令和 ４年 ３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和４年２月２２日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第１号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 報告第 １号 専決処分の報告について 第 ４ 専決第 １号 令和３年度（２０２１年度）真庭市一般会計補正予算（第１０号）について 第 ５ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について 第 ６ 議案第 １号 教育委員会委員の任命について 第 ７ 議案第 ２号 真庭市防災行政無線設置に関する条例の廃止について 第 ８ 議案第 ３号 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正について 第 ９ 議案第 ４号 岡山市及び真庭市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 第１０ 議案第 ５号 辺地に係る総合整備計画の変更について 第１１ 議案第 ６号 真庭市
過疎地域持続的発展市町村計画の変更について 第１２ 議案第 ７号 低
開発地域工業開発地区の指定に伴う固定資産
税の特例に関する条例等の廃止について 第１３ 議案第 ８号 真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第１４ 議案第 ９号 真庭市職員給与条例等の一部改正について 第１５ 議案第１０号 真庭市国民健康保険
税条例の一部改正について 第１６ 議案第１１号 真庭市都市公園条例の一部改正について 第１７ 議案第１２号 真庭市スポーツ施設条例の一部改正について 第１８ 議案第１３号 真庭市馬と人との共生基金条例の制定について 第１９ 議案第１４号 真庭市湯本温泉館条例の一部改正について 第２０ 議案第１５号 真庭市蒜山ヒルズ条例の一部改正について 第２１ 議案第１６号 真庭市
神庭の滝自然公園条例の一部改正について 第２２ 議案第１７号 真庭市
建設事業分担金徴収条例の一部改正について 第２３ 議案第１８号
真庭市営住宅管理条例の一部改正について 第２４ 議案第１９号 真庭市道路線の認定について 第２５ 議案第２０号 真庭市道路線の変更について 第２６ 議案第２１号 工事請負契約の締結について 第２７ 議案第２２号 令和４年度（２０２２年度）真庭市一般会計予算について 第２８ 議案第２３号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
国民健康保険特別会計予算について 第２９ 議案第２４号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計予算について 第３０ 議案第２５号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
介護保険特別会計予算について 第３１ 議案第２６号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について 第３２ 議案第２７号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
浄化槽事業特別会計予算について 第３３ 議案第２８号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算について 第３４ 議案第２９号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算について 第３５ 議案第３０号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
温泉事業特別会計予算について 第３６ 議案第３１号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
水道事業会計予算について 第３７ 議案第３２号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
下水道事業会計予算について 第３８ 議案第３３号 令和４年度（２０２２年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算について 第３９ 陳情第 １号
バイオマス発電所の建設反対の要望書
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３９まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 池 田 敏 浩 君 総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君 生活環境部長 澤 山 誠 一 君健康福祉部長 岸 本 真 治 君 健康福祉部次長 江 口 祥 彦 君産業観光部長 金 谷 健 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 大 熊 昭 君 消防本部消防長 大 美 勝 君蒜山振興局長 橋 本 敏 郎 君 蒜山振興局次長 行 安 太 志 君北房振興局長 上 島 芳 広 君 落合振興局長 河 本 京 子 君勝山振興局長 河 島 賢 治 君 美甘振興局長 今 石 健 司 君湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 畦 崎 智 世 君主幹 氏 平 純 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開会
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 本日、令和４年３月第１回真庭市議会定例会が招集されまして、皆様には御参集をいただき、御苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、タブレットに配信しておりますとおりであります。そのうち、日程第５、諮問第１号、日程第６、議案第１号については、議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日市長の提案説明を受けた後、採決まで行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、議長報告をいたします。 １２月定例会以降の諸般の報告については、タブレットに配信しておりますとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと思います。 以上で議長報告を終わります。 次に、市長より所信表明を行います。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 皆さんおはようございます。 本日、ここに令和４年３月議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様には御参集いただき、誠にありがとうございます。 さて、
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の発生から新たな局面に入りました。現時点では、デルタ株に比べて重症化のリスクは一般的に低いとは言われている反面、感染力の強さは社会的に甚大な影響を与えており、
まん延防止等重点措置については岡山県をはじめ期限が延長された府県が多く、現在３１都道府県がその対象地域になっています。 都市部における異常な発生数と、医療の崩壊現象は、まさに現代的貧困と過度の都市集中による日本の脆弱性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。真庭市でも、相当の感染者が発生しています。お見舞い申し上げますが、比較的落ち着いているのは、都市部にない豊かな自然環境や、暮らしを支え合ってきた温かく安心できる地域社会だからです。真庭のこの財産を生かし、安心して暮らすことができ、かつ活力ある地域として永続させるという問題意識を常に根底に持ち、
バイオマス産業都市や
ＳＤＧｓ未来都市、
ゼロカーボンシティの宣言、さらには地域価値を向上させ、共生の地域社会をつくる方向に確信を持っています。これからも、市民目線を徹底し、迫りくる現実的な課題に対応しつつ、誰一人取り残すことなく、平和のうちに存在する基本的人権を実現するという日本国憲法の理念に基づく共生社会をつくり、希望と元気のある真庭を実現することを目指し、謙虚かつ大胆に市政運営を担っていく決意です。 それでは、開会に当たり、私の所信を申し上げます。 基本的認識と市政。
新型コロナウイルス感染症対策について。 コロナ感染症対策の切り札とも言えるワクチン３回目接種については、昨年時点で市全体の人口で２２％、２回目接種に占める割合は２６％となっており、順調に進めています。医師会との緊密な連携の下、医療機関での個別接種に加え、集団接種を実施し、モデルナ、ファイザーとも接種できる体制を整えていますので、御自身はもとより、御家族や周りの方の健康を守るため、ぜひ積極的に接種を受けてください。 また、長引くコロナ禍の影響により、落ち込んだ市内の消費を喚起するとともに、物価が上昇する中で市民生活を支援するため、貧困な世帯への配慮もしながら、市内で使用できるクーポン券を配布する真庭おうえんクーポン券事業など、市民の暮らしと経済を支える予算を本定例会に提案します。 今後も、コロナ感染症への警戒を怠ることなく、ポストコロナを見据えながら、国や県の動きや施策に注視し、時宜にかなった施策を展開していきます。 共生地域社会まにわを目指して。 コロナ感染症を契機に、世界中で社会が大きく変わろうとしています。これまでの経済成長は善であり、経済の発展が貧困を解消し、豊かな社会を形成するというだけの発想は、様々な弊害を起こしています。地球環境などを人類の共有の財産として、人として生きるために本当に価値のあるもの、大切なこと、幸せとは何かという根源的な問いに向き合っていかなければならない時代になりつつあります。 真庭市では、今年度未来を描く方針として、真庭市
共生社会推進基本方針を策定しました。共生社会とは、誰もがお互いを尊重し、人としての尊厳を実感しながら、平和なうちに生活できる社会です。 昨年１２月に、真庭市は
パートナーシップ宣言制度を開始し、個性や多様性に合った個々人の意思を尊重する地域への一歩を踏み出しました。そして、来年度、全ての市民が参加し、対話し、応援し、行動するためのプラットフォームとしての
共生社会推進市民会議──仮称ですが──を設立します。議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御参加をお願いします。 また、発達に心配のある人もそうでない人も、生まれ育った地域で、ともに自分らしく生きていけるように、いつでも当事者や保護者の方が相談できる、障がい者・
児発達発育支援センターを４月１日から開設します。 さらに、いくつになっても生き生きと暮らせるように進めてきた介護予防、認知予防に資する集いの場は、現在市内７３か所に開設していますが、さらに増設できるように、引き続き立ち上げ支援に尽力してまいります。 真庭に暮らす私たちが、相互に信頼の絆で結ばれていることを大切にしながら、生まれてよかった、来てよかった、住んでよかったと誇りに思える共生の地域社会まにわを、市民、議会、行政が一丸となって築いていこうではありませんか。 人口減少社会への対応と未来への投資。 ２０２０年度の日本の出生数は８４万人と、統計開始以来過去最少を更新しました。また、２０２１年度の出生数は８１万人を割り込む見込みで、少子化は想定より速いペースで進んでいます。成熟社会の中で、一定の人口減少はやむを得ませんが、急激な出生数の減少、都市と地方との人口偏在、いびつな年齢構成などの現状を考えると、日本社会は危機的な状況にあることに気づかされます。 このような社会情勢の中で、中山間地域の小さな自治体である真庭市が未来を切り開くために地域価値を上げ、暮らしやすい地域をつくり上げることが重要であり、また持続可能な真庭市を将来に継承していくために、未来への投資を怠ってはなりません。来年度も積極果敢に挑戦を続けてまいりますが、特に重点として取り組む分野について申し上げます。 １点目は、地域自治の振興です。 今年度、地域自治の強化に積極的に取り組む意欲や熱意のある団体が実施する、地域を持続させていく取組を支援するため、
地域自治振興拠点制度とみ
