないかなと思います。 そこで、真庭市の職員が、これ毎日っていうのは絶対無理なことですし、その沿線に住む人で通勤可能な人、これ任意でよろしいですんで、そういう人に月に１回であるとか、季節ごとでもいいと思います。そういった姫新線を利用促進する日というのを設けて、まず真庭市で取り組んでいく、職員で取り組んでいく、そういうことを考えるべきだと思いますけど、そのあたりの御認識を伺います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 今、御提案をいただきました。以前にノーマイカーデーというような形で、職員、車で来ずに公共交通機関を利用しようということで、まにわくんとかＪＲとか、そういうものを使って通勤していたということもありますし、今でも常時ではありませんけれども、何かの都合で車で出られないときにはＪＲを利用して来ている職員もおるように伺ってもおります。今おっしゃられたようなことも踏まえまして、少し検討させていただいて、できることからＪＲの利用促進に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ぜひ前向きに進めていただきたい。職員が本当に市民にマイレールという意識を植え付けるという前に、市の職員、真庭市としてそういうのに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、日常的な利用、もう一つが観光交流を通じた利用促進というのが一つのＪＲの利用者を増やす方向だと思っておりますが、４月１２日でしたかね、新聞のほうで蒜山観光とＪＲを兼ねたパッケージ的な商品を考えていると、それをＪＲさんのほうへ提案していく、県だったかな、ＪＲのほうへ提案していくというような記事を読んだんですけど、それは今どうなっているのか伺います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） ＪＲを活用した蒜山でのパッケージなんですけれども、これ実は真庭市とそれから高梁市、新見市で３市で今共同で計画を進めております。姫新線ではないんですけれども、高梁駅から入ってきて、ＪＲを活用して入ってきていただいて、蒜山で泊まる。で、新見駅からお帰りになられるというようなコースで、今３市で協議を観光局のほうが主体で進めております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 協議を進められて、これ実装化するのは大体時期的には、そういうのはもう計画になっているんでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 今年度中にモニター的なものを実施して、その後、実装していきたいというふうに考えております。各市とも、ある程度の予算措置をして実装に向けた準備を今進めているというところでございます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 観光ということでは、姫新線というのは、私にはすごい可能性があるんじゃないかなと思ってます。車窓からの景色というのも、車社会だと本当に道路しか見てないんですけど、道路と車しか見てないんですけど、やっぱりゆっくり外の車窓が見えるというのはすごい魅力だと思います。そういった魅力をＰＲするとか、例えば真庭市７駅ありますから、そういったとこの連携をさせたスタンプラリーをやるであるとか、あと例えばレンタサイクルを置くとか、自転車に乗って、持ったまま列車に乗れますよとか、いろんな魅力発信の方法があると思いますので、ぜひ観光の面でもそういった観光資源と捉えて、観光商品の開発に努めていただきたいなあという思いを持っております。そのあたりはどうでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 木村
産業観光部長。
◎
産業観光部長（木村辰生君） 観光面でのＪＲの活用ということで、やはり今現在、勝山駅のほうにはレンタサイクルを用意しております。そういったところもありますけれども、そういう観光面での活用というのを視点に取組を今後も進めていく必要があるというふうに思っております。 今後、アフターコロナ、外国人のインバウンドの受入れ等も徐々に始めていくというような話も出ております。そういった中で、先ほど市長のほうが答弁しましたように、やっぱり鉄道のある町というのは非常に付加価値が高くなってくるというふうに考えております。そういった面からも観光利用、これからもいろいろ活用策を考えていきたいと思いますし、インバウンドがやはりこれからまた再開してくるというところに当たっては、ＪＲの活用というのをしっかり見据えた、そういうＰＲなり取組をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ６月よりインバウンドの受入れ、日本国は始まると思います。コロナ前は３，２００万人のインバウンドがありました。その人たちにとっても魅力的、姫新線を使ってそういった観光戦略というのもしっかり知恵を絞って考えていただきたいなと思います。 続きまして、抗原検査のほう、無料の抗原検査をということで再質問をさせていただきます。 その前に、現在の取組についてですけど、自分が認識していることでは、今現在は発熱をはじめ症状がある人は
医療機関を受診すると。その中で陽性の人は無料になります。それから、陰性の人はその検査代が保険適用になるということですね。それから、無症状の人については、岡山県の感染症無料検査事業にて、飲食、イベント、旅行、帰省等を行うために陰性の検査結果が必要な人のみ無料検査が受けられるということになっております。 例えば、どこかへ行く前、イベントをする前、イベントの主催者が陰性証明を求めますと言うと、無料で検査を受けれます。だから、行く前は受けれますけど、例えばよそに行って、感染不安があるような地域に行って帰ってきたときは、症状がなければ受けられないっていうのが現状だと思いますけど、そのあたり問題だと課題だと思わないでしょうか。その辺の認識をお聞かせください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） 今、議員が御指摘いただいたのが無料検査事業の現在の姿というふうに思っておりますが、これはやはり検査の性質と、何のために検査をするのか、そこの部分をはっきりさせると、今県が行っている無料検査の事業がなぜこういう形態を取っているのかというのが御理解いただけるかと思いますが、今回の検査、先ほども市長からもありましたとおり、一定の疑陽性、疑陰性の問題もございますし、最終的にはやはり感染しているかどうかということと、検査が陽性だということはイコールではありません。検査が陽性であったとしても、その後に医師が確認して確定診断がついて初めて感染になります。そういった経緯を考えますと、今回の無料で検査を受けられるということは、感染者をあぶり出すということではなくて、社会経済活動を一定程度回していくために、お店の側が受入れをなるべく、要は感染状況があったとしても受け入れていくウイズコロナの時代に対応していくために、一定程度そういったリスクのある方をスクリーニングしていくというのが趣旨になっていますし、先ほど申し上げた疑陰性、疑陽性の問題がありますので、確実にその網羅的に感染しているかどうかというのを確認するための無料検査ということではないということでございます。 なので、行くとき、つまりイベントや飲食店などに参加するときに、その一定のスクリーニングをかけるために、特に３回目接種している方はそもそも検査は必要ないですけれども、３回目の接種ができない、事情があってできないような方、またはまだ６か月とかたってない方、そういった方でも社会経済活動に参加できるようにしやすくするためのものというふうに思っております。 なので、帰ってきた後については、基本的には、不安だというお気持ちは分かるんですけれども、無料検査ということでは、先ほどの検査の性質とか、そういった趣旨を考えますと、今のところ行くときのみの検査になっているということでございますし、検査のキットの状況も考えますと、やはり医療資源というのはどうしても限られますので、必要なときに必要な検査が受けられるという体制がやはり一番市としては重要だと思っておりますので、有症状が出たときに、やはりすぐ
医療機関に行って検査ができて、さらに医師からの診断が受けられると、そういった体制がやっぱり円滑に図られるように市としては検査事業というのは行われるべきだなというふうに考えておりますので、先ほどの答弁になったということでございます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） もう一件、ちょっと。例えば学校で、今真庭市の学校関係、すごい感染者が出ております。保健所の発表では、今ほとんど感染者がいないということでなってます。そういったことで、昔は感染者だったですけど、今の基準では感染者になりませんという状況の中で、例えば感染者のそばにいた生徒、これらも濃厚接触者にもならない状況ですね。そういう状況を見て、やっぱり親のほうが心配されて、抗原検査を受けられた子どもさんとかおられます。やっぱりそこには高額な検査費用が発生するんですけど、そういう状況を見ますと、そういった面でも必要じゃないんかなというふうには思うんですけど、そういったことをどういうふうに思われますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江口祥彦君） これも先ほど市長からも答弁がありましたとおり、最新の５月に出ました厚生労働省が発表しております
新型コロナウイルスに対する１１の知識というのが出ているんですけれども、その中に他者に感染させるという、自分が感染していたときに他者に感染させる率というのが２割以下だということが、やはり科学的知見によって明らかになってきました。オミクロン株になって感染力が強いということは言われていましたけれども、感染者が増えて、そのデータがたまってきますと、やっぱりそういうデータが出てきます。 なので、基本的にはマスクをしていたりとか、学校、園も含めてですけれども、かなり感染対策をしっかりやっていますので、そういった中だと大きな、何も外してうわってやってるわけではないので、感染が大きく広がらないということも積極的疫学調査をしていく中で保健所のほうもそういう経験値がたまっていますので、濃厚接触者としては認定をしていないということだというふうには聞いておりますので、そこはぜひむしろ基本的な感染対策を継続していただくということが一番かなと思いますし、休校等になられましたらお休みいただくということにはなるかと思いますけれども、そこはぜひ現場での判断というのをしっかり、もちろん濃厚接触者に認定されたりとか、保健所のほうからそういった連絡があった場合には、その指示のほうに従っていただくというのが基本になりますけれども、ぜひ現状のだんだんやっぱり感染ウイルスも変異株になってきて、いろいろ状況は変わってきておりますので、そういった科学的知見に基づいて冷静な対応をしていただけるよう、市としても、あと現場の園とか学校の先生方にもそういったことを御指導いただいていると思いますけれども、引き続き市としても周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） コロナの中で真庭市の状況がどうなのかというのを、国、県そして真庭市、私のほうで調べてみました。ちょっと数値のほう今ここにあるんですけど、よう見つけませんので。感染者のほうも本当によそと比べると、全国平均と比べると本当に３分の１ぐらい、割合で言うと。それから、本当によそと比べると感染者が少ないという状況だというのが分かりました。そういった面でも、ぜひ今の説明を聞きまして感染者が少ないところから感染者が多いところへ行って帰ってくるのはやっぱり不安で、私自身は言われても、やっぱりその不安を持ってる人、不安を持たれている人には家族もいます、お年寄りもいます、子どももいます。そういった人にうつしはしないか、自分が無症状でもうつしはしないかというところで、そういった不安を持たれている人の、ある程度の安全ですよという、それが正確でなくても証明をしていくというのはやっぱり必要なことだと私自身は思ってますけど、感染力が２割、隣にいても２割とか、そういう科学的な根拠に立っての政策ということで御理解をさせていただきました。 私のほうの質問は、以上とさせていただきます。
