令和 ３年 ９月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和３年９月９日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 池 田 敏 浩 君
総合政策部長 有 元 均 君
総務部長 中 谷 由紀男 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
健康福祉部次長 江 口 祥 彦 君
産業観光部長 金 谷 健 君
建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 大 熊 昭 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 橋 本 敏 郎 君
蒜山振興局次長 行 安 太 志 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 河 本 京 子 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 今 石 健 司 君
湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君
教育長 三 ツ 宗 宏 君
教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 畦 崎 智 世 君主幹 氏 平 純 君 主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（
小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの
出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年９月第５回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりで、
一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小田康文君） それでは、日程第１、
一般質問を行います。
質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、
議席番号２０番
妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君）
議席番号２０番
妹尾智之でございます。 本日、
一般質問２日目になりました。市長、
教育長をはじめ執行部の皆様には、真摯、明快な御答弁を最後までよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、妊婦の
優先接種体制について。 新たな命をおなかに宿し、ただでさえ心配事が多い
妊娠期間。
新型コロナウイルスワクチンを接種しても赤ちゃんに影響はないのか、不安に感じる人は少なくありません。大切なのは、根拠が不確かな情報に流されず、公的な機関が発表する
科学的知見に基づいた情報を参考にすることであります。
厚生労働省研究班の調査では、妊娠２５週以上の妊婦は
新型コロナウイルスに感染すると重症化のリスクが高くなることや、３０歳以上もリスクが上昇する傾向が分かりました。 調査は、昨年１月以降に感染した１４４人を対象に実施。内訳は、軽症１１１人、中等症３１人で、うち１８人は酸素吸入が必要なほど重い中等症Ⅱに分類され、重症者は２人いました。その結果、妊娠２５週以上に該当する妊婦は中等症Ⅱと重症になるリスクが１．２４倍に増えることが分かり、３０歳以上と肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２６．５以上の妊婦もそれぞれ１．１７倍、１．２２倍に高まりました。 研究班の
出口神戸大特命教授は、感染した妊婦はコロナとお産という両方のリスクがあり、使用できる薬も制限される。感染を防ぐためにも
ワクチン接種を検討してほしいと呼びかけています。
厚生労働省は、８月２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的に
ワクチン接種を受けられるよう配慮を求める
事務連絡を各自治体に発出しました。
事務連絡では、特に
妊娠後期の感染は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされています。 真庭市では、妊婦と配偶者らに対して優先的に
ワクチン接種を受ける体制の配慮がどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。 大項目２点目、
子どもたちに不織
布マスクの推進を。
厚生労働省によると、８月２５日までの１週間に全国で確認された
新規感染者のうち、２０歳未満は３万４２７人に上り、全体の約２割を占めています。春の
感染拡大だった５月中旬の約５．７倍になりました。 新潟大学の
齋藤教授は、子どもが重症化する例も出ていると危機感を示した上で、マスクの着用や手指消毒の重要性を改めて強調されています。マスクは、
ウレタンやガーゼ製ではなく、
感染リスクをより低くする不織布製を推奨し、顔、顎と密着させるよう求めています。 こういった状況の中、２学期が始まり、
学校感染を心配する保護者の方もおられます。授業については、十分な
感染予防を行った上で通常授業を行っているようです。学校での
感染拡大を心配するとともに、感染力の強い
変異株対策として、学校での不織
布マスク着用を推進していただきたい。
テレビ報道等を見ていても、まだまだ
布マスクや
ウレタンマスクを着用する方が多いことを感じています。
子ども用の不織
布マスクも販売されておりますし、学校での配布も検討してはと思います。オリンピック・パラリンピックでも、関係者は不織
布マスクを利用していたと認識しておりますが、学校や
イベント等でもさらなる
着用推進を図るべきではないでしょうか。 マスクの違いによる
感染防止の効果についての意識をされているのか、そうであれば、
変異株等の
感染拡大の防止のためにも不織
布マスクの着用をもっと進めるべきではないかと思います。マスクの種類と
着用方法等による効果差についての検証もされています。少なくとも
子どもたちには推進すべきと思いますが、市長、
教育長の御所見を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君）
妹尾議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、
コロナワクチンの妊婦への
優先接種のことであります。 ８月中旬に首都圏において
新型コロナウイルスに感染した３０代の妊婦の方が入院先が見つからず独りで自宅療養中に早産され、新生児が亡くなるという本当に痛ましい出来事が起こっております。この場をお借りして御冥福をお祈りいたします。 こうした出来事を受けて、議員御指摘のとおり、８月２３日の
厚生労働省の
事務連絡において、妊婦及びその配偶者や
パートナーが希望する場合には、できるだけ早期に
ワクチン接種を受けることができるように、各自治体に対して特段の配慮が求められております。 この配慮の対象者である方は、真庭市が
母子健康手帳を交付した、８月以降に出産を迎える妊婦等の方１４１名とその配偶者、
パートナーです。 ８月２３日は
予約再開からの再度の予約見合せとなってしまった日となりますので、そのときはこの方々の
優先接種の見通しを立てることができませんでしたが、３１日に岡山県から、９月後半の追加枠のうち約３，５００回分を真庭市に配付するとの連絡がありました。これを踏まえて、真庭市医師会と協議して、一般の
予約受付再開となる９月１４日より前にこの方々が優先的に予約できる
先行予約期間を設けることといたしまして、今週月曜日から
個別通知の発送を開始しております。 この
個別通知は、
予約方法や会場、日付などの案内のほか、
ワクチン接種が
妊娠週数を問わず勧められていること、
妊娠後期の感染は
重症化率が上がるだけでなく早産のリスクが高まることや、
ワクチン接種により不妊になる
科学的根拠がないなどの正しい情報を織り込んだチラシを同封することで、確実にこの情報をお届けできるようにしてまいります。 なお、
県営ワクチン接種会場においても、武田／モデルナの
ワクチンを用いて妊婦及びその
パートナーへの
優先接種が行われておりまして、
産科医療機関において予約を取りまとめております。そういう情報を市としてもＭＩＴや
ホームページを通じて周知してまいります。 これだけ
ワクチンが十分来ない中で、どういう方を優先するかというのは本当に悩ましい話です。私どもとしては、こういうふうに
厚生労働省において医学的な知見がある、
妊娠後期の場合は
重症化率が上がるとか早産のリスクとか、そういう根拠がある方をまず優先したいということでやっております。今、若い人とかいろいろありますけども、どっかで区切りをせざるを得ないというときに、何か明確なものがないと、この層も優先する、この層も優先する、結局全部するような形になって、かえって混乱が生じるということ。それから、私どもの考えだけじゃなしに、接種をしていただける
医療機関との調整がないとこれもできないとか、事務のほうは悩みながら、混乱が起こらないようにしながらやっておりますので、このことは御了解いただきたいというふうに思っております。本当にもどかしさを感じます。 ほかの市町村に行くこともできるんですけど、事実上、実はほとんどクローズドだと言うと言い過ぎかもしれませんけども、そういう状況です。ですから、岡山県がやってるところについては全くフリーですから、往復の交通事故とかがないようにしていただきながら、そういう情報もどんどん出すようにしております。 ２点目の
子どもたちに不織
布マスク推進をということでありますが、議員の御指摘のとおりでありまして、不織
布マスクの
着用推進については、４月２３日に改定された国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針において、政府が行う
情報提供として、新たに不織
布マスク等の
感染予防策の効果や隙間ができないような
着用方法の周知が示されました。また、
日本感染症学会などが８月６日に行った
一般市民向けメッセージでは、マスクの適切な着用について、データに基づいた説明がなされております。 私も以前のことを思い出すんですけども、当初、ＷＨＯがマスクはあまり効果がない、確かに
ウイルスの大きさからすると通してしまうというなことで、私もそうかなというふうに思っておりました。それが
医学的知見というか、コンピューターを使って科学的にいろんな研究が進む中で、一定の効果があるということ、そしてどういうものが効果があるとか、そういう科学的なデータと見解が出されるというようなことでこうなってきてるわけです。 私どもは、誰かがこう言うたとか、そういう類推とか根拠のない推定じゃなくて、こういうふうな科学的な知見があれば、それについてきちっと広めていくし、また市民の方もそういう対応をしていただきたいというな、この姿勢がこういう場合に特に大事だろうと思っております。 具体的に、
マスク着用時における
マスク内部への
ウイルスの吸い込み量については、
ウレタンマスクは１８％の低下に対して、不織
布マスクでは７５％が低下します。しかし、不織
布マスクでも装着が不十分であると５５％の低下にとどまるというに示されています。数％がどうのというのはそのときの実験の状態によって違うかもしれませんけども、ここまでの差があるということは重要なことであります。 また、感染している人が外部に排出する
ウイルスの吹き出し量については、
ウレタンマイルスは５２％の低下に対して、不織
布マスクでは８２％低下します。しかし、不織
布マスクの装着が不十分であると７６％の低下にとどまると示されています。 さらに、変異株に感染した人が排出する
ウイルス量は従来株の約１，０００倍と報告されており、不織
布マスクを適切に着用することが
感染防止には有効と考えられます。 市としても、
感染症予防の観点から、不織
布マスクの有効性や適切な着用について改めて周知を進めます。 具体的な取組としては、後、
教育長答弁があるようですが、子どもや保護者が参加する
イベント等で不織
布マスクの有効性や適切な着用について周知するとともに、告知放送やＭＩＴにおいての周知を行います。また、真庭市
ホームページにおいて、
厚生労働省作成のマスクの正しい
着用方法の動画をリンクして、市民が画面で確認しやすいようにいたします。 今後も、このように
感染対策の新たな知見があれば、それを市民に正確に
情報提供する。市民の方にそれを理解していただいて、自主的にその流れの方向でやっていただけるというような、そういう形でしていきたいと思います。 このとおりなんですけども、それではおばあちゃんの作った
布マスク、あるいは自分の体調上、苦しいんで
布マスクをつけてるという人を見つけて、駄目だというような感じになるというような風潮も、これも一方では問題だろうというふうに思います。そういうことで、個々いろんな事情がある。ただし、
科学的知見とかそういうことを大事にしながら、個々いろんな事情があることについて寛容性というか、そういうことも大事だろうと思っておりますので、真庭市においては、普通使う言葉でいうとぎすぎすしたといいますか、そういう雰囲気でない、本当に心温かい共生社会をつくるというような、そういう雰囲気の中でこういうことが進められればいいなというに思っております。
○議長（
小田康文君）
教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎
教育長（三ツ宗宏君） それでは、
妹尾議員からいただいた、
子どもたちへの不織
布マスクの推進について答弁をさせていただきます。 不織
布マスクの効果につきましては、これは
文部科学省からも２学期に向けた通知の中で、
保護者周知を図るようにというようなことが示されております。現在、学校を通じて、不織
布マスクの効果でありますとかあるいは正しい着用について保護者に
情報提供をしているところです。 あわせて、
子どもたちに対しても効果それから正しい着用の仕方について説明を行っています。今後も続けていきますが、一方、これは学齢期にもよるんですけども、不織
布マスクをつけると息苦しさを訴えてマスクを外してしまうとか、あるいはどうしてもずれたり、子どもは活動量が多いですから、
布マスク等と比べてずれやすかったり、正しい着用が困難だったりっていうようなことも児童・生徒の中には少なくありません。不織
布マスクの効果それから正しい着用の説明、そういった啓発は図りつつも、先ほど市長のほうからもありましたけども、個々の事情に応じた柔軟な対応はしていきたいと思っております。 繰り返しになりますけども、不織
布マスクをつけてないっていうことで、それが攻撃の対象になるようなことがあってもいけませんので、人権学習も重ねて行ってまいりたいと考えています。 また、学校には不織
