令和 ４年 ３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年３月１０日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問 第２ 発議第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略に抗議する決議
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日
の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明
の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
健康福祉部次長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 金 谷 健 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 大 熊 昭 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 橋 本 敏 郎 君
蒜山振興局次長 行 安 太 志 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 畦 崎 智 世 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいま
の出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年３月第１回
真庭市議会定例会の３日目
の会議を開きます。 本日
の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりであります。そのうち、日程第２、発議第１号は本日追加提案されたものであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号２番伊賀基之君
の登壇、発言を許可いたします。 ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 議席番号２番伊賀基之、議長
の許可を得ましたので、通告書に従って質問いたします。 大項目１、
就労継続支援事業所の支援について。
就労継続支援事業所は、障がいや病気
のため、通常
の事業所に雇用されることが困難な人に就労
の機会を提供し、能力等
の向上を図る活動を行っています。市内には、Ａ型事業所が２か所、Ｂ型事業所が９か所あり、およそ２００人
の方が利用されています。メーカーから
の委託製造で
ペットフード等を製造されているところもありますが、多くは木工品、手芸品、食品、お弁当などを製造、販売されています。販売は、市内
のスーパーや道
の駅で行っている事業所もありますが、多くはイベント等で
の販売です。およそ２年間
のコロナ禍で市内
のイベントはほとんどがなくなり、各事業所は販売に苦慮されています。倉庫に在庫がいっぱいですと言われた事業所
の方もおられました。空き家を借りて販売所を開設されたところもありますが、１日数人
のお客さんだそうです。国や県
の支援策もありましたが、それぞれ１度きりで継続されるものではありません。今後コロナ禍が収束しても、経済
の落ち込みにより、販売額がすぐに回復していくとは思えません。今後、継続的な市
の支援策が必要と考えます。 特産品対象
の思いやり事業同様、
つながり促進事業の商品購入費キャッシュバックを来年度も実施すべきです。また、
市民がいつでもこれら
の事業所
の商品を目にし、手に取って見ることができ、買うことができるよう、道
の駅やスーパーなどで常時販売できるよう支援していくことが必要と考えます。
就労継続支援事業所の商品
の販売コーナーなどが市内に何か所かでき、いつでもそこに行けば買えるという認識が
市民に生まれれば、いわゆるリピーターも生まれ、販売数も増え、事業所
の運営も安定してくると思います。報酬は多額にならなくても、そこで仲間とともに働くことを生きがいに感じておられる利用者もおられます。市長
の見解を伺います。 大項目２、保育事業について。 このたび真庭市子ども・
子育て支援施設整備計画が改定され、教育・保育目標が追加され、本年２月に
幼児教育施設の充実に向けた基本方針も策定されました。真庭市全体
の教育・保育目標が明確化され、配慮すべき教育・保育環境も８点が示され、市全体として
の目指すべき内容が示されました。今後この教育・保育目標を各園が協力して実現し、行政がしっかりと支援していく体制をつくっていくことが重要と考えます。 そこで、この教育・保育目標を達成していく観点で、次
の３点をお尋ねします。 １点目は、令和４年２月１５日より募集している久世地区
の民間
の認定こども園の設置についてです。 子ども・
子育て会議の答申では、
久世保育園を優先的に整備し、現在
の場所かその周辺で
の建て替え、あるいは新築を検討、
久世保育園の整備後、久世第二保育園
の整備
の検討となっています。久世地区で募集している民間保育園は、定数設定が１２０名です。久世地区全体
の保育計画及び定数設定についてどのように考えられている
のか、お尋ねします。 ２点目は、０、３歳未満児
の受入れについてです。 令和２年１２月議会で
の担当課
の説明は、公立園で
の受入れ拡大が示されていました。しかし、改定された子ども・
子育て支援整備計画では、０、３歳未満児については民間
の小規模保育事業、
家庭的保育事業を推進していくとなっており、同じく令和４年２月１５日より、
小規模保育事業所Ａ型、定員６から１９名
の募集が始まりました。私は子ども・
子育て会議はほとんど傍聴しましたが、行政側からも、委員
の側からも、
小規模保育事業、
家庭的保育事業について
の説明も意見もありませんでした。令和４年１月２６日
の第６回子ども・
子育て会議に急に示されたものです。公立園で
の受入れ拡大から民間
の小規模保育事業、
家庭的保育事業に変更された理由をお尋ねします。 ３点目は、同じく第６回子ども・
子育て会議で実施が示された
家庭的保育事業についてお尋ねします。 今回はこの事業は募集していませんが、今後実施予定で、子ども・
子育て会議及び令和４年２月２日
の総合教育会議に示されたものと思います。家庭的保育とは、
家庭的保育者が自宅などで０、３歳未満児を保育するものです。
家庭的保育者は、
保育士資格を有する者、または市町村長が行う認定研修を修了し、保育士と同等以上
の知識及び経験を有すると市町村長が認める者となっています。定数は３名で、
家庭的保育補助者を置けば５名となります。給食は自園調理が原則で、保育室
の広さは１人当たり３．３平方メートルで、ちょうど３人で和室６畳、５人で１０畳となります。この広さがあれば開設できます。真庭市
幼児教育施設の充実に向けた基本方針に示された設置基準では、開園時間は７時３０分から１９時まで１日１１時間、開園日は休日を除く月曜から土曜日となっています。 私は、この
家庭的保育事業では真庭市
の教育・保育目標、のびのびと心豊かに意欲を持って生活する子ども
の育成も、同基本方針
の生涯にわたる生きる力
の基礎を培うため
の教育・保育環境
の整備も、十分に達成できないと思います。１人
の保育者が３人
の乳幼児を１１時間、毎日安全に安定的に質
の高い保育を維持できるかということです。年齢がばらばらですから
行動パターンも異なります。一斉にお昼寝はできないと思います。安全管理や乳幼児医療
の課題もあります。全て一人にかかってくるわけですから、保育者
の負担も相当大きいと思います。基本方針
の親同士
の交流による共に育つ環境はつくられる
のでしょうか。私は、いかに保育士不足とはいえ、保育は基本的に
保育士資格を有する者が当たるべきと考えます。制度
の基本が壊れていくと思います。この事業は、まさに
ワンオペ保育というもので、私はこの事業では保育
の質
の充実、
幼児教育施設の充実という市
の目標は十分達成できないと考え、真庭市では実施すべきでないと考えますが、市長
の見解をお尋ねします。 以上でこの場から
の質問を終わります。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 伊賀議員
の御質問にお答えいたします。 １点目は、
就労継続支援事業所へ
の支援ということでありますが、まず基本的に私たちはそれぞれ個人として生きる権利があり、働く権利があるということで、障がい者
の方に対して福祉給付金、そういうものも必要ですけども、その状況に合わせて一人一人が働く、そういう権利を保障するということが必要だと思います。 もう一点は、人間という
のは働く中で成長する、そういう意味で
の発達、成長する、その発達成長を支援すると、そういう観点があると思っております。そういう中で、就労をされてる方々は本当に頑張っていらっしゃいます。 Ａ型、Ｂ型
の事業所
の中でその状況を見てますと、一番高いところは月１０万円ぐらいで、一番低いところが、１人当たりですよ、１人当たり１万円ぐらいというようなことで、かなり状況によって差がありますけども、それぞれ
のところが頑張っていらっしゃる。それを何とか私どもも
市民の方々と一緒になって応援していきたいということで、こういう商品購入
のキャッシュバック事業を行ってまいりました。 特に
新型コロナウイルス感染症の影響で、議員御指摘
のように、受注機会、あるいは販売
の機会とかが少なくなった、そういうことも配慮いたしまして、商品購入者へ購入費
の一部を還元する、後で
キャッシュバックするということによって、商品
の販売促進、事業所
の、ああ、こんなものを売ってる
のか、作ってる
のかという、そういう認知度を
向上する、そして商品を通じた障がい者へ
の理解促進ということで、令和２年度６月補正でこの事業を開始いたしまして、令和３年度も実施してまいりました。 実績としては、各年度約２００万円
の売上げをしておりまして、岡山県が発表した令和２年度
の事業所別工賃では、全
Ｂ型参加事業所が前年度
の平均工賃を月額上回ると、先ほど言ったような、事業所によってかなり
の差はありますけども、実態になってるということであります。 その上で今後どうしていく
のかということを検討いたしました。
繰り返し需要が発生するクッキーやソバなど
の食料品は比較的安定した販売実績がありますが、木工品とか手芸品については
個人向け販売に波があるというようなことがあります。また、ネット販売としてやってるということで、伸びてるというようなところもあります。 工賃
の高い事業所は、一定
の企業とか卸業者へということで、安定的に納入するということを主軸にしてるというのでそれなりにやれてるし、というようなこと、さらに今まで
の成果
の上に立って、新規
の事業所を造ろうというような話もありまして、そこでは物販じゃなくて
パソコン入力、確かにいわゆる身体障がい
の方
のパソコン入力の仕事という
のは単価も高いし、私なんかよりよっぽど慣れた人は上手です。その分野
のいわゆるオリンピックといいますか、という
のもありますが。そういうことも出てくると、物販を行わないものも出てくる。そうすると、
キャッシュバックがそぐわない場合も出てくる
のかなというような、そういうことも考えたと。 そのような点を踏まえて、令和４年度からは事業所共通
のウェブサイト
の構築、情報発信をする、そして地域企業と
の交流を通じて、売れる商品
の見せ方や商品開発
のため
のコラボレーション手法、それから市外へ
の販路開拓とか、地域とか企業ニーズと
のマッチング、それからマッチング
のノウハウ
の取得とか、そういうことで
アフターコロナを見据えて各事業がより自立していくような、そういう内容にしたほうがいいんじゃないかということで、つながる促進事業、そういう内容
のつながる促進事業として継続することにして、令和４年度予算を出しております。 また、事業所へ聞き取りを行ったところ、
キャッシュバックによって周知効果があって、受注機会が増えてきたとか、それから障がい福祉作業所
の存在感が出てきたとか、そういうことで、
キャッシュバックがなくなることで経営に影響するというよりは、むしろいつまでも頼るんじゃなくて、経営努力もしていきたいというような、そういう声もありましたんで、今申し上げたようなことをしたわけであります。 そういうことで、新しいステップに支援を移行したいと考えておりますが、想像以上に、こちらが想定した以上にコロナが第６波ということで長引いてるということもありますので、もう一度
事業所関係者の意見もよく聞いて、必要があれば
キャッシュバックの事業も年度途中でも再開するとかということもしていきたいと思っております。決してけちって引いたわけじゃなくて、次
のステップに進もうということで、
ポストコロナを踏まえて進もうということで、事業所とともに考えてしたわけですけども、こういう状況ですので、もう一度意見を聞いて、再開することは決してやぶさかではございません。検討いたします。 それから、２点目
の事業所
の商品
の販売支援ですけども、一堂に販売できる場があったらということで、試行的に１か月にわたって、あるマーケットで
の商品展示と即売会を実施したんですけども、永続的に取り組むにはいろんな課題があるということも分かりました。賃借料とか、あるいは販売手数料
の負担、それから事業所ごとに商品が違うと、売上げが相当違うんですね。というようなことで、なかなか一堂に商品を置いてというようなことは難しいなと。 それから、管理する人を置くと、またそれはそれで経費が相当要るというようなこともあるということで、常設
の販売所
の設置は、
市民の方にこういうものを売ってるよ、ここで売ってるよということを知ってもらうきっかけにはなりましたけども、もう少し試行的な成果を踏まえて、効果的なことはできない
のかということを考えております。昨日も出ましたけども、
市民ポイント・
公金キャッシュレスの仕組みもつくっていこうということでありますので、そういうものも何かうまく活用するようなこととか、それから商品
の情報提供をどういうにするとか、もっともっと工夫を事業所と一緒になってしてまいります。 それから、大きな２点目
の保育事業についてであります。 久世地区全体
の保育計画、そして定員設定ですが、本年２月１５日から公募によって募集を開始している久世地区を対象とした
認定こども園の設置・運営事業者は、園
の定員設定を１２０名とするということを基本としております。これは子ども・
子育て会議から、老朽化等を考慮した場合、
久世保育園を優先的に整備することという答申を尊重したものでありますし、
久世保育園へ
の入園申込み
の状況、また子ども・
子育て会議でも発言があった
幼児教育施設の安定した運営や子ども
の育ちを考えた場合、１００人程度
の規模が望ましいという意見を反映したものであります。 現在、多様な教育・保育環境
の整備に向けて、意欲ある
民間事業者を募集しております。提案があった場合には、定数を含めた提案内容を審査して、選定した提案内容によって、改めて久世地域
の園
の在り方を主体的に検討してまいります。 ２点目
の公立園で
の受入れ拡大から民間
の小規模保育事業、
家庭的保育事業へ変更した理由はということでありますが、昨日も答弁申し上げておりますが、ゼロ歳から２歳
の受入れについては、令和２年１２月１０日
の文教厚生常任委員会で
久世こども園の充実を図り、令和５年度から１歳から２歳児
の受入れを可能にすること、また
久世こども園の老朽化に伴い、廃園
の方向で検討することについて保護者
の意見を聞いてまいりたい旨を報告しています。その際、再度検討すべきと
の御意見をいただき、検討していましたが、その間に
民間事業者から新たな
幼児教育施設設置の提案があり、昨年６月１日開催
の文教厚生常任委員会で
民間事業者から
の提案を受け、再度
市民に諮った上で検討させていただきたいという、そういう説明をしております。 久世地域
の幼児教育施設整備について、ゼロベースから検討していることは、昨年７月開催
の文教厚生常任委員会及び子ども・
子育て会議でも担当部局より説明をしていますし、昨年９月定例会においても答弁をしています。この質問で
の公立園で
の受入れ拡大から民間
の小規模保育事業、
家庭的保育事業に変更した理由についてですが、ゼロベースで積み上げた結果であり、変更したものではありません。子ども・
子育て会議に諮問し、真庭市子ども・
子育て会議の総意として、課題であるゼロ歳から２歳
の受皿
の確保を推進していくよう答申をいただき、検討した結果、
小規模保育事業等を推進していくこととし、真庭市子ども・
子育て支援施設整備計画を改定、方針を明確にした上で公募を開始したものであります。 なお、今回
の公募では、
小規模保育事業所Ａ型を募集しており、課題であるゼロ歳から２歳
の受皿
の確保を推進してまいります。 小さな３点目、
家庭的保育事業を実施すべきではないと考えるがどうかということでありますが、
家庭的保育事業は平成２２年から児童福祉法
の保育事業として位置づけられた事業でありまして、平成２７年には子ども・
子育て支援制度の中で新設された地域型
の保育事業
の一つとして位置づけられています。対象年齢はゼロ歳から２歳児、定員は１人から５人であり、利用人員が６人に満たないゼロ歳から２歳児
の受皿確保
の方策
の一つであると考えます。 先ほど申し上げましたように、
家庭的保育事業は児童福祉法に基づく事業であり、また設備や運営に関する基準については国が定める基準に従い条例で定めることとしておりまして、真庭市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を、議会
の議決をいただいて平成２６年に制定しています。真庭市では、条例で定める設置、運営基準に加えて、真庭市ならでは
の教育・保育を提供することを求めており、さらに条例で示す基準に基づいて認可申請があった場合には、
幼児教育施設の充実に向けた基本方針で示す教育・保育
の設備における考え方や、主な基準により審査し、判断していくことにしたいという考えでおります。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） まず、
就労継続支援事業について再質問いたします。 まず、
市民が商品に触れる機会が大変少ないということです。販売店が非常に少ない。今まとめて販売するという
のはなかなか難しいというお話がありましたが、やはり基本は
市民の人にこの状況を知っていただいて、しっかり協力していただくということが大事だと思います。まだまだ販売している箇所が少ないです。市内で
の販売できる場所を増やすということ、これ事業所
の努力だけではなかなか難しいと思います。やはり行政
の支援が必要ではないかと思います。 ２点目は、
キャッシュバック制度ですが、これによって事業所
の存在や商品を知ったという方も多いと思います。ただ、非常に手続が煩雑です。一旦定価で購入して、申込書を記入して郵送するわけですが、その申込書には対象商品
のシールと購入した際
の領収書かレシートを添付する、さらに振込口座
の通帳
のコピーか、またはキャッシュカード
のコピーも添付するということで、５０％が
キャッシュバックされる。これはもう少し簡略化できるんではないかと思いますが、この２点についてお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 江口
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（江口祥彦君） ２点御質問をいただきましたが、１点目、商品に触れる機会が少ないという点につきまして、こちらについては我々も課題だというふうには考えております。事業所
のほうにもいろいろ手を尽くされて、いろんな販路拡大など尽力をされているというふうに思いますが、やはり障がい
のある方が実際に製品などを作られていることもありまして、一定数
の納入であるとか、期日を守ってという
のが非常に管理が大変だという現場
の御意見もお聞きをしています。その中で可能な範囲で、納入できる範囲で販路拡大などを行っているというふうにもお聞きをしておりますので、そういった事業所
の実態に合わせて、少しずつにはなるかもしれませんけれども、我々としてもそこ
の部分はこういった、例えば商店さんとか、こういったところでもできるんじゃないかとかっていうことは常々お話をさせていただいておりますので、引き続きそこは事業所とも手を取り合って、そういったものを増やしていく努力についてはさせていただきたいというふうに思っております。 それから、
キャッシュバックについて手続が煩雑という点について、確かに手続についてはいろいろ書類も出していただかねばならないということで、ここについては事業
の開始
の時点で、令和２年６月に事業を開始した時点で様々検討をしたんですけれども、事業所にとって、最初から確かに割引になっていたほうが
市民の方にとっては簡単だというところがある一方で、例えば
キャッシュバックがいずれ終わったときに値上がり感が出てしまうというところも正直あります。なので、まずは知っていただくということが前提だということで、購入をしていただいた上で、後ほど
キャッシュバックするというほうが事業所にとってよい
のではないかというようなこともありまして、まず購入していただいて、
キャッシュバックという方法にしたわけでございます。 ただ、確かに手続について煩雑というところはありますので、例えば書類が省けないかどうかとか、電子で何か申請ができないかどうかとかっていうところについては、もし今後