○議長（
小田康文君） これで７番柴田正志君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時３０分からとします。 午前１１時１８分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 次に、
議席番号２０番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君）
議席番号２０番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点、質問いたします。 大項目１点目、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びに
ウクライナ危機による物価高騰の影響が学校給食の値上がりにつながると懸念されています。学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方ではあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを自治体が活用することを推進いたします。 去る４月１日に内閣府地方創生推進室より発出された、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。また、各教育委員会等に対応を促進するため、４月５日に文部科学省より事務連絡も発出されているところでもあります。 これらを踏まえて、各自治体において給食費の値上げに対する考え方や地方創生臨時交付金の対応について、市長、教育長の御所見を伺います。 １点目、
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降の
ウクライナ危機により
原材料価格が値上がりしております。４月には、政府が輸入小麦の売渡価格を１７．３％値上げしたところでもあり、食材費の値上がりが一層懸念されています。 そこで、学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しについて伺います。 ２点目、本年４月に内閣府より発出された文書、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用できるとするものです。本市においても活用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目、今般の食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものであります。さきの質問とは相反する部分がありますが、真庭産や県内産の食材を採用することによって供給の安定化が図れるとともに、地域農漁業の振興や食育の観点からも有用と考えますが、いかがでしょうか。 大項目２点目、子どもの医療費助成の拡充を。 子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、豊かで健やかな心身を育み、自立していけるよう、地域全体で応援する取組や子どもの権利を守る体制を整え、子どもを安心して産み育てることができる真庭市になるために、切れ目のない子育て支援が必要であります。現在、真庭市では中学校３年生まで医療費が無償化されています。子どもの医療費を高校卒業まで、しかも自己負担を全額助成してくれる自治体は意外とたくさんあります。子どもは免疫力が低いため発熱しやすく、クラスでインフルエンザにかかると、次々に感染してしまいます。また、高校生になると活動範囲が広がり、けがや病気のリスクが高まり、進学など教育費もかさむことなどから、保護者から高校生も無償化してもらいたいとの多くの声をお聞きいたします。子どもの未来へつながる種をまき、ふるさとの担い手としても活躍していただけるよう、真庭市においても子どもの医療費助成を高校３年生まで拡充してはと思いますが、市長の御所見を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、学校給食における地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、原料、燃料、それから物流等の高騰があるということは、先ほどからの質疑の中でも申し上げております。食材価格も上昇しており、学校給食にも大きな影響が出ております。この値上げの影響によって、現況の予算では今の給食の質、量を維持できないという認識をしておりまして、現在、今後の食料費の
物価上昇の状況を注視しながら、給食の質、量の担保、そして保護者、給食事業に関わる地元業者の負担、不安の軽減のために、これも議員のほうからもお話がありましたが、地方創生臨時交付金の活用をすると、早急に対応していくということにしてまいります。 あとのことは、教育長が答弁いたします。 それから、２点目の乳幼児、児童・生徒医療費の給付対象年齢の拡大でありますが、真庭市では、御存じのとおり、市内に住所を有するゼロ歳から満１５歳到達後の最初の３月３１日までの乳幼児、児童・生徒を対象に無料ということで助成をしております。令和４年４月までのこの給付対象者は５，１０３人ということであります。御提案のあった高校生世代は１，１３３名です。岡山県のほうが市町村への補助制度を設けていますが、これは対象を満１２歳までということで、それ以上、私どもが満１５歳までしておりますから、それについては全くの単費ということであります。 そういう中で、高校生をどうするのかということですが、私は今現在においてですけど、慎重です。子育て支援策、これをやらなきゃならないと思ってます。出生数が昨年度、約２２０名ぐらいにまで落ち込んでいます。３００ぐらいあったのが、どどっと今落ちて、ただ、真庭市の特異な現象かというと、もうこれ御存じのとおり、何回も議会でも答弁しておりますが、国全体で出生者が１００万人を切ったと思ったら、もう昨年は８０万人ちょいということですかね。本当にすぐもう７０万人台になっていくという、本当に深刻な状況、コロナの影響もあると言われてますけども、コロナの影響だけではないと言われてます。 やはり日本の将来に対する不安とか、あるいは婚姻そのものが減ってる。それも社会的要因でいろんな風潮もありますけども、経済的な理由で結婚できないというのがデータ上もはっきり出てます。それと、都市へ住む、そうすると住宅事情で、もし子ども１人でやむを得ないとかですね。だから、この社会全体を変えていかないと出生は増えないという中で、そういう中で真庭の場合は比較的住宅事情等恵まれてる。そういう中での子どもを産み育てる環境をどう限られた財源の中で有効に使っていくのか、何を優先していくのかということを考えた場合に、高校生の医療費の無償化だろうかという思いが私はしております。また、皆さん方の、前も御意見いただいておりますけども。それと、全部の無償化はどうなのかと。前も申し上げましたが、京都府は１，０００円取るようにしてます。もちろん低所得者は別です。本当にその限られた資源をそこに使うのがいいのか、私はもう少し、優先順位の問題ですけども、より充実した子育てができるような、もうちょっと市民ニーズも含めて内部でも検討していきたいというふうに思ってます。 実は高校生の医療費の無料化、大体これやって３，０００万円だと思います。ですから、３，０００万円が真庭市、今出せないかというと、そうではない。確かに単費の３，０００万円というのはきついですが、ずっと続きますからきついですけども、しかし３，０００万円あったら、もっと子育てで優先するものがあるんじゃないかという思いが私はしております。その辺、また皆様方の御意見もいただければ。それと、本当に無償化がいいのか。大分前に私、議会で申し上げたら、３通手紙が来ました。市長の言うのに賛成だという方の手紙だったですけども。ということも含めて議論をしていきたい。そしてまた、内部でも検討していきたいというふうに思っています。 特に、私はもう本当に国民負担率というか、今の国家財政のことを考えてほしい。全部次の世代へ付け回ししとんですよ。だから、今地方自治体は金はあります。でも、全部借金です。金利を日本は、先ほども申し上げましたが、上げられないというのは、実は金利を上げて国債の利払いが増えると破綻するからです。はっきりしてます。そういう状況に陥っているときに、どこにどうお金を使うのかというのは、私はもっと慎重になるべきだと思ってます。ただ、子育てのところは、こういう状況ですから産み育てることに最優先で私は一定のことはすべきだと思います。また、議会にも御相談しようと思ってますけども。 ということで、高校生のこれについては、私はあまり今優先順位は高くないと。現にやったところで、これこの市町村、たくさんやってます。岡山県が特に異常ですけど、異常という言葉はあれですけど。岡山県が特に充実しておりますけども、選挙のためにやってます。私はそういうやり方はしたくありません。人口増にそれがつながっているかというと、実際つながってません、よそのを見る限り。 ということで、子育てを充実させるということはお約束しますが、これについて私は優先順位が高くないということを申し上げておきます。
○議長（
小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、妹尾議員からいただいた御質問にお答えをいたします。 まず１つ目として、給食の食材費をめぐる現状と今後の見通しということについてであります。 議員おっしゃるように、急激な
