令和 ３年 ６月第４回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和３年６月２９日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第５２号 令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）について 第 ３ 議案第４２号 押印を求める手続きの見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 ４ 議案第４３号 真庭市職員定数条例の一部改正について 第 ５ 議案第４４号 真庭市手数料条例の一部改正について 第 ６ 議案第４５号 真庭市子ども・子育て会議条例の制定について 第 ７ 議案第４６号 動産の買入れについて 第 ８ 議案第４７号 工事請負契約の締結について 第 ９ 議案第４８号 動産の買入れについて 第１０ 議案第４９号 令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第３号）について 第１１ 議案第５０号 令和３年度（２０２１年度）真庭市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について 第１２ 議案第５１号 令和３年度（２０２１年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計補正予算（第１号）について 第１３ 請願第 １号 地方財政の充実・強化に関する請願書 第１４ 請願第 ２号 教職員定数改善と
義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための、２０２２年度予算に係る意見書採択の請願について 第１５ 委員会付託
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第１５まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 伊 賀 基 之 君 ３番 黒 川 愛 君 ４番 淺 野 和 昭 君 ５番 吉 原 啓 介 君 ６番 福 島 一 則 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 妹 島 弘 和 君 ９番 森 田 敏 久 君 １０番 大 月 説 子 君 １１番 伊 藤 義 則 君 １２番 加 藤 大 悟 君 １３番 西 田 文 子 君 １４番 氏 平 篤 正 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 庄 司 史 郎 君 １８番 小 田 康 文 君 １９番 岩 本 壯 八 君 ２０番 妹 尾 智 之 君 ２１番 古 南 源 二 君 ２２番 中 尾 哲 雄 君 ２３番 森 脇 正 和 君 ２４番 河 部 辰 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 池 田 敏 浩 君 総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君 生活環境部長 澤 山 誠 一 君健康福祉部長 岸 本 真 治 君 健康福祉部次長 江 口 祥 彦 君産業観光部長 金 谷 健 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 大 熊 昭 君 消防本部消防長 大 美 勝 君蒜山振興局長 橋 本 敏 郎 君 蒜山振興局次長 行 安 太 志 君北房振興局長 上 島 芳 広 君 落合振興局長 河 本 京 子 君勝山振興局長 河 島 賢 治 君 美甘振興局長 今 石 健 司 君湯原振興局長 畦 崎 宜 久 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事業管理者 岡 孝 一 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 三 浦 祥 靖 君 参事 畦 崎 智 世 君主幹 池 田 政 師 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（小田康文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年６月第４回
真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりであります。 そのうち、日程第２、議案第５２号は本日追加提案されたものです。 議事運営としましては、
議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日は一般質問を行った後、追加議案１件を上程し、市長の提案説明を受けた後、討論、採決まで行いたいと思っております。その後、開会日に上程されています議案を日程順に議案質疑を行います。補正予算議案３件につきましては、
予算審査特別委員会を設置しまして審査をしていただく予定にしております。その他の議案につきましても、常任委員会へ付託される予定であります。本日は、提案理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。その後、請願の上程後に議案と請願の委員会付託を行いますので、よろしくお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は配信してありますとおりであり、その発言を許可いたします。 議席番号２０番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） おはようございます。議席番号２０番妹尾智之でございます。一般質問も最終日になりましたが、市長をはじめ執行部の皆様には、真摯に明快な御答弁を最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、大項目２点質問いたします。 大項目１点目、真庭市
パートナーシップ宣誓制度導入について。
パートナーシップ宣誓制度は、法律上の婚姻が困難な２人をパートナーとして市が公に証明する制度で、２０２０年１２月現在、全国６６の自治体で導入されています。本市では、６月１１日の開会日で市長の所信表明の中で今年度導入すると言われておられました。本市が人権尊重の観点から、今回
パートナーシップ宣誓制度導入を決定された御決断に大変に感謝申し上げたいと思います。 制度導入に伴い、当事者への支援や市民啓発の推進等、以下の点についてお伺いいたします。 １点目、今後の
パートナーシップ宣誓制度実施に向けた流れについて、また宣誓はどのような形で行う予定か。宣誓書受領証を作成される考えはあるのでしょうか。 ２点目、
パートナーシップ宣誓制度の対象者について確認いたします。同性パートナーほか、事情があり、籍を入れられていない事実婚も対象になるのでしょうか。 ３点目、真庭市
パートナーシップ宣誓書受領証を受領することで利用できる制度について、どのような内容で検討される考えかお伺いいたします。市営住宅の申込み、また本市職員については家族手当、慶弔休暇、介護休暇など、家族同等の扱いを規定するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、市内事業者への理解と協力要請について、民間事業者では既に生命保険の受け取りや自動車保険、住宅ローン、携帯料金の家族割など、
パートナーシップ宣誓書受領証を提示することで家族と扱うサービスが増えてきていますが、家を借りるときなど、不動産屋によっては家族でないと同居を認められない場合などもあります。そこで、家族同等に対応していただけるよう、市内不動産屋、市立病院以外の民間医療機関に対しても
パートナーシップ宣誓制度導入の考え方の理解や同性パートナーへの対応を家族同等にできるよう協力を呼びかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ５点目、市民への周知と啓発について、本市が自他の人権を尊重し、共生社会を実現するため、
パートナーシップ宣誓制度を導入することに多くの市民の理解を広げることが重要だと考えます。日常的に市民に接することが多い市職員向けには対応マニュアルの作成と研修を、市民向けには
理解促進リーフレットを作成し、市職員及び市民への理解と啓発を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。市長の御所見を伺います。 大項目２点目、音声コード、ユニボイスの活用を。 案内チラシ等に音声コード、ユニボイスを取り入れることについて。音声コード、ユニボイスとは、日本視覚障がい
情報普及支援協会が開発した２次元コードであります。
スマートフォンで読み取り専用のアプリを開き、チラシ上のユニボイスを認識させれば、音声が流れて解説してくれます。福岡市が一律１０万円の特別定額給付金の案内チラシに音声で内容を読み上げる音声コード、ユニボイスを記載し、視覚障がい者に同給付金の概要や申請方法を適切に伝えることができました。 このユニボイスは、高齢になり、読むことに支障がある方、健常であっても読むことが苦手な方でも活用できます。本市においても、
ユニバーサルデザインの観点から、情報が速やかに伝えられるため、読むことに課題がある方のために、案内チラシ等に音声コード、ユニボイスを取り入れてはと思いますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、真庭市の
パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。 流れと宣誓の方法について、まず申し上げますが。所信表明でも申し上げましたが、お互いに個人を尊重し、多様性を認め合うというのは、憲法第１３条にきちっと規定がありますが、そういう共生まにわを実現していくその具体的な取組の一つとして、本
年度パートナーシップ宣誓制度、まだ仮称でありますが、導入したいと考えております。県内では、先行して総社市、岡山市が運用を始めております。真庭市としては、現行の法制度では婚姻ができないお二人が、人生のパートナーとして共同生活を行うことを宣誓されるという気持ちを宣誓制度として受け止めて、支援することによって、生活上の困難や生きづらさを少しでも軽減し、安心した生活につなげていきたいと考えています。 現在、制度の案を検討中ですが、今後、庁内の検討会や
岡山連携中枢都市圏の構成自治体とも制度の運用について連携、調整等を行い、今年度中に制度の公表と運用を開始するスケジュールで動こうと思っております。できる限り広い範囲で共通してるというほうがいいと思います。しかし、最終的には、それぞれ独自の考えもありますから、若干の違いが出ても仕方ないかなと思いますけども、できるだけ
岡山連携中枢都市圏、既に、先ほど申し上げましたように岡山市、総社市は入っておりませんけれども、岡山市がしているわけですから、そこと大体合わせるようなことがいいのかなとは思ってますが。その辺のすり合わせをして、つくっていきたいということです。
宣誓書受領証明書については、宣誓される方が円滑にこの制度を利用していただくにはどういう方法が一番いいのかということを踏まえて検討してまいります。いろんな団体がいろいろ知恵を出してますので、なるべくこれが真庭に合ってるなというようなものをつくり出していきたい。しかし、先ほど言いましたように、一つの共通性を持ってやりたいと思ってます。 ２番目に対象として事実婚も対象とするのかということですが、真庭市の考える
パートナーシップは、ライフスタイルの多様性を尊重して、現在の法制度では法律的に婚姻ができないお二人の関係を尊重するという趣旨でありますので、
性的マイノリティーに限らず、社会的な事情等によって婚姻できないあるいは今の婚姻制度ではいかがかという、そういう方もいらっしゃいますが、そういう人を含めた事実婚も対象にしたいと考えております。 何か社会制度を論じる場合に、１，０００年も前から続いているような、そういうようなことを言う人がおりますけど、社会制度というのは変わっていくものなんですね。そういう歴史的あるいは社会経済的背景を踏まえていくということ、それをきちっと頭に入れてやらなければ、昔からこうだったんで、昔というて、１００年ちょっと前の話じゃないのということでありましてですね。そういう意味では、歴史学だとか、社会学だとか、そういう勉強といいますか、それも本当に大切だと思っております。 ３点目、宣誓により利用できる内容の検討、市役所における制度対応ですけども、先行自治体の例では、宣誓により
市営住宅入居手続等の市が提供するサービスへの配慮が考えられますが、今後、真庭市の全組織の調査をいたしまして、一部始めてはおりますけども、ほかに何ができるのか具体的に検討してまいります。 また、市職員の制度は、既に扶養手当や慶弔休暇とか介護休暇などの取得について、事実上の婚姻関係も含めて同様に取り扱うようにしております。結婚しても通称で、姓を変えても通称で構わないということでやっております。変える人は変えてもらえばいいし。宣誓制度の導入によって誰もが働きやすい環境がより整うようにしていきたいというものであります。 ４点目に、市内事業者の理解と協力要請についてですが、議員おっしゃるように、民間事業者でも、既に宣誓書の提示により家族と同等に手続などを行う取組も増えております。病院での手術や入院の際に、家族が寄り添い、心配されるのは誰しも同じです。生活の営み全般において家族としてお互いを思い合う気持ちは、パートナーの方も同じであります。市内事業者等への協力要請につきましては、今後の運用面での話となりますが、宣誓制度の公表に当たり、民間事業者の取組についても、市民や市内事業者へ情報提供し、市内における制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 それで、この制度そのものの普及もそうですけども、これは強制はできません。それぞれの考えがありますから。ただ、私が申し上げましたように、婚姻制度とか社会制度、いろんな経済制度を含めて、時代の流れで変わっていく、そういう勉強をする機会も、市民講座とか、あるいは高齢者関係のいわゆる老人大学とか、そういうところでも取り上げて、老人大学は主催ではありませんからあれですが、取り上げたり、あるいは取り上げていただいたらいいなというふうに思っております。社会がどういうふうに変わっていっているのか、そしてその根底には何があるのか、そしてまたどういう社会に向かおうとしているのか、また向かわさなければならないのかというようなことをもっと掘り下げて考える、そういう必要があると思います。私も年ですから、逆に固定観念をどれだけ払拭するか。できません。できませんけども、そういう年を取っている人間は、よほどそういう努力をしないと、結局ついていけない。ついていけないというか、少なくとも理解はすべきです。そういうふうにここの問題もしていきたいと思ってます。 市民及び市職員への啓発等について。市職員については、制度の検討過程で
共生社会推進基本方針の理念を念頭に置き、個人の人権や生活の多様性の尊重、ＬＧＢＴ（
性的マイノリティー）等の理解を深めるとともに、運用の前には制度を共通理解するための職員研修会等も実施します。また、多くの市民に理解を広げることが重要でありますので、先ほど申し上げましたように、情報提供もいたしますし、啓発、そういう勉強会等もするようにいたします。 最後に、この制度を施行することで、市民や市内事業者の皆様にも理解と協力の輪が広がり、温かい、安心して暮らせる真庭市となることが最大の目的であります。それが目指すところでありますから、皆様のいろんな御意見をいただきながら検討を進めてまいります。 ２点目の音声コード、ユニボイスの検討でありますが、視覚障がいのある方など、読むことが困難な方への対応について、真庭市では、例えば申出のあった３名の方に対して、広報紙のテキストデータを
メール配信する取組を行っています。また、
社会福祉協議会において、声のたよりとして
音読ボランティアの方が読んだ広報紙の音声をＣＤにして１５名の方に配布しております。 この３月に策定した真庭市
共生社会推進基本方針においても、誰もが等しく情報を得られるよう、意思疎通が困難な人それぞれに合った
コミュニケーション手段を活用することを示しております。 議員から御紹介いただいたユニボイスは、
スマートフォン等で使用できる無料のアプリの一つで、専用の音声コード、
ユニボイスコードをカメラで読み込むことで、ＱＲコードと一緒です、読み込むことで、文字情報の読み上げが可能となるものです。御案内の
アプリケーションは、従来からあった同様の装置と比較して、利用者側に専用の装置が不要である点や読み上げ時の言語を選択できることから、日本語が読めない外国人の方への情報伝達にも活用できる点が優れている、利点があると思っております。 一方、真庭市では、平成２０年から必要な方に専用の機械で読み取るＳＰコードをつけた広報紙をお送りしていましたが、利用される方から不要との申出がありまして、平成３０年５月以降、取りやめということにした経過があります。また、年齢や障がいの程度によっては、
スマートフォンの所持や使用そのものに課題が生じるケースがあることとか、１つの
ユニボイスコードで盛り込める情報が約８００字にまだ限られているというような、こういう今の機能上の制約もあります。過去の経緯やユニボイスの性質を念頭に置きつつ、市が発行する資料について、議員御提案の