らいづくりセンターを創設しました。これまでの歴史や文化、課題を共有する地域単位の活動に加えて、地縁団体と市民団体がともに手を携えながら活動できる場を創出し、人と人とのつながりや、身近な資源を再度見詰め直しながら、様々な課題を自ら解決していこうとする活動を支援し、地域自治を確立していく取組の一つです。元気と希望のある真庭の基盤となる地域コミュニティや市民団体などの連携を積極的に支援し、地域の意思による自立と地域自治がさらに協働、共生へと成長していくことを期待しています。 ２点目は、地域価値の向上に向けた地域経済づくりです。 ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮが示す自然共生と洗練のコンセプトは、多くの方の共感を生み、新しい層の観光客獲得や、ホテル、飲食店の出店など、様々な面で好影響が見え始めています。この機を逃さず、各種事業の質の向上や、各企業間の連携を生み出すため、現在蒜山に
サテライトオフィスの整備を計画しています。さらに、湯本温泉館の
サテライトオフィスと一体的にプロモーションをすることで、相乗効果による魅力も高まっていくと考えています。そして、真庭の産業の強みと特徴を生かして、農林業、観光業、小売業の強化、
クリエイティブ産業や共生社会の実現に向けた福祉分野などの新産業創出、人材育成など、新たな取組を進めます。 ３点目は、脱炭素先行地域、ゼロエミッション、
再生可能エネルギーの課題です。 真庭市の持つ再エネポテンシャルを最大限生かし、
再生可能エネルギー自給率１００％や、カーボンニュートラルの達成を目指します。その中心として、引き続き第２
バイオマス発電所の建設に向けた検討を進め、併せて広葉樹のバイオマス
燃料化による森林所有者の所得向上や、
地域マイクログリッドの実装による市内への配電など、市民利益につながる形を模索します。 また、安定的に
燃料を供給できる体制の構築や、様々な電力システムの技術的、制度的整理のため、専門的知識を有する民間事業者の参画を進め、真庭市における地方創生と脱炭素を実現する
再生可能エネルギー政策を推進します。 さらに、
ゼロカーボンシティまにわの実現に向けて、国の新たな施策である脱炭素先行地域に挑戦します。真庭市では、バイオマス発電や生ごみ等の液肥化などの資源循環の取組と、公共施設への太陽光パネル設置や蓄電池による電気の自家消費、ＬＥＤ化や高効率空調等による省エネの推進などを提案しています。 ４点目は、教育魅力化の取組です。 未来を担う子どもたちに、地域を誇りに思える心を育み、さらに全ての市民が子どもや学校を大切な財産、自分ごととして関わっていただくことが教育魅力化を実現する土台です。そのため、昨年度配置した
郷育魅力化コーディネーターによる自然保育や、聞き書きなどの郷育をテーマにした取組が市民主体の活動につながるように、教育委員会とも連携しながら重層的に支援します。 現在、市内２つの高校で学科再編が、また真庭高校では併せて校地統合が進められています。これを市民総がかりで高校の魅力を高める契機としていかなければ、高校が真庭から消滅していきます。それは真庭市の衰退を意味します。地域の子どもは地域で育てるをモットーに、多様な学びの場を保障する観点から、市民や産業界、地域を挙げて応援する仕組みをつくるとともに、就学前や小学校、中学校との学びの接続を実現し、子どもたちが地域とのつながりを感じ、社会の構成員としての自信と主権者としての自覚を育む。ちょっと間違っています。育む教育環境を、県立高校と一体となり、つくることを目指します。 さらに、高等教育機関の誘致や大学進学についてですが、現在進めている林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想において、岡山県の
建築教育プログラムの市内での実施や、さらに市内高校との連携などに
地域関係事業者等とも連携して取り組み、人材育成や人材獲得、関係人口の創出につなげます。 ５点目は、都市機能の強化、特に市街地の防災機能と市内の周遊性の向上です。 持続可能で成熟した上質な町を目指すには、都市機能の強化や防災機能の向上、各地域相互の交流、連携が必要です。中でも、近年の複雑多様化する自然災害に対応するために、防災機能を向上させなければなりません。 これまでも、市民が安全・安心に住み続けられるよう、自然環境の適切な保全や避難経路、避難場所の確保など、ハード、ソフトの両面から都市基盤の整備を進めていたところですが、さらに今後、住宅等が集積する中心市街地について、都市施設の老朽化対策等に併せて、防災機能の強化を図ります。 また、市内各地域には、地域特有の多彩な歴史、文化、風土などの資源があります。これらの地域資源と、旭川やその周辺の環境等を活用し、集いの場整備と周遊性の向上に取り組みます。 以上のような基本姿勢に立って、令和４年度の施政方針を申し上げます。 １つ目は、安全・安心で魅力的な地域づくりです。 地域共生社会、まにわ版ＳＤＧｓの実現に向けては、具体的アクションへの全市民の参加が不可欠です。１月２１日には、まさにアクションをテーマに、第３回
真庭ＳＤＧｓ円卓会議を開催したところ、高校生や女性の方からも積極的な発言が相次ぎました。
ＳＤＧｓパートナー登録も、昨日時点で２１９の団体、１５の個人にまで増加しており、最近では市外企業の申込みが増え、ＳＤＧｓの取組の広がりと成果をひしひしと感じています。今後も、県内の
ＳＤＧｓ未来都市である岡山市、倉敷市、西粟倉村とも連携しながら、分野を超えたパートナーづくりに向けて積極的な取組を進めます。 また、冒頭に申し上げたとおり、来年度、共生の地域社会を市民とともに実現していくための市民会議を立ち上げる予定です。同時に、
共生社会推進基本方針に掲げた心、行動、制度、社会基盤の４つの視点を盛り込んで策定を進めているアクションプランに基づき、様々な分野で多彩な事業を展開しますので、改めて皆様の御協力と御参加をお願いします。 なお、共生社会推進の重要なルーツとなる市民ポイント、
公金キャッシュレスの導入や実装に向けて、今年の夏までに金融機関や関係団体とのコンソーシアムを立ち上げ、具体的な制度設計を進める予定で、
デジタル田園都市国家構想に位置づけることを目指しています。 暮らしの安全の基盤。 命の
セーフティーネットである健康保険事業についてですが、団塊の世代、２２年から２４年生まれ──ちょっと私は外れています──の
後期高齢者医療保険への移行により、国民健康保険の医療費は漸次減少していく一方、
後期高齢者医療保険の被保険者は増加し、さらに近年の医療の高度化や高額薬剤の普及により、医療費が増加していくことが予測されています。両制度とも財政運営は県や広域連合が担っていますが、市としても特定健診の受診率の向上や
ジェネリック医薬品の普及開発などによる医療費適正化に積極的に取り組み、保険制度全体のさらなる健全化、維持に努めます。 また、高齢者の生活習慣病の重症化防止や介護予防については、
国保データベースシステムを活用し、個人の健康状態を把握した上での個別健康指導や、集いの場での集団健康指導など、保険事業と介護予防事業の一体的な実施を推進します。 防災、危機管理については、共助の要である自主防災組織の設立率が現在８割を超え、市民の防災意識の高まりを感じています。今後は、地域での活動が充実するよう、地域と一緒に組織を育成、強化する支援をしてまいります。 防災情報の伝達手段については、今年度市民向けにＳＮＳを活用した新たな情報配信システムを構築し、告知放送などと合わせて、速やかに避難行動が取れるよう適切な避難情報の発令に努めます。さらに、真庭市防災マップの活用や、マイ・タイムライン、私の避難プランの作成を推進、支援することで、迅速な避難行動につなげるとともに、災害弱者の支援についても、消防団や自主防災組織等との連携を強化していきます。 また、地域の消防体制の充実に向けて、消防北房分署の庁舎新築工事を進めていますが、令和５年度から業務を開始する予定です。 地域振興のために、市民と行政が互いに手を携え、地域づくり人材をつなぎ、交流することで生まれる発想を生かし、自主的な活動を支援しながら、個性ある地域をつくっていくことが重要です。そして、魅力と活力にあふれた住みよい町を実現する基盤は、地域自治の確立であり、協働のまちづくりの推進です。来年度、その羅針盤となる真庭市協働の
まちづくり推進指針を市民参加により決定します。今年度立ち上げた
地域自治振興拠点制度とみ
らいづくりセンターについては、集落支援員による人的支援や、ふるさと納税制度を活用した自己資金確保支援なども進めており、来年度以降も、こうしたきめ細やかな支援により市民主体の地域づくり活動の輪を広げていきます。 交流定住センターでは、ＣＯＣＯ ＭＡＮＩＷＡやＭａｎｉｃｏｌｌｅのアクセス数が２月１日時点で９万件を超え、前年に比べ１．５倍と大きく伸びており、センターへの問合せや照会を経由した移住者数も、昨年度実績７組１２名を大幅に上回る１３組２９名となっています。また、宝島社の「田舎暮らしの本」の住みたい
田舎ベストランキングにおいて、地域の魅力が評価され、全国でも真庭市が上位にランクインしています。コロナ禍などの社会的要因もありますが、交流定住センターの特徴である情報発信や相談対応、そして移住後の支援まで一貫した取組と、丁寧に寄り添う支援方針の成果だと感じています。こういった外部の評価を励みにしながら、今後も真庭市の魅力に共感する人を新たな市民として迎え入れることができるよう、全庁一丸となって取り組みます。 真庭なりわい塾については、コロナ感染症の予防対策を講じながら、来年度中和地区で６期生の基礎講座、北房地区では５期生の実践講座を開催します。今後も、受講者と地域の方々との交流ができる限り継続できるよう、安全・安心して学べる環境での開催に努めます。 空き家の問題は、真庭市全体の住環境の問題です。特に、放置家屋が目立ち始めた中心市街地の生活環境向上の観点から、地域とともに現状や課題を共有し、事業計画を検討、実施するなど、空き家活用を町なかの魅力アップにつなげる取組を進めます。また、周辺地域の空き家についても、移住者受入れによる地域づくりへの空き家利活用や、危険空き家対策による地域住民の安全で安心な生活環境の確保など、部局横断的、総合的に実施します。 ふるさと納税については、今年度２億円を超える寄附をいただきましたが、来年度は２億５，０００万円を目標とし、魅力的な商品開発やＰＲ支援にも取り組み、地域産業の活性化やふるさと納税を通じた市外での真庭市の認知度向上、関係人口の増加につなげます。 市民への情報発信については、新たにつくった市民記者制度を有効に活用し、地域の行事や皆さんに役立つ情報を市民目線で発信し、より効果的な情報発信とシビックプライドの醸成に努めます。 次に、各地域の取組について、振興局ごとに申し上げます。 蒜山振興局では、来年度蒜山高原スポーツ公園の自然広場を、訪れる全ての人が豊かな自然との共生を体感できる施設としてリニューアルし、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮとも連携した蒜山地域全体の周遊効果の向上につなげていきます。 また、先月２０日、蒜山地域の自然や文化、景観を次世代に引き継ぐため、岡山県内では初めてとなる自然再生推進法に基づく蒜山自然再生協議会を公民共同で設立しました。今後、この協議会を通じて、貴重な生態系の保全と既存資源の活用を図りながら、さらなる地域価値向上を目指します。 北房地域では、北房観光協会が日本財団の助成を受けて今年度から取り組んでいる渚の交番プロジェクトの拠点施設、北房里山里海交流館（仮称）が４月にオープンする予定です。映像により、蛍の美しさや自然環境の価値を発信し、海とのつながりを体感できる施設で、体験教育プログラムを通じて里山の子どもたちと備前市などの里海の子どもたちが交流する事業を展開していきます。 また、北房地域振興計画のメインテーマとしている学びの里づくりを実現するため、子育て世代の方を中心に地域住民の声を聞きながら、親子が集い、学ぶ憩いの場を検討します。 落合地域では、真庭市を落合から元気にしようと若者団体「おチアーズ」が立ち上がり、初仕事として「おちあい元気フェスタ」を真庭いきいきテレビのお正月特別番組として制作、放映しました。まにワッショイや勝山町並み会議も参加し、地域を超えたつながりが芽生えています。引き続き、地域の枠を超えた人材や団体の交流の活性化を支援し、真庭全体がつながる地域振興事業を進めます。 久世地域では、雑貨や手作り品などを車に乗せて、誰でも気軽に参加できるフリーマーケットが真庭エスパス文化振興財団の主催で先月開催されました。また、年末には旧遷喬尋常小学校の校舎整備を盛り上げようと、市民有志で結成された旧遷喬を豊かにする会が年越しイベントを開催し、大勢の方でにぎわうなど、地域のまちづくりの機運が高まっています。市としても、このような地域の特色を生かした市民主体のまちづくりを今後も支援していきます。 勝山地域では、勝山小学校の児童と勝山中学校の生徒が、ふるさとへの愛情や生きる力の育みを目的に、町並み保存地区や新町商店街を訪ね、日々の工夫や努力、商品や商いへのこだわり、町への思いを聞いて書くという、地域を学びのフィールドとした総合学習に取り組みました。勝山文化センターで展示会を行うなど、大きな成果があり、今後もふるさとへの愛情を育む取組を継続していきます。 美甘地域では、地域振興事業の一環として、親子を中心に地域の将来の姿を考えながら楽しむ「図書館みかもっと」を開催しています。地域のことを一緒に考え、自分たちが１０年後も地域で暮らすためにどうすればよいか、親子と地域の話し合う機会をつくり、地域の将来を担っていく人材を育てていきます。 湯原地域では、二川み