布マスク、議員おっしゃったように、現在備蓄をしております。ですから、忘れた場合は利用できるという体制になっております。
マスク自体は日常生活で欠かせないものなので、お子さんや家庭の実態に応じてどういったマスクを活用するかっていうことについては、家庭で用意していただいて
子どもたちに持たせていただくということを原則にしたいと考えております。
○議長（
小田康文君） ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 妊婦の方への
優先接種について、通告を８月３０日にだしまして、９月２日の
山陽新聞さんに県内の９市町村の
優先接種の状況が出ておりました。この当時で真庭市は今後検討していくというふうに出ておりました。今週初めに県が最終的に
優先接種を始めました。 今日質問する、昨日の
山陽新聞に妊婦と配偶者へ
先行予約って真庭市のが出ておりまして、市長が今日答弁するまでもないのかなと思いながらお聞きをしましたが、早くやっていただいて、２日からというと、こんなに早く、実はできるかなというに心配しておりましたが、早くしていただいて、医師会の協力もあって早くできたと思っております。 対象が今聞きますと１４１名おりますが、そのほかのまだ２５週が来てない方への周知は今後どうしていく御予定なのか、お尋ねをいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（
江口祥彦君） まず、
母子手帳を交付している方に個別で通知をさせていただいてるところでして、今後、多分、
母子手帳を実際に交付したいということで届け出られるときに個別に御案内できるようにしたいというふうには考えております。 ただ、
ワクチンの量自体がなかなか確保できるのも難しいという状況はありますので、そういったところと見合いにはなりますけれども、もちろん個人で予約していただくことも引き続き可能ではございますので、
ワクチンの接種について、もちろん個人の御判断で検討いただけるということであれば、ちゃんと
情報提供をしつつということで考えていきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君） その都度きちっと周知をしていただきながら、
母子手帳の交付があったときにしていただいて、
次長御存じのように厚労省の
ワクチン接種と妊娠という形のＱ＆Ａがありますので、そういうのをつけてお知らせをしてっていうふうに考えてよろしいでしょうか、お尋ねします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（
江口祥彦君） 今御指摘いただいたとおり、厚労省の
ホームページに妊娠の方のＱ＆Ａが出ております。 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、同封のチラシの中にそこのＱ＆Ａから幾つか抜粋をさせていただいて、先ほどの重症化、早産の話でありますとか、不妊になるという
科学的根拠はないといったようなことをつけさせていただき、
あと厚労省のＱ＆Ａにもちゃんと飛べるように
ＱＲコードや
ホームページの宛先も出させていただいたものを同封しております。
○議長（
小田康文君） ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君） 妊婦の方が安心・安全に出産を迎えれるようにしっかりと正しい周知をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 マスクに対してですが、市長も言われておりましたとおり、不織
布マスクが飛散防止のためっていうのが一番高い傾向になっております。不織
布マスクの製品によっても性能の差がかなり出てきてるというのも確かにあります。 これを研究している理研のチームリーダーの神戸大学の坪倉教授は、一口に不織布といっても性能の幅があると。だから、
布マスクより性能が劣っている不織
布マスクも中にはあるのではないかというふうに言われております。 基本的に、不織
布マスクは息が吸いにくい、性能がよいとも覚えてはいいんですが、マスクは性能だけでなく通気性や繰り返し使えるという費用対効果も含めて考えていく。先ほど市長言われた、不織
布マスクをしてないのが駄目だっていうふうに、
教育長も言われたように、それが逆にいじめとか、それが駄目だというんじゃなくて、そのときの体調に合わせた使い方をやっていくっていう、そういう
周知方法もしていっていただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
岸本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えします。 基本的には不織
布マスクが最も有効性が高いというのは、議員も質問の際に御発言のとおりでございます。ただ、おっしゃられるように、体調であったりとか、不織
布マスクの着用が困難な方がおられるというのも事実でございます。そういった方にもきちんと寄り添えるような形で
情報提供を行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） 三ツ
教育長。
◎
教育長（三ツ宗宏君） 学校のほうも同様であります。とりわけ学校の場合は、運動をしたりすることがありますので、マスクを外すことを
子どもたちに呼びかけるところもあります、
熱中症対策等でですね。ですから、体調とか状況に応じてマスクの着用の仕方を
子どもたちに伝えているところであります。
○議長（
小田康文君） ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君）
飛沫感染というのが言われておりましたが、最近では
エアロゾル感染というのが報道されております。
飛沫感染は水分があって、飛んだものが床に落ちますが、
エアロゾルの場合は水分がないので、空中に浮遊して感染をしていく。空中でも３時間ぐらいは
ウイルスが生きて、そのまま吸い込むと感染につながっていくというのが今問題にされております。 そういうのも含めて、不織
布マスク、飛沫も含めて、先ほど市長も言われたと思いますが、スーパーコンピューターの富岳を使ったシミュレーションでも結果が分かってきたというふうにあります。こういう
エアロゾル感染も含めて、不織
布マスクの推進と、時と場合によっては
布マスク、
ウレタンマスクも有効だということを周知しながら、特に学校、
教育現場では引き続き正しい情報を周知していっていただけたらと思います。各家庭にチラシを配布されると思いますが、１回だけではなく複数回されてもいいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ
教育長。
◎
教育長（三ツ宗宏君）
周知方法は今おっしゃったようにたくさんあります。学校だよりとか学級通信なんかも出してますので、折に触れて各家庭への正しい情報の提供を進めてまいります。
○議長（
小田康文君） ２０番
妹尾智之君。
◆２０番（
妹尾智之君） 学校も行政もですが、正しい情報を正しく周知していっていただく。それをいろんな手を使って、ＭＩＴだけではなく、広報紙に挟むとか、いろんなところでいろんな媒体を使いながら周知していっていただけたらと思いますので、今後とも、一人もかかることがないというのは難しいと思いますが、特に２０歳以下の若い方が重症化、今日のニュースでも１０代の方が重症化で亡くなったという、初めての１０代の死亡者が出ておりますので、真庭市ではそういう方が出ないように、しっかりと正しく周知していっていただけたらと思います。 以上で終わります。
○議長（
小田康文君） これで２０番
妹尾智之君の質問を終わります。 次に、
議席番号７番柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君）
議席番号７番柴田正志でございます。
○議長（
小田康文君） マスクを外して結構です。
◆７番（柴田正志君） 外していいですね。
○議長（
小田康文君） はい。
◆７番（柴田正志君） 議長の発言の許可をいただきましたので、大項目２点について質問をさせていただきます。 大項目１、新たなスポーツ振興としてスケボーパークを。 このたび東京オリンピックでは、新たな競技種目としてスケートボードも注目を集めました。スケートボードにはストリートとパークと男女それぞれに２種類の競技種目があり、日本人選手は大活躍でした。女子では１３歳で金メダル、１２歳で銀メダルとなった選手もいて、特に
子どもたちに夢と希望を与え、スケートボード人口の拡大につながるのではないかと思われます。 国内でのスケートボードの競技人口は２，０００人程度ですが、潜在人口は数百万人とも言われ、１０代から３０代の若い世代で普及しているようです。課題は練習会場となるスケボーパークが少ないことで、パークに行けない若者が公園などのできるところでスケートボードを行うことによる騒音問題や公共施設などでの滑走による器物破損が問題となっているようです。 真庭市内では、久世の河川敷で常時練習をしている人が中高生など若者を中心に約２０人程度おられます。河川敷ということで川に飛び込みそうになったり、ボードが落ちたことがあるとも聞いています。市内にスケボーパークがないので、岡山市や津山市へ練習に行かれる
子どもたちもいます。 真庭市のスポーツ振興の課題は、２０代、３０代、若者のスポーツをする人が少ないこととなっています。スケートボードは、そういった世代のスポーツの普及につながる可能性もあります。スケボーパークを造り、新たなスポーツ振興を図る。若者が輝く場所をつくるといったことができないものか、市長の御見解を伺います。 大項目２、ごみ出しについて。 令和６年の液肥化施設の稼働に伴い、新たなごみ回収システムとして市内全域での生ごみの分別収集を目指すとなっています。 久世地区では既に生ごみ回収が行われていますが、久世地区と他地区、特に周辺部とではごみステーションの在り方も違います。ネットやシートをかけるだけのところもあれば、物置のようにしっかりとしたごみ置場を設置している自治会もあります。ごみステーションとごみステーションの距離もいろいろです。 そこで、生ごみを入れるポリバケツはごみステーションに入るのか。バケツが入らない場合は新たなごみステーションをつくらないといけないのか。自治会の戸数によって生ごみのポリバケツの個数は違うのか。そういった基準はあるのか。家の周りにある畑にもイノシシが来る状況で、外にバケツを置くと動物がひっくり返すことはないのか。生ごみを肥料として畑に捨てることはできるのか。分別は今より厳しくなるのかなど、いろいろと素朴な疑問を持たれ、不安に思われている人や自治会もあります。令和６年が近づくにつれ、より詳しく知りたいと思われる自治会も増えてくるものと思います。 そこで、要望があれば自治会に出向き説明会を開催する、そこでの意見を参考に、さらによいごみ回収のシステムを作っていく、そういったことも必要であると思います。そういった住民への周知についての御見解を伺います。 あわせて、高齢者のごみ出し困難者、認知により分別ができない、体が不自由でごみステーションまで持っていくことができないなどの課題解決に向けての対策はどのような状況なのか伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は、新たなスポーツ振興としてのスケボーパークをということでありますが、東京オリンピックの新種目として追加されたスケートボード競技で日本の若い選手の活躍する。本当にすがすがしく、見てて感動をした次第であります。 市のほうは、御存じのとおり、岡山県と河川公園の使用及び維持管理について協定を結んでおりまして、久世の河川敷について散策だけでなくスケートボードなども設置できるということで整備しております。老朽化してコンクリートのひびなども入っておりましたので、本年度、塗装などの補修を行って、今後も利用者が安全に使えるように、そういうことをやっております。そこで転ばれても、それはされてる方の責任になりますけども、安全性が保てるような、そういう管理をしてまいります。 そしてまた、スポーツライフ調査を一昨年実施しましたが、その結果を見てると、スポーツを週１回以上してる市民の割合というのは全体で低いという結果、これは前にも報告しておりますが、出ておりますし、特に２０代、３０代の女性の人が１９％というふうに低いということもあります。そういうこともありますし、それからまた若い人たちがこういうスポーツを元気にみんなで楽しんでるということ自体が、人口が減少する中で市に活気をもたらす、雰囲気として、そういうことにもなっていきますので、若い人たちが元気にスポーツ、文化活動もそうですけども、できるような、そういう雰囲気とともに条件整備を私どもはしていこうと思っております。総合計画をつくるときに高校生とワークショップをやりましたけども、そこでも高校生からもそういう要望も出ております。 ですから、スケートボードにしても、別に久世のあそこだけじゃなくて、ほかでもできる条件があれば、私は造っていけばいいと思っておりますから。スケートボードに限らず、若い人たちがこういうことをやりたいということについては、できる限り行政として対応するようなことを考えております。ただ、一人、二人が行って、ちょっと使って、もうずっと使われないような、そういう整備も問題ですから、そのあたりは今後の継続性とかということも考えますけども、そういう意味で、サイクリングの関係もあるでしょうし、いろんなこれから新しいスポーツなり、そういうものを若い人たちがするということは応援していきたい。 特に真庭スポーツ振興財団が再編して、今頑張ってくれております。スポーツ振興財団ともいい連携をしながら、別に高齢者の方も大事でありますけども、若い人たちがにぎやかにスポーツをするような、そういう工夫をしてまいります。マルシェなんかと一緒にやるというような、そういう取組だっていいと思います。そういうことで積極的に応援をしてまいります。 それから、２点目のごみ出しについてですが、令和３年６月議会で議決をいただきました生ごみ等資源化施設整備工事、この稼働を令和６年度ということで今目指しております。本格稼働までに市内全域で生ごみの分別収集を実施するということで、計画的に理解を求めて取組が進むように今やろうとしております。 久世地区で先行しましたが、久世地区においては、ごみステーションに、御存じのとおりですが、生ごみの収集容器を置いて、２４時間３６５日、生ごみが出せるということになっております。試行的にこれをやってまいりましたが、この方式が一番いいのかなと。日を決めて、その日しか出せないとかというようなことだと、どうしても出さない、出せない、そして夏、ずっと持っとくのはたまらんとかということがありますから、このステーション方式がいいんではないかということで進めていきたいと思っております。 収集容器については、蓋のついた容器を計画しており、必ずしもステーション内に置く必要はなく、設置スペースさえあれば露天にも設置できるということで、それぞれの地域の実情に合わせた、そういう対応をしていただければと思っております。