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1. 真庭市議会 2021-06-25
   06月25日－02号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   令和　３年　６月第４回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（２４名）　　　１番　　緒　形　　　尚　君　　　　　　　　　２番　　伊　賀　基　之　君　　　３番　　黒　川　　　愛　君　　　　　　　　　４番　　淺　野　和　昭　君　　　５番　　吉　原　啓　介　君　　　　　　　　　６番　　福　島　一　則　君　　　７番　　柴　田　正　志　君　　　　　　　　　８番　　妹　島　弘　和　君　　　９番　　森　田　敏　久　君　　　　　　　　１０番　　大　月　説　子　君　　１１番　　伊　藤　義　則　君　　　　　　　　１２番　　加　藤　大　悟　君　　１３番　　西　田　文　子　君　　　　　　　　１４番　　氏　平　篤　正　君　　１５番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１６番　　入　澤　廣　成　君　　１７番　　庄　司　史　郎　君　　　　　　　　１８番　　小　田　康　文　君　　１９番　　岩　本　壯　八　君　　　　　　　　２０番　　妹　尾　智　之　君　　２１番　　古　南　源　二　君　　　　　　　　２２番　　中　尾　哲　雄　君　　２３番　　森　脇　正　和　君　　　　　　　　２４番　　河　部　辰　夫　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　太　田　　　昇　君　　　　副市長　　　　　　吉　永　忠　洋　君危機管理監　　　　池　田　敏　浩　君　　　　総合政策部長　　　有　元　　　均　君総務部長　　　　　中　谷　由紀男　君　　　　生活環境部長　　　澤　山　誠　一　君健康福祉部長　　　岸　本　真　治　君　　　　健康福祉部次長　　江　口　祥　彦　君産業観光部長　　　金　谷　　　健　君　　　　建設部長　　　　　頭　山　龍　一　君会計管理者　　　　大　熊　　　昭　君　　　　消防本部消防長　　大　美　　　勝　君蒜山振興局長　　　橋　本　敏　郎　君　　　　蒜山振興局次長　　行　安　太　志　君北房振興局長　　　上　島　芳　広　君　　　　落合振興局長　　　河　本　京　子　君勝山振興局長　　　河　島　賢　治　君　　　　美甘振興局長　　　今　石　健　司　君湯原振興局長　　　畦　崎　宜　久　君　　　　教育長　　　　　　三　ツ　宗　宏　君教育次長　　　　　赤　田　憲　昭　君　　　　湯原温泉病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　孝　一　君湯原温泉病院事務部長　　　　　　　　　須　田　昌　宏　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　三　浦　祥　靖　君　　　　参事　　　　　　　畦　崎　智　世　君主幹　　　　　　　氏　平　　　純　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（小田康文君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年６月第４回真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。　本日は、３会派の代表質問と３人の個人質問を行います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小田康文君）　それでは、日程第１、一般質問の代表質問を行います。　質問順位は、既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。　それでは、議席番号７番真和会柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。　７番柴田正志君。 ◆７番（柴田正志君）　議席番号７番柴田正志でございます。　議長の許可をいただきましたので、市長の所信表明を受けて、大項目５つの質問を真和会を代表し、させていただきます。　大項目１、コロナ禍の事業者支援として真庭市独自の無利子の融資制度を。　市長の所信表明の中の新型コロナウイルス感染症対策についてに関連し、質問をいたします。　コロナ禍で、国の支援として、企業、事業者には持続化給付金、雇用調整助成金をはじめ各種支援がありました。真庭市においても事業持続ささえあい事業など、直接、間接に様々な支援が行われてきました。この６月議会においても、真庭おもいやり事業、プレミアム付商品券の発行、飲食店への感染防止対策費用の補助が補正予算として計上されています。そして、事業者の資金繰り支援では、国の施策として、昨年よりこの３月３１日まで、保証料なし、３年間は無利子のコロナ特別融資制度があり、多くの事業者が利用されていると推察します。このような支援や融資制度により、どうにか事業を継続している事業者も多いのが現状であると思います。　昨年２０２０年、コロナ特別融資を利用された人は、２０２３年より本格的な返済が始まります。とても厳しい経済状態となる事業者が出てくるのではないかと心配されます。景気が回復して十分な利益が得られる状況になっていればよいのですが、コロナで生活習慣が変化していることもあり、アフターコロナは不透明で不安を持たれている事業者も多いと思います。　真庭市には、真庭市商工業融資制度、通称、真庭市小口の融資制度があります。これは市内の商工業者、小規模事業者を対象に、融資期間７年、限度額７００万円で、利率が１．７５％か１．９％の保証協会つきの融資制度です。これからさらに経済的に厳しくなると予想される事業者の支援の一つとして、真庭市商工業融資制度、真庭市小口の利子を真庭市で補完し、無利子の融資とする。また、７００万円の限度額の枠を増やすといった真庭市独自の取組ができないものか、市長の御見解を伺います。　大項目２、視覚障がい者用付加装置のついた信号機の拡充を。　市長の所信表明の中の共生の地域社会まにわを目指してに関連し、質問をいたします。　このたびの市長の所信表明では、共生社会に関することが多かったように思います。この４月に、真庭市共生社会推進基本方針ができています。その中で共生社会の実現に向けた４つの観点では、誰一人取り残さない社会の制度をつくること、ユニバーサルデザインの推進による社会基盤を整備することなどが書かれています。すばらしい基本方針であると共感いたします。障がい者への合理的配慮と生活しやすい環境を整えることは、共生社会の推進には欠かせないことであると同時に、行政の使命であると思っています。　さて、市内の障害者手帳を持たれている視覚障がい者は、令和３年２月現在で１５５人、そのうち視力が０．０１以下の１級の人が３９人おられます。これらの人が社会参加できる環境整備として、視覚障がい者用付加装置のついた、いわゆる音の出る信号機の拡充を提案いたします。　現在、市内では久世地区で４か所、勝山地区で１か所の５か所で設置されているようです。また、今はスマートフォン等に歩行者用信号の状態を送信する機能を備えた歩行者支援装置もあるようです。視覚障がい者の生活圏にある信号機に音の出る装置を取付け、視覚障がい者の交通の安全を確保し、社会参加しやすい基盤をつくる。共生社会の推進に向け、そういったユニバーサルデザインの社会環境の整備ができないものか、市長の御見解を伺います。　大項目３、人口減少対策は。　市長の所信表明の人口減少社会への対応と未来への投資に関連し、質問をいたします。　２年前の令和元年の市長の所信表明では、人口減少対策に総力を挙げて、全ての施策を展開する、行政として人口減少をできる限り食い止めるために、スピード感を持って全力で取り組むとありました。しかし、今年度の市長の所信表明では、人口減少に適応した社会構造をつくっていくと、大きな方針転換をしたようにも思われます。　そこで、一昨年度までの人口減少を食い止めるための取組の成果はどうであったのか。そして、人口減少に対する方針は変わったのか。市長の考えを伺います。　大項目４、新たな産業団地の検討は。　大項目３と同じ人口減少社会への対応と未来への投資に関連し、質問いたします。　総合計画では、人口減少のスピードを抑制する具体的な取組として、総体的な地域価値を向上させる施策を幅広くやっていく必要があるとしています。その具体的な取組の一つは、働く場所の創出とあります。経済活動が活発で、市民所得が高い豊かな地域となることは最大の人口減少対策であり、働く場所の創出は最も大切な取組と考えます。働く場所の創出のために、現在どのようなことを考えられているのか伺います。　また、産業団地もほぼ完売したと認識しております。新たな企業誘致は、企業が来る環境がないとできません。産業団地がないと企業誘致の可能性はゼロ％ですが、あるとゼロ％ではありません。人口減少社会の中でも新たな産業団地を造成し、企業誘致、研究所の誘致、配送センター等の誘致に備えるといったことの検討が必要であると考えます。市長の御見解を伺います。　大項目５、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法について。　市長の所信表明の地域づくりのハード部分の中期計画である過疎計画についてに関連し、質問をいたします。　本年３月に、総務省の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が成立しました。その概要の中で、地方債を財源とすることができる事項に、地場産業の振興に資する施設、高等学校、太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設など、真庭市の発展に活用できる項目が含まれていると思われます。地方債の一つである過疎債の適用になると、借り入れた事業費の元利償還額の７０％が国より普通交付税として還付されますので、市として実質３０％の経費で事業を行うことができます。所信表明では、市長自身が総務省過疎問題懇談会の委員として新たな過疎対策の方向づけに関わった一人であり、今回の特措法、法改正は真庭市が目指す地域づくりの方向性に合致するとしています。　そこで、過疎問題懇談会でどのような主張をされ、それがこのたびの特措法でどのように反映されているのか伺います。また、このたびの特措法により、真庭市で具体的にどういったことをされようと考えられているのか伺います。　以上です。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　柴田議員の代表質問にお答えいたします。　まず、コロナ関係でありますが、コロナの国内発生以来、本当に私自身もずっと苦しんできたというか、国、県の施策というのが前提というか、一真庭でできないというか、一真庭ではできないわけなんですが、そういう国、県の施策を前提に真庭市として何をすべきなのか、どの時期にどの適切な対策を打つのか、本当に苦しんできましたし、また当時の議員各位にもいろいろお世話になり、そして私どもの財政、そして所管部局をはじめ、頑張ってきたと思っております。そして、特に御存じのとおり、飲食業とか宿泊業とか、その関連産業とかの皆さんの顔が思い浮かんできて、何とかしなければ、しかし行政ができる範囲というのもあるとか含めて、本当に苦しんできたこの２年間であります。　その中で融資でありますが、御存じのとおり、平常時は日本政策金融公庫とか、国の制度の一般貸付、あるいは環境変化の場合にはセーフティーネット貸付とかがあります。そして、県のレベルでは小規模企業の支援資金、危機対策資金などの制度がある。市の制度というのは商工業融資制度がありますが、それは国とか県の補完という位置づけでやってまいりました。　コロナ対策として、売上げ減少を認められたものに対して民間金融機関との融資が実質無利子になる制度、そしてまた日本政策金融公庫の新型コロナの影響によって売上げが減少した事業者に利子補給をする小規模事業者経営改善資金──いわゆるコロナマル経融資ですけども──が金融緩和の中で非常に進んでおります。このほかにも要件に該当する方には３年間実質無利子となる日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、融資利率が当初３年間は０．５％以内といった県の特別資金も創設されてるということで、実は市の商工融資制度の新貸付はむしろ減少してる。国、県の融資制度で、ほぼ融資そのものはできてるというようなことで、現実に市の商工融資制度の貸付が２０２１年５月末現在で残高が１億少しということで、前年度の３５％になってる。つまり６５％減ってる。貸付件数も７１件ということで、半分になってる。国や県の関係の制度を使って、結局資金を返済してる。誰だって当たり前で、実質ゼロ金利の貸付があったらそちらに行って、それで真庭市のも低いですけども、返すというのは当たり前で、借換えでどんどん減ってると。これは真庭市だけじゃなしに、全国的というか、そういう傾向であります。現状でそういうことの現象があります。　そしてまた、事業者から無利子貸付とか融資枠の拡大についての要望や問合せはなくて、国の制度が中心ですけども、県の制度で十分賄えてると。私も、コロナ関係のときにも実質無利子の融資制度をつくろうかということも検討しましたけども、そういうもう現象が現れたんですね。二重、三重に混乱するようなことをしても、ほとんど意味がないということで、つくりませんでした。そういう意味で、真庭市が対応してないというんじゃなくて、基本的には金融制度というのは国、県が中心だということの中で、こういうことでしております。　しかしまた、経済情勢が変わる可能性もありますから、真庭商工会、あるいは事業者の御意見もまた率直にお聞きする機会をつくっていきながら、適切な対応をしてまいりたいと思います。商工会幹部との公式の会議、あるいは非公式の会議、本当に何回もやっております。そういうことでやってまいります。むしろ、あと２年後ぐらいな返済期限が到来するようなときにどうなるのか、これは国全体の信用不安の問題とか含めて、特に地方金融機関の体制が弱っている中で、どうなっていくんだという、本当にこれは不安、あと２年、３年後の金融不安、それを感じております。　２点目の共生社会との関係で音の鳴る信号機の話であります。　私どもも障がい者に優しいという社会をつくる、これは障がい者に優しい社会というのはみんなに優しい社会だと思っておりますから、そういう社会をということで考えております。信号機は、御存じのとおり、岡山県の公安委員会の権限でありますが、私どもも要請して、それでなかなか認めてもらえませんけど、お金が要りますから。適切であれば設置してもらえるという制度であります。　現在、この視覚障がい者用の信号機は、久世、勝山地区の比較的交通量の多い国道の交差点５か所に設置されております。これ音がずっと出るもんですから、やはり近隣の住民同意というのが必要だということで、やっております。増設する場合には、ユニバーサルデザインの社会基盤を整備するということで、望ましいと私は思っておりますけども、要望する側と地域の側と意見を出し合って、そしてお互いに理解をする中でやっていくというのが、これが共生社会だろうと思っております。そういうことで、必要なところがあれば、また私どもも敏感にはなっておりますけども、教えていただいて、公安委員会のほうに申し上げるとともに、地域との間でもし必要があれば、私どもも入っていくとかということにしていきたいと思います。　私も、前職のときもこの信号機、京都府内につけろという形で大分やりましたけど、実際には周辺住民との方とやっぱりいろいろあります。それで、事務のほうは、だから駄目でしたという形で持ってくるから、あかんと、今は駄目でもいいと、でも本当に真面目な話合いを両方でするということで、どちらも成長するというか、共生社会ということになっていくんだからということで、そういうことを指示いたしましたけども、今も同じ姿勢で行ってまいります。　人口減少対策でありますが、どうも私も含めて高度成長時代に大きくなった、あるいはもっと極端なことを言うと、明治以降生きてきた人は人口は増えるもんだという頭、これ議会で何回も申し上げておりますけど、どうもそれが抜けない。私自身も、いや、減る時代なんだというのは分かってても、どうも人口が減るということが本当に実感として分かってるんかといつも自分自身に問いかけるんですけど、なかなか分かってないということであります。そういう意味で、私は就任したときにも総合計画をつくり直そうと、そのときに人口減少というのを明確に出して、その課題に対してどう適切に対応していくのかと、そういう計画にしろということでつくりました。そのときに、もう既に２０４０年に真庭の人口３万４，０００ということで、明確に打ち出しております。昔は総合計画で人口減少を打ち出すと議会から怒られる。だから、実際はそうなんだけど、よう打ち出さないという首長もおりましたけども、そういうことで、もう既に就任のときからそういう考えでやっております。　日本全体でも、所信表明で申し上げましたように、今後４５年で日本の総人口は、残念ながらどんなに頑張っても３割減ぐらいで、８，８００万人程度になると。頑張らないと言ってるわけじゃありません。日本政府も頑張るし、私も頑張る。頑張るけども、構造がそうなる。もうちょっと言えば、人口が増えるには社会構造そのものが、そういう背景がないと増えません。よく言いますように、江戸時代、関ヶ原のときに１，０００万人ぐらいだったようです。それが１７８０年ぐらい──寛政ぐらいかな──になって、３，０００万人近くなってます。つまり２，０００万人近く増えてます。何で増えたんやというたら、江戸時代になって平和の時代になって、水田開発がざっと進む。１６００年頃はこの辺は河原です。それが井堰が整って水田開発が進む、飯が食える、そうやって人口が増える。明治以降何で増えたのか。言えば近代工業、それで飯が食える、それで増えたわけです。ＩＣＴ関係で、それじゃあどうなのかというと、なかなかこれは人口が増える基盤はない。むしろ世界で高度成長を今していきますから、そこで増えてる。そうすると食料難、今食料がじわじわ上がってきてます。というような、そういうことを考えなきゃならないと思ってます。　人口減少は、そういう意味では日本全体の年齢構成とか都市構造の集中、こういう問題もあります。だから、単に全体の人口をマストにして見るだけじゃなしに、日本の人口減少のゆがみ、それを私たちは是正するということを同時に行っていかなきゃならないと思っております。そういうことで、急激な人口減少というのは、社会保障だとか、経済活動だとか、社会制度全体を危うくさせるということでありますから、減るんですけども、なるべく減らないように、そして今の都市と農村との人口のアンバランスを含めて、これをどう是正していくのかという考え方に立たなきゃならないと思っております。人口減少を嘆くんではなくて、私どもは真庭ライフスタイルの実現のために様々な条件整備をして、市民と一緒になって市の地域価値、やはりこの地域に住みたい、この地域に生きたいというところでないと、人は来ませんし、増えません。増えないというか、減る速度を遅くすることはできません。そういうことで、人口減少による社会的な影響を克服していくという価値観の転換と前向きなアプローチ、それが必要であります。そういうことを総合計画と人口ビジョンで明確に、就任以来出しております。そのために産業振興だとか、移住促進だとか、教育環境の整備だとかということに取り組んでおります。　住民基本台帳同士で比較しないと意味がありませんので、平成２７年度と令和２年度を比較いたしますと、自然減が４２１人から４８６人、６５人、自然減が増えてます。社会減はというと３１４人から１３８人で、これは１７６人好転します。総人口は４万７，４６９人から４万３，９１５人と３，５５４人減ってるということであります。自然減というのは、高齢化でやはりお年寄りの方が亡くなられる。それから少子化、これが深刻であります。想像以上にやはり子ども、出生者数が少なくなってると。ただ、真庭の合計特殊出生率、これは直近の平成３０年度でありますけども、１．９８と１５市でトップです。町村でもっと高いところはありますけども、特殊要因があったり、それから分母で若い女性が少ないと、当たり前ですけど数字がよくなるという現象もありますから、出生数も令和元年度、このときショックだったです。２２４人まで落ちました。令和２年度が２５２人と２８人好転、日本全体では落ちてます。新規出生者が９０万人を割ったと思ったら、もう今八十何万人台というになってます。そういうことで、私は一定地域価値向上に向けたいろんな政策という成果もないわけじゃないと思っておりますが、今後さらに努力していかなきゃならないというふうに思っております。　人口の年齢構成比率だとか人口減少、人口減少も予定よりはちょっと上向きにいってますけども、大体計画どおりです。ただ、若い女性の帰ってくるというか、その率が、これは全国どこもそうですけども低い。だから、若い女性が住もうというような地域にならないと、農山村は本当に悲惨なことになっていくというふうに思っております。ただ、中和地区では、おかげさまで令和２年度、これがずっと続くとはなかなか申し上げられませんが、令和２年度に人口の絶対数が１１人ですけど、増えるというような、小さい単位で見ると頑張ればそういうことは出てくるということであります。引き続きいろんな分析をしながら、人口減少対策、少々減っても安全で活力ある地域をつくることができると、そういう真庭に一緒になってしていきたいと思っております。　そういうことで、人口減少に対する方針は全く変わっておりません。当初からそういう時代の流れ、２０年、３０年、１００年はちょっとあれですけど、しかし５０年、１００年先を見て、どうすべきなのか、今何を手を打つべきなのか、しかし真庭市でできることはどういうことなのか、県に何をしてもらうのか、国にどう要望するのかということを考えながら、行政を行ってまいりました。　産業団地の検討ということでありますが、幸い岡山県が造った流通団地、これはっきり言ってもう大赤字で、ダンピングといいますか、岡山の県の財政を悪くした一つの要因でありますけど、真庭市にとってみたらありがたい話で、産業団地がありました。私も一生懸命、県もそうですけども誘致をして、当時１８ぐらい空き地が残ってたと思いますが、今変形のところが２区画だけで、実質なかなか使いづらい。だから、ほぼ産業団地は埋まったということであります。　次にというのがあるんですが、これも進めてまいります。ただ、今産業団地を造って、これ前にも調査をいたしましたが、適地がないということと単価が全く合わない。今の産業団地は坪２万円ちょっとで売ってるんですね。ところが造ったら、やっぱり１０万円超えます。真庭で１０万円超えれば、ほとんど来ないだろうと、この悩みがあります。既存のところを学校の廃校だとか、あるいは既存の大きな工業敷地、あるいは住宅敷地とか、そういうところをうまく使っていくということが現実的でしょうけども、それでもそこが１０万円すると、なかなか厳しいなという思いがありますが、その辺は頑張っていきたい。　ただ、頭に置かなきゃならないのは、産業構造がもう変わってしまってる。それはもう私ども頭の中にちょっと思い浮かべれば、戦後ぐわっとよかった造船、駄目、最近ではもうカメラ、ニコンすらがカメラを作るのをやめると。富士フイルムは、もう医薬品メーカーとかで今頑張ってますけど、コダックは潰れました。そういうことで、産業構造が変わっていくことを頭に置いてやっていかないと、頑張っても難しいということであります。　しかし、製造業というのも大事です。だから、それはやっていきます。やっていきますけども、私たちもどういうことをこれからまた新たにやらなきゃならないかというと、総合計画の中で多様化する価値観とかライフスタイル、ワークスタイルが変わっていってるということを踏まえて対応していかなきゃならないと。真庭ライフスタイルの価値だとか、真庭ブランドを戦略的に活用した誘致が必要だということであります。