令和 ３年 ３月第２回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和３年２月２５日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １７番 福 井 荘 助 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君
総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君
建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君
教育長 三 ツ 宗 宏 君
教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 参事 畦 崎 智 世 君主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和３年３月第２回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、
一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、
一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、
議席番号１番緒形尚君の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 改めまして、皆さんおはようございます。
議席番号１番緒形尚です。 議長から発言の許可をいただきましたので、大項目２点、生
ごみ等資源化施設についてと
ごみ焼却場について質問をさせていただきます。 まず、生
ごみ等資源化施設についてですが、真庭市では平成２７年度に策定した真庭市
一般廃棄物資源化等基本計画で、
廃棄物排出抑制と
資源化等を掲げ、循環型の
まちづくりを目指しております。「ＭＡＮＩＷＡ ＥＣＯ＆ＣＬＥＡＮ 考えよう、真庭の未来。持続可能なごみの処理。」をテーマに、生
ごみ等資源化事業の推進、新たな
一般廃棄物最終処分場の整備検討など、現在
ごみ処理の仕組みの大きな転換期を迎えております。あわせてＳＤＧｓの理念とともに、持続可能な
廃棄物処理の仕組みを市民の皆様と一緒になって、今考えているところであります。
資源循環の
拠点施設、生
ごみ等資源化施設の
施設整備に向けた
事業者選定について、公募型の
プロポーザルにより事業者を募集し、
評価基準書や
提案審査に関わる事項等について審議され、応募者の提案内容について厳正かつ公正な審査が行われました。令和３年１月８日に開催された第５回の
選定委員会で
最優秀提案者が選定をされ、
委員会終了後に生
ごみ等資源化施設事業者選定委員会から市長へ答申が行われました。
最優秀提案者は、サクラ（
西原環境・
梶岡建設特定建設工事共同企業体）が選定をされております。その後、２月１日に行われた
文教厚生常任委員会で委員に説明、後日、
委員会活動報告会で全議員に報告がありました。 生
ごみ等資源化施設整備工事は、生ごみ、し尿、
浄化槽汚泥、
バイオマス資源をメタン発酵し、液体肥料に資源化する
資源化施設を整備する事業であり、生ごみを燃えるごみでなく分別して収集し、燃やすごみの量を少なくする。また、燃やして処理していた生ごみと
し尿処理場で水処理していたし尿、
浄化槽汚泥を資源として生かすことで、まさに
地域資源がつなぐ
地域循環共生圏、
真庭ライフスタイルの実現につながっていく重要な事業であります。 そこで、生
ごみ等資源化施設整備工事について、以下のことを市長にお伺いいたします。 まず１点目、
最優秀提案者が選定され、今後
建設事業者が決定をされ、施設の設計、施設の建設が始まり、稼働を迎えることになりますが、今後の
スケジュールはどうなっているでしょうか。 ２つ目、
総合評価の結果について、非
価格要素審査が３７．４点、
価格要素審査が３０点、
総合評価６７．４点となっております。各審査の配点はどうなっているでしょうか。 ３点目、施設の供用開始後は、生ごみの
収集区域は全市が
収集区域となります。現在は
久世地区のみで実証中ということで、今後収集に関して課題はないのでしょうか、
ごみステーション等々も含めた課題というのはないのでしょうか。 大項目２点目、
ごみ焼却場について。 市内には、合併以前よりそれぞれの地域で整備した
ごみ焼却場が３か所あります。
真庭北部クリーンセンターは、蒜山、美甘、湯原地区及び新庄村に住んでる方のみのごみの受入れを行っています。
クリーンセンターまにわは、勝山、
久世地区に住んでいる方のみ、
コスモスクリーンセンターでは北房、落合地区に住んでいる方のみのごみの受入れを行っています。それぞれの焼却場は、
地元協定書により他のエリアへのごみの搬入ができなくなっているのが現状であります。
北部クリーンセンターには、協定書の記載はございませんでした。 そこで、
北部クリーンセンターエリアの多くの方から意見をいただくことがあります。それは、たんすや流し台、食器棚、畳等の
可燃ごみは、
金属部分や
ガラス部分を取り外して縦横６０センチ以内にしたものを持ち込んでくださいというふうに言われる。このまま持ち込むと、その場で裁断道具を使い、自ら縦横６０センチに裁断しなくてはならない。他の焼却場は、たんすや流し台、
食器棚等は可能な範囲で
金属部分や
ガラス部分を取り外して持ち込んでくださいと言われる。
金属部分や
ガラス部分を取り外しておけば、大きくても受け入れてもらえる。真庭市に住んでいて、なぜ同じ対応にならないのか、何とかしてほしいということを今多く聞く状況です。なぜこのようなことが起こるのか、解決する方法はないのか、市長のお考えをお伺いをいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君）
緒形議員の御質問にお答えいたします。 昨日も同じ質問がございましたが、個別具体的な話なので、もう少し具体的にさせていただきたいと思います。 生ごみ等の
資源化施設の今後の
スケジュールの関係でありますが、１月８日に生
ごみ等資源化施設整備工事の
事業者選定委員会から
優先交渉権者の答申をいただいた
西原環境・
梶岡建設特定建設工事共同企業体と現在仮契約に向けて液肥製造などの技術的な面についての確認作業を行っているところであります。 今後の
スケジュールですが、あくまで
スケジュールです。令和３年度中に設計を固めて、令和４年度から機器の製作や建屋の
建設工事に着手するという、そういう
スケジュールを描いております。令和５年度中に施設が完成し、試運転などを経て、令和６年度に運転開始にしていきたいという思いであります。ただし、後で申し上げますが、この
処理技術面に関してどこにでもあるというものではありませんので、慎重に対応するため、先ほど申し上げましたように、普通入札で決めたらそれで契約をするというような、そういう形を取らずに、あくまで
優先交渉権というのを定めて、