アプリケーションが有効に機能するものであると思いますので、具体的にどういうものが活用できるか、そして活用のメリット、それも含めて具体的に検討して、これはその関係の方々に使いやすいよというものについては、その方の御意見も聞いて、必要なものについては実施していきますし、その方々から、いや、まあそこまではということであれば当面控えるとか、そういう具体的な検討を進めてまいります。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 何点か再質問をさせていただきます。
パートナーシップ宣誓制度、県下ではまだ２つの自治体で、なかなか進んでおりません。私も宣誓制度の質問を５月につくっておりましたが、市長が所信表明で導入すると言われたので、中身のほうの質問に切替えをして、質問させていただきました。 １点目の再質問ですが、受領証を検討していくということがありましたが、検討していって進めていかないと、今日の３点目の質問とこれは関連しますが、受領証がないと様々なものが受けれなくなる。他市他県では県営住宅、うちでは市営住宅ですね、そこに入れない。また、先ほど質問でもしましたが、携帯電話、また住宅ローン、様々なところが受けれなくなるので、受領証のところは前向きに、具体的に進めていっていただきたいと思いますが、他市でもこういうものを発行して、しっかりと進めていっていただいている。 また、手続の仕方についても、来ただけで、市の職員の面前において宣誓書にお二人が直筆で記入していただいて、受領証を渡していくというところがあると思いますが、この辺についてはもう少し具体的な御答弁ができますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 受領証についての御質問でございます。 現在検討中ということで、決定したことはございませんが、他者に対して証明するためには、ある程度の書類のようなものというのは必要だというふうに考えておりますので、その方向で検討していきたいというふうに思います。 発行、お渡しする形というのは、この部分についてはまだ白紙の状況です。御意見いただいたことを参考に、またいろんな方からの御意見をいただきながら前向きに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） じゃあ、前向きな御検討をぜひよろしくお願いいたします。市長の言われる、全ての方に、誰一人取り残さないとよく言われておられますので、しっかりとその辺はよろしくお願いいたします。 ２点目の対象者、
性的マイノリティーの方々をはじめ、全ての方に広がっていくということで、婚姻届出してない事実婚も含めてしていただきたいと思いますので。ただ、そういう方々が近年では増えてきています。先ほど市長が言った昔ながらの凝り固まった考えじゃなくて、その辺も市の窓口へ来たときにしっかりと対応していただけたらと思います。 ３点目の先ほど言いました受領証についても、福利厚生、全てのものを今市の職員にもしているということで、市の職員も同等と考えていますが、受領証があることで市内に住んでいる市民の方々に多くなるということで、この辺もしっかりと受領証の発行を前向きに進めていただいて、検討していただけたらと思います。 関連が１点目、３点目、一緒のほうになりましたので、４点目と５点目も関連になりますので、一緒に再質問させていただきます。 先ほど市長がいろいろ市の職員も含めてやっていっていただける、宣誓制度に伴った
性的マイノリティーの方々へ正しい知識と理解、促進を図っていく必要があると考えます。本市に所在する病院や不動産の方々にも知っていただかなければいけない。本市の制度に合わせて説明をしていく啓発用のリーフレットなども必要だと思いますが、こういうリーフレットの作成についてはどのように考えられておりますか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 広報に関して、周知に関してでございますが、当然つくっただけでは意味ございませんので。この宣誓制度をつくることによって理解を深めていくというような側面もあるかと思います。周知、チラシやパンフレット等、いろんな媒体を使いまして、広めるように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） つくるだけでは確かにいけません。今までのように、広報紙、ＭＩＴ、告知放送等々で言われておられましたが、それは必ずしていただいて、あと公共施設に配布をしていただいて、誰もが目につくようなものをつくっていただきたいというふうに思っております。 また、適切な対応では、ガイドラインの作成も必要だと思いますが、これも含めて多くの職員に向けた研修も実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 当然、運用していく上で、市職員も十分理解した上で進めていく必要がございますので、ガイドラインを含めて対応方法、研修会等を開きながらしっかり進めていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） 職員も含めてしっかりやっていただきながら、また広報も周知啓発もやっていただきながら、今後の市民の理解と支援の充実に期待をしております。真庭市
共生社会基本方針の市長の言われた副題、みんなが違って、みんながいいんだということでしっかり取り組んでいただきながら、前向きに、具体的にどんどん進めていっていただけたらと思います。安心して生きていける社会になるよう、真庭市が、心より念願して１点目の再質問を終わります。 音声コード、ユニボイスについて、先ほど市長からも答弁があって、なかなか文字数が少ないので、それを少ないなりに必要な部分のところを何かできないかというのがあるんですが。今、対象の方がなかなか少ない。でも、近年、国や自治体でも導入をどんどんされております。今後、本市におきましても、
ユニバーサルデザインの観点から、必要な情報がより広い範囲の方々に向けて発信することができるユニボイスを取り入れることについて、具体的な検討はございますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岸本真治君） お答えします。基本的には、市長答弁のとおりでございます。もう既にお申出のあった３名の方に広報紙のテキストデータの
メール配信であったり、声のおたよりということで音声をＣＤに入れた形で配布しているというような取組を既に行っております。 ただ、おっしゃられるように、全ての方のニーズに対応しているとも思っておりません。そこについては、そういった視覚障がいのある方などが集まるような会合に職員が出向くことで、議員御提案のユニボイスの活用について、どの程度の必要性なのかという部分については、そういったところで情報収集して取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ２０番妹尾智之君。
◆２０番（妹尾智之君） ユニボイスだけに限らず、今後いい
アプリケーションがあれば、どんどん検討していきながら調査をしていって、進んでいって、皆さん、市民の方に広く伝えられるようにお願いをします。 今後につきましても、真庭市もどんどん共生社会の実現へ向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（小田康文君） これで２０番妹尾智之君の質問は終わります。 それでは次に、議席番号１９番岩本壯八君の登壇、発言を許可いたします。 １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 議席番号１９番岩本壯八でございます。大項目２点について市長にお尋ねいたします。 第１項目めは、外国人相談窓口の設置についてでございます。 現在、世界的なコロナウイルス感染症の拡大で海外からの入国も途絶えておりますけども、グローバル化が進み、市内でも外国の方を見かけることが多くなりました。観光やビジネスで訪れる方のほか、市内に住民票がある方でも、私、これを調べて驚いたんですけども、こういう中山間の小さな真庭市でも、２４か国、３３１人、これは６月１日現在ですけども、おられます。アジア以外でも、オランダ、ハンガリー、イタリア、スペイン、ブラジル、ペルー、ベネズエラ、アメリカ、エジプト、南アフリカ共和国などなど、多種多様な言語を持つ外国人の方が住民となっております。こうした市内在住の外国人の方々は、文化や習慣、言語の違う異国の地での生活に大きな不安を抱えておられるのではないでしょうか。病気になったとき、災害が発生したとき、就労の問題、住宅の問題、子育て、地域との関わり等々、私たちと同様に生活する上での様々な困り事があるのではないかと推察いたします。 しかし、行政にも関わるようなこうした問題は複数の部署に関係する場合が多く、日本語を習得できていない方にとっては、相談もままならない状況だと思います。一方の受け手である行政側も、通訳もおらず、多言語に対応することは今の状況では困難だと思います。
スマートフォンには翻訳アプリはあるものの、十分なコミュニケーションを取るためには難しく、市町村によっては日本語を話せる外国人住民にサポーターとして委嘱をしたり、多言語音声翻訳アプリを活用したり、テレビ電話による通訳サービスを導入するなど、外国人が市役所に安心して相談に訪れる体制を整えているところがあります。今後も増えると予想される外国人に対する相談窓口への対応について、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、第２項目は、公有遊休地の処分についてであります。 市所有の土地建物の売却の件については、平成２９年６月定例会で同僚議員から同様の質問があり、以来４年が経過いたしましたので、その後の状況を含めお伺いしたいと思います。 市内には、少子化に伴う学校の統廃合や人口減少によって利用されなくなった施設、時代の変化に伴ってニーズに合わない施設など多くの公有遊休施設・遊休地を抱えており、今後も増加するものと思います。普通財産である公共施設については、土地を含めた利活用や処分を模索されていると思いますが、建物の構造や規模などの条件が一致せず、売却や賃貸までには結びつかないケースが多いような状況です。こうした遊休施設の処分や利活用も急がれますが、何も利用されていない公有遊休地も多く存在しており、施設同様に管理費用などが発生しております。財政負担軽減の面から早急に対応しなければならない課題となっております。公有遊休地の処分状況や面積の状況はどうなのか、今後の取組方針について市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせてもらいます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 外国人への相談窓口の設置についてでありますが、既に生活総合相談窓口をくらし安全課の中に置いておりまして、そこに来ていただければ、必要にここにここにということも含めて、そこで相談することもあるし、適切なところに行っていただくということで、とにかく何かあればくらし安全課のほうの総合相談窓口へということを言っております。 外国の方の場合は、文化や習慣の違いなどからコミュニケーション、もちろん言語の問題が一番大きいですけども、あります。繰り返し丁寧な対応をするということが必要であって、そういうふうにしながら真庭で暮らしやすいというようなことにつながっていただければと思ってます。 ただ、外国人登録の方々が全部で、言われましたように三百数十人、過去の歴史的経過がある在日コリアンの方々が百名弱ぐらいですかね。だから、２００名少々の方々が新たに仕事とか婚姻とかいろんな関係で来られているということですが。 過去５年間において、大体年に一、二件の対応であります。正直言って少ないですけども、これがなかなか相談にも来れないというような潜在的には相談したい方がいらっしゃるということも私どもは頭に置かなければ、この数字だけで、見て少ないからというふうには思っておりませんが、実態はそういうことであります。 市役所で対応ができないことがかなりあります。当たり前ですけども、出入国の関係であれば出入国在留管理庁でありますし、それからいろんな出身国との関係で言えば、領事館だとか大使館、そこに御案内するというようなことがあります。 完全ではないですけど、今、自動翻訳機が発達してます。今うちが備えて自動翻訳機も６１言語対応ということであります。そういうものも使いながら、窓口での相談とか、あるいは保健師等の訪問だとか面談でもそれを活用しております。 在日外国人の方の状況ですけども、技能実習生による３年程度の中・長期滞在で東南アジアの方の割合がおよそ６割で一番多い。この前も申し上げましたように、中国よりもベトナムとかそういう方のほうが少し多くなってきていると、全体の動向としては。職場の方が付き添ってサポートされることから、事業者との連携も必要に応じて取っておりますし、また今後も取ってまいります。 そういうことで、外国の方々に安心して住んでいただけるような、そういう真庭をできる限り頑張ってつくっていきたいということであります。 ２点目の遊休公有地の処分状況とか面積とか今後の取組についてでありますが、財産というのは、これは市民共有の財産だから、できる限り有効に使う、だからこの建物の中で年間何日使ってんだ、何時間使ってんだ、そういう発想が私は必要だと思ってます。役所で言えば、部屋のスペースが何ぼある。真庭の場合、賃貸料は安いですけど、この１００平米幾らの賃料だと、その賃料分の仕事をすべきだという、そういう発想で財産を見ております。そういうことですから、あるものを有効に使う、そして要らないものは処分する、なかなか長期的展望に立って処分しないと、しまったと思うことにならないようにというのはありますし。 それから、住民の意向が変わる。例えば旧別所小学校、もう要らないよ、地元も要らないよ、それじゃ残念だけど解体しようかという矢先に、新たに使いたいというのが出てきて、それで、いやあ、それはもうというようなことに今なってきたわけですけども。そのあたりのどこまで待つかという難しさはありますけども、しかし処分するものは処分するということでいきたいし。 また一方、慎重ですけども、将来的に必要なものは、これは確保するものは長期的に確保すべきだというふうに思ってます。ああ、ここを確保しとけばよかったのになと思うところは、正直言ってあります。例えば、市役所の駐車場、私はもうちょっと確保しとくべきだったと思ってます。いろいろ意見があったようですけども。確保しても、私も払ってますけども、市民の土地を通勤にそこまで使うわけですから、ただで広い駐車場をということじゃなくて、皆さんで必要な賃料をプールして出すということで。今は民間を借りてますけど、私はもう少し確保しておくべきだったと思ってますし。庁舎ももうちょっと確保しておくべきだったと私は思ってます。 余談ですけど、市長だけじゃなくて副市長も含めて応接室がないんですね。執務室に入れるというのは、ある意味では失礼です。民間企業に行けば、大体どこでも応接室があります。そういうことを考えると、造るときに、ぜいたくではあかんけども将来を見越してどうなのかというのは、私は大事なことだなと思ってます。当時の経過は詳しく知りませんですみません。今入っているから言えるだけですけど。 そういうことで、市の土地について、利活用の提案については、市のホームページに掲載して全国公募とかも行っております。それから、宅地建物取引業協会に加入する業者の方には情報提供もして、利活用とかがあれば売却あるいは貸出し、貸付け等を進めております。 現在の令和２年度の公有遊休地の利活用状況ですが、売却実績は２件、２８４平方メートル、全体貸付状況は２９６件の２２２万４，０００平方メートルとなっております。令和３年度につきましては、１７件、６万４，０００平方メートルの利活用提案を募集しております。 利活用提案の採否に関しては、有効活用に係る総合調整をするということで、真庭市の財産活用調整会議に諮って、そこでいろんな角度から慎重に審議して、これは要らない、これはどう、この貸付けは公平性があるねとかという、そういう検討をしております。 庁内で要らないと、使用しないと、長期的にも要らないといったようなものについては当然ですが、それを売却していくということで、公募可能な物件を出して、そして提供して売買にかけていくというようなことであります。 問題点は、実は箱物を除却して更地にしてというのが通常ですけども、そうすると除却費用が５００万円、更地にしたって１００万円でしか売れない。これは全国で出ておりますけども、そういう本当に悩ましいことがあります。それでも持っていないほうがいい、そしてまた空き家状態で犯罪とかの巣になっても困るからという、そういう本当に悩ましいこともありますが。今ならば、合併特例債で除却ができます。そういうことで、合併特例債、私どもは余ってますから、余っているというか使い切れてませんから、できる限りそういう財源を使ってということも考えております。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） それでは、再質問をさせていただこうと思います。 まず、外国人の相談窓口でございます。私、以前、市民相談で中国の技術の研修生の方に相談を受けまして、これは国際免許の取得の関係でございましたけども。なかなか市役所に行っても通じないということが、母国語で話せないということがあるもんですから、国際交流センター、そして日中友好協会、それから岡山県の華人・華僑総会、こちらのほうを御案内させていただきました。