小さいけども、積み上げれば雇用が増してる、付加価値そのものが増してる。ここで働いて、ここでしても、東京にお金を持っていかれるんじゃない。ここでお金が落ちて、ここで回っていく、そういう構造にどうしていくのかということだと思っております。　幸い移住者による飲食店だとか、女性の起業による、業を起こすことによる絵画のリース事業だとか、あるいは移住女性による地域資源を活用した石けん開発とか、それも従業員は数人ですけども、その積み上げ、そのほうがある意味じゃ不況にも強い。中和に１食、昼、１万数千円の高級ウナギ屋さんも出ました。そういう店もあってほしい。私が普通行くような店もあってほしいし、そういう店もあってほしいというようなことで、高付加価値とか、商品を、それからサービスを提供する、そういうところが増えるような、そういうことも私ども製造業と共に目指していく。だから、１次産業と２次産業と３次産業、それも高度化したというか、時代に合った３次産業、それがうまくバランスが取れた地域にどうしていくかというのが理想でありますが、なかなか厳しい。　今後は情報通信基盤、これは光ファイバーが全部整っております。それを生かして、ソフトウエアやデザイン、映像など、クリエーティブ産業分野の人材、企業などをターゲットにして誘致に取り組み、高付加価値を持ったサービスを提供するビジネスを生み出していくというようなことも頑張っていきたいと思ってます。幸い御存じのとおり、阪急阪神百貨店がＧＲＥＥＮａｂｌｅという商標登録をして、真庭と一緒になってそれを生かしていこうという、そういう動きになっております。例えばこういうことが大事だと思っております。梅田の阪急百貨店に行かれれば、私もびっくりしましたが、ぶち抜きで販売の面積を減らしてます。物を置いても売れない、事を売る、もっと感動を売る、そういう価値観そのもので共鳴できることをしていくと。これに気づいて、これに成功する百貨店は生き延びるし、そうでない百貨店は私は潰れると思います。現実に地方の百貨店はどんどんなくなっていってます。山形市には、あるいは山形県には百貨店はありません。ということであります。　それから、産業団地の造成については、先ほど申し上げました。どうもこっちを言うと、こっちをしないんじゃないかと、決してそんなことはありません、これも頑張ってまいります。　雇用促進奨励金とかも拡充しております。産業団地以外にも、令和２年度に北房の民有地で１件の企業立地がありました。言っていいですね、オリーブ関係です。それをさらに何か、オリーブというのは別に瀬戸内海でないとできないわけじゃありませんから、それを植えて、それで付加価値をつけていくとか、単にチュニジアから輸入したオリーブを製造するだけじゃなしに、何かその次に、例えば料理でもいいし、付加価値を真庭でつけていくようなことができればとか、そういうことも一緒になって考えていきたいと思っております。　それから、過疎問題であります。　幸いどういうわけか過疎法が期限切れ、３月３１日で切れましたけども、その２年前から今後の過疎対策はどうするのかという国の過疎問題懇談会の委員にさせていただきました。結構しんどくて、１９回の会合と、視察は何回も行けてませんけど３回行って、１２名の委員がおりますけども、活発な議論をさせて勉強させていただきました。私は地方は自然環境や地域文化など、大きなポテンシャルを持ってると。今までの名前が過疎地域自立促進とか、失礼なことを言うなと、都市のほうがよっぽど自立してないじゃないかというふうなことで、都市部よりも自立の可能性が大きいんだと、その価値を肯定的に捉え直す必要があると、もっと過疎地域も自信を持たなきゃ駄目なんだということを強調して、次の４点を特に申し上げました。　１つは、地方と都市が補完し合う国土形成のために、多自然、低密度、分散型という過疎地域の特色、価値を評価することが重要である。コロナが最終のときに起こりましたが、会長見解でコロナということも含めて、まさに過密のところにコロナの問題の本質があるんだということも触れております。　２つ目は、再生可能エネルギーの活用など、地域が持つ潜在能力、特色を生かした取組を推進する必要があると。　３つ目は、地域の活性化には地域の様々な分野の担い手が必要不可欠であり、人材育成に注力、力を注ぐ必要があると。今まで過疎関係のところで、教育だとか、人材育成という観点が抜け落ちて、文科省が所管省庁からおってました。今回文科省も入りました。ということで、こういう地域でこそ人材を育てる必要があるということを強調して、文科省のほうも今年から実業高校から入ってますけども、実業高校の魅力化という予算も組んでおります。真庭市もそれを頂いてます。　４つ目は、地域の高校の支援に地方自治体が、これがそうですが、積極的に関わるようにするというようなこと。こういう主張が新法に反映されて、これまでの条件不利地域の自立支援といった、私はある意味じゃ、一面じゃ当たってますけど、一面じゃ失礼な、こういう文言を変えて、考え方を変えて、自立的発展の支援のために、法律面も過疎地域自立促進特別措置法から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法ということに改められました。その法律の前文に、地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現するよう全力を挙げて取り組むことが極めて重要であるということで、法律の前文にも明記され、前文が今回は長くなりました、今までほとんどありませんでしたけど。それから、法律の本文にも再生可能エネルギーの利用の促進に関する事項、さらに地域の担い手づくり、人材育成に力を注ぐことが明記されております。　そういうことで、私も精いっぱい、これは真庭のためだけじゃなくて、日本全体のバランスを取るために必要なんだと、何も過疎地域のエゴで主張してるわけじゃないと、５０年、１００年先の日本をどうするかと、そういう観点から私は言ってるんだということで、議論と提言をいたしましたけども、皆さん方の共鳴する中でこういうことが実現したと思っております。真庭が目指す地域価値の向上によって永続的に発展する地域づくり、それを日本全体でする中で、日本が永続的に活力を持つようにしていかなきゃならないと思っております。　それを受けまして、具体的な策ですけども、真庭市の過疎計画、それの着手をしております。１２月議会に予定をしております。ただ、これは懇談会でも言ったんですけども、総合計画がうちにはあるんだと、そこでもう過疎対策の基本を書いてるんだから、同じようなものをつくる必要はない。だから、過疎計画というのを、総合計画じゃないんですよと、あくまでも事業実施計画なんですよと言ってんですけど、それがなかなか理解してもらえませんけども。計画には、ハード事業はもちろん、今回は人づくりに関する投資など、ソフト事業も積極的に計上していきますが、総合計画の中での過疎対策だというような位置づけで、総合計画とワンセットになるようなものにしていく、だから二重につくらないということはしていきたいと思っております。庁内で今作業中であります。１つは、バイオマス発電所の新たな展開としての広葉樹の活用、それから市内高校の魅力化など、新法でも重要だと言われてる、そういうことの支援策についても過疎計画の中にも入れてまいります。そういうことで、１２月まで頑張りますので、議員各位もまた御意見を、あるいは市民の方からも御意見をいただく機会をつくってまいりますが、よりいい過疎計画にしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　７番柴田正志君。 ◆７番（柴田正志君）　再質問のほうを何点かさせていただきます。　まず、コロナ禍の事業所支援としての無利子の融資制度ですけど、経済状況を見て考えることもあるというふうに理解しました。それで、融資が減っているということですけど、先ほど市長が言われたようなとおりだと思います。本当に貯蓄のほうも今は真庭市内では増えてる状況ですけど、これそこだけ見るとやっぱり実態が見てこられないんで、そこに向かって無利子でとんでもない金額を事業者が借入れしてます。それのバランスをやっぱり正確に見ていくということも必要だと思います。　隣町の鏡野町のほうですけど、国の融資で無利子で借りられた。３年間の無利子の融資に関して、３年以降の利子を全額市のほうで補給するという事業が昨年度既に実施されています。予算額６，０００万円ということで、市独自でも国のほうの融資制度を無利子で補給するということもされています。こういったこともちょっとぜひ参考にしていただけたらと思います。　融資制度のほうですけど、過去に特例措置として限度額を７００万円から１，２５０万円に引き上げたこともあります。２００８年、平成２０年ということで、リーマン・ショックの年ではないかなと想像しています。景気が悪くなる中で事業者のことを考えてのことだったと思いますので、本当にこういう制度は使いようによっては市内の事業者を救うことができますので、ぜひ有効な活用をしていただけたらと思います。お金を借りようとするということは、本当に困った人が借りようとするわけなんで、困った人に直接支援できるということですので、その辺も今後の経済状況を見て、しっかり対応していただきたいなと思います。　続きまして、視覚障がい者用付加装置つきの信号機の拡充のほうは、市のほうから公安委員会のほうへ個別にまた状況を調べていただいて、申請というか、必要に応じて申込みをしていただけるということで理解しました。　続きまして、今に関してですけど、やっぱりユニバーサルデザインの社会環境の整備というのは、本当に共生社会を実現するためには必要なことだと思います。ほかにも障がい者や高齢者や外国人労働者といった、そういう人たちの視点に立ったまちづくりや情報提供の在り方、そういうなものを研究していただいて、誰にも優しい地域づくりを目指していただきたいなと思っています。　それから、人口減少対策はということで、先ほどの市長の答弁を聞きまして、変わってないということで理解しました。２０４０年、何もしなければ３万２，４９０人となるという総合計画から見ると、そういう出生率の上昇や若者や子育て世代の転入促進などを進めることで、３万４，０００人を達成できる見込みという総合計画があります。ぜひこちらのほうの達成に向けてしっかり頑張っていただきたいなと思います。　先ほどの市長の答弁にもありましたけど、やっぱり一番の問題は若い女性が真庭にいなくなる、ここが一番だと思います。真庭で育って高校を卒業して、それを機に仕事や大学で都会に出て帰ってこない、ここが一番の問題であると思います。こういった課題は分かっていても、個人の生き方の問題なので、行政としては何もできないというのが現状であると思いますけど、やはり帰ってきたくなるような地域、帰ってきたくなるようなまちづくり、そして帰ってきたくなるような仕事、そういったこと、また魅力的な人がいる、そういった魅力ある真庭市になる以外に若い女性が帰ってきたくなるっていうことはないと思いますので、しっかり魅力ある真庭市づくりに向けて頑張って、若い女性が住みたいと思えるような地域になってほしいと思います。市長、質問ですけど、こういったことに関して具体的なものがありましたら答弁をお願いします。　続きまして、大項目４の新しい産業団地の検討で、頭の中にはある、検討はしているというふうに理解しました。ただ、実際は費用の問題もありますし、効果の問題もあるしということですけど、ぜひこういったことも、やはり人口減少に対応するには、豊かな地域になること、働く場がいっぱいあるということが一番の施策だと思っております。今の日本の産業のほうの背景としまして、日本の製造業は安価な労働力を求め、中国や東南アジアに工場を次々と移転しました。国の産業構造は変わり、現在の日本は製造業で働く人よりもサービス業で働く人の数が多くなっています。しかし、海外に拠点を移していた製造業が、新興国の賃金上昇により国内回帰する動きが広がっています。そして、若者の価値観は、ワークバランスに代表されるように多様化しました。都市部で在住している２０代の２人に一人が地方への移住に興味を持っていると言われています。　それから、インターネットの普及によって、いつでもどこでも働ける今の時代は、地方自治体が企業を誘致したり、若者を呼び寄せたりしやすくなっている環境になっております。それから、平成１４年を底に国内での工場立地件数が再び増加し始めています。こういった現在の時代背景を見ると、今はチャンスの時代が来ているのではないかとも思われます。地方自治体にとっての企業誘致のメリットは、税収のアップにもつながりますし、地域の雇用を増やすことで人口減少対策にもつながっていきます。そういった今がチャンスという考え方もあるんですけど、そのあたり市長はどういう御見解をお持ちなのか、伺います。　あと、市長が言われました、今いろいろと個人で本当に活躍されてる、いろいろ真庭のほうは本当にすごい活発な状況と思っております。でも、これはあくまでも個人であって、雇用の創出にはつながりません。だから、そういった雇用の創出に向けて具体的にどのようなことがあるのか、そういったこともちょっと答えられる範囲で答えていただけたらと思います。　もう一点ですけど、大項目５の特措法について、本当に市長のお考えがしっかり入ってるということで理解をしました。総合計画がありますから、先ほどの話で１２月議会では過疎計画のほうが上程されるということで、これは具体的なものが、方策が入ってくるということで理解しました。本当に具体的な過疎計画をつくるということは大変難しいことだったと思いますけど、この中でやっぱりどういった地域づくりの方向性を、真庭市の目指す地域づくりの方向性に合致した今回の特措法ということだったです。先ほど説明がありましたが、こういった面で具体的なものがもしありましたら、教えていただきたいなと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（小田康文君）　柴田議員、大項目１点目と２点目は質問がなかったんだけれども、答弁はどうされますか。　　　　　　　　　　　　（７番柴田正志君「１番目」と呼ぶ）　大項目１点目と２点目については、質問されてないんだけれども。　　　　　　　　　　　　（７番柴田正志君「質問は……」と呼ぶ）　理解しましたで終わってるんですが、答弁を求めますか。　　　　　　　　　　　　（７番柴田正志君「大項目１点目についてはよろしいです」と呼ぶ）　２点目は。　　　　　　　　　　　　（７番柴田正志君「これもよろしいです」と呼ぶ）　よろしい。　　　　　　　　　　　　（７番柴田正志君「はい」と呼ぶ）　分かりました。着席してください。　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　それでは、再質問項目に絞ります。　ただ一言だけ、無利子融資云々と言われましたけども、経済政策ですから、ずっと無利子融資というような経済政策は、私はないと思っております。というのが１点。　それから、信号機については、ユニバーサル社会を目指す中でやってまいります。　３点目でありますが、人口。　人口は減りますが、若い女性をどういう形で入ってもらう、あるいは戻ってきてもらうということですが、その前にちょっと私の言い方が悪かったか、もうちょっと補充しますと、あの当時、計画策定当時、単純に推測すれば３万人を切るぐらいでした。それで、国のほうの社人研の推測で３万２，０００人やったです。しかし、やっぱりもうちょっと頑張ろうよということで、真庭市として３万４，０００人を目標にしたと。だから、自然体で３万４，０００人じゃありません。頑張って３万４，０００人にしていこうということで、基本的には大体その方向で来てます。それをちょっと上回るぐらいで来ております。ということです。　若い女性については、これはよく高校生と懇談するんですけども、こんな店が欲しい、あんな店が欲しい、映画館が欲しいということですけど、そういう若い子にそんな価値観じゃ駄目よみたいな言い方はしません。しませんけども、そういう都市部にあるものを、東京にあるものを真庭に持ってくるのは無理です。採算が成り立たないものができるわけがありません。やはりある程度価値観が違う、そういやあ都市部に、なかなか若い人に分かってもらえないですけども、都市部に住んで本当に豊かな生活ができるにはどのぐらい年収が要るのというようなことを、親のほうもこれは子どもと一緒に考えるようにならないと駄目だと。この議員の中にも、都市部に住んでて戻ってこられた方はいらっしゃると思いますけど、私の感覚では１世帯当たり２，０００万円ないと豊かさは感じない。１，０００万円なんて、とても豊かさは感じられない。２，０００万円稼げる人が何人おるか、ということも現実問題ですけど、考えてもらったら。　真庭で、この豊かさも中身がいろいろですけども、真庭で私は１，０００万円もあったら、もというのはちょっと言い過ぎですけども、貨幣ではない豊かさがあるというふうに私は思っております。そういうことも含めて、自分の人生をどう充実していくのかとか、そういうものを考える、本質的なことを考える、そういう子どもたちをつくっていかなきゃならないんじゃないかなと私は思っております、なかなか難しい面がありますけど。　それから、産業団地の関係ですけども、これもおいでください、おいでくださいでは、来ません。確かに産業団地が坪２万５，０００円ぐらいやったです。これなら来ます。しかし、どうやっても今申し上げましたように１０万円ぐらいかかる。そうすると、それでも来る真庭市ってどういう真庭市にすりゃあええんだと。今度の蒜山、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ、決して私はおいでくださいといって頭を下げて要望したわけじゃありません。政府高官が来ます。祝辞も総理大臣補佐官です。決して私から要望してません。彼らが真庭市に来よう、そしてそういう祝辞を出そうというものをつくるからということです。阪急に頭を下げたって、阪急が来るわけありません。そういう地域価値を上げるようなことをいかにするか、その中で共鳴し合ってということで、隈研吾さんだって忙しい中でまた来られますけども、共鳴してもらわなければ絶対来ませんよ。そういう地域をどうつくっていくかだと。　私は、別に頭を下げるとか、そういうことじゃありません。日本をこうしようという、そういう共鳴の中で動いていただける、そういう人たちをつくっていくし、真庭市もそれを実践していく。市長がほらを吹いただけでは、それは人は来ません。議会の議員各位と一緒になって、そういう地域をつくっていきたい。ちょっと赤字や黒字やという、そういうレベルの話をするんじゃなくて、蒜山にあれができたらどうなっていくのかとか、そういう想像力豊かにした議論をしていくと。現にもうそれで４店舗、店ができたか、できつつあります。ホテルもできます。そういう経済効果が出てまいります。あれ自体、赤字にしたくないですけども、少々赤字が出たって、そういう全体の効果をそういうふうな発想で物を考えなきゃ、私は駄目だと思っております。ということで、若い女性を呼び起こす、そしてまたそういう新しい産業を持っていく、それから私は企業に雇われるとかという発想はもう捨てたほうがいい。自分が業を起こして、数人で創造性のある付加価値のつけたものをやっていくというほうが、むしろ大切だろうと思っております。もちろん、だからといって、そういう企業を呼ばないというんじゃないですけども。　それから、過疎計画、事業計画を出していきますが、これもまた御理解いただきたいんですが、その時点では一生懸命つくったものを出します。でも、事情変化によったら、変えていきます。この前、明石市長の慶應大学の松井教授の下でのウェブ講義を聞いてまして、明石市１９回人事異動してると、１年間。民間企業は、もう年中やってますよね。もちろん個々の公務員に安定した仕事をしてもらう、そういうことは守らなきゃならないと思っております。だけど、あまりにも今まで役所の仕事というのが固定的というか、もう当初予算をつくったら、ほとんどそれだけ。そして、人事異動も年１回するだけ、総合計画をつくるのに５年もかけてつくる、もう時代が変わってしまいます。本当に機動的に動いていく。コロナがあれば、そこに人員を投入するとか、そういうような、とにかく市民のためにということが大前提で、もちろん労働者としてのそれは守りながら、そういう柔軟な発想、ですから当初、前に議員から批判された、それも謙虚に受け止めます。当初予算で出したものを１，０００万円ストップした、私がここで謝りました。そのときには一生懸命考えた予算をつくりますけども、後でやっぱりこれはと思うのがあったら、それは謝りますからやめましょうと、無駄なと思うことはということです。　ですから、そういう意味ではいいかげんなことはいたしませんけども、お互いに変化を踏まえて、変えるものは変えていくという、そういう中で過疎計画もつくってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　これで７番真和会柴田正志君の代表質問は終わります。　ここで換気のため休憩をいたします。　再開は午前１０時４０分からといたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号２２番みんなの会中尾哲雄君の登壇、発言を許可いたします。　２２番中尾哲雄君。 ◆２２番（中尾哲雄君）　みんなの会を代表いたしまして質問したいと思います。　新型コロナウイルスの国内感染合計の感染者数は、２４日現在で７９万１，７０３人、死者が１万４，６１８人、大変な数になっております。一日も早く収束することを願うばかりであります。　それでは、質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルス対策の切り札とされているワクチン接種の迅速化が急務となっています。６５歳以上の高齢者３，６００万人が対象のワクチン接種は、４月１２日に始まり、２か月がたちました。新型コロナウイルスのワクチンは、個人を守ると同時に社会全体の感染抑止につながる接種の機会と場所を増やすことが不可欠であります。新聞報道によると、東京２３区と道府県庁所在市、政令市の計７４自治体へ行った１回目の接種率調査において、６月１１日現在１９の自治体で４０％以上、１５の自治体は２０％に届いていないなど、差が出ています。　真庭市では、６月１０日現在１回目の接種が４２％で、順調に進んでいると聞いていますが、高齢者接種をめぐっては、政府は７月末までに接種完了を目指しています。真庭市においては、２回目の完了は予定どおり７月末で終了するのかお尋ねします。また、若い人や市民全員のワクチン接種完了予定はいつ頃になるか、お尋ねします。あくまで希望者のことであります。　続きまして、防災危機管理についてお尋ねいたします。　あらゆる災害に備え、真庭市国土強靱化地域計画を策定しています。国の緊急浚渫推進事業債を活用し、市が管理する河川のしゅんせつを実施し、県の管理河川においては岡山県河道内整備実施計画に基づいた対策が促進されるよう、氾濫や浸水リスクの低減を図るとなっています。近年、地球温暖化によるためか、日本各地においてゲリラ豪雨による集中豪雨の被害が多発しており、落合地区の河内川は川幅も狭く、上流域にある産業団地からの流入水ですぐに水かさが増し、家屋の浸水被害が多発しております。一昨年も浸水し、最近でも３度の浸水被害が発生しています。流域も長く、多くの対象家屋があり、心配しています。梅雨、台風シーズンを控え、対策が急がれます。市としての対応をお尋ねします。　林業振興についてお尋ねします。　管理が困難な森林を自治体の仲介で担い手に集約する国の森林経営管理制度の一環で、美甘鉄山地区３名、６ヘクタールの森林において、民有林を預かり適正管理する協定が、森林所有者、真庭市、森林組合との間で結ばれました。期間は約１５年間とし、森林を有効利用し、経済利益や環境保全につなげる放置林対策の一つとして、うまく活用してもらいたいと考えます。　別の観点から、杉花粉より深刻な問題が人工林の放置です。人の手で管理されるはずの人工林が管理されておらず、伐期を迎えても伐採されない状態の山が全国各地にあります。