もちろん、外に置いてイノシシがひっくり返したとか、そういうことのおそれのある地域はまた固定するとか、あるいは中に置くとか、それぞれの地域でそれは少しずつ工夫が必要だと思っております。 ごみステーションの設置と管理は、自治会等のステーションの使用者が行っていただいております。収集容器の設置場所についても、先ほど言いましたように、それぞれの事情がありますから、それぞれの事情を踏まえてできるように、各自治会と協議して調整してまいります。 生ごみは、分別すれば資源として無料でいつでも出すことが可能で、一方、それぞれの家庭は衛生的な状態が保たれるというようなことでありますので、今言ったようなことを行ってまいりますが、当然、説明会の要望がある自治会あるいは団体については、現在も出前講座を行っておりまして、生ごみの分別について、あるいはバイオ液肥の利用も含めて、生ごみ等の資源化事業の意義があるということの説明をさらに徹底してまいります。 市内９か所に液肥を配布できるようにしておるという、実際にかなりの方が使っていただいてますから、それが実際には私たちが説明する以上に理解を深めることになってるのかなと。私も、余談ですけど、ネギにまいたら今いいネギができておりますが、ということであります。 そういうことで、６年度に向けて、これは全域ですから、それぞれのところで理解が進むように説明会を行ってまいりますが、議員各位におかれてもその趣旨をまた市民の方に説明いただければありがたいなというふうに思っております。 生ごみだけではなくて、雑誌やプラスチック類の資源ごみの分別も全国的には先行して、今度、環境省がプラスチックをやろうかということでありますけども、先行して行っておりますし、これをさらに徹底していきまして、ゼロカーボンシティまにわの市民意識が一層向上するようにしていきたいというふうに思っております。 環境面においても、ＳＤＧｓの真庭として、日本の先進だということをやっていきたい。また、真庭市民の皆さんの共生の心がある、こういうところでこそ実現できますので、そのいい条件を最大限生かしてまいりたいと思っております。 ２点目の高齢者のごみ出し支援についてでありますが、現在の高齢化率が３９％を超えてますし、私どもの２０４０年の人口ビジョンで４０．４％、４１％ぐらい、それから高齢化は下がってまいりますけども、そういうことで、今後とも地域における人口は少なくなるし、高齢者は多くなるというようなことを想定して対応していかなきゃならないというふうに思っております。 環境省のモデル事業で、昨年、高齢者のごみ出し支援事業を実施いたしましたが、多くのケアマネジャーから、自分が担当する高齢者がごみ出しに困っているという意見をいろいろといただいております。また、高齢者世帯を支援する訪問介護事業所の一部からは、ヘルパーが訪問した際にやむを得ずごみを持ち帰ることがあるが、次の家への訪問等があるとかということで、そのごみをすぐに捨てることができずに、対応に苦慮しているという、そういう切実な声もいただいております。 こうした声に対応するために、平成２７年度から久世、勝山振興局で訪問介護事業所専用のごみ置場の設置を試行的に行ってきましたが、本年９月からは全ての振興局に専用ごみ置場を設置するということで、今現在、やむにやまれずですけども、ヘルパーの方が高齢者宅からごみを持ち出してる、それを少なくとも置く場所をちゃんとつくろうということでそういう取組を始めたところであります。 各振興局単位で関係者が集まって、地域課題の解決に向けたいろんな協議を行っている生活圏域地域ケア会議においても、どういう形でごみ出し困難な高齢者への支援ができるのかというのを一つの地域課題として検討をしてるところであります。 全国的にもこの問題が大きな問題になっておりまして、環境省から本年３月に高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというのも発行されております。このような手引も参考にしながら、真庭市として実態を踏まえて、高齢者にとっていい形のごみ出し支援をもっともっと工夫していく必要があると思っております。 本年度の廃棄物減量等推進審議会においても検討をしていただくということで、さらに今以上に高齢者のごみ対策について知恵を絞ってまいります。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 御答弁ありがとうございました。 全て、本当によい答弁、前向きな答弁だったと思います。 その中で、スケボーパークにつきましては、条件整備ができたらということで言われましたけど、これも予算が伴うことだと思います。それで、来年度の予算措置っていうのがこれから年末にかけて行われるんだと思うんですけど、この条件整備をしていくのに、来年度の事業になったら本当にうれしいなと思うんですけども、この条件整備というのが大体どれぐらいをめどにしようと思ってるのか、その辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） スケートボードパークといいますか、条件整備ということですが、今現在、スポーツ振興財団のほうで、スケートボードパークということに限定したもんじゃないですけど、若い人が活動できる場ということでいろいろ今検討してもらっています。市としても一緒に考えていきたいというふうに考えておりますので、これから秋の予算要求時期までにスポーツ振興財団と十分協議いたしまして、その案をできるものを取り入れて、それによって予算要求のほうも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） もう一点、スケボーパークのほうで市長のほうから、人口減少の中でこういった取組というのは活気が出る取組になるということで言われました。 スケボーパークを今取り巻く状況ですけど、アーバンスポーツということで、スケボーそれからＢＭＸそれからボルダリング、約３つの種目ですけど、都市型スポーツということで急速に普及してるところであります。こういうところに大手メーカーとかもスポンサーについたりして、民間のほうも応援してるところがありまして、本当に可能性があるところだと思っております。 人口のことでちょっとしたいんですけど、来年度の卒業見込みの大学生、大学院生、首都圏の人、５７％が地方に移住したいというようなことを思っております。そういった中で、スケートボードパークがある、ボルダリング施設がある、新たなスポーツ振興としてそういった取組をしてる地域というのは、そういった面でもここに住みたいな、どこに住むかというところの選択肢にもなると思うんですけど、そういった力もスポーツにはある。スポーツには、健康であるとか生きがいであるとかコミュニケーションの場であるとか、それ以外にもこういったスポーツを通じた地域づくり、スポーツの力、魅力というのをどんどん再認識いただいて、スポーツを利用していただくというのではないんですけど、そういうのを引き出していただけたらと思います。 続きまして、ごみの問題のほうへ移ります。 説明会のほうも適宜してるようなことだったんですけど、この説明会は自治会のほうからお願いしますということがあれば、ごみについての説明会というのは今でもされているのでしょうか、その辺をお願いします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 今現在も御要望があれば、自治会ですとか各種団体を含めて、環境学習でありますとか説明会を行っております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ごみの減量化、リサイクル率日本一、鹿児島県の志布志市だと思います。そこにはそおリサイクルセンターがありまして、資源の循環に日本一取り組んでいる町という認識を私自身持っておりますけど、そこが生ごみの分別収集に取り組むときは、住民からの反対があるんじゃないかなとか苦情があるんじゃないかなというところで、自治会への説明会を丁寧にしてるみたいです。そこで、ごみは分ければ資源、混ぜればただのごみになってしまいます。そういったことを徹底的にやってごみの減量化に取り組む、それを成功させた町ということで理解してますけど。 その中では、環境学習ということで、始まるに当たって年間８０件か９０件、参加者も２，０００人というような環境学習のほうも適宜やっております。令和６年というのは時間でいうと２年ちょっとありますけど、まだ２年ちょっとあるのか、もう２年ほどしかないのか、その辺の受け止め方もあるんですけど、これから真庭市も３月の市長の答弁の中で、ごみの減量化は大変重要な問題であるということを言われております。そういった告知に関しても、市民の理解を得られますようにやっていく必要があると思っております。 なぜなら、ごみの減量化をするにしても、市民の理解があって初めてできることだと思いますので、そういった面の考え方であるとか環境学習、そういった取組についてはどうなのか、その辺の御見解を教えてください。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） ごみの減量化、当然リサイクルも含めて、循環型社会を目指していきます真庭市の目標といたしましても、非常に大きな、重要な課題だというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、環境学習、出前講座等を含めまして積極的に今も取り組んでおりますが、今後は、特に生ごみの分別ということで、それに向けては、その前段では、こちらのほうからお願いをして各地域に出向いての説明会というのもやっていかなければならないというふうに考えております。その中で、生ごみだけではなくて、ほかのプラスチックですとか古紙ですとか、全ての分別を進められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 高齢者、ごみ出しの支援、支援って言っちゃおかしいんですけど、認知症で分別ができない人、それからごみを重たくて持てない人、そういった取組をもう既にされているというのを全然知らなかったものですから、ヘルパーのほうで訪問事業所の専用のごみ置場がある、それを今年の９月、全ての振興局単位に広げていくというところなんですけど、そのあたりをどういったやり方をしてるのか、もう少しそこら辺を詳しく教えてもらえたらと思うんですけど。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
岸本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 柴田議員の質問にお答えいたします。 市長の答弁にもありましたが、先行して久世、勝山のほうで訪問介護事業者専用のごみ置場のほうを設置してやっております。実際にヘルパーさん、なかなか分別が困難であったりとかお持ちするのが難しいという切実なごみ出し困難な高齢者のお声を聞いて、実際に事業所等にお持ち帰りになられるというような声も、昨年度の環境省のモデル事業でアンケートの中で出てきております。 であれば、少なくともそういったことに対応できないかということで、残りの５つの振興局のほうに個別にそういった専用ごみ置場を置けないかという、個別に調整を重ねて、ここなら大丈夫だという話をできまして、それについての場所と、あとはその周知が整ったということで、９月からやるということにしております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 大変有意義な取組になると本当にうれしく思います。 市長の答弁の中に、ごみ減量化の審議会、３月議会の中でも、令和３年度にこの審議会を行って、令和６年に向けてのいろんなことを決めていくという認識でおります。それを開くには、まだ開かれてないということなんですけど、大体いつ頃をめどに、審議会に向けての方針とかそういうのはどれくらいまでまとまっているのか、その辺をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） この秋からでもう既に今取りかかっている状況でございます。審議会のほうではいろいろと、減量化していく上での課題等をいろんな委員さんのほうから、外部の委員さんにお願いしておりますので、意見をお聞きして、その中でどういうふうにすることが一番いいのか、特に分別を進めるためにどうすることが一番いいのかということを中心に、あと施設の整備も含めて幅広く御意見をいただいて、よりよい生活環境を守っていけるように、ごみを減らしていく、資源化していくということを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 最後に、もう一点質問させてください。 ごみの減量化ということですけど、答えれるだけでよろしいですけど、具体的に液肥化施設が始まることによって、今出してる燃えるごみが大体７０％から５０％になるというふうに理解をしております。そっからなお、さらにここをごみ減量化していく、分別になると思うんですけど、具体的にどうやってまたそっから削除していくのか。そして、それによって、ごみの減量化は真庭市にとってどんなメリットや効果があるのか。そして、ごみを減量化してどうしようとしてるのか。その辺、答えれる範囲でお答えしてもらえたらと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） ごみの減量化についてでございますが、大体４０％ぐらいが生ごみというふうに、燃えるごみのうち、言われております。確実にその量を減らそうと思いますと、皆さんに分別をしていただかないと、生ごみは生ごみとして、資源として出していただくということを徹底していかただかないと減ってこない。今は１５分別しております。生ごみが入ると１６分別。市民の方のお話を聞きますと、ふだんから分別をされている方は１つぐらい、生ごみが増えても、それはさほど苦にはならない。ただ、苦に思われる方というのは、比較的、今既にある分別もできていらっしゃらない方というのが、分けること自体に困難さは、当然、高齢者の方とかで難しい方もいらっしゃるんですけど、そこの意識というのをもっと進めていけば、今現在既に分別されている方というのは、ごみの中身の調査をしたときに、大体半分ぐらいではないかなと、分別をされている方とされていない方が半々ぐらいなのかなというぐらいな、イメージとしては、調査が出ておりますので、その辺をしっかり周知していくことでさらに減量化、減らしていくことは可能であります。 当然、ごみを減らせば、それにかかる経費も減ってきます。燃やすと灰になって最終処分場までという、かなりの高額な経費がかかりますが、資源として出せば、物によって価値を生むものもありますし、有効利用ができますので、総合的に経費削減になりますとか効率化が進みますし、当然、そういう意識が高まれば、市の中の住む環境としても向上していくというふうに考えておりますので、いいことばかりということになりますので、そちらのほうに行くように全力を挙げて頑張っていきたいというに考えております。