優先交渉権者を定めて具体的に検討をするという方式を取りました。ですから、まだ契約にまでは至っておりません。仮契約にも至っておりません。 それじゃあ、審査はどうだったのかということですが、専門家を入れた審査会をつくって審査をしたわけですが、１００点満点として、価格点が３０点、非価格点が７０点の配点で実施しました。非価格点の大項目については、
施設整備に関する事項、施設の運転、
維持管理に関する事項、それから
周辺環境との調和、
環境保全、災害に関する事項、その他という４項目となって、その中をさらに１７項目に細分化して審査をしていただきました。 私がちょっと率直に申し上げますと予想外で、今回の
プロポーザルに１社しか応募がなかったということがありますが、その何社という、そういう規定をしておりませんでしたので、その１社の
共同企業体について審査をしていただいたわけです。審査項目の中で液肥の製造計画についての評価が６点中、１．５点と一番低く、
選考委員会からも技術的な部分について再検討や確認を十分行うなど、幾つかの御意見をいただいております。一方、エネルギーの有効利用については４点中、３点と高い評価でした。 生ごみ、し尿、
浄化槽汚泥を液肥に資源化する生
ごみ等資源化施設につきましては、全国的にも事例が少ない施設であるため、よく似たのが全国今２か所稼働してるというふうに私は捉まえておりますが、有識者にも御助言をいただきながら、質の高い施設でなきゃならないということで、現在
優先交渉権者と協議を行っておりますが、慎重に、特に技術点の低いというのが気になりますので、専門家を入れて、さらに専門家を入れて、慎重に交渉を行ってまいります。私どもとしては、何回も申し上げておりますように、中
山間地域の廃棄物の資源化のモデルとなるような、そういうものを造っていきたいということですので、そういう意味では慎重に行ってまいりますし、必要なことにつきましては、議会、市民に公開をしてやっていくという形を取っていきたいと思います。 ３点目の収集に関しての課題ですが、生
ごみ等資源化施設の稼働予定の令和６年度に向けて、市民に分別に参加していただくこと、生ごみが出しやすい
仕組みづくりを行うことが必要であると考えております。 現在、
久世地区での生ごみの分別収集の実証を行っておりますが、いつでも生ごみが出せることや、生ごみは分別すれば
処理手数料が無料であることで大変好評をいただいており、生ごみの分別は環境面だけじゃなくて、経済面でもメリットがあることを分かりやすく伝えていただいて、協力をしていただくということが必要だと考えております。 昨日も申し上げましたけども、生ごみの収容容器については現在
久世地区で使用しているものよりも、今までの経験を踏まえて、市民の方々の意見もいただく中で、取扱いやすい容器を検討するなど、生ごみの出しやすさの向上についても現在検討をしているところであります。生ごみを燃やすのではなくて、液肥として再資源化して利用することのこの事業は、まさに市民の実践による
資源循環であります。成功するように、広報紙あるいは
ケーブルテレビなども活用しながら、分別の説明会を実施するということをしながら、しっかりと啓発を行っていきたいと思います。 また、この液肥をどう効率よくまくかとか、そういうことも課題です。そういう意味では、私ども今のような
スケジュールで進めたいということで予算もお願いしておりますけども、本当に真剣勝負といいますか、課題がたくさんあるものを一つ一つきちっと克服していくということが必要であります。そういう意味では、御意見をいただくともに、温かい目でまた見ていただければと思います。 その次に、ごみの持込みに関する市内対応の統一ですけども、真庭市の合併で１７年になります。いろいろ市として、それぞれの地域の特徴を生かしながら、統一できるものは統一しようということで、本当に有利、不利がいろいろある中で、納得といいますか、理解いただいて、例えば水道料金なんて本当に大変だったと思うんですけど、そういうことをしていろいろ統一化してきましたけども、ごみの関係で可燃性の
粗大ごみの取扱い、これが統一できてない。大きなもの、最後残ってる、ほかも若干あるかもしれませんけども、統一できてない大きな課題であります。 現在、居住の地域により
ごみ焼却施設のエリアが３つに分かれておりますが、その施設の設備や能力の違いで可燃性の粗大ごみの出し方が違ってくる。協定ももちろんありますけども、施設がそれぞれ能力とか違うんで、だからこの
粗大ごみをこっちへ持っていっても、こっちでそのままじゃ処理できないとか、そういう技術的なというか、物理的な問題が１つあります。 御指摘の
真庭北部クリーンセンターには切断機械がなくて、たんすや畳など、ストックする建屋もない状態であります。このため、たんすなどを持ち込む場合、金属や
ガラス部分を取り除いた後に、焼却炉の投入口の大きさの制限によって６０センチ以下の切断をお願いして、自分で切断できない場合は道具を貸し出したり、職員が手伝ったりしてると。投入口の大きさも違いますんで、という状況であります。市内のほかの施設では、可燃物の大きいものは機械によって切断して焼却してると、また畳などは
ストックヤードに仮置きした後、処分業者に引き渡すと、ぬれたものは引き取ってくれませんので、ぬれない状態の
ストックヤードが要るということであります。また、ほかの
クリーンセンターへの持込みは、それぞれの施設の協定により、できないこととなってるということであります。そういう構造上の問題と、それぞれ協定を結んでる問題、それが２つで、大きなネックであります。 今後は、令和３年度に有識者や市民の方で構成する
廃棄物減量等推進審議会を開催して、
焼却施設の統廃合に向けた検討を本格的に実施する予定であります。
ごみ焼却施設の統廃合によって、現在の３施設を１施設にすることによって、地域に関係なく、同じ条件での持込みが可能になると考えております。 先ほど申し上げましたように、
焼却ごみ全体の４０％ぐらいが生ごみですから、それが資源化に行けば
ごみ総量が減るわけで、その減るというこの機会をきちっと生かして、
焼却施設の統廃合をしていくということにしていきたいということであります。持続可能な
ごみ処理を目指して、関係者の意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。難しい問題ですけども、環境のためにも、それから経費節減のためにも、いろんなことで御理解をいただいて進めなければならない大きな課題だと思っておりますが、これはしなきゃならないということでありますから、そのあたりそれぞれ
議員各位におかれても、また御協力いただければありがたいと思っております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 市長から御答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきたいというふうに思っております。 今後の
スケジュールということで、今市長のほうも
スケジュールを言われましたけど、２つ目の技術的なものも含めた、多分関係がすごく
スケジュールと関係するんだろうなというふうに私も思っております。
スケジュールありきじゃないという市長の今の答弁もありましたように、しっかりその辺は
スケジュールを前提に進むんではなくて、そういう課題をクリアしていくということを前提に、