らいづくりセンターの４月オープンに向けて、引っ越しや清掃などの準備を進めています。また、大学との連携を今年度は積極的に行い、二川地区の活動を学んだ武庫川女子大学と岡山理科大学の学生が、若い世代の視点から地域活性化の提案がありました。ありがたいことに、今後も二川地域との関わりを継続したいとの申出もいただいています。 社地区では、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に選定され、東京新橋にある岡山県アンテナショップで今月１５日から開かれたＰＲイベントで、棚田で生産したやしろもちを販売するとともに、地域の取組の広報を行いました。今後、温泉街、二川み
らいづくりセンター、そして中世の風情を今に伝える社地区の連携を強め、さらに蒜山を訪れる観光客にも湯原地域を巡ってもらうことで、地域のにぎわいが創出できるよう、地域とともに取り組みます。 ２つ目は、力強い循環の地域経済です。 本年度中に今後の経済産業施策の方向性を示すため、産業連関表による分析を踏まえて、真庭市経済産業ビジョンを作成します。 真庭市経済の現状を概観すると、２０１７年の市内生産額は３，０００億円を超え、前回２０１２年の調査から１６０億円程度増加しており、全体の４割程度を占める製造業を中心に、人口減少の中にあっても経済規模は拡大する傾向にあります。 一方、昨年実施した市内の消費動向調査によると、食料品や日用品は久世地区への購買集積が見られるものの、単価の高い家具や家電製品、洋服などの買い回り品は、その多くが市外で購入され、製造業が稼ぐ以上に商業やサービス業の需要が市外に流出しており、この点への対策が大きな課題です。 各産業の稼ぐ力と雇用力を分析すると、木材、木製品業や林業、宿泊業など、稼ぐ力のある基盤産業であり、農業や小売業などの雇用力のある産業であることが改めて分かります。また、林業関係は真庭ならではの特徴ある産業であり、出荷額規模で４分の１以上、日本では本当に少ない、そういうことで、経済、雇用面で大きな役割を果たしていること、製造業のうち真庭市を含む真庭地域資本が主体となり、地域資源を活用して経営する木質バイオマス発電、バイオマス関連産業は、地域への貢献は当然、雇用や経済に大きな波及効果をもたらし、地域循環により相乗的に地域に富を増加させていることが実証されました。 真庭の地域資源を真庭市民が主体的に活用する重要性をしっかり確認しましょう。このように小さな自治体で、地域資源、経済を分析し、施策の方向性を導き出すという大きな調整には困難が伴いますが、今後とも専門家とともに勉強を重ね、商工会や農協のほか、民間事業者、金融機関等の御意見をいただいた上でビジョンを策定するとともに、市内の経済循環やサプライチェーンの再構築などの課題について、真庭商工会や産業界と検討を重ね、市内の商工業、農林業の充実、発展に取り組んでまいります。 市内企業とは、社会的信用性を重視した上で協議を重ね、連携してまいります。蒜山地域では、阪急阪神グループとの協働によるＧＲＥＥＮａｂｌｅブランドによる連携実績が上がるなど、連携による好影響が現れています。このように、これまでの取組の実績を踏まえて、さらに前進するため、令和４年度から産業観光部に産業政策統括監を置くとともに、林業・バイオマス産業課にエネルギー政策室を新たに設置し、
再生可能エネルギー政策の取組を強化します。 さて、コロナ感染症は、人々の行動を変え、企業はリモートワークの効果を実感し、働き方の変革が起きています。都市部に集中していた人材が地方の環境に魅力を感じ、移住や起業の相談──業を起こす──も増えている状況であり、中山間にとっては追い風が吹いています。 こうした中で、蒜山地域振興計画でも示している滞在型のワーケーションによる人材の流入を目指して、国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、蒜山
サテライトオフィスを設置するとともに、今議会に関係予算を提案します。 隈研吾建築都市設計事務所の入居を発表するや否や、様々な分野からの反響があります。この場を単なる仕事場でなく、隈研吾建築都市設計事務所を中心に、市内外の関連産業が相互に刺激し合い、地域の文化や伝統工芸等の発展にもつながるクリエイティブな集積の場にすることを目指します。 また、湯本温泉館の施設と一体的にプロモーションすることで、蒜山地域と湯原温泉郷の回遊性の向上、さらにワーケーションなどの新たな観光メニューとしても期待でき、相乗効果による魅力も高まっていくものと考えています。 産業の振興については、長引くコロナ禍の影響で、真庭市の経済は依然として厳しい状況が続いています。これまで、プレミアム付商品券事業や事業者向けの感染症対策事業、思いやり事業など、事業者支援策を実行してきましたが、来年度は市内の店舗などで利用できるクーポン券を配布する真庭おうえんクーポン券事業を新たに実施し、日用品の値上がりなどに対する生活支援と併せて、市内の小売業者等と消費者がつながるきっかけをつくり、市内の消費拡大を促進します。また、市外の家族や友人に３割引きで真庭産品を送ることができる真庭おもいやり事業を継続し、特産品の情報発信を促進するとともに、市外への販路拡大に努めます。 また、真庭市経済産業ビジョンの策定に当たって、改めてデータの重要性を認識しており、来年度新たに産業プラットフォーム事業に取り組み、市内事業者の情報や支援状況、事業者ニーズなどを的確に把握するためのデータベースの構築を行うとともに、地域経済の状況を関係団体等と分析、共有することで、産業振興につなげてまいります。 さらに、働きやすい環境づくりとして、企業内保育所推進事業や、全ての方が自分らしく働ける環境づくりを目指した多文化共生コーディネーター事業、次世代を担う人材の育成を目的としたインターン推進事業など、きめ細やかに事業を実施します。 林業の振興についてですが、ＣＯ２吸収源としての位置づけを含め、森林を適切に整備、更新していくことがますます重要となっています。しかし、昨年のウッドショックによる市内の林業、木材産業への大きな追い風、好環境にあっても、市内において慢性的な人材不足により、伐採量や生産量を大きく増加することができないといった課題が明らかになりました。 このため、真庭市として担い手不足に本格的に対応すべく、林業、木材産業の担い手確保事業を当初予算に新たに盛り込み、改めて担い手の確保や先端技術を活用した林業の効率化に向けてチャレンジします。また、生産性向上に向けて、真庭市有林での樹木採取権制度の試験的導入を実施し、民有林の森林経営管理制度と併せて、新しい森林経営モデルの構築に取り組み、持続可能な林業、木材産業への転換を推進します。さらに、ＣＬＴを含む真庭産木材を利用する個人及び事業者の支援を拡充するため、昨年１０月に施行された脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木材利用促進協定を、市内外の事業者と締結すべく準備を進めているところです。また、脱炭素社会の実現に向け、省エネ設備を備えた木造住宅への支援強化も同時に行います。 農業振興施策についてですが、スマート農業の推進に向けて、今年度いきいき帰農塾にドローンによる水田への淡水直播──直まきですね──や薬剤散布、リモコン草刈り機の操作研修などのコースを設けるとともに、導入補助を行い、スマート農業の普及を推進していますが、需要の高い一般農機具も補助対象に加えます。 中山間地域の振興ですが、集落と耕地面積が減少し、耕作放棄地が拡大しています。その対策として、高齢化による担い手不足が深刻で、特に緊急性の高い地域に来年度から農業支援員を配置し、営農継続と耕作放棄地の抑制に努めます。 新規就農者対策については、県普及指導センターなど関係機関と連携し、就農希望者等の情報収集に努めながら、真庭市起農スクールでＩターン農業者との交流等を行うことで、真庭の魅力を伝え、移住、就農へつなげていきます。 バイオ液肥の活用については、農家が効率的に、かつ小規模農家でも利用できることを最優先に考え、液肥の濃縮施設を導入します。濃縮することで、運搬や散布、貯蔵コストの削減や、小規模圃場への小型機械での散布が可能となります。今後も散布方法の検証や市民向け研修等を行い、バイオ液肥の活用推進を図ります。 ３つ目は、持続可能な真庭の環境づくりです。 真庭市では、豊かな森林や水資源の再エネポテンシャルを最大限生かし、カーボンニュートラルなど地方創生の両立に向けた
再生可能エネルギー自給率１００％の実現を目指しています。その中心として、引き続き第２
バイオマス発電所の建設に向けた検討を進めますが、さきに述べたように、市内の木材関連産業の活性化や森林の適切な管理に資することなど、地域資源の活用が市民全体の利益につながることが前提です。そのために、
再生可能エネルギーや電力システム等の専門的知識の導入が必要不可欠であり、国の人材派遣制度を活用し、民間企業のノウハウを生かした政策立案を推進してまいります。 さらに、昨年度から本格的にスタートした広葉樹のバイオマス
燃料化の取組により、２月１日時点で約６，０００トンが資源として活用され、これは前年度比で約１．６倍となっており、事業者の生産量拡大はもとより、森林所有者の所得向上にもつながっており、
バイオマス産業都市の中核事業として真庭の地域資源を大切にしながら、エネルギーゼロエミッション政策にもウイングを広げ、積極的に施策を展開します。 ２０５０年温室効果ガス排出量０の脱炭素社会実現を目指して、もう私はおりませんが、国の進めている脱炭素先行地域に応募しています。先行地域に選定された場合、国の財政支援を活用することができますので、まずは真庭市役所自らの脱炭素化を先行して進めていく予定です。なお、ゼロカーボンの視点を生かした新しい切り口の防災施設も検討します。 さらに、温室効果ガス削減のため、省エネ低炭素型の製品、サービス、行動を選ぶ賢い選択、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを毎年呼びかけています。今後も、市内の飲食業などと協力して、マイボトル、マイ容器、リユース食器の利用を促進し、ワンウェイプラスチック製品の使用抑制を進めます。また、海ごみ対策にも貢献できる、ＳＮＳを活用したイベント、真庭ごみ拾いチャレンジについても、市民運動になっていくよう引き続き普及啓発に努めます。 生ごみ等資源化事業については、令和６年度の施設の本格的稼働を目標に、４月から本格的な工事に着手します。また、施設の稼働開始に合わせ、可燃ごみの質と量の最適化に取り組み、廃棄物処理の施設再編に向けて廃棄物減量等推進審議会による再編計画の策定を進めます。 市内の公共交通環境は、高齢者等の移動手段の確保と利用者の減少によるまにわくんの運行経費の市費負担増大をいかにバランスを取るかが最大の課題となっています。枝線については、共助による地域のあし確保事業として、地域住民が主体となって運行事業を行っている地域もあり、高齢者の移動の利便性の向上や見守りにもつながり、地域の皆様には大変好評です。 一方、広域交通手段については、ますます深刻な事態になりつつあります。高速バス運行事業者やＪＲ西日本等に対して、休止路線の復活や現行運行の維持、充実を働きかけてきましたが、事業者は経営の悪化から反応が鈍く、むしろ否定的な方向に動いています。小さな自治体の力では限界です。本来、広域交通は国や県の重要な政策分野で、まず県が本腰を入れるとともに、国レベルで公共交通の在り方、特に都市と地方を結ぶ広域交通の維持、充実を図るべきと考えます。その際、環境や安全面から、欧米で再評価されている鉄軌道を重視することが重要と考えます。当然、私も微力ながら関係者への働きかけを強め、その対策を打っていきたいと考えています。 市内の道路環境についてですが、市民主体の道路愛護活動を推進するため、地域内の市道の除草を行う団体に対して奨励金交付事業を来年度から開始することにしており、共有の財産である市道の安全確保と地域景観の維持、快適な生活環境につながるとともに、地域での活動の活性化を促すものと期待しています。 中国横断自動車道岡山米子線の４車線化については、岡山自動車道の有漢トンネル北側付近３．５キロメートル区間が昨年９月に完成し、現在は有漢トンネル南側付近の工事が進められています。やがて全線４車線化になります。米子自動車道については、江府インターチェンジ付近３．