この人工林の放置は大きな災害を引き起こす可能性もあり、森林全体から見ても深刻な問題となっています。山は要らない、境界も分からないので引き受けてほしい人は多くいます。市として今後どのような山を引き受けるのかお尋ねします。　鳥獣対策についてお尋ねいたします。　１といたしまして、深刻な問題で、質問も毎回のように出されております。市として予算を組んでもすぐになくなります。あまり効果のない、結果の悪いイノシシおりは、別の人に交代し、貸し出し、有効利用すべきと思いますが、対策があるのかお尋ねいたします。　２番目といたしまして、ジビエカーの処理技術の向上で加工処理施設への搬入も大幅に伸びていると聞いています。現在は美作市に持ち込んでいますが、真庭市としてジビエの具体的な利用方法を考えているのかお尋ねいたします。　続きまして、教育についてであります。　近年、真庭市の県立高校については、毎年のように定員割れの状態で、回復の兆しが見えない全く魅力のない学校になっています。校地統合がなされ、教育を受ける場が少なくなるおそれがあります。教育環境の低下につながる心配があります。何が原因でそうなったのか、また魅力ある高等学校として、ほかの地域から来てもらえる学力向上の方策があるのかお尋ねをいたします。　以上でこの場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　中尾議員の代表質問にお答えいたします。　１点目の市民のワクチン接種の関係ですが、岡山県あるいは真庭市医師会と密接に連携して、市内２８の医療機関で接種をしていただいておりまして、６５歳以上の高齢者の接種状況はといいますと、地域によって若干濃淡はありますが、１回目の６月２３日、報告が入っている昨日現在で１回目の接種率が６２．７％、２回目の接種率が２９．８％、３０％ということで、岡山県全体も頑張ってますけども、県平均より上にいってるということで、７月末までに高齢者の接種を終えるめどが立ちました。ただ、自分はこのかかりつけ医でないと打たないんだという人は８月になるとかという人も、これはいらっしゃいますけども、なるべく前倒しでどうですかということは申し上げております。　接種機会を増やす観点から、医師会の協力を得て、７月に蒜山地域で集団接種をするということで、地域のアンバランスといいますか、濃淡もできる限りなくしていきたいということであります。本当に医師会なりの、あるいは医療機関の協力はありがたいと思います。私どもが頭に置いておかなきゃならないのは、人口１０万人当たりで医師数を見ますが、真庭市は決して多くない。医療過疎に近いものがあります。全国平均で人口１０万人当たりの医師数が２５８、岡山県全体で３２０、岡山市になりますと４４０人に近いんですね。真庭市といいますと１６０人、岡山県平均の半分ですよね。という、その中で頑張っていただいてる。　それともう一つ、これは私もある病院の方から言われて反省したんですけども、確かにコロナは今最重点で予防接種は必要です。だけど、ほかの病気で苦しんでいる人もいる。よく言われるように、集中治療室を全部コロナで使うと、ほかの病気で集中治療室に入る人が入れない、助かる命が助からない、これもどうするんだという、それも冷静に見なきゃならないと私は思っております。この取組、あくまでも早期の接種を希望するということでやっております。先ほど言いましたように、８月になる方も人によったらいらっしゃいますが、７月末で完了させるということのめどが立っております。　６４歳以下の方への接種券の送付については、もう既に配布の発送を始めております。今までの反省も踏まえて徐々にというか、あまり徐々にやると空きの医療機関も出るから難しいんですけど、居宅サービス事業者の従業者の方とか、教員とかという、いわゆるエッシェンシャルワーカーの人、それから基礎疾患のある人、そういう人をやって、それから６１歳から６４歳というふうにだんだん、徐々に徐々にということで、状況を見ながらやっていきたいと思っております。あまり出し渋ると、今言ったように、うちは空いてるのにというのが出るんで、本当に難しいです。だから、電話しても、ちょっと電話がつながらないのは若干お許しを得てというようなことも必要かなと思っております。なるべくそういうことがないようにしますけども。　とにかく安全に円滑に迅速にということで、できる限り早く接種を終えていきたいということであります。そういうことで、個別接種に加えまして、８月以降、蒜山は６５歳以上の方の集団接種がありますけども、６４歳以下の方についても８月以降、勝山地域で集団接種を実施する、あるいはほかの地域でも実施するということで、状況を見ながら個別接種と集団接種を併用して行っていくということです。　もし大きな事業者で自分とこの責任でやるというところがあれば、それはそれで考慮していきたい。職域接種という言葉が１，０００人以上とかということでありますから、真庭にはそういうところありませんので、職場でやると、市役所も優先はしませんけど、場合によったら効率化のために集団をやってもいいかなと思っております。　それから、３点目の危機管理の関係でありますが、しゅんせつのことを今、中尾議員が質問されました。基本的には、今月の６月の「広報真庭」に、私、川のことについてちょっと書いておりますが、基本的には法定河川、河川法でいう法定河川は国か県の管理です。真庭市が管理してるのは、法律を準用する準用河川が２か所あります。それと普通河川、それでいて谷川になりますと、今度は森林法の山の管理ということになってまいります。そういうことで、管理者が違ってくるということで、私どもが旭川をいらったら、私は捕まります。河川法違反で捕まります。　河内川は、旭川水系の一級河川で、県の管理であります。岡山県が策定している河道内整備実施計画においても優先度の高い河川として位置づけてくれておりまして、平成３０年度以降、河道掘削３か所、パラペット設置による越水対策１か所が実施されておりまして、今後も引き続き整備するというふうになっております。議員からも紹介ありましたけども、川の掘削とかは一般財源で県はやらなきゃあかん。そうすると金がない。私が当時の総務省の財政局と掛け合って、しゅんせつに交付税算入７０％の過疎債と同じ、そういう起債を使った事業をつくったらええやないかということで、つくっていただきました。それで、土砂の処分場の確保まで、その事業対象になるようにしております。真庭市も協力しながら、しゅんせつの促進を図っていただきたいということでやってまいります。　産業団地の調整池につきましても、平成３０年７月豪雨の後にしゅんせつ工事を、これは市のほうがこれをやっております。普通河川、準用河川につきましては、市の管理ですから、様子を見ながら適切な河川管理に努めてまいります。　それからその次に、森林林業振興の関係でありますが、４月２１日に美甘鉄山で６ヘクタールの森林について、真庭の森林組合と経営管理実施権について、つまり実施する権利を組合が持つということで調印式を行いました。これによって、真庭での森林経営管理制度が本格的にスタートいたしました。岡山県では初めてであります。　議員御指摘のように、人工林の放置、全国的な問題であります。ウッドショックということで木材価格が上がっておりますけど、またちょっとアメリカは下がっておりますが、そういうことは現象面で起こってはおりますけども、少々上がっても切り手がいない、搬出者がいない、製材所がないというのが、つまりサプライチェーンが全国で崩れてしまっているということであります。根深い問題であります。その災害の要因にもなるのが、御指摘のとおりであります。　こういうことで、森林経営管理制度を入れて経営をきちんとしていくとともに、資源を有効に使っていくということで、適切な山の管理を行っていくということをしていきたいと思っております。もちろんそのために森林ＧＩＳを入れていくとか、そういういわゆるＩＣＴを使った合理化、それも行っていく。真庭市、市長になった年の年度末に総務省のＩＣＴの制度を入れて合理化をしておりまして、多分真庭市の森林伐採の効率は全国の１０倍、今までの山を見に行って、それでまたこことこことがこうで、ここを伐採するんでというような、そういう作業が１０分の１になっております。さらにそういう効率化を図ってまいります。　ただ、それじゃあどこでも山を預かるのかと。これは真庭市としても市民のお金でしてるわけですから、大赤字になるような、そういうことはできません。あくまでも経営が成り立つようなところでないと、私どもは受けるわけにはいきませんし、また森林組合とか事業者がそれを受けるはずがありません。ということで、経営が成り立つようであろうところで、かつ大体５ヘクタール以上ぐらいでというような、そういうところを中心に森林経営管理制度を導入していきたい、もっともっと増やしていきたいと思っております。　それから、有害鳥獣対策についてでありますが、これも今月の「広報真庭」で捕獲許可を行っていますということで、住民の方で頑張っていただけるような、そういう情報を提供しておりますし、様々な支援をしておりますが、おかげさまで令和２年度、飛躍的に捕獲の実績が上がっております。特にニホンザルが、大体もう４０頭ぐらいしかとれないんですね、なかなか難しくて。それが１２１頭まで、３倍に増えております。ノウハウを身につけていったということであります。これもちょっと自慢みたいな話をして恐縮ですけども、岡山県環境部局がどっちかというと野生鳥獣を守る、農林のほうはとるということで、部局で分かれてばらばらにやってる。こんなんではできないよということで、副知事をトップにした、それも市町村を入れた会をつくって、県の役割、市町村の役割、地元の方々がする役割、それを明確にしてやっていこうということで、私もその委員に入っておりますけども、副知事の下で岡山県全体が組織としてまとまり出して、形にして、やっと進み出したということであります。　今、私どもの真庭市のほうも、副市長を本部長とする本部を設けて、猟友会と県と農協等の機関とそういうところと連携しながらやって、地域全体が積極的に攻めるということでないと効果が上がりません。それが徐々にこういう形で効果が上がっております。予算も私が就任した平成２５年は２，０００万円でした。その前はもっと少なかったですけどね。今年度は９，６００万円ということで、１億円近いです。５倍増えてます。本当はこれをもうちょっと頑張って減らして、この予算は減らしたいです。けども、こんな深刻な状況ですから、１億円かけてます。ということであります。　さらに、猿対策専門員を農業振興課に置いて、それで猿の遠隔監視捕獲システムを取り入れてやってるということで、３０年が４２頭、令和元年が４５頭、今年が１２１頭で、神代で３４頭ということで、神代の方に本当に喜ばれております。ノウハウを身につけましたんで、ただ地域の人も頑張ってもらう、行政、あんたに任せるというんでは猿なんか捕れません。そういうことで、地域の人と一緒になってやっていきたいと思っております。　イノシシの箱わなの貸出しですけども、２８年度から始めておりまして、令和２年度現在で１２０基を配置しております。このおりの運用については、地元自治会や猟友会の協力によって随時場所を動かすと、ここは捕れないなというところは移動していただくとか、返していただくとか、そういうことで有効に使っております。なお、有効に使ってもさらに要るというんなら、私ども増やします。そういうことで、野生鳥獣被害を激減させていくというふうに全力を挙げて、住民の方と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。市だけではできません。　それから、ジビエの具体的な利用ですけども、平成３０年度に美作市とのコンソーシアムをやって、ジビエカーを導入して、最終処分を美作市でやっていただくというような形の広域連携をしております。これが条件で国庫補助を受けたということであります。美作市への施設への搬入頭数は、令和元年度は１３頭でした。令和２年度は２１４頭、令和３年度は６月２０日現在で５７頭ということで、確実に増加しておりまして、今ジビエカーが全国で４台入っておりますけども、一番稼働率がいいです。断トツにいいです。というようなことであります。できる限り自然の恵みを利用するということも大事でありまして、新聞報道もされてますけども、令和２年度から給食用の食材として使っておりまして、市内の飲食店でもジビエ料理の提供というのが始まっております。　さらに、規格外のものは廃棄処分しておりましたが、池田動物園のほうにお譲りするということで、これも有効活用を始めております。今後さらに、かわいそうですけども捕らざるを得ない。しかし、それは有効活用してあげるというのが礼儀だと思いますから、もっともっとジビエを捕りながら、利用していくというようなことで、できたら１億円近いこの予算を半減する、長期的にですよ、できればその５，０００万円は単費ですから、単費も多いですから有効に使えると思っております。　高校の魅力化でありますが、何でこんな高校になった……　　　　　　　　　　　　（「市長、それ違う。教育長」「教育長です」と呼ぶ者あり）　すいません。申し訳ございません。　以上でございます。 ○議長（小田康文君）　中尾議員、議席ではマスクを着用してください。　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、中尾議員からいただいた代表質問にお答えをします。　高校の魅力化についてであります。　議員が御指摘くださったように、校地統合により生徒の学びの場が減少していくっていうことは、生涯切れ目のない教育を推進していくという立場の教育委員会にとっても、これは重要な問題であると認識しております。　まず、定員割れや校地再編の原因ですが、これは非常に多岐に及ぶと思っていますが、一番は少子化による生徒数の減少であろうと思います。現在、市内高校の定員、全部合計すると３８０名、中学校卒業予定者も昨年度で３８０名という状況です。今後これが２５０名ぐらいまで落ちていくというような状況があります。それ以外には、価値観の多様化でありますとか、交通の利便性の向上、あるいは私学の教育費の低減など、そういうことによる他地域への進学が考えられます。　真庭市教育委員会自体は、これは県立高校ですので、高校を所管はしておりませんけども、生徒の進学先を確保するという点からも、あるいは将来の真庭の担い手を育むというためにも、高校との連携を一層強めていきたいと考えています。　魅力ある高校っていうのですが、これはまず一番は、高校自体の教育内容が充実していくことであろうと考えております。これは教育課程の編成権限は県立高校ですので、高校の校長のほうにはありますけども、ここもしっかり連携していきたいと同時に、地域、市民自らが高校と関わって、高校生の充実した学校生活、そしてその成長を応援するっていう風土づくりが大事だなと考えています。そうした関係性をつくるために、高校、地域、そして自治体、産業界、中学校、こういったものが一緒になって、今後の高校と地域の在り方を共に考えて、共に担う高校魅力化推進事業というものにこれから取り組んでまいります。　具体の内容としては、まずはこれは文部科学省の事業等も活用しながら、高校魅力化について一緒に学習を重ねていくこと、地域の自分事にしていかなければいけないので、地域でワークショップを行うこと、また多くの方を招いて高校を考えるシンポジウムを行うことなどを今考えているところであります。こうした取組を通じてコンソーシアムづくりを進めて、地域総がかりで地元高校を支えると同時に、地元の高校を生かす、そういう運動をつくり出していきたいと考えております。そうする中で関係者が手をつないで挑戦していく、そういう姿を高校と地域の魅力として発信する、その中で真庭で学ぼうという風土をつくり上げていきたいと考えております。 ○議長（小田康文君）　２２番中尾哲雄君。 ◆２２番（中尾哲雄君）　新型コロナウイルスの感染症対策についてお尋ねをいたします。　若い人たち、アメリカのファイザー製のワクチンは、１２歳から１５歳のワクチン接種は可能であります。真庭市におきましても、家庭内感染で小学生の子どもが感染したというような実例があります。真庭市においては、何歳を見据えて接種するのか、お尋ねをいたしたいと思います。　続きまして、防災危機管理についてであります。　全国では、一級水系河川というのは１０９あります。二級河川は７，０８５河川あります。岡山県には、二級河川は６４河川、真庭市には二級河川はありません。つまり真庭市において生活に関係のある普通河川については、市で責任を持って災害復旧、しゅんせつ工事をやっていただけますか、そのことをお聞きしたいと思います。　それと、先ほど河内川のことを申し上げたんですけれども、先ほど申し上げた中で、ゲリラ豪雨でどこに雨が降るやら分からん。１００年に１度の１００ミリを想定しておりましたけれども、現在ではもう１２０ミリというのが、災害が起きてる場所はほとんど１２０ミリというようなことで、大変被害が日本全国多発しとるのが現実であります。河内川を見ていただいてもよう分かるように、川底が非常に浅くて、すぐに土砂が堆積します。そういうことで、これは県の工事とはいえ、今回も市のほうにも要望書が出ているようでありますので、どうか地元の住民のためにも、県のほうにもしっかりと要望していただきまして、定期的にあの場をしゅんせつするように、ぜひともやっていただきたいと思います。　それから、林業振興でありますけれども、真庭市では先頃、４月２１日に民有林を預かって適正管理する協定が３者間で結ばれましたけれども、この制度はちょうど私どもが３年ぐらい前だったと思いますが、西粟倉村に産業建設常任委員会で視察研修を行いました。１００年の森づくり構想、２００９年４月より民有林を３，０００ヘクタールを目標に預かり、森林所有者に係る費用は一切なし、施業費用は全て村が負担、収益は村が２分の１、森林所有者２分の１で分配するというような説明を受けました。森林経営管理制度による森林施業内容はどうなっているのか、また真庭市においてこの契約を基に放置林対策の一つとして面積の拡大を望むものです。市として今後具体的にどのくらいの面積を目標に拡大する計画をお持ちか、お尋ねをいたします。　続きまして、有害鳥獣についてであります。　これはなかなか有効対策が見いだせない中、長い戦いになると思います。真庭市において質の高いジビエの供給に努めるとありますが、ぜひその方向でイノシシ、鹿肉のおいしく食する利用方法を研究し、頭数の減少に努めていただきたいと思います。そのほか利用方法があれば、お答えをいただきたいと思います。　続いて、教育についてであります。　先ほど教育長の答弁では、少子化が第一の原因であるというようなお答えでしたけれども、しかしよく調べてみると、ここ数年約４割の生徒がほかの高校へ進学しておる。そのために定員割れが起きた。そのことが私は一番大きな原因じゃないか、それは真庭に魅力がないから、よその高校に行くんじゃないかというような危惧を持っております。真庭市独自としまして、育成奨学金制度の貸付事業、無利子で奨学金制度を貸与するなどの事業をしてますけれども、これは看護科でありますが、しかしながら、なおかつこういう制度を設けながらでも、よそのほかの高校へ進学してる。つまり津山東高校、そこの看護科に行っとる。そういうような実例があるわけです。もう少しさらなる支援が私は必要になるんではないかなと考えておりますけれども、そういう考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。
   ◎市長（太田昇君）　再質問にお答えいたします。　まず、コロナ関係ですけども、予防接種法、法定受託事務でありますから、国の方針といいますか、それに沿ってやらなければならないという義務があります。その中でその実態に合った形でどうするのかということですね。ですから、国が１２歳以上ということを打ち出している以上、私どもはそれに沿って行っていかなきゃならないし、また行くべきだと思っております。　ただ、いろいろ年少の場合の留意事項だとか、いろんな御意見もあります。そのあたりは具体的に真庭市の医師会あるいは医療機関と協議をしながら行っていくということで、とにかく安全に円滑に迅速にというようなことで、頑張っていきたいなと思っております。　それから、２点目の河川管理でありますが、普通河川と準用河川、これは市に管理権限がありますから、するのは当たり前の話でありまして、災害が起こらないように精いっぱいやってまいりますから、いろんな御意見をいただければと思います。なお、今年度１，０００万円を予算計上しております。法定河川につきましても、要望があれば県のほうに上げてまいりますし、私どももその知識がないということもありまして、京大の岡本助教を政策アドバイザーにして、この前もウェブで話をして、また現場にも来ていただいておりまして、そういうことで私どもも河川の知識を身につけようと、ただ道路以上に河川というのは難しいと思ってます、個々に事情が違いますから。　だから、多分県のほうも３川合流のあそこあたりをいらう場合は、ここをどんだけ、どこを掘ったらどういう流速になって、どの程度の流量のときにはどうなるのかというな、そういうシミュレーションを管理しないと、いらってないと思います。というのが、河内川を例えば勾配をきつくすると、今度はその流れで備中川のほうを止めることになる。あるいは本流の流れがきつくなると、またこうなるという、非常に河川管理というのは難しいということでありますから、そのあたり、私どもには分かりません。しかし、それなりの知識を持ちながら、県のほうに要望していくということになります。　先ほども言いましたように、私だけということはないですけども、私が主唱者だと思ってます、しゅんせつ制度をつくってもらったのは。半分冗談ですけど、県のほうにそこまでやったんだから、財源確保したんだから、真庭市の法定河川をちゃんとやってよということは県のほうによく申しております。　それから、林業振興の関係ですけども、森林経営管理制度、これも私が大分前ですけども、これも私の意見だけじゃありません。けれども、林政審議会に呼ばれて、国の、そこでこういう提案をしております。それから、市長会の林業関係の座長としても、こういう意見をまとめて、地方から国を動かしたという中でこの制度ができたと私は思っております。制度の運用をしながら、必要なところは改善を求めていくというようなこと、それから余談ですけども、財源の譲与税のほうも、これは倍に増やしてもらいました。ある方の非常に御貢献をいただいた覚えがあります。　それから、ジビエの利用、私どもだけではなくて、民間のほうでもこんな使い方ができるというようなことを、まだまだ未知の分野もあると思います。そういうことで、自然からの贈物ですから、命ですから、それを最大限利用するというようなことを、市民の方々、関係業者の方々、一緒になって、あるいは猟友会と一緒になってやっていきたいと思ってます。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　中尾議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁でも申し上げましたように、価値観の多様化でありますとか、あるいは交通利便性の向上、私学の教育費の負担の軽減等の理由もあって、他地域への進学っていうのが、議員おっしゃるように、今４０％ぐらいになっております。これかつては７０％がほぼ市内の高校に進学しておりました。まずはそこの回復を目指していきたいということで、先ほど申し上げたことと重なる部分もありますけども、この議会でも予算のほうを御審議いただくようになりますが、高校魅力化推進事業ということで、新たな事業を進めてまいります。　大きな柱は２つであります。　１つは、先ほど申し上げたように、学校、地域、それから行政、あるいは企業も一緒になって高校のことを考えていく。これは真庭市の将来の担い手でありますから、みんなで自分事にしていこうじゃないかということですね。そのためのコンソーシアムづくりを進めていく、これが１つ大きな柱であります。　もう一つは、これは文部科学省の事業も活用して、真庭高校、専門高校ではありますけども、マイスターハイスクールという事業があります。