○議長（
小田康文君） これで７番柴田正志君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１０時４０分からといたします。 午前１０時３１分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号１２番加藤大悟君の登壇、発言を許可いたします。 １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 議席１２番加藤大悟でございます。 大項目３点についてお尋ねいたします。 １点目、放置された平成３０年７月豪雨災害の復旧についてでございます。 この豪雨災害は、同年７月３日から８日にかけて発生し、５日の１５時３９分からは真庭市には大雨警報、土砂災害、浸水害及び洪水警報が発表され、それは８日２２時４１分まで継続しました。県南部の倉敷市には大規模な浸水災害が発生し、真庭市内にも災害が発生しました。樫西地内でも県道の亡失や崖崩れ等がありました。そのうちの２か所は上部に水路のある山腹での崖崩れでありました。１か所は梶堀地区で、ここは災害査定を経て間もなく復旧工事が始まり、完全復旧いたしました。あと一か所は打井畑地区で、ここは宅地家屋のある現場で、令和３年８月現在でも崩落斜面は剥き出しで、なぜか放置されたままでございます。警戒レベル３が発表された先月８月１３日から１５日まで降り続いた大雨の影響で、露出している、目視によると傾斜角６０度の風化した岩盤の切れ目からは大量の湧き水が見られ、危険な状態が続いておりますが、災害復旧は置き去りになっている現在でございます。 本年５月１９日、真庭市役所の農林土木課に問い合わせましたが、岡山県の真庭地域森林課に聞いてほしいとのことでしたので、その足で訪ねてこの状況を話しました。しかし、うちでは美作県民局からの指示がないと何もできないとのことで、本局に話してくださいと言われたので、津山の本局に行きました。美作県民局森林整備課の担当に話しましたが、先に情報が入っていたようでございまして、そのような箇所は何千とあると、県では何もできませんと断言されました。 あの状況を放置した状態で大雨が降り、再び山腹が崩落し、家もろとも県道に流れ出たら、通りかかった人も巻き添えを受けるおそれがあるのではと尋ねましたが、それは山主の責任だと言われました。なぜかと尋ねたら、山主が宅地を造成したからとの回答がありました。しかし、谷沿いや山裾に建てられている家はほとんどと言っていいほど片切片盛土で造成されて、石積み等で斜面補強して普通に存在しております。造成工事の影響で崩落したというのは根拠のない論理であります。 いずれにしましても、このような状況を地域住民も大変心配して見ておりまして、公共に与える影響は大と思います。市として市民の暮らしと安全・安心、生命、身体、財産を守るという観点から、何らかの解決策を考え災害復旧するべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ２点目、高等学校の魅力づくりの推進についてでございます。 令和２年１０月下旬、地域と連携した「高校の魅力化」フォーラムが岡山市で開催され、おかやま創生高校パワーアップ事業（第２期）において、勝山高校蒜山校地は、地域と連携した
教育活動～学校設定教科「蒜山」を軸として～を発表されました。このことは、高校魅力化について、真庭の高校が一生懸命この推進に取り組まれていることの表れと感じております。 先般８月２８日に勝山文化センターにおいて、高校魅力化推進シンポジウム～まにわの高校が変わります～が開催され、真庭の高校のこれからの在り方が議論されたところでございます。
教育長として、さきの経験と実績を基に、今後における真庭の高校生の高校の魅力化推進についてどのようなイノベーションを期待し、そのために何を支援するべきか、また高校生一人一人の魅力のアップに何が必要なのか、お尋ねいたします。 次、３点目です。障がいのある小さな
子どもたちの先天的能力、ポテンシャルを見いだして、それを伸ばすためにどう行動すべきかについてお尋ねします。 障がいのある小さな
子どもたちの先天的能力、ポテンシャルは、我々が思いつかないものを持っています。我々団塊世代が幼少期の頃には、有名な画伯がおりました。最近では、世界的に有名なピアニスト、また日本において著名な書道家として活躍されている方もいらっしゃいます。 それは、親が偶然に気づいたものや、親が何かを選択して教え、それを伸ばした結果と思われます。そのような能力をいち早く見いだして、それを身につけ伸ばす機会を与えてあげるのも、親任せというわけではないでしょうが、
教育の場でやるべき一つの責務ではないかと考えます。 真庭の
子どもたちを真庭の
教育の現場として支援するためにどう行動すべきかについてお尋ねします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 加藤議員の御質問にお答えいたします。 山腹崩壊の災害復旧についてでありますが、該当の箇所については全く個人宅の関係とのことでありますので、この本会議で、個人のお宅の関係にまつわることを私がこういう場で申し上げるのはいかがなものかというふうに思います。個別のことについてはまた個別の対応をすることとして、一般論として制度をきちっと御理解いただきたいという趣旨で答弁させていただきます。 講義みたいになって恐縮ですが、日本の、当たり前ですが、土地、建物もですけども、含めて、私有財産制を取っています。資本主義国家です。そこで、原則はその土地を自由に個人が使うことができる。ただし、管理のほうも迷惑をかけないように善管注意義務があるという、この原則があります。しかし、山とか自然のものについては、自分の山だから山崩れが大規模で起きる、あるいは崖崩れが起きる、自分のところの範囲だけじゃなしに広範にわたるとかということについては、個人の力ですることもできませんし、個々の被害にとどまりません。そういうことで、それを公の力で保全しようという、そういう体系になってます。宅地造成規制法の関係も、規制もするけども、それもあります。それから、山については、上流は森林法による規制と措置があります。下のところは砂防法による措置があります。それから、急傾斜については急傾斜地法があります。 そういうことで、法律に基づいてそういうものがあって、だから保安林になると勝手に木を切ることはできません。そういう規制もかかるけども、公の力で防災工事もするというような、これについては基本的には県の権限と責任です。つまり、市町村にはそこまでの力はないし、それを想定してないというのが基本であります。 ただし、それでも、基本的には人工物は対象外です。つまり、個人が崖のところをいらって危ない状態にして、それを公が公金を出してということにはならないと。ただ、本当に難しい問題があります。江戸時代にやったのはどうなんかとかという問題はあるわけですけども、それは原則としてそういうことになっております。そういうことで、基本的には国の法律で県で、もちろん条例もつくってということもありますけども。 ただし、真庭の場合、議員の御指摘のように、山の近くに宅地造成を昔してとか家を建てるとかというような、今なら宅地造成規制法とか法体系がちゃんとしてるけど、昔はそうじゃないという場合もありますし、そういう場合にどうするのかと。私どもも、市民の財産あるいは市民の生命も守りたい。しかし、どこまで公金をかけるのかという、この問題があります。 そこで、真庭市として、国や県の補助対象にならないものについて市の単独で、個人もお金を出すけども、市もそれを応援しましょうということで、真庭市小規模林地等災害対策事業というのがあります。こういうことで、現実、市民の命も守りたいし、しかし公金を使うというのは限られてるという、そういうことでやってるということであります。 本件については、実は私は、あの３０年災害の朝、早朝に、あそこは県道がありますが、県道の崖崩れによる閉鎖がありということで、長靴で現場を見に行きました。そこで、県道の関係は県がし、そしてその後、個人宅の納屋を撤去することについては個人がされるのに対して市のほうが応援をしてるというようなこともしております。 そういうことで、これ以上は申し上げませんが、基本的なことを御理解いただきたいということが１つと、個別事案については、これは特定される話ですから、本会議で私がこれ以上申し上げるべきではないというふうに思いますので、個別事案として対応させていただくと。できるかどうか、それは別として、対応させていただくということで答弁させていただきます。
○議長（
小田康文君）
教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎
教育長（三ツ宗宏君） それでは、加藤議員からいただいた質問にお答えをいたします。 高校魅力化に向け、どのようなイノベーションを期待して、また高校生一人一人の魅力アップのためにこれから必要なことは何かということですけども、これからの時代ですが、私が申し上げるまでもないですけども、少子・高齢化でありますとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０の到来、あと異常気象による災害、あるいは
新型コロナウイルス感染症の蔓延といった中、まさしく不透明で答えのない時代に向かっていると思っています。こうした時代を生き抜くためには、知識を既存のシステムに当てはめる、これだけでは限界があると考えています。 そこで、真庭市
教育委員会が高校に期待することですけども、まずは高校生が地域と関わる中で、自分で課題を発見して人と対話して考えて、ゼロから価値を生み出す力、言うなれば答えのない問題にも立ち向かう力、こういったものを育むということ、それと同時に、それらの基になる幅広い教養を身につけることができる
教育体制、これを整備していただくことだと思っています。 また、生徒にとって高校の魅力が増すということにより、真庭市内はもちろんですが、真庭市外あるいは県外からも入学者が増えて、高校も地域も将来にわたって持続、発展する、そういったことを期待をしております。 真庭市
教育委員会は、県立高校を所管しておりませんので、それを指導する立場にはありませんけども、今申し上げたような学びの場を地域と共につくっていく、そのことも支援をしていきます。その中で、今年度から国のマイスター・ハイスクール事業というような事業にも取り組んでいます。これは、高校と自治体と産業界が一緒になって、これからの地域の持続的成長を支える人材を育んでいこうっていうことで、学びの内容も含めて相談しながらつくっていく事業であります。そういったものを活用しながら、高校との連携を強めてまいります。 他方、これは実態としてですけども、都会への憧れを持つ若者も、これは少なくありません。真庭は不便であると感じている面もあります。しかし、そこで感じる不便さっていうのは、必ずしも学びにとってはマイナスではないと考えています。不便だからこそ、人とつながって工夫する喜びが生まれます。ないものが多いからこそ、力を寄せ合って生み出す豊かさもあると考えています。そんな体験的な学びを地域と連携して進めることができます。 そして、高校生が学びの場を魅力的であると感じるために必要なことはということですけども、先ほど申し上げたような答えのない問題を自分で考えて工夫して新しい価値を生み出す、そういった過程で達成感を共有していくことが大事だと思っています。そういった実際の体験を通じた、実感を伴った学びを通じて、本当の豊かさとか自己肯定感とかが高まり、高校生一人一人が充実した高校生活を送ることにつながると考えています。 なお、こういった学びは高校だけでできるものではありません。そのため、真庭市
教育委員会では、現在も進めていますけども、義務
教育段階から地域での学び、郷育を核としたキャリア
教育を一層推進して、中学生が目標や夢を持って進路選択ができるように努力をしてまいります。 続いて、障がいのある
子どもたちの先天的能力、ポテンシャルを見いだして、それを伸ばすためにどう行動すべきかということについてであります。 現在、真庭の学校では、個々に応じた支援、その上に、障がいのあるなしにかかわらず一緒に学び生活することを大切にしています。その中で、お互いのよさや支え合うことの大切さへの気づきを促して、みんなが安心できる居場所となることをまず目指しています。また、授業や行事を通じては、話し合って自分たちで決めるということを大事にしています。決める中では、みんなが活躍できる場を設けようということを大事にしています。いわゆる出番づくりですね。先ほどの安心できる居場所と活躍できる出番をつくっていく、そういうことを大切にしています。そういう中で、集団の中で安心して自己発揮できる機会、これを積み上げていくことで、将来、一人一人の個性や能力が輝く土台になると考えております。 さらに、現在、ＧＩＧＡスクール構想ということで１人１台端末も配布されました。これの一番の大きな目的は、個別最適化された学びっていうことが言われています。個々の学びの要求に応じて
子どもたちが主体的に学ぶことができる、そういう環境も生かしながら、保護者との連携に努めて、家庭でも学校でも多様性が尊重される、同時に個性や能力が伸びる、そういった環境づくりに努めてまいります。
○議長（
小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 順番は前後しますけど、障がい児の能力発見ということでお尋ねしますが……。
○議長（
小田康文君） 加藤さん、順番どおり行ってください。