キャッシュバックするということになりましたら、積極的に検討したいというふうに考えておりますし、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、将来的に例えば
市民ポイント・
公金キャッシュレスなど
の組合せができるようであれば、そういうポイント
の付与というような形で簡便にできるかなとも思っておりますので、そこについてはその施策と
の連動なども考えていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 前向きな答弁をありがとうございます。
市民ポイント
の利用も含めて、これら
の事業所
の商品に触れる場面が多くなることで、事業所
の存在も
市民に知っていただき、応援しようという方も増えてくると思いますので、よろしくお願いします。 次に、保育園
の関連について再質問をいたします。 １点目は、久世地区
の保育計画定数
の問題です。 審査で承認されて、民間
の認定こども園が、定数１２０ですが、久世地区に設置することになる令和６年度からは、これは定数が非常に多くなりますので、久世地区
のどこか
の公立園を廃止するということも考えておられるんでしょうか。久世地区は、市
の想定では令和８年度から保育園
の利用者も減少に転じるということになっていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えします。 民間事業所が入ることで、公立
の園を閉めることになる
のではないかという御質問だったと思います。今現時点、久世地域
の園
の定員は４６０名になっております。そこに確かに新たに１２０名程度
の民間事業所が入るということは、明らかに多くなると思いますので、民間事業所
の定数が何名で御提案いただくかにもよりますが、既存
の園も廃園するということも当然あり得ると思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 一応募集は１２０でされていますし、さっき
の市長
の答弁でも１００名程度が経営的に安定するというお話ですので、参入
の状況によっては久世地区
のどこか
の公立園
の廃止
の可能性もあるということと受け止めましたが、よろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 御確認
のとおりでございます。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 次に、３歳未満児
の受入れについてお尋ねをします。 保育
の条例には、他
の保育事業もあります。基本方針には、小規模保育と家庭的保育
の２つが上げられています。今回策定された基本方針です。今後３歳未満については、この２つ
の保育を中心に実施するというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えいたします。 今後この基本方針に基づいた小規模保育、家庭的保育を主力にするかというお話ですが、必ずしもそうではございません。今回やはり基本方針としてつくっておりますので、市内全域で小規模保育
のＡ型について募集をしております。 ただ、もちろんそうは申せ、今現時点ゼロ歳から３歳未満児
の方を受け入れている公立
の園もございます。市立
の園もございます。そういった園ももちろんございますことから、そういったところももちろん充実させていくということは必要だと思っております。 今回はあくまでこういった基本方針を作成したということ、市
の大きな課題である３歳未満児をどういうふうに受け入れていくかということを大きな課題だと真庭市としても受け止めているということで、そこについて役割を担っていただくという意欲
のある民間事業所がいるかという意味で募集をかけているというふうにお考えいただければと思います。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） ３歳未満
の受入れについては早急な課題であるということは、文教委員会でも度々議論になったところであります。民間園
の、今小規模保育Ａ型を募集されていますが、この応募状況、それから設置場所にもよりますが、やはり全て民間に任せるという
のではなくて、公立園
の枠
の拡大も同時に考えるべきではないかというふうに思います。 私、基本的な考え方として、令和４年２月２日
の総合教育会議で、ある政策アドバイザー
の方からこういう提言がありました。公立も民間も設立
の形態は違うけれども、同じ問題を抱えていると、公立なら保育ニーズ
の多様性ができないという理屈は全くないわけで、休日保育とか夜間保育を民間に委ねて、公立が全くやらないという理屈はないわけです。厳しいニーズへ
の対応こそ自治体が行っていただきたい、保育行政
の責任というものを自治体としてどう考える
のかということを考えていただきたいという意見がありました。私は貴重なアドバイスだったと思います。やはり小規模園を募集されていますが、同時に公立園
の枠
の拡大も考えていくべきではないか、再度お尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御存じ
のとおり、子ども
の出生数、その現実を考えないと、どんどん公立も増やす、民間も増やすような、それは非現実的だという
のが当然だというふうに思いますけれども。 それが１つと、それからどうも伊賀議員
の発言全体に、公立がよくて民間があかんというような、何かそういう感じがあるような気がするんですよね。保育とかそういうことに日本国として、そしてまたそれぞれ
の地域
の自治体が責任を持ってやっていく。ただ、民間事業所については民間事業所
のよさがあるわけで、それについて干渉はしないということも大事で、学校でも公立
の学校もあれば、私立
の学校もあれば、これは大学も含めてですけども、そういう中で全体がうまくいってる。特に公立
のあれは園長さんがどうしても数年で替わらざるを得ない。民間
の場合は、やはりそれぞれ
の特徴を出せるわけですね。ですから、私は選択
の自由があっていいと。今まで真庭
の場合は、あまりにも公立、結局民間
の方が出てこなかったということですけども。というようなことで、私はどうもその根底に公立がいいんだというな、それがあり過ぎだという感じがしておりますが、ということです。御意見まではお聞きしません。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 今
の市長
の御指摘ですが、私は民間園を否定するというつもりはありませんし、それぞれ独自
の園
の方針ですばらしい保育実践、経営をされているところも知っていますので、そういうつもりはありません。 ただ、今、社会
の状況を考えていくときに、虐待とかＤＶとか、あるいは非常に経済的に困窮している若い世代が多い。家庭ぐるみで支援をしていかなければならない家庭が増えていくときに、やはり福祉と直接つながっている公立を大事にするということは必要ではないかと。民間が入ってきて選択ができる、保護者
の選択肢が増えるということは否定はいたしませんが、私は基本は、こういう社会情勢
の中では、やはり保育
の中心は公立が責任を持ってやっていくということがいいんではないかなというふうに思います。 次に、
家庭的保育事業についてお尋ねをいたします。 今回募集されている
のは、小規模保育
のＡ型と一般
の認定こども園です。家庭的保育は募集されていませんが、基本方針には家庭的保育も真庭が推進していくものとして入っています。今後家庭的保育を、保育
の事業者を募集するという方向性はありますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えします。 改めてなんですが、今回基本方針をつくって久世地域
の認定こども園と市内全域
の小規模Ａについて募集を確かにしております。公募をしております。それこそ家庭的保育についても既に、市長にも御答弁いただきましたが、もう既に設置基準、運営基準等々、議決いただいて成立している、もう市
の事業でございます。ことごとしく募集はしておりませんが、もし
家庭的保育事業をやりたいという事業者がおられれば、それは粛々と認可
の申請等々を市
のほうで対応するという、その状況は変わらないです。 ただ、なぜ家庭的保育について、今回基本方針
のほうに書きつつも募集をしなかったということは、やはり教育・保育について充実させたいという思いがありますので、そこについて対応できる
のは、やはりミニ保育園型である小規模Ａだろうというふうに考えて、そちらを募集しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 家庭的保育
の内容、状況を見て、今回募集してないということですが、私も募集はすべき、条例にあるから参入
の申入れという
のはいつでもできるということは、昨日
の同僚議員へ
の答弁でもありましたから、これはいつでもできると思うんですが、相当配慮がというか、検討が要ると思うんですね、これを実施することについて。 例えば、真庭市
の条例では１日
の保育時間８時間ということになってますが、基本方針では１１時間というふうになっています。それから、条例にない、例えば園長会とか研修会にも参加するというふうに、かなりハードルが高くなっているわけですね。１人
の保育者が３人を保育しているという状況で、果たしてそういうことが可能な
のかということ、それからもう一つハードルがやっぱり高くなっている
のは、今回基本方針にしても、教育・保育目標
の改定にしても、非常にしっかりしたものができて、真庭市として、こういう保育をするんだ、そして小・中へつなげていくんだということが明らかになったと思うんです。 例えば、８項目留意する点が示されています。親子で、親も子も共通で成長していくとか、地域と連携するとか、真庭市
の教育・保育目標を達成していくというふうに、非常に高いハードルをされています。これは、私は保育
の質を担保していくということで当然だと思うんですが、それがこの家庭保育、
ワンオペ保育の中で実施できる
のかどうか、非常に問題が大きいと思うんです。そのことをやはりどういうふうに検討されている
のか、担当か、あるいは市として、こういうハードル
の高い、今質
の高い保育が要求されているときに、家庭的保育、１人で保育をする保育を認めていくということについて、どういうふうに検討されている
のかということをお尋ねいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） お一人
の保育者で複数
の方を保育するという
のが非常にハードルが高いというお話なんですが、実際に保育園にお預けになっていないお母さんもされてらっしゃることではあるんではないかなという
のが、まず思います。 ただ、あと家庭的保育についてを真庭市
のほうで排除していない理由なんですが、やはり真庭市は非常に広い面積を誇っておりますので、なおかつ身近な地域で保育を提供しようとしたときに、小規模保育Ａということになりますと、定員が６名以上になってしまいます。そこ
の６名以上を満たせなくなってしまった地域で、でも保育を提供したいっていうときに、家庭的保育っていう選択肢が近い将来出てくる
のではないかということもあって、そこは排除せずに入れているところでございます。 あと、園長会に参加云々という、確かにそこについては我々としてはすごく入っていただきたいんですが、そこは確かにお一人でやることでそこまで
の参加ができる
のかという部分は、そういう御懸念はありましょうけど、それこそコロナ禍がありまして、ウェブ上で
の参加等もできる
のではないかというふうには考えております。まだまだ県内でも家庭的保育という
のはまだ１か所しか立ち上がっているところはございませんので、そのあたりについては真庭市としても今後も検討を続けていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 仮に
家庭的保育事業が実施された場合、これは認可園ですから入所調整
の対象になると思うんです。ということは、希望しなくても家庭的保育が指定される場合ということはありますね。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 確かに入園調整という形で真庭市
のほうがさせていただくことにはなりますが、それこそ保護者が望まないところを、どうですかということはいたしますが、ここで保育
の提供を受けてくださいというところまで真庭市
のほうではしておりませんので、家庭的保育は少しという話であれば、そこは柔軟に対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
◆２番（伊賀基之君） 今、保育園
の希望は第１希望から第３希望まで出していて、大体九十何％
の人が第１希望で大変いい状態だと思うんですが、やはり第２、第３、あるいは希望を出していないところが指定になったという方も何人かはおられるから、これは現実として、例えば３歳未満
の受入れが非常に厳しい状況
の中では、家庭的保育が実施された場合はそこが、本人は不本意であってもそこが指定される場合もある。そこへ本当に預けるかどうかは、それは最終的には保護者
のお考えでしょうけど、そういう場合も考えられるということですね。 もう一つは、３人
の子どもさんを見てというんで、これは家で保護者
の人がしていると同じようなという話もありましたけど、これやはり市が実施する保育ですから、家庭で保護者がする
のとは違うと思うんですね。それはやはり先ほど言いましたように、真庭市全体
の保育・教育計画
の中へ位置づけて、どういうふうに教育
の基礎をつくっていくというか、あるいは小・中へ
の連携をつくっていくか、それは乳幼児
のときから大切だということは今回
の改定で示されたことなんで、やはりそこ
の質
の高い、これから
の真庭
の教育を高めていくんだ、そのベースを保育でつくっていくんだということであれば、非常に保育者
の負担も大きいようなその事業について、事業者
の人が申請されてくる
のは別ですが、やはり市
のほうが保育計画というか、中へ入れて、今回
のような基本計画
の中へ組み込んでいくということは、私はしないほうがいいと思うんです。例えば、岡山市なんかも幾つかあります、家庭的保育。ただ、全部これ認可外なんですね。
○議長（小田康文君） 伊賀議員、時間が参りましたので。 （２番伊賀基之君「はい。以上、そういうことです。終わります」と呼ぶ） これで２番伊賀基之君
の質問は終わります。 次に、議席番号１９番岩本壯八君
の登壇、発言を許可いたします。 １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 議席番号１９番岩本壯八でございます。 本日は、農地
の流動化促進について、２点、市長
のほうにお尋ねしたいと思います。 １点目が、中山間地域
の真庭市では、農業従事者
の高齢化や後継者不足、有害鳥獣被害など
の理由で耕作放棄地が増え続けております。一方、少数ではありますが、毎年新規就農者として農業に取り組もうとする若者、農業規模を拡大して経営基盤を安定させたいという方もおられます。そういった方たち
の中で、特に新規就農を志す方たち
の大きな壁となる
のが農地
の取得ではないでしょうか。 農地法では、一定
の要件がクリアできないと農地を買うことができないようになっております。一定要件
の中でも、設定面積に達しない面積、下限面積といいますけども、これに達してない農地取得は認められておりません。この下限面積は農地法で定められており、都府県では５０アール、５反となっておりますが、法
の特例で、地域
の実情に合わせて各市町村
の農業委員会でこれを下げることができます。真庭市では１０アールから５０アール
の間で、大字ごとにその農地
の下限面積が設定されております。 しかし、過疎化、高齢化が進む農山村
の耕作放棄地がどんどん増える中で、現在
の下限面積が現状に合致している
のでしょうか。農地
の流動化を図るためには、下限面積
の見直しが必要と考えますが、市長
の御所見をお伺いいたします。 ２点目、中山間地では耕作放棄地が増える一方で、都市住民における移住希望者
の中で、農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超え、移住希望者へ
の相談を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへ
の相談件数も、ここ数年増加傾向にあるといいます。この２年余り
の新型コロナウイルスによるパンデミックにより、その傾向は顕著になっている
のではないかと思います。 農山漁村に移住してみたいという回答
の中では、特に若い世代も多く、なりわいとして
所得源として
の農業を希望する割合が高くなっています。こうした農業を希望する移住者が最初に苦労する
のが、農地
の確保、住宅
の確保、地域
の選択だといいます。真庭市では、こうした移住希望者へ
の農地つき空き家
の農地取得に関する特例が設けられております。地域で空き家となった物件
の中で、自治会などが申請して地域認定空き家に指定された場合、空き家に付随する農地取得
の下限面積を１アールと大幅に緩和し、移住促進と併せて新規就農者
の確保と農地
の適正利用を図っております。 しかし、この制度を利用するためには、移住者が希望する地域選定が限られ、地域認定空き家とするため
の所有者と
の協議など、自治会
の負担も大きい
のではないかと思います。制度
のさらなる利便性
向上と利活用
のため、制度
の見直しを図るおつもりはありませんか、お伺いいたします。 以上、この場から
の質問とさせてもらいます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員
の御質問にお答えいたします。 議員御指摘
のように、農地
の下限面積
の制約という
のは現実意味がないなということ。ただ、農業をやる気がないのに、何か将来
の投機的といいますか、そういうことも考えて農地を取得して草ぼうぼうにして、それをされてもたまらんということはあるわけですが、所有権を取得しなくても利用権設定でやれるわけですし、これはほとんど意味がない。 真庭市でも、御指摘
のように原則５０アールということを受けて、しかしその地域によって、例えば湯原温泉
の地域なんかは耕地面積が少ないから１０アールにするとか、そういうことでしてきたわけですが、実は３月８日に農業経営基盤強化促進法等
の一部を改正する法律案という
のが閣議決定されて、この中で農地法
の下限面積
の撤回、なくすという、それも入っております、下限面積要件が廃止されると。閣議決定ですから、これから国会に上程して、国会で審議をされるということですが、皆さんほとんどこれ意味ないよなというような思いでいるわけですから、農地が荒れないような措置だとか、そういうことをきちっとすれば、多分これは可決されるんじゃないかというふうに思っております。 それで、国
の文書
の中に、地域
の農業者による話合いを踏まえ、将来
の農業
の在り方等を定めた地域計画
の策定や地域計画
の達成に向けた農地
の集約化等
の推進、農用地
の保全等
の取組へ
の支援等
の措置を講ずるということで、下限面積は撤回しても、本当に農業をやろうとする人たちが農地集約ができるようにとか、あるいは農地を荒らさないようにとか、そういう運用といいますか、それをするという、これも当然
のことですけども、そういう考え方も出ておりますので、今後国会、それから政府
の動きを注視しながら、市としても同じ問題意識で取り組んでまいります。多分農地を買う場合に、面積
の下限はなくなっても、農業従事がどうだとか、そういうようなことは審査するというか、要件としてきちっとなされると思います。そうでないと、また混乱を生じますんでですね。ということでございます。 ２点目
の、したがいまして地域認定
の空き家制度
の見直しも１アール、だから１反
の１０分の１
の緩和という
のも、この下限面積がなくなれば必然的に消えていくというようなことになってまいりますので、その動向を見て、下限面積が残った
のであれば、これ御指摘
のようにちょっと変えようとか、いろいろ考えたんですけども、これでもう全部下限面積要件がなくなれば、それで自然的に消えてしまいますので、これについても国
の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） それじゃあ、再質問をさせてもらいますけども、今回質問させていただくこと
の前提が３月８日に閣議決定されたということで、法律になると思いますけども、法律は法律で変わるとは思いますけども、現状今
の農業者
の方
の平均年齢がほぼ７０歳ということで、あと１０年続けるかどうかといいますと、本当になかなか厳しい問題でもあります。そしてまた、それに加えて後継者もいないということもありますので、もう耕作放棄地はこれからどんどん爆発的に増えていくんではないかというふうに危惧をしております。 そういった問題に対応するために、国では各都道府県ごとに売手、貸手と、それから担い手
のマッチングをする農地中間管理機構という
のがありますけども、これもなかなか成約ができてない。全国的には３割というようなことで、私たち
の地域に落としてみても、なかなか成約ができてないし、後継者を見つける
のも大変なこと
のようです。 そうしますと、本当に皆さんから
の御批判を覚悟で申し上げれば、そうやって座して耕作放棄地を増やすんであれば、本来はその下限面積もなくして、農地を小さくても買うことができる、そしてまたそれを農地法３条によります農地転用して、ほか
の事業にも使って、例えばそこに事業を始めていただくとか、そういうことで雇用を増やしたほうが、実際には土地
の有効活用になるんじゃないかと思いますけども、そういった部分で下限面積が