スケジュール感も急がず考えていただきたいというふうに思っております。
総合評価ということで、非
価格要素審査と
価格要素審査ということで、それぞれ７０点と３０点で
総合評価が１００点ということで、非
価格要素審査というのが
技術審査ということと、
価格要素審査がまさに価格の審査ということで、その
総合評価ということで、
技術要素につきましては、先ほども市長の答弁にありましたように４項目、
施設整備に関する事項であったり、施設の運転、
維持管理に関する事項であったり、
周辺環境との調和であったり、
環境保全等々の事項、またその他を含めた４項目で、そこからまた１７項目に細分化をし、審査を実施したということで、その審査点が３７．４点ということで、やはり７０点には少し遠いのかなという、報告を受けた時点で私も思っております。 ３５点以下は失格になるようなこともお聞きをしておりますので、その辺も含めて市長が言われたように、技術点をいかに上げていくかというのが大きな課題にはなるんだろうなというふうに思ってますし、全国的に施設がそんなにない大木町とみやま市は稼働されてるということで、その辺との連携も含めていろいろ情報交換もしてるということも担当課の人からも聞いておりますので、しっかりと、本当に７０点満点になることはないとは思うんですけど、いかに技術点を上げるかというのが、今の特に液肥の
製造技術ということでちょっと点が低いということなんで、その辺をどう上げていくかというのが今後の大きな課題なのかなというふうに思ってますが、有識者の方であったり、専門家にも助言をいただいているということで、質の高い施設を目指しているということなんですが、専門家であったり有識者の人にどういうことを言ってるのかというのは、僕も聞いても分からないと思うんですけど、その辺はもうしっかり本当に専門家も含めた、有識者の方も含めた技術力の向上ということで、最
優先交渉権のあるサクラさんとしっかり進めていただきたいというふうに思っておりますが、
スケジュールを先ほど聞いたんですけど、委員会とか
委員会活動報告の中では、この３月に事業者を決定するということで報告がありましたが、当然今議会へ出てないということで、それは延びるんであろうということと思いますが、ある程度の目安というか、例えば６月議会を目指してるとか、そういう
スケジュール感というのは今後、今の段階ではどうなってますでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） なるべく早くしたいという思いはありますが、ただし本当に私もいろいろ聞けば聞くほど、ある面では慎重にやらなきゃなんない。ですから、あくまでも
優先交渉権であって、契約にも至ってないということは頭に置いて、既定路線があるからそれで済めばいいやという安易な考え方は持っておりません。もちろん
優先交渉権は
優先交渉権で一つの重みを持つわけですから、そういうことでは技術的なクリアをしない限り、という思いもあります。 それで、もう少し技術的な強化というか、話を聞くような専門家を増やしてもいいのかなという、そういう思いも持っております。なかなか難しいというか、どこが何の専門家なのかですね。こういう新しいことに挑戦するには、やっぱりそれなりのこちらも構えをしていかないと、そうかといって、もう単純に今まであることばっかりやっとったら、これは進まないわけですから挑戦をしていきますけども、そういう意味で
議員各位も温かいという言葉を私つい使ってしまいましたけども、御理解をいただきたい。やっぱり挑戦するには課題がある、その課題を乗り切って前進していくという、それはもう安易に従来どおりのことをやれば何も問題ないわけですからですね。 そういうことで、なるべく
スケジュールどおりにいきたいという思いは持っとりますけども、それありきではない。過程で情報を出せないことはありますけども、過程についてですね。しかし、なるべく議会に出せる情報も出して、こちらがこんだけやってるということも御理解いただき、また御意見もいただければと、そういう進め方を、私の行政姿勢ですけども、やっていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） しっかりと
スケジュールを、最優先ではなくて、今市長が言われたように、課題を克服しながら進めていただきたいというふうに思っております。本当に質の高い施設が整備できるように、しっかりと
優先交渉権者と協議をしていただきたいというふうに思っていますんで、お願いをいたします。そういう施設が本当に真庭で整備されたら、中
山間地域の廃棄物の資源化のモデルとなるような施設ということになると思いますので、しっかりとその課題を克服しながら進めていただきたいというふうに思います。 ３つ目に、生ごみの収集ということで、これに結構時間を使いたいなと思って
一般質問を出したんですけど、昨日の
一般質問とかなりかぶってるところがありまして、なかなか再質問ということにはならない状況ではあるんですが、昨日の同僚議員との質問のやり取りの中で、
生ごみ収集は現在
久世地区で実施をしてると。そういう状況の中で、各
ごみステーションに生
ごみ収集容器を置いて、２４時間３６５日いつでも生ごみが出せるという仕組みがよいということで御答弁をいただいております。今日の山陽新聞にもその辺が載っておりまして、ただ容器の形状や容量が非効率な面もあり、改造を進めているということで、その辺はしっかり課題もはっきりされてる中で、今後
生ごみ収集についてはしっかりとやっていただきたいということを思っております。 生ごみなんですけど、今
ごみステーションの中で収集をしてるということなんですけど、当然生ごみだけでなく、ほかのごみも同じような収集をしていくんだと思うんですけど、現在
ごみステーションだけではなく、家の前での収集も行われてるところもあるというようにお聞きをしとりますんで、その辺も含めてしっかりと真庭市の
ごみ処理、収集の在り方について、再度御検討していただきたいというふうに思ってますが、その辺も含めてちょっと御意見があればお聞かせください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 生ごみの収集方法ということで、一般のほかのごみについては、今と今後も変わらないという方向で考えております。 生ごみについては、専用の容器を置いて、いつでも出せるという状況を考えておりますが、地域によっては
ステーションのような箱物がなかったり、路上で通常はネットとかっていろいろな場所があるかと思います。一概にここをこうしますと今の段階では言えないところはありますが、その地域の実情も踏まえて御相談しながら、設置ができる、より出していただきやすいようなものができるように検討して、御相談の上、一緒に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） しっかりと
生ごみ収集を含めた
ごみ収集の仕方ということで御検討いただければというふうに思います。 大項目２つ目の
ごみ焼却場についてということで、市長から答弁をいただいたんですが、合併して１６年が今経過をしている中で、その辺が全く合併時と変わってないという状況です。市民目線から見ると、なぜ違うのかという、