◆１２番（加藤大悟君） 順番のとおり、はい。 失礼しました。平成３０年７月災害のことでございますが、市長は、個人の土地であるから公がどうこうするようなことではないと、国、県の制度があるということでございましたが、公のこととなりますと、個人の家だけでなくて、県道がありますから、不特定多数の方が往来するわけですね。そこで災害を放置しておいて、誰かがけがをしたとかなんとかということが起きますと、それは公共では何にもできないということで逃げれるものかなと思います。この山の持ち主は災害の前に亡くなっております。ですから、どこに話を持っていくかということもあります。そういった難しい問題があるんですけど、なぜこの山が崩落したかということが問題だと思います。 同じような災害でも、さっき申しましたけど、梶堀地区ではもう完全に復旧されているわけですね。そことどう違うんかなと思うんです。災害の原因は、県のほうは宅地造成したからということでございましたけど、したかどうかは、これも証拠がありません。いつしたかということも分かりません。誰も見ておりません。だから、それが原因だということもおかしいことで。 そういうことがあって、なぜ崩れたかという、私なりに検討したんですけど、この災害箇所の上に三阪工業団地があります。そこにトンネルのずり、岩盤を削ったずり、それを大量に運んで盛土しております。その影響がこの山に何らかの圧力を与えているんではないかと思います。これはそうではないと言い切れません。どこでも、世界でもあることでございます。そういったことも影響して、この災害箇所の岩盤に割れ目が生じて、そこに水がどっと集中して流れ出たということが考えられます。 そういったことで、自然災害ですから、個人がどうすることもできません。山の所有者が災害を起こそうということでやったわけでもありませんので、公共的なことを考えると、市なりが何とかして補助を出してやるということはあるんですけど、所有者がもう亡くなっておりますので、どうするかなということがあるんですけど、市長、どう思われますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議長のところで整理していただきたいんですが、何回も申し上げてますように、個別の要望、陳情をやる場で私は本会議はないと思ってます。それと、個々のＡさん、Ｂさんのことに触れるということで、その方からこちらのほうに話もないことをこの本会議でするにふさわしくないと思ってますので、議長で答弁整理していただきたいと思います。 ただ、１点だけ、誤解されてます。個別事案があれば御相談に応じますと、場合によれば真庭市の単独事業に係る場合もありますと、ぎりぎりそこまで申し上げて、何も対応しませんとか言ってませんで、皆さん聞かれてたら御理解いただけたと思いますけども。 それと、県のほうの説明、必要ならばもう一度、県からきちっと聞いてください。道路に関して言えば、一般論として、これは県道ですが、市町村道でも国道でも一緒です。道路から何メートル以内とか、あるいはこういうことで道路に危害を及ぼすようなおそれのあることについては、道路管理者としての責務が生じますが、そうでない場合は、道路管理者としてそれ以上のことはできないというのが通常の場合で、そういう説明を県のほうはしたと思います。もう一度、県にきちっと御確認いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
小田康文君） 加藤議員、今、市長が答弁されたように、個人、個別の資産のことについてでありますから、これ以上のこの質問については、この議場での質問をやめていただきたいと思い、次に進んでください。 １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 先に
教育長のほうから高校魅力化について答弁がありましたので、高校魅力化についてお尋ねいたしますが。 今、高等学校でも、どこでもそうですけど、ＫＰＩという、重要業績評価指標か、そういうものがありますけど、高校のＫＰＩ指標を上げることによって高校魅力化の推進によい影響が出るんではないかと思いますが、
教育長、どう思われますか。
○議長（
小田康文君） 答えられますか。 三ツ
教育長。
◎
教育長（三ツ宗宏君） ＫＰＩですけども、高校の
教育内容のＫＰＩについては、これは県立高校でありますから、真庭市
教育委員会がこれを設定することも、それについての評価をすることも、これは行いません。ただ、真庭市が高校の魅力化をこれから一緒にやっていこうっていうことについては、どこまで達成できたかっていうことについては、これは具体的な指標を今後設定していく必要があると思っております。
○議長（
小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） 質問というわけではありませんけど、真庭は高校の名前に〇〇校地という名前がついておるんですけど、これも魅力化を考えると、もうちょっと魅力的な名前に変えたらどうかなと思うんですけど。
教育長の所管ではないか分からんけど、そうに思っておりますが、参考までにいかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 加藤議員、先ほどから
教育長が答弁されとるように、高校については県立でありますから、市
教育委員会が答弁する立場にないというのは御理解の上で質問を続けていただきたいと思いますが、今の質問に対しても答弁が必要でしょうか。
◆１２番（加藤大悟君） よろしいです。
○議長（
小田康文君） よろしいですか、御理解いただきたいと思いますが。
◆１２番（加藤大悟君） はい。
○議長（
小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） それでは、障がい児の能力発見についてでございますが、このことは、将来の
子どもたちの人生を左右する重要なことでございますので、指導要領による支援でなくて、こういった視点で支援を現場で先生方にやっていただきたいと思います。ただ、１つ、ほかの子と異なると、そういう能力を持つと、場所になじめないで学校などで不適応にならないように、よく支援をしていただきたいと思います。 そこで、関連質問なんですけど、第２次真庭市
教育振興計画に、一人一人の可能性を広げるということで、ＩＣＴ環境の整備により校務と指導の仕組みづくりがうたわれております。市内の小・中学校の予算、無線ＬＡＮとかタブレットあるいはデジタル教材を導入して授業での活用が行われておりますが、その仕組みづくりを使って、障がいのある児童・生徒へのＩＣＴ活用による
教育の充実、保護者サービスの効果はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ
教育長。
◎
教育長（三ツ宗宏君） 先ほど申し上げましたこととも重なりますけども、１人１台端末が配布をされました。それによりまして、もちろん集団で全員が同じ学びをするということもありますけども、個々の課題とか苦手なところに応じてデジタルドリルで学習をするとか、自分が求めるコンテンツを探しに行って学びを進めるとかというようなことが可能になってきています。実際に導入をしたのは今年度からなので、それの効果検証っていうことは現段階ではできていませんけども、そういう形で個々の状況に応じた学びを今進めているというところであります。
○議長（
小田康文君） １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） そのＩＣＴ
教育で障がい児の児童・生徒の皆さんは、習得度ですか、どのような状況で学んでおりますか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ
教育長。
◎
教育長（三ツ宗宏君） まさしく個々に応じて状態が違いますので、一概にはこれは申し上げることはできませんが、その
子どもたちの興味に応じた動画でありますとか音声を伴うものでありますとか視覚を伴うものでありますとか、そういったものも活用しながら、こういう言葉のやり取りだけでなく、あるいは文字言語だけでないものも情報として入れながら、より興味を持って学ぶという姿は見られております。 （１２番加藤大悟君「終わります」と呼ぶ）
○議長（
小田康文君） これで１２番加藤大悟君の質問は終わります。 次に、
議席番号１０番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君）
議席番号１０番大月説子でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目２点についてお伺いいたします。 まず、１点目です。クラスター対策による
新型コロナウイルス感染拡大防止についてです。 真庭市では、４月末から５月にかけて
医療機関と高齢者施設でクラスターが発生しましたが、拡大することなく収束し、該当施設の御努力に敬意を表します。 ８月２７日現在の感染者数は、岡山県が１万２，６９５人、真庭市１９０人ですが、この原因は感染力が強いデルタ株に起因すると思われます。つまり、これまでのように簡単には収束しないばかりか、学校など若い世代のクラスター発生が懸念され、さらに強力な
感染予防策を講じることが必要です。 そこで、重要なことは、クラスターを発生させないことですが、現状では
ワクチン接種の推進と標準予防策の徹底が一番の予防策で、決定打がないのも実際だと思います。感染症法に基づく対応は県の役割とはいえ、保育園や学校、さらには地域密着型高齢者施設を管理、指導する市の役割もまた大きいと思います。つまり、感染者が発生して保健所が濃厚接触者をスクリーニングすることとは別に、市民が標準予防策を講じることや体調を常に管理することを広報し、コロナ
ウイルス感染者が早期に病院受診行動を取ることをさらに周知すべきと考えます。さらには、濃厚接触者としてスクリーニングの対象にならなかった無症状者への対応も検討する必要があるかと思います。 そこで、クラスター対策による
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市長の見解をお伺いいたします。 さらに、政府は、
感染拡大防止に向け、中学校、小学校、幼稚園などには抗原簡易キット最大８０万回分を配布する方針を打ち出しています。抗原簡易キットを活用して早期にスクリーニングすることはクラスター発生対策につながると考えますが、真庭市にはいつ頃届くのか、使用対象が限られるのか、保育園等にも配られるのかを伺います。また、抗原簡易キットが不足する場合には、補助金対応を含めて抗原検査を奨励する方針があるのか、市長の見解を伺います。 大項目２点目、市内企業の事業継続計画の策定状況についてです。 県は、大規模な災害や感染症を想定した事業継続計画──以下、ＢＣＰと略しますが──を策定した事業所を認定する制度を設けるとしています。認定事業者には認定証を交付し、ロゴマークの使用を認めるとしています。信用調査会社、帝国データバンクの５月の調査では、県内事業者でＢＣＰ策定済みは２０．２％、策定中や検討中を除く未策定者は５３．２％となっています。これは８月２７日の
山陽新聞のデータでございます。 ＢＣＰを策定することは、災害時に事業を継続させ、市内の生活機能を維持する上でも、感染症の蔓延を防止する上でも大変重要です。また、企業と地域が協働して災害に強いまちづくりを進めることができれば、地域強靱化にもつながります。 そこで、真庭市内企業のＢＣＰ策定状況と、策定推進に向けた取組方針を市長にお伺いいたします。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 クラスター対策による
新型コロナウイルス感染拡大防止でありますが、
新型コロナウイルスが日本国内で確認されてから１年半以上ということで、正直なところ疲れたなという感覚はありますが、本当に頑張って対応していかなきゃならないと思っております。議員御指摘のとおり、
感染拡大を抑えるためには様々な対策を行いつつ、最終的には、今現在、市民の皆さん一人一人が３密を回避する、マスクを着用する、手洗いをする、手指の消毒をするなど基本的な
感染予防対策を徹底して、自分や自分の周りの人をいかに守るかという危機感を共有するかどうか、それしかないなと。もちろんこれから新薬の開発だとかいろんな有効な防止対策ができるかもしれませんが、そこしかないなと。そしてまた、一般的に言われてますように、
ウイルスというのはどんどん変異する。この
ウイルスだけじゃなしに、ほかの、例えば鳥インフルエンザだって、今は鳥だけと言われてますけど、いつ変異するか分からないということも言われてます。そういう意味では、細菌とか
ウイルスと人類というのはずっと戦いをしてきたという、ある意味では永遠の戦いが続いていくということだと思っています。 私は、もっと、３密という以前に、大都市と農山村の、日本の場合、特に、韓国もそうですけども、異常な過疎過密問題、ここをどう変えていくのか、バランスの取れた分散型の国づくりをしないことには、そこの根本的な国の国土構造、そういう議論をきちっとすべきだろうというふうに思いますが、残念ながらほとんどそういう声は聞かれません。 そしてまた一方、医療体制の問題についても、こんだけ脆弱だったのかと。あるいは、
ワクチンにしても、こんだけ日本は開発できない国だったのかと。１０万円の交付の件、いろいろ御意見はありますけども、一兆二、三千億円のお金があれば、私は、医療体制を含めてもっとできることがあったんじゃないかという思いもありますが、そういう議論も今は不十分だと思ってます。 そういう根本的なことをしながら、しかし真庭市としてやれることというのは本当に限られているということでありまして、市民の皆さんに
感染予防対策の徹底について、必要な時期にメッセージを発してまいりました。市内で感染者が確認された日の夜に流す告知放送、ＭＩＴの放送について、
感染予防対策の徹底や変異株への警戒、早い段階での
医療機関への受診の呼びかけ、また初期においては、人権を守っていこうというような、そういう注意喚起をうるさいと言われない程度にしたつもりですが、人によって感じ方は違うかもしれません。 感染力の強い変異株による感染者が拡大しております。これまで以上にそういうことで
感染予防対策をしていただきたい。そして、過度になり過ぎてもというのはありますけども、体調不良等を早い段階で
医療機関受診を徹底するということに努めてまいります。 国からの抗原簡易キットの配布についてでありますが、この配布は、
文部科学省から岡山県
教育委員会を通じて、真庭市
教育委員会に対して配布希望の有無の照会がありました。そういう意味じゃ、
教育委員会で答えていただくのがいいんかもしれませんけども、権限の話でも
教育内容でもありませんから、私のほうで答弁させていただきますが。万が一、県が構築する検査体制に不測の事態が生じても対応できるようにと、市
教育委員会としてはキットの配布を希望するということで、計１９０回分が９月中旬に配布されるということであります。 ＰＣＲ検査で十分対応しておりますので、これが本当に必要かどうかというのは、正直なところ、あまり必要ないのかなというのが
教育委員会の見解でもありますし、私もそうでありますが、来るものは拒まずということであります。 国によると、基本的に使用対象は教職員ですが、緊急の場合には、本人及び保護者の同意を得た上で、小学校４年以上の児童・生徒への使用も想定するというものになっております。また、幼稚園に加えて、保育園、保育園型認定こども園及び幼保連携型認定こども園についても、県による配布希望調査が行われており、こちらも一応配布を希望しているという回答をしております。 同様のキットは、御存じのとおり、従事者が補完的に使用するものとして、市内の
医療機関や高齢者施設にも届いているというふうに聞いております。 コロナ
感染予防は、体調に少しでも異変を感じた場合は出勤をせずに自宅で待機し、早期に
医療機関を受診することが大前提であります。今回、国から配布されたキットは、職場からすぐに帰宅困難な場合や、地域の実情によって
医療機関を直ちに受診ができないような場合等に補完的に使用するということが想定される、あくまで緊急避難的なものだという位置づけと理解しております。 また、研修を受講するとはいえ、鼻腔からの検体採取は
ウイルスを曝露するおそれもありますので、使用の判断は、学校保健安全法に基づいて、学校の設置者であり、その管理運営に責任を持つ市