のうなるとそういうようなことも増えてくると思いますけども、そういう点では農地転用して、ほか
の事業に使っていくという考え方について、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 後でまた担当部長が答弁させてもらってもいいんですけども、私、個人的な考えもありますけども、農地という
のは難しいなと。所有権が認められてる以上、ある意味では自由に使えるという
のも必要なわけですけども、例えば岡山
の干拓地を見ても、農業振興地域に住宅が点在します。それは農家
の次男坊とか
の場合には例外措置でできますから。そうすると、あんだけ広い干拓によってできてた農地に、ぽつんぽつんと家があることによって、大規模農法がなかなかできにくくなる。農業
の大規模農業ができない。この地域においても、決して駄目だと言って批判してるわけじゃありません。やっぱり農用地は農用地
の利用が一体的にできたほうが、これはいろんな意味でやりやすい。特に水田
の場合、水
の管理
の問題とか考えると、そういう意味では一定住宅地と農用地
のゾーン
の区分けという
のは必要だろうと。 特にまた低湿地
の住宅化をすると、真備が悪いわけじゃないですけども、やっぱり水は低いほうに流れるわけで、かつて
の土地を埋め立てて、そうやって造った土地という
のは水害にはもろいとか、そういうことを考えると、私は山にしても、田んぼにしても、私が造ったもんじゃない、そういう意味じゃ、単にその利用権設定だと、それが利用できなくなったら私はお返しすると、本当に適正に管理できる人が使えばいいんだと、ほか
のこういうものを、人工的に作った商品と山とか田んぼという
のは違うんじゃないかなと。 そのときに一定
の保障をしてというような、そういう意味じゃ戦後間もなく
の農地開放とは違いますけども、本当にそこまで
の大規模な山と農地
の改革は必要な
のかなというふうに私は考えております。それぐらい大胆なことをしないと、しょぼしょぼやってても結局中途半端なことになってしまうと。ただ、なかなかそこに踏み切るには大きな政治的決断が要ると思いますけども、私は食料問題含めて、それからバイオマス発電とか、本当
の意味で利益目的だけ
の発電じゃなくて、地域を守り、地域
の資源を使って、地域を発展させていくという観点から、そのぐらいな大改革があってもいい
のかなと。これは国会
の場で、本当にそういう議論をしてほしいというふうに思ってます。
○議長（小田康文君） これで１９番岩本壯八君
の質問は終わります。 次に、議席番号４番淺野和昭君
の登壇、発言を許可いたします。 ４番淺野和昭君。
◆４番（淺野和昭君） 議席番号４番淺野和昭です。 議長に許可をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について、市長、教育長に伺います。 大項目１、市内中学校における真庭市
の在り方について。 １、市内中学校
のタブレット教育
の進捗状況を把握し、活用するように求めます。 市長
の未来へ
の投資、学びへ
の投資は惜しまないというお言葉は随所で聞いており、すばらしいことだと感銘を受けておりますが、昨年１０月にＩＴ分野
の市場調査を手がける株式会社ＭＭ総研が全国
の１，７４０市区町村教育委員会に対して、毎日
の授業で１人１台端末を利用している児童・生徒
のアンケート調査を実施し、１，１３６教育委員会、率にしますと６５％から回答があり、その結果、利用頻度を把握していないと回答した教育委員会が約４割にも及んでいます。 市内
の中学校では、タブレットが導入されてから一度も使用されていない科目、また数回のみ使用したが、本来
の活用を行っていない科目が複数あることや、タブレット
の活用方法やその機能
の使用案内を学校任せにして、学校から案内や説明を受けておらず、使い方を知らない生徒や保護者がとても多くいると聞き及んでおり、真庭市内
の学校
のタブレット活用が出遅れている
のではないかと危惧しますが、教育長
の所見を伺います。 ２、生徒
の偏差値を生徒自身と保護者が把握できるように、全国的レベル
の偏差値試験
の導入について。 中学生になると高校受験や大学受験に向けて勉強を始めますが、各中学校で作成する定期テストでは各学校により点数
のばらつきが出て、受験に対して
の参考となっていません。中学生は、岡山県が行う通称実力テストと呼ばれる定期考査
の点数を参考にして、過去に希望校に合格した受験生と比較していますが、高校受験や大学受験では入試に対して参考になる
のは点数ではなく偏差値です。多く
の生徒や保護者は、生徒自身
の偏差値を知らないまま受験を迎えています。自身
の偏差値、そしてその仕組みを理解し、長所を伸ばす、短所を克服する、限りある時間を有効に活用するなど
の対策を適正に行った勉強をしていれば、希望校合格に向けて成績を伸ばせた
のでは思う生徒を何人も見聞きしました。岡山県教育委員会学力対策実施班
の担当職員に確認したところ、真庭市において独自に偏差値試験を導入することは可能であると返答をいただきました。ぜひ導入を検討していただきたいと考えますが、教育長
の御見解を伺います。 ３、市内
の中学生に対して、高校受験生に対する市として
の過去問や出題傾向
の情報提供を求めます。 進学相談について各学校や担当者任せにせず、市としても生徒自身がタブレットでアクセスして情報を取得できるようにできないでしょうか。各学校や担当者だけでは相談や対応に限界があり、年次をまたいで
の情報が共有できないこともあります。進学における情報不足が生徒
の人生を左右することもあり、保護者
の判断に影響を与えることもあります。ネットで検索しても公開されていない情報はたくさんあります。市教委として、各高校が求める人材、思考能力などを生徒に分かりやすく情報提供できたらと考えますが、教育長
の御所見を伺います。 大項目２、真庭市内におけるデマンド交通
の在り方について。 １、デマンド交通に対する予算に一定基準
の導入について。 真庭市内におけるデマンド交通は、今後一定期間はさらに需要が高まると思います。高齢者が多い過疎地域にデマンド交通があることは、その地域と住民
のためとなり、市と地域住民
の関係を見れば、ウィン・ウィンであることは間違いありません。しかし一方で、今後もデマンド交通が増えれば、コロナ禍であえぐタクシー事業者はさらに苦境に立たされて、事業
の継続が困難となることが予想されます。 現在でもタクシー事業者は採算
の合わない夜間などを減便して対応しておりますが、回り回ってその影響により一般
市民が容易にタクシーを利用できなくなっています。タクシー事業者は、求人コストや二種免許取得、安全対策や維持管理、租税公課などに多額
の経費がかかっています。昨年６月
の文教厚生常任委員会では、担当課からタクシー事業者に御理解いただいてるという説明を受けましたが、事業者からは話が違うという苦情が出ています。 昨年私がデマンド交通
のない地域を訪ねて回ったときに、高齢者が買物に行けないことに不安を持っていることや、歯医者に行ける日まで多少
の痛みを我慢していることなどを聞きました。真庭市においてデマンド交通は必要です。しかし、今後も対象地域が増えることを考えれば、各地域
の人口規模や、病院や買物など、町中まで
の距離を考慮するなど、予算に対して一定
の基準を設けて、事業者が共存できることを考える必要がある
のではないでしょうか。事業者もデマンド交通にある程度
の理解をしていますが、今後
のデマンド交通
の増え方
の見通しが立たず、不安を抱えています。デマンド交通に対する予算は一定
の基準を設けて執行し、事業者と
の責任を明確に分けることが必要であると考えます。事業者が営業活動を続けられるように、市として
の責任を明確にしていただきたいと思いますが、市長
の御所見を伺います。 以上、この場から
の質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 淺野議員
の御質問にお答えいたします。 真庭市内におけるデマンド交通
の在り方でありますが、議員
の言われるデマンド交通という
のは、共助による地域
のあし構築事業で、その地域運行をしてるというものを指してるというふうに思います。それを前提に答弁させてもらいます。 この事業は、タクシー事業者
の代表委員も参加した令和２年
の第２８回公共交通会議で、真庭市共助による地域
のあし確保に関する方針が承認され、最初
の運行である二川デマンド交通が承認されて、その年
の６月から運行を開始していると。続いて、令和３年４月からは、同じ手続で津田コミュニティ交通も運行を開始してるということで、現在は今２つです。 利用についてですけども、いずれも今までよりは、より人家
の近くまで、そのおうち
の近くまで行くという柔軟性がある関係もあって、利用が増えてるという傾向であります。地域でこう言われております。それと、地域でやっていくということで、地域
の人が有償で運転手さんになる。そうすると、そう高くはないですけども、一定
の収入にもなる。まさにそういう意味では地域
のお金が地域で回ってるという、真庭
のお金が地域で回ってるという一面もあります。年金プラスという意味では、多分意味があるんだろうと思ってます。 真庭市共助に関する地域
のあし確保に関する方針では、市
の役割を明記しておりまして、こういうものをつくるに当たっては、
市民や事業者に対して情報を提供し、分かりやすく説明するように努めるものというふうにしております。それからまた、事業者
の役割は、市が推進する施策を尊重し、生活交通を確保するため、最大限
の配慮を払うように努めるということで、そういうことでありますから、２つ
の地域
の運行に当たっては、まずタクシー事業者
の説明を数回行って理解をいただいて、その上で公共交通会議に提案して承認されてるということです。何回も申し上げておりますけども、タクシー事業者
の方も、もう今営利というよりは、本当に地域
のあし確保
の公共的役割を持った福祉的な、そういう存在であります。そういうことで、地域運行には事業者
の理解、そして地域コミュニティー
の力、この２つが必要であります。ですから、なかなかできるところは限られているということであります。そういうことですから、特に予算上
の基準云々というようなことは必要ないと思っております。 昨日も地域交通、地域
のあし確保
の質問がありまして、私もタクシー含めていろいろ検討していかなきゃならないということを申し上げました。そのとおりであります。多く
の自治体が悩んでいる。なかなかこれ、根本的な問題としては、こんなこと言っても仕方ないといやあ仕方ないんですけども、運輸行政という
のは地域から最も遠い行政なんですね。つまりその権限が全くない。歴史的にも県にもない。今も国土交通省に運輸省が、国土交通省に変わりましたけども、岡山県でも国
の運輸事務所があって、県も連携はありますけども、県
の組織でもない。でも、私はその地域
の足
の確保とかは、私どもも厳しいですけど、地域に権限があったほうが実態に即したことができると思うんですけども、非常に遠い存在。ところが足
の確保というと、まさに地域
の問題という、だから非常に権限上
の問題とギャップがあるんですね。 それから、高速バスも実は運輸行政として始めたわけじゃなくて、高速道路ができる、そうするとバス会社が運行したいと、ああ、それならいいよという、公共性という
のは二の次といいますか、もちろん安全性とかは別ですけども、それで始めてるんですね。この間、国交省
の担当課長、元部下だったという
のもあって、そういう話を率直にしながらやってるんですけどね。だから、国
のほうもちょっと引けてるんですよね。始めた経過が違う、公共交通として高速バスを位置づけて始めたんなら、国
の関与という
のがもっとしなきゃあかんし、しかし今これから始めようとするとお金もかかるし、どういうふうに組み立てる
のかというような、そういう状況であります。 しかし、いずれにしてもその地域
の人たちが高齢化していく中で、地域
の足をどうしていく
のか。ただ、行政がどこまで責任を持ってやる
のか、全部
の行政、私が全て責任を持つことは不可能だろうと思いますし、また公平性、平等性も含めてあります。昨日も申し上げましたように、本当にいろんな手段をどうしていく
のか、真庭に合った形で、財政も含めてですけど、どうしていく
のかと考えていく必要があると思います。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、淺野議員
の質問にお答えをいたします。 市内
の学校
の中学校
の在り方についてということですが、まず１点目、市内
のタブレット教育
の進捗状況についてです。 真庭市内小・中学校に整備した１人１台端末ですが、これは昨日も申し上げましたけども、質
の高い学び、これを保障するツールとして有効に使っていこうっていうことで導入をしています。したがって、子どもたちが自分で活用できる、そういう力を高めていくことが大事だと考えています。 導入初年度ですが、教員
の活用、端末を活用するスキル
の向上と、活用場面っていうものを開発して蓄積していくこと、それから先行事例がありますから、そういったもの
の普及を重視して取り組んでまいりました。実施してきた内容ですけども、管理職や情報担当
の職員を対象とした研修、それから学校ごとに課題まちまちですから、学校に出向いていって活用研修も行っています。また、活用に当たる手引を作成して、各学校に配布をしているところです。具体
の端末
の活用場面については、各学校が定める教育課程に基づいて、学校が主体的に判断して決定するものではありますが、市教委からも真庭市で進めるＧＩＧＡスクール構想
の概要、あるいはデジタルドリル
の活用
の呼びかけ、活用場面
のお知らせ等は、保護者宛て
の文書も作成をして配布をしているところであります。 そうした中で、これも昨日申し上げましたけども、２月時点、これは児童・生徒に対するウェブアンケートを使った調査です。週１回以上活用している児童・生徒が９０％、ほぼ毎日活用している児童・生徒が４５％という状況です。同時期に行った教職員向け
のアンケートにつきましては、週１回以上活用している教員が８５％、ほぼ毎日活用している教員が２６％という状況であります。 ただ、特に中学校では教科特性とか、それに伴う学習内容、学習方法
の違いなんかによって、端末を活用する場面が多い教科と少ない教科、これは分かれているという
のが現実ですし、教員
の活用スキルも差があります。学校間にも現在
の段階では差があるということは、これは否めない状況です。端末自体は使うことが目的ではありませんけども、効果的な活用ができるように、引き続き活用事例
の紹介とか、研修を継続してまいりたいと思っております。 それから、ＩＣＴ環境や活用状況を調べるために、岡山県がこの２月に調査を行いました学校
の情報化状況調査というものであります。これは、調査項目が２０項目あるんですけども、県下
の市町村
の状況がこれに出てきます。比べてどうこうっていう話ではないですし、安心することもできないですけども、真庭市
の場合は２０項目中、１９項目で県平均を上回る状況に今なっています。遅れているという状況ではないと思っています。課題はあると思っています。 それから、２点目です。 全国レベル
の偏差値試験
の導入についてですけども、真庭市
の学校教育では、子ども同士や教員、地域が関わり合って、協働して学ぶことを通して考える力を伸ばしていこうじゃないかっていうことを大事にしています。それで、進路に関しましては、自ら
の未来に対して意思を持って選択できる子ども
の育成を目指しているところであります。 それから、中学校
の進路指導ですけども、これは生徒一人一人が自分
の個性やよさを伸ばして、幸せな生き方を考えて将来を選択できるようにするキャリア教育だというふうに捉えております。進路指導において客観的なデータ、これは学力という点数もそうですけども、生徒が自己
の学び
の状況を確認すること、これは必要だと感じておりますけども、数値によって把握できる学力が全て
の学力だとは考えておりません。 また、先日
総合教育会議が行われましたけども、ここでも話題になりました。１５歳で意志ある選択をするためには、自分
の人生は何をもって幸せな
のかっていうことを考えることが大事なんだと。点数がいいとか悪いとかで一喜一憂する、そういう狭い世界に閉じ込めちゃ駄目だっていう議論がなされているところであります。 昨日、高校魅力化に関する答弁でも申し上げましたけども、真庭市
の教育はどんな人生が幸せな
のか、どんな生き方をしたい
のかを考えて、進路選択する主体を育み、その選択を応援するっていうことを大切にしています。偏差値試験を導入するっていうことで、狭義
の学、狭い意味で
の学力ですね、そういった学力観へ
の偏りとか、あるいは偏差値っていう基準で
の進路選択というようなメッセージにもつながることも危惧されます。したがいまして、教育委員会として全国レベル
の偏差値試験を導入するということについては考えておりません。 ３点目です。 高校生に対する市として
の情報提供についてということであります。 先ほど申し上げたように、進路指導っていう
のはキャリア教育だと考えています。市内
の中学校では、生徒から
の相談内容に合わせて随時情報を確認しながら、一人一人に寄り添った情報を提供しているという
のが実情であります。 県立高校
の入試に係る情報ですけども、これ過去問題等は各学校が蓄積をしています。受験実績がこれはある学校しか残ってないですから、ない学校については必要に応じて取り寄せているっていうことで対応しています。高校
の受験っていう
のは人生
の大きな選択肢
の一つですから、学校として適切に進路情報を伝えるっていうことと併せて、生徒自身が情報を集めるっていうことも支援しているところです。進路指導っていうことで指導という名前がつくように、これを行う
のは各学校であります。市教委としては、市内外から高校に関わる情報とか受験情報が入ってきたら、これは丁寧に学校に伝達をいたします。と同時に、進路指導っていうもの
の在り方、生徒にきちっと寄り添おうじゃないか、何がやりたいかっていうことを引き出そうじゃないかっていうような指導については、引き続き重ねていこうと思っております。
○議長（小田康文君） ４番淺野和昭君。
◆４番（淺野和昭君） まず、デマンド交通について……。
○議長（小田康文君） 淺野議員、通告順で。ここから通告順で、はい。ですから、教育
のほうから行ってください。
◆４番（淺野和昭君） はい、失礼しました。 まず、タブレット教育
の進捗状況について再質問いたします。 昨日も教育長
のほうから答弁ございましたんで、あまり多く申し上げるつもりはございませんが、課題があって、生徒がまだ週末しか持ち帰れないというふうになってございます。難しいいじめ等
の問題もありましたんで、１００％クリアできることはないと思うんですが、ある程度
のガイドラインを設けていただきまして、生徒が持ち帰り、予習や復習にも使えるように、早急な対応を検討していただきたいと考えてございます。これは再質問を求めません。 次に、偏差値についてなんですが、偏差値が、考え方はいろいろとございますけれども、自身
の偏差値を知らないまま進学している子も大変多くおりまして、偏差値が高ければいいというわけではないんですけれども、偏差値が高いと将来大人になったときに定職に就く率が高いですとか、住んでる地域に対する貢献度が高いですとか、そういった見方がある資料も拝見いたしました。偏差値が全てではないんですが、自身
の学力も含めて、客観的に自分自身を見れる力が生徒自身にも必要ではないかと考えております。 次に、高校受験生に対してですが、これ過去問等、先ほど……。
○議長（小田康文君） 淺野議員、一問一答ですから、１個ずつ行きましょう。
◆４番（淺野和昭君） 失礼しました。 先ほど
のは再質問を求めませんが、この高校受験生に対して
の過去問ですけれども、これは単に問題だけではなくて、面接や作文等も進学する学校に応じて高校が求める生徒像があるんですが、それに過去どういう作文
のテーマが出たとか、受験実績がある学校においても、学校
のほう、各中学校
のほうで把握してるかどうかっていう
のは進路指導
の先生や担任次第になっておりまして、生徒が気になって先生に聞いても、先生が把握していなければ実際には進学実績がある高校
の情報も生徒は受けれてないという現状がございます。ですんで、生徒が、タブレットが持ち帰れない
のもあるんですが、持ち帰れるようなったら、学校だけではなく、市教委として情報提供ができるようなことを考えていただけたらと思いますが、行く行くにはそういったことは難しいでしょうか。
○議長（小田康文君） 淺野議員、タブレットを持ち帰るガイドラインと偏差値
の件はよろしいか。 （４番淺野和昭君「はい、よろしいです。結構です」と呼ぶ） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） おっしゃられるように、生徒自身が入手可能な情報については自分から取りに行く、あるいはそれに関わる、例えば自分がこの高校に行って、こんなことが学びたいんだっていうことで進路選択していきますよね。ですから、その高校に行ったらどんなことが学べる
のかっていうようなことを自ら探しに行くっていう
のはとっても大事なことだと思っております。各学校でもそういったスタンスで、生徒で学校で
の端末活用なんかも進めてまいりますし、持ち帰りがどの程度っていう
のはこれから、今、週１回というレベルに早く達成しようっていうことで取り組んでいますけども、になるか分かりませんけども、自分で取りに行くっていうことを進めていきたいと思っております。と同時に、各家庭で端末がなくても、通信環境があれば検索等はできますので、保護者
の方にも協力を呼びかけていきたいと思います。
○議長（小田康文君） ４番淺野和昭君。