これで地域の課題を学びながら、具体的な地域貢献の教育課程も検討して、魅力化を図っていこうということであります。先ほど申し上げたように、教育課程の編成の権限は高校の校長先生にありますが、これを自治体と高校と地元産業界と一緒になって考えていこうじゃないかというようなことに、新たに取り組む予定としております。そうしたことを総合的に進めながら、地元への進学率、これの向上を目指してまいります。 ○議長（小田康文君）　２２番中尾哲雄君。 ◆２２番（中尾哲雄君）　林業につきましては、私一番心配しとったのは、山は要らないからということで、どんどん市のほうが引き受けてくると、税収が、固定資産税が入ってこないという心配があったんですけれども、そういうことは決してないということの答弁をお聞きいたしましたので、一安心をいたしております。ぜひとも何とか経済的に金になるような、そういう山をしっかりと守りをして、山が本当の自然林として再生できるように頑張っていただきたいと思います。　続きまして、教育についてでありますけれども、新規事業として高校魅力化推進事業というのをさっき言われましたけれども、その中ではやっぱしキャリア教育の支援というような、あるいは高校魅力化人材育成事業ということで、教育を核としたキャリア教育ということを載せられておりますけれども、実際にキャリア教育ということになると、これは全国でも有名になった先生とか、そういうものを例えば春休み、あるいは夏休み、冬休みに呼んでくる。そして、学力を上げていく、そういう努力も必要なんじゃないか。ところが学力だけではなくして、子どもさんたちから見ると、我々もなかなか気がつかないんですけれども、あそこの高校の制服が格好いい、かわいい、そういうことでもそちらのほうに行かれる可能性もありますので、魅力ある学校づくりという観点の中で、そういう気配り、目配りもぜひやっていただきたいと思います。　キャリア教育をすると、そういう有名な先生を呼ぶと、財源的にも大変たくさん要ると思います。今回市長さんにはお尋ねをいたしておりませんけれども、教育長が大変やる気を出して、そういう人を呼んでくる、学力を上げる、市長も人材育成ということで将来を見据えてということを言われておりますんで、もう真庭市においても３００億円というような基金がありますんで、もう少し教育にお金をつぎ込んでもいいんじゃないかと私は思いますので、そこら辺の市長のやる気だけを一言だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　中尾議員の再々質問にお答えいたします。　森林のほうは……　　　　　　　　　　　　（２２番中尾哲雄君「いいです」と呼ぶ）　必要ないですね。　教育、一言だけ、私も同じ意見であります。人材教育にお金、必要なお金はかけます。これは前から、例えば岡大の医学部がどうやってできたかとかということを議会でも申し上げてると思います。そういうことで、必要なお金はかけます。ただ、高校は県立高校ですから、県のほうにも頑張っていただきたい。だけど、私は県の教育長に、そうはいっても県はお金がない、お金がないというんだから、真庭市として議会あるいは市民の同意があれば、私は幾らでもお金をかけるというたんかを切っております。ということで、皆様方の御意見もいただきながら、人材育成のために全力を挙げてやっていくということを決意を表明いたします。 ○議長（小田康文君）　これで２２番みんなの会中尾哲雄君の代表質問は終わります。　ここで換気のため休憩いたします。　再開は午前１１時３５分からといたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号１７番森真会庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。　１７番庄司史郎君。 ◆１７番（庄司史郎君）　１７番庄司史郎でございます。　市長の所信表明を受けて、森真会を代表して質問をいたします。　大項目１点目、共生の地域社会まにわの実現について。　市長は、真庭市共生社会推進方針の基、真庭ライフスタイルの原点である一人一人の暮らしを大切にしつつ、全ての市民が相互に尊重し、共に生きる地域の実現、つまり生まれてよかった、住んでよかった、来てよかったと市民の皆さんが誇りに思える共生の地域社会まにわの実現を目指すと表明されています。今までもこれからも、やっている全ての事業が、全ての取組が、共生の地域社会まにわの実現を目指したものであると言われるだろうが、以下の点について市長の見解を伺います。　現在真庭市において、この実現のためには課題が多くあると思うが、それらの課題は何か。その中で特に鍵となる課題は何か。また、その課題解決のために必要な施策とはどんなものか。　大項目２点目、安全・安心で魅力的な地域づくりについて。　共生の地域づくりの基盤は地域自治の力であるとして、このたび旧二川小学校を活用して、地域自治の拠点として地域自治振興センターを設置し、地域振興を図っていくこととしているが、地域自治振興センターが行う業務内容というか活動内容は、具体的にどのようなものを想定しているのか。交流定住センターを移住希望者との橋渡し役も担える総合的な機能強化を進めるとしているが、具体的にはどのようなものなのか。中心市街地の魅力及び生活環境の向上のため、地域の中に積極的に職員が入り、現状や課題を共有し、地域とともに事業計画を検討、実施するなど、町なか魅力アップに向けた取組を着実に進めていくとしているが、具体的にはどこの部署が担っていくのか。　以上３点について、市長の見解を伺います。　大項目３点目、力強い循環型の地域経済づくりについて。　農業政策については、スマート農業に触れられているだけで、ほかの施策は何もない。真庭の地域資源は、何といっても農地と山林である。農業の振興、自立なくして、真庭市のような中山間地域の継続、発展はないと考える。山林に対しては、森林環境譲与税なるものができた。農業政策は、基本国において取り組むべきものと考える。農地についても、田園環境譲与税というようなものを設けるとか、個人所得補償制度の創設などによって、最低限赤字にならない農業基盤を構築できるように、全国市長会等を通じて国に対して働きかけを行うべきと考えるが、市長の見解を伺います。　４点目、夢ある子育て、ひとづくりと豊かな文化づくりについて。　地域活性化の拠点として高等学校を位置づけ、市としての支援や関与方針を総合教育会議や教育振興基本計画の改訂の議題としながら、専門家も交えて議論するとしている。また、岡山県に対しても市の考えを伝え、支援の働きかけを強力に行っていくとしている。勝山高校はともかくとして、真庭高校については生徒の確保が課題となる。その中で看護科生徒の確保のためには、現在ある老朽化した白梅寮の改築が必須であると考えるが、このことについても議題として議論をしていく考えはあるか、市長の見解を伺います。　次に、産むこと、育てることの支援についてであるが、子育て世代の方に、真庭で産み育てたいと思って、移り住んでもらえるような地域にするためには、子育てしやすい環境整備が必要である。妊産婦相談、子育て情報の配信、相談、経済的な支援などのソフト対策だけでは十分ではない。幼子が安心して遊べる空間の確保が必要である。真庭市には、合併前の旧町村単位で大きな公園はあるが、車で行かないと行けない公園ばかりである。子育て世代が多く住んでいる団地や地域の中に親子で歩いてすぐ行けるような、幼児、子ども公園がない。ちょっと外遊びをさせてやりたいと思ったとき、いつでもすぐに行ける公園は、子育て中には大変重要なものである。市として今後こういったミニ公園の整備を行っていく考えはないか、市長の見解を伺います。　旧阿口小学校を文化財の収蔵施設として再生し、一元的な管理に努めていくとのことだが、収蔵場所を阿口小学校とした理由は何か、市長及び教育長に伺います。　大項目５番目、公共施設の管理について。　公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び再配置方針に基づき、真庭市にふさわしい公共施設の再配置を推進し、持続可能な地域経営を進めるとしているが、どのような施設をどの時期までに見直していくのか、具体的なアクションプランが必要と考えるが、市長の見解を伺います。　この場からの質問は以上とします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　庄司議員の代表質問にお答えいたします。　１点目の共生地域社会まにわの実現のためにということでありますが、基本方針で人の心、人の行動、社会の制度、社会基盤の４つの観点ごとに、現状と課題を基本方針で明記しております。お読みいただければ、あるいは読んでいただいていると思いますけども、こういう課題を明記している。この課題を解決していくのにどうすればいいかということですけども、私は日本国憲法の理念、個人の尊厳を基調としております。特に第１３条幸福追求権ということで書いてありますが、それを基に行っていき、議員御指摘のとおり、それが真庭ライフスタイルの実現そのものであると思っております。　鍵としてどうなのかということでありますけども、全ての人が当事者として共生の理念をきちっと理解していただいて、実感を持って一緒になって取り組んでいくと、こういうことがなければ行政が幾ら唱えても駄目だろうと。ただ、憲法理念のところは、個人とは何かとか、そのあたりは本当に日本国民ですからきちっとした理解は私は必要だと思っております。具体的な課題の設定が固定的ではなくて、それから求められるレベルも常に変化すると、共生社会というのはこれが完成形だというものは私はないと思っております。時代とともにまた変わってくると。そういう社会情勢や進展に応じて、先ほども申し上げましたように、市民一人一人が自分事として実践していくということが必要だと思っております。　一つの例として手話言語条例、はっきり言いまして、私たちが条文を書くのは、これは簡単です。でも、それでは実効性がない。私はいろんな機会にまちづくり条例のことも申し上げておりますが、市民と一緒になって、議会と一緒になってつくっていく、その過程が物すごく大事だろうということで、この手話言語条例は、時間もかかりましたけども、そういう形で行いました。一つのモデル的な取組だと私は思っております。　そういうこともあって、感染症対策の関係では、私は市民の皆様に感謝しております。１００％、どこまで１００％というのは難しい。私だって不十分なことはいっぱいありますが、コロナ感染症について私が知る限り、人権侵害の甚だしい事例というか、そういうのは伺っておりません。これも今までの取り組んできた市民の成果だというふうに思っております。　そういうことでありますから、施策としては基本方針の中で話合い、多様な価値観を認め合って、同意するかどうかは別として、認め合って隣人に対する理解を深めていくというのがまず前提条件だと思ってます。学習とか教育とかの知識や、あるいは教養とかつながり、そういうものを持っていってというようなことで、共生社会推進の市民会議、仮称ですけども、そういうものをつくって、一緒になって市民とともに取り組んでいって、絶えず検証していくというようなことで行っていく方針であります。　それから、細かいことかもしれませんけども、発送文書のユニバーサルフォントだとか、ユニバーサルカラー化などにも取り組んでおります。庁内の共生社会推進本部、私が本部長ですが司令塔にして、貧困対策とか、ジェンダーとか、福祉とか、人権などの分野をはじめ、あらゆる施策というと１００％捉まえる自信はありませんけども、思いとしてはそういう全ての施策につきまして、共生社会実現という観点で点検をしていくということでありますから、議員各位におかれましても、こういうことの観点が必要じゃないかというなこともまた指摘いただければと思っております。　２点目の地域づくりでありますけども、その中で自治振興センターの活動内容でありますが、まさに地域自治を担うものがこのセンターだという捉まえ方をしております。地域を担う人と活動する場所、これが必要でありまして、この活動する場所、それの拠点、地域自治活動を行う拠点が地域自治振興センターということで、これは私どもが認定していくということでありまして、市の施設という場合もあれば、あるいは民間の施設を借りて、ここを自分たちの拠点にするんだというなことがあっていいだろうと思っております。そういうことで、公共施設、民間施設にかかわらず、市の認定を受けた拠点、ここで地域の要望があって、ああ、これは機能するなと思った場合には、私は集落支援員を配置するというような、そういう支援を行っていきたい。　あくまでもそういう意味じゃ、自分たちで地域の資源を生かして、稼ぐことも含めて自分たちでやっていくというなことで、維持管理費は当然地域でもってそれは出していく。そういう活動でないと、市からお金をもらって、はい、やりますというのでは、私は失敗すると思ってます。そういうことで、コミュニティービジネス等を行っていただきたいということで、想定しております。　旧二川小学校については、そういう住民自らが行う地域自治振興センターと、それからたまたま今、健康増進の機能とかのものがありますから、これは市のほうがつくってるものですから、それを一緒の場所に置くというようなことで、そういう地域自治振興センターの機能と、それから市のほうの例えば健康増進だとかという行政機能を持つものと、場所としては同じ場所に置くということで、二川の場合はやっていきたいと。二川に点在する公共的な行政機能を持ったものを統合するということであります。そして、その統合したようなものは、地域自治振興センターだけでもありませんから、例えば仮称ですけども、地域みらいづくりセンターみたいな、そういうようなことでの名前で条例を設置していったらどうかと思ってます。　だから、地域自治振興センターだけのものと、それからそういう市の行政機能を持ったものと、市の行政機能も健康増進だけ持ったようなもの、あるいはほかの機能を持ったものとか、いろんな形があっていいというふうに思っております。基本は、地域自治振興センターというのは、くどいようですけど、住民自らがつくって、自らが運営して、コミュニティービジネスも行って、地域自治を担っていくことで、費用も当然自分たちが負担するということであります。　交流定住センターでありますけども、昨年度交流定住センターで相談対応した人のうち、７世帯１２人が真庭に移住しております。コロナの関係もありまして、直接の相談件数よりはホームページのアクセス件数が伸びてまして、従来大体ＣＯＣＯ真庭のホームページアクセス件数が４万件ぐらいが、昨年度８万件ぐらいで、倍ぐらいに伸びております。ただ、これはきっかけでして、そういうアクセスしてきた方を実際に移住に至る、あるいはまずは交流人口にしていくということが大変なことでありまして、その働きを交流定住センターのスタッフの方々が頑張ってくれております。そういうことで、今後そういう希望する方々への懇切丁寧なアドバイスを行うとともに、相談する人も引っ越してきた、移住してきた人が多いわけですから、そういう方の自分の実体験を話していただけるというのが強みだと思っております。新たにリモートワークのスペースを設けるとか、そういうようなことも含めて、時代のニーズに合った形で進めてまいります。　小項目の町なかの魅力アップということでありますが、所管課はどこなのかということですが、中心市街地地域と一体となって中心市街地の魅力アップを進める司令塔というか、中心は都市住宅課です。ただ、御存じのとおり、もういろんなことが絡まってきますから、都市住宅課が司令塔になりながら、交流定住推進課だとか、振興局だとか含めて、いろんな課が関わり合いを持っていくということであります。既に久世地区においては、地域団体等と話合いが行われております。そのことも一つの影響力を行使する形になって、今久世駅前で民間の人たちが多様な機能を持った施設を、自らセメントをこねて造っております。古い家を改造して造っております。　思いとしては集いの場みたいなようなところとか、ポケットパークだとか、あるいはお金の問題もありますし、これはいろいろありますけども、無電柱化だとか、道路照明の設置だとか、通行車両の速度制限の関係だとか、歩行者と車の共存道路だとか、いろんなことが考えられるので、いろんな意見を入れながら、その地域に合うように、ただその地域がやっぱりやろうということにならないとできませんから、そのことを醸成していきたいということで考えております。要は活力とかにぎわいを高める前提として、みんなが集まるような、そういうこと。特に若い人が何とか集まる市街地、それをつくっていければと。勝山の図書館を造って、私はそこまで思っておりませんでしたけども、地域住民の方が、勝山高校の生徒とかが図書館に歩いていく、勝山の町に若い人が歩いてると、それがうれしいという意見もいただいておりますけども、そういうことを参考にしていきたいと思います。　農業政策ですけども、ちょっとそれ以外に何もないみたいな、庄司議員、ベテランで、それがまた行政職員としてもよく御存じのとおり、真庭市、もちろん農業政策の基本は県です、はっきり言いまして。でも、それだけじゃ駄目だということで、真庭市としてこの間、農業政策、相当力を入れて取り組んできていることをまずはっきりと強調しておきたいというふうに思っております。そういうことで、スマート農業に限らず、中山間地域の直接支払交付金が１億８，０００万円あります。そして、先ほど申し上げました有害の鳥獣対策１億円、５倍に膨れ上がっております。そして、新規就農対策３，０００万円、人口比で言えば、岡山県でほとんどトップだと思ってます。これで不十分ですけど。不十分ですけど、相対的には新規就農者は多いです。それから、ハイブリッド産地の育成だとか、これが４，０００万円ということで、７億円予算計上しております。力強い循環型の地域づくりに向けて、農業振興をやってるということであります。　議員御指摘の田園環境譲与税の創設だとか、個人所得補償制度に係る国への働きかけですが、まず田園環境譲与税については、これほぼ今の制度として中山間地域等の直接支払制度とか、多面的機能支払制度、いわゆるこれを日本型の直接支払制度と言っておりますけども、ほぼこれに該当するんじゃないかと。農水省の制度をうまく使えば、物すごく多様に使えると。よく言われてますけど、農水省、火葬場設置と学校設置以外は何でもできるというように言われてるぐらい柔軟であります。だから、その辺もし何が欠けてるのかというのを具体的に御指摘いただければ、それをこちらも勉強していきたいと思っておりますが、だからそれについてもし御質問を追加いただければ、お教えいただければありがたいと思ってます。何が違うのかというんですね、言葉だけでは分かりませんので。　それから、今５期対策で中山間地域等の直接支払いをやっておりますが、既に市内で１６６の集落協定が結ばれておりまして、新たに棚田加算だとか、広域加算とか、制度の内容も拡充して、農地の保全だけでなく、集落の維持だとか機能強化にも役立っていると思っております。それから、多面的機能の直接支払制度での１６の活動組織が活発に行っておりまして、これを合わせると総額で２億６，０００万円、農地保全等に支出しております。　個人所得補償制度ですけども、平成２２年度に始まった農業者戸別所得補償制度、これで国の減反政策による所得補償交付金として、米、麦、大豆、そして飼料作物等を対象に交付が始まっておりますし、２５年には経営所得の安定対策に名前が変えられて、主要米の、主食用の米の交付については１反当たり１万５，０００円でしたけども、これちょっと半減されて７，５００円になり、さらに米余りの中で廃止されてますけども、それ以外についての転作作物については継続されております。平成２年度で、真庭で約２億８，０００万円が対象農家に交付されてるというようなことで、私ども一生懸命制度をうまく使って、農家の方々と一緒になって取り組んでおります。また、さらに必要なということもあると思いますから、もし具体的なことを提言いただけるのであれば、全国市長会とか、真庭だけで動いてもなかなか実現は難しいですから、そういうところを通じて提言も行っていきたいと思いますから、お教えください。　議員御指摘のとおり、農業政策の基本は国であります。特に私は何回も申し上げてますように、食料自給率が低過ぎる。今カロリーベースで直近で３８％、ＯＥＣＤで最低であります。そして、先進国は伸びております。多分地球上の人口の増加に伴って、食料価格が上がっていきます。その中で自国の食料自給を上げていくということは本当に課題だと思っております。そういうことを含めて、国にこれからも訴え続けてまいります。　それから、高校の白梅寮の関係でありますが、先ほども少し申し上げましたけども、教育にお金はかけてまいります。ただ、県立高校である以上、県のほうがやはり責任を持つという、この姿勢は何とかという思いはありますが、こればっかり言うとってもしゃあないんで、白梅寮問題含めて、高校の魅力化推進事業というのを文科省からも取れましたんで、それも含めて高校の魅力化のために頑張ってまいります。そのあたり、県はお金がないと、募集要項の印刷代がないというようなことまで、でもそういうことに対しても、一定は理屈のつく範囲では、私はもう支出していこうというふうに思っております。寮問題、蒜山も含めて、私どもの問題としても考えてまいります。　それから、ミニ公園の関係でありますけども、統計上は、真庭市の都市公園は標準面積比は全国を大きく上回っております。御存じのとおり、蒜山に広い公園もあるし、それからこれから公園整備をしますけども、そこは白地で都市計画法の範囲外ですから、都市公園には当たりませんけども、それも含めると真庭市の公園は本当にたくさんある。しかし、御指摘のように車で行かざるを得ないとかというのもありますから、ミニ公園の必要性というのは私も感じております。特に市街地のところで、今家が除却されて空いてるとか、そういうところを災害対策とか、延焼対策とかということも意識して、ミニ公園化というのも一つかと思っております。新しく開発した団地のところ、これもう少し開発事業者の負担を含めて、大体宅地開発すると、開発事業者がその面積に応じて公園を造るというのが世の中の常識なんですね。真庭の場合、その辺がまだ遅れてるなと思っておりますから、そういうことも含めて、ミニ公園化を考えてまいります。　それから、文化財の収蔵場所を旧阿口小学校にした理由ですけども、これは２７年度に普通財産化しておりまして、その使い道について公募をかけましたけども、何の提案もありませんでした。教育委員会のほうから、収蔵庫に置いてるところが分散化してるということ、そして老朽化して台風があれば危ないとかというようなことも含めて、それから外からも外見上も見にくいというようなことで、旧阿口小学校を候補地として、そこを収蔵庫に使えないかという提案がありましたので、全庁的に財産を検討する廃校等利活用検討会議で審議して、ふさわしいということで決定いたしました。詳しいことにつきましては、教育長のほうから答弁いたします。　それから、最後の５点目の公共施設の管理ですけども、本当に真庭市の公共施設をどう長期的に管理していくのか、悩ましい話です。合併でたくさん重複するものもあります。そして、人口も減ります。今私が残す、残すとやれば、私は何の問題も起こりません。私のところでは、それでは私に対して批判とか含めて何もありません。ところがあと２０年後の人たちが困る。太田市長は何しとったんだと、何で長期的なことを考えてやってくれてないんだという、そういうことになってくると思います。私はそういう自分がサボってたというか、批判を避けてて、それで逃げて、それで次の世代に負の財産を残していくことはしたくないと思っております。それは皆さん同じだろうと思ってます。そういうことで、真庭市としては公共施設等の総合管理計画をつくっております。それに基づいてやっておりますが、なかなか計画どおりにはいかないという難しさもありますが、当初１０年間で再配置の方針をつくったということで、今は大体その方向で進んでおります。　ただ、例えば小学校を新しく造ると、今までの潰すよりもどうしても面積が大きくなるとか、落合庁舎にしてもそうです。