北部クリーンセンターエリアの方は本当に口にされております。我々も、私もいろいろお答えする中で、協定書があるという部分の中で範囲が決められてっていうことで話をするんですが、それはあくまでも市民からいうと行政の感覚の中で、市民の意見は単純になぜ違うのかっていうことに尽きるわけなんですよね。だから、そのあたりは今さっきの答弁では、焼却場が今後液肥の施設ができて、焼却場を３つを一つに統合していく、そうすれば課題解決になるという御答弁でしたが、当然焼却場が一つになればそうなるとは思うんですけど、果てしない先の話なんかなということもありますので、僕も協定書の中身というのをよく読んだわけでもないんですけど、エリアの人はこういう大きいものだけでも引き取ってもらえないのかなという声が本当にあるんですよ。例えば湯原の人が畳を久世の
クリーンセンターに引き受けてもらえないのかなということも言われておりますが、それはもう協定書がある限り、焼却場が一つにならない限り、それは解決できない問題なのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 現状では、協定書の中で真庭
クリーンセンターと
コスモスクリーンセンターについては、この地域のものを持ち込みますということで協定を地元のほうと結んでおりますので、今の状態じゃ難しいというふうになるかと思います。 北部も施設的にかなりお受けするのは難しい状況ではあるんですけど、何らかの方法がないかということで、今現場サイドのほうでストックする場所がないとか、いろいろ難しい点はあるんですけど、出していただく量もありますので、その辺と併せて何か方法がないかということで、今ちょっと検討をするように指示をしておるところでございます。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ぜひ少しでも課題解決するために検討していただきたいということで、先ほど令和３年度に
廃棄物減量等推進審議会でこのことも検討していくということでありますので、その辺も含めて早急に検討して、少しでも解決していただくように考えていただきたいということを思っております。たんすを持っていって、そこで丸のこ、ハンマー、のこぎりをお借りをして壊すんですよ。ぜひちょっと現場主義、市長がよく現場主義と言われておりますので、そういうこともこういう議論だけではなくて実際に見ていただきながら、市民が北部エリアの人が困っている、なかなか持っていけれない、持っていっても自分で壊すのは大変だという思いがありますので、現場主義ということもありますので、ぜひ現場を確認しながら、そういう課題も目で見ていただいて、廃棄物減量等推進協議会でも意見を出していただきながら、このことを解決できるように、少しでも受入れができるようにというか、職員を増やすのかどうかも含めて対応をぜひしていただいて、全てが裁断機を入れて投資せえとかということは私も思ってないです。将来的には一つになる検討もされてる中でのことなので、やっぱり人的な対応の中で対応していただくとかということもあると思いますんで、その辺ちょっと最後にお聞きします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
澤山生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） お答えいたします。 先ほど言いましたように、具体的にこういう方法があるというのを今ここでは申し上げられませんけど、本当に現場のほうで策がないんかということで検討してもらってますので、何らかの、全てをクリアというとこにはなるかどうか、そこも含めて少しでも皆さんの手を煩わせない、同じような条件で受入れができるように検討してもらって、実現したいというふうに考えております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ぜひ検討をお願いしたいということで、これで質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで１番緒形尚君の質問は終わります。 ここで換気のため、休憩をいたします。 再開は午前１０時１５分とします。 午前１０時０５分 休憩 午前１０時１５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号２１番小田康文君の登壇、発言を許可いたします。 ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君）
議席番号２１番小田康文でございます。 大項目２点、市長にお尋ねをいたします。 まず１点目、被介護者及び介護者に対する支援を充実すべきではないかという点でお尋ねをいたします。 先日、市内のある方から寄附を募って生活物資（介護用品）を購入し、生活が苦しくて困っている方たちに社会福祉協議会を通じて配布する事業を実施する予定である、寄附をしてくれないかと直接相談がありました。そこで、趣旨は理解できるが、その行為は債務の対価ではない金品の支払いになり、公職選挙法違反になることを伝え、たとえ善意であっても寄附をすることはできないと丁重にお断りをいたしました。後日、社会福祉協議会を訪問して、市民の方から寄附をしてほしいというような依頼があったが、実際に生活物資（介護用品）を支給してもらえないかという相談に来られる方がいるかどうかを尋ねたところ、毎日というわけではないが、実際に相談しに来られるということでありました。 真庭市では、平成１７年３月３１日に真庭市介護用品支給事業実施規程を制定し、市民税非課税世帯に属し、要介護３、４、５と認定された被介護者を介護する方に対し、１回当たり３万５，０００円を年２回分、市が一括購入した用品を一括して支給することにより、被介護者及び介護者の日常生活の利便と精神的、経済的負担等の軽減を図り、もって在宅福祉の向上に資することを目的としている。もしこの事業が市民に十分に周知され、生活に困っている方たちを十分にカバーできているのであれば、社会福祉協議会に相談に来る方はいないはずじゃないかと疑問に思います。 そこでお尋ねをします。 介護用品支給事業は、どのようにして市民に周知されておりますでしょうか。 ２番目、介護用品支給事業の利用実態はいかがですか、利用者はどれくらいおられますか。 ３、本事業の目的である被介護者及び介護者の日常生活と利便と精神的、経済的負担等の軽減を図り、もって在宅福祉の向上に資するために、支給要件の緩和と支給基準額を増額してはどうでしょうか。 次、大項目２点目、真庭市消防団員の処遇改善を図るべきではないかという論点でお話をいたします。 去る２月３日に開催された真庭市消防委員会で、２年ごとの任期更新のたびに消防団員が減少していることが報告されました。その報告を受けて、委員から消防団員の処遇改善を求める声が出されました。真庭市消防団団員の報酬額は下記一覧表のとおりで、県内１５市のうち、倉敷市が３万２，０００円で一番高く、一番低い市は真庭市で１万円、部長、班長、副団長、副分団長も最低額であります。 