この３つというのは、母国語で対応していただけるという、そういうようなことがありまして、させていただきました。また、中国からの入国についての御相談も受けまして、これはこちらの方が日本人でしたので、話はスムーズにいきましたけども。こういうふうに外国と関わることが、今は非日常でなくて、日常的にいろんな方と接することが多くなったというふうに感じております。 先ほど市長からの御答弁がありましたけども、６１か国対応の翻訳アプリというはあります、入れておられますけども。実際、窓口で書類を書くとか、そういった場合の単語を並べての対応は、今の翻訳アプリぐらいでできます、確かに。しかしながら、生活のこととか、様々な相談事については、なかなか翻訳アプリでは対応できない部分が多分にあると思います。そういう意味で、相談窓口に来ればそれぞれに対応しますということで言われましたけども、実際にそういうことで窓口でお困りになるということはないんですか。どんなんでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 実例としてということですと、あまり報告は受けていないという状況です。一般的な窓口の対応というのは、技能実習等で来られる方というのは、職場の方、通訳の方がついてこられる場合が多い場合がございます。御質問にありましたように、生活相談等の場合ですと、直接市の職員が対応というのが難しい場合は、国際交流センター等と電話で話をしながら、３者で相談の対応に当たるとかということで、いろいろと工夫はしながら、困難さというのはあるんですが、それで対応しているという状況でございます。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 窓口の職員にもお聞きしましたけども、同じ例えばスペイン語はスペイン語圏ですけども、田舎によっては方言等があって、なかなか翻訳アプリでは通用しないという、そういう場面もあるようですし。それから、それぞれの外国の方にとって母国語でいろんな相談ができるという、そういうような安心感というのは、異国の地で文化やそれぞれ生活も様々な場面で違う中で、母国語でお話ができるというのは、安心を与えるものだと思います。同じ市民として、そうした安心して市役所の窓口に来ても相談ができるという、そういう環境をもっと整えるべきではないかと思いますけども、そういった対策は考えておられませんか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 人口４万４，０００を割る町で、今、外国人登録の方で３００人ちょっと。もちろん一人一人は大切ですけども、そこでスペイン語がどうの、それもかなり方言ラングイッジを含めてありますから、そういうことで対応をうちでできるというのは、私は無理だと思ってます。そのために、岡山県全体での国際交流センターを通じてとかですね。そういうことでないと、現実的には難しいです。気持ちとしては、議員おっしゃるような気持ちでいきますけども、市役所の規模とかを考えていただければ、私は今精いっぱいやっておりますし、もしこれで支障が出るようであればまた何か考えはいたしますけども、今現在は先ほど申し上げたようなことで進めていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 現実の話、今、国でもデジタルトランスフォーメーションということで、いろんなＩＴ化、ＩｏＴ化を進めております。そういった翻訳サービスというのを専門に扱ってる、文書にしても、それから音声にしても、そういったサービスができるところがあります。そういったところも参考にしながら、外国人の方に市民と同じように対応ができるような環境を整備していただければと思います。 これからの課題としても、例えば外国人の方は、ごみ収集のことはどうするんだ、それからあらゆる保育園とかそういったところに入学するときの手続はどうなんだと、学校に入学するときはどうなんだと、日本人と同じような生活上の様々な情報が行政からありますけども、そういった部分にもしっかり対応していただきたいというふうに思います。 共生真庭という限りでは、そういうような誰もが、障がい者の方も、先ほどのユニボイスの件もありましたけども、それぞれが、皆さんがそうやって安心して真庭市で暮らせるような、そういうような共生真庭を目指していくためには、そういった部分もしっかりと整備していただきたいと思います。 続いて、２点目でございますけども。今回は、施設の利活用、処分については、施設自体についてはいろんな条件整備がなかなか難しいという部分がありまして、遊休地に限っての質問とさせていただきました。 ２９年６月の定例会で市長は未利用物件の有効活用について、積極的にしながらも、そういう処分をするものは処分する、また自分の家の財産ならば利活用するか、処分するかもっと神経を使うはずだと、同じ感覚で市有財産を考えてもらわないと困ると、積極的に進めるよう答弁をされました。先ほどもそういうふうな答弁をされました。この４年間、遊休地の処分に対してどのような取組をされたかお伺いいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） 失礼いたします。先ほど市長が答弁したように、真庭市で財産活用調整会議があります。そこで公募をかけるなりという判断をしまして、そこに基づきまして、提案がありましたら、それが真庭市としていいのか悪いのかの判断をいたしまして、貸付けなり売却もしております。 売却の実績があるわけですけど、２０１６年、平成２８年度から令和２年度までの合計になりますけど、５年間で約２万４，５００平米ぐらいの土地を売却をしておりまして、そういうことで、必要なものは市として保有するし、市としての必要性がないものにつきましては判断して、貸付けなり売却を進めている状況でございます。 以上です。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 私も、市内の遊休市有地をあちこち見て回りましたけども、雑草がぼうぼうとしたところもたくさんありましたし、それから草刈りばっかりをずっと毎年されてるというようなところもありました。 副市長を議長として関係部課長と協議する場として、先ほどからありましたように財産活用調整会議というのが設置されておりますけども、その中で遊休処分地の協議というのはどのようにされてるのか。といいますのが、私個人の土地ですと、まず売り地の看板をつけます。近隣、隣接地の土地の方にどうなのというような声かけをして、最後は不動産屋さんにお願いするとか、個人の土地ですとそういうことをいたします。先ほどの答弁では、ホームページには公表してるということなんですけども、実際に土地がこれは売り地ですよという、そういうような市民の方への現地での案内というのはされとるんですか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） 先ほど言いましたように、ホームページで公開はしておりますが、今のところは現地に看板はできておりませんけど、今後つけるようにしていきます。
○議長（小田康文君） 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 現実に、例えば湯原地内でそういう看板を立てるとか、地区単位でそういうことをやっているところがありまして、それはそれで近隣からぜひ売っていただきたいということで効果が出ております。そういうことで、今言われたとおり、まずはホームページも出しますし、ここは売り地であるということも公開をする、看板を立てる場合もあります。 まず、一番最初のルールを言うと、地元ですね。地元で使えないかということを地元にお話をすると。その中で、地元で使えるということなら、それが一番いいと。それがない場合には、そういうことで、ホームページ、それから現地での公開を含めて、そういうことをやっております。それができない場合には、建物の場合は除却というのもありますが、土地の場合は除却ができないということで、例えば山に近いところでしたら林野化をするとか、市有林としての利活用をするとか、いろんなことがありますので、その場所その場所に応じて対応しております。
○議長（小田康文君） １９番岩本壯八君。
◆１９番（岩本壯八君） 一つの例で言いますと、旧川上村にありました旧徳田小学校の跡なんかは、ソバの乾燥場と、それから消防機庫は造ってますけども、あとは原野です。土砂を固めて置いとったり、何も手をつけられてない、草刈りもほとんどされないという。その場所自体がそう悪いところではありませんし、そこなら売れるんじゃないかというような、そういうふうな土地でしたけども、今現在はそういう状況です。 そういったことで、これからの財政負担を考えますと、あらゆる手段を駆使して、身を軽くして財政運営ができるようにこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけども、決意を最後にお願いいたしたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） おっしゃるとおりであります。確かに古い物の中に、かなり昔に遊休地になったものの中に、なかなか忘れられたものもあるかもしれません、今言われたように。蒜山は今土地が動き出しておりますので、新しいチャンスがあるかもしれないというふうに思っております。 もう一度精査をして、ここは市の土地で売却可能であるとかということを表示しながら、積極的に遊休地の解消に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） これで１９番岩本壯八君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１０時３５分からとします。 午前１０時２６分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 それでは次に、議席番号１番緒形尚君の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 議席番号１番緒形尚でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目１点、スポーツ振興によるまちづくり・ひとづくりについて質問をいたします。 真庭市では、平成２７年３月に第２次真庭市総合計画を策定をされ、スポーツは楽しみながら健康を維持し、地域や仲間の連帯感の醸成、生きがいの源となり、心豊かに真庭ライフスタイルの実現に寄与するものとして位置づけられ、真庭市スポーツ振興ビジョン２０１６－２０２０が平成２８年３月に策定されました。そして、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実、若者のスポーツ参加機会の拡充や高齢者の体力づくり支援等、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域スポーツ環境の整備の３点を柱に取り組んできました。 平成２９年３月に国が策定した第２期スポーツ基本計画では、地方公共団体においても同計画を参酌して、地方スポーツ推進計画を策定し、地域の特性や現場のニーズに応じたスポーツの施策を主体的に実施するとともに、健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、スポーツを通じた活力ある社会づくりに一体となって取り組むとの記述が盛り込まれました。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、馬術強豪国であるドイツのホストタウン及び共生社会ホストタウンに登録し、馬術の振興やユニバーサルスポーツの普及推進に取り組んでいるところであります。 真庭市スポーツ振興ビジョン２０１６－２０２０が令和２年で終了することから、計画の名称を真庭市スポーツ振興計画へ変更し、第２次真庭市総合計画の改定に合わせて盛り込まれたＳＤＧｓや循環連携・共生社会の構築の観点を反映させ、真庭市
共生社会推進基本方針を踏まえながら、人口減少社会を迎えた今日におけるスポーツ推進を真庭市が持つ地域資源とスポーツを掛け合わせて取り組むことにより、市民の豊かな生活スタイルの向上に結びつけ、分野横断的に進めていくよう策定をされました。本計画の期間は、令和３年度から令和７年度の５年間ということであります。 スポーツは、技能や能力を伸ばすことを目的とした競技スポーツだけでなく、体を使った遊び、学校における体育活動、年齢や性別、障がいの有無等を問わず、全ての市民が体力や健康の保持、増進、介護予防などを目的とした軽い運動、ストレスの解消や気晴らし、家族、仲間や地域の多様な人々との交流を目的としたレクリエーションなどの自発的な運動も含んでおります。また、スポーツの観戦やスポーツ活動を支えるサポーターや指導者など、見る、支えるといったスポーツとの関わりもスポーツ活動であります。 このようにスポーツの概念や定義を広くし、全ての市民が何らかの形で楽しくスポーツに関わることを目指していますが、スポーツ振興による真庭市のまちづくり・ひとづくりについての具体的な成果指標を達成するための今後の方向性について市長にお伺いをいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 緒形議員の御質問にお答えいたします。質問をお聞きしながら、スポーツそのものも、戦後数十年で変わってきたなという思いをしておりました。スポーツといえば、すぐ野球、相撲を想像するようなのから、多様なスポーツ、障がい者スポーツ、それを超えてユニバーサルスポーツ、そして社会人野球とか企業単位のものが、これもある意味じゃ寂しいことですけども、ほとんどなくなっていっている。全国の社会人野球だって、昔ほどの勢いはないとかですね。そういう面もありますが、ただ、ある意味では確実にスポーツの多様性、そしてまた底辺といいますか、広がりを見せてるというふうに思います。 スポーツはすることによって競技力の向上や健康にもつながります。そしてまた、複数の人たちがスポーツを見る、支えることによって、スポーツに関わった人と人との交流が生まれ、つながりが深まり、スポーツを支える人材育成もできます。そういうことで、スポーツというのは、交流人口、関係人口の増加にもつながり、真庭市の活力ある地域づくりにもつながっていくというものであります。 そういう意識を持ってスポーツ推進計画をつくり、その中に各基本目標、そして具体的な成果指標を掲げております。それを順次実現していきたい、挑戦していきたい。しかし、まさに市民スポーツ中心でありまして、行政が幾ら旗を振ってもできるもんじゃありません。スポーツ協会とかスポーツ少年団、総合型のスポーツクラブなど、各スポーツ関連団体の活動によって市民自らが自主的にスポーツを行っていくと、仲間づくりをしていくということが必要であります。 また、７月１８日に開催予定の健康づくりウオーキングのイベントをはじめとする真庭スポーツ振興財団、今、スポーツ振興財団が活発になってきております。文化、スポーツそれぞれの各市町村単位であったものをどう真庭全域のものにしていくかという取組を徐々に徐々に進めてきているわけですけれども、このスポーツ振興財団がまさに真庭のスポーツ振興財団になってきております。初心者向けの運動教室、各種体験会、民間企業と連携した蒜山サイクリングロードなどを利用したサイクリングイベントなどを開催することによって、市民が気軽に参加できる、スポーツをする機会を増やすということをやってまいります。 さらに、共生社会の実現に向けて、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに関われる、ボッチャとかスポーツ用車椅子などを活用したパラスポーツを含むユニバーサルスポーツの普及もしてまいります。主役は市民の方でありますけども、それ用の車椅子、個人が買うというのは高価なものでできません。真庭市のほうで用意するということで、そういう条件整備をしております。 スポーツをするためには、指導者など支える人材も必要であります。人材の養成講習会の開催とかスポーツ関係団体への研修の開催依頼などを行って、スポーツを取り巻く人材をつくり出していく、増やしていくという取組をしております。そして、スポーツ推進だけではなくて、健康づくりとか、あるいはインクルーシブ教育にもつながるように、スポーツ関係団体をはじめとする学校や健康福祉部門との連携を図りながら取り組んでまいります。 そしてまた、高齢化社会であります。そして、共生社会も実現をしようとしております。各スポーツ施設のトイレの洋式化など
ユニバーサルデザインを取り入れた整備を進め、誰もが利用しやすいスポーツ施設の環境を整備してまいります。