４キロ区間の４車線化が昨年１２月に完成し、現在蒜山インターから江府インター間の４．７キロの設計に着手するなど、全線４車線化に向かって着実に進捗しており、市としてもＮＥＸＣＯと地域との橋渡しなど、円滑な事業推進に協力していきます。 上下水道の維持可能な経営を確保できるよう、公営企業としての経営体制の強化に向けて、水道課と下水道課を統合し、新たに上下水道課と、課内に経営企画室を設置します。現在進めている管路更新などの不明水対策による処理費用の削減や、中・長期的な視点に立った施設の改良、更新、老朽化した施設の更新、統合など、ストックマネジメントによる維持管理費用の削減などを強力に進めます。 ４つ目は、夢ある子育て、人づくりの豊かな文化づくりです。 まず、林業・木材・木造建築教育・研究ゾーン構想の進捗状況ですが、昨年７月に開催した検討委員会において、構想参画団体である岡山大学や大学、民間事業者が保有する施設、設備の共同利用の推進、県内工業高校との連携等を協議、決定しました。 さらに、岡山大学からは、インターンシップや市内施設の利用に加えて、グリーンイノベーション部門を含めた真庭市との包括的な連携を提案されており、来年度には協定の締結を予定しています。 市内の２つの高校では、学科再編に伴い、令和４年度入学生にとって新たな学科での学びの場が始まります。真庭高校では職業専門高校として地域資源を創造的に活用できる人材の育成に、また勝山高校ではＩＣＴ環境を生かした事業や個々の学びの進度に応じたコース設定、蒜山校地では個に応じた指導と、地域協働をする学校設定教科などに取り組まれています。市としても、市内の教育環境の向上の観点から、県と市の所管を超えて積極的に支援、提案を行っていきます。 次に、結婚推進については、個人の思いや価値観を尊重しながら、市として積極的に出会いの場の創出や結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充、強化し、婚姻数の増加を目指します。特に、縁結び委員会による紹介活動や、市民団体や事業者による婚活イベントの開催支援、新婚生活支援制度、住居補助などのＰＲ、利用促進に努めます。さらに、妊婦特別給付金事業やオンラインを活用した相談体制の充実により、自然豊かな真庭市で安心して妊娠、出産、育児ができ、真庭市に住んでよかったと実感してもらえる環境を整備していきます。 また、子どもを真ん中に置き、健やかな成長をサポートするため、来年度子育て支援課に総合的な支援拠点として子ども家庭総合支援室を設置します。１８歳までの全ての児童と家庭、妊婦を対象に、はぐくみセンター、学校園、児童相談所など関係機関との連携を図りながら、つらい思いや不安、子育ての悩みなどの実情把握や相談、調査等を行い、支援が必要な児童と家庭に寄り添い、切れ目のない支援に努めます。 さらに、幼児教育施設については、真庭市子ども・子育て会議での審議、答申を得て、幼児教育施設の充実に向けた基本方針を策定し、多様な教育・保育環境の充実に向けて、現在意欲ある民間事業者を公募しているところです。放課後の子どもの居場所である放課後児童クラブは、子どもの安全確保のため可能な限り学校施設内にその活動場所を確保していきます。また、湯原小学校では、来年度から専用スペースでの活動を開始します。木山小学校や川東小学校も学校施設内での活動のため、工事に係る事業費を当初予算に提案します。 真庭市教育行政の今後５年間の基本的な方向性と主要事業を示す第３次真庭市教育振興基本計画については、これまで審議会と庁内関係部局との検討会議、さらにはパブリックコメント、総合教育会議においても様々な御意見をいただきました。これらの意見を基に、３月の教育委員会において新計画を決定し、市民周知を図りながら、真庭の未来を担う人づくりに向けた教育、学習環境の一層の向上に努めます。 学校教育では、郷育を
核としたキャリア教育と、個や能力が輝くインクルーシブ教育の２つを柱に、真庭の子どもの育成を進めます。 キャリア教育では、教員対象の自然体験研修を実施し、ふるさと学習の一層の充実に努め、さらに地域との連携による未来を切り開く子どもの育成を図るため、学校運営協議会の設置を推進します。 インクルーシブ教育では、共生社会の担い手となる子どもたちの育成に向け、市内３校での通級指導を始め、関係機関とも連携し、授業づくりと集団づくりの一層の充実を図ります。また、通常学級での特別支援教育の推進に向けた研修や指導を通じて、誰もが安心して通うことのできる学校づくりを支えます。 さらに、２つの柱を支える土台として、子どもたちの知徳体を育む教職員の育成を進めるため、各種研修の充実とともに、新たな学習用アプリの導入など、授業におけるＩＣＴの活用を進めます。 学校給食では、引き続き真庭の食材を知り、ふるさとに対する愛情を育む郷育の推進と、地産地消の拡大に努めます。特に、真庭食材の日、真庭特産品プラスワン事業では、参画する特産品製造者が１６社まで増えており、さらに主要野菜についても市内農業者が学校給食向けの栽培に取り組んでおり、今年度地元ニンジンの使用量が４倍の４００キロ、ジャガイモについても冬場に使用できる新品種の試験栽培を始めています。 北房地域の荒木山西塚古墳については、市民、同志社大学をはじめとした研究者、行政の協働による発掘調査を来年度から実施することとし、２月２０日にキックオフ講演会を開催しました。同志社大学では、北房地域内の民家を活用して
サテライトオフィスにする予定です。北房地域振興計画に掲げる「西の明日香村づくり」に向けての大きな第一歩となる位置づけであり、国内でも類を見ない住民主体による取組として、北房地域全体が一丸となって盛り上がるよう、真庭市としても支援してまいります。 国の重要文化財である旧遷喬尋常小学校校舎については、昨年１２月に旧遷喬をゆたかにする会が設立され、保存に向けた機運が高まりつつあります。市としても、国民的財産として、１００年先にも伝えていくために、来年度から解体修理及び耐震補強工事に向けた保存活用計画の策定に着手します。 昨年秋に開催されたユニバーサルスポーツ体験イベントやボッチャ大会には、車椅子や聴覚に障がいのある方、小さなお子さんから９０歳代の高齢者の方々も参加され、同じ空間で同じ時間を一緒に楽しむことができました。少しずつではありますが、共生社会の実現に向けて皆に優しい仕組みができつつあると感じており、来年度も誰もが気軽に参加でき、楽しむことのできるイベントや大会を実施してまいります。 馬術振興事業では、現在引退競走馬と触れ合える蒜山ホースパークの厩舎と屋内馬場の改修を行っているところです。来年度は体験乗馬教室や学校イベントでの触れ合い体験、ホースセラピー体験会も計画しており、馬を活用したスポーツ振興のみならず、市民の皆さんに馬を身近に生き物として捉えてもらい、動物愛護精神の向上や健康増進、観光振興にもつなげていきたいと考えています。 蒜山ミュージアムでは、来月１９日から第３回展覧会、柴川敏之展「４１世紀の蒜山博物館、高原ミュージアムを後にすると、そこは２１世紀だった」を開催します。２，０００年後にタイムスリップした、現代をテーマにした作品や、隈研吾氏の建築資料を展示し、一般向け、学生向けのワークショップの開催も予定していますので、ぜひ一度御体感ください。 ５つ目は、行政、地域経営、市民目線、改革、改善です。 行政経営の取組では、まずこれまで進めてきた次年度の重点政策の着実な実行のため、ゼロエミッション政策、共生社会の根幹である福祉政策、ｄＸの推進、ライフライン施設の確実な運営に向けて、それぞれ課の再編や専任の職員、室の配置など、組織機構の見直しを実施するとともに、地域や行政に対する不当要求に毅然と対処するための地域安心対策監を設置します。また、地域資源、ヒト、モノ、カネ配分の基本的な考え方を示す行政経営大綱、定数適正化計画の改定を進めます。 行政経営大綱は、従来の組織ガバナンスと経営マネジメントという２本柱に、共生社会を推進する主体として、より質の高い行政経営を目指すため、共生の視点、市民と市役所をつなぐ視点、さらにｄＸ、デジタルトランスフォーメーションの活用を行政、公共リデザインとして追加し、再編します。 定員適正化計画は、持続可能な職員構成の形成を目標に、２０３０年度までの適正化の基本方針と、５年間の配置計画を定め、職員の年齢構成の是正など、組織体制維持に向けた改善を進めます。さらに、現行のグループ制について、事務分掌の見直しやグループリーダーの承認制の導入などにより、マネジメント能力の育成や業務執行体制の強化を図ります。 市民の財産である公共施設の有効活用と維持管理については、公共施設等総合管理計画及び再配置方針に基づき、利用ニーズや地域特性などを踏まえ、計画的に統廃合、譲渡などにより、適切な配置を進め、持続可能な地域経営を進めます。 人材育成については、民間企業からの人材受入れを継続し、専門知識や経験を生かして市政推進に貢献していただくとともに、真庭市職員の育成にも生かしていきます。また、国や県への職員派遣により、幅広い視野を持ち、市政課題に自ら意欲的に取り組む職員の育成を続けていきます。市役所内においても、専門知識や階層ごとに求められる職員力の向上につながる研修の実施、さらに全ての職員が定年までやりがいを持って働き続けることができる職場環境やワーク・ライフ・バランスを実践できる就業環境の改善に取り組みます。 共生社会の実現に向けて、市民目線に立った行政事務の執行、さらに一人一人の市民に価値あるサービスを提供していくため、まず行政事務のデジタル変革刷新、行政ｄＸを進めます。特に、市民との最前線である窓口、相談業務を中心に、制度や体制を見直し、手続の簡素化やデジタル技術の活用によるアクセスしやすい窓口づくりなど、業務改善のリデザインに取り組みます。また、いつでも、どこでも手続が可能となる行政手続のオンライン化については、来年度に子育て、介護部門からマイナンバーカードを活用したサービスを開始する準備を進めます。マイナンバーカードについては、現在証明書のコンビニ交付などの利用にとどまっていますが、今後行政手続以外にも、健康保険証や運転免許証など様々な場面での利用が想定されることから、市では現在事業所に出向き、カードの取得促進に取り組んでいますので、まだお持ちでない方はこの機会にカードの取得をお願いします。 財政運営については、現時点において真庭市の財政はどの指標を見ても健全な状況ですが、一般会計３００億円の規模のうち、税収が５０億円程度と一般財源に乏しく、歳入の約４割を地方交付
税が占める状況です。引き続き、国の財政計画や地方交付
税制度などの動向に注視しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後も持続可能な財政運営を堅持しながら、地域価値を高めるための未来への投資を大胆に実行していきます。 ５番目に、令和４年度当初予算につきまして申し上げます。 令和４年度当初予算は、真庭市の地域価値を高め、市民一人一人が相互に尊重し、真の豊かさを実感できる共生社会の実現を根底に位置づけ、ポストコロナの変革を見据えた永続的な地域発展を目指すための予算編成としました。 予算規模については、一般会計が３２３億５，６００万円で、前年度と比較して８億６００万円、２．６％の増です。特別会計では、前年度比５，８８５万円の増の総額１２６億５，７４３万８，０００円を計上します。公営企業会計では、前年度比５億７，１１４万８，０００円減の総額７５億３，７９４万９，０００円を計上します。 以上、１２会計の予算総額は５２５億５，１３８万７，０００円、前年度比２億９，３７０万２，０００円、率にして０．６％の増となっています。詳細につきましては予算案の提案時に御説明いたします。 結びを申し上げます。 以上、真庭市、真庭市政の１８年目がスタートするに当たり、私の決意と市政に対する基本姿勢、施政方針、当初予算について申し上げました。 この時期になりますと、毎年思い出すことがあります。当時議長であった河部さんをはじめ、議員各位、同級生など、真庭市の皆さんが京都府庁においでになり、私に帰郷を促してくれたことです。その皆様方の熱い思いを受け止め、残りの人生をふるさとに尽くそうと決意し、爾来９年がたちました。平穏な雰囲気の真庭の地で、これまでの行政経験の全てを出して、全身全霊で仕事に集中できたことに感謝しております。できることならば、引き続き職務に専念することができる環境の中で、議員各位、市民の皆様とともに、１０年、２０年後にも活力のある地域として、また共生の地域社会として、次の世代に誇りを持ってつなぐ真庭をつくっていきたいものです。私だけでは微力で、行政だけで実現できません。市民、企業、議会、行政が連携して進めていくことが必要です。 今後とも、皆がともに手を携え、共生の地域社会まにわをつくり上げ、希望と元気のある真庭を将来世代へつなげていこうではありませんか。 なお、今定例会では、報告１件、専決１件、諮問１件、条例や予算議案など３３件、総数３６件の審議をお願い申し上げます。 