教育委員会において、現場の状況を踏まえて、学校医から専門的な指導、助言をいただいて、また校長等が十分判断して実施していくというような、そういうことになってくると思います。いただかないというような姿勢を示すのもいかがなものかという、そういう姿勢であります。全く例外的な場合にのみ必要が生じるのかなということであります。 抗原簡易キット不足時の抗原検査の奨励についてですが、体調不良の場合は、先ほどにも述べたとおり、あくまで保健所が行う行政検査や早期の
医療機関受診が大原則でありまして、市としても、抗原簡易キットを積極的に使用したり抗原検査を奨励するものではないという考えであります。この考え方あるいは使い方については、県、市医師会とも協議をして、同じ考えで共有しております。 一方で、今後の
感染拡大の状況によっては緊急避難的な使用が想定される場面も出てきますので、市として、不測の事態に備えるためにも、配布するということなんで希望をしたということです。 現実にＰＣＲ検査体制がかなり整っておりまして、真庭市が広めにＰＣＲ検査を希望者を含めてしてくださいよと言っても、県のほう、保健所のほう、それに応えていただいて、それも結果もかなり迅速に出るようになってますから、通常の場合はそれで対応できるのかなというふうに思っております。 大きな２点目の市内企業の事業継続計画の策定状況についてでありますが、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画というのは、災害や感染症の発生とかそういう危機管理の一環での概念でありますけども、事業継続が困難になった場合でも企業が事業を継続させる計画であって、経営上は非常に重要なものだと思います。企業経営者であれば、法律で義務づけるとかそういうようなものじゃなくて、当然の話であります。真庭市においても、災害が起こった場合、何が起こった場合、いかに市民に迷惑をかけないように市の業務を継続するかという考えでいろいろやってるというのは、これはもう当たり前の話であります。日本の資本主義国家として、事業活動の自由という大原則の下がある中で、こういうものを法律で義務づけるというなことは本来おかしいと私は思ってます。 ただし、市内企業の継続というのは、雇用を守る意味でも、それから大月議員言われましたように、真庭市の生活を守る上でも必要なことという面もあるわけであります。そういうことで、制度で義務づけられておりませんから、県のほうでも市のほうでも策定状況について正確な数字というのは把握しておりません。企業によっては、そんなことを言う必要はないよと、当然やってるよというところもあるわけであります。 ただし、そういうのを支援するというか、重要ですよということの理解が不十分というか、そういうところもあるかとも思いますし、そういうことで県の認定制度があるわけであります。ＢＣＰに独自の基準を設けて認定して、認定した事業者に対して支援をするという制度であります。ただ、県から市に対しての
情報提供とか協力要請というのは現時点ではありません。市内企業から真庭市に対しての問合せもありませんが、市として、先ほど言いましたような意味で、ＢＣＰの重要性は認識しておりますので、商工会とも話をして、商工会を通して県の認定制度や策定支援がありますよというような案内を市内事業者にするようにして、そのような機運を高めていきたいというふうに思っております。 商工行政、法律によって明確に市が担当するところ、県が担当するところというのがあるものもありますけども、ほとんどはそういうものはありません。そういう意味では、市と県と十分連携を取りながら、しかし二重にならないように、そしてまた県のほうがより役割を果たすものについては県にやってもらう、市のほうがというものは補完的に市がやるというような、そういうことでやってまいります。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） それでは、幾らか再質問をさせていただきます。 その前にまず、この質問をさせていただくべきかどうか、非常に私も悩みました。といいますのは、１つは、感染症法に基づいて県が行うことが非常に多い中で、市が何をやっていくのかっていうことがあります。そして、もう一つは、
ワクチン接種について、真庭市では医師会あるいは
医療機関の御協力をいただいて非常に取り組まれていたってことを知っております中で、ちょっと悩みましたが、しかしながら、感染が拡大しているこの時期に、一歩踏みとどまって、我々議員も含めて皆様と一緒に何ができるのか、あるいは何をしなければいけないのかっていうことをしっかりと考えるべきかなという思いに立ちまして、このように質問をさせていただきました。 コロナに関しては、３点ほど再質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、９月３日の初日に市長の諸般報告の中で、最大の
感染拡大防止は
ワクチン接種というふうにおっしゃられました。そこで、８月末の接種率が１回目が６５％、２回目が５９％という御答弁がありました。真庭市では６５歳以上の高齢者の接種率が９４％とかで非常に高い率ですので、それが接種率を底上げしているかなという思いが私はございます。 そこで、尋ねさせていただきますのが、今、約４５％がデルタ株だと言われている中で、これは
厚生労働省の
ホームページの数値でございますが、若い人の接種率、特に２０代、３０代、４０代というそのあたりのことが問題となってますが、そういった若い人の接種率が年代別に出ておれば御報告いただきたいと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
江口健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（
江口祥彦君） 年代別の接種率でございますが、６５歳以上については、先ほど議員からも指摘がありましたとおり、１回目９４％ということで、２回目もほぼ同様というふうになっております。年代別で見ますと、上から行きますが、５０代の方は１回目が約８割、２回目も７割強というふうになっております。４０代の方、６２％程度、２回目が５１％ということで、半数以上の方は既に終えられたという状況です。３０代も１回目は約半数、５３％程度終わっておりまして、２回目が今４１％ということで上がってきています。２０代の方も４４．７％、２回目が３３．２％となっています。１０代の方は対象者が少ないというところもありますけれども、約３割程度というふうになっております。 なかなか、特に接種券を段階的に７月の末に配布をした直後に予約の停止ということもありましたので、若い方々はどうしても接種したくても予約ができないという状況が生まれているということはあるかと思いますが、先ほど市長からもありましたとおり、９月１４日に改めて再開をしたいと思っておりますので、こういった機会にぜひ接種できる方は接種していただければというふうに思っております。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 年代別の接種率の御報告をいただきました。
ワクチンを全体的で７割以上ぐらいは打つと
感染拡大の防止につながるんじゃないかなというふうに考えております。しかしながら、１４日から再開ということですが、可能な限りで結構ですが、９月、１０月に向けての
ワクチンの入荷というんですか、真庭に入ってくる状況というのが分かればお答えいただけたらと思います。
○議長（
小田康文君）
江口健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（
江口祥彦君） ８月３１日、１日頃に追加枠の国からの供給について、県のほうから連絡がございまして、９月の後半に約３，５００回分、先ほど市長も答弁がありました、あと１０月の前半に約１，０００回分が追加で、当初の予定にはなかったんですけれども、追加でいただけることになりましたので、おおむね４，５００回、６００回分ぐらいが入荷できると。先ほど妊婦の方の
優先接種ということもありましたので、最大で５００人程度、
パートナーの方も含むと接種があると見込むと、大体４，０００回分、２回の接種ですので、２，０００人分ぐらいが今回９月１４日以降の再開のときに予約ができるかなというところで、医師会のほうとも
医療機関のほうとも予約枠の設定などを御協力いただいているというところでございます。 その後についてはまだ何も示されておりませんが、先ほどもありましたとおり、若い方の接種率、想定よりも多いというふうに見込んでおります。ぜひ多くの方が接種できるように、
ワクチンの確保については必要数、これぐらいなんだということをちゃんと明確にお示しをしながら、県を通じて国のほうに要望してまいりたいというふうに考えています。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君）
ワクチンにつきましては、めどが少しついて、２，０００人分ぐらいが打てるということで、少し明るいかなというふうに思います。 続いて、２点目ですが、８日の同僚議員の質問の中で、
健康福祉部長は、
感染予防策を徹底するしかないという御答弁をされていました。私もそのとおりだというふうに思います。市長も、告知放送で８月２４日、市民への注意喚起を実施したということを３日の日におっしゃられていました。 では、
感染予防策を徹底するということを今後どのように進めようとお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
岸本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 大月議員の再質問にお答えします。 どのように徹底するかという話でございますが、真庭市民の方が一番なじんでおられるのは告知放送だと思っております。今までも感染が発生したときには告知放送を行っておりますので、そこで、発生したときには、
感染予防策の徹底であるとか変異株の警戒等についてやろうと思います。それに加えまして、先ほどのマスクのほうの徹底のときにもありましたが、各種
イベント等の際にも
感染症予防の徹底であったりとかも併せて周知のほうを行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今のは個々の家庭あるいは個人ということで、それで間違いないんですけども、経済との関係もありますし、いろんな業界のほうでもどういう安全対策が取れるのか、これは今後の話もあります。今収まっても次とかというなことで、それぞれの企業によっても、また状況によっても違いますけども、感染症対策というか安全対策というか、そういうことについての支援も行えるような、そういうことも、これは財政上の応援ということになりますけども、検討していきたいというふうに思っております。何ができるかというのは私どもも個々には分からない面もありますんで、関心を高めてもらいながらそれぞれのところで工夫をしていただく。
情報提供もし、必要な応援はするというようなことしかないのかなという思いで対応しております。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君）
感染予防策の徹底ということにつきまして、同僚議員の先ほどの質問の中で、市長はたしか動画っていう言葉を使われたと思うんですが、私も、デルタ株が
厚生労働省のデータによりますと４５％じゃないかという、１人の人が７人、８人ぐらい感染をさすとかというふうなことも言われている中で、不織
布マスクの活用というのは一つ重要な方法だと思いますので、医師会の協力等も得て動画を作って、そして発信していく。もちろんＭＩＴでの発信もいいかと思いますが、ユーチューブでも発信するとかというような形での、見える形で
感染予防策をさらにどういうことを注意すればいいのか。例えば、アルコールが置いてあっても、期限が切れていればイソプロピルアルコールの濃度は下がりますから、そうしますとアルコールの効果が落ちます。だから、そういったことも注意喚起が必要かと思いますし、動画の作成については御意見いかがでしょうか。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
岸本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えします。 動画の作成はいかがかという話なんですが、市長の答弁の中では触れませんでしたが、不織
布マスクの正しい着用の方法についてというのは、先ほど大月議員御紹介いただいたように、
厚生労働省の
ホームページに動画としてあります。それについては非常に有効だなと思っておりまして、真庭市のほうでも、そこに行き着くことができるようにリンクのほうを既に張った
ホームページのほうを用意しておるところでございます。 市独自で作るということも大事だとは思うんですが、そういった既存の有効な動画等々がございましたら、そういったものをうまく活用して市民の啓発につなげていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君）
感染予防策の徹底でございますが、
医療機関の受診等の啓発に関しましてはどうしても保健所の管轄になっていこうかと思いますが、一般市民の皆様の日頃の生活の中でどういったことを気をつけなければいけないのか、あるいは企業、この本庁でもそうですが、アルコールを設置する場合の、期限を守りましょうねとか、それからしっかりとワンポンプをしてアルコールをしましょうねとか、いろいろあると思うんです、基本的なところは。それは、
厚生労働省の
ホームページの活用でもいいと思いますが、見える形で、デルタ株がこれから増えなければいいんですけれども、状況を見ながらしっかりと流していくべきかなっていうふうに思いますので、御検討いただけたらと思います。 もう一点でございますが、抗原検査のキットが１９０回分、９月中旬に配布されると。そして、これは真庭市
教育委員会のほうの管轄のほうになるということでございますが、実は抗原検査を既に高齢者施設やそれから病院ではされています。病院でされる場合、無症状者が抗原検査あるいはＰＣＲ検査を希望でされる場合、自己負担になりますから、抗原検査の場合、１万３，８２０円、そしてＰＣＲにいきますと２万１，３８０円がかかります。症状がある場合にはこれが２，０００円ぐらいで保険が利きますけれども、ある病院なんかは、御家族に濃厚接触者が出て、その方と触れたという場合は、病院が負担して抗原検査をされたり、あるいは高齢者施設でも、せんだって北房で発生したときに、その方が利用されている御施設でした。すぐに職員を抗原検査のキットで鼻咽頭拭い法で検査されて、３０分以内に検査結果が出ますので、接触した職員全員に検査をしたっていうことも聞いております。 病院やそれから高齢者施設等は、クラスター発生に本当に敏感に動いていらっしゃいます。といいますのは、そういったところでクラスターが発生しますと、市民の皆様への影響は大きいと思うんです。経済的な影響も大きいですが、利用できなくなることによる影響というのは非常に大きいので、必死にいろいろ取り組んでいらっしゃるなという思いがありますので。ここで高止まりでこれから収束していけばいいんですが、これからもう少し増えて感染が拡大していく、あるいはクラスターが発生していく、真庭の中で、そういう場合、抗原検査を活用するということも、もちろん