前の庁舎に比べて面積が大きくなるとか、そういう悩ましい問題はありますが、そういうふうにあと１０年後、２０年後、３０年後の人に何をサボったんなと言われないように、それはしていきたいと思いますし、そういう思いで一緒になってやっていきたいと思っております。　先ほどの収蔵庫をまとめというのもそういうことですね。今ある収蔵庫は潰しますというようなことでやってまいります。最近ですと、湯原の庁舎、これを湯原ふれあいセンターという形にして、そしてまた消防署の湯原分署を湯原保健福祉センターということで複合化するとか、そういう必要に応じて複合化等もして、将来に向けた財政負担を少なくしていきたいというふうに思っておりますし、一方では住民サービスを維持していくということも大事だろうと思っています。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、庄司議員からいただいた代表質問にお答えをいたします。　文化財の収蔵場所を阿口小学校にした理由についてということであります。　真庭市では、旧町村から引き継いだ文化財資料、これは今市内の博物館や資料館で展示公開をしております。この展示公開ということを当面予定していない資料については、現在旧北房公民館、あるいは旧勝山図書館等で保管をしているところであります。しかしながら、各施設は非常に老朽化もしておりますし、その中で保存環境が悪化をしております。また、資料が分散して保管されていますので、非効率であるというようなことも課題になっていました。こういった課題を解決するために、施設の集約化と資料の一元管理、これを行って、保存環境の向上と分類整理、これを実現する、いわゆる博物館や資料館のバックヤード設備ですね、これの整備を検討いたしました。　検討に当たりましては、活用できる市有の空き施設であることや、一元管理や整理に必要な面積を有すること、これを大事にしました。その結果、比較的新しい建築であって、これは耐震等もあります。必要面積１，０００平方メートル前後で、管理上も適切な規模を有するというような判断から、旧阿口小学校を収蔵施設とすることに決定をいたしました。教育委員会では、貴重な文化財資料を後世に引き継いでいくために、新規収蔵施設で適切な収集及び管理を行ってまいります。 ○議長（小田康文君）　１７番庄司史郎君。 ◆１７番（庄司史郎君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、最初の共生の地域社会まにわの実現についてです。　市長には答弁していただきましたが、個々の尊重、人権を尊重して、一人一人が尊重されて、この真庭の中で輝いて生き生きと暮らしていける、真庭ライフスタイル、これが文字どおり実現できる、そういったことだというふうに思います。そのためには、当然そういった理念的なものをしっかり市民に共有してもらうということは非常に大事なことであるというふうに思います。そういう中で真庭市は大変広域で、周辺部の方々、生活していく上で非常に不便といいますか、難しい状況も今発生してきておると思います。とりわけ公共交通の問題があると思います。その生まれ育ったところで最後まで充実した人生を送る、そのためにはやはり自分が行きたいとこに行ける、そういった足の保障というのも必要だろうと思います。公共交通のまにわくん、これを運行しておりますし、デマンド交通もやっておるということで、様々な取組を考えて努力されておるということは十分承知しておりますが、デマンド交通も実施できない、そういった地域もまた多くあるというのも事実です。こういうところに私はタクシー助成、そういったものをしていく必要があるんではないか、そういうことによって地域全体、どこに住んどっても、ある程度必要なときには、病院であったり、買物であったり、そういう出ていくことができる、そういう形をつくっていくということが大事であるというふうに思っております。タクシーのデマンド交通まにわくんが利用できない、そういった地域に住んでおられる市民の方に、タクシー助成、月に２回程度は行きたいときに出ていけると、そういう制度を構築していく必要が私はあると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。　それから、地域自治活動の行う拠点としての地域自治振興センターということでございますが、管理は地域でということで、二川の場合は市の行政機能も一緒になっておるということで考えられておるんだと思いますが、私どもが聞いた中では、地域の自治組織、法人化をして、そしてそこに指定管理として委託してやっていくんだということをお聞きしております。その指定管理の費用というのは、行政機能がそこにあるから、その部分だけを管理費として出すというふうな理解でいいのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。　二川の取組を、私は非常にいいと思っています。この形をもっと地域全体、特に中心部から外れて学校が廃校になって、その中でも頑張っておる地域がたくさんあります。そういったところにどんどん広げて、集落支援員を配置して、地域が今よりさらに活動できるような、そういった形をつくっていくようにやっていっていただきたいということも含めて、さっき言った管理の費用については、私が思っておるとおりで理解でいいのかどうかお尋ねをしておきます。　それから、中心市街地の活性化策ということで、出ていって、職員が積極的に地域の中に入ってということでありますが、メインの担当部署は都市住宅課ということであります。都市住宅課でたくさんある中心市街地をやっていくというのもなかなか大変だろうなと思うんですが、当然振興局にあります地域振興主幹、そういった職員も中心に都市住宅課と連携をとってやっていくという方だと思いますけども、都市住宅課と地域振興主幹との連携をとる、そういったきちっとした仕組みというんですかね、そういう管理組織といいますか、そういうものをしっかりつくってやっていっていただきたいと思います。　次に、農業政策です。　何もないという言い方をしたんですが、今までやっておる施策はいろいろあります。しかし、中山間直接支払いの制度にしても、それによって今、真庭市の農家が農業をやって、大幅に黒字にならなくてもプラス・マイナス・ゼロぐらいで農業がやれておるかというと、全くそんな状況ではありません。もう農業をすれば赤字、こういう状況です。ですから、今農業を担っておる担い手は団塊の世代、そういった人たちがもう大半です。若い人で農業をやってる人っていうのは、もうほんの僅かしかいません。そういう中で、これから１０年先、１５年先、今のような農業事情で、農業環境で、農業をやろうと、お父さん、お母さんがいなくなったら、ほんなら帰って自分が農業を継いでやるんだというような人はとても出てくるとは思いません。そうなるとどうなるか、真庭市の非常に優れた田園景観、こういったものがなくなっていく、そういう景色を想像すると、とても真庭が継続的に魅力的な町として発展するということにはならないというふうに思いますので、本当にもう今農業を取り巻く環境は危機的状況だと私は思っております。　もう１０年先にはどうなるか、こういう状況ですので、ぜひ大もうけにならなくても、会社勤めをして得た給与を農業につぎ込んで、赤字農業につぎ込んでいかないと農業が維持できない、こういった形だけは何としても克服といいますか、改善していくという、国の制度的なものを求めていくということが私は地方自治体には今求められているんじゃないかなというふうに思いますので、そういった観点での市長の考え方というものを、お伺いを再度いたします。　それから、ミニ公園についてですが、市長から検討というようなお言葉もいただきました。さきの市長のお話の中にも、若い女性の方が少ないというお話もありました。そういった子育て最中の人とか、これから結婚して子育てもやっていくというような若い方に真庭市に来てもらうということを考えたときには、やはりそういった住環境の整備というのも私は必要だと思いますので、ぜひ前向きに今後考えていっていただきたいというふうに思います。　それから、阿口小学校の文化財の収蔵ということですが、収蔵施設の集約化、それから一元管理化、これはもう大賛成でございます。ただ、施設的には阿口小学校がまだ新しいということなんですけども、交通アクセス、地理的にどうなんかなと。収蔵施設、ただずっとしまっておくだけでなくて、当然そこから出して展示するということもやっていくということになると思います。特にこれから郷育に力を入れるというようなこともあるわけで、そうしたらその収蔵品をやはり出してきて、教育の場で生かしていく、そういうことも利活用として当然なされていかなければならないというふうに思うわけです。そういったようなことを考えたときに、ちょっと利便性はどうなんかな、そのあたりの検討も十分された上での阿口小学校を収蔵の場所としたということなんかどうか、いま一度教育長にお伺いをいたします。　公共施設についてです。市長も決意を言われたわけですが、例として申し上げますと、９か町村が合併前には競い合って同じような施設をどんどんどんどん造って、隣の町には負けないぞということでやってまいりました。同じような施設がその結果たくさんできております。例えば野球場でありますけども、北房、落合、久世に宮芝とやまびこ、勝山に、湯原にも照明つきです。本格的なグラウンドです。蒜山にも多目的といいますか、十分広さがあるグラウンドもあります。こういった施設が、野球場一つとってもこれだけある市というのは、恐らく県下でないと思います。野球人口もどんどん減っております、残念なことですけども減っております。そういったことを考えたときには、こういった施設の集約というのはどこかではやらなくてはならないというふうに思います。　真庭市ももう１６年たちました。市長の任期の終わりというんですか、２０年を迎えるというなことにもこれからなる。そういった状況ですので、ぜひ具体的な見直し計画、そういったものを早くやって、そこで経費が出てきた分は、さっき言ったようなタクシー助成であるとか、市民の本当に困っている人にそういったお金をつぎ込んでいくというような施策の変更を勇気を持って大胆に、９か町村の思いというのもいまだにあるとは思いますけども、そういったことをしっかりやっていただきたいということで、具体的なそういう目標を立てたアクションプランといいますか、ロードマップといいますか、そういったものをつくっていく、そういう思いがあるのか、いま一度市長の御見解を伺います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　庄司議員の再質問にお答えいたします。　共生社会の関係でタクシーをということでありますが、タクシー以外も含めて、本当に高齢化が進む中で車も乗れないと。自動運転といっても、都市部と違って、夏になったら草が出てくる、そうするとそれが障害物になって車が止まるとか、なかなかそう簡単には、都市部はもう飛躍的に進むと思います、これから。でも、農山村部は結構厳しいなという思いがしております。そういう中で足の確保をどうするかとか、買物弱者はどうだとか、本当にいろんな問題が起こってきます。問題意識は同じであります。　一方、デマンド化も今度はタクシー会社との競合問題、これがうまくいかないと、タクシー会社ももう、失礼な言い方かもしれませんけど、営利というよりは公共団体みたいな、公共交通機関みたいな感じになって、そのあたりをどうしていくのかというようなこと、それからかつてタクシーチケットを出してた９町村があるんですけども、どうもうまくいってないようなこともあります。費用の点もあるんですけども、そのあたりは悩みながら、お互いにつくっていかざるを得ないということでありますが、共生社会ということを頭に置いて、一つ一つやっていきたい。　ただ、忘れてならないのは、私は本当は物すごく気になっているのは下水道なんです。いわゆる公共下水道、農集も含めた。市が設置管理しているものと、それから浄化槽、民間、これもう国の制度が違うといえばそれまでなんですけども、はっきり言って浄化槽関係の地域のいわゆる下水道処理区域外、あるいは農業集落排水区域外の人のほうが私は不利だと思ってます。本当はそれを是正する制度として都市計画税という制度があるんですよね。真庭は都市計画税を取ってないんですよ。９町村のときに、固定資産税を標準税率１００分の１．７を若干上げてるところがありました。でも、考えてみたら下水道処理区域外の人たちも高い税金を取られてるんですよ。それで、合併のときに標準税率に全部そろえた。都市計画税は取ってないところは全国的に少ないと思います。今から、それじゃあ下水道処理区域内で都市計画税を取れますかということなんです。これは議会も含めて、私は自分事として議論していただきたい。それが取れれば財源が出てきます。　だから、行政にというだけじゃなしに、私は今のところ結構しんどいと思ってます。しかし、議論はしなきゃならない。こんな言い方は酷ですけども、そのときの首長なり議会は何をしてたんだと私は言いたいです。これは真庭市以前の町の段階で下水道を造る、つまり都市計画とか、そういうものに対しての基本的な考え方がないまま、よそもやるから、ないままというのは言い過ぎかもしれんけど、よそもやるからうちもやるみたいなことをやってきたんじゃないかと。それをチェックするのが、ある意味じゃ議会なんですよ。そんなんで首長やっていいのということだと思ってますから、そういうことも含めた議論をしないとと思ってます。　それから、自治振興センターの関係、もう一度誤解がないように申し上げておきますが、自治振興センターそのものは住民の方がつくって、管理運営して、営利も含めて、そこでお金を生み出して、しかしこちらはこういうことをちゃんとやるということであれば、集落支援員を置いて、より活動がしやすいようにする、まさに地域自治の拠点としてもらう。それ以外に二川の場合は、たまたまあれだけの場所があって、健康増進センターとかがばらばらなってるから、これを機会にそれを集約して、これは真庭市の部分だから、それについては真庭市が本来管理するんで、それを指定管理という形にして、そのお金は当然管理するところに出してということをしますし、自治振興センターだけのところもあるし、それから自治振興センタープラスほかの公的機能を持つところもあるかもしれません。というようなんで、やっていきたいということであります。　ですから、庄司議員のおっしゃるとおり、自治振興センター部分は住民で、公的部分のところは市のほうが適切な負担をして、それをもし管理してくれるところがあれば、そこに対して管理料は支払うという形になります。普通財産のところもあれば、行政財産もあれば、それは私はいろいろであっていいと思ってます。　それから、中心市街地のところも確認だけしておきますが、都市住宅課が司令塔であって、当然それぞれの中心市街地での取組ですから、振興局も入れば、それ以外の課も入っていくと。新たに何とか組織というのを立ち上げなくても、必要に応じて司令塔のところに集まってやっていくという形でいいと思っております。　それから、農業も問題意識は同じです。危機感を持ってます。ただ、残念というか、一生懸命やりますけども、それじゃあ真庭市だけ日本の理想郷をつくれるかというたら、つくれません。これは流通も含めた、しかし国の責任だけしとっても、何にも進みません。やはり真庭市としてできることは、最大限のことをやっていくということで取り組んでまいりますが、真庭だけでそんな理想郷ができるなら、もうできてます、全国各地。と思ってます。食料自給率を上げていく、そして中山間の真庭で大規模農業をやれるところは、蒜山に一部ありますけども、ない真庭でどういうふうにしていけるのか。一方価格は国際価格です。ということで、それでスマート農業でこんなことがやれないか、あぐりネットでこんなことがやれないかとか含めて、私どもも一生懸命関係者とやってるということで、危機感を持っているという点では同じですが、私の知恵だけで何かできるような、そんな性格のもんじゃありません。　それから、ミニ公園、これ明確にしておきます、もう一度。　旧市街地については、空き地部分をうまく活用できないかということですし、新興住宅地のところは、これは開発者が大体負担するというのが、そのあたりの取組が正直言って真庭市は遅れてます。ここはきちっとしていきたいと思っております。　それから、収蔵庫、教育長が答弁いたしますが、市長部局の財産のところでやってますから、私のほうから申し上げておきますが、収蔵庫です、基本は。私はただちょんとしまっておくんじゃなくて、例えば貸出しをするとか、重要な刀とかをそりゃあ貸し出すわけにいきません。だけど、土器でつないだものについて、こういう古墳から出てどうという由来を書いて、責任を持って、例えば喫茶店とかで見ていただく。それが調度品というような形でまた使ってもらえるということであれば、一定の対価の下に貸出しをしていく。そもそも埋蔵文化財につきましては、他人の土地を掘る、それもこの前の銘建工業のところがいい例ですけど、あれ銘建工業さんが２，０００万円とか何千万円か負担してます。もう気の毒な言やあ、気の毒です。埋蔵文化財の調査の土地を持ってて、そこを使うとなると所有者が自己負担します。そのときに下から出てくるものが出てくれば、所有権問題が複雑になるんで、所有権放棄の判こを取ります。だから、出てきたものは全部そういう意味じゃ所有権放棄をして、所有権のないものは国になります。でも、国はほとんど引き取りません。そういうものがこちらに残っているというようなものであります。ですから、本当は土地所有者にも何とかしてあげたいという一面はあります。　それはともかくとして、埋蔵文化財をそういう意味じゃ先祖伝来からというか、１，０００年、２，０００年、あるいは１万年前からのものを、人類というか、私たち共有のものとして活用できるようなことを考えたらいいと思っています。　それから、公共施設について、野球場、おっしゃるとおりでありますが、一つ一つ取り組んでいく、そして私は議会がそういうことを出して、全員がそれでいいよということならばやっていきます。しかし一方で、総論賛成、各論反対ではできません。英賀公園であるとか、それから勝山の美しい森であるとか、それからいろんな施設、潰したものもあります。そういうことで、まずほとんどの方に理解をしていただける、それからこちらも、あるいは英賀公園であれば地元で使うとかというようなことで、地元のほうもそれがいいということになって、なるべく円満にいくものは円満にいきたいということであります。ですから、そういう意味では私は行政の執行部の責任ではありますけども、一方決めたものを議会の議員さんが反対されるということになると、これ実際やれませんから、そういう意味ではそれだけの覚悟を持って、一緒になって取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、庄司議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど市長からもありましたように、基本的にはこれは収蔵庫という考え方であります。先ほど申し上げたことと重なりますが、いわゆる耐震があって、活用できる市の空き施設であるということ、それから１，０００平方メートルぐらいの一定程度の規模を有するものということになると、これは限られたというのも現実であります。ただ、実際に公開とか展示っていうことを考えた場合、現在の資料館あるいは博物館が想定されるので、蒜山までの距離なんかもちょっと一応調べてはみました。あくまでもグーグルマップですけども５３．５キロ、時間にして６７分ぐらい、これであれば移動に耐えるであろうというようなことも考えております。そういうことがあった場合はですね。　資料収集に合わせて、これ映像化も今進めていこうっていうことで準備を進めているところであります。どのような活用をしていくかっていうことはまだ明確にはなっておりませんが、いずれにしても多様な活用の方法を探っていきたいとは思っております。ただ、冒頭に申し上げたように、今施設については文化財の収蔵庫という取扱いをしております。 ○議長（小田康文君）　１７番庄司史郎君。 ◆１７番（庄司史郎君）　それでは、何点か再々質問をさせていただきます。　まず、農業の関係です。　市長が言われるように、国、県、真庭市でどうこうできないというのは、私も承知しております。そういう中で、私が先ほど申し上げたように、本当に農業を続けていく人がこれから出てきてくれるのかなと、要するに担い手がいない今の状況、もう田んぼを、ある方とお話ししたときに、息子が、お父さん、生きとる間に山も田んぼも現金化しといてくださいねと、現金は相続いたします。山と田んぼは、現物は要りませんと、こういうことを息子が私に言ったと、もうとんでもない、もう本当親不孝者だというような話をされとりましたけども、事実そういう状況なんです、本当に。今の農業、林業を取り巻く状況というのは。ですから、全国市長会の中とか、そういった中でこういった問題を共有していただいて、やはり本当国に農業というだけでなしに、国土を守る、国土保全、それから防災の観点、美しい日本を守る、こういう国土保全の大きな観点からも、ぜひ農業を継続していける、それこそＳＤＧｓの継続的発展、この理念に沿った農業環境をつくっていただく、そういう取組を国に求めていただきたいというふうに、これは市長にお願いをしておきます。　それから、高等学校の高校の魅力化推進ということもあるということですのでぜひ、岡山県はお金がないというのは私も承知しております。県だけではなかなかできない部分はあると思うんですが、しっかりまずは岡山県に再編を契機として魅力アップにつながる取組をしっかりやっていただく、それでも県のだけでは十分でないというところは、市長も言われておりますように、真庭市ができることがあれば真庭市も思い切ってやっていく、そういう中で本当地域の振興の拠点といってもいい学校というのは施設ですので、ぜひ存続をしていけるように、今のままでは、それこそ市長も以前言われたと思いますが、１校になる可能性だってもう十分、少子化で子どもも少なくなってるということもありますし、そういう懸念は十分考えられるわけですから、そういったことにならないように施策を打っていくということが私は必要だと思いますので、ぜひその辺も含めて県との話をやっていっていただく、そういう取組を、市だけではできないということは十分承知しておりますけども、県に働きかけをしていくという、その市長の思いをいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　庄司議員の再々質問にお答えいたします。　農業のほうも同じ思いです。ただ、先ほども言いましたように、これは国だから、これは県だからと言っとっても、やはり真庭に農地があって、こんだけ皆さんが苦しんでるという現実があるわけですから、真庭市も主体的に取り組んでまいります。先ほどのせりふは、息子が私に言っております。本当に私も困ってます。当事者の一人です。　ただ、救いといえばあれですけど、この間、本当に経済的に厳しい方は大変だと思いますけど、食料価格が上がってます。経済変動しますけども、中国が人口が増えて、中国も高齢化して大変ですけども、国力、経済力は一定ある。そうすると、エネルギーから食料から全部買ってるんですよね。だから、発電が今危機的なというのも、ＬＰＧ、ガスを中国がかなり買ってる。それから、これはあっと思ったんですけど、木材価格、輸入材が日本にあまり入らない。上海を全部経由してる。上海がハブ港になってる。ですから、上海港で何やかんや理由をつけて、日本向けの船を止めたり何なりすれば、日本には物が入ってこない。これが現実です。もう日本にハブ港はない。そういう意味では食料安保という点からも、食料を日本がちゃんと確保する、今のカロリーベースで３８、価格ベースで６０ぐらいですかね、じゃあないですね。ことをやらなきゃならない。だから、国民課題だと思ってます。その中で真庭として何がやれるのか、先行的に何をすればいいのか、担い手をどうつくっていくのか、そういう観点が大事だと思ってます。　