また、諸議案の内容については日程に沿い順次説明いたしますが、慎重な御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たっての私の所信とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長の所信表明が終わりました。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１０時４８分からといたします。 午前１０時３７分 休憩 午前１０時４８分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは、これより議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において９番森田敏久君、１０番大月説子君を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から３月２４日までの３１日間とし、会期中の日程はタブレットに配信しております定例会運営予定表のとおりとすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から３月２４日までの３１日間とし、会期中の日程は本定例会運営予定表のとおりとすることに決定しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第３、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました報告第１号専決処分の報告については、地方自治法第１８０条第１項の規定により、真庭市議会の議決を経て指定された市長の専決事項である、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したものを同条第２項の規定により、別紙のとおり報告するものであります。 真庭市栗原地内の国道３１３号線美川橋交差点において、真庭市の公用車が関方面から落合垂水方面へ左折していたところ、北房方面からの交差点に信号無視し進入した相手の車両が、公用車の右側前面側面に接触し、公用車に損害を与えたものでありますが、詳細につきましては担当者のほうから補足の説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 有元総合政策部長。
◎総合政策部長（有元均君） 報告第１号専決処分の報告について補足説明をいたします。 議案集４ページ、専決処分の概要書を御覧ください。 本件については、交流定住推進課の会計年度任用職員である集落支援員がイベント準備のため落合振興局の公用車を運転していたところ、相手方の不注意により衝突された物損事故について、和解に係る専決処分をしましたので報告するものです。 専決処分年月日は、令和４年１月２０日、損害額は２８万円です。 続いて、５ページ、専決処分に係る参考資料を御覧ください。 過失割合は相手側が１００％でありまして、市側の損害額は相手側の全額負担です。 詳細につきましては、６ページの事故現場見取図を御覧ください。 幸いなことに双方にけがはなく、後続車両への接触等もありませんでした。 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで日程第３、報告第１号を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第４、専決第１号令和３年度（２０２１年度）真庭市一般会計補正予算（第１０号）についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました専決第１号令和３年度真庭市一般会計補正予算（第１０号）について御説明いたします。 このたびの補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民
税非課税世帯等の支援に要する経費について、早急に予算措置の必要があり、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 以上でありますが、詳細につきましては担当者から補足の説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） それでは、専決第１号令和３年度真庭市一般会計補正予算（第１０号）について補足の説明をさせていただきます。 予算資料の補正予算概要説明書の２ページを御覧ください。議案集では７ページからになります。 この第１０号補正につきましては、歳入歳出それぞれ５億６２５万７，０００円を増額し、歳入歳出総額３４９億９，７７６万円を計上しております。歳入では住民
税非課税世帯等臨時特別給付事業費補助金として国庫支出金を増額し、歳出では民生費で該当１世帯当たり１０万円を支給する住民
税非課税世帯臨時特別支給事業を増額しております。 事業の詳細につきましては６ページを御覧ください。 これにつきましては、令和４年１月６日に専決処分を行い、その後支給事務を早急に進め、２月１０日から支給を開始しております。 以上、専決第１号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで専決第１号に対する質疑を終わります。 次に、委員会付託及び討論省略についてお諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第３項の規定に基づき委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において審議することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、専決第１号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において審議することに決しました。 それでは、これより採決をいたします。 お諮りいたします。 日程第４、専決第１号令和３年度（２０２１年度）真庭市一般会計補正予算（第１０号）については原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、専決第１号については原案のとおり承認されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第５、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、同委員２２名のうち２名が令和４年６月３０日をもって任期満了となることに伴い、法務大臣に対して岡晋平氏及び山田泰彦氏を同委員に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 このうち、岡晋平氏におかれては、任期が満了する現人権擁護委員であり、改めて推薦するものであります。山田泰彦氏におかれては、このたび退任される委員の後任として推薦するものであります。いずれの方も人格、識見が高く、広く社会の実情に精通されている方であります。 また、任期は令和４年７月１日から令和７年６月３０日までの３年間であります。 以上でありますが、委員の候補者の推薦につきまして御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 質疑なしと認めます。 次に、委員会付託及び討論省略についてお諮りいたします。 お諮りいたします。 本案は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定及び議会運営に関する決定事項、申合せ事項により委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 それでは、これより採決をいたします。 お諮りいたします。 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については原案のとおり同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第６、議案第１号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第１号教育委員会委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により任命した、真庭市教育委員会委員徳山周一氏の任期が、令和４年５月２０日に満了することに伴い、改めて同氏を真庭市教育委員会委員に任命したいため、同項の規定により議会の同意を求めるものであります。 徳山周一氏は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方であります。 なお、任期は令和４年５月２１日から令和８年５月２０日までの４年間であります。 以上でありますが、教育委員会委員の任命につきまして御同意いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、委員会付託及び討論省略についてお諮りいたします。 お諮りいたします。 本案は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定及び議会運営に関する決定事項、申合せ事項により委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 それでは、これより採決をいたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第７、議案第２号真庭市防災行政無線設置に関する条例の廃止についてから日程第２６、議案第２１号工事請負契約の締結についての２０件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま一括上程いただきました議案第２号真庭市防災行政無線設置に関する条例の廃止についてから議案第２１号工事請負契約の締結についてまでの議案２０件につきまして、その概要を御説明いたします。 議案第２号真庭市防災行政無線設置に関する条例の廃止については、電波法の一部改正によりアナログ方式の周波数が使用できなくなることに伴い、真庭市防災行政無線を廃止するため、条例を廃止するものであります。 次に、議案第３号真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正については、真庭市の行政推進の基本姿勢を行政改革から行政経営へ転換することを明らかにするため、真庭市行政改革審議会及び真庭市行政改革推進委員会の名称を変更するため、関係条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４号岡山市及び真庭市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更については、連携協約を変更するに当たり、地方自治法第２５２条の２第４項の規定により、その例によることとされる同条第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第５号辺地に係る総合整備計画の変更については、別所、佐引の整備計画を変更するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第６号真庭市
過疎地域持続的発展市町村計画の変更については、計画に
サテライトオフィス整備事業を新規事業として計上するため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１０項において準用する同条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第７号低
開発地域工業開発地区の指定に伴う固定資産
税の特例に関する条例等の廃止については、町村合併時に暫定施行した旧町村の条例及び旧町村の条例の失効に伴い、市が経過措置を定めた条例について、必要性がなくなった条例を一括して廃止するものであります。 次に、議案第８号真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等、育児または家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、職員から妊娠または出産等についての申出があった場合における措置及び勤務環境の整備に係る措置を新設し、並びに非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号真庭市職員給与条例等の一部改正については、令和３年人事院勧告の趣旨を踏まえ、真庭市職員の令和４年度以降の期末手当を改定し、及び保育士等の処遇改善のため、任期付短時間勤務職員の給料表を改定するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１０号真庭市国民健康保険