原材料価格の高騰に伴う食材価格、これも上昇しております。したがって、真庭市の学校給食にも影響が出つつあるという状況であります。 まず、現状でありますけども、主食費については、お米が中心ということもありますが、これは大きな変動はありませんが、副食費、これは上昇が続いておりまして、とりわけ野菜類の価格上昇が顕著な状況です。当初予算で想定した単価と４月末時点の仕入れ単価から、これで推計すると、食材費全体で約１０％程度高くなっているという状況であります。こういった値上げの影響によって、当初予算だけでは現在の給食の質、量、これを維持しながら、さらに地産地消を推進していくということが困難な状況になってきております。 今後の対応ですけども、先ほどの市長答弁にもありましたが、良質な給食を維持していくということと、給食に関わる人々、子ども、それから保護者、給食費の増ということも含めてですけども、そういった不安解消のために、市長部局と連携して地方創生臨時交付金、これを活用した早急な対応を行ってまいります。 それから、真庭食材の使用による地域農漁業の振興や食育の推進についてということであります。 これも議員御指摘のように、食材を安定的に供給する上でも、あるいは地域産業の振興を図る上でも、食育を推進していく上でも、地産地消の推進というのは、これは非常に重要だというふうに認識しております。この間の取組で、かなり県内産、真庭産が多くなってきて、輸入食材の利用というのは現在、冷凍野菜と牛肉というぐらいで、ごく一部という状況までにはなってきております。ただ、やはり真庭市産の食材の利用率が低いという課題もあります。そこで、学校給食では、地元農家、それから真庭農協の連合青果市場、小売事業者、そして調理場、これが連携して真庭市産の食材の使用に取り組んでおります。 現状ですけども、大根、ニンジン、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ、いわゆる主要５品目ですが、これは令和３年度実績で１９％でした。これを今年度は、収穫期の違う品種で作付をしたり、冷蔵のコンテナを導入することによって、使用率３１％をまずは目標としておるところであります。 また、真庭産品の使用拡大と食育をより推進していくために、真庭産品のみで給食を実施する真庭食材の日という事業や、真庭の特産品をデザートとして提供する真庭特産品プラスワンの日という事業を行っているところであります。今後もこういった取組を拡充しながら、生産者や納入業者と一緒に安定的な供給体制をつくることとともに、子どもたちの食育を推進して、地域への愛情を育んでいきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 何点か再質問をさせていただきます。 地方創生臨時交付金の１点目ですが、教育長が言われたように、米は地元産、県内産を使われて、そんなに大きな値上がりはないと。特に野菜が上がってきている、これは市販でも皆さん本当にこう実感してるとこだと思います。それで、先ほど良質な給食と言われてたように、値上がりをして、やはり単価を安くして、質の悪い給食にならないように、この辺は努めていっていただきたいんですが、その辺は現状のところでは、今単価が高くても良質なものを仕入れているというふうに認識したらよろしいでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 現在、給食の場合、提供がかなり契約価額で最初は提供されますので、こういう状況の中でも給食の質、量、これは担保されているというふうに考えてください。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 分かりました。では、１点目はこのままいい良質の給食をできるようにお願いをいたしたいと思います。 ２点目の地方創生臨時交付金を市長は活用すると言いましたが、いつ頃から活用されるのか、今回の開会日の補正予算にのっておりませんでした。５月１９日に、これは国のほうに申請をしていただくようになっておりますが、この臨時交付金をいつ頃から真庭市で給食費を含めて使っていくのか、いつ、じゃあ補正をするのかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 予算は手順を踏まないと、議会運営委員会に申し上げないとあきませんので、それを無視して答弁するわけにはまいりませんが、先ほども申し上げましたように、国の臨時交付金を早急に有効に活用すると。よそよりも私は機敏に対応できると思っておりますので、議員各位の御理解、よろしくお願いいたします。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） じゃあ、早急な対応を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３点目の今地元産が、教育長が言われた１９％だったのを３１％、このまま物価が高騰すると、もっとこれが上がっていってもいいのかなというふうに思っております。難しいって言われれば、それまでですが。真庭食材の日を年に何回されて、１回だけ、１日だけだったような気がするんですが、１学期ごとに１回ずつあれば、もっと真庭食材を使っていただけるのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 真庭食材の日は、記憶が違ったらまずいんですけど、学期に１回やっていると思います。とともに、全てが真庭食材でない日も含めてですけども、使える真庭市産の食品については、日常的にも使うように引き続き努力をしてまいります。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 真庭市のを全てというのは難しいかもしれませんが、こういう日を増やして、やはり地元をつかうことによって、この価格が上昇しているものを抑えていくというふうに考えていただけたらと思いますが、その辺はいかがでございましょう。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なるかもしれませんけども、全てっていうのは、やはり食材、限りがあるので難しいところがありますけども、日をずらすとか、あるいは献立を調整するとかして、地元産野菜、この活用を進めてまいります。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） また期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 子どもの医療費について再質問しますが、市長、選挙目当てじゃないのは分かっておりますし、市長が選挙目当てでこういうことをやるとは思っておりません。 子育て、優先順位があるということで、どこかの順番にはこれは入っていると考えたらいいのでしょうか。それとも、慎重に考えていくということで、一環として子育てをじゃあどこまで子育て、市長はどこまでが切れ目のない子育てと捉えているのか。中学生までなのか、小学校までなのか、高校まで、どこまでかっていう、どの辺までを子育てと考えられて御答弁されたんでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もちろん高校生まで入りますし、私は高校生を対象にというんであれば、今高校の魅力化事業をやってますが、国庫補助はもう切れます。文科省はもうすぐ切りますから。だけども、やめるわけにはいかないというか、それはずっと単費でも続けるという覚悟で取り組んでます。もちろんほかの市内、市外の高校に行きたいという選択も、これは尊重はいたしますけども、逆にやっぱり真庭の高校で学びたいというような高校にしないと、地域は滅んでいきます。そういうことで、高校の魅力化事業、本当にお金だけで済むものじゃないのはよく分かってます。けど、全力を挙げてこれをやりたいということが１つ。 それと、例えば出産費用だとか、一定は出ますけども、そういうあたりどうなのかとか、真庭の若い女性の人が少ない。やはり所得からいくと、真庭は相対的に低い。出産費用とかは、高級な産院は別ですけども、ほぼ全国医療費は一律ですから、そうすると相対的に真庭にいる、子どもを産む場合の費用は、全国的には相対的には負担が多いというか、所得が低い、で、費用が変わらなければですね。とか、そういうようなことで特に若い女性の方とかの意見も十分聞いて、そういうもの、とにかく女性が決して子どもを産む機械じゃないですけども、本当に子どもを産み育てようという、そういう地域をどうつくるか、その中で何が今優先するほうがいいのか、そういうことを議会の皆様方の御意見もいただきながら考えていきたいと思っています。 とかくこれ、こんな言い方は失礼ですけども、この医療費の充実、ずっと見てると、首長の選挙の前にやっているところが多いし、何かばっと広がりを見せて、だから岡山県は全国的には相対的に高いです。ここまで無料にやっているところ。ただ、やはり反省というか、そういうことを言ってる首長が私以外にもいます。やはりもうちょっと考えるべきかなと、いろいろ考えるべきかなと思ってます。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 確かにやってるところは全国的にも多いというふうに出ております。厚生労働省が２０２０年４月に、全国で１，７４１の市区町村で全て調査したところ、通院費では約半数が中学３年生までが無償化、約４割が高校生まで助成していることが分かったことを発表しております。また、調査結果によっては、通院費の助成の対象を中学３年生にしているところは、さっきあった４割が８７３、また高校３年生までが７３３と多くありました。また、所得制限についても、市区町村１，４９９に対して、所得制限なしで行っている。また、所得制限を設けてやっているのが２４２ということで、自己負担についても、幾らかしていただいているとこもあります。これは、あと県からの予算も幾らか入ってこないと、また国からの補助もないとなかなか難しいですが、東京都が今年の３月に、中学校３年生までの無償化についてを２０２３年度から高校３年生まで拡大すると発表しております。成人まで一貫して子育て世帯の負担を軽減するという都知事の意見でございました。記者会見では、東京都知事は、高校生は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期である。自分自身の健康管理、改善できる取組が重要だと述べておりますが、市長はこの考え方に対して、またどうでしょう、どういうふうにお考えでしょう。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） はっきり言いまして、東京都は相対的にお金もありますから、全国のを見てると、財政的に余裕があるところか、本当に過疎で厳しいところかというところが比較的充実しているということです。 何回も言いますけど、高校生のところは、特に入院だけとかが多いんですけども、あまり要らないんですね、お金からいうと。だから、もっと私は理念のところで考えていきたい。ちょっと日本全体、この医療費の無料、完全無料というのが私は政策的な議論じゃなくて、ちょっと進み過ぎているなと。してあかんという問題では全然ありませんけど、もう少しその子育て全体にどこにどう財源を使うのか。ともすれば今本当にお金を配るみたいな、この風潮はやめないと駄目です。国が滅びます。だから、そういうことも考えたら、今私はすべきじゃないと思ってます。今全部国債で赤字国債でつけているんです。何を考えているんだろうと私は思ってます。国家財政運営です。
○議長（
小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 市長はこの考え方に慎重に取り組んでいくということで、切れ目のない子育て支援、また慎重な取組を、全額無料でなくてもやっている、自己負担が少しあるっていうふうな考え方も含めて、市長には慎重な考えを持って遂行していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