教育委員会の学校現場においてもそうですが、早くにスクリーニングできる方法かなというふうに私は提案したいんですけど、再度、そのことについての答弁をお願いいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。
岸本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えいたします。 早期にスクリーニングができるので抗原検査をしてはどうかというお話だったかと思います。 それは、せんだっての質問にもお答えするような形になるんですが、どうしても定期的な予防検査に近い状況になってしまいますので、それが医療資源であったりとか検査機関への逼迫につながるということもありますので、無症状の方への支援ではなくて、有症状のある方とその周辺の濃厚接触者への検査を行う行政検査としての実施が原則ではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） 抗原検査のことにつきましては、もちろん部長言われるように、有症の症状者に関しましては病院における抗原検査あるいはＰＣＲ検査が確定診断にもなりますので、それは重要だと思いますが、これ以上感染が拡大していく可能性があれば、病院は多分、抗原検査だと思いますが、高齢者施設等ではキットを用いた検査をもう既に行われていますので、状況を見ながらそのあたりの支援っていうことも今後検討していただきたいというふうに思いますので、これはお願いというか希望的なところで、無症状者に対していかにスクリーニングをかけて、疑いがある場合は勤務しない、感染隔離する、さらには病院受診を促してＰＣＲ検査あるいは抗原定量検査を行うっていうふうにつなげていくほうがクラスター発生を防止できる方法だと私は考えますので、これは意見として言わせていただきます。 では次に、市内の事業継続計画の策定状況についてでございますが、市長答弁の中で、商工会のほうを通して機運を高めていくと。 ＢＣＰの作成は当たり前といえば当たり前だと思いますが、この質問をさせていただきましたのは、実は令和元年に全国都市問題研究会、鹿児島で行われたときに、防災とコミュニティーというテーマで行われました。防災を考えていくときに、もちろん自主防災組織を中心に組織をつくっていく、個別支援計画を策定する、そしてマップを周知していく、機材を用意していく、重要なことでございますが、もっと広い範囲で、学校あるいは企業と共にＢＣＰを共有して、地域全体で強靱化していくってことが今後の防災を考えていく上で、あるいは地域づくりを考えていく上で重要だっていうふうなことを学んでまいりましたので、今回質問をさせていただきました。 商工会のほうに機運を高めていくということは、ＢＣＰの策定をして地域全体で強靱化を進めていくという方向で考えてよろしいでしょうか、再度お願いいたします。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 総論としてはそういうことです。ただ、災害とかを甘く見る気は全くありませんけども、真庭市という環境というか条件と、大都市と、それから例えば離島だとかを含めて、それぞれ条件が違うと思うんですね。私は、危機管理について最大のことをするというのが基本ではありますが、しかし費用対効果とか、万が一、万が一、万が一ということでやっても無駄になる。そのあたりは冷静に判断しながらやっていくというようなことで、真庭市においてはどうなのかというのも大月議員のような御意見もいただきながら進めていくということですし。私は、この質問は企業のＢＣＰの問題だというふうに捉まえましたんで答弁したんですけども。真庭市全体、強靱化の計画もつくっておりますし、最大限のことはしていく。ただ、無駄になることはしたくない。とかく学者先生は大都市を念頭に置いて発言する場合も多いわけで、私は、真庭流で考えていったらいいというふうに思ってます。
○議長（
小田康文君） １０番大月説子君。
◆１０番（大月説子君） ＢＣＰの策定にとどまらず、防災とコミュニティーという考えの中で、コミュニティーというのは、真庭市でいうと小学校区単位でいろいろ動きをされていますが、その単位の中での学校あるいは企業、それぞれがどういうことができるかっていうことをお互いに、住民会の皆様と一緒に考えていくときに、行政の果たす役割というのは大きくって、そこの学区内にどういった企業があるのか、どうやって結びつけばいいのかっていうことは、自主防災組織のリーダーの方と共にそのあたりを進めていかなければいけないという考えを持っておりまして、このような質問をさせていただきました。 商工会のほうに働きかけていきますということですので、私からの質問は以上で終わりにいたします。
○議長（
小田康文君） これで１０番大月説子君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（
小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号５番吉原啓介君の登壇、発言を許可いたします。 ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君）
議席番号５番吉原啓介です。 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、発達障がいを抱える若者の居場所づくり及びそれらに関わるサポート体制整備について、市長、
教育長に伺います。 義務
教育である小・中学校の児童・生徒のうち、言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、弱視、難聴といった発達障がいを抱えてる子どもは、ほとんどの授業を通常の教室で受けていながら、障がいの状態等に応じた特別な指導を特別な場（通級指導教室）などで受けています。 少し古いデータではありますが、平成２５年の文科省の調査によると、公立の小学校、中学校において通級による指導を受けてる児童・生徒数は、平成５年の１万２，２５９人から平成２５年は７万７，８８２人と、約６．３５倍になっています。特に平成１８年からの増加が顕著で、平成１７年の３万８，７３８人から僅か８年で倍増しています。これは、この間、発達障がいに対する認識が高まったという背景もありますが、難聴や言語障がいが原因で通級指導の対象となってる児童・生徒数はほぼ横ばいであることを考えると、大きく増加しているのはいわゆる発達障がいと総称される障がいを抱えた
子どもたちです。 同じく文科省の調査によれば、通級の対象とはなっていないものの発達障がいの可能性のある児童・生徒は、おおむね全児童・生徒の６．５％程度の在籍率で存在するのではないかという現場の教員からの回答があったとのことです。 こういった
子どもたちは、聴覚などの感覚過敏や対人コミュニケーションの問題などから、社会における居場所を失い、孤立してしまうケースが多々あります。結果として不登校やひきこもりとなったり、さらに顕在化はしてなくても家族も含めて大きな悩みや苦しみを抱えてる人たちは多く存在し、今後も増加するものと思われます。 真庭市には、不登校の児童・生徒に対する対応の場として、白梅塾、城北塾があり、放課後デイサービスのピタゴラスもあって、おおむね義務
教育修了年限までのサポート体制はありますが、高校生から３０代までのいわゆる青年期の人たちでこういった発達障がいなどに起因する悩みや問題を抱えた人たちをケアできる常設の施設は存在しません。現在、義務
教育年齢の
子どもたちも、当然成長して、やがてはこれらのサポート施設からは巣立っていかなければならないんですけども、一般的な学校の
教育課程と違って、修了年限を終えれば障がいから解放されるというわけではなく、大半の
子どもたちは継続したサポートが必要となってまいります。 例えば、さいたま市の場合、こういった
子どもたちの受皿として、さいたま市若者自立支援ルームという組織があり、高校を中退したりメンタル面から通信制を選択した生徒、社会人となっても会社になじめず職を離れざるを得なくなった人たちの復学や進学、社会復帰の支援を行っております。この施設は、平成２１年の子ども・若者育成支援推進法の成立を受けて、さいたま市が事業を開始し、その前から地域で人の居場所づくり事業を行っていたＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットに運営を委託してるものです。 こういったいわゆるグレーゾーンの人たちのサポートについては、個々の状況や事情、症状の多様性が大きいという背景もあってか、加えて福祉なのか
教育なのかというような所管の難しさもあるのかもしれませんが、大変重要であるにもかかわらず、なかなか進んでいないのが現状ではないかと思います。 ストレス社会の中、普通に接してる限りにおいては全く分からなくても、実際にはグレーゾーンに該当し、何らかの症状を突然発症してしまうリスクを有する人は、潜在的にかなりの数が存在するのではないかと思われます。生きづらさを抱えた子ども、若者は、その困難やＳＯＳのシグナルをなかなか自分から表に出すことができません。この悩みをどうしたらよいか分からない、そんな不安や孤独感を解消するためには、地域の中に自分を認め、受け入れてくれる居場所があるという安心感が何より必要だと思います。 さらに、本人だけではなく、その家族、特にお母さんが子どもの問題を抱え込んでしまって苦しむことというのも多々あります。対人関係の問題、その他何らかの事情で登校できなくなった、あるいは退学した中高生、通信制の高校、大学を選択した生徒、学生たちのサポート、つまりはカウンセリングなどの場、これは特別に何かのカリキュラムを用意しなくても、ただそこに行けば自分なりの居場所がある、悩みを聞いてもらえる、相談できる、それだけの場でいいんです。指導プログラムなどよりも、いつでも行ける常設のものであることが重要で、あわせてそのような場を通じて青年期まで継続したサポートを行うこと及び本人や家族の情報交換の場をつくることが必要と考えます。 そういった場づくり、サポートの体制づくりの必要性及びこれらに係る今後の取組につき、市としての考えを伺いたいと思います。 この場からの質問は以上です。
○議長（
小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 吉原議員の御質問にお答えいたします。 発達障がいがある人が周囲の正しい理解と特性に応じた適切な支援によって社会で自立した生活を送れるようにするためには、関係機関が連携し、幼児期から成人期までに至るまでの一貫した支援を行うと、議員がおっしゃるような、そういうトータルライフ支援という考え方に基づいて行政としても対応できるということが大変重要であるという認識は持っております。 たしかこの議会でも、ひきこもりの関係で、成人したひきこもりの方、もう既に中高年の方も多いわけですけども、学校にいるときには曲がりなりにも対応する体制がある、それが成人してだんだんなくなっていき、そして疎遠になっていくというようなことで、こういう議論になったことがありますが、そのときにもトータルに人生を応援するようなことをどうしたらできるのかというような議論があったと思っております。 現在、乳幼児期については、発育、発達の経過観察とその支援が必要と思われる子ども、そしてその養育者を対象に、市内４会場で月１回、発達支援教室を開催してます。 療育訓練が必要だと判断された就学前の幼児とその保護者を対象に、子どもが持つ苦手さや社会性など集団的に適応していく力を身につけて、保護者も子どもの特性を理解して、保護者のほうもそういうことをするのが大事ですから、対応していくことを目的とした療育訓練事業たんぽぽ園も開催して、１人当たり月２回の利用が可能になってます。 学齢期においては、放課後や夏休みなどの長期休業時に利用できる、療育、居場所機能を備えた福祉サービスとして、県の指定を受けた民間の児童発達支援や放課後等のデイサービスの事業所もあると。 成人期以降が今の御質問では一番問題だと思いますが、個人の状態によって、精神障がい等に該当する場合は必要な福祉サービスを受けられると。ただ、御指摘のように、発達障がい等に起因する悩みとかその問題を抱える人をケアできる、専門的かつ常設的な施設は真庭にはない。この規模でなかなか厳しいというのは正直言ってあります。 ただ、何らかの理由で社会参加が苦手な方が家族以外と交流できる場として、精神保健福祉を学んだサポーターがやっているひだまりサロンがあって、そこで令和２年度では６５回、そういう事業を開催して、延べ２１８人の方に利用していただいてると。こういうことはできておりますが、成人期のところは非常に弱いというのは実態です。 ただ、今、私どもが考えてますのは、それはそれで大事なんですが、就学前の時期に発達が気にかかる子どもに対して適切な対応をすることによって、子どもがその後、順調に成長していくような、そういう条件づくりをするのをまずやれないかということを考えておりまして、現在の集団生活に適応するための療育を中心とした、今やってる療育訓練事業を拡大して、
子どもたちの発達状況に合わせて個別療育あるいは専門的な相談対応をする新たな児童発達支援の拠点、「センター」とつけると県の補助を得る要件が要るので難しいですけど、しかし真庭としての発達障がい支援センター、そういうものを来年度には何とか整備したいと、市内で。人的な確保が必要ですから、今それに入ろうとしております。専門家あるいは障がい福祉の関係団体とも協議しながら、つくった後、どう運営していくのかというようなことも検討をし始めました。４月１日からという自信はないですけども、来年度中に、人も確保しながら、真庭市中の発達障がい支援センター、仮称ですけども、そういうものをつくる、そこからより、今議員がおっしゃるようなことの充実の出発点というか、にしたいと。それが真庭の共生社会づくりの大きな一つだと思っております。 また、ライフステージごとに支援者が異なるということから、情報の引継ぎ、これは個人情報の問題でもありますからデリケートな面もありますが、そういう引継ぎとか支援の一貫性というのも課題であります。今年度より直営で発達支援コーディネーター２名を福祉課に配置して、園とか学校への訪問や家庭からの相談対応のほか、