これまで真庭市消防団員は、報酬額の多少やその処遇について不平や不満を述べることなく、地域の安全や市民が安心して暮らせるようにという使命感とボランティア精神にのっとって活動してきましたが、このまま処遇の改善を図ることなく放置しておいてよいとはとても思えません。消防委員会では、市が独自に退職金を積み増ししてはどうかという提案もあったし、また後日、現役団員に意見を聞いたところ、報酬額の増額よりも市県民税などの租税公課の減額をしてほしいという意見もございました。早急に対処すべきであると思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。 この場からの質問は以上であります。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 小田議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、被介護者、介護者に対する支援を充実すべきじゃないかということであります。その中で介護用品の支給の周知と、それから利用実態、これをまず併せて答弁させていただきます。 介護用品支給事業の給付対象者は、先ほどもありましたように、要介護３以上の認定を受けた被介護者を介護する者で、介護者、被介護者とも真庭市に住所を有し、かつ市民税非課税世帯であるということが要件となっておりまして、現在約７０世帯に支給しているということであります。対象となる被介護者の状況はといいますと、被介護者で在宅で生活をされてる要介護３以上の世帯で、市民税非課税の世帯数は令和２年１０月末で３０４世帯となっております。 次に、今度は介護者ですね。介護者が市民税非課税である世帯は１０月末時点で、これは推定でしか出ませんが、真庭市の世帯数が１万７，７０１世帯です。そのうちの市民税非課税世帯というのは５，２５７、約３０％が非課税世帯であります。ですから、被介護者の３０４世帯に、これが平均的だとしますと、それの３０％を掛ける、つまり９０世帯が介護用品支給事業の対象世帯数と推定されます。そうしますと、今受けている世帯が７０世帯ですから、推定で９０世帯のうち７０世帯が受けてるということは、約８割に支給ができてるんじゃないかということであります。 どういうふうに周知してるかといいますと、月２回の支給月の前月に家族構成や身体状況、個別の状況等を把握して、要介護認定者のケアプランをしているケアマネジャーへ協力をいただいて、該当する可能性がある方に広く周知をしてると、こういう事業がありますけど、該当するんじゃないかと思いますから、一度相談に行かれたらどうですかという形で個別にしてるということ、あわせて真庭市ホームページへの掲載や告知放送によって市内全域への周知も実施していると。先ほどケアマネジャーにぼやっと言ってるというのは、税の話もありますからあまり確定的な情報を出せないと、そうじゃないんですかというような感じでやってるということです。 なお、この事業に該当する方が支給を受けられるように、年間数件程度、介護用品に係る相談を受けてる社会協議会にもこの事業の情報提供をして、議員おっしゃるような、そういう何か介護用品をいただけるようなことがないのかというような問合せに対しては、こういうのがありますよということを社会福祉協議会にも改めて、今十分情報提供ができてませんから、情報提供をして、対象者が適切に支援を受けられるように周知徹底をしていきます。要は本当に対象が９０世帯で、受けるのが７割で、あと２割が残ってるかどうか、その辺もありますけども、とにかくこの事業を、困ってる方がいらっしゃるわけですから、いろんな方法で周知してまいります。 それと３点目、これも質問にありましたが、支給要件の緩和についてはどうなのかということであります。 先ほども言いましたように、現在は介護者も被介護者も市民税の非課税世帯というのが要件ですが、介護者については一定の市民税課税世帯も対象になるように見直しをしたいということで、低所得者への経済的支援とか、身体的支援への支援拡充につながるように、その予算を当初予算で今提案をさせてもらってるということであります。支給をする方は、これは非課税世帯でということで、これは変えないけども、介護してるほうの方も非課税世帯というのはあまりにもきついと、だけど一定の所得制限をしないと、例えば１，０００万円ある家庭であれば、介護するほうが、それは紙おむつとか負担をしてもらってもいいだろうと、それからまたこれをあまり緩和すると、結局介護関係の費用が膨らむ、膨らむともちろん国庫補助も、こちらの補助もしますけども、介護保険料の値上がりにも通じるということもありますし、常識の範囲内のことでさせてもらえればと思ってます。要件緩和します。 こうした制度改正の周知を行うために、ケアマネジャーへの情報提供に加えて、今後は要介護３以上の認定者に対して個別にパンフレットの配布を行うことを通じて、さらなるこの事業の活用を促しまして、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた自宅で暮らし続けられるように、私どもも支援してまいります。 それから、消防団員の処遇改善ですけども、結論的に申しますと、検討をしていきたいということです。ただ、私も今こういう時期ですし、
議員各位もこういう時期ですから、あまり今具体的に出すというのもいかがなものなのかということが一つあります。それともう一つは、消防団から十分意見をお聞きする中でということが２点目、それから３点目はやはり財源上の問題もあります。そのあたりを十分検討しながら、処遇改善に努めてまいります。と申しますのが、もう申し上げるまでもありませんけども、真庭にとって消防団の活動というのは非常に重要な活動であります。災害がこれだけ多発する中で、本当に負担も増してるということもあります。さらに高齢化世帯もあって、いろんな役割が多くなってるということで、またこれまでから消防団は地域の安全・安心を守るために、防火活動、あるいは災害の防止活動以外にも本当に多岐にわたり取り組んでいただいてる、地域にとってなくてはならないというものであります。 議員御指摘のとおり、現在１人当たりの報酬額が県内の１５市内でも一番低い、ほかにもう一市ありますけども、１万円となっております。これあまりにも低いんじゃないかという思いが私もしております。一方、今までの考え方は、出動する、実出動されればという手当を充実してるというのが消防団との話の中でこうなってます。というのが、入っておられる方、皆さんそれぞれ事情があります。入ってることで一生懸命いろいろされてるんでしょうけども、中にはなかなか出動できない方も２，５００人いたらいらっしゃいます。ですから、報酬は１万円、しかし出たら何ぼという、実働のほうに充実をするということで、１万円とそれから実働のお金、総額を消防団員数で割ると１５市の大体中位になります。ということで、ただ今それでいいかというと、１万円はちょっと低いかなという思いを持っておりますが、そのあたり消防団と十分意見をすり合わせないと、どういう考え方でどうするのかということがありますから、ということであります。 御承知のとおり、今の消防団員数、私は真庭は２，５００人体制でいると思います。ただ、人口減少とかによって若干減るのも一生懸命勧誘をしていただいててありがたいんですけど、減ることもあるかもしれませんけど、私は減員の消防団員があってしかるべきだと思っております。