小田康文君） これで２０番妹尾智之君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。
金谷総務部長より、柴田議員に対する答弁中の発言について訂正の申出がありましたので、発言を許可いたします。
金谷総務部長。
◎総務部長（金谷健君） 先ほどの柴田議員の答弁の中で、ノーマイカーデーの取組につきまして、以前は実施していた旨、申し上げましたが、現在も実施しております。令和２年度と３年度は、コロナウイルスの関係で中止しておりましたが、今年度は実施しておりますので、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
小田康文君） お諮りいたします。 ただいまの訂正について、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、
金谷総務部長の発言を訂正することに決しました。 それでは次に、
議席番号１４番氏平篤正君の登壇、発言を許可いたします。
◆１４番（氏平篤正君）
議席番号１４番氏平篤正でございます。 通告に従い、大項目４点を質問いたします。 １点目、久世、勝山、落合に公園を。 蒜山のミニゴルフ場跡地を公園にする予算３億円が３月議会で可決されました。観光のためでなく、地元市民のために公園を造ると説明を受けました。昨年、旧八束村に生まれた子どもは５人、旧川上村は６人でございます。久世、勝山、落合に同じ３億円をかけて親子が遊べる公園を造ることを提案し、公園に対する市長の考えを伺います。 ３０代の夫婦が子どもと倉敷に遊びに行ってきた。倉敷には児童公園が５つありました。久世にも造ってよ。隈研吾さんはもういいでしょ。市民のことを考えてよ。グンゼ跡地を買ってよと言われました。私なりの回答をいたしましたが、若いお父さん、お母さん方は子どもと遊ぶ公園を望んでおります。新しく土地は買えないと思いますが、公園は必要です。久世野外活動センターの遊具は撤去され、久世には遊具がない状態です。市営の５０メートルプール解体跡地に公園を造れば、活き生きサロンと同時活用ができます。活き生きサロンのブランコなども撤去されています。久世北町公園のあり方検討委員会ができると聞きましたが、その答申を待てない状況です。宮芝の交通公園にも手を加えていただきたいと思います。第１回の委員会があったことは新聞報道で知っております。 落合総合公園のわんぱく広場は、造った人には誠に申し訳ありませんが、急な坂で危ない。転ぶと下まで落ちる。ずっと手をつないでいないといけない。おばあちゃんにはとても子守できない。小さくてもよいので、平たんなところに造ってほしいと意見を聞きます。川東公園に造るのはどうでしょう。 勝山運動公園のウッドファクトリーの隣に小さい子が安全に遊べる遊具を幾つか設置してほしいと願います。場所はいっぱいあります。いっぱいあります。駐車場もあります。勝山の町の中なら、中央図書館裏の駐車場から三の丸にかけて芝を張るのはどうでしょう。 幾つかの希望を申しましたが、市長の子どもと一緒に遊べる公園に対する考え方、真庭市の方針を伺います。 久世地域の振興について。 １００年の歴史ある建物を１００年先までもたせると、旧遷喬尋常小学校を解体して保存する計画が１２億円と発表されました。立派です。平成９年に、久世エスパスセンターを建てるとき、この地方で一番立派な旧遷喬尋常小学校をより大きく見せるため、久世エスパスセンターの前の部分を低くいたしました。そのことも認められ、２年後の平成１１年に国の重要文化財に指定されました。町の文化財が県を飛び越えて、いきなり国の重要文化財になったことは異例のことでございました。そのとき、「尋常」という２文字がつきました。小学校として保存するときは国からたくさん補助金が出ることは分かっておりましたが、あれから２０年がたち、解体し保存する決断をした真庭市に敬意を表します。市長はどんな思いで決断したのか、どんな活用方法を考えているのか、夢ある話を伺います。 今回聞きたいことは、これとは別に保育園、こども園、体育館、公民館のことでございます。文化財は保存でございますが、毎日使うわけではありません。毎日使うのは保育園、こども園です。民間参入の方針と聞いていますが、どうなっているのか、市民に発表できることを伺います。 話は北町公園に集中しておりますが、久世第二保育園はどうなのでしょう。久世第二保育園も昭和４８年に開園した５０年選手で古いです。久世の高齢化率は３３％、湯原も美甘も５０％を超えております。今、若い人は久世に集まっています。幼児教育施設に最大限の努力をするときと思います。久世保育園も第二保育園も米来こども園も園庭に小屋を建てるような対応、処置でなく、久世全体の幼児教育施設をどのように整備していくのか、市長の考えを伺います。 次に、久世体育館の建設です。専売公社の跡地に公認の体育館を昭和４９年に建てました。こけら落としは、男子バレーの松下電器と新日鐵を呼び、体操は日本代表チームを呼びました。バドミントンをはじめ、数々の大きな大会を実施してきましたが、老朽化で耐震ももたないし、雨漏りもしております。久世市街地の災害避難所でもあります。西町の私も黒尾の市長も、あの古い体育館が避難所でございます。老朽化しておりますが、ほとんど毎日利用されてます。真庭高校久世校地の体育館が使えるという話もありますが、避難場所としてはふさわしくありません。昔、河原だったところで土地が低く、大雨には対応できません。防災公園とか北町公園全体の話でなく、久世体育館の建設と避難所について、市長の考えと、それぞれの部署にどんな指示を出しているのかを伺います。 久世公民館は昭和４６年にできた紫のタイルを貼ったモダンな建築と評され、当時の春陽大学は大ホールに入り切れない２００人、３００人の学生でにぎわいました。今では古くなり、耐震がもたない建物になってしまいました。エレベーターもありませんが、ここもほとんど毎日使われています。落合の公民館も耐震問題、落合の振興局がひどかったんですが、駄目となりましたが、落合はすぐに新しい総合センターができました。久世公民館は、市役所、保健福祉会館に隠れて見えなくなっておりますが、非常に高い稼働率です。旧中央公民館をどう建て直すのか、市長の考えを伺います。 旧遷喬尋常小学校、保育園、こども園、体育館、公民館をどういう順序で、どういう規模でどこに建てるのか、お伺いいたします。人が集まっている久世に今全力を注ぐべきと考えます。久世に都市機能を持たすことが最大の人口減少対策と考えます。 次、３点目、市役所の中の組織改善について。 組織論の中に報・連・相という言葉があります。報告、連絡、相談のことでございます。人事に関わるので詳しく申しませんし、再質問もいたしませんが、あることで市役所にお願いに行きました。協議して市役所としての返事をするということでございました。若い職員に呼び出され、これこれこうしてくださいと指導を受け、それを地域に出向いて伝えました。地域に伝えました。夕方になって、あの話は駄目かもしれない、内部資料なので外に出さないでくださいと電話がありました。もう遅い、地元は既に動き出していると言い、夜でしたので、次の日、上司に伝えました。いろいろトラブルがあり、うまくいきませんでした。私も世話人も地元の人も市役所に不信感を抱いております。約２か月間の間に、六、七人の職員が対応しました。その上司と３回話をしましたら、彼は内容を知らない。グループ制は機能してないと感じました。反省もない、結果報告もない、これが日常の仕事だと判断し、今回しゃべることにいたしました。 昨年、同僚議員がグループ制の在り方について質問をしましたが、年度も変わり、何を改善したのか、何を改善しようとしているのか伺います。 複数のベトナム人がごみの分別をしないので困っており、市役所にベトナム語で分別の仕方を書いた紙を収集所に貼ってほしいとお願いに行ったら、できませんと言われた。残念がって私のところに相談にこられた方がいらっしゃいます。市民の要望には丁寧にきちんと応えるべきです。市民がいるから職員は給料がもらえるんだと、何らかの形で伝えてほしいと思います。 以前、職員は予算がないからできないと簡単に言うべきでないという質問をしたことがありますが、上からでなく、市民目線で仕事に取り組んでほしいと思います。納付書関係、コロナ関係、施設使用料のミスがあり、新聞報道され、真庭のイメージが落ちております。足元がぐらついております。 昨年は、数字が合わないミスがあり、全員協議会で前副市長が謝罪し、
本会議で市長が謝罪しました。別件です。数字が合わないなど考えられないことであります。どちらのミスも組織の問題です。上司、部下、グループ制、ミーティング力、チェック体制の在り方に問題があると考えます。ミスをなくすため、昨年から今年にかけてどのような改善をしたのか伺います。 次、北房地域の振興について。 北房振興局２階に、親子に開放しているほたるっこがあります。名前はほたるっこでよいのですが、北房だけでなく、真庭の親子に開放して、砂ではなく、直径２センチぐらいな丸い木を使った砂場とか、１メートルぐらいの木の滑り台とか、お母さんと乗るベンチブランコとか、たくさんの絵本とか、安全で充実した室内こども広場にするのはどうでしょう。北九州でその施設を見たことがありますが、衛生的で大変すばらしかったです。部屋を開放しているだけでなく、廊下も取っ払って質の高いものを求めます。人間関係で違うところに行きたいというお母さん方がいます。使っていない３階の議場は立派です。ちょっと手を加えるだけでいい施設になると思います。勝山の議場は映像シアターに変身しましたが、北房の議場も何かに変身させてほしいと願います。 以前、もみじ公園に行ったときは、３張りのテントに３人がぼっちキャンプをしていました。今回は９張り張ってありました。どちらも仕事で行きましたので、平日です。上手に売り出してほしいと願います。 もみじ公園の下に北房ダムがあります。私個人は湯原ダム、北房ダムで名前はよいと思ったのですが、名前を募集して、四季彩湖と名づけられました。愛される名前になってほしいと思います。 名前を募集してほしいのは、北房ふるさとセンターです。建物も前広場も展示物もとても優れているのに、ふるさとセンターでは分かりません。自動販売機もなく、はやっていない空気感を醸し出しています。売り出す方法はあると思います。 ほたる公園は、ホタルまつりのときは活躍しているのを知っていますが、上と下に広場があり、ふだんはもったいない気がします。ここに親子が遊べる公園はどうでしょう。ほたる庵のプロジェクトにも行きました。まちの駅、酒屋といろいろ可能性を感じますが、駐車場に難があります。土地のことはよく理解していないのですが、駐車場の確保に市役所が動くべきと考えます。南のほうにも目を向けましょうという私からのメッセージです。 荒木山古墳にも可能性を感じます。周辺にたくさん民家がありますので、上手にうまく開発してほしいと思います。大谷１号墳も迫力があり、歴史講演会とか、テント体験とか、面白いイベントができそうであります。焦げ茶色に白の明朝体で抜かれた案内板がありますが、もっとたくさん立てるべきです。備中鐘乳穴、コスモス、農園、旧保育園、旧小学校の跡地利用、なかつい陣屋、菅野邸、それに文化祭のレベルも高いです。魅力ある北房がこれから取り組む新しい振興策、新しい話を市長に伺います。 以上です。