教育委員会、福祉関係者と連携して、どうすればトータルライフ支援ができるのか、それを課題と認識して今模索しているという状況であります。 議員の御指摘は、何回も私が申し上げてるように、また議員がおっしゃってるように、青年期以後の居場所づくりということでありますが、今、岡山県が設置している岡山県発達障害者支援地域協議会がありますが、そこで議論をしてると、検討してるという段階で、市町村担当者枠というのがありますんで、市の福祉課長が委員として参加して、こちらも勉強してるというか、まずそういう段階であります。この協議会では、本人や家族の情報交換の場となる居場所づくりはトータルライフ支援の考え方に照らし合わせて必要だという、そこは共有してます。一方、本人の特性が千差万別で、医師などの専門家が入らずにそういう場を安易につくるというのもなかなか難しいし、それは逆にトラブルのもとにもなりかねないという意見も、積極的に何かしなきゃならないということの前提ですけども、出てるということで、なかなか居場所づくりの難しい面も出てるというふうに聞いております。 現段階では市の体制としても勉強が不十分でありますから、そういうような議論だとか、さいたま市の事例とかの先進事例も勉強していきたいと思ってます。ただ、これも口実にはなりませんけども、さいたま市の規模と真庭市の規模とかなり違うというか、なかなか大都市のような形というのは難しいという面もありますけども、真庭流に何ができるのか、それを模索していかなきゃならないということであります。 現在、そういう方々以外にも生きづらさとか困り事とかを抱えていらっしゃる、そういう方に寄り添えるように、総合相談窓口、取りあえずここに来てくださいということで、くらし安全課のところに行ってもらう、そういうふうに門戸をつくっておって、そこで聞いた上で、振るような印象を与えない、そういう意図もありませんから、ここに行ってくださいというような、そういうなことでやっておりますが、岡山県の体制も含めて、より連携が取れるようになっていかないとというふうに思っております。 いずれにしても、今の生きづらいと言われてる社会の中でいろんな問題を抱えてる方がいらっしゃいます。そういう方にどう寄り添っていくのか。ある意味では自立を目指してもらわにゃなりませんし、しかしある意味では本当に寄り添ってやらなければ解決しないということで、個別具体的にいろいろ対応は違ってくると思いますが、総論的に言えば、共生社会をつくるために行政としてどういう役割を果たしていくのかということを検討しながら、市民の理解もいただいて、市民のそういうＮＰＯ的なものも本当はあったほうがよくて、そことの連携というのがいいと思うんですが、市民とも連携しながらサポートの体制の充実をしていきたいという考え方であります。 今、正直言って、そういう域を出ません。ただ、共生社会とは何なのかということを議論しながら、いろんな課題がありますが、その中の重要な一つとして捉まえております。
○議長（
小田康文君）
教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎
教育長（三ツ宗宏君） それでは、吉原議員からいただいた質問にお答えをします。 居場所づくりとサポート体制づくりの必要性、また今後の取組についてということであります。 今、義務
教育の段階では、先ほど申し上げたことともつながるんですけども、多様な
子どもたちが一緒に過ごす中で、安心できる居場所になろう、それからそれぞれが目的を持って出番をつくっていこうっていうことに取り組んでいます。 あわせて、議員のお話にもありましたけども、通級指導教室っていうのが今、教室としたら１つですけども、サテライトとして３か所で実施をしています。そういったところで個別の自立の支援を図りながら、通常の
教育活動を行っているところです。 そうした中で、自分への信頼と仲間への信頼を獲得していくっていうことが、それぞれ、個性は多様でありますけども、それが輝いていく土台だということを考えて取り組んでいるところです。 ただ、そうした中に合っても、現実には様々な要因で学校に向かうことが困難になったりというような場合はあります。そうした場合は、一人一人の困り感に寄り添って相談ができる、それから安心して疲れを癒やしてエネルギーを蓄えることができる、そういった場所として
教育支援センター城北塾、白梅塾というものを設けております。
教育支援センターに訪れる児童・生徒、あるいはその保護者の状況っていうのは本当に様々であります。状況によっては、健康福祉部とも連携しながら支援に当たっているところであります。 これまでも多くの
子どもたち、児童・生徒がこの
教育支援センターを利用して学校復帰を果たしたり、高校進学については希望を持って進学をしているという状況があります。しかしながら、議員御指摘のように、中学校卒業後は
教育支援センターの直接的な支援は継続をいたしません。ただ、相談があったときに、もう出たんだから駄目だよっていうような対応はしておりません。現実問題として、高校生になっても個別の相談がある場合もあります。しかし、中学校卒業後、何らかの困難を抱えた場合、相談できる場、居場所づくりというのは、これは非常に大切であると認識しております。先ほどの市長答弁にもありましたけども、今後、健康福祉部や関係部局と連携しながら、真庭市においてどんな形ができるのかっていうのを、これは研究してまいりたいと思っております。 一方、そういった個別の支援ということも大事にしながら、生きづらさとか孤独っていう問題は、これは今の社会のありようの問題でもあると思っております。市の人権
教育推進委員会では、そういった立場から、差別や偏見のない社会っていうことを目指して、この間、ＬＧＢＴでありますとかあるいは発達障がいについて学ぶ研修会を重ねてきているところであります。そうした中で、多様性への理解、これを深めていくことも
教育委員会としたら重視をしていきたいと思っております。
○議長（
小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） ありがとうございます。 乳幼児期からずっと継続した支援を行うこと、つまりトータルライフ支援が必要ということに関しては、全く同感でございます。ぜひその体制整備をお願いしたいと思います。ただ、勉強、研究、議論していただくのは大いに結構なんですけども、それだけに終わらせず、ぜひとも実行計画に落とし込むための情報収集、検討としていただけることを願っております。 ところで、ただいまいただいた答弁の趣旨に関し、念のために確認させていただければと思います。 私が質問させていただいたのは、全体のサポート体制整備の中の一つとして、常設の居場所づくりを行う必要性とそれに向けた取組方針、今後の方向性についてでございました。現状で市として様々な取組をされてるのは理解しておりますし、それに対しては心から敬意を表しますが、日にちを限定した開催が果たして本当にこのサービスを必要とする人たちにとって重要なものと言えるんでしょうか。居場所づくりの難しさ、これは当たり前です。発達障がいっていうのは、一般の傷病のようにこれはこういうものと定義づけられるものではなく、まさに個性、特性であることは明らかであり、これは先ほどの答弁の中でも御認識いただいたところかと思います。 余談ながら１点申し上げると、ちょっと心外だったのは、居場所づくりに関しての中で、これは議論の中で出てきたフレーズだと思うんですけども、集う場所を安易につくるとトラブルのもとになりかねないっていう部分です。 隠すことじゃないんで申し上げますけども、私自身が発達障がいの子どもを持つ親であります。当事者として、この問題に２０年にわたって直面してまいりました。普遍的な形ではありませんけども、一つの例として申し上げますと、うちの子は、乳幼児健診で発達障がいが疑われ、そこから療育、心療内科、メンタルクリニック、途中で薬剤の服用にも至りました。そんな中で、最終的に救われた、立ち直るきっかけになったのは、療育機関でも心療内科でもメンタルクリニックでもなく、自分の悩みを聞いてもらえて自分を認めてもらえる場所だったんです。それがさいたま市の若者自立支援ルームでした。 さいたま市の自立支援ルームも発足から１０年が経過しております。当初は誰でも無条件で受け入れたんですけども、行動が運営に支障を来したりする利用者もいたりとか、そういうのがあったんで、今では利用者登録まで一定期間お試し利用っていう形にしたり、登録に際して精神科のお医者さんの診断書を取得したりと、いろいろな方策を試行錯誤の中で講じて今に至っております。 そういった実地での事例を実際に見た上で提言させていただいているのであり、決して安易な思いつきで言っていることでもなければ、これが安易に開設、運営できるものではないことは自分自身の目でも見て分かった上で申し上げているものであることは十分に御理解いただきたいと思います。 当然、そういった背景の下に、こういった場所の大切さを実感している者として、実現に向けて、私自身もできるだけの協力をさせていただきたいというふうに考えております。先ほどの県の協議会の中で意見として出た、安易に居場所をつくるとトラブルのもとになりかねないっていうのが、この協議会の中でどういうことを想定して言われてるのかよく分かりませんけども、結局、想定外のことまで含めて、何かあったらどうするんですかっていうような、やらない理由、できない理由づけ、この議論を行うのではなく、問題とか課題があるんなら、それを解消する解決策を追求すべきであり、本件もそういった形で御検討いただければと思います。 もちろん、諸条件考慮の結果、できないっていう結論になる可能性もあることは分かっております。ただ、このことを切望してる人たちが顕在的、潜在的に一定数存在することを踏まえて、例えば乳幼児期には何でもなかったんですけども、社会に出て心の病を発症してしまうって人は数多くいます。そういった潜在層も含めて、主としてそういった方に対応できる常設の施設が重要と感じており、トータルライフ支援体制整備の一つとしてこれをやる方向で検討する方針であるという理解でよろしいんでしょうか、それを念のためにお答えいただければと思います。
○議長（
小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も、そういう意見があるというのを紹介しているだけで、ちょっと補足したと思いますけども、これのとおりだと言ってるわけでは全然ないというのと、それから多分、この前後の言葉が分かりませんけども、なかなか発達障がいの専門家が少ない中で、そういう専門家が欲しいというようなことだと私は理解しておりますが。 トータルライフ支援というのが必要だということは、さきに申し上げましたように、こういう考え方に基づいて、まずは幼児期のところのケアをする場をより強固にできないかということです。議員御指摘のとおり、発達障がいの場合は、知的障がいではありませんから、勉強もでき、そして就職もして、そこでどうもなかなかうまくいかない。いろいろ本人も悩み、診断した結果、発達障がいの面があって、それがうまくいかない要因になってるということが多々ある。それについては、幼児期にある意味では早期発見、早期対応といいますか、そうすることによってかなり克服ができる。それも、本人の努力もありますけども、保護者というか親がその子どもの特性を理解して、そしてまた周辺も理解して対応していくということが本当に大事なわけで、早期の段階で発見して対応していくような、そういうことがもう少し今以上に強固なものにできないかということで、仮称でいえば真庭市の発達障がい支援センターといいますか、そういうのをつくっていきたいということで申し上げたわけです。 専門家も少ない中で、今考えておりますのは、まず専門家からの発言ももらいながら、関係者、行政、そして保護者関係者あるいは学校関係者も含めてですけども、共通認識をする中でそういうものをつくっていくようなことに向かっていけばというふうに考えております。
○議長（
小田康文君） ５番吉原啓介君。
◆５番（吉原啓介君） ありがとうございます。 先ほど市長おっしゃられたとおり、さいたま市は人口１３０万人おります。真庭市の何倍になるんでしょうかね。人口規模が全く違う中で、大都市圏と真庭において最適なモデルというものについては、これは当然分けて考えなきゃいけませんし、市の現状に合った形でのこちらのほうの御検討と議論を今後もぜひ前向きにお願いできればと思っております。 真庭市の１５歳から３９歳までの人口、これは今年７月末時点で約８，５５０人おります。先ほどの文科省の調査に基づく存在率から考えると、約５５０人の顕在的もしくは潜在的なグレーゾーンの人たちが存在するっていうことになります。もちろん、家族やその周辺の人たちを考えれば、当然それ以上の人たちがこの課題に直面してるわけでございます。仮に施設整備を進めるとすれば、こういった利用者の方々の利便性を最優先にすべきであり、単に空いてるからというだけで交通の便が大変不自由な空き公共施設にこだわるのではなく、想定利用者及び運営者にとって本当に使いやすい施設を民間所有のものを含めて検討することが必要だと考えております。 先ほど市長が民間事業者との連携っていうことをおっしゃられましたけども、こういった事業というのは、市の直営だけでは対応が大変難しいと思いますので、さっきおっしゃられたように、民間事業者による運営組織、例えば医療法人ですとか社会福祉法人なんかを核にしたＮＰＯや一般社団法人の立ち上げ及び資金、要員面での官民連携が、これも必須になってくるのではないかなというに考えております。 また、市の体制ですが、個々様々な心身の状態、生活背景、経済状況等があり、ワンストップ支援っていうのは理想ではありますけども、現実的には大変難しいものではないかと思います。最初の答弁でおっしゃった分かりやすい窓口、つまりそこに言えばいつでも取りあえず話を聞いてもらえる、その後、個別の事情に応じて適切な先に振るんじゃなくてつなぐという一時相談の窓口を居場所づくりと併せて整備できれば、あとは関係部署ですとかそういった連携するべきところとの連絡体制、こちらのほうの整備につなげられるんじゃないかというふうにも考えております。 また、例えばこういった取組が真庭高校の看護科、そういったところとも連携することができれば、これも一つの取組として高校魅力化の要素になってくるのではないかというふうにも、ちょっと飛躍し過ぎかもしれませんけども、考えております。 先ほど午前中に同僚議員からの質問でもちょっと触れられてましたけども、発達障がいを抱える人たちっていうのは、特定の分野に対してすばらしい才能を発揮することもあります。こういった人たちの個性、特性を伸ばしてあげることも大変重要ですし、さらに利用者について、人口のパイが少ないというところもありますが、真庭市内はもちろん、他地域からの受入れに対応できれば、誰一人取り残さない共生社会の実現、多様性の尊重、関係人口づくりを通じた福祉と
教育と医療のまちづくり、これを実現し、人を呼び込む真庭の魅力増進に資するものだというふうに考えております。こちらを提言して、私の質問のほうは終わらせていただきます。
○議長（
小田康文君） これで５番吉原啓介君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日１０日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。
質問順位の１１番から１２番の議員にお願いいたします。 なお、明日は
一般質問の後、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後１時３４分 散会...