税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険
税均等割額を減額するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号真庭市都市公園条例の一部改正については、真庭市都市公園施設内、市営久世プールを廃止するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１２号真庭市スポーツ施設条例の一部改正については、真庭市スポーツ施設のうち、湯原体育館を廃止するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１３号真庭市馬と人との共生基金条例の制定については、ふるさと納税を及び企業版ふるさと納税を広く募り、これを財源として馬に関わる活動の環境整備及び人材育成に係る事業を実施する経費に充てる基金を設置するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第１４号真庭市湯本温泉館条例の一部改正については、湯本温泉館に新たにテレワーク施設を整備することで、都市間の企業や人材との交流拠点とし、人の流れを創出することにより地域の活性化を図るため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１５号真庭市蒜山ヒルズ条例の一部改正については、岡山県から取得したレンタサイクル施設を観光施設としてホテル蒜山ヒルズと一体的な有効活用を図り、にぎわいの創出と地域の経済波及効果を発揮するため、公の施設とすることについて条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１６号真庭市
神庭の滝自然公園条例の一部改正については、真庭市神庭の滝自然公園を指定管理者に管理を行わせることができるようにするため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１７号真庭市
建設事業分担金徴収条例の一部改正については、防災重点農業用ため池の防災・減災対策を加速するため、県が補助率を上げることに伴い、地元分担金を軽減するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号
真庭市営住宅管理条例の一部改正については、市営多田西住宅について、真庭市公営住宅等長寿命化計画に基づき一部を用途廃止するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１９号真庭市道路線の認定については、地域住民の生活道として利用している農道８路線及び林道１路線の市道移管に伴い、道路法第８条第１項の規定により同路線を市道認定するため、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２０号真庭市道路線の変更については、農道の市道移管及び市道改良計画に伴い、道路法第１０条第２項の規定により、市道定矢ノ内線の起点並びに市道延命寺線及び市道橋谷線の終点を変更するため、同条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２１号工事請負契約の締結については、北房分署庁舎建築主体工事を行うに当たり、予定価格が１億５，０００万円以上であることから、地方自治法第９６条第１項第５号及び真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上でありますが、詳細につきましては担当者から補足の説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 池田危機管理監。
◎危機管理監（池田敏浩君） それでは、議案第２号真庭市防災行政無線設置に関する条例の廃止について補足説明をさせていただきます。 議案集の１１ページを御覧ください。 平成１７年１２月の電波法の一部改正に伴い、アナログ方式の周波数を使用する無線設備は令和４年１１月３０日までが使用期限と定められております。 真庭市では、合併前の町村において整備した防災行政無線の設備がこれに該当するため、段階的に設備を廃止しており、今年度末をもって全てを廃止するため条例を廃止するものです。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 有元総合政策部長。
◎総合政策部長（有元均君） それでは、議案第３号真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正について補足説明をします。 今回の改正は、第４次真庭市行政経営大綱の策定に併せて審議推進組織の名称を改めるため、関係条例の所要の改正を行うものです。 まず、議案集１６ページの新旧対照表を御覧ください。 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例については、別表第１、行政改革推進委員会委員の項を削り、同表中「行政改革審議会委員」を「行政経営審議会委員」に改めます。 次に、議案集１８ページを御覧ください。 真庭市附属機関設置条例については、別表第１の「真庭市行政改革審議会」を「真庭市行政経営審議会」に、担任する事務の（１）（３）の「行政改革」を「行政経営」に、（２）「真庭市行政改革推進委員会に係る事項」を「真庭市行政経営推進委員会に係る事項」に改めるものです。 次に、議案第４号岡山市及び真庭市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更についてですが、今回の変更は平成２９年度に策定した第１期都市圏ビジョンの取組期間が終了するため、構成自治体の協議により、連携事業の統合や見直しを行い、令和４年度から令和８年度までの５年間の第２期ビジョンが策定されましたので、真庭市として引き続き岡山市及び構成団体と連携して取組を進めるため、現在の連携協約を変更するものです。 議案集の２０ページから２２ページに変更後の協約案、また２４ページから３０ページに新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御確認ください。 なお、連携中枢都市圏の事業につきましては、上限１，８００万円で対象経費の一般財源合計額の８０％が交付
税で措置されることとなっております。 次に、議案第５号辺地に係る総合整備計画の変更についてですが、今回の変更は別所、佐引辺地の現計画に、飲用水供給施設整備事業を追加するため、計画の所要の変更を行うものです。 議案集３２ページの計画書を御覧ください。 計画書に記載のとおり、佐引中、溝ヶ乢飲用水供給施設ろ過設備の新設改良事業を実施するもので、当該事業に辺地対策事業債を活用するため、辺地総合整備計画へ明示するものであります。 なお、計画期間の総事業費は４，４５０万円、財源として辺地対策事業債４，４５０万円を予定しておりまして、辺地対策事業債につきましては元利償還金の８０％が交付
税で措置されることとなっております。 次に、議案第６号真庭市
過疎地域持続的発展市町村計画の変更について補足説明をします。 議案集３６ページ、３７ページに新旧対照表を添付しておりますので御覧ください。 今回の変更は、市外事業者の誘致や市内の
クリエイティブ産業の創出を目的に、新たに
サテライトオフィス整備事業に取り組んでいくために計画の所要の変更を行うものです。当該事業について、過疎対策事業債の活用を予定しており、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく市町村計画への明示が起債申請の要件であるため、計画書の第３章、産業の振興の、地場産業の振興、情報通信産業の振興、企業誘致と新産業の創出及び起業の促進の項に新規事業として追加計上いたします。 以上で総合政策部関係議案の補足説明を終わります。御承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） それでは、総務部関係の議案第７号から議案第１０号までの補足説明をさせていただきます。 まず、議案第７号についてですが、議案集の３９ページを御覧ください。 必要性のなくなった低
開発地域工業開発地区の指定に伴う固定資産
税の特例に関する条例など、１６条例を一括して廃止するものであります。 次に、議案第８号真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、育児休業等を取得しやすい職場環境などを整えるため、条例の改正を行うものであります。 議案集の４３ページの新旧対照表を御覧ください。 第２条の改正は、育児休業の取得要件である、引き続き在職した期間が１年以上であることを削除し、在職期間が１年未満である非常勤職員も育児休業を取得できるようにするものであります。 続いて、４４ページの第２０条においてですが、部分休業の取得要件である、引き続き在職した期間が１年以上であることについて削除するものであります。 さらに、第２４条では、職員から妊娠または出産等について申出があった場合、育児休業に関する制度の周知と育児休業の取得の意向確認をすることを新たに設けるものであります。 続いて、４５ページを御覧ください。 第２５条では、育児休業に係る研修の実施や相談体制などの勤務環境の整備に関する措置を新たに設けるものでございます。 次に、議案第９号真庭市職員給与条例等の一部改正については、令和３年人事院勧告の趣旨を踏まえ、真庭市職員の令和４年度以降の期末手当を改正し、及び保育士等の処遇改善を行うため、条例の所要の改正を行うものであります。 議案集の４８ページを御覧ください。 まず、令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置について説明いたします。 令和３年１２月の期末手当につきましては、人事院勧告に基づく改定を見送りしましたが、この調整方法につきまして国から示されたことを受け、調整額を令和４年６月に支給する期末手当から減額するものでございます。 次に、議案集４９ページの新旧対照表を御覧ください。 真庭市職員の給与条例ですが、第４条の３の任期付短時間勤務職員の別記１の給料表に保育士等の処遇改善のため号給２の４を新たに設けるもので、給料表は５０ページにございますので御覧ください。 恐れ入りますが、４９ページにお戻りください。 真庭市職員の給与条例の第２５条のほか、議案集の５１ページの、真庭市長等給与条例の第５条、それから議案集の５２ページの真庭市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の第１５条及び第２５条において、それぞれ期末手当について改正をするものであります。 最後に、議案第１０号真庭市国民健康保険
税条例の一部改正ですが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険
税均等割額を減額措置するものでございます。主な内容につきまして、新旧対照表にて説明をいたします。 議案集の６１ページを御覧ください。 第２３条に第２項を追加し、未就学児について国民健康保険
税均等割額の５割を減額するもので、同条同項の第１号及び第２号において減額、軽減する額を定めるものであります。例えば、第１号のエと第２号のエの合計金額は１万７，４００円となります。これは、本来の均等割額３万４，８００円の５割に当たりまして、この５割を軽減することになります。なお、適用は、令和４年４月１日からとなります。 以上、総務部関係の４議案の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 生活環境部関係の条例改正等３件について補足説明をさせていただきます。 まず、議案第１１号真庭市都市公園条例の一部改正についてでございます。 議案集が７０ページからになります。 北町公園内にあります市営久世プールは、建設から４０年以上が経過し、漏水やコンクリート片の落下等があり、利用者に危険な状態となっておるため、令和３年度から休止をしております。修繕を行うには多額の費用がかかること、代替施設として年中利用可能な水夢があることから、用途廃止をするため真庭市都市公園条例別表から市営久世プールの項を削除するものでございます。 続いて、議案第１２号真庭市スポーツ施設条例の一部改正でございます。 議案集のほうは７６ページからになります。 湯原体育館は、旧勝山高校湯原分校の体育館として建設され、その後湯原町、真庭市と移管になっておりまして、築４０年以上が経過し、雨漏りのほか老朽化による各所の不具合が顕著となってきたために、令和３年度から休止としております。 代替施設として、湯原小学校、中学校の体育館を利用することで、スポーツ少年団、地元地域とも合意できていることから、湯原体育館の用途を廃止するため、真庭市スポーツ施設条例別表から湯原体育館の項を削除するものでございます。 続いて、議案第１３号真庭市馬と人との共生基金条例の制定についてでございます。 議案集は８３ページからになります。 真庭市では、東京２０２０オリ・パラ大会の開催に伴い、馬術強豪国であるドイツのホストタウンに登録し、馬術のメッカになるよう馬術や馬との触れ合い体験イベントなど、馬に関する取組を行ってきました。この結果、こうした取組に対してふるさと納税を寄附していただける個人や、関心を示す企業等が現れてまいりました。真庭市といたしましては、馬を活用した取組を応援する目的で寄附されたふるさと納税を基金に積み立て、それを財源といたしまして、馬と人との共生事業を行うことにより、馬術の振興及び住民福祉の増進、教育活動の向上に寄与すると考えられることから、真庭市馬と人との共生基金条例を制定するものでございます。 ８４ページから条文のほうを載せております。 第１条に設置と目的、第２条で積立ての方法、第３条及び４条で管理と運用益の処理について記載をしております。第５条で、第１条の目的に合致した事業に限定して充当することを規定してあります。 以上、補足説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 金谷産業観光部長。