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 氏平議員の質問にお答えします。 その前に１点、質問の関係で、蒜山のミニゴルフ場の跡地は、市民はもとより市内外の方々に、そういう意味では観光客も含めて利用するものという位置づけで説明をしてるはずですので、もし何でしたらもう一度説明させますが、ちょっと聞き違いされているんじゃないかと思いますので、申し上げておきます。 公園の関係ですが、私どもは公園というのは大変必要だと思っておりまして、北房には北房学びの里づくり公園を整備する、そして落合は川東公園を一部整備する、そして久世はもう全面的に北町公園の在り方を検討を始めているということは、皆さん御存じだと思います。公園の整備に当たっては、地域住民の声、特に子育て関係の声も聞きながら、それぞれのところが特徴を持って愛されるような公園ということで造っていきたいと思ってます。 市が管理する公園が充実しているかどうかということですが、一つの指標で見ると、市が管理する都市公園、これは都市公園法に基づく公園です。公園は、御存じのとおり、都市公園法に基づく公園、自然公園法の自然公園、それからもうそういうもんじゃない、ミニパーク的な公園とか、いわゆる公園というのは本当にたくさんあると思いますが、都市公園は１４か所で、総管理面積は７３ヘクタールということで、市民１人当たりにすると１６．７平米ということで、全国が１０．７平米ですから、全国の倍近くあるということ、それで満足しているわけではありませんが。 それから、先ほど言いましたように子どもと一緒に遊べる場所ということで、学校も２６校、運動場を開放してます。この人口で２６校というのは非常に多い学校数です。それから、多目的のスポーツグラウンドがあり、コミュニティハウスの前庭があり、そして河川公園、農村公園、そういうことで数えていくと大体１００以上あって、上ヶ市の団地を造れば、都市公園関連の法令で、一定の規模ですとミニパーク公園を整備しなきゃならないというような公園もあるというようなことで、そのいろいろな御要望はあるかもしれませんけども、人口からすると市全体の公園が決して、相対的にはですよ、少ないわけじゃない。ただ、市街地に、例えば久世の市街地にとか、そういう公園というのは、子どもがちょっと遊べる公園というのは、あっていいのかなというようなことです。先ほど言いましたように、団地を造成すると、そこに小さい公園は開発業者が造りますけども、そういうあたりは、私が申し上げました、子どもが本当に市街地は少ないんですけども、市街地の住居連担のところに、そこはミニパークあたりがあっていいんじゃないかなと思っております。 そういうことで、決して全体に少ないわけではないということは、はっきり申し上げておきます。その中でいろんな御要望もあれば、必要に応じて造っていくということであります。また、整備をしていくということであります。 それから、遷喬小学校の関係でありますが、これは考え方が私と違います。私は、合併した９か町村それぞれの特徴を持って、それぞれのよさなり、それを持ってます。だから、多彩な真庭ということで、それぞれの地域が力を発揮して、全体としてその合併の効果が出るということをしなけりゃあ、何のために合併したんか分かりません。そういう意味で、久世だけとか、人口の多いとこだけ、そこを優先してどうのという考え方は全く持っておりません。 ただし、例えば美甘の方も日常生活をするために、やはり商業集積のあるところ、あるいはやっぱり病院集積のあるところ、そういうところがないと、真庭に住めないというか、ほかに行かなきゃならない。そうするともっと遠くなる。そう意味では、ある地域の人がその人口集積のところはいいよなあと言われるのは分からんわけじゃないですが、そういうところが真庭にあることによって、ほかのところでも住めるという、そういうことも十分考えていただきたいということでありまして、総合計画の中では高品質の都市機能を備えた中心市街地形成と、生活拠点機能を持つ旧町村エリア程度の生活圏をバランスよく配置し、相互に補完し合う分散ネットワーク型の都市を目指していくというような言い方にしております。それぞれ皆さん方の、この地域を一番よくしたいというのは分かるわけですけども、そういう合併した市が、どうしたら最もその力を発揮できるのか、少子・高齢化の中でどうなのかというのを、小さなエリアの視点ではなくて、真庭全体をどう発展させるのかという観点から、市議会議員は議論していただきたいというふうに思っております。 そういうことで一体的な発展をしていく中で、それぞれ特徴を持って多彩な真庭の豊かな生活、それが真庭ライフスタイルの実現だということであります。しかし、その中でその市街地、中心市街地も一方では重要でありまして、その市街地の都市機能、これを整備することも当然やってまいります。そういう観点から、久世地区の整備も必要だということで、決して否定しているわけではございません。 遷喬小学校の保存ですけども、国の重要文化財であることは、今氏平氏も言われましたが、私は明治期の人づくりにかけるその意気込み、情熱を示した日本の歴史的な財産だと、一真庭の財産、一久世の財産ではないと。ただ、明治の教育の問題点もいっぱいあったということも、私たちは今それを絶賛するんじゃなくて、やはり問題点は問題点としてきちっと捉まえる必要があると思っております。 この遷喬小学校、尋常小学校の校舎を次世代につなげていきたいということで、しかし御存じのとおり、本当に基礎なんかは全然いらってないのに、ここまでもってる。しかし、専門家で検討してもらった結果、ああ、これは一定の解体をしないと、もうもたないと。特に私が気にするのは火災です。どこからでも、もし火をつけようと思えばですよ、つけられる。現に、子どもがちょっと火遊びして、芝生がちょっとぼけたこともありました。それから、エスパスのピアノの布が焼けたことがありました。だから、火災報知機とか、夜は明るくするとか、今そういう手は打ってます。夜間警備の一定のことはやっております。 ということで、今年度に旧遷喬尋常小学校校舎保存活用計画検討委員会を設置し、検討していこうということであります。サステーナブルの視点から世界的に評価されているという木造建築であり、かつ国の重要文化財でありますので、ＳＤＧｓのその一つの象徴としても次世代にきちっとした形で引き継ぐ必要があると。一応１２億円と出してますけども、正直言ってもうちょっとかかるのかなというふうに思っております。 ということで、また御議論もいただきながら、こちらも検討結果をどんどん出しながら、一緒になって考えていただきたいと。決して久世のものだけじゃありません。日本のものとして、私は世界に発信できるものとして位置づけております。 民間参入方針と聞いている保育所、こども園の状況ということでありますが、久世全体の幼児教育施設の整備について申し上げますと、真庭全体で認定こども園が老朽化しているとか、それからゼロ歳から２歳児の保育需要が増えてるというか、ゼロ歳から２歳を私は充実させるべきだと思ってます。そういうことで、久世保育園が昭和４１年の建設で市内では最も古くて、この整備というのは喫緊の課題であります。そういう中に、新たな民間事業者の提案があったということを踏まえて、ゼロベースでもう一度久世地域の園整備について検討しようということで、るるこの間、議会の質問がありまして、それにその経過をお答えしております。 保護者のアンケート、説明会とかやって、５回の検討会を開催して、丁寧に対応してきたと思っております。そういう中で答申をいただきまして、喫緊の課題である久世地域の幼児教育の施設整備については、新たな民間事業者の参入を含めて検討をするということで、審議会の総意としてその答申をいただいております。 これを踏まえて基本方針を策定いたしまして、認定こども園と小規模保育事業所の設置・運営事業者の公募を開始しております。現在、公募の受付中でありまして、６月３日まで応募が可能ということで、今やっております。 その応募があったものを審査する審査会を開きまして、７月下旬を目途に事業者を決定していきたいという考えでおります。また、議会の所管委員会で報告させていただきます。そういうことで園整備を行ってまいります。 久世公民館ですけども、これも昭和４６年に完成ということで、多くの方に利用されてきましたが、Ｉｓ値が０．３ということで、はっきり言って問題であります。そういうことで、これについて、そしてまた久世体育館、これがＩｓ値が０．２ということで、雨漏りもする。応急処置はしてますけども、どっからどう雨が入ってくるか分からないということもありまして、これについて現状のままでは駄目だということははっきりしております。 そういうことで、北町公園のあり方検討委員会を立ち上げて、北町公園内の体育館、それから活き生きサロンなどに加えて、久世公民館も併せてどうするのかとか、そういう各施設の持つ機能を大切にしながら、全体をどう配置していこうかという検討をしているということであります。 どういう順番で、どういう規模で、どう建てるのかという御質問がありますが、現在、今そういうことで検討をしていただいているという、検討委員会の中でしていただいているということですから、そこでの意見を反映させて、最終は私が責任を持ってということですが、議会にもかけて相談を、議会の御意見もいただきながら計画的に進めていきたいという、今はそういう段階であります。 それから、内部の組織の関係であります。 グループ制の改善ということですが、議員おっしゃるとおり、私もグループ制ができて、私は市長になったときにはできておりまして、ああ、これは十分機能してないなという中で、部分的にいらいながら、そもそもつくるときにきちっと議論してないと私は思ってます。だから、全体としてのそのコンセンサスがないようなこと、そしてやはりそれまでの町村の職員の人は真面目で、私はもう職員として信頼しております。ただ、今までの経験からすると、組織対組織の調整をするとか、そういう力が、人によって違いますよ、人によって違いますけど、組織全体で見るとそろってない。それは、そうしなくてもワンフロアによって大体みんな共通認識になるみたいなんですね。そういう組織であったわけですから。 市になって分散して出先機関もできて、本庁も大きくなって、そういうときに組織としてどう動いていくのかという、そういう力を身につけるようなことを合併当初からやらなきゃならなかったわけですけども、そういう職員研修を含めて非常に不十分だった。だけど、それは合併のときに本当大変だったと思います。管理職は１００名以上いるような状態からどうしていくのかということで。だから、過去を私は批判しているというつもりはありません。客観的にそうだったということですね。それを踏まえて、そのグループ制を本当に充実させていくというか、改善していくということが必要であります。 実は、グループ制でないほうが、課・係制、結局、課といっても県庁で言うと係の人数です。課・係制のほうが指揮命令がはっきりだっと通る、そういうほうがいいところもあります。そして、グループ制のほうがいい、例えば商工関係だとグループ制のほうがいいんですが、税なんかは、これは号令でぱっとやるとかというような性格のもんですから、税務行政とか、これは本当は課・係制のほうがいいのかなと思ってますけども、もうこういう形にしている以上、それから年齢構成がいびつですから、なかなか課・係制にもう戻せないということで。 