それと、農業だけするんじゃなくて、働きながら、だから何も専業農家を想定する必要はないと思ってます。これからの時代、兼業を会社も認める時代です。公務員だってそうなるかもしれません。あるいは認めても私はいいと思ってますけど、真庭だけでできませんが。そういう中でやっていくようなこと、ということも考えなきゃならないと思ってます。　それから、高校についても同じ思いです。ただ、本当に真庭市としてもやってまいります。ここではちょっと言い得ませんが、岡山県もお金がないのは事実でしょうけども、それなりにうまく金を生み出すようなことも提案して、その金もうまく使えよというようなこともまた議会にも相談しながら、ということもやっていきますし、真庭市として地元の子どもたち、次代を担う子どもたちなんだという思いでやってまいります。　学区問題、私がやかましく県の教育委員会に言って変わっていきますけども、それも長期的戦略の中で私はやってるつもりです。そういうことで、真庭だけがよくなればいいという思いはありませんけども、放っとけば１校になります。去年の出生者が２５２人と、上がって２５２人です。ということも、それから私学との関係、私学は美作高校は増えてます。私学の学費をほぼ同じにしたから、私学は高くないんですね。そういう減少の中もあります、６割しか真庭に残ってないというのは。ほかにいろんな要因はありますけども。しかし、それをどうこう言えません。そういう中で最大限知恵を絞ってやっていきたいと思ってますから、議員各位もよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　これで１７番森真会庄司史郎君の代表質問は終わります。　これで３会派からの代表質問は全て終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　再開は午後１時４５分からとします。　　　　　　　　　　　　午後０時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここからは個人質問を行います。　議席番号１５番長尾修君の登壇、発言を許可します。　１５番長尾修君。 ◆１５番（長尾修君）　議席番号１５番長尾修でございます。　大項目２点について、市長にお伺いをいたします。　１点目、ウッドショックについて。　今、住宅業界では、はりや柱などに使う木材の需給が逼迫し、価格が急激に高騰しており、大きな混乱が生じております。こうした現象はウッドショックと呼ばれております。この問題は、アメリカで昨年の夏頃から出始めております。日本では今年の３月頃、表面化してきました。背景にはアメリカの住宅ローン金利の低下や在宅勤務の浸透、人が密集する都心から郊外への転居の増加などが住宅需要拡大の要因とも言われております。また、早期にコロナを抑え込んだ中国も経済回復への期待が大きく、欧州産材が活発に取引きされております。巣籠もり需要による世界中のコンテナ不足や貨物船の減便、船賃の値上げなども重なり、木材の供給網が停滞を余儀なくされたことも需要逼迫に拍車をかけており、世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では、今年５月には昨年比で４倍超に高騰をしております。　国産材においても、県森連勝山支所のデータによりますと、昨年と今年の６月９日の比較で立米当たり杉、８，７９２円が今年は９，６７６円の１１０％、ヒノキ、１万３，３５３円が２万５８５円の１５４％で、特にヒノキの上げ幅が大きく、関係者によると様々な要因で年内は高値で推移するのではとの予測をしておられました。また、製材業者の方は、幾ら価格が高騰しても製材や乾燥の能力に限界があるとも言っておられました。市内の集成材メーカーも欧州産材の入荷が滞っているとのことです。　市長も先日の所信表明で、このことについて触れておられます。確かにこのような状況が長続きする保証はありませんが、私は希望的観測と様々な要因により、しばらくは高値で推移するのではと予測をしております。一方で、プレカット工場や工務店に在庫がない、入荷の見通しが立たない、工期が遅れる、建築主に値上げをお願いするなど、課題はありますが、長年にわたり低価格を強いられてきた山林所有者や森林組合、林業関係者などには追い風であります。あの隈研吾先生をして真庭は木材の聖地と言わしめました。ウッドショックがウッドチャンスになり得るのか、また真庭市として林業振興の上で今後どのような施策が打てるのか、市長の見解をお伺いします。　次に、大項目２点目、市有林の整備について。　令和元年度決算資料の主要事業成果報告書によると、真庭市所有の山林約１万２，３００ヘクタール、立木の推定蓄積量で２５４万立米あります。公有林整備事業では、適切な森林整備を行うことは必要不可欠であり、杉、ヒノキ等の人工林約４，７００ヘクタールを主体的かつ効率的に整備を行う。　成果及び評価では、１、市有財産の適正な管理と資産価値の向上に寄与できた。２、森林の持つ公益的な機能を発揮させることに寄与できた。３、市内原木市場や製材所への安定供給に寄与できた。４、単価がよい時期に安定的に原木を搬出できたため、当初の見込みより木材売払い価格が増え、一般財源を抑制することができた。　今後の課題については、１、人工林については伐期が到来しているものが多いため、引き続き搬出間伐を重点的に、計画的かつ積極的に今後も実施していき、原木の安定供給へつなげなければならない。２、主伐、再造林に取り組み、森林の循環、林齢の平準化を促進させ、適切な森林保全に努めなければならないと締めくくっており、同感であり、評価したいと思います。　公有林整備事業費が、令和元年の決算額で１億４，８００万円、２年度予算額で１億５，５００万円、今期予算額で１億５，６００万円と年々増えており、市有林を整備していく上で、今まさに追い風が吹いており、以前保有国債を入れ替えたように、前倒しでスピードを上げるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。　以上であります。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　長尾議員の質問にお答えいたします。　いわゆるウッドショックの対応でありますが、もう議員がるる詳しくおっしゃっておりますので細かいことは控えますが、今国際的にも、そして日本においても木材価格が上がってるということでありまして、特に４月以降、真庭の原木市場でもヒノキが中目、大体直径十四、五センチ、３メーターで、今まで１万５，０００円ぐらい、大分落ちてましたんで１万５，０００円ぐらいだったんが３万円、そして今３万円をちょっと超えたということで倍になってきてると。杉が１．５倍と、１万円ぐらいが１万５，０００円から１万３，０００円ということであります。　製材所に聞いてみますと、生産量が増加してるので、一定の対応はできてるけども、これから全ての需要に対応できないなと。特に御存じのとおり、夏場にはあまり木を切るべきではないと、季節的にはということもありますが。勝市、勝山の製品市場では全国から買い方が訪れて、出した材の大半が売れるという久しぶりの活況ということになっております。４月の住宅の木材の全国の着工件数も、国土交通省の発表ですと前年同月比５．７％増の４万１，０００戸余りということで、３か月上がってると。コロナで非常に厳しい経営のところもありますけども、住宅着工数で言うと４月まではずっと上がってる、これからどうなるかというのはありますが、金融緩和とか、そういうことも影響してると思います。　こういうふうに木材価格が上がって、ウッドショックということで、集成材業者とか材料の確保が困難になっているところもありますが、原木、あるいは製品が高く売れてるという意味では、広い意味での市内の木材産業には好影響、追い風ということであります。それがどこまで続くのかということもありますが、こういういいときに林業、木材加工業全体の体質を強化していくという必要があるだろうと思っております。真庭市がどうのというよりは、個々のそれぞれの責任を持って経営してるところがやるべきことでありますけども、私どももその制度を使って、そういうことを積極的に推し進めていきたい。いいときに、とにかく体質強化をして、次に備えるということが一番大事であると思っております。　ヨーロッパとの関係でいいますと、とにかく木材全体の製造原価が高い。御存じのとおり、ヨーロッパから船で輸入して、それで日本の木材と同じ価格といいますか、価格競争ができる。私も視察でヨーロッパに行かせていただきましたけども、ベルトコンベヤーで、もちろん長さは決まってますから、１００ぐらいな大きさに自動的に分別されて、機械でざっと引いていって、全部そこには鉄道が入ってて、そのまま環境に優しい鉄道で輸出ということですし、山は石破、当時大臣と一緒に行きましたけど、４０トンのトラックが山に入った。日本は１０トンのトラックが入る山があればいいなというとこですが、４０トンのトラック、それで出すというですね。もちろん針葉樹そのものがヨーロッパの場合は１００年かかりますけど、画一的というか、品質が同じ、日本の場合は杉にしてもヒノキにしても、かなりもう個体差がある。というのでまとめにくいというのもあるんですけども、というようなことで、そういうことで私どものほうに入ってる森林環境税をフルに使って、林道、作業道等の路網整備、それから森林の集約化の推進、それから高性能林業機械の導入、それから木材の需要拡大、さらにそれから人材育成、何よりも人材育成が重要だと思っております。　岡山県に、議会のほうも働きかけをしていただいて、林業大学校を造れとか言いましたけど、全然そんな気配はありません。ですから、できたら今も制度としてあるのはあるんですけども、よその林業大学校に関係する業者が出す場合には、もっと支援を強化するとか、とにかく人材をつくっていくということが必要だろうと思っております。ちなみに高知県の林業大学校は、校長は隈先生であります。　それから、２点目の市有林の整備ですけども、真庭市有林は、これも質問でございましたけども、面積が１万２，０００ヘクタールあります。１万２，０００ヘクタールというとどういう相場感かといいますと、日本で私の記憶では最大の山林地主が、日本国内でですよ、王子製紙だったと思います。それが十五、六万、十数万。それから、三井が持ってる。住友林業でも５万数千ヘクタールだと思ってます。真庭が１万２，０００あります。ということで、相当真庭は、もちろん雑木林、雑木林も半分ぐらいありますけども、相当大きな山林地主です。そこで材積が２５５万立米あるということで、昨年度は下刈りとか枝打ちとかの保育作業を約５０ヘクタール、搬出間伐を６０ヘクタールやりました。事業費としては１億３，０００万円ぐらいかかっておりますが、立木収入が１億５，０００万円ぐらいということで、単純に比較すると二千数百万円の黒字となって、ほかの事業の財源となっております。　ただ、これは木材価格ということと、それから正直言いまして品質のいいところで材を、運びやすい、搬出費用のかからないところを主に出せば、まあ言うたらもうかるし、山の奥のほうでやると、あるいは材質の悪いのを出すと赤字になるということで、単年度の黒字、赤字を操作しようと思えばできます。でも、そうじゃなくて計画的にやって、ですけども売るときにはなるべく原木の価格の高いときを狙うとか、そういうことはやっております。　そういうことで工夫をしながら、市民の財産ですから、伐期を迎えた人工林がたくさんありますから、それを有効に使って、しかし一方ではやはり再造林を市の場合はしなきゃならない。採算が合わないところはもうしません。悪いですけど、比較的環境、採算の合わない山が多いんで、そういうところはもう自然林に、環境林に戻していくということをしていきたいというふうに思っております。そういうことで、全体の需要供給を見ながら、そして市民の財産ですから適切にというか、利益がなるべく上がるような、そしてまた将来とも森林経営ができるような、そういうことで真庭市も事業体としても頑張っていきたいと思っております。　先日閣議決定された新たな森林・林業基本計画、国の計画では、森林資源の適正な管理、利用、新しい林業に向けた展開、木材産業の競争力の強化、都市等における第２の森林づくり、また５番目に新たな山村価値の創造という５ポイントが示されております。流れとしては、２０５０年カーボンニュートラルということもあります。そういう意味で、私は長い長期的スパンで見ると、木材の価値というのは重要視される、また重要視されなきゃならないというに思ってます。そういうことで、長期を見据えながら、真庭市としての林業経営の持続性を考えながらやっていきたいと、また環境ということも考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。　なお、真庭市が林業経営をする場合に、実はトヨタがたしか４，０００ヘクタールぐらい、中京一の山林地主から山を買っております。真庭市と同じような発想で、機械化をして林業経営をしようとしております。その辺もこちらも勉強させてもらおうと思ってます。 ○議長（小田康文君）　１５番長尾修君。 ◆１５番（長尾修君）　再質問させていただきます。　最初のウッドショックについてでありますが、市長の答弁は今後とも様々な林業振興を行っていくという答弁であったかと思います。ちなみに先ほど申しましたのが、６月９日の原木市場の相場ですけど、直近の６月１７日、先週ですけど、６月９日よりまたさらに上がって、杉の立米の単価が、平均でありますが１万４０円で、ついに１万円を超えております。それから、ヒノキに関しては立米で２万１，２６１円で、これも値上がって、６月９日より６７６円ぐらい上がっております。先ほど市長もおっしゃいましたが、ヒノキで３メーターで、一番いいものは最高値がついたのが３万６，０００円で取引きがされたと聞いております。先週の１７日ですか。ということで、どうも上がり基調のような方向でいってると理解をしております。　それから、ウッドショックの原因ですが、先ほど何点か言いましたけど、またあといろいろ調べてみると、輸入材の値上がりの原因が全てではないですけど、特に日本人のバイヤーは、外国材に対して、輸入材に対して品質管理が大変厳しいと、なおかつ買いたたくと。ところが片一方で中国は、品質管理はあまり厳しくないし、逆に買い占めるということで、日本人バイヤーがここんとこずっと買い負けをしてるような状況だということも一つの値上がりの原因ではないかと思っております。さらに中国は世界中のコンテナを買い占めておるということも情報であります。　それから、巣籠もりの関係なんかで、今はやりのＤＩＹですね。ドゥー・イット・ユアセルフ、自分で作るという考えで、建物の外装だとか、内装だとか、あるいは椅子、テーブルだとか、そういうものを例えばホームセンターに行ったりとか建材屋さんで買ってるのを、ここらももう品不足だし、値も上がっとるというのが現状のようであります。　そこで、１点質問させていただきますが、市内全体の民有林がおおむね３万４，０００ヘクタールあります。民有林であります。山林所有者の組織であります真庭市と備北森林組合員で、これは平成３０年のデータで見ますが、新庄を除きます。真庭市の森林組合がおおむね５，４００人、北房を中心とした備北の森林組合が１，２００人で、両方合わせて６，６００人おられるそうであります。それと、真庭森林組合の広報紙は大体年に２回、「こだま」という機関誌のような広報紙を発行されておりますが、ここに原木の相場が載っておりますが、先ほど言いましたように、最近急激に相場が動いております。そうしたことから、市と森林組合、あるいは業界の関係者と連携してマーケティングサーチをして、何らかの形で山林所有者に情報をするとかということで、やっぱり周知するということも多くの、先ほど同僚議員の質問がありますけど、放置林があったりとか、放棄したりとかということで、いろんな理由で関心のない方もおられますけど、こういう追い風のときこそ、そういう情報提供することも一つの林業振興につながるんではないかと思いますけど、この点について市長の御答弁をお願いいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　もしさらにあれば担当部長のほうからいたしますけども、主に森林組合員には、今長尾議員がおっしゃってた「こだま」とか、そんなのが入りますから、それを十分見ていただければと思いますが、ほとんどの真庭の組合員というのは、林業で主たる収入を得てない、山があるという程度の認識で、それもこの間放置しているということがほとんどですから、いい意味で関心を持ってもらうとともに、小規模経営ではもう経営というのはできませんから、先ほどから申し上げてますように、森林経営管理法とか、そういうものに基づいて集約化していくというのが一番だと私は思ってます。　そういうことですが、問題なのは備北が、これは資産問題がありますから、なかなか統合というのはできないんですね。ところが、備北の場合は真庭ほどの価値がある山が少ないといえばちょっと失礼ですけど、現実そうなんですね。森林経営計画ができてない。そうすると、補助事業を含めてしにくいわけなんですね。そういう問題があるんで、そこをどうするのか、組合でなくても１，０００ヘクタールなら１，０００ヘクタールを合わせればそういう計画はつくれますんで、そういうにやっていくとか、ちょっといろいろ森林組合が主体的にということにしながらも、こちらもアドバイスして、真庭としての実態に合った森林経営ができるように、とにかく個別に山を持っとっても仕方ないです。というようなことで、私どもも働きかけて、ちょっといいからといって、この時期がずっと続くとは限りませんし、長期的な展望を持ってやっていくべきだというふうに思っております。 ○議長（小田康文君）　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　失礼いたします。　今のお話で、今、山の木の価格が上がっているということで、常に森林組合とか生産業者等とも、現場のほうでもいろいろ協議をさせてもらって、状況を聞いたり、それからじゃあ今製材業者がどんな状況かとか、そういう状況も聞いたり、こちらのほうからもいろいろと考え方を示させてもらったりと、意見交換もしながらやっておりまして、今のところそういう形で連携して進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１５番長尾修君。 ◆１５番（長尾修君）　ぜひ今金谷部長がおっしゃったような、そういう方向でぜひ進めていただきたいと思います。　次に、市有林の整備について再質問を行わさせていただきます。市長の御答弁は計画的に整備を行っていくということで、これも理解をよくしております。　質問させていただきますが、持続可能な開発目標という観点から、市有林の整備計画の数値目標を設定してはいかがでしょうかという質問であります。例えば先ほど言いましたように、杉、ヒノキが真庭市所有でこれから整備計画を行っていく４，７００ヘクタールを年間仮に２％整備すると、大ざっぱに言うと約１００ヘクタールですけど、それで２％を伐期も含めて５０年のサイクルで掛けていくと、大体また循環でできるような、そういったような具体的な整備計画の設置目標を設置されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　市有林の整備計画についての御質問だと思います。　現在真庭市では、平成２９年に森林経営計画というのを策定しております。その中で令和３年度までの５か年間、２９年からの５か年間で間伐を３２０ヘクタール、それから造林を８０ヘクタールというふうな形で、その計画自体は持っております。　この計画ですけれども、令和３年度はということですので、今年また後続の後の５年間ということで計画のほうは立てさせていただいて、進めさせていただきたいと思っておりまして、これまで森林整備の間伐ですとか、枝打ちですとか、いろいろなことについては、一応この５年間の計画で進めているということでございます。 ○議長（小田康文君）　１５番長尾修君。 ◆１５番（長尾修君）　短期的にはそういう計画でいいと思います。先ほど言いましたように、４，０００ヘクタールを今後どうやって長期的にやってくかという大枠で、さっき言いました２％という数字を提示させていただいて、伐期を迎える５０年ということで、２％掛ける５０年で１００％というような、大ざっぱな長期の計画も合わせて、短期的な計画と長期的な計画を合わせて、そういうものを設定されたら、目標設定ですね、いかがかということで提案をさせていただきました。　もう一点、人工林も経済林でありまして、これもさっき市長がおっしゃったような、真庭市の財産であります。人工林といえど、一部保安林なんかもあると思いますけど、去年の９月の決算資料の財産に関する調書には、面積は載っておりますけど、立木の推定評価価格は載っておりません。例えばこれ参考ですけれど、不動産鑑定士と同じように技能技師、森林評価士という資格がありますけど、これはこの資格は林地や立木の鑑定評価ができる資格でありまして、以前市内にも数名おられましたけど、こういう状況の中で、今確認しましたら市内に１名おられると聞いております。この資格というのは、鑑定評価以外にも、林業経営とか林業環境も業務に含まれていると聞いております。ただ、森林組合としても立木の評価は十分できるとお伺いしております。　そうしたことから、森林は貴重な財産との観点から、決算書に推定の評価価格を載せることができないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　今おっしゃられたお話、立木の評価価格のことですけれども、ちょっと具体的なところにつきましては、できるかどうかというのを検討を今後させていただきたいと思っておりますが、今現実載ってないんですけれども、先ほど言われました一本一本の木というよりも全体として考えますと、空撮によってドローンで見ますとか、そういう形でこの区域の年齢とかを確認して、どのぐらいの価値があるかとか、そういったようなことは今後進めていくべきだろうというふうには思っております。先ほどの件については、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１５番長尾修君。 ◆１５番（長尾修君）　さっき言いましたように、あくまでも真庭市の資産でありますんで、推定大ざっぱで結構でありますんで、今の時価評価価格で、総額大体このくらいあるかというような、そりゃあ相場によっても流動的な部分もあるだろうし、木は御承知のように、植わっとる部分は固定資産ですけど、切った時点でもう動産になるわけですから流動的な分があるにしても、一つの面積だけではなしに、今真庭市が所有している大ざっぱな財産価値として、立木で大体大ざっぱにこの程度あるというのは、さっき部長がおっしゃったように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小田康文君）　これで１５番長尾修君の質問を終わります。　ここで換気のため休憩いたします。　再開は午後２時２０分からとします。　　　　　　　　　　　　午後２時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（小田康文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議席番号１０番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　議長からの許可をいただきましたので、大項目２点について個人質問をさせていただきます。　まず、１点目です。地域資源を活用し、住民が主役となる取組の構築について。　第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランの一つに、人とのつながりを築き、真庭への新しい人の流れをつくるがあり、その重点的な施策の一つに、地域資源を活用し、住民が主役となる取組の構築があります。その重要業績評価指標として、現在ある１０の地域振興事業の中で、さらに６つの地域振興組織の立ち上げを目標としています。