◎産業観光部長（金谷健君） 失礼いたします。産業観光部関係の議案第１４号から議案第１７号につきまして補足説明をさせていただきます。 議案集８７ページをお開きください。 議案第１４号真庭市湯本温泉館条例の一部改正についてでございます。湯本温泉館の３階に新たにテレワーク施設を整備することに伴い、設置の目的、業務、利用時間、使用料等を改正するものです。 詳細は、８９ページの新旧対照表を御覧ください。 第１条で、市内外の人材の交流により、新たな産業創出を促す旨を追加しております。第３条に、テレワーク施設の提供、市内外の地域間交流の促進等の業務を追加しております。また、第４条では、利用時間を午後１０時までに変更しております。 ９１ページ、別記１では、施設の使用料等を改めております。 次に、議案集９３ページを御覧ください。 議案第１５号真庭市蒜山ヒルズ条例の一部改正についてでございます。岡山県からの取得施設について、条例にレンタサイクル施設を追加し、自転車の利用料金等を定めるものです。 ９７ページ、別記１に、貸出自転車等の利用料金などを追加しております。 次に、議案集９８ページを御覧ください。 議案第１６号真庭市
神庭の滝自然公園条例の一部改正についてでございます。 民間事業者のノウハウを活用した新たな企画の展開や、市内外の観光地と連携した集客事業等を指定管理者が行えるようにするものです。 １０１ページの新旧対照表を御覧ください。 第２条として、自然公園の事業の条を加え、第１１条から第１５条に指定管理に係る条を加えております。 最後に、議案集１０３ページを御覧ください。 議案第１７号真庭市
建設事業分担金徴収条例の一部改正についてでございます。 地元分担金を軽減することにより、老朽化したため池の改修工事の促進を図るものであります。 １０６ページの新旧対照表の別記１を御覧ください。 ため池整備事業、農村地域防災・減災事業、県営の分担金の率を、１００分の１．５から１００分の０．５に改正しております。 以上、産業観光部の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 建設部の頭山です。それでは、よろしくお願いします。 議案第１８号
真庭市営住宅管理条例の一部改正について補足説明をいたします。 議案集の１０８ページから１１０ページを御覧ください。 改正は、真庭市営多田西住宅につきまして、別表のうち、多田西住宅の建設年度、昭和３０年度、木造平家建て２８．１平方メートルを削除しまして、令和４年度に建物の除却を行う予定としております。また、附則におきまして、条例の施行日を令和４年４月１日とすることとしております。 次に、議案第１９号真庭市道路線の認定について補足説明をさせていただきます。 議案集の１１２ページをお開きください。 認定をする９路線を一覧表で示しております。 次に、１１３ページにその位置図を載せております。 また、１１４ページから１２２ページに９路線の平面図を載せておりますので御覧ください。 次に、議案第２０号真庭市道路線の変更について補足説明をさせていただきます。 １２４ページを御覧ください。 変更する３路線を一覧表で示しております。次に、その位置図を載せております。 １２６ページの市道定矢ノ内線の起点変更は、市道定奥線に一部移管したことによるものでございます。 １２７ページの市道延命寺線の終点変更は、市道の改良によるものでございます。 １２８ページの市道橋谷線の終点変更は、農道三ツ家線の一部を移管したことによるものでございます。 以上、簡単ですが議案第１８号、議案第１９号並びに議案第２０号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 大美消防長。
◎消防本部消防長（大美勝君） 議案第２１号工事請負契約の締結について補足説明をさせていただきます。 議案集の１２９ページを御覧ください。 この工事は、北房分署庁舎整備事業の建築主体工事であります。入札は１２社を指名し、１月２８日に実施いたしました。契約金額は１億８，４２５万円であり、うち消費
税は１，６７５万円であります。契約の相手方は志田工業株式会社であり、代表者は代表取締役志田崇氏であります。 仮契約日は２月４日であり、工期は議決の日から令和５年１月３１日までとしております。 議案集の１３０ページから１３４ページに配置図、平面図、立面図等を添付しておりますので御確認ください。 以上、議案第２１号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 続きまして、日程第２７、議案第２２号令和４年度（２０２２年度）真庭市一般会計予算についてから日程第３８、議案第３３号令和４年度（２０２２年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についての１２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま一括上程いただきました議案第２２号令和４年度真庭市一般会計予算についてから議案第３３号令和４年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についてまでの、一般会計と８の特別会計、３の公営企業会計、合わせて１２会計の令和４年度当初予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 令和４年度当初予算は、真庭の地域価値を高め、市民一人一人が相互に尊重し合い、真の豊かさを実感できる共生社会の実現を根底に位置づけながら、ポストコロナの変革を見据え、永続的な地域発展を目指すための予算編成としました。その観点から、市政推進の５本柱として、「安全・安心で魅力的な地域づくり」、「力強い循環型の地域経済づくり」、「持続可能な真庭の環境づくり」、「夢ある子育て、ひとづくりと豊かな文化づくり」、そして「行政・地域経営の推進、ｄＸ」に重点を置き、ＳＤＧｓ未来杜市として全ての人が存在感を持って輝く「真庭ライフスタイル」の実現に向けて取り組んでまいります。 予算規模は、一般会計で３２３億５，６００万円を計上し、前年度に対して８億６００万円、２．６％の増となっております。また、特別会計の総額は１２６億５，７４３万８，０００円、公営企業会計の総額は７５億３，７９４万９，０００円であります。真庭市全体の令和４年度当初予算総額は５２５億５，１３８万７，０００円で、前年度と比較して２億９，３７０万２，０００円、０．６％の増であります。 詳しい内容につきましては、お手元にお配りしております予算書、予算概要説明書、事務事業一覧表を御覧ください。 以上でありますが、詳細につきましてはそれぞれの担当者から補足の説明をさせますので、御審議賜り、適切な御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） それでは、議案第２２号令和４年度真庭市一般会計について補足説明をさせていただきます。 真庭市当初予算概要説明書の４ページを御覧ください。 歳入の主なものについては、市
税では
新型コロナウイルス感染症に伴う減免措置の終了及び家屋の新築等による固定資産
税の増加などにより、前年度比２，３７０万５，０００円を増加しておりまして、５０億６，５７３万６，０００円を計上しております。 国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び予防接種体制確保事業補助金の増などにより、前年度比６億２，６４５万４，０００円増の３０億５，１０４万円を計上しております。 繰入金では、ふるさと真庭応援基金繰入金２億６３９万６，０００円、森林環境譲与
税を積極的に活用するため、森林林業・木材産業活性化基金繰入金１億５，３６６万７，０００円のほか、一般財源の不足を補うため、財政調整基金繰入金９億１，７７０万円を計上しております。 次に、６ページをお開きください。 歳出の主なものについて説明いたします。 民生費では、子どもの放課後居場所確保事業の増などにより、前年度比１億９，６４３万９，０００円増の７７億９，３９５万１，０００円、衛生費では、新型コロナウイルス予防接種事業などの増によりまして、前年度比３億７，３６４万７，０００円増の４３億４，５３３万９，０００円、商工費では、蒜山
サテライトオフィス整備事業及び真庭おうえんクーポン券事業の増などにより、前年度比３億５，０９８万１，０００円増の１１億５，６７３万８，０００円、教育費では、学校給食施設整備事業の減などにより、前年度比５億１９９万２，０００円減の３５億９，７７９万９，０００円を計上しております。 資料が変わりますが、当初予算の一般会計、特別会計予算書の１３ページをお開きください。 第２表債務負担行為として、令和４年度から複数年にわたって債務負担をする事業の期間と限度額を定めております。 次に、１４ページをお開きください。 第２表地方債として、過疎対策事業債などを予算計上するに当たり限度額等を定めております。 なお、本予算には昨年と同様に、コロナ禍の不測の事態に迅速に対応するため、予備費を３億円計上しております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） それでは、議案第２３号令和４年度真庭市
国民健康保険特別会計予算の補足説明をさせていただきます。 予算概要説明書の９ページの２番目、２番を御覧ください。 歳入の主なものといたしまして、国民健康保険
税県支出金、一般会計繰入金、繰越金、諸収入などを計上し、歳出では総務費、保険給付費、国保事業費納付金、保険事業費、諸支出金などを計上し、これらによりましてそれぞれ５１億８，６０４万３，０００円となり、前年度予算と比較しますと主にシステム導入費用等の増加により、総務費の増等によりまして２，８８１万４，０００円の、率にして０．６％の増となっております。 続きまして、議案第２４号令和４年度真庭市
後期高齢者医療特別会計予算の補足説明でございます。 同じく、９ページの３番を御覧ください。 歳入の主なものといたしましては、
後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金、諸収入などを計上し、歳出では総務費、後期高齢者医療広域連合納付金を計上しております。これらによりまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ８億２，９６６万７，０００円となり、前年度予算と比較しますと、主に
後期高齢者医療保険料の増によりまして６，５８６万９，０００円、８．６％の増となっております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 岸本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岸本真治君） それでは、議案第２５号及び議案第２６号について補足説明をさせていただきます。 まず、議案第２５号令和４年度真庭市
介護保険特別会計予算についてでございます。 先ほどと同様、真庭市当初予算概要説明書９ページ、４番を御覧ください。 令和４年度の