特にグループリーダーのところがかなり問題で、今までのグループリーダーの選び方そのものも、もうそれぞれのところで勝手に決めてみたいな、だからあるところは一番年長者の人、グループリーダーとしてふさわしいかどうかということもあまり考えずに、年長者だから彼にとか、かなりそういう傾向があった。もちろん私は、その上がってくるものを尊重するというのは一定あります。しかし、やはり人事である以上、客観的に見て、そしてそのグループリーダーが次に課長になったときに課長として機能するような、そういう人でないと駄目でして、そういうことでグループリーダーのその選び方を含めてグループ制を今やっております。 そういうことでやり始めましたんで、またその成果も含めて見ていただければと思いますし、一朝一夕になかなかいかない。正直言いまして、役場に入って、それでそのまま終わるというような人生設計から、合併してこんな市になってという、やはり環境が変わってきてまして、そういう意味じゃあ職員の人もしんどい一面がありますけども、やはり自分自身が成長していけるような、そういうような職場にしていかなきゃならないと思ってます。 悩みとしては、車で来て、車で帰ると。だから、何か横のつながりが弱いなあという、もっとよくその職員対職員がお互いに勉強して成長するような、そういうのが何かできないのかなという思いであります。しかし、全体としては今私が申し上げるのもなんですけども、真庭市は結構いろんな面で日本の先頭を走ってます。よく職員は頑張ってくれてます。そういう意味じゃあ職員、挑戦の意味でのしんどさはあると思います。だけど、今よく頑張ってくれてる、その職員のその組織としての力をさらに伸ばすように、私どもも悩みながら、そういうことで組織の成長ということをしていこうと思ってます。それぞれ改善をしておりますけども、ヒアリングもして、また来年さらなる改善をしていくということでやってまいります。 市民目線での業務の取組ですけども、これは当たり前です。１００が１００できているとは言いませんけども、私はお褒めの言葉をいただいていることも結構あります。ただ、一つでも不十分なことがあれば、それはそれで謙虚に反省しながらということですが。今朝も実は私、早朝ちょっとだけ畑に出たら、散歩に通りかかった人が、市長に褒めてやってくれ、職員の人の対応が物すごくよかったという、そういうこともいただいてます。理想は１００人が１００人、そういう職員になるということですけども、そうはなかなかいきませんが、そういう職員を多く増やすように私ども頑張ってまいります。これで満足してませんけど、私は全国的に見たら職員はよく頑張っていると思ってます。ただ、満足はしてません。 組織の改善、今もうかなり申し上げました。監査の資料とか、もうとんでもない話です。私も任命権者が違いますけども、怒り心頭です。信じられない。仕事に対する姿勢として、一目見たら分かるようなミスは絶対許されません。私もそういう立場から謝りました。個々の職員にも、そういうことについては猛省を促しまして、そんなのが１つあると、市全体がそう見られて非常に悔しい思いです。でも、そんな職員は少ないです。私は全体としてはよく頑張っているというふうに思っておりますが、そういうことがないように努力してまいります。 要は、市民のために仕事をする、それが自分の人生の喜びだという、そういう職員、だから個々のがどうのというんじゃなくて、そういう姿勢に立てる職員をどんだけつくるかということだと思ってます。 それから、北房の関係ですけども、北房地域、私どもも振興局を中心に頑張ってますけど、私は北房地区の皆さんに本当に感謝しております。全体としては非常にすばらしい地域活動をやっていただいてると思ってます。私どもも北房地域振興計画をつくって、観光地域づくりとか進めておりますが、住民の方が本当にすばらしいと私は思っております。行政依存ではなくて、行政と協力しながら、行政にこれしてくれ、あれしてくれというよりは、自分たちはこうすると、だけど行政もこういうこともやってもらうと、こんだけよりできるという、そういう姿勢が北房には物すごくあると私は思っております。 そういうことで、市民が中心となりながらも、行政もということで、そして地域資源を生かしてというような取組が、蛍とか古墳だと思ってます。蛍の取組については、もう申し上げるまでもありません。すばらしい方が会長になって、科学的な視点を持って取り組んでいらっしゃいます。そしてまた古墳の関係、大学と行政と住民の方と、住民の方も単に掘るというんじゃなしに、本当にすばらしい知識を持っていらっしゃる。知的レベルが非常に高い。そういう中で、日本でもこんだけの地域と、そして大学と、そして行政とを結んでやれる発掘調査というのは多分ない。ここが最高のものだろうと思ってます。もちろんいろんな課題があると思ってますから、それについて一緒になって克服してまいります。 個別の案件については、また振興局長も聞いておりますし、必要なものは直してまいります。あと一言、二言申し上げれば、もみじ公園の関係ですけども、私は初めて行ったときにはイノシシの運動場になってまして、それを今日まで地域の方も頑張ってくれておりますし、行政のほうも頑張ってあそこまでのものになりました。 そして、北房ダムではその名前が悪いだろうということで、公募して四季彩湖というようなことで、今キャンプブームもありますから、非常ににぎわっておりますし、そこに来た人が地域のものを買うということで、下の果樹園等も、恩恵を被っているというか、果樹園のほうにも非常にプラスになっているとかということで、阿口全体がもっと潤うようなことが何かできないのかなということも考えておりますけども。阿口のある方は、自分とこの山を、自分で桜の園にするんだというので、今一生懸命植えていただいてます。そういう動きが本当にあの北房はあるところでして、ありがたいと思っております。 そういうことで一緒になってすばらしい北房をつくっていって、合併のときには住民投票して、どっちに行くかということでかなり接戦だったということですけども、私、市長としては、ああ、真庭に来てよかったという地域として、これまで以上、今まで以上にそういう方が増えるような、また北房を一緒になってつくっていきたいと思ってます。
○議長（
小田康文君） １４番氏平篤正君。
◆１４番（氏平篤正君） 公園のことでありますが、蒜山自然公園の３億円で久世、勝山、落合に３億円と言っただけで、そんなにお金はかからないと思っています。私の提案するレベルは何千万円でできると思います。市長が言われた都市公園とか児童公園の定義のそういうもの、立派なものでなくていいと思います。いろんなところに小さい公園があるのが私はいいと思います。ただ、ちょっとショックだったのは、２６校の学校の遊具が面積であるから立派ですよ、一人前ですよというのはちょっと残念です。まあ、よろしい。 北町公園のあり方検討委員会の答申を待てないと言わせてもらいました。これは私なりに、久世の保育園の状況にあるからであります。久世の保育園は必要であると、建て直すと言って、もう何年もたっている。もう乱暴に言えば、その子どもたちはもう中学生になっている。でも、保育園の姿は見えない。だから、北町公園はすぐやってほしいという私からの願いです。 久世町民としては自慢の公認プールだったわけです。それを大勢の人が使ってますが、ただ壊すのは、久世町民としては非常に忍びない思いがあります。あと、その子どもの公園、親子の公園にするんなら、みんな納得するんではないかと思いまして、そういうことを言いました。もちろん内容は検討委員会にお任せしますけど、久世に今すぐ体育館は要る、親子の公園は要る、活き生きサロンは要る、典武館は要る、公民館は要る、テニス場は要ると、必要だということであります。私個人は、場所はどこでもいいというふうに考えております。 今回、ちょっとできた当時の話をさせてもらいましたが、年をとったから昔の話になると思いますけど、私の消防団の生活の中で一番ひどかった災害は昭和４７年災害です。聞いておるのは、昭和９年に旭川の水が中町、西町を超えて、あの線路まで行ったということですね。小野畳店まで行ったと。これ皆つかったということです。だから、北町公園の体育館が避難所であったというように聞いてます。ここは新しい事務局も、
危機管理監も、気象庁なんかを調べて正しい数字をちょっと検討委員会に差し出してほしいと思います。私は聞いている話なので、申し上げられません。 市長の報告で、新聞には４回程度と書いていましたが、市長の報告でできるだけ早く答申をもらうというような言い方をされました。いつをめどに答申を受け、いつから工事にかかって、いつ完成を目指すのか、答えていただけますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） ５月１３日に、まず検討委員会の
会議がございました。次は、８月５日で調整しております。その内容は逐次産建委員会等で報告したいと思います。年度内に４回から５回を検討しております。その中で一番重要な基本構想というのをまとめていこうと考えております。 まだ議員、何月に補正予算とか、実施の設計に移るというのは言えませんけれども、年度内、市長、最初の諸報告の中で申しましたように、なるべく早く進めてまいりたいとは考えておりますので、なるべく早く基本構想をまとめるのを行いたいと思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 公園整備とその保育所の関係ですけど、保育所のほうを優先させていくと。技術的な問題はありますけども、公園整備のほうは、防災機能を持ち、グリーン化であり、そして今の時代ですからゼロカーボンという、農山村にある都市公園としては最も最先端といいますか、そういう公園にしたいと思ってます。そういうことを前提にして検討委員会で検討してもらっている。ただ、氏平議員がおっしゃるように、保育所の関係は、これはちょっと急いでやらにゃああかんなということですから、どういうふうにそれがやれるのかというのは今検討しておりますけども、公園全部ができないと保育所ができないとかという考えは持ってなくて、保育所のほうを優先させてやっていきたいという思いでおります。 それと、昭和９年とか、そのあたりの教訓も私どもはちゃんとしなきゃあ駄目ですけども、ダムがあるない、全く状況は違います。そういうことで、昭和９年がこうだったというのは、事実として私どもはきちっと持っておかなきゃあなりませんけども、状況が違うということも考慮して、私どもはやらなきゃあならない。ここまで昭和９年には水がついたからこうだというような、そういう発想ははっきり言って認識が間違ってくると思ってます。
○議長（
小田康文君） １４番氏平篤正君。
◆１４番（氏平篤正君） できるだけ早く答申を受けると言いましたが、私はできるだけ早く完成させてください。お願いしときます。 旧遷喬小学校のことを言います。 国道１８１号線沿いで一番大きな高い木がタイワンフウであったわけです。それが昨年切られて無残な格好になりました。今年、枝をそろえて芽が出て、これは許せる範囲ですが、校舎の裏の木を今年６