○議長（小田康文君） 河部議員、マスクを着用してください。 １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 市長から御答弁いただきましたので、再質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 その前に、オリンピックの開会式まであと２４日ということで、大会を通じて日本中、世界中に興奮と感動を呼び起こし、記憶と記録が人々の心にいつまでも残るすばらしい大会になるんじゃないかなというふうに、私は今からわくわくしてる一人でありますが。ワクチンのことでいろいろオリンピックも影響を受けておるのかなというふうに思っておりますが、すばらしい大会になっていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、これ私は知らなかって本当に恥ずかしい話なんですけど。オリンピック休戦というのがあるというのを今回知りました。何年か前からしているんですけど、スポーツの持つ力で紛争のない世界の実現を目指す活動で、国連総会で決議を経て、オリンピック・パラリンピック開催期間中の休戦を世界に呼びかけるオリンピック休戦というのがありまして、改めてスポーツの力というのを私は今感じております。 少し脱線したかも分かりませんが、スポーツの持つ力、そしてすばらしさをこれから真庭市のまちづくり、そして人づくりにどうつなげていくのかというが重要なのではないかなというふうに改めて感じているところであります。 そこで、真庭市のスポーツを考えたところということで、真庭市スポーツ振興計画が策定をされて、市長が今答弁されたように、１つずつを実現していくことで、スポーツを通したまちづくりであったり人づくりというのが真庭で広がっていくんだろうなというふうに改めて感じておりますが。 １点、その中で、真庭の強みとして蒜山高原のライディングパークと湯原クライミングセンターなどの真庭市の特徴的な施設があるということも書かれております。その中で、まずクライミングに対する認識ですが、私はクライミングというのは真庭らしいスポーツだというふうに認識をしておりますが、その点、市長はいかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 失礼いたします。真庭らしいスポーツということでの御質問でございますが。 当然、このスポーツ振興計画のほうにも記載をしております。まず、第１点目としてユニバーサルスポーツ、それから２つ目としてアウトドアスポーツ。このアウトドアスポーツの中には、スキーとかスノボーだとか、地域地域に真庭市特有のスポーツということで、その中にクライミングあるいはサイクリング等の種目を考えております。それと馬術、これはまた一つの項目として上げてございますが、その中の一つとして考えております。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ありがとうございます。真庭らしいスポーツとしての認知度ということで部長のほうも思われとるということで。その中で成果指標にあるのは、ユニバーサルスポーツであったりアウトドアスポーツであったり、馬術という真庭らしいスポーツのその思う割合を上げていこうという大きな指針も掲げられております。私は、クライミングをもう少し真庭らしいスポーツとして捉えて、今まで以上にクライミングセンターの利活用を考えるときなんじゃないかなというふうに今思っております。 以前、クライミングがオリンピックの追加競技になったときにも質問をさせていただきまして、その後年月がたっておりますが、利活用、特定の種目になってくる部分もあるんで、なかなか難しい部分はあるとは思うんですが、今まで以上に利活用を考えていく時期なんじゃないかなというふうに思って、２点ほど提案をさせていただきたいというふうに思っております。 １点目は、全日本のクライミング大会というのが、近隣でいうと倉吉市で行われたりします。スピード競技については、倉吉市の施設は公認施設となっております。そこにあえて対抗する必要は私はないのかなというふうに思ってますので、それはそれで倉吉の施設は施設で有効活用していただければいいと思うんで。 一つは、マスターズ大会というのが、ここ何年か、２０１５年ぐらいから開かれております、男性６０歳以上、女性５５歳以上で。そういうマスターズ大会の一つは誘致をしていくことも大きな利活用につながっていく、また誘致をきっかけに生涯スポーツへとつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。いきなり大会というのはなかなか難しいとは思いますが、きっかけづくりをしながら、大会誘致につながればいいんじゃないかなというふうに思っています。例えば、大会と温泉を連携させるとか、新たな誘客づくりにもつながるんじゃないかなというふうに思っております。当然、岡山県の山岳・スポーツクライミング連盟との連携をしながら進めていくことが根底にはありますが、マスターズ大会の誘致等々を今後検討していくというお考えというか、急に言ったんですけど、そういう検討をしていくというお考えはあるのか、お伺いさせてください。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 実は、湯原のクライミングのセンター、オリンピック種目になったときに、県庁のスポーツ所管の責任者と話をしたことがあるんですね。私は、真庭だけではクライミングの人口が少ない。真庭も頑張るけども、県のほうでそういう位置づけを何かしないのかということで、オリンピックの練習用とかでも頭にちょっとよぎりまして、あそこは３種のうちのスピードの施設がないんですね。場合によったらスピードの施設を真庭市に造ってもいいよと、しかし団体育成だとかそういうことを含めて県のほうが構える気がありませんかと言ったら、正式文書でやったわけではないですからあれですけど、ないという話でした。 ホースパークのほうは、オリンピック選手にもなってた、それからこれからも挑戦する原田さんという立派な方がいらっしゃって、そしてまた吸引力もある。ところが、真庭市だけでクライミング関係で引っ張るというのはしんどい。人口からいっても、県で引っ張ってくれないと。 倉吉のほうはといいますと、御存じのとおり県営施設です。県が中心となってやって、倉吉にあるという。真庭市のあの施設をもっと、先ほど言いましたように、いいものにするなら、市がやりますよと。しかし、県のほうが構いませんかと、そんな気ないということなんで、それじゃあ真庭市だけでこれ以上はしんどいねというような判断をした経過があります。 ですから、スポーツを考える場合に、リーダーというか、中心となる組織があって、鶏と卵の関係もありますけども。そうなので、今の真庭市でこれもやり、あれもやりというのは、なかなか体力的に厳しい。そういうことで、今、安全に楽しんでいただけるというような、そういうことになっておりますけども。議員おっしゃるとおり湯原温泉との連携も含めて、県内、県外、料金が安いというのもあって、それから環境もいいから、相当人が来てる。むしろ、真庭市民というのはほんの僅かで、子どもたちも使ってますけども、外からの利用のほうがはるかに多いというようなことでありますが。そういうことで、有効に活用はしていきますが、今のところ、真庭市単独でさらにこのスポーツを位置づけて大きくというのは、うちの真庭市の組織の体力からいってしんどいな、あるいは市民全体の今の状況からいってしんどいなという思いが正直なところしております。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 私、県のほうはちょっと。以前に質問したときも、山岳連盟、また県の連携が必要だという市長の答弁もありました。県のほうもなかなか前向きな協力体制がないというのも前回の質問の中でお聞きをしております。 ただ、山岳連盟のほうは、少し連盟のほうのメンバーも代わられて、何とか湯原のクライミングセンターをうまく活用したいという思いもある方もおられるので、その辺県も含めてもう一度そういう動く、誘致できるかできないかはその後なんで、誘致をする方向でしっかりとやっていただきたいなというふうに改めて思っております。 まさに、市民が健康づくりにということで、市長も先ほど答弁の中で７月１８日に健康づくりウオーキング大会というのが、これは白梅で開催をされます。担当の人とも私は話をしたんですが、真庭市が主催をして、スポーツ財団が後援というか共催をしていくということです。これ、場所が、私はクライミングセンターでもいいのかなというふうに思っておりました。市役所の中でも、そんなに人数はないですけど、いろんな方にクライミングセンターに行ったことありますかと言うと、多くの人が行ったことないですという声をお聞きをしました。白梅だけでそういうイベントをするんではなくて、いろんな場所に行ってしながら、市民の人にウオーキング大会、ウオーキングの講習会をしながらクライミングも体験できるような、そういう連携のイベントというのも必要じゃないかなというふうに思いますので、当然スポーツ財団が久世北町公園であったり、白梅のほうを指定管理ということで管理をされてますが、広くそういうことも市民の健康づくり、また招致をしていくためにも、しっかりとその辺を考えていただきたいというふうに思っております。 ２点目の提案なんですが、パラクライミングというのもあるというのを御存じでしょうか。オリンピックの種目にはなっておりますが、パラリンピックのほうにはこのパラクライミングというのは競技にはなってません。ただ、競技としては、視覚障がいであったり、神経障がいであったり、切断、車椅子と、どんな障がいでも楽しめるのがクライミングということで、多くの障がい者にとってクライミングがもっと身近なものになることが私たちの願いであるということを日本パラクライミング協会の小林共同代表理事が言われてるということで、パラクライミングの大会誘致というのも一つは考えられるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 誘致に関しては、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、私もパラクライミングを最近聞いたばかりでございます。皆さんが誰でも楽しめるというのは非常に重要なことだと考えます。ただ、指導者とかスタッフとかかなりノウハウも必要かと思いますので、その辺も勉強しながら、一般的な利用という面ではいろいろ工夫をし、勉強していきたいというふうに考えております。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 共生社会の実現ということも踏まえて、前向きに検討していただきたいなというふうに思っておりますので。 次に、久世の体育館です。北町公園について、スポーツの観点から再質問をさせていただきたいというふうに思っております。 この質問は、平成２８年の６月議会、令和元年の６月議会で同僚議員のほうから耐震化の観点から久世体育館についての質問がありました。市長答弁は、体育館については公共施設適正配置を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定する中で必要なものの耐震化をしていく。課題として十分頭に置いており、どうしていくのかという検討を進めてまいりますと、北町公園全体をどうするのかというのがありますので、財源問題も含めながら十分内部で検討していっていると御答弁をされております。あれから２年たっておりますが、その検討内容というのはどうなっているんでしょうかということで。私も久世体育館だけをどうのこうのという考えではありません。スポーツの観点から、また防災の観点からも、北町公園全体をどうしていくかということを考えておりますので、今後の在り方等を分かる範囲というか、２年の検討の方向というのはどうなってますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎生活環境部長（澤山誠一君） 失礼いたします。北町公園についてでございますが。御質問にあったように、北町公園はスポーツ施設という側面だけではなく、都市公園でもございますし、くせ活き生きサロンですとか様々な施設がございます。総合的に考えていく必要があるということで、検討を引き続きしている状況でございます。確かにかなり大がかりなことになるかと思います。隣接して保育園ですとか施設等もございますし、総合的に考える必要があるということで。検討は続けておりますが、まだ明確にお答えできるという状況でないというのが現状でございます。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 今、明確な答えができないという状況でということですが。私も体育館を利用します。先日も体育館に行って確認をしましたところ、雨漏りがするということで、その対策もされておりました。これから防災のことでも、耐震がないということで耐震のほうの避難所としては外してますけど、災害等々の避難所としては指定をされてるということで。早急に体育館だけをどうするということじゃなくて、あそこの北町公園をしっかりと検討していっていただきたいということを再度言いまして。 スポーツライフ調査というものが、振興計画の中で資料としてつけてあります。その中で一般市民を対象とした調査では、整備してほしいスポーツ施設として自由に遊べる公園というのが断トツであります。障がいのある方の調査でも、一般市民と同様に自由に遊べる公園が突出して数字で上がっていると。実は、小・中高校生にも同じ整備してほしいスポーツ施設ということでアンケートを取っとんですけど、体育館と自由に遊べる公園のニーズは極めて高いということで、小・中高校生も、アンケートの結果は自由に遊べる公園というのが突出をしております。なかなか湯原であったり落合であったり、旧町村、久世以外は離れてるんですよね、住んでるところから。久世の北町公園というのは、町の中にある公園、そして運動施設が併用されてるということで、私は非常に大切な場所であって、そこを小さい子どもから高齢者の方までが体育館で汗を流したり、芝生でキャッチボールをする子どもがいたり、散歩をする高齢者がおったりということで、早い段階で、市民の方も入っての意見になるんかとは思いますが、その辺、ニーズも高い場所でありますので、しっかりと検討いただきたいのですが。例えば計画、今検討してるということなんですけど、いつ頃に、スケジュール感というのがもしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、そこまでは申し上げられませんが、答弁してから新たな要素として、真庭高校の久世校地の問題が出てきたわけですね。決してこっちを潰して、あそこの体育館をはいという意味じゃありません。ありませんが、あの体育館がどの程度の使用に耐えられるものなのか、全くまだ、高校の体育館ですし、こっちが勝手に調べるわけにもいきませんし、川も挟んでるというものもちろんありますから、場所も違うというのもありますが、国民経済的な観点から、はいはい、潰して云々ということがいいのか、どうするのかを含めて、あるいは防災の観点から含めてどうしていくのかとか、そういう要素も出てきておりますので、そういうことも含めて考えなきゃならないと思ってます。 少なくとも、今の久世の体育館、Ｉｓ値が一番弱いところは０．３ですから、とても耐震化して残していくようなものではもうないということですし。それから、議員おっしゃるように、雨の日とか、それからスポーツ上重要な施設でありますが、多様なスポーツというより、体を動かしながら触れ合うことのできる、そういう流れはあります。都市部でもそういうことを意識しながら、いざとなったらテントも建てられる、あるいは応急住宅も建てられるという防災公園的な、あるいは防災公園、そういう整備の仕方も今進んでます。大体、大都市はそういうのを今つくってきてますね。高槻市もそうですし。というようなことで、いろんな検討。そしてまた、私は決してバランスを取ろうと思いませんけども、遷喬小学校、もう取りかかっておりますが、びくびくしてるんです、焼かれたら大変だと。そういうことも含めて、整備をどういうふうに、どういう順番でどう進めていくのかということもあります。そういうことで、問題意識は同じような問題意識を持ってますけども、いましばらく時間をいただいてということにせざるを得ないと思ってます。 ただ、おっしゃるように、久世の町の左岸側、宮芝公園まで上がれば安全ですけども、避難場所の問題ももちろんあります。そういうことも含めて検討をいろいろしていけばということでしておりますが、そういう新たな要素も加わってきているということも御理解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） スポーツ的な観点からも、また防災的な観点からも、しっかりと検討していただくということで。以前、直営で管理をされていたときには、結構地元の方のお話では、禁止看板、これしたらいけん、あれしたらいけんという看板がたくさんあったんですけど、スポーツ財団になってからその看板が撤去されて、犬の散歩をされてる人も増えたり、キャッチボールした人も増えたりとかということで、スポーツ財団の指定管理になってからいい方向になっているということもお聞きをしております。 今、私もよく目にするんですが、河川でスケートボードをされてる中学生とか若い方が結構おられます。それから、勝山のスポーツ体育館ですかね、あの前のテニスコートのところでも結構子どもたちがスケードボードをしてるということで、安心してできるところはないのかなというお話も、相談というか、お聞きをしております。河川でするのはどうかなというふうに思いますが。今言う、例えば北町公園のテニスコートが３面あって、１面は今全く使ってません。もう何年も使ってなく、草ぼうぼうで、草は財団の人が取られておるのできれいにはなっておりますが、そこを少しアスファルトでも引いて、スケートボードができるように応急的な、またバスケットゴール１つ置くことによって、３オン３ができたりですとか、そういうことも含めて少し検討していただくお考えというのはありますでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） スポーツ振興財団の理事もやっておりまして、評価いただいて、そういうのはありがたいと思いますし、逆に市がやると堅くなって、管理、管理になるという、そういうことも逆にかえって身につまされるという話であります。 スポーツ振興財団は、いろいろと今頑張っておりまして、実は単に施設を管理するだけではなくて、本当にいい施設、市民のための施設は何かということで自分たちで考えようということで、職員と理事が一緒になって、今研究をしております。そういうところを見に行って、財団でやってもいいという考えもあります。今、市がこうしろ、ああしろと言うよりも、スポーツ振興財団がどんどんそうやっていろんなところに可能性を広げてますので、今の段階では彼らの動きを見ながら寄り添っていきたいというふうに思っております。