◆４番（淺野和昭君） すいません、高校受験に対して子どもが検索できる環境にあればという話だったんですけれども、高校によって、例えば数学検定や英語検定なんかも点数
の配点があるんですが、学生だけでは調べれない、生徒だけじゃ調べれないこともございまして、例えば英検も準２級は点数つけないけれども、２級からつけるとか、学校に応じて５点つけるところもあれば１５点つけるところもございますし、点数を公表してないところもございまして、生徒だけや保護者だけで調べようと思っても、なかなか難しい問題もありまして、これも進路指導
の先生次第にはなってくるんですけれども、ある程度
の情報は、もし生徒が検索が自分でできるようになるんであれば、市教委としても提示できる体制をつくっていただきたいと考えます。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 （４番淺野和昭君「はい、答弁を求めます」と呼ぶ） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたことと重なるんですけども、進路指導情報っていう
のは、高校に関してはこれは市教委には入って、高校情報は入ってきません。ですから、各学校
の情報が基本的には中心になります。ただ、各学校が持ってる情報を一元化して、みんなが使える形にするとか、そんなことは工夫
の余地があると思いますし、生徒から
の問合せがあったら、これ丁寧に進路指導
の教員に、あるいは各学校が対応するっていうことについては学校
のほうに指導していきたいと思います。
○議長（小田康文君） ４番淺野和昭君。
◆４番（淺野和昭君） 続きまして、デマンド交通について申し上げたいと思います。 先ほど市長
の答弁がございましたけれども、タクシー事業者はやはり非常にダメージを受けてございます。また、現実問題として、まん延防止期間中にはもう広い真庭市、タクシー事業者、運行している会社は１社しかございませんでした。また、昨年
の１２月、忘年会シーズンも、もう夜間にはタクシーが動いてないというような状態もございましたんで、非常に悩ましい問題ではございますが、全体
のバランスを考えて、デマンド交通とも今後
の在り方について検討していただけたらと思います。答弁は求めません。 以上で私
のほうからは終わります。
○議長（小田康文君） これで４番淺野和昭君
の質問は終わります。 ここで換気
のため休憩いたします。 再開は午前１１時１５分からとします。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２３番森脇正和君
の登壇、発言を許可いたします。 ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） 議席番号２３番森脇正和でございます。 議長
の発言許可を得ましたので、大項目２点についてお伺いします。 大項目１、衛生環境について。 衛生環境について、２点お聞きします。 １点目は、ごみ
の問題についてであります。 去年秋にクリーンセンターまにわを見学させていただいたとき、分別していた資源ごみ
の中で洗われていないペットボトルがあり、これは焼却処理をすると言われました。分別する気持ちがあるのに、正しく処理していないのでもったいない気持ちになりました。こうした事例は、ほんの一部であると思われます。
市民の皆様に、いま一度ごみ
の分別について周知を図り、ごみ
の減量に努めてはいかがでしょうか。 また、令和６年には生ごみ等資源化施設が稼働し、生ごみも市内全域で分別収集されます。生ごみ
の分別収集
の方法も、早く
市民の皆様に周知が必要であると考えます。今後
の取組についてお伺いします。 ２点目、真庭市一般廃棄物最終処分場が今年で埋立てが終了します。今後ごみがゼロになるということはありません。新たな処分場が必要になるかと思いますが、外部委託で処理をする
のか、新たな処分場を造る
のか、今後
の取組についてお伺いします。 大項目２、再生可能エネルギー
の手続について。 勝山
の複数地域にまたがってメガソーラー
の計画があると
市民の方から不安
の声を聞いています。近隣市にあるメガソーラーを視察しましたが、山
の急斜面にパネルを敷き詰めており、大雨が降った場合、大変危険だと思い、熱海
の土砂流出を連想してしまいました。去年
の１２月議会で、真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業と
の調和に関する条例について、豊かな自然環境及び安全・安心な生活環境を保全することを目的に、届出を要する事業区域面積
の基準を変更する条例
の改正を行い、５００平方メートル以上
の事業については市へ
の届出が必要になりました。この目的に対してふさわしくない事業が申請された場合、どのような対応を行う
のか、お伺いします。 以上、この場から
の質問とします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森脇議員
の御質問にお答えいたします。 まず、ごみ
の関係と最終処分場
の関係でありますけども、今真庭市でごみ
の処理に約７億円かけております。昨日も申し上げましたが、私も認識が不十分だったなと思って反省しております。という
のが、もちろんごみ袋等
の料金は頂いてますから、それは本当は差し引かにゃあかんのかもしれませんけども、とにかく処理に７億円かけてると。それを、元年度
の資料ですけども、真庭市がその当時、人口で割りますと１万５，０００円ぐらいなんですね。一番低いところは３，８００円、４，０００円弱なんですよ。４倍以上
の差がある。真庭は割と高いほうです。それから、トン当たり
の処理費用も、真庭は約５万円ぐらいですね。安いところは１万５，０００円とかね。もちろんいろんな、距離だとか、いろんな事情があるから一概に比較できませんけども、ただこれはやっぱり相当工夫をして直す必要がある。 昨日申し上げましたが、環境によくて、
市民にとっても利便性だとか含めて全然変わらなくて、経費を落とせるような方法を私どもも考える義務がある。そういうことで、今生ごみ等は別に処理して、それでふん尿処理も別に、それを合わせて焼却ごみ
の量を減らして、それも３つを一つにしていくような方向ですね。これはもう本当に議会も
市民の方も、いろんなことはありますけども、理解をいただいて進めようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そういう中で、循環型
の持続可能な廃棄物処理は、私ども
の市としても最重要課題
の一つです。燃えるごみ
の削減を図る資源循環システムづくり、そして循環型
の持続可能な廃棄物処理を目指しております。 議員御指摘
の、なるべく協力していただいて、汚れが落ちんものについては焼却
のほうに回していただきたいんですけども、これもいろんな議論があるんです。水で洗うことで、そのほうが水をつくる
のもエネルギーというか、お金がかかっとるわけですから、それと
のバランスなんですけどもね。私なんかもカレー
のレトルト
の袋なんか迷います。ただ、うちは井戸水も使ってるから、それで洗って出そうかとか思うたりしますけども。 しかしまだ、いろんな取組とそれから個々
の市民の方
の意識が高まれば、資源化できずにいるプラスチック類だとか、古紙類とか、あると思ってます。ただ、リデュース、そもそも
の消費を減らす、もうスーパーに行けば全部トレーに、あのトレーが私みたいな、普通１人でもどんだけたまることかと思います。ヨーロッパなんかは、確かに果物でも１つずつ包装したほうが、ラップに包んだほうが保存はいいかもしれませんけど、大体昔売ってたようにどんどんと置いて、それを取って量り売りする。それで、紙袋に入れると、そうすると環境にいいんですよね。 それで、燃えるごみとして出されたものや、汚れ
のついたプラスチックなどは焼却しても、幾ら燃やしても重量で１割は焼却灰として残る。それを最終処分地に持っていって埋め立てる。だから、最終処分地がどこにしても要るんですね。だから、燃えるごみをどんだけ減らすかということであります。その削減
のためにはごみ
の分別が必須でありまして、本当に地域を挙げて取り組んでいただいて、それには感謝しておりますけども、さらにその知恵を出し合って、周知を図っていきたいと思っております。 これは、私たちというよりは、次
の世代
のためです。ごみ
の減量化に向けて、啓発、環境学習などを行っている、あるいは真庭
のシシを巡回したり、それでごみ啓発
の動画とか、それからごみ
の行き先確認バスツアーとかというようなことも、体験型
のこともやっております。使い捨て食器
の削減など、ごみ
の減量化を目的に、エコテイクアウト店舗
の募集、これもＮＨＫテレビとかで大分放映されましたけども、そういうこと。それから、飲食店へ
のリユース食器
の貸出しなどということ、それから今マイボトル運動、議員
の方も昨日もマイボトルを持っていらっしゃいましたけども、ということで市内に６３か所
の無料
の給水スポットを設けておりまして、もっともっとこれを
市民運動にしていきたいと。確かにペットボトルを作って、それを燃やしてもＧＤＰは上がるんですよね。だから、ＧＤＰがどうのこうのという
のが、いかにＧＤＰだけで社会
の動向を図るという
のが問題があるかということ
の象徴でもあります。 環境学習には、学校や地域など、今年度だけで７４回、延べ１，４６０人
の受講をしていただいてる。あるいはごみ分別、リサイクル、川、海、エコクッキングなど、様々な取組を行っております。レジ袋
の有料化も当然始めておりまして、これは令和２年からですね。７月から有料化が始まっており、令和４年
の、２２年４月からはプラスチック
の資源循環法が施行されますので、それでレジ袋に加えてプラスチック製
のストローとかスプーンなど
のワンウェイプラスチック
の削減、取組が始まるということでありますから、より私どもも環境へ
の意識が高まってくるし、また高めていかなきゃなんないと思っております。 引き続き、私ども
の職員はなかなか知恵者がおりまして、日本
の評価されるごみ袋展をやって、真庭が一番、ある人から見ると評価されるというような
のを中央図書館でやったりしておりましたけども、そういうことでアイデアを出してＰＲしてまいります。 現在
の生ごみ等
の資源化施設については、もう建設に向けて詳細設計を行って、４月から現場着工であります。稼働は令和６年度にぜひしたいということで、その計画で取り組んでおりますが、農家
の方、小規模農家
の方も今
の機械で使える、そして効率よく使えるという意味で、液肥
の濃縮事業も進めたいということで、既に議会に御説明、また予算を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。 全市
の生ごみ
の収集については、令和６年度
の施設稼働に合わせて行うということで、その１年ほど前から説明会を行って、生ごみをできるだけ、今でも久世地区でやってますけども、もうちょっと協力いただきたいなという状態です。そういうことで、全
市民に協力を求めて、真庭ならできるんだというようなことにしていきたいと思っております。プラスチック類だとか、あるいは古紙類
の分別も、今日も私、朝、古紙類を出す日だったから出してきましたけども、そういうことも分別をしていくということで、周知をしてまいります。
市民の方
の協力が必要でありまして、その声を聞く廃棄物減量等推進審議会という
のも十分活用してやっていくということで、ＳＤＧｓ未来都市真庭にふさわしいような水準に持っていきたいと思っております。 それから、一般廃棄物最終処分場についてでありますが、今減量化ということで１５種類
の分別収集を行って、
市民の方
の御協力をいただいております。初めはちょっとよそから来たら面倒くさいなと思われるかもしれませんけども、やり出せば、何かやらないと気持ち悪いというふうになってきてると思います。 ところが、その最終処分場をもう既に埋立てが終了するということで、平成２５年度で終了する予定だったんですけども、
市民の御協力もいただいて、何とか延命してやってまいりましたけども、もう入れる余裕がないということで、焼却灰等
の処分については、今も北部クリーンセンターとコスモスクリーンセンター
のほうは外に持っていってますけども、真庭についても来年度から民間廃棄物処理業者に委託して、県外
の最終処分場に搬出するということにしております。 今後
の話ですけども、今
の減少面だけでいくと、外に持っていくほうが安くつきます。でも、そういう問題ではないと私は思ってます。やはり、そりゃあそれができないところもありますけども、できる限り最終処分量を減らす努力をして、そしてそれについては私たちがそれぞれ
の自治体が責任を持つという、その考え方を徹底していかないと、私はよそに持っていって金を出せばいいんだという発想は間違ってると思ってます。ただ、総論と各論とはかなり違います。そういうことで、最終処分場を自分たちとしてちゃんとするんだと、現に足元を見られると、どんどん値段も上がるわけですね。というようなことで、理解をいただきながら候補地
の選定を行ってまいります。しかし、とにかく先ほど申し上げましたように、リデュース、減らす、ごみ
の削減を、そもそもごみをつくらないという努力を一緒になってしていくことも訴えていきます。 それから、再生可能エネルギー
の関係ですが、太陽光
の問題が、そして真庭ではバイオマス発電
の問題が起こってます。太陽光問題、初めは、いや、再生エネルギーでいいんじゃないかという世論が強かったですけど、今は完全に変わってます。現に議員おっしゃるとおり、こんな大規模に、こんなにやっていい
のかというところがかなりあります。もともと再生可能エネルギーをする法体系が推進法なんです。性善説なんです。ところが現実に性善説でやってきましたけども、現実はそうではない。単なる私的なもうけ
のために、美名として再生可能エネルギーで環境に優しいとか、そういう美名
の下に自然破壊、そして将来大規模災害、そしてあれも耐用年数がありますから、後処理をどうするんだという問題、そういうことがだんだん国民にも分かってきて、これ
のもう一度整理をしなきゃならないというふうになってきております。 真庭市でも、蒜山で太陽光発電
の問題が起こったときに、地域
の方々
のこんなとこに造られては困るということで、議会
の請願採択をしていただいて、その規制条例をつくりました。全国で２番目です。それを強化するということで、議員御指摘
のように改正案を出して、今現在に至ってるということであります。私たちが認識しなきゃならない
のは、自然を金で売っては駄目だと、そしてまた地域でもって地域で使う、よそ
の利益になるようなことに使わせない、これは私は真庭
市民のモラルだと思っておりますし、この前
の議会
の、住民会
の反対要望
の請願は、本当にすばらしい判断だと思っております。 現在、太陽光事業を実施する場合には、事業規模、あるいは設置場所等により、都市計画法、森林法、農地法、岡山県太陽光発電施設
の安全な導入を促進する条例に基づく開発許可等
の手続が必要となっております。現実具体的には、太陽光発電設備
の設置に伴う盛土、切土等
の土地
の形状を変更するには、都市計画法区域内では３，０００平米以上、都市計画区域外では１万平米以上
の場合には岡山県へ
の開発許可が必要となっておりますが、山林に設置しようとする場合は１万平米以上、１ヘクタール以上は林地開発許可ということになっておりますが、だから１万平米以下で、未満でやろうとするわけです。それを細切れにするとかというような手法、脱法ですけども、そういう法
の網をくぐるようなやり方をしてくる
のが常套手段です。 岡山県太陽光発電施設
の安全な導入を促進する条例では、土砂災害
の発生するおそれがある区域について、許可または届出が必要だと。そして、真庭では、申し上げましたように、真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業と
の調和に関する条例に基づく手続を業者に求めております。この４月１日から真庭市全域で、今まで５，０００平米だった
のを５００平米以上
の事業を行う場合には、事業計画とか、近隣関係者、自治会へ
の説明会報告書等、所定
の書類を整えた上で市に届出を行って、市
の同意を得て事業を実施するということになります。 蒜山地域では、抑制区域を設定しておりまして、それを拡大いたしました。抑制区域内
の事業ではもっと広げてくれという声もあったんですけども、当該区域内では住宅等へ
の設置以外は市は同意しないと、初めから同意しないと、受け付けないということにしております。市は受理した届出書について、関係法令及び条例
の遵守、自然環境及び安全・安心など、生活環境へ
の十分な配慮、周辺住民へ
の良好な関係などが果たされているかなど、内容を審査して、必要において事業者へ
の指導、助言、勧告を行います。審査
の結果、適正な事業と認められない場合は同意しないということにしております。罰則規定は条例にはありませんが、悪質な事業に対しては市
の態度を明確にして、それを公表することで世論
の醸成による抑制につなげてまいりますし、徹底した非協力、あらゆる手段を、合法的手段を取って、非協力ということで行ってまいります。これは太陽光だけではなくて、ほか
の事業に対しても一緒です。私は絶対ひるみません。徹底的にやります。そのためには議会
の皆様方、そして住民
の皆様方
の世論といいますか、それが必要です。首長によっては、それが弱い首長もいます、正直言いまして。私は絶対ひるみません。ということを再度申し上げておきます。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） それではまず、ちょっとごみ問題について再質問ということをさせていただきます。 やはり分別がまだまだ
市民に周知されていない。やってる人はやってると思いますけれども、やはりこういった分別に関するものは、一番手っ取り早い
のが子ども
の頃から、こういったものを分別していくんだよってやっていけば、何回も分別
の学習をしていくということで、単発的にやるんでなく継続してやっていただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 先ほど答弁にありましたように、小学生、中学生、環境学習に取り組んでおります。一番効果
のあるという形になるかと思いますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） 今度ちょっと生ごみ
の分別について。 昨日、山陽新聞さん
のほうで生ごみ
の分別収集を落合地区でも追加するという記事が出ておりました。令和６年に稼働するということなんで、やはりこういった地区をどんどん、だんだんと広げていただいて、やっていただかないと、はい、来月から変わりますとかということでは、なかなか分別が立ち行かない
のかなということを思っとりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 生ごみ
の分別についてでございます。 ４年度から落合地区、自治会で３自治会ほど、もう少しあったな。若干増やします。順次増やしていったらという御意見なんですが、今行っています実証プラント
のほう、これが、今度造るほうに比べると規模が小さいものでございます。増やしても、ちょっと処理ができないという問題がございますので、随時増やしてという
のはなかなか難しい。行う
のは６年度
の本格稼働に合わせてということに、どうしてもなってしまいます。 この周知につきましては、答弁、先ほど市長からもありましたが、おおむね１年ぐらい前から、各地区全て
の地区を回る必要はあるかなというふうに思っておりますが、啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） そういったことで、一遍には増やせれないということなんですけれども、やっぱり私もこの生ごみ
の分け方という
のを見させていただいて、一遍にやれと言われても、なかなか難しいとこがある
のかなということなんで、１年前から周知をされていくということでありますけれども、それを毎月広報紙に載せるとか、単発的だけだったらなかなか難しいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 当然周知ですので、継続的に効果的にやっていく必要があるかと思います。 先行しております久世地区で
の状況を見ますと、大体半年ぐらいで一定
の周知ができているように聞いております、過去
の例でいきますと。それと、今現在ほか
の分別、１５分別やっておりますけど、やられた方から
のお話を聞きますと、もともと分別、紙や古紙や分別をされている方は、生ごみが１つ増えるという
のはさほど苦ではないと。三角コーナーにある生ごみをバケツに入れるだけということなので、要はやはり、そもそも
の分別をあまりできていない方
の分別をどう進めていくかという
のが一番大事な
のかなというふうに考えておりますので、その辺も併せて一緒に、多く
の方が分別に参加していただけるような、協力していただけるような啓発をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） 私も結構ごみ
の分別はやっているつもりではあるんですけれども、やっぱり生ごみ
の分で、やっぱり入れてはいけないものとかという
のがあるじゃないですか。したら、三角コーナー１つだけというような感じではなかなか難しい
のかな、またそういったよい知恵があれば、それを
市民に周知していただくとかということをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 御意見をいろいろお聞きしながら、いろんな方