本切ったんですよ。１００年、根っこから切っているんです。もう芽は出ません。１００年の校舎を残すと決めた市が、真庭市が共に生きてきた大木を切るなんて、もう信じられなかった。それは担当課に文句を言いましたけど、落ち葉がどうのこうのとか言われた。落ち葉は職員が拾えという、何人職員がおるんならと。剪定する予算は組めないのかという気持ちです。 天の川こども園にしても、北房小学校にしても、どれも立派ですけど、大きな木はない。それは公共施設の大木というのは町の歴史であって、真庭市の財産なんです。これ切らない約束してほしい。市長は、特別な理由がない限りは、職員にもう大木は切るなと指示を出してもらいたい。どうですか、約束してもらえませんか。
○議長（
小田康文君） 氏平議員、久世地域の振興に関係があるんでしょうか、大木を切る切らない。 （１４番氏平篤正君「これ遷喬小学校のことですよ」と呼ぶ） 大分ずれてきていると思いますけども。 （１４番氏平篤正君「遷喬小学校の質問してますよ」と呼ぶ） 執行部、答弁されますか。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 必要に応じて、それは例えば危険な場合には切らざるを得ないしとかですね。だから、切らないという約束というような、そんなことはできません。やはり景観全体の問題とか含めて、ただそんなその必要な木を切っているということは私はないと思ってますし、エスパスのところのあれは、一定剪定しないと、その落ち葉が上にたまって、といのところを含めて雨水が流れなくなるとか、やっぱりそういう障害もたしかあったはずなんですよね。だから、剪定したとかということで、それは慎重にはいろいろいたします。だけど、木も大きくなるわけですし、現状全部そのままというようなことはあり得ないと思っております。その辺は価値観の問題もありますが。しかし、そういうことも踏まえた慎重な対応は必要だと思ってます。
○議長（
小田康文君） １４番氏平篤正君。
◆１４番（氏平篤正君） 真庭市の議員は、真庭市全体を考えと市長は言われましたが、考えて言ってます。久世に都市機能を持たせることが一番の人口減少対策と私は申しました。この一年で、蒜山に１５億円、５億円、３億円、２億円、１億５，０００万円と予算がついたんです。都市機能を持たせるために、次は久世町だということが言いたい。久世のことだけを言っているわけじゃないんです。それは若者が求めているのは生活環境なんです。そこに予算をつけようということです。 観光業界は喜んだかもしれないけど、人口減少対策ではない。林業でも人口は増えない。生ごみと人口は増えない。昨年生まれた子どもの数ですけど、久世が８９人、落合が７８人で１１人も久世が多いんです。落合と久世は逆転しているんですね、数字が。勝山２４人、湯原に至っては３人ですよ。若い人は、皆、久世に来て家を建てているわけです。だから、市長の中学のとき、Ｆ組まであったから、同級生は２２３人いたと思うんですけど、全体で２２３人ですよ、９か町村の。大変に手を打たなければならないとこに来てます。だから、人が集まるところに全力を注いでほしい。天津も気になりますけど、働く場所が一番と思います。親子の公園とか、こども園とか、学童保育とか、学校とかを整備すべき。整備されてない久世に来ているんですよ、若者が。だから、今整備しなくちゃいけないんじゃないかと言います。 先日、きたまちマルシェで若い人たちが町を歩きました。たくさんの若者がいます。真庭に残ってくれた若者、真庭を選んでくれた若者が生活基盤を望んでいるわけです。都市機能を望んでいるわけです。だから、全力を尽くしていただきたい、こう思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めるんですね。 （１４番氏平篤正君「はい」と呼ぶ） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 全体のバランスも要りますし、それから氏平議員も議員を長いことされているし、行政の職員だから分かっていると思いますけども、その事業費だけで単純に見るんじゃなくて、一般財源がどんだけ要るかとか、そういうことも含めて議論をして、だから市民の方が例えば蒜山のＧＲＥＥＮａｂｌｅに２０億円と言われたときに、いや、実は財源はこうなんですよというのを議員は説明していただける、していただいていると思いますけども、そういうようなことも含めた視点で物を、そしてまた全体として経済分析のことも申し上げましたけども、発電所で例えば５２億円価値がついているとか、それが久世だけの問題じゃなくて、真庭全体でとか、そういうその視点とかを含めて、久世をやらないなんて何も言ってないわけで、特にＩｓ値の関係からいっても手をつけなならないということで、手をつけようとしているわけですから。そういうことも十分御理解いただきたいというふうに思っております。真庭全体をどうよくするのかという観点から、それぞれのところの特徴を出しながらやっていくと。 それから、少子化の問題は一生懸命やってまして、これで十分とは全然思っておりませんが、相対的によそに比べれば、まだましなような、むしろミニ東京化という、そういう現象が出てきてる。これは一定やむを得ない一面と、しかしあるところで子どもが２人しか生まれない、あるいはゼロだと。やがて小学校がなくなっていくと。小学校がなくなるというのは、本当に地域が疲弊する。そういうことも私どもは一生懸命考えなきゃならないという、そういう視点というのがもっと私は必要だろうと思っております。
○議長（
小田康文君） これで１４番氏平篤正君の質問は終わります。 次に、
議席番号２番伊賀基之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君）
議席番号２番伊賀基之、議長の許可を得ましたので、大項目２点について質問いたします。 １項目め、
ウクライナ国民支援について。 ロシアが
ウクライナ東部に侵略を開始した２月２４日から既に３か月が経過しました。この間、ロシア軍は、学校、病院、住宅など多くの民間施設を無差別に攻撃しています。原子力発電所まで攻撃し、数え切れない民間人の犠牲者が今も生まれています。これは明白に国連憲章違反であり、ジュネーブ条約など国際人道法に違反する戦争犯罪行為です。真庭市議会は、抗議決議を行い、真庭市長も抗議文を在日ロシア連邦大使館に送付されました。 国連難民高等弁務官事務所によると、
ウクライナからの国外への避難民は、４月末で５００万人を超え、その多くは女性、子ども、高齢者であるとしています。さらに、
ウクライナ国内にはそれ以上の避難民がいるとしています。政府は
ウクライナ難民の受入れを表明し、県内の自治体も受入れ表明をし、準備を開始しているところもあります。市は
ウクライナ人道危機救援金に取り組むなどしていますが、侵略が長期にわたるとの予測もあり、難民の受入れをはじめ、さらに多くの
ウクライナ国民支援活動に取り組むべきではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ２点目、鏡野町での風力発電計画について。 鏡野町に、ジャパン・リニューアブル・エナジー社により大型風力発電事業の計画が進められています。昨年１２月から、関係地元地区として、鏡野町富、羽出地区と真庭市中和地区で説明会が実施されています。ゼロカーボン社会を目指し、再生可能エネルギーを利用していくことは大変重要と考えますが、縦覧された同事業の環境影響評価方法書を見る限り、このような場所への大型開発は人や環境への負荷が大き過ぎると危惧するものです。 風力発電装置の事業想定区域は、大空山、富栄山など、尾根伝いに２５基の発電装置を設置する計画で、真庭市に最も近い事業想定区域は、市境から１キロメートル未満となっています。ローターの直径１１７メートル、地上から真上に上がった羽の先の高さは１７０メートルです。土台部分の伐採面積は５０メートル掛ける４０メートルで、既存の道路から尾根にかけて４
本の道路を造成する計画となっています。
本計画に対する環境大臣、経済産業省の意見書では、騒音による周辺住民への影響、工事による土砂崩落、河川の汚濁のおそれ、またこの地域は湯原奥津県立自然公園の特別地域になっており、希少なワシ、タカ類や動植物への影響、特に山乗山のブナ林への影響が指摘されています。目木川の上流である白賀川も事業想定区域内であり、鏡野町での事業とはいえ、真庭市の住民生活、自然環境、防災などに大きな影響があると考えますが、同事業の計画内容についての市長の見解と今後の対応についてお尋ねします。 以上でこの場からの質問を終わります。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員の御質問にお答えいたします。
ウクライナ関係でありますけども、２月２４日に始まったロシア共和国による主権国家である
ウクライナへの侵略というのは、議員の御指摘のとおり、国連憲章等の国際法に明確に違反しているもので、今の時代に本当によくこんなことができるなということで、国際平和、そしてまた人道的な立場からも、国際法違反だけでなくて、許されないということで憤りを人間として感じているものであります。 海を隔てているとはいえ、ロシアと国境を接する私たち日本国民にとっても、対岸の火事ではない。市議会のロシアにおける
ウクライナ侵略に抗議する決議、本当に敬意を表します。真庭市としても、
ウクライナ侵略を即時に停止し、一日も早く
ウクライナ国民が平和な生活を取り戻せるように、ロシア共和国に厳重に抗議をした次第であります。 今、受入れ、連日
ウクライナの関係の報道がされてますが、避難民の受入れ、私どもが知る限り、５月２４日現在で１，０３３名ということで、岡山県内でも岡山市に２家族４名が避難されています。 もう申し上げるまでもありませんけども、私は日本国憲法の前文は本当によくできているなというふうに思います。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」という、これは当時としてすごい言葉だと思っております。私たちは、真庭市民であり、地球市民であります。私たちは地球市民としての行動もしなきゃあならないというふうに思っております。真庭市としても、共生社会実現をそういう観点から目指しております。そういうことで、市民も一緒になって、この
ウクライナ支援というのをしていただければありがたいと思っております。 ５月１８日に、法務省の出入国在留管理庁に対して、避難民５世帯の受入れを真庭市はしますよと、そして避難民に対する支援策もしますよということで情報提供して、マスコミにも発表しております。なかなか真庭市に来られるということはないかもしれませんけども、あれば本当に温かく迎え入れたいということで、住宅とか、あるいは医療相談とか、保育所とか、こども園とか、幼稚園とか、教育とか、そういうことももし来られたら総合的に対応できるように、今関係組織でもう既に協議を終えております。 募金のほうも５月１９日時点で２１６万円を超えております。旧遷喬尋常小学校のライトアップも続けております。図書館での平和学習関係の図書もしております。そしてまた、映画の上映等もしております。募金箱を蒜山にも置くとか、管理ができる限り、それも増やしております。 それから、民間の方々が支援缶バッジの売上額を寄附したり、それから
ウクライナ国旗を模した手作りブローチを作ったり、様々な市民の方も支援をしておられまして、この場をお借りして感謝申し上げます。 そういうことで、何とか本当に