真庭市のように広大な面積を有する地域では、各振興局や学校が地域に既にある各種組織と連携して小さな拠点づくりを進めることで、真庭市全体の自治力の向上につながります。その小さな拠点を中心に、健康づくりや災害への対応、子どものキャリア教育、さらには共生サービスの導入、移住施策などに取り組むことで、共生のまちづくりが進みます。　しかし、住民が主体となる取組の構築は、地域自治力をつけるための方法論であって、お互いに支え合って生活できていると実感できるとか、この地域に住んでよかったと思うと市民が実感できることが究極の成果ではないかと私は思います。市長も本定例議会で、共生の地域づくりの基盤は地域に根づき、地域で暮らす方々のコミュニティー、地域自治の力であると所信表明しています。また、地域自治の強化に積極的に取り組む意欲や熱意のある地域には、公共施設などを有効利用した地域自治の拠点の設置を予定していると述べています。　そこで、以下の４点について市長の見解を伺います。　１点目、第１期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況の中で、具体的な施策、豊かな生活を地域で支える仕組みづくり、重要評価指標として人と人との付き合いがあり、地域で支え合っていると感じる割合を上げ、その目標値は７０％としていました。平成２６年市民アンケート調査では６１％でしたが、その後、アンケート未実施となった理由についてお伺いいたします。　２点目、豊かな生活を地域で支える仕組みづくり、特に住民が主体的に行う活動の支援において積み残した課題は何かを伺います。その課題を第２期ではどう生かすのか、今後の方針を伺います。　３点目、地域資源を活用し、住民が主役となる取組の構築の重要業績評価指標として、６つの地域振興組織の立ち上げを目標としていますが、どのような支援を予定しているのか伺います。さらに、重要業績評価指標は、地域振興組織の立ち上げ数以外にも考えておられるのか伺います。　４点目、このたび二川地区に地域自治振興センターを設置することが委員会で提案があり、多くの議員から意見がありました。地域自治センターを設置するためにはどのような要件が必要になるのか、さらに今後このようなセンターの設置をほかの地域にも推進する方針か伺います。　大項目２点目、医療的ケア児への支援について、市長、病院事業管理者、教育長にお伺いいたします。　同僚議員が、平成２９年１２月定例議会において同様の質問を行い、教育長からは状況に応じて看護師の派遣も含めて進めたいとの答弁がありました。さらに、私は平成３０年１２月定例議会で、湯原温泉病院の病床を医療型短期入所施設として開放について質問を行い、空床型で１床を確保している。年齢制限は設けていない。利用がある場合は看護師１名専属で配置する。引き続き公的病院の責務を果たすとの答弁がありました。しかし、真庭市障がい福祉に関する実施計画を策定するに当たり、団体へのヒアリングを行った結果を見ると、医療的ケア児、ケア者等の短期入所について、実際に受入れ可能な事業所は１か所あるが、受入先の条件が厳しく利用ができないとの意見が上がっていました。本国会では、医療的ケア児支援法が成立し、今後保育所や学校への看護師の配置を行う、全国に支援拠点を設置するなど、自治体の責務と支援体制の充実が求められています。法案の成立を受けて、真庭市は今後どのように取り組むのか、市長、湯原温泉病院事業管理者、教育長にお伺いをいたします。　この場での質問は以上といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　大項目、地域資源の関係ですが、１点目のアンケート未実施のことでありますが、第１期総合戦略策定時に計画終期の終わった後の５年後に、つくってから５年後にアンケートをするということにしておりましたが、昨年度の総合計画改定に合わせて第１期総合戦略を１年延長したということで、６年間の計画終了後にアンケートを実施すると。だから、終わってアンケート実施するというので１年延びたということでありますから、今６年たちましたのでアンケートをするということで、アンケート未実施というのは５年から６年延びたから、そういうことだけであります。　それから、２点目の住民が主体となって行う活動の支援課題と課題解決の関係ですが、第１期の総合戦略では豊かな生活を地域で支える仕組みづくりについての事務事業ということで、その目的は一貫して地域の担い手の育成と活動の場づくりということで、その拠点を落合で３か所、美甘で１か所、４か所という目標設定にしておりました。落合の３か所は、上田と吉と落合垂水で、これは拠点ができて、今活発に活動していただいてます。美甘では、拠点設置には至りませんでしたけども、ミカモワカモノ会議などでこれまで表に出る機会の少なかった、美甘ではですよ、若者とか女性が中心に動き出して、今継続して活動しております。そういうことで、私は近々というか、美甘でも拠点整備ができるんじゃないかというふうに思っております。　第２期では、さらに新たなアイデアとか価値観を取り入れるということで、もう少し踏み込んで、地域外から応援してくれる人や支える人、いわゆる関係人口だとか、そういうものも入れて、また地域もそういう人を温かく迎える地域づくりの機運をつくっていくというようなことをしていこうと思っております。これからも交流定住センター、あるいは地域おこし協力隊、集落支援員と連携しながら、真庭市としても支援を充実させていきますが、その中で今回も質問に出ておりますように、地域自治振興センターをその中心として、核として位置づけてまいります。そして、真庭ライフスタイルに始まって、共生社会の実現ということで、真庭市がこれまでから一貫してることに取り組んでいくということ、特にこれからの地域を支える子どもたちということを意識して、偏狭な郷土愛は駄目ですけども、郷土愛の醸成を幼児期から体験したり、学んでいくというようなことを重視しまして、郷育魅力化コーディネーターを今年度から２名配置しております。そういうことで、教育とも結びつけて、地域と学校とも連携させて、事業を推進してまいります。　小さい３点目に、地域振興組織の立ち上げ支援とその重要業績の評価の指標でありますが、先ほど２期申し上げましたが、２期の評価指標としている地域振興組織は、地域資源に誇りを持ち、共感により人を呼び、地域資源で稼ぎながら地域をつくる組織ということで定義しておりますが、これを別所と久世と富原、美甘、二川、蒜山の６地区において地域振興事業の中に位置づけております。この地域振興組織を立ち上げていくということであります。国の支援事業も活用しながら、市としても持続可能なまちづくり拠点整備補助金、あるいは先ほどから言っております地域おこし協力隊とか、集落支援員とかという支援もしながらということで、振興局が地域に寄り添いながら事業を推進してまいります。　そういうことから、成果指標を組織の立ち上げ数というふうに位置づけるのは、一番結果としてつくり上げる、その過程を大事にしますから、地域を盛り上げて、成果指標としては一番適当であるというふうに思っております。　地域自治振興センターの設置要件についてのお尋ねでありますけども、先ほどから申し上げておりますように、地域でつくっていく、自分たちでやっていく、稼ぎもしていくというのが地域自治振興センターで、場合によったらそれに真庭市の持ってる、例えば二川でいえば健康増進センターとかを付随させることはあります。そうした場合には、総体の呼び名は、仮称ですけども、地域みらいづくりセンターとして、ここの部分は地域自治振興センターということで認定していく。その要件ですけども、１つは住民主体の団体が拠点を活用し、地域自治を進めていく明確な意思表示が、自分らでやっていくんだという明確な意思表示があるということ、２番目には地域自治活動の自主的な管理運営ができる、こういう組織でちゃんとやりますよということが客観的にこちらにも伝わるようなもの、３点目はどの場所でやるのかという場所も明確になって、それは民間施設であってもいいというようなことで、そういうことを基本としておりまして、もう少し要件については整理して明示して、要項の形にして誰にでも伝わるような、そういう形にしていきたいと思っております。　それから、大きな２点目の医療的ケア児の支援でありますが、議員立法で法律ができました。私は歓迎いたします。医療的ケア児の健やかな成長、そして家族にとっても安心できる、そういうことが必要でありまして、これが６月１８日に公布されて、３か月後に施行ですから、今年度の９月１８日に施行されるということであります。　現在真庭市として把握してる在宅の医療的ケア児は６名ということで、日常的に様々な医療サービスを利用しております。ただ、これ誰が認定したんだというと、真庭市の福祉のほうで認定しとるわけですけども、医者を入れてないんですね。私は当然医療的ケア児ですから、もちろん頑張ってる保健師さんも職員でおりますけども、やはりより客観的に医者も入れた、医師も入れた、そういう組織をつくって、そういう仕組みにして、教育委員会ともより連携してやっていくように、この法律を機会にもう少し整備したいと思っております。ちょっと正直言いまして、教育委員会の見方とやっぱり違うところがあって、それは行政としては一致させないと駄目で、そこにはやっぱり医師が入らないと、医者が入らないと駄目だと思ってます。　こうした医療的ケア児の介護を行う家族が急病の場合、事故などの緊急時には、医療型短期入所サービスを利用しており、湯原温泉病院を含む市内に２つの病院に空き病床、これを利用してというような体制を今つくっております。それに対する予算も計上しております。議員御指摘のように、認定こども園等に保健師や喀たん吸引等の医療的ケアができる保育士などを配置する必要があるため、研修を進めてまいります。また、なお保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が集まる真庭地域自立支援協議会、先ほど言いましたのはこれです。せっかくあるこの組織に医療的ケア児の対応策についても協議できるようにして、関係者がプライバシーに配慮しながら共有して対応できるという形にしてまいります。今後ともそういう形にした医療的ケア児及びその家族を地域で支える体制をつくってまいります。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、大月議員からいただいた医療的ケア児への支援についての質問にお答えをいたします。　法の趣旨につきましては、先ほど市長のほうからあったとおりであります。医療的にケアが必要な児童・生徒に対する支援、これは教育の場でも全ての子どもたちの学ぶ権利を保障する上で非常に重要なことであるというふうに考えております。したがって、法の趣旨等も改めて学校のほうにも周知をしていきたいと思います。　まず、現状ですけども、真庭市教育委員会では教育支援委員会っていうものをこれ毎年開催しています。この中には医師や学識経験者等が入っています。そこで児童・生徒の状況を把握をして、個別の実態に応じてどんな支援体制、どんな学びの体制が望ましいかっていう検討をしております。今後も現行の手続を大事にしながら、一人一人に寄り添って、適切な支援を行っていきたいというのが基本的な姿勢です。　それで、今後学校現場で医療的ケアが必要という状況が生まれた場合には、国の事業等も幾つか現在実施をされています。そういったものも活用しながら、看護師等を確保する、あるいは日常つながりの深い訪問看護師が学校へ同行する、これもまだ一部自治体しかできてないですけども、その方策も含めて健康福祉部や岡山県とも相談しながら、一人一人を大切にした対応をしたいと思います。 ○議長（小田康文君）　病院事業管理者から答弁を求めます。　岡孝一君。 ◎湯原温泉病院事業管理者（岡孝一君）　それでは、大月議員さんの御質問にお答えいたします。　湯原温泉病院では、医療型短期入所サービスを提供する障がい者支援施設が真庭市になかったこともあり、平成２８年１月から空き病室を利用する空床型の重症心身障がい者、障がい児短期入所サービスを１床で開始しております。受入れ窓口につきましては、地域連携室が窓口となり、社会福祉士と看護師で対応しております。初めて利用される方にはお試し利用を実施するとともに、詳細な状態把握や支援内容の検討などを医師及び看護師で行っております。引き続き公的病院としての責務を果たすべく、関係機関との連携を深め、利用の促進に努めてまいります。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。　まず、１番のアンケート未実施は、６年間後にするということで、アンケートを実施されるというふうにお伺いいたしましたが、このアンケート実施に当たっては、前回と同じような項目、重要評価指数として私はコミュニティー形成の評価指標としては、やはり人との付き合いがあって支え合っていると感じる割合って非常に重要な評価指標だと思いますが、アンケート実施に当たってはどういうふうな内容をお考えなのかということと、市長として真庭ライフスタイルの実現、そして進化ということをずっと書かれてますが、着々と進んでいるというふうにお考えでしょうか、そのあたりを再度質問いたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　まず、アンケートの件でございますが、今回のアンケート実施は既に第１次のアクションプランでお示しをした評価指標の中でアンケート結果を用いるものについて調査をするものです。ですから、今の計画策定等に際して意向調査をするとかというものではございませんので、いわゆる有為なデータになるように、属性なども検討した結果、発送を今回はがきでさせていただいております。ですから、項目も絞った形で、設定をしたＫＰＩを把握するということでさせていただいております。　それから、進捗状況についてなんですけれども、やはりこれ単体でそれぞれの事業を評価をすることでは実態は見えてこないと思います。大きなアクションプランの目的というのは、やはり地域価値を上げること、それからそれに伴って人口減少スピードを抑えるということになっておりますので、そういう目的からいいますと、一定程度我々は成果が出ているというふうに評価をしております。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　やはり毎年ＣＡＰＤサイクルを回して、目指すところは真庭ライフスタイルの実現、進化、地域自治力の向上、これが進むことによって人口減少問題にも対応していくでしょうし、人口が一定減っていっても元気な真庭がつくれていくということはもう共通だと思うんですが、それが一年一年進化しているのかどうかっていうことは、きちんと重要業績評価指数を設定して、そして評価しながら、市長も今日何度も言われてました、状況は変わりますので、変化をさせていくというふうにおっしゃられてたと思いますが、毎年毎年の評価が必要だと思いますが、そこらあたりはそのようにされておられるのでしょうか。評価は、例えばどういう指標でなさっているのでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　御指摘のとおりだと思います。第１期のアクションプランにつきまして、５年間の計画期間だということで、途中のいわゆる点検、反映がいわゆるＣＡＰＤサイクルというのがうまく回っていなかったというのが大きな反省点でした。第２期のアクションプランを提案させていただいたときにも、新たに庁舎内に、それを検証するための組織を設けると、毎年必ず点検をして、点検の組織としては庁舎内の組織もありますし、総合計画の審議会という外部の有識者の方もいらっしゃいます。行政経営部分については、行政改革審議会という外部組織もございますので、そういうところに報告をさせていただいて、評価をいただいて、議会のほうにも報告をさせていただくと。それから当然それを次年度の予算に反映させていくということで、ＣＡＰＤサイクルを厳格にやるということを第２期のアクションプランの提案のときに言わせていただいたと思います。それを厳格に実施してまいります。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　部長のほうからＣＡＰＤサイクルを回して、１年ごとに評価して、それをお示ししますということですので、そのようによろしくお願いいたします。　それでは、２点目の質問についてですが、総合計画の中で２期ではどう生かすのですかというところでは、担い手の育成とか場所づくりとか、場所づくりとしてこのたびの地域自治振興センターのことも出てきたんだと思いますが、そういった御答弁をいただきましたが、総合計画の基本構想では、ライフスタイルの実現のために人と市役所は新しい関係になりますというふうに述べておられます。この新しい関係というのは、今までの関係とどのように変わるのか、そして新しい関係、特に市役所の役割とかの関係のことなのかもしれませんが、それをやはり市民の皆様に周知していかなければ、御理解をいただかなければ地域自治力の向上にはつながらないと思いますので、新しい関係とはどういう関係なのか、そしてそれを市民の皆様にどのように周知を図っていかれようとしているのか、その２点についてお伺いいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　総合計画で上げさせていただいた市民との新しい関係をつくるということでございますが、これは改訂前の総合計画にも掲げております。意味としては、市と市役所の新しい関係づくりということで、行政も今までの運営という考え方から経営に変えていこうと、真庭市自体を経営するのに市民の方に参加していただくということで、市民のまちづくりへ、町の経営への参加というのを大前提というか、大きな目標にしてまいりました。　よく言われるんですが、いわゆる要望を解決していく、要望、課題、解決型の行政から、提案を受けて、参加と新しい価値をつくっていく、市民と一緒に新しい価値をつくっていくという、そういう価値創造型のまちづくりにしていこうというのが、この新しい関係づくりの目的であります。計画策定にも、今もう主流になっておりますけど、市民の方に参加をいただくということで、ワークショップを盛んに最近行うようになっております。そういう形で事業の企画の段階から、ステークホルダーの方に参加していただくというのがこれからのまちづくりの方向性だと思っております。特に今回の総合戦略についても、よく言います産学官金労言、全ての方々に参加して、それに加えて将来世代の高校生などにも参加していただくということで、できたものを周知していくということではなくて、一緒につくり上げて、一緒に実行していくというような形のまちづくりにしていきたいと思っております。ですけど、やはり少し周知といいますか、ＰＲというのが足りない部分もありますので、その辺については鋭意進めていきたいというふうに思います。 ○議長（小田康文君）　太田市長。 ◎市長（太田昇君）　有元部長が申し上げましたが、もっと分かりやすく言えば、私が公務員になった頃は松戸市ですぐやる課とかつくったんですよ。つまり行政が請け負い、市民が主人公というのは間違いないんですけど、市民が言われたことを、はいはいといって行政がやる、それは違うよと。請負行政はしません。もちろん市が責任を持って管理するもの、例えば先ほどから出ている普通河川の管理とか、これは市でないとできませんから、あるいは市道の、これは市がぱっとやります。しかし、地域をつくっていくというのは、主役は市民です。行政が請け負って、はいはいということではできません。　そういうことで、市民の頭も変えてもらわなきゃ駄目だと。市民が議員各位に言って、そしてうちに来て、はいはい、やるとか、そういうスタイルではできません。人口減少の中で本当に地域を自分たちでつくっていくというのがあって、ただそれは行政も一緒になって、あるいは条件整備は行政が市がしてと、そういう新しい自治、地域自治をやっていかないと、そういう意味では非常に口幅ったい言い方をしますけども、私は議員活動も変わってくると思います。そういうことで、価値観を変えていくという、それは一定の時間がかかるというふうに私は思っております。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　私も、おっしゃられるように、これからの地域自治力をつけていくためには、本当に市がいわゆる事業計画を立てて、これをやりましょう、予算はこれだけつけますとかという時代は、やっぱり変わっていかないといけない時代なんだなというふうには思います。　部長の御答弁の中で、参加という言葉をたくさん使われましたが、参加ではなく、参画なんではないかなというところで、訂正の答弁をお願いしたいと思います。随分違いますから、意味が。　そして、提案なんですが、今日も市長が午前中の答弁で、たしか共生のまちづくり委員会ですかね、会議みたいなのを持っていきたいというふうな御答弁があったと思うんですが、私は参画、市民の皆様に参画していただくためには、そういう横をつなぐというんですかね、自主防災組織、あるいは学校のコミュニティ・スクールとか、いわゆる鹿田でいうと、鹿田をよくする会みたいなのとか、いろいろありますから、それを横につなぐような共生のまちづくり会議でもいいですし、早く言うとＳＤＧｓ円卓会議みたいなものの小学校を中心にした小さい版の円卓会議みたいなものを持って、お互いの取組や方向性を共有するというようなことも今後考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　まず冒頭に、参画と価値創造型の行政、これを目指してまいります。　それから、今言われた話なんですけども、真庭市では総合計画にも掲げております、総合戦略にも掲げております柱の中の一つに、縦軸と横軸が縦横に市を覆う、そういう地域にしましょうと言ってます。縦軸というのは地域のつながり、横軸というのは一定の目的を持った人たちのつながりということで、それをつなげていく役割として総合政策部の中には交流、定住、推進という役割もありますし、交流定住センターをつくったり、市民活動の支援ということもやっております。個々個別具体の方々のそういうつなぎというのをやっておるんですけれども、やっぱりもう少し大きな形でつながりをつくっていかなくてはいけないというふうに思っています。　ＳＤＧｓの円卓会議については、少し毛色が違っているのかなというところもありますので、適切なそういうつながりというのをどういう形でできるかというのは、もう少し研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　ぜひとも、例えばの円卓会議のことを言ったんですけど、やはり学校のコミュニティ・スクールでもそうですが、つなげるようなことをしていかないことには参画意識っていうのは上がっていかない。今までのトップダウンのいわゆるリーダーシップは、我々も変えていかなければいけないんだろうというふうに私は思います。　じゃあ、二川地区のことについてです。　この話が委員会で出たときに、すぐに私は、私が生まれた地域の地元、頑張っておられる地元の２人の住民会の代表の方、あるいはお世話役をされてる方のところに御意見を伺いに参りました。一番に出たのは、やはり二川地区には市の行政職員がおるから、こういう自治振興センターみたいなもんが立ち上がるんだろうかと、やはり自分たちは支え合いデイもして、それに対してボランティアのお金もつけていただいたり、そして電気代とか、いろんなものも負担していただくようになって、非常によくなってきていると。しかしながら、一生懸命各地域でやってくださいよ、学校の跡地利用は自分たちでやってくださいよということで、じゃあ住民会だけではやれないから、関係のある法人さんに入っていただいて、痛み分けをしながらやってきたんだと。だから、やはり不公平感のないように取り組んでいただきたいっていうことをお伺いをいたしております。