介護保険特別会計予算につきまして、歳入の主なものは、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金を、また歳出についてはその大半が保険給付費、その他に総務費と地域支援事業費を計上しております。これらによりまして、歳入歳出それぞれ総額６３億６，９８４万２，０００円を計上しております。これは、前年度比４，７０３万４，０００円、率にして０．７％の減となっております。この減少の要因でございますが、保険給付費の精算による減になります。 続きまして、議案第２６号令和４年度真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算についてでございます。 同ページ、５番を御覧ください。 令和４年度の
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算につきまして、その歳入の主なものは、サービス収入、一般会計繰入金を、また歳出は、居宅介護支援に係る人件費と事業費になります。これらによりまして、歳入歳出それぞれ総額５，０８８万９，０００円を計上しております。これは、前年度比１９万３，０００円、０．４％の減となっております。 補足説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議案第２７号令和４年度真庭市
浄化槽事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。 当初予算概要説明書１０ページ、６番を御覧ください。 歳入歳出予算の総額はそれぞれ５，５３９万円となり、前年度と比較しまして１１．２％の減となっております。これは、平成２９年度より市設置浄化槽の個人への譲渡が始まり、市の管理する浄化槽が減少しておるためでございます。 次に、議案第３１号令和４年度真庭市
水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。 予算概要書の１１ページ、１０番を御覧ください。 収益的収入では、収入総額の１３億４，１３８万４，０００円となっております。 収益的支出は、支出総額１２億４，５７８万円となっております。 次に、資本的収支ですが、資本的収入では企業債負担金、他会計からの補助金を計上しまして、収入総額は４億９，２０３万４，０００円となっております。 資本的支出は、建設改良費、企業債の償還金、基金の積立金を計上しており、建設改良費の主なものは老朽管の改良工事で、支出総額は１０億５，９４２万１，０００円となっております。 次に、議案第３２号令和４年度真庭市
下水道事業会計予算について補足説明をさせていただきます。 同じく、概要説明書の１１ページの１１番を御覧ください。 まず、収益的収支ですが、収益的収入では、営業収益、営業外収益を計上しております。 収益的支出は、営業費用、営業外費用、特別損失予備費を計上しており、収入、支出予算の総額はそれぞれ１７億５，６６１万７，０００円となっております。 次に、資本的支出ですが、資本的収入では企業債、出資金、補助金、負担金及び分担金、基金繰入金を計上し、収入総額は１３億３６３万３，０００円となっております。 資本的支出では、建設改良費、企業債の償還金を計上しており、建設改良費の主なものは、公共下水道事業の久世、落合地区の管渠工事、久世浄化センターの改築更新事業並びに農業集落排水事業の宮地地区の管路更新工事で、支出総額は１８億１，８６７万３，０００円となっております。 以上、簡単ですが、議案第２７号、議案第３１号、議案第３２号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 橋本蒜山振興局長。
◎蒜山振興局長（橋本敏郎君） 議案第２８号令和４年度真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算について補足説明をいたします。 当初予算概要説明書の１０ページの７を御覧ください。 歳入の主なものは、一般会計繰入金で３，３４４万７，０００円です。 歳出の主なものは、津黒高原荘等経常管理費１，９４０万８，０００円、津黒高原荘等改修事業１，２０４万５，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ３，３５４万７，０００円となり、前年度比１，３９０万３，０００円、７０．８％の増となっています。これは、主に津黒高原荘等改修事業の工事請負費の増によるものです。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 今石美甘振興局長。
◎美甘振興局長（今石健司君） それでは、議案第２９号令和４年度真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算についての補足説明をさせていただきます。 続きまして、当初予算概要説明書の１０ページ、８番を御覧ください。 歳入は一般会計繰入金で、歳出はクリエイト菅谷経常管理事業費８０２万７，０００円と、クリエイト菅谷改修事業費の１，２６６万１，０００円を計上しております。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ２，０６８万８，０００円となり、前年度比１，３１５万２，０００円、１７４．５％の増となっております。これは、主にクリエイト菅谷内の宿泊施設の経年劣化に伴います安全並びに長寿命化のための改修、修繕によるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 畦崎湯原振興局長。
◎湯原振興局長（畦崎宜久君） それでは、議案第３０号令和４年度真庭市
温泉事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 引き続き、１０ページの９番を御覧ください。 歳入の主なものといたしまして、温泉旅館等が使用します配湯料が４，３２９万６，０００円、湯本温泉館、足温泉館の入浴料が２，６８０万円、一般会計の繰入金が１，８７４万５，０００円を計上いたしております。 歳出の主なものといたしましては、配湯施設の一般管理費に４，７１０万９，０００円、足温泉館の維持管理に２，０８５万７，０００円、湯本温泉館の維持管理費に４，０４９万８，０００円、温泉加工施設費に１９０万８，０００円を計上いたしております。これらにより、歳入歳出の総額はそれぞれ１億１，１３７万２，０００円となり、前年度と比較いたしますと、８６８万２，０００円、７．２％の減となっております。これは、主に湯本温泉館の備品購入費減によるものでございます。 以上、議案第３０号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 須田病院事務部長。
◎
湯原温泉病院事務部長（須田昌宏君） それでは、議案第３３号令和４年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算の補足説明をさせていただきます。 予算概要説明書１２ページの１２番を御覧ください。 まず、収益的収入及び支出につきまして、収益的収入のうち病院事業収益といたしまして、入院、外来の診療報酬、健診、人間ドックなどによる医業収益が１０億８，４３９万６，０００円、その他通所、訪問リハビリテーション収益、訪問看護ステーション収益、居宅介護支援事業収益でございます。 医業外収益では、県補助金、岡山県
新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保事業補助金としまして４，１８７万円、他会計補助金、一般会計からの補助金といたしまして２億７，１１７万２，０００円などで、病院事業収益の総額は１５億１，０７４万５，０００円となっております。 収益的支出のうち、病院事業費用といたしまして、職員給与、薬品代、施設管理、光熱水費などの医業費用１３億６，３３６万５，０００円、その他通所、訪問リハビリテーション費用、訪問看護ステーション費用、居宅介護支援事業費用などで、病院事業費用の総額は病院事業収益と同額の１５億１，０７４万５，０００円となっております。 続きまして、資本的収入及び支出につきまして、資本的収入では出資金、企業債で、総額は１億２２６万２，０００円となっております。 資本的支出では、医事システム、エックス線テレビシステムなどの医療機器の更新に伴う資産購入費用３，９６６万円と、企業債償還金１億７０５万３，０００円で、総額は１億４，６７１万３，０００円となっております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額４，４４５万１，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をしております。 以上、補足説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第３９、陳情第１号
バイオマス発電所の建設反対の要望書を議題といたします。 既に受理しております陳情１件は、配信しておりますとおりであります。 それでは、委員会付託省略についてお諮りいたします。 本案は、会議規則第１４１条の規定及び議会運営に関する決定事項、申合せ事項により委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （２２番中尾哲雄君「議長、２２番」と呼ぶ） 動議ですか、異議ありですか。 異議ですか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ただいまの議長の宣告に対し、異議があります。 この場合の異議の申立てには、会議規則第７６条の規定により、３人以上を必要といたします。よって、異議のある方の挙手を求めます。 中尾議員、着席してください。 異議のある方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（小田康文君） 挙手３人未満であり、異議の申立ては成立いたしません。よって、委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することについて、議会運営委員会の決定どおり決定されました。 それでは、陳情第１号
バイオマス発電所の建設反対の要望書に対する討論はございませんか。 ２２番中尾哲雄君。
◆２２番（中尾哲雄君） この件に関しましては、１７日に突然要望書が出てきたわけであります。 しかしながら、こういう案件につきましては、双方の意見を聞いた中で、正しい判断をするのが、私は筋だろうと思います。あまりにも突然の話でありまして、我々が一方的に出された方の話を聞いただけで正しい判断ができるとも思えません。 それと、この議会におきましても、議会基本条例のアンケートの中でも、公聴会制度、参考人制度を活用し、議会の審議に反映するように努めるべきであるとかというような条項等もあります。これを契機に、そういう機会にしたらいいんではないかと思いますし、より慎重に判断をするために、一方的な話ではなく、双方の話を聞くべきであると思いまして、私はこの出されておる案件につきましては反対であります。
○議長（小田康文君） 次に、賛成討論はございませんか。 １７番庄司史郎君。
◆１７番（庄司史郎君） この案件につきましては、地元住民会、それも１世帯残すのみの、ほとんど全世帯の方々が不安をお持ちになって、議会に対して要望されたものでございます。またあわせて、木材事業者の皆さんもこの事業に対して非常な危惧をお持ちになって要望書を出されておると、こういう状況でございます。 行政の使命は地域の安寧、秩序を保つということが、これが一番の使命でございます。多くの住民が不安を持って日々を過ごされておる、その現状を一日も早く、安心・安全で、安心して暮らせる、そういった地域を守る、それが行政の使命であるというふうに私は思います。 したがって、この要望については採択すべきであるというふうに思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ほかに陳情第１号に対する討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで陳情第１号に対する討論を終わります。 それでは、これより陳情第１号について採決を行います。 お諮りいたします。 陳情第１号
バイオマス発電所の建設反対の要望書に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小田康文君） 起立多数であります。よって、陳情第１号については採択と決しました。 これで本日予定をしておりました議事日程は全て終了いたしました。 定例会運営予定に従い、次回は３月９日水曜日午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を予定しております。 開催については、本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでした。 午前１１時５６分 散会...