○議長（小田康文君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） スケートボードの話が今副市長のほうからなかったんですけど、北町公園を含めて、若い方から、子どもたちから年配の方、高齢者の方までが集えるような、スポーツの観点から、また防災の観点からしっかりと検討していただき、スケジュール感をしっかり出していただいて早急に。新たなことも検討する材料として入ってきたとは言いますが、そうはいっても、立地的にもいい場所の中でしっかり検討していただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○議長（小田康文君） これで１番緒形尚君の質問は終わります。 それでは次に、議席番号９番森田敏久君の登壇、発言を許可いたします。 ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 議席番号９番森田敏久でございます。議長の承認をいただきましたので、質問をさせていただきます。 すみませんが、質問に入る前に、まず通告書について１点の修正をお願いいたします。 通告書の冒頭１３行目、「②２０１８年」とある文言を「②２０１９年」に訂正のほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、大項目１番目の空き家を活用した移住促進策についての市長の御意見をお伺いします。 ５月１７日、岡山県は２０２０年の国勢調査結果の速報値を公表し、真庭市は県内４番目に減少数が多い３，３５８人減っておりました。２０４０年３万２，８００人と推計されるよりかなりスピードアップして減少しているように思います。 そこで、人口減少の対策の一つとして、空き家を活用して移住者をこの真庭に受け入れることは、非常に重要なことです。以下２点について、市長の見解をお伺いします。 ①真庭市のホームページ等見ましても、移住に必要な多くの情報は載っておりますが、具体的な進め方があまり見受けられないようです。それでいいのでしょうか。改善する考えはありますか。 ②２０１９年に地域自主組織によって行われました空き家調査は、総数１，９２０軒中、住むことが可能な空き家９３５軒、改修が必要な空き家７０３軒という調査結果が出ています。調査項目の中で所有者が賃貸あるいは売却の意思の有無までは調べていないようですが、売却あるいは賃貸の意思を確認し、空き家バンクの登録を促すため、再調査する考えはありますか。 大項目２番について、有害鳥獣について。 真庭市のホームページによりますと、農林業被害額は毎年約１，０００万円前後で推移しているようになっておりますが、個人菜園の被害や共済にかからない田畑の被害等、統計に出ない農林業被害も多くあるようです。また、農林業被害以外にも、イノシシにより道の側道の水路を壊されたという話をよく聞きます。 岡山県がまとめた２０２０年の野生鳥獣による被害額は、前年比３．５％減の２億６，４１０万円で２年続けて減少し、ここ３０年で最少となっています。被害額はイノシシが全体の３分の１を占め９，４７０万円、鹿が３，２１０万円、ともに６．６％減と発表されましたが、被害が減ったという実感は薄いものです。 また、猿による被害は２，４８０万円とイノシシや鹿に比べやや低いといっても、３７．２％増加しています。猿については人的被害も懸念され、多くの住民が鳥獣被害が深刻と訴えています。生産者の意欲低下も懸念されています。そこで、以下の３点について市長に見解を伺います。 ①今年度からワイヤーメッシュと電気柵を組み合わせた複合柵の設置補助事業を開始され、イノシシや鹿だけでなく、猿被害対策にも効果が期待されているということですが、どの程度効果を期待されているのでしょうか。 ②柵で捕獲した猿はどのような扱いになるのでしょうか。 ③真庭市有害鳥獣捕獲事業交付金制度は承知していますが、その核となる猟友会を育成するため、狩猟免許新規取得や免許維持費に補助金を出す考えはありませんか。 すみませんが、私の浅学ながら、この通告書を書くとき、狩猟免許新規取得費に２分の１の補助が出るということを知りませんでした。ただ、もう少し補助をしてもいいんじゃないかなと思いますので、質問させていただきます。 以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 森田議員の御質問にお答えいたします。 大項目の空き家の活用でありますが、もう問題意識は同じでありまして、そういう観点から一生懸命取り組んでおります。どこまで効果がどうのという評価はいろいろ分かれるかもしれませんが、その辺の地域によっては効果も上げながら。つまり地域ごとにうまくいっているところですと、中和ですと、提供された空き家はないという状況です。１５軒ぐらい埋まりましたかね。とにかく荒廃させずにどう次の方へ住んでいただいて、人口増につながっていくかという、これは本当に大事なことであります。 しかし一方、後で申し上げますけども、市の所有物ではありません。入れる限度がありますし、プライバシーもあります。という、市が何でもできるわけじゃない、というか非常に制約があるということも御理解いただきたいと思います。それを前提に答弁をさせていただきます。 移住促進に係るホームページの改善、とにかく真庭市にということで、いろんな情報、そして来ていただく条件を適切な内容でよくするということでやってまいりました。これは一つの評価ですけども、今年の何月ですかね、月刊、季刊誌かな、「田舎暮らし」で人口１０万以下の市のところで、全国で５番目だったですかね。大分県の４つぐらい市があって、その次が真庭市というような、一つの雑誌の客観評価はそういう評価になっております。まだ満足しておりませんけども、それなりに、先ほど言いましたように地域ごとに地域での取組が進んだところがある。そういう空き家がないという状況にもなってます。 ホームページもまだまだいろんな工夫をしたらいいと思いますが、この議会でも答弁させていただきましたように、アクセス件数だけでいうと、コロナの影響もあってどっこも増えてると思うんですけども、一昨年の４万ぐらいのアクセスから８万ぐらい、倍増してるというような状況であります。どこも切磋琢磨してますから、今で安心しているわけじゃ全くありません。どんどん改善もしていくし、魅力的なことがあれば、また御提案いただければと思います。 ２点目の空き家の再調査ですが、これも今議会でも出ておりますが、地域自主組織の協力をいただいて、元年、２年の２か年で調査を行いました。そうしないと、効果が出ないということは申し上げたとおりであります。 空き家総数が２６３軒、すぐに住めるものが１０３軒、改修が必要なものが７５５軒、廃屋に近いものが２９３軒、その他というようなことでありまして。これから先も地域が主体となって空き家調査をしていただいてというようなことで、地域と振興局とのつながりを持ちながら、空き家情報もこちらもいただきながら、また交流定住センターと情報共有しながら対応していくということであります。 行政が直接所有者に売却の意向を聞くというのは、これはなかなかしんどいものがあります。地域が所有者といつでも連絡を取り合える関係をつくって、移住を希望する人と膝を交えて話すことによっていいマッチングができるのではないかと。 そういうことで、移住者と地域と所有者の三方よしの状況をつくり出していくということで、制度として地域認定空き家制度ということで、空き家の利用促進を地域とともに進めるということでやっておりまして、一定の成果が出ております。 また、市外在住の方を対象に固定資産税の納税通知書にチラシを同封して、空き家情報をバンクへ登録してほしいということもやっております。私も、かつて固定資産税の納入通知書に入っておりました。 今後もこういう取組を強化していくとともに、空き家を増やさない仕組みづくり、まずは住んでいただくのが一番いいわけですけれども。できた空き家については、次にまた新たな人が住む仕組み、それを一緒になって強化して、住みよいまちづくりをしていきたいという考えであります。 有害鳥獣ですが、これももう何回もこの議会で出ておりますが、猿の複合柵でありますが、昨日も答弁いたしましたが、１７件の補助申請に対して、全部交付決定をしておりまして、６件が設置してると。農作物への被害報告は今のところ入っておりませんが、３か月ぐらいなので、猿も知恵がありますから、もっと様子を見なければならないということであります。食料があれば、危険を冒してまで入っては来ないというのはあります。その時期時期によっても違いますから、もう少しこの柵の効果を見定めないと駄目だと思ってますが、柵を１つのところで張ったところで、またよそに行きますから、とにかく個体数、絶対数を減らすことと、やるとすれば集落全部でやるようなことをしなければ、効果が上がってこないと思ってます。要は個体数を減らすことです。 そういうことで、満足できる数字ではありません。ありませんけども、過去１０年間ぐらいの数字をずっと調べていただければ、猟友会あるいは地元の方の協力もあって、確実に捕獲件数が増えてると。ただ、多分、温暖化の関係で個体数が増えてるんだと。ですから、捕っても捕ってもという。それで、豪雪になると、今度は豪雪被害が出ますけども、豪雪の次の年には個体数が相当減ってると思います。鹿は、相当冬に死にます。ということで、ただ、今月号の「広報真庭」に掲載しているということも既に今議会で申し上げておりますけども、イノシシにしても増えておりますし、ニホンジカ、猿は申し上げましたように３倍、ヌートリアということで、相当捕獲数が増える、そういうことにはなっておりますが、なかなか目に見えて今減ったという状況にまでは至っておりません。これからも地域の方々と一緒になって頑張ってまいります。 捕獲した猿の取扱いですけども、これは猿に限らず、有害鳥獣を捕る場合も許可要ります。そうやって合法的に捕ったものについては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、鳥獣の保護というのもありますから、この法律に基づいて適切に処理をしております。 ３点目の狩猟免許費及び狩猟免許の維持の補助についてですが、駆除については猟友会の御協力もいただいて、有害鳥獣駆除班をつくって積極的に取り組んでおります。前は、この狩猟期以外には駄目だという保護の観点がきつかったわけですけども、今、かなり緩やかになっておりますが。免許取得費については、真庭市では猟友会の後継者育成と組織強化を目的として、平成２３年から既に補助しております。ただ、猟友会は猟を基本的には楽しむ、一つのスポーツも含めて楽しむということで、決して駆除が目的ということではないんで、そのあたりは猟友会の御意向も十分配慮しながら一緒になってやらないと、おかしい関係になってしまいます。今、真庭の猟友会といい関係でやっております。 免許申請手数料及び講習料の２分の１を補助しておりまして、昨年度は１４名の方に補助金を交付いたしました。免許維持費について、合併以前から奨励金の対象経費として２分の１以内を補助しておりまして、昨年度、真庭地区の猟友会、９分会ありますけども、２９２名に２００万円余を補助しております。 このほか、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法によって、猟友会の会員に対して岡山県が狩猟税の課税を全額免除すると。 なお、捕ったものについて１頭幾らという形でまた交付をしておりまして、その金額も全体としては相当の額になっております。 猟友会から個々の会員の方々はいろんな御意見があるのかもしれませんけども、真庭市と猟友会という関係でいきますと、今特にこの補助金を上げてほしいとかということはありません。ないというふうに私どもは理解しておりますし、今、そういう形で良好にいっているという状況であります。 小さな単位の町村ですと、捕獲した１頭当たりの額が高いところもあり、自治体によって若干のアンバランスがありますが、真庭のこの規模でこんだけのものを捕りますと、今、この前から申し上げておりますように、非常に大事な課題ではありますけども、１億円近い支出というのが一つの限度かなと。ただ、思い切ってやるべきことはやりますがという、そういう感覚でやっております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） まず、ホームページの改善をするかということについて、真庭市移住で市のホームページを検索しますと、真庭市定住ガイドブックというのが出てきます。そこには、１番、住む、２番、交通・スポーツ・文化、３、子育て・教育、４、障がい・健康、その中に様々な補助とか、すみません、５番目が働くと書いております。その中には、様々な補助とか、情報が入っております。それは、すばらしいことだと思っております。ただ、交流定住課のものを見ておりますと、移住者というのが真ん中にないんですね。市役所が中心になっていって、移住者のほうが外されているような状況で、移住のほうの説明はきちんと全部入っているんですが、どこから入っていいのか分かりづらいのかなと。 今、日本で一番移住が多いと言われている豊後高田市のホームページを見ますと、移住者を中心に、まず移住の目的や条件を決める、豊後高田市を知る、仕事を探す、空き家バンク利用希望者の登録を行う、物件を探す、空き家体験プログラムに参加する、空き家バンク物件の見学をする、入居希望者の連絡をする、交渉、契約、豊後高田市で暮らしていこう、順を追ってすごく分かりやすいようなホームページになっております。そういうふうな改善をしたら、移住者にとって分かりやすいのかなと思っております。 また、真庭も広うございますので、私、栗原というところに住んでいるんですが、栗原と言われても、多分の真庭の人はどの辺かというのは分かると思うんですけど、県外、また真庭市外の人は、もう蒜山のほうにあるのか、落合のほうなのか多分分からないと思います。その辺の親切なところも必要なのかなと。 また、真庭のいいところを全国の８１５の市区で調べてみたんですが、離婚率が１，０００人当たり１．０４件と全国４０位とかなり低い。将来負担率はゼロ％、これは全国１位です。ごみリサイクル比率が３０．７％で９１位、１人当たりの都市公園面積が３０．６３平米の７７位、図書館の館数が７館で全国で７５位、保育所待機児童数ゼロ、光ファイバー回線によるインターネット接続率１００％、デジタル教科書の整備率１００％、刑法犯罪認知件数は１，０００人当たり２．４と全国８０位、こういう真庭のすばらしいところもどんどん情報発信していけばいいと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元総合政策部長。
◎総合政策部長（有元均君） 真庭市のホームページの件です。御指摘いただきまして、私どもも移住者の多い自治体を調べてみました。豊後高田も拝見いたしましたし、日田市とか鳥取、島根のほうが移住が多いということで拝見しました。 議員御指摘のとおり、ステップごとに町を知る、支援制度を知る、訪ねてみるとか、そういう分類をされているところが多かったように感じております。 真庭市のホームページは、市のホームページのほうから、さっき言われた移住の関係がすっぽり実はＣＯＣＯ真庭という移住の専用ページがあって、そちらのほうにリンクを張っております。ですから、少しそこで一覧性が悪いというか、そういうところがあるというふうには認識しておりますので、改善をしていきたいというふうに思っております。 それから、真庭市のそういう統計データというか、自慢できるようなところが一覧で出てる、今、行政データベースというのを庁内で作成をしております。通常の統計データが主になるんですけども、そういう自慢ができるようなところについても、集められるだけ集めた上で公開していきたいというふうに考えております。改善をしていきたいというふうに思います。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） その辺は検討していただきたいと思うんですが。先ほど言いました真庭のホームページから、今度外部リンクで住まいる岡山、そこに飛びますと、一戸建て住宅の賃貸し、昨日の時点でたった４軒です。一戸住宅の販売というのは７６軒あるんですが。移住促進センターで聞きましても、移住者というのは当然アパートに入ろうとかという人はもうほとんど皆無だと聞いております。ファミリー層が多くて、広い少し菜園場があったり、庭があったりするのを望んでいるということを聞いております。最初から一戸建て住宅を買うというのはかなりのリスクを伴って、取りあえず住んでみようかということが多いと聞いておるんですが、昨日の時点でたった４軒、これではあまりにも移住者にとってつらいんじゃないかと言うと思います。 先ほど調べてた空き家調査ですが、全く意味がないとは私は思っておりません。２０１９年に調べたとき、空き家バンクの登録数がそれまで２０前後で推移してたのが、その年からいきなり４４まで上がっております。かなりそういう反響があったのかなとは思っております。ただ、図にもありますが、真庭市と、先ほど市長が申しましたように、宅建業者のほうへ踏み込むことは、多分それは難しいと思うんですが、何とか住めるような物件をどんどん情報発信していくということが大事だと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 有元総合政策部長。