岡山県内で岡山市に続いて２番目と、私は実働では県一だと思ってます。ところが国の交付税制度が、これ結構充実してるんですけども、消防庁が総務省の中、自治省の中にありますからしてるんですけども、国の標準団体数が４８０人なんです。これは人口４万人だから単にというんじゃなくて、いろんな交付税の計算というのは標準団体として１０万人、そこで基礎数字を決めて、それに面積とかいろいろ補正係数を掛けていって、今の補正係数の結果でいきますと真庭は８万２，０００人ぐらいな市だということになって、それで８万２，０００人の市の消防団員数は４８０人でいいよと。４８０人を前提に交付税が決まってくるという、だからこれを上げてもらわないとどうしようもないという、ただそれじゃあ交付税は自主財源ですから、交付税どおり配分するなんて、そんな知恵のないことをしておりません。 現実に交付税で消防士を全部計算しますと大体１億円足らず、九千数百万円です。真庭市が今経常的に出してるお金が２億１，０００万円か２，０００万円ぐらい。それから、消防のポンプ車を買うとか、機庫を整備するとか、それを５年平均で大体７，０００万円ぐらい出してますかね。そうすると、交付税の配分に対して、大体２億円を超える単独で出してるという形になってて、そういう財政の苦しさはあります。その辺が倉敷が３万２，０００とかというのは、多分不交付団体のときの経過もあるのかなとは思いますけども、倉敷は断トツで、そんなとこはほかに岡山県にありませんけども、そういうことで実は大分私、消防長と要望を出してやって、改善もしてもらっとんですね。組織のほうでいきますと、うちは分署がたくさんありますけえ、分署を２か所ぐらいしか認めてないんですね。それをもっと合併後の実態に合わせて認めろというので増やして、標準団体の分署数を増やして交付税を若干増やしてというのがありますけども、今４８０人計算はおかしいという、それを申入れしておりますし、これを強力にしながら、しかしそれを前提にせずに、処遇改善は消防団と十分話をしていく中で検討していくということをしていきたいと思っております。 あと御提案にあった退職金だとか、これはほかのところも基本的には制度の退職金でやっておりますから、それを今超えて独自の退職金制度をつくるというのはいかがなものかという思いであります。それと、税の関係は、これは消防団員だけ特別に税の関係をつくるということは私は法的にもしんどいかなと。幾らうちが税の、基本的には最終的には地方税法に基づいて真庭市の条例で決めますけども、消防団員を要件に市民税を減税するとか免除するというのは、多分地方税法の精神からいって、できないんじゃないかと思いますが、できるできないは別として、すべきじゃないと思ってます。ということで、結論的に最初に申し上げましたように、今の時期にあまり具体的に出して誤解を招くようなことはしたくないですが、重要性を十分認識しておりますので、消防団の考え方も含めてお聞きする中で何らかの処遇改善をしていく、ただ先ほど言ったような交付税制度の中での一定の、とにかく単費の持ち出しというのは本当に私は神経を使ってます、そういう意味では。ということで、その中で頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） それでは、介護用品の支給事業について再質問をさせていただきます。 ７０世帯の方が利用中で、およそ９０世帯が見込みで想定されるんだということであります。これまでの制度、それから令和３年度からの制度で、条件緩和をしながら額は下げるんだということで、
文教厚生常任委員会に示された資料２２０ページのうちの１２０ページに１枚だけ資料が載ってました。私は気づかんかったから、この質問をさせてもらいましたけれども。 先ほど市長が制度改革で条件緩和するんだということで、介護者が市民税非課税世帯から年収１，０００万円の方を比較されましたけども、そこまで極端に話をしなきゃいけないのかなと。そうじゃなくて、市民税非課税世帯まではいかないけども、やはり厳しい方はおられると思うんです。そういった方々について、市民税非課税ゼロから年収１，０００万円までジャンプして飛躍して話をされるのはどうかなと思いますので、その辺をもう少し段階的なことは考えられないのかなというのと、それが１点。 それから、年額、現状だと７万円ということでありますけれども、例えば介護用品の紙おむつとか、尿取りパッドとか、大体年間１人どれくらい費用的にかかるんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 一言だけ言うて、担当部長のほうから答弁します。 私は高額所得者のところについて、青天井でしないという例で言っただけであって、そういう趣旨ですから誤解ないようにしてください。 （２１番小田康文君「了解」と呼ぶ）
○議長（古南源二君） 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） お答えいたします。 まず、段階的なことは考えられないかという話は、先ほど市長も御答弁されましたが、基本的にはやはり市民税非課税世帯の方の経済的な支援ということでこの事業をつくっておりますので、基本的には市民税非課税世帯の方を対象ということでやらせていただこうと思っております。 それから、上限額なんですが、基本的に７万円ということで、年７万円ということを上限にしておりますが、１日当たり３枚程度お使いいただけると大体このぐらいの金額になろうということで考えております。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） よく親の介護をした人、この中にも議員はいっぱいおられますけども、調子がいいときで１日３枚です、はっきり言いましてね。ひどいときは１０枚使うんですよ。市が調達するんだから、我々市民が一般的にドラッグストアへ行って買うより安く調達できるんでしょう、大量に買うから。だけど、正直足らないと思いますよ、７万円では。私、自分の母の例で試算をしました。年額１３万円かかるというような計算が出ました。それは今市中で手に入るものを我々が普通に購入しての金額の試算ですよ。そうすると、年間１６９日分足らなくなるんですね、７万円だと。確かに我々ここにいる場に市民税非課税世帯の人は誰もいませんよ。だから、人ごとのように聞いてるかもしれない。でも、本当に買えない方がいらっしゃる。だから、社協にも相談がある。だから、今回この質問をしている。 じゃあ、１６９日間買えない人はどうするんですか。本当に困っておられる方はどうやって救うんですかという話で、今回出させていただきました。今さら布ですることはできないでしょう。まして高分子吸収体を使った紙おむつ、再利用なんかできませんよ。だから、７万円でよろしいんですか、本当に１日３枚だけで足りるんですか、そういう意味で７万円の額を、これが一遍に１３万円なんか無理かもしれませんけれども、拡充してはどうかということで今回質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何もこれで十分であるということを言ってるつもりはありません。