本当に頑張っていらっしゃるところをやはり評価して、平等性というんですかね、行政の行うことですから、ぜひともそれは必要なかなと思いますが、それに対しての御意見を再度市長のほうからお伺いしたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　有元総合政策部長。 ◎総合政策部長（有元均君）　おっしゃるとおりです。地域のエリアも課題も条件も違います。その中で地域主体の活動を熱心にやっておられるところは、同じ条件で我々は支援をしていきたいというに思っております。　二川については、先ほども市長が申しましたけれども、附帯条件といいますか、公共施設が隣接しているとか、そういう条件がありまして、ですけどそこで活動されている方々の熱意は同じだと思います。目的はやはり福祉であったり、経済活動、いろいろあると思いますけど、そういう熱意を生かしていくような制度にしていきたいというふうに思っております。ですから、認定要件については非常に緩やかに定めたいと思っております。意向に沿えるように頑張ってまいります。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　地域自治振興センターにつきましては、９月に条例制定されるに当たっては、再度委員会への提案というか、出された上で議論をされることと思いますので、ここまでで地域づくりの質問は終わらせていただきます。　では、医療的ケア児の支援について再質問をさせていただきます。　まず、湯原温泉病院のほうにお尋ねをいたしますが、ここに団体のヒアリングを行った結果は、どこのことか分かりませんが、一受入れ施設として手を挙げていらっしゃる、２施設あるわけですが、１施設として湯原温泉病院の受入れの条件はあるかどうかということと、そして３０年以降、３０年のとき受入れ実績はなかったんですが、それ以後の受入れ実績が何人ぐらいおられたかについてお尋ねいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　須田病院事務部長。 ◎湯原温泉病院事務部長（須田昌宏君）　まず最初に、ちょっと実績から御報告させていただきます。　医療的ケア児の方につきましては、令和元年度に１回、これもお試しということで１回しております。２年度はございません。　受入れにつきましては、当院は今受入れの依頼がありましたら、かかりつけ医の医療情報提供とか、事前カンファレンスとか、そういうのを行いまして受入れ可能か判断をし、それから家族の方も同伴での入院体験とか、そういう数々のことをクリアして入院というような形になるということで、条件もかなり厳しくなるというのが実情だったと思っております。　受入れの条件につきましては、市のほうで受給者証が発行され、それを基に地域医療支援センター等へ相談をしていただいて、それからうちのほうに受け入れるというような流れになっております。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　受入れの流れはもう十分承知しておりますけれども、医療的ケア児の方というのは、往々にして医療的措置ではなく、生活援助が主体となると思います。そして、そこで一番はやはりお母さんや御家族が一番医療的ケア児に対してのお世話をどうしたらいいのかということをよく御存じで、非常に条件も厳しいというか、いろいろとあると思います。しかしながら、それを通して医療職の人々に寄り添う力というものもできるんだと思うんです。ちょっと伺った話では、吸引があるとか、胃瘻があるとか、いろいろと処置があるとなかなか厳しいんだと、カンファレンスはしてもちょっとなかなかそこが厳しいんだっていうふうな御意見もお伺いしましたので、そういったことは一切ないんだというような状況がありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　岡病院事業管理者。 ◎湯原温泉病院事業管理者（岡孝一君）　御返答いたします。　カンファレンス等をもちろん行って、病状を把握した上で受入れになります。御家族の方の同伴の上で入所体験を、まずは日帰りで行った上で、いろいろなやらなければいけないこととか多々ありますので、その上で受入れをしていただくと。胃瘻とか、その他吸引とかがあるからといいましてお断りはいたしておりませんし、確認いたしましたけれども、そういうお断りした事例もないように把握しております。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　確認をさせていただきましたので、これからは医療的ケア児の皆様も御利用のお願いをされると思います。空床型ということですので、稼働率が７０％ぐらいなので、やはり空床があるということは市民の皆様も御存じなわけなので、真庭市は共生のまちづくりを目指しているわけですので、ぜひとも公的病院としてそういう役割を積極的に担っていただけたらというふうにお願いというか、今後の方向としてお願いをいたします。　もう一点、最後に教育長のほうの答弁で、訪問看護の活用ということを言うていただき、私もそれを提案を、看護師確保といってみてもなかなか真庭は病院が多いですので、看護師確保は非常に難しいです。私も現職の時代にひまわり保育園に１人そういう人がおられて、週２回、看護師を無料で派遣をしていました。でも、なかなか厳しいですので、ぜひとも訪問看護の活用ができていけば、学校のほうに入れるようにするにはいろんなハードルもあるかと思いますが、ぜひともそれを前に進めていただきたいと思います。　最後に１点だけ、福祉課のほうにお尋ねしますが、保育園のほうで今医療的なケアが必要な子どもさん等が通っておられる実績があるでしょうか。あればどういった支援をされているのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　岸本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岸本真治君）　お答えいたします。　現時点、真庭市に保育園等に来園している医療的ケア児がいらっしゃるかという質問ですが、現時点１名の受入れもございません。　以上です。 ○議長（小田康文君）　１０番大月説子君。 ◆１０番（大月説子君）　３０年でしたかね、園訪問をずっとさせていただいたときに、天の川とか、勝山の保育園とか、看護師さんの配置もありました。ですから、北房もあったかな。看護師さんの配置がある保育園にもし希望があれば、少しずつでも慣れて、医療的ケア児が受入れができるような体制に向けて御検討いただけたらと思います。これお願いで、以上です。 ○議長（小田康文君）　答弁はよろしいですか。　　　　　　　　　　　　（１０番大月説子君「はい」と呼ぶ）　これで１０番大月説子君の質問は終わります。　次に、議席番号４番淺野和昭君の登壇、発言を許可いたします。　４番淺野和昭君。 ◆４番（淺野和昭君）　議席番号４番淺野和昭でございます。　発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大項目２点について、市長、教育長に伺います。　大項目１、ＩＣＴを活用した教育支援について。　教育に対してＩＣＴを活用した真庭市独自の学習支援の実現を提案いたします。　コロナ禍において真庭市内の多くの家庭で、子育てに対して不安を抱えている声を聞いてまいりました。子どもの将来に対する親の不安、進路や進学に対する子どもの不安な声などです。感染症により経済格差が広がり、家庭の経済的な問題を含め、子どもたちは様々な学ぶ機会、体験する機会を損失しています。ＳＤＧｓターゲット４．１番に、無償かつ公平で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにするとあります。ＳＤＧｓ未来都市の真庭市においては、格差のない公平な教育を目指し、学習する機会を保障して教育力の高い地域を目指していただきたいと思います。　子どもの意思のみで参加できる学習の機会やオンラインセミナーの提供を実現していただきたいです。オンライン授業では、テキストに加えて映像や音声つきで多角的に学ぶことで理解力が深まることがあります。現実問題として、環境により子どもの未来が閉ざされてしまうことがあります。家庭の経済力や行動力、住んでいる地域により、子どもだけでは塾や習いごと、セミナーなどで学べないことがあり、進路や就職に対しての選択肢が少なくなります。子どもの学びたいという思いに寄り添い、一人一人に個別最適化された学習支援や希望する学習の機会を提供することが必要だと考えます。自分で希望、選択して参加した学習やセミナーによって子どもたちの可能性を広げ、ふだん会えないような人物、恩師やメンターと出会う可能性も広がると思います。政治、お金、経済、ネット、メディア、言語、税金、法律、環境など、生きていく上で大切な学習も提供して、子どもたちにたくましく育ってほしいと思います。　中学生は、進路情報や就職に向けての業種などをタブレットで収集し、興味を持った学校へオンラインでオープンスクールへ参加、企業に対しても質問などの問合せもできるのではないかと考えます。ＩＣＴを活用して海外の子どもたちとオンラインでの異文化交流や意見交換なども意義があると思います。ＩＣＴ教育の先進校である大阪府河内長野市の天見小学校では、平成２２年からネット環境を利用した国際交流授業などを始め、国際経験豊かな子どもたちを育んでいます。中山間地域の真庭で暮らす子どもたちにも、地域による教育格差を解消し、広い世界とつながっていることを感じる体験ができるのではないでしょうか。情報弱者である子どもたちを、ＩＣＴを活用して支援策を講じるべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。　大項目２、事業主支援について。　事業主に対するワンストップ支援窓口の設置を提案いたします。　コロナ禍において真庭市内の事業主が売上減少、資金繰りなどにより苦しんでいます。様々な支援策を受けてきても、今後の継続が困難な事業所があり、新たな事業計画の作成や事業再構築を行うに当たり、情報提供や分析など行政機関による手助けが必要だと考えます。経済産業省、厚生労働省、岡山県、真庭市、商工会などから、事業主に対して様々な支援策が出されておりますが、窓口が分からない、電話がつながらない、支給までの期間が分からない、知人から聞いた情報をウェブで調べても欲しい情報までたどり着けない、オンライン申請が集中してサーバーの不具合により申請できない、申請方法が分からないなど、とても多くの事業主が困っておられ、中には支援の申請を断念した方もおられます。支援を希望する事業主に必要な情報を事前に登録していただくなどして、各省庁や部署の情報をワンストップ窓口で対応し、横断的に支援情報を提供したり、申請サポートを受けることができればと考えます。　早急な支援が必要な事業主の中には、支援窓口の対応時間に何度も連絡したり、保留音で待たされる時間の余裕がない方もおられ、多くの申請書類の準備をするにも苦労しておられます。特に高齢の事業者は、パソコンやプリンターなどを持たない方がおられ、申請方法を見ても理解できない内容が多く、オンライン申請は非常にハードルが高くなっていると伺いました。デジタル機器やサービスを使える方と使えない方の格差が大きくなっています。時限的にでも感染症の収束が確認できるまでは、事業主に対する総合的な窓口を設置すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君）　市長から答弁を求めます。　太田昇君。 ◎市長（太田昇君）　淺野議員の御質問にお答えいたします。　コロナとか含めたワンストップサービスの窓口の設置ということですけども、これはきちっと申し上げておきます。いろんな情報を聞いていただければ、それについて一定のことを言うことはできますが、権限のあるところでないと責任を持った対応はできない。ですから、国の融資だとか、そういうことに関して、こういう情報があります、あるいはここに問合せしてくださいと、これはできますけども、責任を持って真庭市が言うわけにはいかない。言うとかえって迷惑になる。　ですから、国、県、市町村、それぞれ役割分担があると。これしか知らないよということでなくて、そこは住民の方にも十分理解していただけるようにしていきたいと思います。本当ややこしいといやあ、ややこしいんですね。予防接種法でも第５条かな、基本的には、だから法定受託事務で、その中で通常接種については市町村なんですね。臨時の場合も行うことできますけども、しかし第６条だったかな、都道府県が行うことができる。市町村に命ずることができるとか。だから、私どもはこの仕事がどこが権限を持って、どういう性格の事務でというのをきちっと把握しながらやる。だから、私も担当職員に、これはこういう事務なのか、法定受託なのか、どうなんだというのを聞くのはその辺です。職員もその辺がまた曖昧なまましている場合もあるわけなんですね。それは、司司がやるということでということであります。　新型コロナウイルスに関する事業支援には、国があり、県があり、商工会があり、金融機関があり、様々な支援策があります。支援策ごとに窓口も異なってて、本当に住民の人からすると、そうはいっても分からんのが当たり前です。ですから、真庭市では全国的に感染が拡大し始めた昨年の３月９日に、いち早く産業政策課内に事業者相談窓口を設置して、ワンストップとして、もうとにかく国のことでもいいから、そりゃあ区別つきませんから、とにかくお尋ねいただければ、こちらも不十分かもしれんけども、これはここに行ってくださいよとか、これはどうですとかという案内をするということを始めました。国の制度であれば、一応の説明、これは国の制度なんでここまでしか私どもは分かりませんけども、ということで制度の説明、それから申請サポートも行い、単に国へ言ってくださいというわけじゃなくて、やっておりますし、商工会が窓口になってる事業があれば、制度の説明や窓口となっている商工会を案内して、それからまたパソコンの不慣れな方にはオンライン申請のサポートも行うというなことは、できる限りのことはしております。ただ、責任はというと、そこは最後は持てないということも含めて、逃げじゃなくてですね。　２回目の緊急事態宣言が出された５月１６日は休日でありましたが、私は窓口を開けということで、開いて対応いたしましたところ、９件の相談がありました。５月１６日から６月８日までの期間で２１件の相談がありました。　あまり県のことを言うのもあれですけども、県の窓口が５時までとかというてなったんで、すぐ私、電話を入れました、副知事に。あかんでと。そりゃあ夜の１０時過ぎてとか、それはどうかとは思うけども、事業者の人、本当に非常事態宣言が出て、自分とこの休業する、どうしよう、また給付金はどうなるんかとか、そんなのを５時で切るとは何事やということでですね。ですから、全てができてるとは言いませんけども、私はそういう目線で仕事をしているつもりです。また、職員にもそういう目線で仕事をするように、常々言っております。　なお、商工会においても昨年度から事業者支援窓口を設置し、相談受付や申請サポートを行っておりまして、商工会も本当に頑張っていただいております。令和２年度からの相談件数は、６月３日現在で１，３２０事業所、４，６３４件となってると伺っております。それから、５月２４日から２７日まで、岡山県が食品衛生法に基づく営業許可を受けている真庭市内の３８８店舗の状況調査を実施しました。これも県のほうも大変なんです。本当に職員はよく頑張っていただいてます。県北のほうは、市のほうで回ってくれないかという話があったんで、あかんと。そもそも食品衛生法の権限は保健所が持ってて、私どもはどこのお店屋さんが食品衛生の許可を持ってるだろうというのは、それは一応分かるけど、権限がないので本当のとこ分からないと。それから、本当に相談があったときに、どう言えばいいんだと。だから、うちの職員が２人で県の職員が１人で、そりゃあ構へんけども、やっぱり県の職員を出せということで、県もそういえばそうだなということで、快く出しましたけどね。ということで、県をサポートして県職員と市職員、場所なんかは市のほうがよく知ってるわけですから、案内をすることはしますけどね。ということで、７つのグループをつくり、見回り調査を行い、市内飲食店の状況把握に努めるとともに、コロナ対策を呼びかけました。　現在も窓口は設置しており、ワンストップでの全ての相談にできるだけ対応するというふうにしております。また、ホームページなどでも国や県などの支援策を紹介しております。今後もワンストップの支援体制を継続し、商工会あるいは県と連携しながら、事業者に寄り添った対応を行ってまいります。少しうるさい首長ですけども、住民、市民のためにやることは精いっぱいやります。 ○議長（小田康文君）　教育長から答弁を求めます。　三ツ宗宏君。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　それでは、淺野議員からいただいた質問にお答えします。　ＩＣＴを活用した教育支援についてということであります。　議員おっしゃったように、コロナ禍という中で学校の子どもたちが学ぶ環境、学ぶ権利をいかに担保していくのかっていうのは、本当に重要な課題でありました。真庭市では、感染症対策は子どもの健全な学びを守るためにあるんだっていうスタンスで、あまり学校も休みにすることなく、実施をしてきました。今後もそういうスタンスは大事にしていきたいと思っております。　続いて、質問にあったＩＣＴに関することですが、真庭市教育委員会ではこれはＯＳや端末、それから場所、そういった制約にとらわれることなく、子どもたちが必要な情報にアクセスをして、まさしく議員おっしゃったように、主体的に学ぶ力を育成するっていうことを重視しております。　今年度は端末につきましては導入初年度です。ですから、実態としたらスキルの差もあります。そうした中ではありますが、これセミナーというわけではないですけども、インターネット上にはたくさんの有益なサイトもあります。そういったものの紹介であるとか、検索でありますとか、あるいは自分たちの動きを写真で撮影をして学びに生かしたり、あるいはデジタルドリルというようなものも導入しておりますので、そういったものを使ったりということに取り組んでおります。　あわせて、これが端末ネットワークでつながってますから、全ての情報が一度に一元化されて、みんなで共有できるっていう強みがあります。ですから、それを見ながら、今度は、ああ、友達はこんなことを考えてるんだっていうことで対話が生まれて、協働的な学習をすると。そういう本当に個別に学ぶこととツールを使って協働して学ぶこと、これを一緒に今進めているところであります。それを通じて端末を活用するスキルと併せて情報活用能力の育成を進めていきたいと思っています。　また、家庭にある端末や、まだ十分ルール確立はしていませんけども、学校から持ち帰った端末を利用して、家庭に帰っても学校と同じ共有資源にアクセスしながら学びを進めていくということを始めつつあります。さらに本議会でも御承認いただいたおかげで、家庭の通信環境についても就学援助世帯への整備額の補助とか、通信費の補助を実施して、支援体制を整えているところであります。　繰り返しになりますけども、学校でも家庭でも有効な学びのツールとして端末が位置づいて、情報を基に考えたり、つながったり、表現したりっていうことを重ねる中で主体的に学んでいく、あるいは課題を見つけていく、そういった力を育んでいきたいと思っております。加えて、こういったＩＣＴっていうことも非常に大事なんですけども、真庭のよさとか、あるものを生かした学びと直接体験の場づくりっていうのも、これは大事にしたいなと思っています。　現在、高校生による学習塾、これももう対面でやっています。長期休業中には地域の方々が力を貸してくださって、子どもたちの学習支援や体験の場づくりに取り組んでくださっています。真庭市にある自然や人のつながりを生かした学びの場、同時に子どもたちの活動の場、これをつくっていくということも併せて、一層進めていきたいと思っております。そういった実感を伴った学びとＩＣＴ活用と併せながら、豊かな学びをつくっていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　４番淺野和昭君。 ◆４番（淺野和昭君）　教育長にお伺いいたします。　子どもたちが主体的に学ぶ場所、自宅でもこれから学んでいけるということなんですが、有益なサイトを検索することもできるんですが、学習のフォローとして行く行くＡＩなんかを活用した学習支援ができないのかなと考えております。単に勉強するだけではなく、子どもも得手不得手がありますんで、子どもがどの部分でつまずいているか、どこを理解していないのか、民間ではもう既にＡＩを活用して学習の支援をしているところもありますんで、真庭市においても教育に力を入れていただいて、そういったことができないのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　今、真庭市でもｅライブラリーっていう、これ民間ではありますけども、学習支援のアプリというか、ソフトを導入しています。これは子どもたちが学習した記録が全部残っていきます。蓄積をされていきます。それを先生も把握することができます。残念ながら、今ＡＩ分析がそこに入ってないんですけども、今はマンパワーで分析して、この子にはこんなことが必要だなっていうことをやっていますけども、また先行的には導入されているような自治体もありますので、そういうところに学びながら、何が効果的なのかっていうのは、研究していきたいと思います。
   ○議長（小田康文君）　４番淺野和昭君。 ◆４番（淺野和昭君）　教育長にお伺いいたします。　小学生に対して、タブレットでｅライブラリーを活用してるのは存じ上げておりますが、中学校においては活用が進んでいないということなんですけれども、今後中学校での活用についてはどのようになるか、お伺いいたします。 ○議長（小田康文君）　答弁を求めます。　三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君）　中学校でも同様に活用はしていると思うんですが、詳細に学校別の活用データは今持ってないので実績値が分かりませんけども、導入はしておりますし、今後一層活用は進めていきたいと思います。 ○議長（小田康文君）　４番淺野和昭君。 ◆４番（淺野和昭君）　今後の活用をぜひお願いしたいと思います。　大項目１について再質問を終了いたします。　続きまして、大項目２について市長へお伺いいたします。　市の権限についてよく分かりました。市の支援対策についてもよく分かりました。ただ、感染症により閉店したお店や廃業した事業所もあり、また身近なところでもこの先、今年閉めようか、来年閉めようかというような事業主もおられますんで、市のほうでも、そういった方も市の窓口に電話をしたんですが、窓口も権限外のところではやっぱり対応ができないという事情も本当によく分かるんですけれども、もう焦って電話している方は何か冷たくあしらわれたように感じてるようでございますんで、そういったところを事業主の気持ちを理解して優しく接していただけるようにしていただきたいと思います。　私のほうからは以上で質問を終わります。 ○議長（小田康文君）　淺野議員、答弁はいただきますか。答弁を求めますか。　　　　　　　　　　　　（４番淺野和昭君「答弁お願いします」と呼ぶ）　答弁を求めます。　金谷産業観光部長。 ◎産業観光部長（金谷健君）　今、議員の御質問ですけれども、私どももコロナになりましてから職員も一生懸命やっておりますが、市民の方とそれから事業者の方の視点に立って考えるということを常に言っておりますし、今後もそのように心がけていきたいと思っております。 ○議長（小田康文君）　これで４番淺野和昭君の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　次回は、２８日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の７番から１４番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　散会...