◎総合政策部長（有元均君） 真庭市の空き家情報バンクといいますのは、基本的にはずっと申し上げておりますとおり、宅建業界さんと貸したい人との仲介をする制度です。特に真庭市では、中古の一戸建てとか売り物件とか、貸したいというのがあるんですけれども、そこで宅建業者さん、不動産業者さんが見られて、価値がないという判断をされるものもあります。それから、当然ですけども、御本人さんが貸したいとか売りたいとかというところで、媒介契約というのが成立しないと住まいる岡山には上がっていきません。 そういう制約もあってなんですけども、真庭市では例年七、八十軒の御相談があって、住まいる岡山のほうの岡山県の宅建業協会さんとか不動産協会さんと一緒に現地を見ながら、これは商談が成立するだろうというものを、媒介契約が成立したものを住まいる岡山に上げているということになります。 特に岡山県全県下でやっておりまして、協定については岡山県を仲介にして、全自治体が岡山県の宅建協会さん、不動産業界さんと契約をしておりますので、そこのところを活用していきたいと思っています。 それから、賃貸というのはあまりないんです、要望として。そういうところは、実際に賃貸物件というのは少ないというのがありますので、その辺のところは、地元の方が賃貸で貸したいという意向があまりないと、それの表れだというふうに我々は感じております。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） この件に関しましては、もうすぐできるという話ではないんで、よく宅建業者等と情報交換しながら進めていただきたいと思います。 続きまして、鳥獣害の問題について質問させていただきます。 農水省が平成２３年から平成３５年、つまり令和５年まで、鹿を３２４万頭から１６０万頭、イノシシを８８万頭から５０万頭、猿の加害群を半減させるという目標を立てております。それに基づいて、岡山県のほうも第１期ニホンザル第２種特定鳥獣害管理計画を平成３１年４月から計画しております。５キロ四角で岡山県の地図にはめていきますと、平成２０年は５６メッシュ、平成２９年が１１９メッシュと、猿がいる群れは県内広がっております。岡山県を縦に割りますと、ほぼ西に猿の群れがいるような状態です。県内が６６群、２，６００頭、平成２９年が３７９頭捕獲しております。被害が約２，０００万円。これは表に出ている被害額です。すみません、これは猿に関してのことです。 真庭市が美作県民局が押さえている群れが１３群、あと備前県民局が押さえている群れが１群、５８０頭から７００頭プラス、備前県民局の猿が３０頭から４０頭おるということです。 生息地が高梁、新見、井原、真庭、吉備中央町ということなんですけど、その辺も井原市以外は真庭市と接しているので、この辺の連携も取っていただきたいなと思っております。 始めた頃の猿の頭数が分からないので、ひとえには言えませんが、今猿の駆除の進捗状況というのは大体どの辺まで進んでいるのかなと。先日もたくさん捕れたという話はあったんですけど、目標のどの辺まで進捗しているのかなということが私は分かりません。 それともう一つ、２番目の捕獲した猿を殺処分しているということなんですが、それは許可を得てやっているので問題ないんですが、農林水産省のホームページを見ましても、子どもを産んだ雌猿は放さないと、また群れが分裂して被害が広がるということを書いているんですけど、その辺はちゃんとやっているのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷産業観光部長。
◎産業観光部長（金谷健君） 御質問です。猿の捕獲の進捗状況ということでございますが。真庭市のほうでは、先ほどの法律に基づいて許可が出たものについての捕獲をさせていただいております。数値につきましては、平成３０年からの数値なんですけれども、捕獲頭数で言いますと４２頭、それから３１年が４５頭、御答弁で申しておりますように、令和２年は１２１頭ということでございます。そういうことでございます。 それから、猿につきまして、岡山県の第２次の特定鳥獣害計画というものがございまして、これで岡山県のほうがモニタリング調査、市のほうもやっておりますが、それをいたしまして、加害レベルの高い、レベルが６段階ありますけれども、４以上の猿について計画的に捕るということになっておりますが、現在、岡山県のほうから捕獲の頭数、真庭市のほうに頭数が示されているわけではなくて、真庭市のほうとしては、有害鳥獣の許可が出たものについてを捕獲しているということであります。 それから、猿の殺処分の関係でありますけれども。猿につきましては、捕獲したものを昔は動物園とか、そういうところに引き取っていただいておりましたが、現在は猿の数が増えてきておりますので、そういうところで引き取っていただけないということでございます。猿の処分につきましては、法律、それから指針が出されておりまして、その指針の中でいいますと、鳥獣基本指針というものがございます。鳥獣保護法に基づき定められた鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針ということで、こちらのほうで、捕獲物は原則としては持ち帰ることとし、やむを得ない場合に限り生態系に影響を与えないような適切な方法で処理すると。処理するといいますのが、埋設するとか焼却処分ということになりますが、そのようにするということになっておりますので、先ほどの雌猿、オス猿、ございますが、捕獲したものについては全て処分をさせていただいているということでございます。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） それで、全国の成功例というのを調べてみたんですけど、三重県の上野市で成功しております。これは、ワイヤーメッシュと部落の地区の人が総出で追い払うという総合的なことをやっております。 被害を出さない５か条というのがありまして、１つは、昨日副市長が申されました集落内の収穫物や不要な果実、餌場をなくす、そして耕作放棄地ややぶなどの隠れ場所をなくす、囲える畑はネットや柵でできる限り限る、人里は怖いと覚えさせるため、野獣を見たら地区で全員で追い払うということで、上野市はこれでかなりの成功を収めてます。 また、長野県の大町市ではモンキードッグを導入しまして、猿が４０頭から５０頭出ていたそうなんですが、２か月で激減しております。こういうモデル地区事業とかを根本的にやってみるというお考えはあるでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷産業観光部長。
◎産業観光部長（金谷健君） 真庭市のほうといたしましては、県の計画ができたこともございまして、その管理計画を踏まえながら実行しております。地元への先ほど言われましたような研修のほうも、令和元年度に真庭市の中で４回やりました。勝山で３回と落合で１回というふうにして、猿の被害防止対策とか、それから生態についての勉強とか、そういったことを地元の方々と猟友会と一緒に勉強をさせていただいております。 そういった中で、令和２年に猿の対策専門員を設けまして、そこから捕獲おりも設けまして、その成果として先ほど言いました４５頭が１２１頭というふうに増えてきております。各地に専門員が出向きまして、今言われたような内容のことを地元の方々と話をしながら被害予防に努めているというような現状であります。こういった形のものを今後も続けていきたいと思っておりますし、先ほど言われました新たな取組、そういったものについても研究していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） では、駆除について一番核となる猟友会の件ですが、先ほど市長が、猟友会の人数が２９２人とおっしゃいました。これは、平成３０年の数字で平成２８年から２７３、２８４、２９２、３０８人、令和２年が３０５人と、ここ５年間で１２０％の増加となっております。御存じと思いますが、免許には第一種銃猟免許、これは散弾銃です。これを１０年間保持するとライフル銃が持てるという。第二種が空気銃、第三種がわなとかおりなんですが、人数は増えているんですが、猟銃の保持者というのは、第一種が１１８人、二種が５人、これが両方持っている人もおるんで、まだ人数が下がってくると思うんです。捕獲、わなにはかなりの補助があるんですが、銃のほうはほとんど補助がないと聞いてます。そういう銃をなぜ持たないかというと、割とこれは当然のことなんですが、公安委員会の担当なんでかなり規制が厳しいということで避ける人が多いと聞いております。維持費のほうも、銃代とか、犬のお金とか、そういうものがかかってくるので、幾らか補助していただければありがたいなということと。 あと、わなに入った害獣を駆除をするときにけがをした人もいると聞いております。それと精神的なものもあるんで、電気止めさし機なんかに何とか補助を考えていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷産業観光部長。
◎産業観光部長（金谷健君） 失礼します。補助の関係です。銃の関係の猟友会の補助の関係でございますが。 まず、猟友会に対しての補助でございますが、有害鳥獣の駆除班活動の奨励金というのがございまして、これを毎年出させていただいております。奨励金のほうが、令和２年度でいいますと２００万円ちょっとという形で出させていただいております。それから、狩猟の免許の補助につきましても、令和２年度で、これは６万円ほどですけれども、１４名の方に出させていただいております。それ以外に捕獲の補助金というのがございまして、イノシシとか鹿とか、猿とか、それぞれによって金額がありまして、１頭当たりの捕獲補助金というようなものを出させていただいております。 補助につきましては、今言いましたように、免許の補助のほうも２分の１出させていただいておりまして、これについては継続していくと。それから、それ以外の更新費用につきましても、答弁でも申し上げておりましたように、２分の１を補助させていただいてということでさせていただいておりまして、一定猟友会のほうともお話もしながら、いろいろ御意見もいただきながらということで進めております。 以上です。
○議長（小田康文君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 駆除費、駆除した１頭当たりのと、それから総額、今は言えないようですが、相当していただいて、その額が出ておりますので、それも御理解いただきたいというふうに思います。そういうことで、猟友会と、今、真庭はいい関係でやって、やっと頭数が増えてきたといいますかですね。何回も答弁してますように、県そのものも体制を組んでなかった、私からすれば。逆に言えば、兵庫や広島とか、京都もそうですけども、そこに比べるとまだ鹿とかの被害が少なかった。それが急速に頭数も増えてるということで、県のほうも、私はまだ県の体制は不十分だと思ってますけども、そういう体制を組んで、真庭のほうもそういうことで予算額も増やして、住民の方もこうやったら捕れるんだというような、そういうふうになってきておりますので、楽観はしておりませんけども、今後とも成果が上がっていくというふうに思ってますし、住民の方の御協力もいただかないとできん話ですから、そのあたりもまた御理解いただきたいと思います。
○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
◆９番（森田敏久君） 先ほど申しましたように、猟友会のほうも、ここ５年間で１２％増と会員数も増えておりますし、高齢化もある程度止まって、若い方も増えている聞きますので、これからも市のほうといい関係をつないで、駆除のほうを頑張っていただきたいと思います。 最後の質問になるんですが、先ほど申しましたように、真庭だけの問題ではありません。高梁、新見、吉備中央町と隣接しております。その辺の連携というのはどの程度やっているのでしょうか。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 金谷産業観光部長。
◎産業観光部長（金谷健君） 他市との連携ということですけれども、これは県民局のほうの会議とかもございますし、岡山県でもそういった研修とかがございまして、それぞれの担当職員とそれぞれの市の職員と情報共有しながらということでやっております。猿は市域をまたぐことが当然ございますので、そのあたりの連携は取っていきたいと思っております。
○議長（小田康文君） これで９番森田敏久君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５２分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２４番河部辰夫君の登壇、発言を許可いたします。 ２４番河部辰夫君。
◆２４番（河部辰夫君） 皆さん、御苦労さまでございます。お昼を挟みましたので、本来なら初日に終わっとる分がずれました。いずれにいたしましても、一般質問、市長は懇切丁寧に答弁されておりますので、非常にお疲れじゃないかと、このように思います。私の場合は、大体ものが分かっておりますので、簡単明瞭に、それはできる、できないで結構でありますので、御答弁よろしくお願いいたします。それでは、始めます。 新型コロナウイルス感染症の対応策についてであります。その中で湯原温泉病院の対策について質問いたします。 ある朝、一番の告知放送で湯原温泉病院の職員の募集が流されていました。またいつものことかなと思っていたんですが、ふと考えたのは、公立病院の施設なのになぜそれだけ人が集まらないのかと不思議に思い、その原因を私なりに考えた末、公立病院の経営の難しさが浮き彫りになったと思います。まずは、このことにつきまして開設者の市長の見解を聞きたいと思います。 そうした中で、病院内でクラスターが発生し、私は文教委員会で質しました。しかし、一部始終を受けましたが、通り一遍の謝罪で終わりました。私は思うんですね。このことについて、他の委員さん方は何も質問しないで、私一人だったんですが、こうした問題が起きたときに皆さんの危機管理ができてるんかどうなのかということを疑いました。今後の具体的な対策はまだ見いだしていないと思います。 また、クラスター発生による温泉地湯原のイメージダウンは避けられないと思いますが、コロナ収束後の活性化策は検討しているのか、これを聞きたいんですが。これは市長が答えなくてもええんですが、これは皆さん方がどう思われとるかを確認したいと思います。 続きまして、耕作放棄地についてであります。 田植が終わりましたが、辺り一面、緑のじゅうたんには程遠い状態であります。荒れ放題の耕作放棄地が目立つ状況にあります。担い手不足が深刻で年々加速してくると予想されますが、行政としてこの解決策は考えられないでしょうか。周辺地域が原野に戻るのにもそう時間はかからないと見ますが、このまま放置してよいのか、その点について市長はどうしたらよいのか、いい案がありましたらお聞かせください。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 河部議員の御質問にお答えいたします。 湯原温泉病院の関係、それからポストコロナの関係でありますが。 まず、病院の人材確保の関係ですが。こういう医療過疎にまで言い切るか、医療過疎に近い、こういう地域での医療人材、ほかもそうなんですけども、そういう人材確保というのは、大変です。ですから、別に湯原温泉病院に限らず、どこも募集をいろんな手段でかけております。私どもも、定数が決まってますから、退職者補充ということを基本に病院の事業管理者が採用を行っており、いろんな手段で希望者を探すというか、呼びかけております。 できれば真庭市出身で意欲を持っている医療関係者、真庭に帰りたいという人に就職していただきたいという思いも込めて、そしてまた市立病院だから告知放送を無料で使うことができる。告知放送、ほかの、申し訳ないですけど、病院は使えませんから、そういうことで告知放送も使っております。民間病院の場合、なかなか大変でして、こういう医療コンサルのところを頼んだり、特にお医者さんの確保、手数料がうわさではすごい額を医療コンサルに出してるというようなことであります。そういうことで、湯原温泉病院として人材確保のために告知放送も使ってるということであります。 湯原温泉病院の経営は、これは頑張ってもらってますけども、患者数が減れば減るということで、２６年度から収益減です。そういうこともあって、私も就任後ずっと危機感を持ってまいりましたが、そういうこともありまして、令和元年度より経営コンサルを入れてます。ここの経営コンサルは、会社の職員が自ら病院に入ってて、そして病院の職員とともに改善をしていくという、外から見て形式的にというんじゃないやり方を取ってる、そういう実績のあるところを選んで経営改善に取り組んでおりますから、職員自らが経営改善に参加しております。 ただ、小規模病院のいろいろ難しさはあります。私自身も大規模病院の間接ですけども経営に携わったことがあって、大規模病院は大規模病院で難しいですけど、小規模病院は小規模病院で難しい。病院というのは、全職種の人が、清掃で頑張っている人まで含めた全職種の人がすうっとうまく流れるような、そういう形で。幾ら医者が頑張っても、病院が汚いというような、清掃が不十分なというようなイメージがあると、それだけで病院は駄目です。そういう意味では、関係者全員が、給食もありますし、チームワークよくできないとうまくいかない。