ただ、今の時点において、まず制度拡充としては介護者のほうの要件緩和をしていくということをやって、それから今後また考える必要はあると思いますけども、しかし一方では先ほど申し上げましたように、介護保険料がどんどん上がっていくと、これをちょっと上げたから介護保険料が３，０００円上がるというわけじゃないですけども、介護費用全体の今の制度を前提にすればですよ。国庫と市費が入るにしても、個人負担のところもあるわけですから、そこもやはりある程度考えざるを得ない。 特に国のほうはできる限り、今社会保障費で一番大きな課題は年金と介護関係費用です。介護関係費用を、ともすれば国は地方自治体の一般のほうに、外そう、外そうとしています。それも国の財政からいくと、このままいくと今実際には絵が描けてませんから分からんわけじゃないですけども、こちらも外されて、例の総合事業とかというのに、どんどん介護保険制度を切り崩していくような形をされると、これは本当におかしくなってしまう。そのあたりで、どこでバランスを取っていくのかということ、そういう中で私どもも考えざるを得ない。 真庭市の介護保険料、今全市町村の中で非常に安いようにぎりぎりとどめてる。そこに制度的に一般財源をつぎ込めないということもありましてね。だから、これで、はい、終わりですというつもりではありません。ありませんけども、まずこれをやって、その次に、約束まではしませんけども、いろんなお困りのところをどうしていくのかというのを、ほかの手法もあるかもしれませんし、考えていくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 市長がそこまで言われるから、これ以上しつこく言う気はございませんが、令和３年度、７７３万５，０００円が、これが仮に１，５００万円になったからといって、真庭市の介護保険料が跳ね上がりますかという話だと思いますね。保険の考えは多くで支えるということだと思いますから、もちろん４０歳以上の者が皆保険料を払ってます。利用してる方も払ってます。本当に困った方は多くの方で支えるという考えからいえば、この制度を拡充したからといって、ほかの制度が全てなし崩し的に拡大するとも思いませんが、やはり生活弱者の方に思いが必要なんじゃないかなということでお話をしておりますので、もうこれ以上しつこく言いませんが、考えていただきたいということでお願いしときます。 次に、消防団員の報酬についてであります。 先ほど市長が言われましたように、手当につきましては県内最低ではございません。それも一部調べました、全部調べておりませんけども。ただ、これまで１６年間、一度も改定することなく、誰も気づかず放置していた。真庭市消防団員の団員の報酬額が県内最低であると、いつ職員の方、あるいは危機管理課の方、気づかれましたか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） お答えをいたします。 報酬額が真庭市が最低の１万円であるということについてでございますが、これは毎年統計上も全国の数字が出てまいります。報酬につきましては、平成２５年４月に一旦は引上げをしております。これで１万円の水準になったと。以前は恐らく８，０００円だったかと記憶しておりますが、その２５年の時期に１万円となって、その後そのまま据置きという形になっております。 そういう状況で、周知のほうは毎年の情報として周知はしておりましたが、近隣の他市におきましても…… （「手当、手当を言いって」と呼ぶ者あり） 手当のほうですか。 （「手当は、いいです」と呼ぶ者あり） そうですね、はい。 今ちょっと報酬のほうですね。報酬についての話でございますが、そういう状況で毎年これは公表されておりますので、周知はしておりました。近隣におきましても同水準であったりというようなところだったり、岡山県自体も平均を下回るというような数字も出ております。どの段階で報酬を引き上げるという具体的な考えというのは、持っていなかったのが現状でございます。 あと手当につきましても、これはそれぞれ…… （２１番小田康文君「聞いてない。聞いてない」と呼ぶ） いいですか。 （２１番小田康文君「手当については、今は聞いてない」と呼ぶ） 以上でございます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 先ほど市長が答弁なさったように、詳しい財源の根拠から全てお話しされました。よくこの本庁舎で本団会議、団長以下幹部が集まって協議をされてると思いますけども、手当を厚くすることで彼らが納得してるんだということであれば、私は何も言うことはありません。全く言うことはありません。本団会議で真庭市消防団員の団員、班長、部長、副分団長、副団長、県内最低であることを周知した上で、手当を増やしてるんだから納得してるという話ができてるんですね。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 当然団の幹部以下、そういう金額であるということは承知のことであります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） その方々からは、県内最低であっても構わないと、何も意見がないからこのまま放ってあるんだ、お互い了解事項だから議員がちゃがちゃ言うなということでよろしいか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そういううがった取り方をせんといてください。私は、申し上げましたように、幾ら何でも最低では駄目だと。もちろん処遇について消防団と話をしますけども、最終責任を持つのはこちらです。ですから、消防団のそれも全員にどうこういうような性格のものでもありませんし、しかし幹部が、いや、自分たちは頑張っとるからこれでと言われても、それはやっぱりそれでいいというふうには思っておりません。あくまでも行政の責任で最終的には、ただその場合に消防団の意見も十分聞いて、消防団が不満がある場合でも、それはもうこれで勘弁してくれ、こういうことだからということで、これもこちらの責任でやりますけども、そういう主体的な姿勢で臨みます。 （２１番小田康文君「分かりました」と呼ぶ） はい。そういうことですから、今の現状でいいと思ってないから、それは十分話をしますと。ただ、考え方として、手当と報酬とどういうふうにどこを重点に置くのかとか、ほかの装備の関係含めてありますから、ということを申し上げてるわけです。 （２１番小田康文君「議長、よろしい。終わる」と呼ぶ）
○議長（古南源二君） 終わり。 （２１番小田康文君「終わり」と呼ぶ） これで２１番小田康文君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩といたします。 再開は午前１１時とします。 午前１０時４８分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号２２番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 議長の許可をいただきましたので、
議席番号２２番大月説子、第１項目、２点について市長に質問させていただきます。 大項目、林業・木材・木造建築