ウクライナ問題だけじゃありませんけども、国家が国家を侵略するという、こういうことがないように、国連もどうしたらもっと機能するのか、そういうことも考えなきゃならないと思っております。 ただ、忘れてはならないのが、今私たちが悪うございましたという必要は全くありませんが、もうこのロシアの行動を見ていると、１９２０年代、３０年代に日本が取った行動と同じです。当時は国際連盟から脱退いたしましたけども、そしてそのときには日本国民はみんな支持してるわけです。その教訓というのも私たちは本当に知っておかなきゃならない。歴史を学ばなきゃ駄目だと私は思っております。今のロシアのプーチンは、当時の日本を勉強したのかという、本当にそっくりです。ナチスがどういう形で誕生したのかと、ヒトラーの政策はドイツでは成功しているんですね。ということも含めて、私たちは歴史をきちっと勉強した上で対応をしていかなきゃならないと思います。 それから、鏡野の大型風力発電の関係でありますが、民間事業者が４，２００キロワットという大規模な事業で、風車を２５基設置するということでありまして、現在、環境影響評価法に基づく環境影響評価の手続が行われております。 議員御指摘のとおり、真庭市の市境から１キロ以内ということでありますので、いわゆる発電所アセス省令に基づいて、真庭市からもその関係自治体ということで意見を聞かれております。真庭市としても意見を出しております。もし必要があれば、当然お示しもいたします。 どういう意見かといいますと、開発工事による樹木等の伐採や土地の改変を最小限に抑え、目木川へ影響がない計画とすることとか、自然植生や動物の生態系等に与える影響について十分な調査を行い、結果を公表すること。騒音及び低周波音や、低周波が出るというのが一般的に風力の場合は言われてますので、景観への影響が及ぶおそれのある地区住民への十分な説明に努めることとかを意見として出しております。人家のあるところまでは５キロぐらい離れてるということであります。 現在は、どのような項目をどうやって調査、予測、評価をしていくのかという計画を示した方法書の縦覧を終えている段階でありまして、今後も環境保全の観点から意見を有する団体、環境大臣、そして県知事等からの意見を参考にしながら、自然環境、安心・安全な生活環境への配慮によって、鏡野町のことは鏡野町でやっていただければいいと思いますが、真庭の地域住民との関係が良好であるような、そういうことになるように、真庭市としても必要に応じて意見を出していきたい、十分注視していきたいというふうに思ってます。 ただ、特別なことがない限り、なかなかそれ以上のことは制度上できないということもありますし、今鏡野においても今は困るから反対があってということはお聞きしておりません。そういうことであります。 ただ、根本的にエネルギー関係の行政が国家行政だということで、これは落合バイオマスのときにも学びましたが、例えばＦＩＴ制度にしても、事業者の申請が資源エネルギー庁に行って、基本的には自治体には分からないというような、そういう仕組みになっているんですね。この前の参議院の環境委員会に参考人として呼ばれたときにも、それが主要テーマじゃなかったですけども、全会派の議員に、そういう問題点が私はあると思ってますよと、それは制度として直すべきだということを言っております。こういうのも含めて、エネルギー関係にやはり市町村が、住民の生活を守る立場にある市町村がもっと関与できるような仕組みが必要なのかというふうに思ってます。 それから、私の発案で全国市長会、それから多分全国町村会も事務総長に言っておりますから、そこからもそういうエネルギー関係に基礎的自治体にも情報提供がちゃんとあるように国は制度をつくるべきだという提案をするように働きかけてますから、そういう方向になればというか、引き続きそういう方向になるような努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） まず、
ウクライナの避難民について再質問いたします。 ５月２４日の報道によりますと、
ウクライナからの国外避難民は６５０万人を超えているということです。政府は、日本の場合９０日の短期在留資格で入国し、１年間働ける特定活動への切替えが認められるということです。市長から詳細な受入れ体制の説明がありましたが、大きな前進と思います。民間団体もカット野菜を出したりとか、いろいろなことをされています。 真庭高校落合校地では、リモートでイタリアの高校生と
ウクライナ侵略や難民について話し合う活動が行われたという報道もされていて、やはり市民がこのことについて関心を持ち続けることが支援につながるというふうに思います。 自治体によっては、国連難民高等弁務官の推奨する難民支援グローバルキャンペーンなどで、難民問題の映画会とか写真展など啓発活動などを計画している県内の自治体もあるようですが、さらに粘り強い抗議と支援が要ると思いますが、今後長期化していくこの問題が予想されます。さらにどのように支援をされていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） この件については、冒頭にも申し上げましたけど、平和というものについて、再度全ての人が考え直す機会になったという肯定的な捉え方もしていかなくてはいけないと思っています。具体的には、先ほど申しましたけども、映画の上映であったり、蒜山で言いますと、戦争の遺跡跡、そういうものも関連していると思います。それから、抗議の決議についても出しておりますけれども、やはり改めて長期化したら考えていくということもあるのかもしれません。 ですけど、やはり子どもの教育ですね、憲法の理念について再度子どもの頃から身につけていくというようなことも必要だと思いますし、やはり大人になってからも学び直しの中でそういうことを再度確認していくということが必要だと思います。やはり生涯学習というのが、一生学び続けて得た知識というのを実社会に生かしていくということが必要だと思いますので、思いだけではなく、何かその参加できることということも考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 教育の中で憲法について考えるとか、先ほどの市長の答弁にありましたように、歴史の教訓、あるいは日本国憲法の前文の意味とかを考え直すということは、非常に我々市民にとっても大きな今度の侵略行為からの教訓ではないかなというふうに思います。世界中の国民からの強い抗議と支援が、やはりこの
ウクライナ問題を解決する方法だろうと思います。今後も侵略が長期化される場合、市として様々な支援策を行っていただきたいと思います。 次に、風力発電の問題についてお尋ねします。 市の権限が限られているということですが、非常に大規模な装置です。今、津山市で計画されているものは、高さが１２０メートルで１６基です。鏡野町、大体は富の地域ですが、高さが１７０メートルですね。相当津山市より大きくて、津山市の場合は１６基ですが、２５基と、それが全部ずっと尾根に並んでいくということです。 それで、中和で行われた説明会の中で事業所側の説明として、この工事の作業道は長さ６０メートル弱の風力発電機を輸送するトレーラーを通す必要があるから、幅員、強度については、スーパー林道並みのものをつくるというふうに説明をされています。先ほど市長が言われた樹木の伐採や土地の改変をなるべく少なくするということですが、かなり木も切りますし、道路の造成があります。 ２点、気になるのは、１つは目木川の上流の白賀川です。ここは非常に貴重な水生動物等もいるし、下流に流れていけば、ずっと水として使われているわけですから、ここが土砂の崩落とか、水が汚れていくというようなことが起こると、人間にも影響するし、動植物にも影響が出るんではないかということ。 ２点目は、岡山県知事が意見書で述べている山乗山のブナ林です。この山乗山のブナ林は、学術的にも環境保全の面からも極めて重要な植生で、小面積にしか分布していないため、工事の実施に伴い消失するなど、重大な環境影響が生ずるおそれがあるというふうに県知事の意見書で書いてあります。環境大臣の意見書にも、山乗山のブナ林の影響を回避する、または極力低減するようにすべきと書いてあって、このブナ林はこのまま工事が進むと、この計画書どおりにいくと消失の可能性があると。ブナ林は極相林ですから、もう一回消失すると再生はないと思います。こういう山乗山のブナ林というのは真庭市民にとっても共通の自然の財産だろうというふうに思います。その２点が非常に気になります。 今後、さらに新しい計画書が手直しされて出されると思いますが、やはり真庭市としては、きちんと環境省や経産省の意見が反映されてないような部分があるならば、台数の削減とか、設置場所の変更とか、かなり全面的な手直しをするような意見書を出していくべきだろうと思います。隣の町とはいえ、影響は大きいと思いますので、今後そういう厳しい、やっぱり状況を見て意見書等を出していく、あるいはこの事業所に対してきちんと説明会等を要求するとかということが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 今
石生活環境部長。
◎
生活環境部長（今石久嗣君） それでは、伊賀議員の再質問にお答えします。 先ほど市長の答弁の中でもありましたように、なかなか法令にきちっと沿ってこられると、認めざるを得ない部分というのは当然あります。当事者であります鏡野町さんのほうでも、特に大きな反対が出ていないということもお聞きしているところです。 議員おっしゃいましたように、当然我々真庭市また鏡野町、県、環境省、それぞれ意見のほうも出しておりますので、この出された意見が守られてない計画というものが出てきましたら、当然これは意見をさらに追加するなり、書きっぷりをきつくするなりということは、それは必要かと思います。まだ最初の配慮書での意見を一度出した、内容は先ほど市長が述べたとおりでございますけども、そういう時点でございます。また、この後も方法書が示されたり、準備書が示されたりという手順がありますので、出すべき内容等があれば、またそこで出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） この計画が中和地区の方も含めて、あまり話題になっていないというか、知られていないという面もあると思います。縦覧期間も短かったし、私も後で気がついて、大急ぎで見に行ったんですけれども、もう少しきちんと地元への説明が要るんではないかと。それはやっぱり事業者へ要求していくべきではないかなということが１点あります。 最後に、日本自然保護協会、公益財団法人ですが、ここの意見書を見ますと、このような自然度の高い森林の広範囲な伐採行為は、自然環境保全上から看過できるものでなく、
本地域に建設を計画した事業者の見識が問われるとまで書いてあります。ぜひ今後、計画の変更等をよく干渉していただきまして、必要な情報の提供、あるいは必要な意見書を出していただくようにすべきと、私の考えを述べさせていただきまして質問を終わります。
○議長（
小田康文君） 答弁はよろしいか。 （２番伊賀基之君「よろしいです」と呼ぶ） これで２番伊賀基之君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は３０日月曜日午前９時３０分から
本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の８番から１４番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時１８分 散会...