何かがおかしくなると、事故が起こったりすると、そういう面があります。 一方、公営企業は独立採算です。そういうことで、僻地等の条件不利地域に暮らす市民の方への医療提供をしながら、この独立採算ということをやっていかないと。今も規則というか、それに沿った形では出しておりますけども、基準の中では私どもも支援しておりますけども、基準外はまだ真庭市の場合は出さなくていいという状況で助かってます。これ出し出せば、もうどんどんどんどん膨れ上がってですね。そういう意味で病院経営というのは手を抜くことができないです。 現在も、僻地医療拠点病院として、２次救急病院としての使命を担って、そして身近な地域医療を市民に届けるということで、僻地診療所も４か所あります。僻地診療所の利用状況とかを含めてどうするのかという、そういう議論はずっと内在的にはあります。 なお、昨年度から市内の医療人材確保を目的に、真庭高校看護科の生徒を対象とした奨学金制度をつくりました。中学校での宣伝が不十分だったということで、教育委員会も頑張ってそれをするということでありますが。地域医療を地域で学ぶことの魅力を高め、高校自体も魅力化をしていくということで頑張ってまいります。 医者の人口１０万人当たりの数を２６９人と真庭の場合は申し上げましたが、看護師、保健師は、たしか私の記憶では、全国水準をちょっと超えるぐらいになってます。そういう意味では、看護師、保健師さんの力が真庭の医療を支えてるという面はあります。ただ、年齢層が５０を超えて６０とか、だから退職が近い人が非常に多いということで、ここの人材確保を考えておかないと、急速に人材不足に陥るという危機感を持っているということもこの背景にあります。 ２点目に、温泉地湯原のコロナ収束後の活性策ですけども、まず観光地として職場でまとまったワクチン接種、ワクチン接種は最大の景気対策という言葉も出ておりますけども、まさにそういうことが言えますので、湯原温泉病院関係者と温泉病院とが協議して、ワクチン接種を早くできるようにその準備を進めております。それは温泉関係者ですね、を対象にしてですね。 湯原温泉病院のワクチン接種は、今どういう状況かと言いますと、１日、平日が７８人、土曜日も特別に４５人行っておりまして、通常のそういう接種に加えて、７月１日からは湯原温泉関係の事業者も対象にワクチン接種をしていこうということで、地域の医療機関として頑張っております。 また、湯原温泉で観光客の減少が高まっております。蒜山に二百数十万人、観光客が来る。湯原がたしか三十数万かで、宿泊はたしか１３万から１１万、平常がですね。昔２０万ありました。この２つがもっと結びつくべきだと。二百数十万来てる県２番目の観光地、日本でも２００万台というのは有数の観光地です。そこと湯原と蒜山がもっと結びつきを強めないと駄目だろうということで、私どもも働きかけておりますし、特にＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮが全国区としてより機能を高めていく中で、もっと湯原がそこに目をつけるべきだということを私は申しております。そういうことも含めて、湯原と蒜山の情報交換会、これがもっとふだんから行われているべきです。これは行政がどうこういうんじゃなしに、事業者自らがやるべきです。 この６月には情報交換会が行われ、この６月には湯原温泉の旅館事業者がＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮなど蒜山の視察をしてる。そんな視察をするような話じゃない。もっともっと密接にどうすべきかという、そういうことを、私は湯原の側がもっと頑張るべきだと思ってます。 さらに蒜山と連携した観光振興と並行して、湯原地域を回遊する観光地域づくりも進めております。社、二川の取組、だんじり倉庫、それから湯本や足温泉、下湯原温泉など、観光資源の魅力向上と地域内外の観光地との連携強化を図り、観光地域づくりを地域と一体となって推進してまいります。 これは結果ですから、言うても仕方ないかもしれませんけど、２０年ほど前の合併前ですけど、足温泉の戦略は完全に間違った方向でやってしまった。つまり、小規模温泉で特徴を出さなきゃならないのに、湯を薄めて、それで特徴のないものにしてちょっと多く集めようと。こんなんで温泉地がやれるはずがない。完全に間違ってたと。それをもう一度源泉に戻したということであります。だから、その当時といいますか、表面上の流れだけ見てやると、大変なことになる。逆の方向をやってしまうといういい教訓、失敗の教訓です。 耕作放棄地問題についてですけども、担い手不足については、これはこの議会でも出ておりますけど、日本の農業政策の大きな課題であります。根本的には、日本を近代産業の国家にするために農業を切り捨て、それに近いことをやってきた。これが戦後の日本の農業政策であります。加工貿易、産業でもうけてというですね。でも、その方向を取ったから、ＯＥＣＤの中で日本だけが自給率、もう一つ低い国がありますけども、韓国ですけども、食料自給率の一番低いか下から２番目、一番低いかな、カロリーベース３８％という状態になって、フランスにしても、アメリカにしても、オランダにしても、イギリスにしても、どこも食料自給率は上がってます。根本的なところで間違ってるということがまずある。それを押さえないと、私は駄目だと思います。 しかし、そうばっかりは言っておられない。この農業政策の失敗が、人口減少、少子・高齢化、都市集中の社会構造と結びついて、過疎過密問題をここまで生じさせた無駄、この過疎過密問題に費やすお金がどれだけ要るのか、そして地震を含めて災害が起こったらどれだけの対策費が要るのか、それを考えると、大きな失敗を国家としてやってる。これは、本当に反省しなきゃならないと私は思ってます。 ２９年度から令和２年度まで委員として参加した総務省主催の過疎問題懇談会でも、地域の活性化には地域の様々な分野の担い手が必要不可欠であり、人材育成に力を注ぐ必要があると発言しております。私ばっかりじゃありませんけども、何人かの委員はそういう発言をして。農業にしてもしかりであります。 農業にしても、真庭市として新規就農者を確保するために、国の農業次世代人材投資事業を取り入れまして、就農希望者の研修費として年間最大１５０万円を２年間補助しております。農水省も補助金が岡山県全体の配分が足りなくなったということで、私が当時、農林水産事務次官に掛け合って確保した記憶もあります。こんなお金は出すべきだと言って、農水省の事務次官に掛け合いました。 これに加えて、新たに農業経営を開始した農業者に対して、年間最大１５０万円を最長５年間補助しております。このほか、岡山県のトータルサポート事業を活用して、農地確保等の支援だとか家賃補助等、ソフト面の支援も行っております。 そしてまた、真庭市独自施策として、真庭起帰農スクール、真庭いきいき帰農塾等を通じて農業に関心のある人材を発掘して、新規就農者の増加に取り組んでおります。新規就農者は５年間で５８人。今の農村の実態を考えると、これでは駄目だと、１年間に１０人ちょっとじゃ駄目だという思いはありますけども、県内では有数です。人口比にしてみたら、多分１番かな、かもしれません。 今後は、農作業支援を必要とする高齢農業者と農業の分野で働く意欲のある地域の人材を育成して、マッチングさせてスムーズに継承・継業に結びつけていきたい。そして、担い手不足の解消、そして地域雇用の創出につなげたいということでやってまいりますが。魅力がないと新規就農者は出てこない。その魅力をどうつくるか。１つは経済的な裏づけであり、そしてすることの楽しさ、価値観も若干あると思いますけども。そういうことで、いろんな面で取り組んでいきたい。県や国とも連携して行っていきたいと思っております。 ある、名前を、１人ですからすぐ分かりますけども、地域の理解があるからというのもありますけども、無農薬無肥料でやってて、そうすると１俵当たり５万円で売れると。ただ、全部が日本、そういうことになり得ません。しかし、そういう農業の手法もあれば、大規模手法もあれば、これとこれとこれと組合せする、あるいはサラリーマンと農業といういろんな多様な形で行われていいと思いますけども。いろんな形態で真庭の農業、農地をまた守っていきたいと、こういうふうに思っております。あぐりネットも一つのやり方で、これも強化してまいります。 耕作放棄地の解消ですけども、こういう農業の魅力がなくなってる、担い手不足、高齢化というようなことが大きな要因ですが、なかなか難しいなというのは、機械化ほとんどできない農地で、それじゃあ、農業を本当にやれるのかと、現実に。総論は皆さんおっしゃいますけども、それじゃあ、くわで耕して農業をやれるの、手動の耕運機で農業をやれるのというと、なかなかこれはやれない。そうきれいごとでは済まされない。私もよく分かりません、正直言いまして。 そういうことで、農業センサスによりますと、２０１５年、これこの前も申し上げておりますけども、耕作放棄地は４２万３，０００ヘクタールということであります。福島議員の答弁と重複いたしますけども、増え続ける耕作放棄地対策としては、農業委員会が農地法の規定に基づき農地パトロールして、その所有者と話をするとか、意向調査をするとか、そして農地中間管理機構への橋渡し、これも受け手がないと駄目なわけですから、採算が合わないところを受ける人はいません。そういう問題があります。本当に悩ましい話であります。ただ、一定はもう原野に返るところは返らにゃ仕方ないと私は思ってます。 それと、世界的な食糧不足になってくるとどうなるかという、それからそれとの関わり合いでの農作物価格等の問題もあります。農作物価格がじわじわと世界的に上がってきてるという。これはいろんな要因があります。地球規模の人口増の問題、中国が豊かになって食料の輸入国になっている。工業輸出国になって、食料輸入国になってる。エネルギーの輸入国になってる。そこに膨大な量の食料が行っている。また、この前から申し上げてますように、流通が上海港を中心に中国にシフトしてしまってるとかいろんな要因があると思いますけども、そういう意味じゃ、食料が一定の値段になって、もう少し上がっていくこともあるのかなという、長期的には、思いがあります。 そういう中で、悩みながらですけども、耕作放棄地対策として中山間地域等の直接支払制度あるいは多面的機能支払交付金制度を最大限活用したり、農地中間管理事業の取組とか、そういうことで私どももやってますけども、どう広めていくのか、議員各位ともまた意見交換をしてやっていきたい。 きれいな、こんな策を取ったらできるということはありません。労働力不足を補うために、魅力化をどうするのかということで、確かにスマート農業というか、トラクターに空調がつくような、それが売れてる時代です。農業もそうでないと若い人がやっていかない。あるいは魅力ある服を作るとか、そういうことも、小手先みたいに見えますけども、一つです。 今年度から実証事業の知見を生かして、中山間地域の地形条件に合ったドローンやリモコン草刈り機などを使って農作業を効率化するというようなことも取り組んでおりますが、これもそういう中で草刈り機そのものも工夫されてくるでしょうし、値段の問題もあるでしょうし、共同利用がどうすれば進むのかということもあると思います。要は、そういうふうにして、それなりの労働条件もよくて、もうかるということがないと、なかなか農業に人は入ってこないというふうに思ってますから、そういう取組を技術面では県が圧倒的な職員を持っておりますから、県とも協力しながらということで。黒ブドウを中心に、オーロラブラックを中心にしたハイブリッドの育成支援事業も取り組んでおります。先ほど言いました高齢者の関係では、あぐりネットをやるということで、あぐりネットを充実していきたいと、支援していきたいということで今議会に予算も出しております。 そういうことで、大きな日本の中でこの小さな自治体で、でも精いっぱいいろんなことを知恵を絞ってやっていこうと。 それともう一つ、付加価値の高いものを作っていくと。そういう意味では、土産というか、観光関係で高付加価値で売れるものも作っていく。蒜山ワインがその一つですけども、まだまだ採算が十分取れてという状態には至っておりません。そういう意味では、ブランド化することによって、正当ですけども高い値段で売れるということも。なぜ、よく例に出しますけども、軽井沢の沢屋のジャムが高く売れるか、高くても買うか、そういう意味で地域価値を上げていってブランド化していくことは必要だと思ってます。そういうことも含めて取り組んでまいります。
○議長（小田康文君） ２４番河部辰夫君。 河部議員、自席ではマスクをしたままでお願いします。
◆２４番（河部辰夫君） 息がしにくいんじゃ。 市長の答弁をお聞きいたしました。なぜこうしたことを私が申し上げるかというのは、私も人間を長いことやっておりますので、湯原のことも、真庭の全てのことをよく知っております。そうした中で、こうした危機的な状況に陥るということは、ふだんの取組のまずさではないかと、このように思います。湯原に活気がないとかということになりますと、観光行政にも響いてきますし、観光局は何しとんじゃろうかという話も出ておりましたが。すなわち、自分らで、これを言うんです、観光事業をうったてるのか、農業にしても特にですが、それぞれが個々に自分の田畑を守るという姿勢に立たないと、これは絶対駄目と言うんですよ。 ＳＤＧｓの選定受けとる。市長がこのことについても取組ができるということで国が選定してくれたということで、ありがたいんですが。私は、全てのことはやれると思ってないんですよ。ですから、どれをいくんならというたら、当然衣食住という原点に立ちましたら、当然食の部分もやらなきゃならんということになりましたら、ここについて強力な助っ人が要ると。例えば観光に行っとる部分の人間も、そちらへ回してでもそこの部分を何とかするとか。 知恵は、私は今回の質問、皆さんのを聞きながら、行政にせえ、行政にせえじゃなしに、自分らでするということを考えないと、問題の解決にはならないと思うんですよ。この真庭の地、皆さんでつくった真庭なんですが、でないとつくった意味がなくなるんですね。当然、合併前夜にいろいろなことがありました。でも、それをクリアしてここまで来とんですが、その結果、今、２代目の市長ですかな、ここでいろいろな問題点もある程度は解決していかないと、真庭の将来はないと、このように思います。いずれにしても、地域は地域なりに自力を発揮して、この地域はどうやっていくんじゃというような形をいかないと。 今の世相といいますのは、全て行政におんぶにだっこして、困ればすぐ行政であるというものでは私はないと思ってるんですよ。だから、地域おこし、当然のことながら、私も我々の地区のそうしたことに関して先頭切ってやりましたが、いかんせんもう年が来ましたので、ぼちぼち後継者と思うんですが、なかなかいてないのが現実であります。こうしたことは、全てのものに言えるわけなんですが、特に今回のような危機的な状況が起きると、危機管理の問題から引っかかってくるわけですが、まあまあ何とか解決する。終わったら全てこれで解消じゃないんですよ。次の手を考えていかないと、またこれは起きてきますよ。 ですから、観光資源にしても、松枯れとブナ系の落葉樹が枯れるとかということが起こります。こういうものが出てくると、真庭の優秀な資源が全部枯れてしまうということになると、観光資源も減ってくるし、今まで手を振って歩いていってた蒜山にしても、少し危機感持ってやらなきゃならんということがあります。 いずれにいたしましても、市長、この問題、本当に考えてもらって、市役所全体で今後の対策をどうしたらいいかということを考えてもらって、取っかかっていかないと。今回の質問を聞きょうりましても、みんな行政におんぶにだっこじゃないけど、どうするん、どうするんじゃないんですよ。我々から、市民ができるところから自分たちでやらないと、これは言うんですよ。これを運営してる執行部の皆さん方も大変と思いますよ。ここで大勢の新人方が出とるんで、当然分からないところはありますが、少なくとも我々は真庭市民でありますので、市民一人一人が元気を出してやるということになりましたら、そこまで踏み込んでもいいんで、市長もはっきりこの部分はあなた方がやりなさいと、これは私は言ってもええと思うんですよ。全部、ここ引っかかってから、市長やれ、市長やれとかという、これは聞きづらいことなんで、私は何でそんなことを言うんかなと。私が３０年前に議員に出たときは、はっきり首長が、おい、そんなことは、河部、おまえらがやるんじゃ、何でわしがやらにゃおえんとかというような御答弁されてましたよ。
○議長（小田康文君） 河部議員、通告に従って再質問をしてください。
◆２４番（河部辰夫君） はい、分かりました。脱線しとりますけえ。ごめんなさい。 そういうこともありますので、今回のことに関しまして、終結的にはどこに持っていくんか市長もよく考えてやってください。このことに関して、市長の答弁は聞かなくても結構なんですよ。私は私の思いがありますので、言わせてもらいました。長くなりますんで、やめますが。ほんなら、結構でありますよ。
○議長（小田康文君） 終わるんですか。
◆２４番（河部辰夫君） はい、終わります。
○議長（小田康文君） これで２４番河部辰夫君の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、本日追加上程されました日程第２、議案第５２号令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第５２号令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）について、その概要を御説明いたします。 このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、自立支援金の支給に要する経費について計上するものであります。 一般会計で１，００３万５，０００円を増額し、歳入歳出総額３２４億４４５万１，０００円を計上をいたします。 以上ですが、詳細につきましては担当者から補足の説明をさせますので、御審議賜り、適切な御議決をいただきますようお願いいたします。