の考え方もあると思いますので、しっかり意見を聞いて、有効な周知
の方法をしていきたいと思います。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） それでは、ちょっと最終処分場についてお伺いします。 やっぱり外部委託でやればコストも安いということは分かるんですけれども、さっき市長がおっしゃったように、自分
のとこ
の問題は自分
のとこでということをやっていただきたいと思います。その辺で、最終処分場ってなかなか皆さん、ここへ受け入れてくれますかというたら、なかなか難しいところがあると思います。ですんで、その辺
のロードマップというか、計画工程表なんかはもう策定されているんでしょうか、お伺いします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 今、やってきたことといいます
のは、ごみ
の行き先
の視察でありますとか、必要性を皆さんに知っていただくという形で啓発をしてきております。明確にいつからどうやって、最終処分場
の設置に向けていくというロードマップという
のは、現在
のところはできておりません。
○議長（小田康文君） ２３番森脇正和君。
◆２３番（森脇正和君） もう埋立てが終了ということなんで、早急にやっていただきたいなと思います。 それでは、再生可能エネルギー
の問題なんですけれども、今、市長
のほうから強い御意志をお聞きして、僕もそのとおりだなと思っております。やっぱり今、地区
の人も今でも水が出てきているところなので、そういったことで不安を感じていますので、ぜひとも市
のほうでそういった届けが出てきたら公表していただいて、世論でもって反対をしていくという
のがいい
のかなと思いますけれども、その辺をもう一度お伺いしたいんですけれども。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 質問
のそれもありますが、一般論で申し上げます。 太陽光にしても、それからバイオマス発電とかにしても、ＦＩＴ制度、固定価格買取制度、これ
の認定という
のがあって、この権利
の売り買い。今、太陽光で特に問題なってきましたけども、とにかく自分はする意思があまりないのに、あるいはする意思があっても、もうやめて途中で売る、そういう反道徳的なとこまで言い切れない場合もありますけども、極めてそういうことを目的にした事が行われてるということで、ところがそのもともと
の制度が、固定価格買取制度は国
の事務なんですね。こちらに十分伝わってこない。その関係がある情報だけは入っていますけど。そうすると、分からないことが結構あるんですね。それじゃあ駄目だということで、一応地域同意要件みたいな
のを今後強化しようということで、４月１日から強化する。だから、今駆け込み需要です。かなりその認定を取ったら、それを権利として売り買いするんですね。 ですから、本当にそのバイオマス発電をどうするかとか、地域をどう反映させるかとか、そんな観点はない。地元ではない人たちが山を買っても、どこを買っても安い。それで買ってしまうというような、そういう実態が全国各地に生まれてると。それで、やむを得ないなという感じになってるところが多い。ところが、真庭ではそれは許さないと。これはもう議会、
市民の見識
の問題だと思ってます。ということで、私どもは一緒になって取り組んでいきたいということですので、よろしくお願いします。これを
市民に十分知らせていかないと、なかなか分からないんですね。ですから、この問題については、業者名含めて、当然ですけど出していって、
市民一人一人に周知するということをしてまいります。
○議長（小田康文君） これで２３番森脇正和君
の質問は終わります。 ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時４８分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 太田市長より、森脇議員に対する答弁中
の発言について訂正
の申出がありましたので、発言を許可いたします。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど森脇議員に対する答弁中
の中で、住民会から提案された要望書について、つい「請願」と言ってしまいましたんで、「要望」でありますので、訂正させていただきます。 （「陳情で」「陳情じゃろう」と呼ぶ者あり） ごめんなさい、すいません。 「請願」と申し上げましたが、「陳情」でありますので、訂正いたします。
○議長（小田康文君） お諮りいたします。 ただいま
の訂正について、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、太田市長
の発言
の訂正を許可することに決しました。 それでは、日程に入ります。 議席番号９番森田敏久君
の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 議席番号９番森田敏久でございます。 議長
の許可をいただきましたので、大項目１点、発達障がい支援について質問させていただきます。 厚生労働省
の平成３０年、平成２８年生活
のしづらさなどに関する調査
の結果として、医師から発達障がいと診断された人は４８万１，０００人と推計されています。平成１８年と令和元年で比較すると、自閉症は約６．５倍、注意欠陥多動性障がい約１５倍、学習障がい約１１．５倍と増えております。これは発達障がいと認定する基準値
の変更、また発達障がいが多く
の人に認識されたことが原因と思われております。文部科学省は平成２４年度において、６．５％
の割合で発達障がい
の児童がいると
の見解を示しています。それによれば、３０人学級で約２人
の発達障がい
の児童がいると考えております。 そこで、未就学児、児童・生徒、成人に分けて発達障がい者・児支援について
の見解をお伺いします。 １、令和４年４月１日より健康福祉部福祉課において障がい者支援推進室（課内）から共生社会
の実現を目指し障がい
のある児童
の療育と障がい者・児
の地域生活
の支援を充実させるため、児童発達支援センター機能を持たせた、障がい者・児発達発育支援センターが久世保健福祉会館２階に設立されます。福祉課所管
の障がい者・児発達発育支援センターは、全年齢を対象に発達支援や療育支援、相談を行うと聞いておりますが、特に就学児童・生徒については教育委員会と
の連携が非常に重要になってくると思います。今後さらにその連携を図るため、将来的には教育委員会も含めた総合特別支援教育推進センター（仮称）に発展させていく考えはないか、見解をお伺いします。 ２番目、我が子を発達障がいと認めたくない、またもう少し様子を見ようと思っている保護者
の方も多くいると聞いております。また、福祉課や教育委員会に相談する
のは少し敷居が高いという声も聞いております。 そこで、こども園や学校等
の園長や校長
の申請を受けて、各関係機関と保護者、児童・生徒、教職員、支援員
の間を自由に横断し、アウトリーチできる相談員制度を創設する考えはないか、見解をお伺いします。 ３番目、就学児童・生徒へ
の支援において、児童・生徒たち
の現況を正しく捉えることが重要であります。そのことで問題が正しく把握できることがあります。ある大学で講師を勤める方
のお話によると、児童
の不登校
の原因はいろいろあるが、一つ
の原因として、小学校２年生ぐらいまではみんな仲よくしておりますが、３年生ぐらいになると自我が目覚めてきて、仲
のよいグループができてくる。それにより人と
の付き合いがうまくいかない発達障がい児が、子どもら
のグループから外れ、居場所がなくなり、不登校、ひきこもりにつながり、二次障がいになるケースがあると
のことです。教育委員会によりますと、令和４年１月現在
の不登校者数は、小学生１７人、中学生５１人ということであるが、そのうち発達障がい児
の数は把握していないと
のことである。今述べたような理由で、不登校になっている児童・生徒がいる可能性もあると思います。不登校児童・生徒
の中に上記
のような理由
の発達障がい児がいれば、調査分析、支援していく考えはないか、見解をお伺いします。 ４番目、成人支援としては、まず発達障がいについて、
市民、企業に正しい情報と研修
の実施を行い、広く理解を深め、適材適所
の就労支援を行うべきと考えております。真庭市内においても農福連携
の取組が進んでいるようでありますが、現在
の状況と課題があれば、見解をお伺いします。 以上です。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森田議員
の質問にお答えいたします。 まず、発達障がい
の関係
のうち、小項目、総合特別支援教育推進センター──仮称ですが──
の関係でありますが、所信表明でも申し上げましたが、今年
の４月１日から発達障がい関係
の対応
の中核的な拠点として真庭市障がい者・児発達発育支援センターを久世保健福祉会館に設置して、午後に看板除幕式を行うことにしております。これも合併
の一つ
の成果だと思いますし、それから共生社会実現に向けた一つ
の大きな取組であります。 自治体によって支援
の方向は様々ですが、真庭市としては乳幼児期だけでなく、学齢期、成年期までずっと必要な支援がしっかりつながるような、ライフステージに対応した、一貫して支援ができることを目指して、それで「障がい者・児」というふうに明記しております。小児科医も、実は幼少
のとき子どもを診断して、その子どもに何かある場合は、もう大人になっても対応していくというようなことを含めたら、こういう障がい者・児として対応していくという
のも一つ
のやり方かなというふうに思っております。 センターでは、主に乳幼児健診等において発達発育
の経過観察や支援が必要な乳幼児へ
の集団、個別
の発達支援、保護者に対して子育てを軽減する支援や心理的な評価、園、小・中学校等に対する巡回相談、また関係機関と
の連携を進めていきまして、点ではなくて、線としてずっとつながるような、そういう支援を行っていきます。当然、教育委員会と連携しながら進めていくということであります。小さな組織ですから、教育委員会と
の連携も意識してやれば、十分それでできると思っております。 議員御指摘
の、例えばですけども、総合特別支援教育推進センターというような、特別な教育的ニーズがある幼児、児童・生徒に対する特別支援教育
の推進に対応するセンターへ発展させる
のかということですけども、先ほど申し上げましたように、ずっと一貫して行っていくということであります。もちろん先ほども申しましたように、現場
の学校とか園とか
の連携もしていくと。教育内容に関わる以外
の対応、相談、総体的に教育だというものについては学校なり教育関係で対応していただけばいいですけども、そうでないものについてはセンターが中心となって、幅広くやっていくということであります。物すごく大きな政令市ぐらいになりますと、それは分けるという
のも一つ
の考え方かもしれませんけども、このぐらいな規模、出生者が残念ながら３００人切るようなところでは、こういう形で、それも一貫して行うというほうが私は現実的だと思っております。やってく中で、試行錯誤ですから、いろいろまた知恵も出てくると思っております。 ２番目に、相談員制度
の創設ですけども、議員御指摘
のアウトリーチできる相談員はまさに市が配置しております発達支援コーディネーターが担っている業務です。数年前までは社会福祉法人に委託をしておりました。しかし、やはり相談先が分かりにくいとかという声もあったり、市役所と物理的に離れて業務を行っているということから、十分連携が取りにくかったので、今年度より直営に切り替えて、福祉課に発達支援コーディネーター２名を配置いたしました。２名
の方が園や学校、家庭へ
の巡回訪問、あるいは要請を受けて個別案件
の相談にも積極的に対応しておりますし、昨年９月
の「広報真庭」でコーディネーター特集を組んで、
市民の方に周知を図るということで、かなり機能が強化されたというふうに思っております。そういうことでやりながら、当然ですけども、保護者、関係機関、教育委員会と
の連携も取りやすくなっておりまして、令和２年度と比較して相談件数が３．５倍に増加してると。それだけ切実な需要があるという厳しい現状ということでもあります。 来年度からは、このコーディネーターをセンター常駐
の職員として、久世
の保健福祉会館におってもらうようにしますので、福祉課より向こう
のほうが行きやすいという方もいらっしゃると思います。相談しやすい雰囲気、環境にしてまいります。よりそういうことにしてまいります。コーディネーターは、乳幼児期、学童期、成人期
のそれぞれで地域で
の自立した生活や就労を実現するため
の関係機関
のつなぎ役で、本人や支援者と支援方法を一緒に考えて、寄り添う相談役でもあり、重要な役割であります。そういうことで強化をしてまいります。 さらには、このような相談業務は、まさに共生社会
の実現に向けてということでありますので、複雑化、複合化するケースに対応できる重層的な支援体制
の一翼を担うということであります。そういうことで、センターを設置したからいいというもんじゃなくて、センターを、先ほど言いましたように、いろんな教訓を得ながら、さらに機能充実してまいります。 それから、小項目
の４番目
の農福連携
の状況と課題でありますが、障がいを持つ人
の活躍
の機会
の拡大ということが大変大切であります。議員御指摘
のとおりです。そのためには地域
の人へ
のその障がい
の特性や、障がい者雇用に係る支援策などについて
の理解をもっともっとしていただくことが大事なことだと思っております。健康福祉部と産業観光部が連携して、令和元年度から毎年企業経営者向けに、また農業経営者向けに、それぞれセミナーや、こういうことで障がい者に活躍してもらってるという事例紹介もしております。直近では、参加いただいた議員もいらっしゃると思いますが、大阪大学から専門家講師を招いて、発達障がいに関する講演会も開いております。また、ハローワーク岡山と連携して、精神・発達障がい者しごとサポーター養成講座を開催して、障がい特性や支援方法、仕事
の切り出し方などを学ぶ機会を設けたところであります。 農福連携について
の御指摘がありましたが、国
の農業版ジョブコーチ
の育成研修に参加する費用
の助成を行っています。今年度、過去にそのセミナーに参加していただいた、そして今市内で農業に取り組んでいる会社から１名
の方が、この助成を活用して講習を受け、初
の農業版ジョブコーチが今誕生したということであります。この会社は、これまでにも障がい
のある人
の農業体験とか、放課後等
のデイサービス事業所と連携して
の農業体験などに取り組まれております。私も経営している人から、農業は昔百姓と言われたよね、１００
の仕事があるんだと、だから一つ一つ切っていけば、障がい
のある方、これに向いた方、いろんな携わり方ができるんだと言われて、ああ、なるほどなと、コスモス
の園でも、私も行かせてもらいましたら、本当に一生懸命、野菜、大根と洗ってるんですね。そういうことしてる知的障がい者
の方もいらっしゃいました。そういうことを踏まえまして、今後とも農福連携事業に積極的に私どもも取り組んでいきますし、こういう会社を応援してまいりたいと思っております。 また、晴れ
の国岡山
のＪＡ
の白ネギ
の選果場でも、農福連携
のマッチングが成立して、市内
の就労継続支援事業所の利用をしている方が、皮むきとか根切りとか、出荷調整
の作業とか、箱折り
の作業をしています。定着支援というか、やはりこれ長続きしていただきたいという思いもありますが、１２月に妹尾農場さん、下河内
のですね、お勤め
の知的障がい
のある方２人が、勤続１０年で市と真庭商工会議所主催
の優良従業員表彰を受けられ、私も農業新聞を見ましたけども、農業新聞にも掲載していただきました。そういう事例も出てきております。 課題としては、まだまだ農福連携に関心を寄せる農業経営者が少ないとか、関心はあってもノウハウがないから、なかなかそこまではという戸惑い
のある方もいらっしゃいます。そういうふうに、こういう具体的な事例をそういう方に広く紹介して、農福連携
の高まりをつくっていくということで、また私どももそういう農業関係者と一緒になって、農福連携を強めていきたいというふうに思ってます。なかなか難しい問題というか、どこまでが発達障がいという
のか、今専門的な、学問的にもそういう分野が発達してますけども、実感としても本当なかなか難しいなという思いはあります。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０
の文部大臣
の懇談会
のところに落合陽一さん、有名な教授、若手
の、それから書
の芸術
の紫舟さんとかと私一緒だって、雑談をしてたときにあの２人も、私もそうやなと思ったんですけど、私が小学校
のとき、多動性児童であまり授業中、じっとしておれなかったって言ってましたけども、それも一つ
の個性という面とか、本当にそれで障がいだという形でやる
のがいい
のか、どうする
のか、その辺は今
の、ただこんだけ科学的知見という
のもできてきてるわけですから、それを踏まえて、子ども
のときから適切な対応をしていくということが大事だろうとは思ってますが、デリケートな問題という面も改めて感じました。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、森田議員
の質問にお答えをいたします。 発達障がい支援についてということで、とりわけ不登校児童・生徒へ
の支援についてということであります。 不登校
の要因ですけども、これは非常に多岐にわたって複雑に絡み合っている場合が多いので、要因これだっていう特定っていう
のは非常に困難であります。ですから、不登校あるいは不登校傾向
の児童・生徒に対しましては、まずは発達障がいがあるとかなしにかかわらず、保護者
の方と丁寧な相談をして、本人
の状況把握に努めるっていうことを一番に大事にしています。その上でアセスメントを専門
の方とも相談しながらして、別室で
の登校でありますとか、教育支援センター
の利用でありますとか、あるいは相談機関へ
の接続でありますとか、そういったことを行っているところであります。不登校
の場合、本人が自分で立ち上がるっていうことをいかに支援していくかっていうことが大事になりますので、そうしたことに粘り強く取り組んでいるという
のが実情であります。 調査、分析っていうことにはなりませんけども、不登校
の背景に発達障がいが疑われる場合、これは確かにあります。そうした場合には、専門
の機関に接続をして、必要に応じてですけども、発達
の検査をしていただいたり、あるいは適切な支援方法
の助言をいただくなどしているところであります。先ほど市長答弁にありました発達支援コーディネーター
の方にも学校に入っていただいて、ケース会議にも入ってくださる場合もあります。様々な助言をいただいているところであります。 さらに、安心して良好な人間関係をつくっていくっていうためには、これは個へ
の支援っていう
のはもちろん大事なんですけども、その子が属する集団
の在り方、ここがすごく大事だと思っています。居場所として認知される集団であるっていうことですね。これ、現在心理検査等も用いながら、親和性が高い、寛容性
の高い集団をつくっていこうっていうことで取り組んでおりますけども、引き続き多様性が尊重される集団づくりに、これは取り組んでいきたいと思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） このたび設置される障がい者・児発達発育支援センターに臨床心理士、発達コーディネーターが設置されていることは十分承知しております。そして今、市長が答弁されたように、乳幼児、幼児期、成年期とトータルサポートしていくっていうことはもう非常に大事で、賛成するところです。 もう一つ、発達障がい支援について、専門家、教職員といろいろヒアリングしてみたんですが、真庭市
の場合は非常に進んでいるという意見を聞きました。そのことを踏まえて、もう少し提案させてください。 福祉課
の事業ということで、未就学児支援から就学児支援として教育委員会
の所管に移行することになると思うんですが、今市長は真庭
の規模では今
のままでいいという答弁だったと思うんですが、教育委員会と福祉課
の連携共有を非常に重要にしていくために、今提案した総合特別支援推進センター（仮称）により包括的に進めていくべきだと思います。そして、将来的には保健、医療、福祉、教育、労働、行政等が参加したオール真庭で
の発達障がい支援連携ネットワークを構築すべきだと思いますが、見解はどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） とにかくスタートさせて、そういう中で需要がもっともっといろいろ出てくると思いますので、そういう中で対応をしていこうと思っております。行政そのものがほか
の、仕事でもそうですけど、トータルにその人を見ないと、１つ
のことだけで終わることは少ないので、そういうことでいろんな面から、特に福祉
の分野はですね、こちらもアプローチしていくというか、そういうことでやってまいります。そういう意味では、私答弁いたしましたように、いろんな教訓を生かしながら、より充実させるようなことを将来にわたってしていきたいと思います。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 今、市長がおっしゃられたように、まだスタートしてないものを評価するべきでないとは思います。ですが、そういうことを頭に、絵に描いた餅にならないように、本当に発達障がい者
の支援になるように進めていっていただきたいと思います。 ２番目