○議長（小田康文君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） それでは、議案第５２号令和３年度真庭市
一般会計補正予算（第４号）について補足説明をさせていただきます。 予算資料の真庭市補正予算概要説明書のほうを御覧いただきたいと思います。よろしいでしょうか。それの６月補正追加の２ページを御覧ください。 歳入では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費補助金として、補助率１０分の１０の国庫支出金を増額し、歳出では生活困窮世帯に対して支援金を支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援支給事業を増額しております。 支給の対象となるのは、総合支援資金の再貸付が終了し、さらなる貸付けを利用できない生活困窮世帯などで、収入要件や資産要件など、一定条件を満たす世帯であります。対象の世帯は、およそ４０世帯を想定しており、世帯の人数により最高で月額１０万円を３か月間支給するものであります。国から示された支給要領等に基づき、７月１日から申請受付を開始し、速やかに支給を実施する必要があることから、追加で補正予算をするものでございます。 以上、議案第５２号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小田康文君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第５２号に対する質疑を終わります。 次に、委員会付託省略についてお諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 異議なしと認めます。よって、議案第５２号は委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することに決しました。 これより討論、採決を行います。 それでは、日程第２、議案第５２号令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）についてに対する討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第５２号に対する討論を終わります。 それではこれより議案第５２号について採決を行います。 お諮りいたします。 議案第５２号令和３年度真庭市
一般会計補正予算（第４号）については原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５２号については原案のとおり可決されました。 ただいま議案第５２号令和３年度真庭市
一般会計補正予算（第４号）についてが可決されましたが、今議会には議案第４９号令和３年度真庭市
一般会計補正予算（第３号）についてが提案されておりますので、補正予算額の計の数値や字句等が異なることになります。この数値と字句等の整理につきましては、真庭市会議規則第４３条の規定により、議長に一任していただきたいと思いますが、これ御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、令和３年度真庭市
一般会計補正予算（第３号）、（第４号）ともに補正予算議案の数値と字句の整理については議長に委任することに決しました。 それでは、これより質疑を行いますが、議案第４９号から議案第５１号までの令和３年度６月補正予算３件の予算審議につきましては、
予算審査特別委員会を設置しまして、そこで審査していただく予定にしております。残りの議案７件につきましては、各常任委員会に付託される予定であります。 したがいまして、全ての議案について本日は提案の理由などに対する総括的な質疑を行います。一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 質疑は配信済みの日程順に原則１件ずつ行いますが、日程第１１、議案第５０号及び日程第１２、議案第５１号特別会計の令和３年度６月補正予算２件につきましては一括質疑といたしますので、よろしくお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） まず、日程第３、議案第４２号押印を求める手続きの見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４２号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第４、議案第４３号真庭市職員定数条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４３号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第５、議案第４４号真庭市手数料条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４４号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第６、議案第４５号真庭市子ども・子育て会議条例の制定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 １７番庄司議員。
◆１７番（庄司史郎君） 議案第４５号真庭市子ども・子育て会議条例の制定についてお尋ねをいたします。 この条例案、子育て支援法の第７７条の規定に基づいて提案されておりますけども、この支援法自体、平成２４年ですか、かなり前に制定されておりまして、その間、真庭市はこういったものを設置しておりません。ここで出てきた理由として、市長の所信表明でもありましたが、民間事業者からのこども園の設置申請、こういうものがあるということで、このことについて幅広く意見を聞く、そういう機関として設置されるという理解でいいのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 岸本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岸本真治君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 なぜ今設置するのかという御質問だったと思います。これは、市長が所信表明で申し述べた民間事業所の設置申請というわけではありません。それこそ、議員の皆様方にも御協力いただきまして制定しました真庭市の総合計画がございますが、それを行うに当たっての真庭市の総合戦略の検証をまず行いました。その際、毎年度施策の見直しをきちんとやる必要があったにもかかわらず、第１期計画ではＣＡＰＤをうまく適切に回すことができなかったということが課題として上がっております。 また、第２期計画におきましては、若年女性の流出防止のためには、子育て環境のさらなる充実を大きな柱として掲げてございます。今までもこういったものに関して検討する検討委員会はございましたが、そこが常設ではございませんでした。それもありまして、こういったものはきちんと常設の会議を持って検討するべきだと、ＣＡＰＤをきちんと回していこうということで、今回、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て会議を設置する議案のほうを上程させていただいているところです。 以上です。
○議長（小田康文君） よろしいですか。 （１７番庄司史郎君「はい」と呼ぶ） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４５号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第７、議案第４６号動産の買入れについてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４６号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第８、議案第４７号工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 １２番加藤大悟君。
◆１２番（加藤大悟君） これによりますと、随意契約となっておりますが、随意契約した理由は何でしょうか。 そして、２番目、西原環境と決定した理由は何でしょうか。
○議長（小田康文君） 加藤議員、提案理由について尋ねてください。議案の詳細については委員会付託をしますので、そちらで審議していただきたいと思いますが。
◆１２番（加藤大悟君） はい、分かりました。
○議長（小田康文君） お願いします。 ほかに総括的な質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４７号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第９、議案第４８号動産の買入れについてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４８号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第１０、議案第４９号令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第３号）についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第４９号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程１１、議案第５０号令和３年度（２０２１年度）真庭市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について及び日程１２、議案第５１号令和３年度（２０２１年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計補正予算（第１号）についてに対し一括して質疑を行います。質疑のある方は議案番号を述べてからお願いいたします。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） ないようですので、これで議案第５０号及び議案第５１号の補正予算議案２件に対する質疑を終わります。 以上で議案１０件に対する質疑は全て終了いたしました。 ここで皆さんにお諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４９号令和３年度（２０２１年度）真庭市
一般会計補正予算（第３号）についてから議案第５１号令和３年度（２０２１年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計補正予算（第１号）についてまでの令和３年度補正予算議案３件については、議長を除く２３人の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第４９号から議案第５１については、議長を除く２３人の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、本会議を休憩し、休憩中に
予算審査特別委員会を開催していただき、委員長及び副委員長の互選をしていただきたいと思います。 場所は、図書室隣の会議室でお願いいたします。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後２時といたします。 午後１時４５分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（小田康文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に開催された
予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選をしていただき、決定をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
予算審査特別委員会委員長に２０番妹尾智之君、副委員長に１２番加藤大悟君に決定をいたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第１３、請願第１号から日程第１４、請願第２号の２件を一括議題といたします。 既に受理しております請願２件は配信しておりますとおりであります。 ここで請願２件の紹介を行います。 １７番庄司史郎君、紹介をお願いします。
◆１７番（庄司史郎君） それでは、請願第１号、請願第２号につきまして御紹介をさせていただきます。 請願第１号、請願者は岡山県真庭市久世２９２７－２、真庭市職員労働組合執行委員長森本敬介氏であります。 請願の趣旨は、新型コロナウイルスにより地方自治体には新たに多くの行政需要が発生し、ワクチン接種体制の構築をはじめ、医療、介護などの社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持確保など、少子・高齢化の中で行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まりつつあります。 しかし、現実には、公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、一方では近年多発している大規模災害への対応なども迫られている状況にあります。 こうした地方財政対応については、２０２１年度の地方財政計画までは２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう同水準が確保されてきましたが、新型コロナウイルスへの対応に巨額の財政出動がなされる中、２０２２年度以降の地方財源が確保できるのか、大きな不安が残されています。 そこで、真庭市議会において、地方自治法第９９条の規定に基づき、政府関係機関に対し、地方財政の確立を目指す意見書の提出を求めるものであります。 次に、請願第２号、請願者は岡山県真庭市久世２１６１－１、岡山県教職員組合真庭支部執行委員長安田光一氏であります。 請願の趣旨は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律、略して改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられますが、中学校、高等学校の学級編制標準は据え置かれたままであります。子どもたちへのきめ細かな教育や豊かな学び、そして学校現場の働き方改革を実現するためには、さらなる少人数学級の早期実現や加配の増員、少数職種の配置増など、教職員の定数改善が不可欠です。 子どもたちへのきめ細かな教育や豊かな学びを保障するために、厳しい財政状況の中で多くの自治体が独自財源により人的措置を行っていますが、自治体間において教育格差が生じることは問題です。義務教育費は、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として教育財源を保障し、子どもたちの豊かな学びを保障するとともに、教育格差を生まない教育環境の確立が求められます。 そこで、こうした観点から、２０２２年度政府予算編成において、地方自治法第９９条の規定に基づき、真庭市議会において政府関係機関に対し、教職員の定数改善と義務教育費国庫負担率引上げを図る意見書の提出を求めるものであります。 よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長（小田康文君） 請願第１号及び請願第２号の紹介が終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小田康文君） 次に、日程第１５、議案及び請願の常任委員会付託を行います。 お諮りいたします。 議題となっております議案第４２号押印を求める手続きの見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから議案第４８号動産の買入れについてまでと請願２件については、配信しております付託表のとおり、その審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、お手元の付託表のとおり、議案７件と請願２件を所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしました。 議会運営予定表に従い、６月３０日水曜日、７月１日木曜日と２日金曜日は常任委員会での審査とし、タブレットに配信します各常任委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。 また、
予算審査特別委員会は、７月５日月曜日に開催いたします。
予算審査特別委員会の招集につきましては、別途委員長から通知されますので、よろしくお願いします。 なお、次回は７月９日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時０６分 散会...