の相談員制度について、アウトリーチ等を含め、福祉課内
のコーディネーターを２名設置されている
のは承知しているんですが、それで発達障がい児イコール通級ということではないんですが、通級という制度は非常に重要な制度だと思っております。学校教育法施行規則第１４０条及び第１４１条に、小・中学校
の通常
の学級に在籍する軽度
の障がいがある児童・生徒に対して、各科
の授業は通常
の学級で行い、障がいに応じた特別
の指導を通級指導といった場で行うということが書かれておりますが、ちょっと真庭市
の場合、通級に通う
のは、もちろん保護者
の判断が一番なんですが、１１月にまとめて教育支援委員会を設けて、通級に進む判断をしていると聞いておりますが、相談員制度を私が申しました
のは、相談員を中心として、もっと柔軟に、年に一度ではなく、何回かに分けて通級に変えるような支援ができないかなということで、今申し上げました。その点についてはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 通級につきましてですけども、おっしゃられるように子どもたちが共に学びながら、特性に応じて自立支援を受けるという体制はすごく大事だと思っています。今おっしゃったんですが、必ず教育支援委員会ということで、定例でやってる
のは１１月ではありますけども、実は臨時で開催はできますので、必要に応じて、それはもちろん開催することができます。ただ、それが毎月にとか、回数には限界があると思いますけども、現行制度で十分対応できると思っています。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） それともう一つ、通級という
のは、今申しましたように、教育法で小学校、中学校っていう
のは承知してるんですが、ことば
の教室みたいなものはたんぽぽ園とかでやってるみたいなんですが、通級
の幼児部みたいなものをつくって、専門家に聞きますと、言葉
の教育という
のはやっぱり５歳、６歳が一番重要だということでありました。ちょうど保育園から小学校に上がる時点が重要なとこで、そこがちょうど福祉課と教育委員会
の分かれ目となっておりますんで、その辺
の幼児部みたいものを考えるお考えはありませんか。
○議長（小田康文君） 森田議員、通級制度については通告外ですから、この質問はなしにしてください。
◆９番（森田敏久君） 分かりました。 すいません、３番目
の不登校についてはちょっと再質問はいたしません。 ４番目
の成人
の支援についてですが、障害者職業総合センター
の発達障がい
のある青年成人
の現状と調査ということが行われておりまして、これは保護者にアンケートを取ってるんですが、３５％
の方が就職させたいと。５１％
の方が就職させないということです。３５％が就職させたいという理由は、能力に応じた仕事をさせたい、通常
の子どもと同じように就職させたい、経済的自立を促したい。無理と判断した方は、させないと言った方は、就職するだけ
の能力が身についてないということであります。ということで、一定
の就職を希望する保護者なり、発達障がい
の方がいるということと思っております。 私
の住んでる地区はミニ集会という
のがありまして、数年前に発達障がい
の教育を受けました。その中で保護者
の方から出た話が、１人
の方は仕事場に発達障がい
の方が就職してきて、ちょっと理解がなかったものでいじめに近いようなことがあって、その方は辞めていったということで、もう一人
の保護者
の方が言われた
のは、そこ
の会社は理解があって、発達障がい
の方に向いてる部署に振り分けていけば、ずっとまだ仕事が続いているということでありました。それで、私が質問したように、やっぱり発達障がいについて、企業とか
市民が正しく理解するように持っていくことが非常に重要だと思うんですが、そういう適材適所についた就労支援をしていくべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ちょっとプライバシー
の問題もありますので抽象的にはなりますが、真庭市でもそういうことで、こちらも悩みながら、なるべく適切な対応ということでしてきた事例もありますので、ちょっと副市長が担当というか、かなりしてましたんで、答弁、副市長。
○議長（小田康文君） 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） いきなり振られまして。 市役所もそうなんですけども、今も話が出ていますけど、使う側
の立場で物を見る、そういう職業じゃなくて、やはり働く人
の立場から見ると聞き分けるっていう
のは非常に大事だろうというふうに思っております。数年前にある部署で障がい
のある人を雇うという話になったんですけど、なかなか難しいっていう話があって、やはり仕事を切り分けるときっとうまくいくよっていうことで、１から仕事を見直しました。そうしたら、その部署には２人おられたんですが、今３人おられて、３人とも、１人増えて非常にうまくいっていると。かえって仕事がうまくいってるというふうに報告を受けております。 来年度に向かっても仕事
の見直しをやろうということで、市役所
の中でも、我々何でもかんでも一人
の人が１人
の仕事をするというふうになってますが、この部署に関しては、例えばこういう特殊な能力、障がいを持った方でも、こういう能力がすごいんだということをお互いが認め合えば、必ず仕事はできると。共生社会っていう
のは、基本はそこにあると思いますので、そういう市役所だけでなく、まず市役所が率先をして、そんな市になっていけばというふうに思っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 就労支援ということについては、成人期
の現状と課題としては、就労に向けた支援と生活支援があると思います。今、副市長が言われた農福連携についても、本当に仕事を切り分けていけば、発達障がい者
の方ができる仕事って
のはいっぱいあるということで、その辺をやっぱり理解して進めていかなければいけないと思います。 成人期における支援ということについては、調べましたら、高校を出たぐらいから２０代、３０代ぐらいまでは本当に居場所
の問題もあると思うんです。それと働く場所、その辺を両方てんびんにかけながら進めていくことが重要だと思います。 居場所については、３つ
のことが重要だと思っております。 １つは、安心できる場所を提供、サロン的なものですね。もう一つは、余暇的活動ができる、コミュニケーションが図れる場所。もう一つは、就労準備ができるような居場所をつくり、ＳＳＴ、ソーシャルスキルズトレーニングとか、軽作業ができる場所を提供しながら就労支援をしていくべきだと思うんですが、その辺
のお考えはどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 先ほどちょっとお話をしましたが、視点を働く人
の視点に立つと、実は議員おっしゃられるとおりなんですね。安心して暮らせる、それからやはりコミュニティーっていうお話をされましたが、つながってる喜び、そして準備で、それは特に仕事に関してはジョブコーチっていう一つ
の考え方が今主流になってきております。やはりそこにいきなり入るんじゃなくて、そういう障がい
のある人は、そういうところに行くにしても、やはり寄り添う人が必要なんだろうと。今回
の障がい者・児発達発育支援センターも、そういう形で寄り添うということを前提にしておりますので、そういう中でそういう次
のステップに行けたらという思いを持っております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） ジョブコーチにつきましては、市
の管轄ではなく、多分就労支援センター
の管轄だと思うんで、この場でジョブコーチについてはちょっと討論する気持ちはありません。 最後に、農福連携についてですが、九州厚生局
のセミナーでちょっと農福連携
のセミナーがありまして、農福連携において、やれば地域が面白くなると。その理由は、今、自治体消滅論とか、限界集落論、後継者不足、耕作放棄地、地方創生という、いろいろな問題が出ておりますが、農福連携によって新しい地域コミュニティー
の形成ができたり、地域経済を担う
のは誰かといった地域
の基本問題に関わることが、この農福連携から見えてくるっていうことをそのセミナーで言っておりました。これ最後
の質問として、その点について、どうお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） まさに同じ思いであります。集い
の広場
の話で市長もお話ししておりますが、これは実は地域でそこをやろうと、同じなんですね。居場所を、それからやりがい、誰もが役割を持って生まれてきた、誰もが役割を果たしたいという思い、それは全て
の場所で、全て
の時間で、これから
の共生社会っていう
のは進んでいくということに考えておりますので、同じ思いであります。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 今、私が言ったことを中心に、執行部、議会、一丸となって共生社会
の実現を目指していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。終わります。
○議長（小田康文君） これで９番森田敏久君
の質問を終わります。 次に、議席番号１３番西田文子君
の登壇、発言を許可いたします。 １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） 議席番号１３番西田文子です。 議長より発言
の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大項目２点について質問させていただきます。 １点目、森林環境譲与税
の使い道について。 森林環境譲与税は、小さな山林や、条件
の悪いところ
の山主には使われている
のでしょうか。条件が悪いからと手入れをしなければ環境もよくなりません。それどころか、災害につながることも考えられます。また、森林環境譲与税から基金へ積立てを行っていますが、森林環境
のためにこの基金は使われる
のでしょうか。使い道についてお伺いします。 大項目２点目、まにわくん増便路線について。 まにわくん運行ルート増便により、北房勝山間ルートが令和４年度より設置されますが、この路線は県道勝山栗原線を通行します。路線上
の関地内は、１２月に県道から市道中溝下河原線に移管していますが、県道
の工事はまだ
のため、当面は市道を運行することとなると思います。この市道は、道幅も狭く、対向も困難な場所もあります。また、４月には醍醐桜が観光
のシーズンとなり、イベントをしなくても大勢
の方が訪れます。毎年この路線で渋滞が起きています。時間的にも、朝
の７時３０分頃は通勤時間と重なります。まにわくん
の運行に支障が出ないとも限りません。まにわくんが通常運行できるよう、方策は考えている
のか、お聞かせください。 以上、この場から
の質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 西田議員
の質問にお答えいたします。 議論
の前に、基本的なところを押さえていきたいというか、確認をしておきたいんですけども、山林とは何かということです。私はずっと申し上げてますように、山を個人所有してる、これは日本
の場合、資本主義社会
の中で当然です。そういう意味では、個人
の財産であり、それを活用するということは一つ
の経済行為である、その面が１点と、それから山
の持つ、山林
の持つ公益性で、災害防止
の観点、あるいは水源涵養、それからＣＯ２
の吸収源、そういう意味では一つ
の地域資源であり、そしてもっと大きく言えば社会共通資本になるわけです。そう考えた場合に、どこ
の部分に公金を入れられるかという、理屈
の世界ですよ、ということがあるわけで、個人
の経済活動
のところは、どうぞ個人でやってくださいと、そうでない社会共通資本とか公益性、そこ
の部分に公金を入れていきましょうと。ほか
の土地に比べて、山という
のはそういう要素が強い。ですから、森林環境譲与税ということで、環境を切り口にして社会共通資本
の環境を保全する、あるいはよくするという観点から、税という公金を入れられるという、そういうことであります。 そういう観点からつくったこの税は、温室効果ガス排出削減とか、山林
の災害防止を図るとか、山林
の持つ、先ほど言いました公益的な機能
の維持増進
のために、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する、そういう観点から、真庭市では安定的にできないので、国で集めて、それを譲与税という形で出していくというシステムとしてつくられたということであります。 実は、税としてはまだ徴収しておりません。今は、３・１１
の東北
の復興
のため
の住民税１人１，０００円という形で徴収してる。それが切れるときに切り替えるということで、１人１，０００円で計算すると、納税者約６，０００万人で６００億円が徴収できるだろうと。しかし、それを待っておれないので、先に交付税特別会計
の中から使っていこうという形で今やってる。その額が１００億円から始まったわけですけども、それじゃあ少ないということで、これはもう瀧野理事長という地方公共団体金融機構
の理事長、非常に立派な人がいて、そこ
の剰余金を出そういう形で今増えてきたわけです。だから、私は個人的にも瀧野理事長にありがとうございますと、私
の元上司ということもありましてですね。そういう形で元年度から全国
の都道府県及び市町村へ
の譲与が開始されて、真庭市にも昨年度で２年間で累計１億５，１２５万円が交付されてます。 この譲与税
の法律第３４条で、森林環境譲与税
の使途を森林整備、人材育成及び確保、普及啓発、それから木材
の利用促進等に充てるというふうに規定されてます。真庭市では、人工林
の約７２％が主伐期を迎えて、切る時期を迎えて、本格的な利用期を迎えてる一方で、この前から申し上げてますように、主伐とか、あるいは再造林が全然進んでない。林齢構成、森
の年齢がいびつな状態にあるというようなことから、これを何とか是正していかなきゃなんないということで、森林施業
の効率化、そして真庭産材
の利用拡大など、川上から川下に至るまでを総合的に支援するというようなことで、森林組合とか、林業・木材関係者
の御意見も参考にしながらということでやっております。 令和２年度まで
の具体的な活用事業については、ホームページで出しておりますが、これは公表が義務づけられてますので、そういうみんなが使うという意味で
の路網整備だとか、林道補修だとか、それから高性能林業機械
の導入支援だとか、これはあくまで支援であります。それから、真庭産材
の利用促進事業だとか、そういうことで約７，３００万円を使っております。令和３年度も同様
の事業に対して６，５００万円を活用することとして今執行中でありますが、さらに令和４年度では拡充して、林業・木材産業
の人材育成及び確保対策とか、あるいは主伐、再造林
の実証事業等をつくりまして、約１億５，３００万円を執行するよう、今、予算で提案しておりますので、よろしくお願いいたします。 入よりも出を増やしていってるということで、前に使ってないお金もありますんで、そういうことをして、議員御指摘
の小さな山林とか、条件
の悪い山林についても、その個人
の経済活動でやってもらにゃあきませんけど、御指摘
のとおりなかなかできない。そういう意味で施業
の集約化だとか、効率化だとか、そういうことをこちらとしては支援するという、そういうことをやっております。やろうと、またしております。そのために森林環境譲与税を使って、小さな山林だとか、条件
の悪い山林などを含めて、森林経営管理制度、要するところ出してもらって、集めて、しかし真庭市が直接事業はなかなかできないから、それを森林組合にまた出してとか、第１号を美甘でしたわけですけども、それをどんどん進めていこうということであります。 来年度から、また路網整備
の支援
の面積を、さらに小さくても路網整備をすることを認めようとかというようなことで、森林環境譲与税
の利用促進を図るというようなこともやっていくということで、そういう個人
の山であるから、ここは個人でやってくださいよと、しかし集約化するためにするんであれば、それは公として、行政として協力して、そのため
のお金も使いましょうというようなですね。ですから、私がこの間ずっと真庭
の山は個人
の山であるけども、真庭
市民共同
の資産でもあるから、それを荒らされることがないように、真庭
のために使っていきましょうということを申し上げて、よそ
の方に使ってもらう必要はないということであります。 そういうことで、譲与税も年間約１億６，６００万円となっております。引き続き森林環境譲与税
の趣旨にのっとって、森林
の持つ公益的な機能が十分発揮できるように、有効な活用を関係者と真庭市内
の、林業なり森林組合を含めた真庭市内
の関係者と十分協議してやってまいります。 それからもう一点、まにわくん
の増便路線についてですが、増便される北房勝山間ルート、渋滞等で運行に支障が出ない
のかということで、地元で一番よく御存じかとは思います。これは、市内高校
の学科及び学区再編によって通学環境が変化すると、それに対応しようということで、もちろん一般
の方に乗っていただいて結構なんですけども、高校魅力化事業
の一つだという位置づけもしておりまして、市内
の高校へ
の進学率
の向上にもつながればということで、今年
の４月１日から運行開始をするということであります。 まず、安全で利便性が発揮できるルートでなきゃなんないと、それから運行時間は勝山高校
の始業、終業時間を考慮するということ、そして実際に試走、試しに運行してみて、その乗客
の乗り降り状態も考慮に入れながら、そういうことで一応時間設定いたしました。また、あの道幅でどのぐらい、またどの程度乗る人がいる
のか、乗客がいる
のかということで、車両も考えました。２９人乗り
のマイクロバスにいたします。議員が多分心配していらっしゃる関地区
の８００メーター
のとこですけども、そこは幅員も狭くて、日常
の生活利用、あるいは醍醐桜
のシーズン
のときに混むとかということでありまして、今県
のほうが道路改良事業をしてもらってますが、それゆえに多分心配もされてるんだろうと。一部対向に苦慮する箇所がある
のは、いま現在事実ですが、多分運行にそれほど
の支障はないだろうということ、それから通勤
の時間帯と一部重なる、重複することはありますけども、一時的で、今考慮して設定した時間
の中でいけるかなと私どもは考えております。 それから、醍醐桜
のシーズン
の関係ですけども、例年
の休日
の１０時から２時頃まで、もしくは６時以降
のライトアップ
の時間帯という
のが混みますけども、北房勝山ルートは平日のみ
の運行ですから、それほど問題ない
のかなということであります。いずれにしても、いろんなことを考えて、その時間帯とか設定しておりますが、また支障があるようなことがあれば、今最大限考えてやっておりますけども、想定外
のことがあれば、またそれは柔軟に対応してまいりますし、お気づき
の点があれば教えていただければ、より利用しやすい、また正確な時間運行もできる、安全にできるようなことに努めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） 詳しい説明ありがとうございます。 森林環境譲与税ですが、私も美甘
の今、手を入れているところを視察に行かさせていただきまして、間伐が進んでいるようですが、今、林業に目を向けてる方が増えてきてると思うんですけれども、美甘
の山ってすごくなだらかで、落合
の山はすごい急斜面が多いんですけども、本当手を入れやすい感じを受けました。いいところをされてるように思います。残念な
のが、その周辺
の田んぼが何か本当に耕作放棄地が広がってて、ああいうところにも今後バイオマス
の関係も含めて植林していくほう
のお金には使っていけないんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷
産業観光部長。
◎
産業観光部長（金谷健君） 失礼いたします。 今おっしゃられた
のは、耕作放棄
の土地
の関係で、そこに植林できないかという話、農地法
の絡みもございますんですけれども、近年早生樹というようなもの、要するに早く成長する木ということで、高さも高いというので、そういうものを活用したらどうかというお話もあって、それについては燃料として
の可能性っていう
のを感じておりますので、そこは民間
の事業者とも既にいろいろ話をしておりまして、今後そのことについても検討していきたいと思っておりますが、今おっしゃられた森林環境譲与税
のお話は、これは公益性
のものに使うということになっておりますので、個人
の耕作放棄地になりますと、そこはちょっとまた違う
のかなと思っておりますが、耕作放棄地で
の利活用については検討してまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） ぜひ検討していただきたいと思い、譲与税
のほうは使えないということですが、耕作放棄地が少しでもなくなればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 基金
の問題なんですけれども、令和元年に積立てが３，６５５万８，０００円、２年度に４，１５２万円
の積立てがあるようなんですが、この積立てっていう
のが出た額
の３分の１程度積み立てられてるように思うんですが、これやっぱり今林業・バイオマス産業課
の職員さんは、バイオマス
のほうにはちょっとかなり真庭市としても光が当たってるように思うんですが、林業
のほうがまだまだ、今、木に注目されてるっていう
のがあるんですけれども、まだまだ
市民の方が林業っていうことに意識があんまり向いてないというか、真庭は林業
の町だっていう
のが、思ってても個人的には意識が低いような気がするんですよ。こういった間に木が育つ
のには５０年も６０年もかかるわけですから、やっぱりこの基金に積み立てる
のを全部これから使っていくって言われてましたけども、それ使っていくにはやっぱりいろいろな工夫が要ると思います。事業を考えないといけないと思います。林業
のところに専門員さんを置いて、そういった
市民全員で林業を盛り上げていくっていう方向は考えられないでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷
産業観光部長。
◎
産業観光部長（金谷健君） 林業
のお話です。 林業全体
のことである
のか、真庭市有林
のこと
のお話である
のか、ちょっとはっきりあれなんですけれども、現在真庭市有林は１万２，０００ヘクタールあります。その中で人工林にもございますし、年間大体１００ヘクタールずつぐらいを施業をやってきておりまして、今林業・バイオマス産業課
のほうに担当３人おりまして、その中で工夫しながら回しております。 林業に力を入れということなんですけれども、これは材料として
の、エネルギーとして
の考え方もございますし、そこには力を入れていくんですけれども、今回市長
の所信表明にもございましたように、産業観光部
のほうには産業政策統括監、４月から置いて、それから、林業・バイオマス産業課
のほうにエネルギー政策室という
のを設けまして、そのあたりで体制強化をして進めていこうと思っております。なので、真庭は林業
の聖地と、木
の聖地ということもございますし、力を入れてまいる方向だと思っております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 予算を見ていただいたらお分かりだと思いますけども、バイオマス発電とか、そういうエネルギー関係
のほうで
の支出という
のは本当少ないです。ほとんどが林業、そこをどう施業整備
のために使うとか、そういうことでお金を使っております。真庭で有名になってるから、そちら
のほうにという印象を持たれてると思いますけど、よく見ていただいたら、そちら
のほうにはほとんどお金を使ってません。林業
のほうにお金を使ってます。ただ、今後専門家を入れる必要があったり、バイオマス関係という
のは、電気関係という
のは私どもにほとんど分かりません。そういう形では専門家を入れないと、環境を含めて進まないとかという
のはありますけども、使途としてはそういうことで、誤解がないようによろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） すいません、ちょっと質問
の内容が悪かったかもしれないんですが、農業振興課
のほうには専門員さんが、集落支援員さんがおられると思うんですよ。ああいった形で、専門的に林業
のほう
の、山
のことに関われる担い手をつくるとか、木を育てる人っていう
のをっていう
のが、市
の職員さんは２年、３年で異動されていくので、やっぱりそこに専門的な人を入れていただいたら、真庭市がこんだけ広大な土地なので、そんな３人ぐらい
の職員さんで見守っていくっていう
のは本当に大変なことだと思うので、そういったことで専門員さんがいるっていうと、何か相談に行く人も、いつも同じ人に相談に行けるっていう
のもあると思うので、どうかと思ったんですが、そういったお考えはないでしょうか。
○議長（小田康文君） 西田議員、森林環境譲与税
の使い道についてというふうに質問を承っておりますから、その意図で話をしてください。例えば、今おっしゃられてる相談員について、そういったところに森林環境譲与税が使えない
のかというような質問をされるんであれば質問を続行しますし、でなければ質問を変えてください。 １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） 基金を積み立てているという
のがあるので、これから本当にそういったものがきちんと使われていくためには、今、回ってない状態を考えると、そういった専門員が要るんではないかということです。
○議長（小田康文君） 執行部側、その基金を使っていくのに、そういった相談員が要る
のではないかということですが、答弁されますか。 金谷
産業観光部長。
◎
産業観光部長（金谷健君） 基金
のお話が出ましたけれども、この事業は元年から始まりまして、使い道という
のは、先ほどもありましたように決まっております。その中で我々もどういう形がいい
のかという
のを、林業関係者
の方とか、いろんなところ
の意見を聞きながら進めております。 来年度、令和４年度につきましては、予算規模で１億５，３００万円をこれを使ってまいります。入ってくるお金は１億３，５００万円程度ですので、基金以上に来年度は使う予定にしておりまして、今後もそういう形でどんどん必要なところに基金を充当してまいるというふうに思っておりますが、言いましたように、真庭市は木
の木材産業
のところでございますから、全国からもこの基金
の使い道という
のは注目をされております。それもございますので、法
の趣旨、譲与税
の趣旨にのっとった使い方をしていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 答弁で申し上げましたが、法律
の第３４条で基本的に決まってますので、人件費にストレートに充てるという
のは趣旨に反する
のかなと思います。ただ、別に一般財源ですればいいんですが、私ども今
の真庭市として
の林業行政とかでは、今
の職員
の能力で十分やれてると思っております。きちっと分かれてるわけじゃないですが、林業行政
の主体は県なんです。だから、県には林業
の専門家を入れて、真庭市もカバーしてもらってます。 そういうことで、県
の職員と、県政と協力しながら真庭市は進めてるということですので、決して真庭市にそういう特定
の人を置かなければ進まないとかということはないと私は思っております。そういう、これは地方財政計画も含めて、国と都道府県と市町村
の役割分担が基本的にあるんですね。法律体系も含めてそうなってますんで、そこ
のを基本にしながら、もちろんびちっと境界があるわけじゃないですから、私どもとしてもできることは最大限やっていくということで、制度を御理解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） １３番西田文子君。
◆１３番（西田文子君） 分かりました。ありがとうございます。 続きまして、まにわくん
の路線
のほうなんですが、この地区、本当に市長も御存じで、御理解いただいてると思うんですが、ここは子どもたち
の通学
の時間帯もあったりしますので、小学生
のほう
の、お互いが譲り合って、本当に皆さんが、地元
の皆さんも関係者
の皆さんも安全に通行できるよう、様子を見守っていただきたいと思います。ありがとうございます。 これで質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで１３番西田文子君
の質問は終わります。 次に、議席番号２０番妹尾智之君
の登壇、発言を許可いたします。 ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 議席番号２０番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、地域
の防災力
向上へ。 地球温暖化に伴う豪雨被害は、年を追うごとに激しさを増し、２０１８年
の西日本豪雨、２０１９年
の台風１９号や、翌２０年に熊本県を中心に発生した豪雨災害
のように、被災地域が広域化しています。従来
のハード面に加え、ソフト面
の防災対策も不可欠であります。 そこで、自治体
の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーを導入してはいかがでしょうか。気象防災アドバイザーは、気象庁
の退職者
のほか、一定
の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱します。２０１７年度に本格的に運用が始まり、昨年１２月まで８７名に委嘱されています。東京大学大学院
の片田敏孝特任教授は、気象防災アドバイザーについて、高度な知識を持った専門家を自治体に配置する同制度は、地域
の防災力を高める上で非常に重要と強調されています。例えば、群馬県渋川市では、昨年８月
の豪雨災害で早期
の避難情報発令を市に助言し、平時には地域防災計画
の見直しや
市民向け
の防災講座に携わり、高い評価を得ています。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、防災
の知見を備えた気象
の専門家である気象防災アドバイザー
の役割は重要であります。真庭
市民の生命と財産を守るために、気象防災アドバイザーを導入してはと思いますが、市長
の御所見を伺います。 大項目２点目、小・中学校施設
のバリアフリー化
の加速について。 令和３年４月、改正バリアフリー法が施行され、バリアフリー基準へ
の適合義務
の対象として、公立小・中学校が追加されました。今後、新築で整備するもののみならず、既存
の学校施設についても基準へ
の適合
の努力義務が課せられました。また、近年、通級による指導を受ける児童・生徒、特別支援学級に在籍する児童・生徒は増加傾向にあります。学校施設は多く
の児童・生徒が一日
の大半を過ごす学習、生活
の場であり、障がい
のある児童・生徒を含めて、誰もが支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があります。 さらに、災害時
の避難所として、障がい
のある方や高齢
の方々
の利用も想定されることから、学校施設
のバリアフリー化を一層進めていくことが重要であります。この状況を受けて、国において、令和３年度から７年度末まで
の間に緊急かつ集中的にバリアフリー化
の整備を行うため
の目標が示され、財政面でも補助率
の引上げが行われている状況であります。本市においても、学校施設
のバリアフリー化を加速し、誰もが安心して学び、育つことができる環境を計画的かつ着実に構築していく必要がある
のではないでしょうか。 そこで、以下
の点についてお尋ねをいたします。 １点目、本市内
の小・中学校における車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーター
の整備といったバリアフリー化
の状況をお答えください。 ２点目、また現に在籍する、または将来入学する児童・生徒が、障がい等
の有無にかかわらず、支障なく学校生活を送ることができることが重要であります。そのため、学校設置者として、一刻も早く既存校舎へ
のエレベーター設置をはじめとしたバリアフリー化を推進すべきであります。ついては国
の整備目標も踏まえつつ、速やかに具体的な整備計画を策定し、令和７年度末まで
の間に集中的にバリアフリー化
の取組を加速していくべきと考えます。今後どのように進めていく
のか、市長、教育長
の御所見をお伺いいたします。 以上、この場から
の質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員
の御質問にお答えいたします。 まず、地域
の防災力
向上、気象防災アドバイザー
の導入という御提案ですけども、議員御質問
のとおり、気象防災アドバイザーは気象庁
の退職者
のほか、研修を修了した気象予報士などに対して気象庁が委嘱するもので、防災研修会等
の講師とか、悪天候時
の気象
の解説指導、または自治体
の防災担当
の職員として仕事に従事するとか、その任用形態も活動に合わせて様々であります。ただ、この制度では、令和２年１２月に初めて委嘱状が交付されて以来、アドバイザーは全国で８７名と決して多いとは言えません。令和３年度に活動実績
のある自治体は、全国１３という状況であります。 今
の真庭市として、岡山
の気象台にあなた
の町
の予報官として、真庭市担当
の土砂災害気象官として位置づけられている人がおりまして、その方とホットラインでつながってるというようなこともあります。そういうことで、気象状況
の解説とか、助言が受けられるとようなことにもなっておりますし、それから防災イベントで来ていただくとか、そういうことも可能であります。 それから、気象警報など
の際には、気象台から
の助言とともに気象庁
のホームページ、あるいは岡山県
の土砂災害危険度情報専用サイト
の気象データを参考に、各地域におけるその土壌に水分がどのぐらい入ってるとか、そういうことも一定分かるようになっておりますので、本部会議においてそういう確認をしながら、高齢者避難をどうするかとかということ
の対応をしております。 そういう現状を踏まえると、今、議員
のせっかく
の御提案ではありますが、真庭で気象防災アドバイザーを入れることを優先するかというと、今はそこまで
の優先度ではないかなと。もちろん防災関係ですから、体制が整備されていればされるほどいいという一般論
のはありますけども、今私は先ほど申し上げました状況から、すぐ導入する
のが優先だということではないという判断、これは私ども
の中で議論いたしましたが、ということであります。 むしろ本当に心配な
のは、小規模
の突発的な土砂災害、なかなか予想できない。これは私どもが本部におって、それからどれだけ土壌に水が入ったか、その危険度は分かりますけども、なかなかこれは分からない。そのあたり、地域
の防災組織に負担を強いるつもりはありませんけども、今まで
のいわゆる土地カンですね、そこを生かしていただくという
のも本当に大事と思っております。そういう意味じゃ、自主防
の方々とともに、小さな単位
の危険度に敏感になるというようなことをしていくことかなと、が今は最優先かなというふうに思っております。 それから、２点目
の小・中学校
の施設
のバリアフリー化
の加速ですけども、財政を一元的に持ってるという市長
の立場から答弁して、あとは教育長から答弁いたします。 令和３年４月に策定した真庭市
の共生社会推進基本方針によって、真庭市はユニバーサルデザイン
の考え方に基づいたまちづくりをしております。学校施設は、子どもたち
の学び
の場のみならず、地域活動
の拠点ということもありますので、こうしたニーズにも学校施設は応えるような整備をしなきゃならないということで、そういう意味で子どもたち
のためとそれから地域
のためを考えても、地域力
の強化、あるいは防災力
の強化につながるような整備が必要だと思っております。 屋内運動場は、災害時
の避難場所として全て
の世代
の方に利用するということを想定して、優先的にトイレ
の改修とか
の際に段差
の解消もできる限り行ってまいりました。また校舎については、空間構造上
の問題から解決できない場合もありますことから、車椅子を利用する児童がいる場合、例えば遷喬小学校とかでは、階段
の昇降車
の設置をするとか、安全かつスムーズに教室移動ができるように、既存施設
の使い方に工夫をしてるということであります。 なかなか、何人いたらエレベーターつけれるかとか、本当に難しい問題だと思います。そういうことを考えると、今
の構造を工夫しながら、最大限
のことをしながら、みんなで助けていくということも１つな
のかなと、教育という観点からもというふうに思っておりますが、この辺は教育委員会と十分協議をして、できる限り
のバリアフリーを進めていく、一番いい
のは構造上
のバリアフリーですけども、構造上とソフト面というか、みんなで助け合うバリアフリーといいますか、それも含めて充実できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（小田康文君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、妹尾議員
の質問にお答えをいたします。 小・中学校施設
のバリアフリー化
の加速についてということで、まずはバリアフリー化
の整備状況についてであります。 議員おっしゃるように学校施設、これは子どもたちにとって、誰もが安心して学校生活が送れるっていうことは大事だと思っています。と同時に、災害時
の避難場所、防災拠点として重要な役割を担っておりますし、選挙
の際には投票所に利用されるようなこともあります。教育目的以外で
の地域施設として
のバリアフリー化
の推進、これも大事だと考えております。そういった状況
の中ですが、昨年度、文部科学省
のほうがこれは調査をしております。令和２年５月１日現在ですけども、市内
の状況です。２６校中
の校舎で車椅子使用者用
のトイレは２０校が整備しています。スロープによる階段解消は、建物外で２１校、建物内で１６校、エレベーターについては６校が整備済みという状況になっています。これが現状です。 続いて、今後
の整備計画についてであります。 教育委員会では、これまで校舎
の大規模な新築、あるいは改築
の際、それから計画というわけではないですけども、トイレ改修なんか
の際にバリアフリー化を進めてきています。それから、避難所となっている学校については、体育館はどうしても構造上、バリアフリー化が難しいっていうところも実際ありますので、現在は校舎
の一部も避難場所として開放をすることを学校
の安全確保計画に盛り込みまして、対応するようにしています。 また、毎年度配慮が必要な子ども
の状況については、学校園と相談して、先ほど市長
の答弁にもありましたけども、必要な措置をその都度行うようにしているところであります。 計画策定をというお話でしたが、計画を策定することも大事ではありますけども、現段階では計画策定というよりも、就学者
の一層丁寧な状況把握と学校
の利用実態、そうしたことに応じて機動的に緊急性
の高いところからバリアフリー化を進めていきたいと思っております。 さらに、教育委員会ではインクルーシブ教育
の推進っていうことを重要な柱としております。児童・生徒同士が一緒に生活する中で、支え合ったり、補い合ったりっていうようなことも大事にしながら、進めてまいりたいと思っております。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 気象防災アドバイザー
の今すぐというわけにはないということで、ただ１つお聞きしたいんですが、避難指示
の発令などは今まで誰が、誰
の判断で真庭市
の場合、出されてきた
のですか、教えていただきたい。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田危機管理監。
◎危機管理監（池田敏浩君） 避難指示
の発表ですが、これは市長
の判断で、それまでは対策本部になりますけども、避難指示を出すことになりますと特別災害対策本部になりまして、市長が委員長
の下で発表をしております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 大概が首長がされてるというふうに思われます。 先ほど東京大学大学院
の片田特任教授は、首長
の判断で今まで行ってきたと、被害想定が最近
の災害では難しくなってきた、今また自治体
の職員には限界が来てる
のではないかと言われております。 そこで、気象防災アドバイザーを私は提案したんですが、やはり高度
の知識を持った方々が市におることで、本当に安心していける、また地域にずっといることで、先ほど市長が言うた、岡山気象台から担当がいるけど、いざというとき、地域に精通した気象
の専門家がいない。また、地域で
の悩みという
のが、防災担当が２年ほどで交代してしまう、知識が蓄積されていかないという問題が浮き彫りなってきています。防災について
の地域住民へ
の周知啓発をもっと充実させたいと意味から、この気象防災アドバイザーという
のが、できて間がないので全国的にはまだまだ広がりはありませんが、危機管理監、また危機管理課
の担当職員も本当数年で替わっていく、知識が蓄積されない、地域がよく分からない、こういった部分で岡山
の気象台
の方も何年かおきに支所を替わるんだと思うんですが、やはりそういう意味で、アドバイザーをすぐ入れなくても、こういう専門
の方がもっと長く、熟知した人が必要ではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 池田危機管理監。
◎危機管理監（池田敏浩君） 数年で我々も替わるわけでございますけども、ちなみに岡山気象台には今約二十数名
の職員がおりまして、あなた
の町
の予報官っていう
のが真庭市、美作県民局管内１０市町村で５名が担当をしております。昨年
の８月
の高齢者等避難を出したときにも、先ほど市長
の答弁ありましたホットラインがつながっているんですけども、実は電話っていう
のはなかなかつながらないということがございまして、昨年は気象台
のほうから、Ｚｏｏｍですね、ミーティング機能を使いまして、常時開設をしておきますので、いつでも不安
のときは相談してくださいというふうなこともございましたので、まずは気象台
の方に相談していくということで考えております。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 決して否定するわけじゃないんですけど、気象学
の関係
の方は基本的には気象関係なんですよね。一方、災害
の土砂災害等は、基本的には土木工学
の関係なんですよね。私どもが今必要な
のは、どれだけ雨が土
の中に入ってて、ここ
の地盤がどういう地盤でというような、そういう観点で、私は旭川が、そらあ本流が氾濫するとかということになると大変なことですけど、それ
の想定をするよりは、先ほどから申し上げております、数戸が被害を被るような個別
の土砂災害、それが怖いなと。それから、谷川とか普通河川
の小さな水路。そういう意味では、本庁によって対策本部をつくって、あるいは警戒本部をつくっても分からない。振興局長も分からない。そういう
のをどうする
のかという
のが、私は一番切実な問題だと思ってるんですが、これはうち
の職員も含めて
の認識ですけどね。そういう意味では決して、責任は私は取ります、それは責任者ですから。ただ、地域
のそういう過去
の経過とか、土地カンとか含めて持ってる人たちに活躍していただかないと、その人たちにさらに専門的な知識とかも持っていただくように、防災士だとか、そういうこと
の支援もして、それが私は一番役に立つ、こんだけ広範な真庭で、防災あるいは減災を行うには重要な
のかなという思いですが、またこれは決して防災関係は充実しとってあかんことはないんですけども、警察官と一緒です。どこまでどうする
のかという
のは、普通は要らないわけですけども、普通は刀を磨かにゃ駄目ですけどね、駄目ですけど。そういう性格
のものなんで、また議論も引き続きしていただければ、また私ども
の頭には十分念頭には置いて、対応してまいります。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 市長
の思いはよく分かっております。これから春に向けて、出水期に向けて、またいろいろと危機管理
のほうも大変だと思いますが、岡山
の気象台
の担当と密に向けてしっかりと、また市
の職員
のスキルアップ
のほうもやっていただけたらと思いますので、この辺はよろしくお願いいたします。 小・中学校
のバリアフリーについてですが、市長からも答弁をいただいて、確かに共助
の部分も大切じゃと思います。今現状ある学校もエレベーターを、いや、つけろという
のは難しいところがあると思います。ただ、バリアフリーでできるところはバリアフリー化、スロープをつけていただきたいなというふうに思っております。特に先ほど教育長、市長からもありました、小・中学校
の全国では９割以上が避難所に指定されております。特に屋内運動場が多くて、そこへ
のまだバリアフリー化が、つけれるけど、まだつけてないっていうところが何校かあると思います。どれぐらい、今現状ありますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 現状
の数ですが、現在建物内外で３校という状況です。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） ３校残ってるというふうに捉えたらでいいですね。だから、これも早急にスロープをつける計画
のほう、この辺はできているんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 現在計画策定はしていないんですけども、例えば今回
の調査でも、可動式
のものなんかは調査
の対象から外れてるんですよね。ふだん使わなくても、１か所だけついてたら丸になってる。ただ、これやっぱり実情に応じた対応っていう
のは必要だと思っています。 したがって、常設という形では、今申し上げた３校はついてないんですけども、どういう形がいい
のか、あるいは簡易修繕でやれる
のか、これはもう現場をもう一度きちんと確認して、保護者、学校とも相談をして検討したいと思っています。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 現状に合ったバリアフリー化をしていただく
のがもう大事だと思いますので、まだ不十分なところはしっかりやっていただきたいなと思っております。 現状では、全国
の小・中学校におけるバリアフリー化は十分とは言い難いっていうふうになっております。特にスロープであるとか、昇降口から玄関まで、教室までっていう
のがなかなかできていない。昔から建ってる古い校舎に至っては、段差が多い、スロープがないっていう
のがありますので、やはり現状に応じた、可動式がいい
のか、どちらがいい
のか、しっかり検討していただきながら、バリアフリー化
の補助率も３分の１から２分の１に上っておりますので、これをしっかり使って、今後しっかりとバリアフリー化をしていただきたいと思いますので、その辺は教育長、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げたとおり、実情とこれから
の就学状況等を踏まえて対応していきたいと思います。 国
の補助率についても、これ実は工事費
の下限額があって、４００万円以上
の工事でないと使えないとかっていう
のがありますから、小修繕
の場合なんかはやっぱり該当になりません。そのあたりもよく考えて対応していきたいと思っています。
○議長（小田康文君） これで２０番妹尾智之君
の質問は終わります。 次に、議席番号１２番加藤大悟君
の登壇、発言を許可いたします。 １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 議席１２番加藤大悟でございます。 登壇許可をいただきましたので、大項目２点について市長にお尋ねいたします。 １点目、危機管理についてでございます。 渓流などに設置されている砂防堰堤
の状況を防災
の観点から定期的に踏査点検を実施しているかどうか尋ねます。地区によっては既に砂防堰堤が土砂で満杯になっていると聞いております。満杯になる前は、僅かにたまった水を田植時期に、用水が不足したときなどに長い時間をかけて少しずつためて田植ができていたと。最近はそれができず、不自由していると聞いております。もちろん砂防堰堤は、水をためることを機能として建設されていないことは言うまでもありません。それは、たまった水を副次的効果として住民
の皆さんが有効利用できているということで、これも大切なことと思います。問題は、砂防堰堤が満杯になったまま長年放置されている状況が、防災上危機的な状態であるということが大問題であると考えています。このことを一刻も早く解決するため、砂防堰堤
のしゅんせつを早急に実施すべきと思うが、市長
の考えをお尋ねいたします。 次に、２点目ですが、スマート農業
の推進についてであります。 今定例会
の開会において、令和４年度
の決意として市長
の所信表明がございました。この中
の一つに、農業振興対策としてスマート農業
の推進も掲げられました。ドローンによる薬剤散布などや、リモコン草刈り機
の操作研修コース
の設置など、スマート農機
の普及を支援すると
のことでありました。スマート農業といえば、農業機械
の操縦席にオペレーターが乗らなくても、安全で正確な作業ができることが有益な特徴として利用が進んでいます。その正確な作業
の条件として、精密な移動体として
の機械
の位置情報がリアルタイムに得られることが必須
の条件です。位置情報を取得する手段としてＧＰＳ
の利用が一般的に知られています。しかし、これだけでは３０センチ以上
の誤差が出ると言われています。この誤差を消去するためには、予算や労力が生産者に負担
の少ない、ＲＴＫ固定基地局
の設置が必要不可欠であります。 先進地では、既に県内全域をカバーするため、１か所
の基地局で半径２０キロメートルをカバーすることができるものを５か所設置してるという事例があります。スマート農業を実現するためには、絶対必要な条件であると考えます。岡山県として設置してもらう
のか、または真庭市として設置することができる
のか、このことを岡山県と協議し、ＲＴＫ固定基地局
の設置をし、スマート農業を推進していく必要があると思いますが、市長
の考えをお尋ねいたします。 以上、大項目２つについて、市長
の御答弁をお願いします。 以上です。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 加藤議員
の御質問にお答えいたします。 まず、答弁
の前に、山林における砂防
の制度というか、それを共通認識
のために申し上げておきます。御存じ
のとおり、傾斜がありますから、そして谷川がありますから、土砂災害等を含めて防災に留意するという
のは山
の部分、山林
の部分も非常に大切であります。そこで、砂防法に基づいて、明治３０年にできてますけども、砂防指定地をやり、そこで
の行為制限をかけ、そして砂防設備ということで、砂防ダムが一番典型ですけども、そういうものを造ると。これは国土交通省
の所管法律であります。それから、上流については森林法にも基づいてやってるということで、農林水産省
の所管法律と。現実に、それじゃあ工事と、そして砂防指定地
の指定等はどこがやってるかというと、県知事がやってると。かつては機関委任事務だったですけども、じゃあ今は国から
の委託事務ということでやってるということで、全部が国と県ということで体系的にできてるということであります。 その中
の県が設置管理する砂防堰堤は、土石流を受け止めて、下流
の住民
の生命とか財産を守るため、たまった土砂をちょろちょろ、ちょろちょろ、少しずつ安全に流すことによって、土砂
の量を調整することを目的として造ってます。そういうことですから、砂防堰堤が満杯になるという
のが前提です。もちろんちょっと違う目的
の砂防堰堤も例外的にはありますけども、基本的には満杯になって、谷川
の勾配を緩やかにしていくという機能、そして川底だとか、その両岸が削られないように防ぐと、流速を落としますから。ということでありますから、満杯になって少しずつ土砂が出ていくということをもう本来
の機能として造って、ですから満杯になってもその本来
の機能を果たしているということであります。土石流、その発生後に異常に堆積してるという場合は堆砂を除去しますけども、通常は除去しないということであります。 そういう機能を持つ砂防堰堤
の点検は、県
のほうで行っております。県
のほうで砂防関係施設
の長寿命化計画に基づいて、定期的に点検をして、必要によっては修理をするということで、その際、堆砂、砂が堆砂してる、その状況も把握してると。私どもも県が日常的にそういうことをやっておりますので、ですが私どもも気になるときには県
のほうにも、ここどうなんだということも申入れもしておりますし、そういうことでは、結局災害によって被害を被る
のは真庭
市民、住民でありますから、そういう意味で十分これからも留意して、県と
の連携を取ってまいります。また、私どもなかなか私どもだけでは難しいですから、住民
の方にもまた機会を見て、砂防堰堤とか気にしていただくように、お願いすることもしていきたいということであります。 それから、スマート農業
の推進
の関係ですが、ＧＰＳが一般的でありますが、ＧＰＳですと数十センチから数メーター
の誤差が生じるということで御質問されていると思います。 議員提案
のＲＴＫ、リアル・タイム・キネマティックスでＲＴＫは、ＧＰＳ機能搭載
の位置情報
の誤差を補正することを目的として、衛星からＧＰＳ
の信号が基地局に入る、受信する、基地局で受信する、それを補正して、農機やドローンに搭載された移動局
のほうに今度は配信するということで、それでその正確な精度
の高い位置情報を、誤差が数センチということですけども、ということで、ＧＰＳから直接ですとかなり衛星から距離があるから誤差が出るけども、一旦基地局に出して、基地局から移動局
のほうに、ドローンとか
の移動局
のここで受信して、ここで誤差を調整するということで、誤差が少なく小さくなるということで、これを農業分野でも利用したらどうかということであります。 今現実にＲＴＫ、リアルですからＲＴＫ固定基地局をソフトバンク等
の通信企業が有料で提供する場合と、スマート農機販売店が提供するということが制度としてあります。農家は月々
の使用料を有料で払って、このサービスを利用するということが制度としてはあります。岡山県において農機販売店など
の民間企業
のほか、ソフトバンクなど
の通信企業がサービスを提供して、民間で
の必要な、そのところはですね、利用が始まってるという実態です。 議員御指摘
の行政によるＲＴＫ基地
の設置という御提案でありますけども、県や国にこのＲＴＫ基地局
の導入について確認したところ、現時点では中四国農政局もするということは今
のところありませんし、その管内自治体でも導入実績はない。岡山県においても現時点で導入する予定はないということであります。 真庭市としてどうな
のかということですけども、中山間
の圃場で誤差が数センチ
のそういう制度が求められる作業が、私どもが聞く限り、今
のところほとんどない。あぜ道を、そりゃあ切る
のにスマート農機を入れてというほうがという
のはありますけども、大体現実的にそのあぜ
のところは自分たち
の腕でやってるし、そこだけＲＴＫを入れる必要もないということで、今現実にそれを仮につくったとしても、需要がほとんどないという
のが実態だと思っております。 今後どうなっていく
のかという
のはありますけども、現時点ではこれまでスマート農業塾などで機械を紹介するとか、その認知度を上げるようなことをしながら、今
のスマート農業を、現時点で
のスマート農業を普及していくということ
のほうが優先だろうということで進めていきたいという考えであります。結論的には、今
の時点でＲＴＫ
のこのシステムを行政として入れる気はありませんということです。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 砂防堰堤
のしゅんせつ
のほうは、機能的には市長おっしゃるとおりで、全て正しいと思います。いずれにしても災害が発生した場合は、いの一番にやっぱり真庭市が対応しなきゃいけんということから考えると、やはり防災、災害を起こさせないという観点からいえば、ダムをしゅんせつして、下流
の住民が安心して暮らせると、そういう環境も必要じゃないかなと思ったりする。もちろんこれは県
の管轄範囲内でありますから、真庭市がどうこうとできないかもしれませんけど、一応そういう防災という観点を持って、県と協議をしてやるということでございますので、違うんですか。じゃあ、ちょっと。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど答弁しましたように、砂防堰堤はそこまで土砂が正常にたまるという
のが前提です。たまった後、土砂が徐々に徐々に落っていくと。そういうことで水
の流速を、あることで流速を緩める、緩和するという機能なんです。これはオランダ
のデレーケが日本に明治時代に来て、日本に合った形でこれを造って、それ以来ずっとこの考え方で日本
の砂防堰堤は造られてるんです。だから、満杯になる
のが当たり前なんです。あえて取りません。土砂が異常にたまって、それを取るような、そういう構造
のところで
のその特殊な砂防堰堤も中にはありますが、一般的にはそういう満杯になって流速を落としていって、その被害を防いでいくという、そういう機能
の堰堤です。真庭市内にある堰堤は、そういう堰堤です。というふうに県から聞いております。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） おっしゃられることはよく理解します、それはね。しかし、今、その状況によって、やっぱり危険だなと感じたら、住民
の安心
のためにはしゅんせつをして、動く必要があると私は思ってます。住民
の生命、財産を守るためには、そういう前提があるとしても、危険なところはやっておく必要があると私はこう思っております。 それで、次
のＲＴＫ
の基地局
の問題ですが、今そりゃあすぐスマート農業をやれといっても、それは市長
のおっしゃるとおり、田んぼが狭いとか、山陰で電波が通らないということはあります。しかし、通るとこもあるわけですね。田んぼも、１町ぐらい
の田んぼもあるとこもあります。そういった面で、やはりスマート農業を推進する
のでしたら、設置を考えるべきじゃないかと思います。 国土地理院
の電子基準局がありますけど、それを利用するにしても、やっぱり業者
の通信、データを解析して、位置情報を修正をして、そのデータをもらうと、通信費用が結構かかるんですね、業者に任すと。ほで、公共がすると、そういった点も安くなると、導入費用も安くなるということから質問したんですけど、すぐにそりゃあスマート農業はできないという市
の考えでしたら、そりゃあ当然基地局はできませんよね、そう思いますけど、どうですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ちょっと正確に聞いてください。 スマート農業は推進します。どんどん推進します。しかし、今
の真庭
のスマート農業推進に当たって、数センチ
の誤差とかでやらなければならない需要という
のがほとんどないんじゃないかと。あぜへ
のところは、そこだけ手動でトラクターでやって、それでもう十分だという
のが関係者から聞いた声でもあります。 ですから、加藤議員がもし必要だとおっしゃるんであれば、どれだけ需要があるか、それを明確、具体的に提案してください。それによって、行政としてするかどうかという、それはありますけども、需要があると判断するならどうする
のかという
のはありますが、現時点において、そういう
のが議員
の言葉からも提案もありませんし、私どもも具体的なものは思いつきません。そういうことです。スマート農業は推進します。
○議長（小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） おっしゃる気持ちは分かるんですけど、やはり道具がなけにゃ仕事はできません。よく卵が先か、鶏が先かというけど、道具がないとできませんよ。そういう施設があれば、やってみようかなという意欲が出てくる農業者もおられるか分かりませんよ。初めから、そりゃあもう需要がないからやりませんという
のでしたら、そりゃあスマート農業
の推進になれませんよ。道具があって初めて挑戦しようかということにつながっていくんだと思いますよ。これ以上、市長
の答弁を求めてもいけませんので、もうやめますけど、私はそう思ってます。 以上です。
○議長（小田康文君） これで１２番加藤大悟君
の質問は終わります。 ここで換気
のため休憩いたします。 再開は午後３時５分からとします。 午後２時５１分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第２、発議第１号を議題といたします。 提出者から提案理由
の説明を求めます。 ２４番河部辰夫君。
◆２４番（河部辰夫君） それでは、発議を行います。 会派、有志を代表しまして発議を提出いたします。 発議第１号ロシアによる
ウクライナ侵略に抗議する決議。 上記議案を別紙
のとおり、真庭市議会会議規則第１４条第１項
の規定により提出します。令和４年３月１０日提出。真庭市議会議長小田康文殿。提出者、真庭市議会議員河部辰夫。賛成者、同じく真庭市議会議員入澤廣成、同じく庄司史郎、同じく中尾哲雄。 提案理由としましては、ロシアによる
ウクライナ侵略に対し、厳重に抗議
の意を表明するとともに、ロシア軍を無条件で完全かつ即時に撤退させるよう、国際法に基づく対応を強く求めるものであります。
○議長（小田康文君） この件につきまして、河部議員より決議案
の朗読
の申出がありましたので、これを許可いたします。
◆２４番（河部辰夫君） それでは、決議を朗読いたします。 ロシアによる
ウクライナ侵略に抗議する決議。 ２月２４日、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始し、子どもを含む一般
市民にも多く
の死傷者が報告されている。武力によるロシア
の一方的な現状変更は、ウクライナ
の主権と領土一体性を損ない、そしてウクライナ国民に対する重大な人権侵害であり、国際社会
の平和と秩序、安全を脅かすものである。その行為は、明らかに国際法・国連憲章に違反しており、断じて看過することはできません。 真庭市議会は、ロシアによる
ウクライナ侵略に対し、厳重に抗議
の意を表明するとともに、ロシア軍を無条件で完全かつ即時に撤退させるよう、国際法に基づく対応を強く求めるものである。 以上、決議いたします。 令和４年３月１０日。真庭市議会。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 提案理由
の説明及び決議案
の朗読が終わりました。 それでは、これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 次に、委員会付託
の省略についてお諮りいたします。 発議第１号については、会議規則第３７条第３項
の規定により委員会付託を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については委員会付託を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 それでは、これより発議第１号について採決を行います。 お諮りいたします。 発議第１号ロシアによる
ウクライナ侵略に抗議する決議は、原案
のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については原案
のとおり可決されました。 以上で本日
の議事日程は終了いたしました。 念
のため申し上げます。 次回は明日１１日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位
の１５番から１８番
の議員にお願いいたします。 なお、明日は一般質問
の後、追加議案
の上程、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席
の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時０９分 散会...