教育・研究ゾーン構想についてお尋ねいたします。 真庭市と岡山大学は、関係機関と連携し、真庭の強みである林業、木材関連産業を生かした地域活性化、地域価値の向上、人材育成を目的として、林業・木材・木造建築に関する
教育研究拠点の集積、連携ゾーン整備に向けた第１回検討委員会を令和２年７月２日、湯原振興局のホールで開催されました。さらには令和３年４月から、岡山大学の新生「工学部」における建築
教育プログラムの設置を記念して、令和２年１１月４日に岡山大学創立五十周年記念館で「森林・木材・建築のこれから」と題したシンポジウムも開催され、真庭市からも２名がシンポジストを務められました。 真庭市は、日本最大の集成材メーカーをはじめ、歴史のある優秀な木材加工業者約３０社が存在していると聞いています。また、木材製品が真庭市における製造品出荷額の２７％を占めるという、全国的にもまれに見る木材産業集積都市になっています。このような真庭市の
地域資源を生かして、大学、国、県研究機関、民間業者などの連携による林業やバイオマス関連
教育研究拠点の創設を目指すことは、真庭市の強みを生かす上でも、真庭市の木材加工業者の人材育成と事業継承のためにも、重要な取組と考えます。さらには市外の人材を招聘するだけではなくて、現場力と
教育力を備えた市内の人材を育成することで、永続可能な事業になると考えます。 そこで、以下２点のことについて、市長にお伺いいたします。 １、林業・木材・木造建築
教育・研究ゾーン構想の進捗状況について。 ２点目、林業やバイオマス関連
教育拠点を目指す上での地元人材の育成の方針について。 大項目２点目、地域振興計画についてお伺いいたします。 このたび振興局ごとの地域振興計画が示されました。地域振興計画は、第２次真庭市総合計画に位置づけられた地域振興の方針のもと、各地域の特性や支援を生かして地域振興をさらに推進していくために、地域の目指す方向と重点的に推進する取組について明らかにすべき計画と認識しています。つまり各振興局が所管する地域の概要を踏まえて、課題を抽出し、短期、中期計画を立案し、地域振興を推進することで、市民の安心・安全な暮らしを支えることにつながるものと考えます。 また、都市住宅課からは、真庭市
まちづくり計画の改定内容も示されました。その計画では、中心市街地個別計画を策定するとし、久世、勝山、落合の
まちづくりの方針を示し、地域振興計画と連動するとしています。さらに真庭市、蒜山地域振興計画にも各振興局が観光を含めた地域づくりの方向性について基本構想を取りまとめ、具体的なアクションを進めるとしています。 そこで、以下の２点について市長にお伺いいたします。 １点目、各振興局が策定した地域振興計画と第２次真庭市総合計画や真庭市
まちづくり計画、真庭市蒜山地域振興計画との整合性と地域振興計画の内容の精査について。 ２点目、地域振興計画を策定するに当たって、総合政策課との連携について。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、岡大の件でありますけども、シンポジウムにも大月議員はたしか御参加いただいておりました。ありがとうございます。また、質問事項の中でこのゾーンに御理解をいただいておりますことを感謝いたします。 先ほどの生ごみのときにも申し上げましたように、「ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ」だとか、あるいは生ごみ等の事業だとか、あるいはこの事業だとか、言わばしなくてもいいと言えば変な言い方ですけども、いわゆるリスクというか、ここまでの挑戦をするのは本当しんどい。これは私もしんどいですけど、職員もしんどい。でも、こういう地域価値を上げていく、挑戦をしないとということでやってきてるわけでして、いろんな御意見もあると思いますが、そういう地域価値を上げていくためには、いろんな困難点もある、不十分でもある、だけど前に向かってそれをやっていくんだということでないと、真庭の未来がないということをぜひ御理解いただきたいと思っております。 このゾーンの進捗状況でありますが、昨年１１月３０日に議会の全員協議会において、本構想の目的、検討委員会等での内容協議、岡山大学でのシンポジウムについて報告をいたしました。シンポジウムでは、委員やオブザーバーからＳＤＧｓやアフターコロナといった新しい社会のシンボルとなる取組、木をキーワードに様々な分野の方がまとまっており、全国でも例がない取組であること。岡山、真庭が、隈先生の言葉によれば、木の聖地になるよう協力する。山はもうかる。若者の起業を期待する。実物を知ることが大事。実体験のフィールドとして真庭を活用してほしい。大学としても真庭に期待している。大学院のみでなく、人が入っていけるカリキュラムをつくりたい、などの関係者から期待の言葉をいただいております。 以降も本構想のこの構想の実現のために、検討委員会のメンバーに日本政策投資銀行、お金というよりは林業政策のプロであります。この参加も決定しています。さらに関連企業などのオブザーバーの勧誘などを進めており、構想を少しずつ実現させてる。今までないものをつくっていくというのは、本当に試行錯誤で苦しい、そういうことですけども、だからこそ意味があると思っております。 岡山大学では、４月から新生工学部、今日入試のようですが、たしかすごい倍率になっているように聞いておりますけども、特別招聘教授隈先生の影響というのは多分相当あると思いますが、を含む体制で建築
教育プログラムがスタートします。大学側は、大学院設置を当初より早めたいという意向で、ゾーン構想検討委員会もそのスピードに対応しながら、インターンシップや実地講義などの具体的検討を進めるとともに、
教育研究施設の誘致に向けて条件整備を進めてまいります。 こんなことを言うのはあれですけど、本来は県にしてほしい。真庭市で取り組むのは本当しんどい。全国を相手に真庭市がやるというのは本当しんどいという思いがありますが、しかし県がしないからといって、それでじっとしとっても、ここまで諸先輩が頑張ってきた地域でありますから、という思いがあります。 そういうことで、当初から真庭市として覚悟を持って構想実現に臨んでいく必要があると申し上げていたとおりでありまして、庁内にも関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げて準備を進めるとともに、議会のほうからも英知をまたいただきたく、新しい中で意見交換の場などをつくって、いろんな意見をまたいただきたいと思っております。費用の点もありますけども、そのために私は財源は頭に入れているということで、財源上でほかの市政に影響は与えない、そういう意味での基金を積んでるということもあります。そういうことで、よそにないものをすると、そういう挑戦をすると、それがこのハンディのある人口減少、これからの進む真庭の生きていく道だと思っております。 ２点目に、林業やバイオマス関連
教育研究拠点を目指す上の地元人材の育成方針。 この
教育研究拠点が目指すものとしては、従来から取り組んできた真庭の地域価値を上げることであります。地域価値を上げるとは、豊岡市の例を挙げると、市が県営の大会議館を購入して改装して、城崎の国際アートセンターを造りました。芸術創作活動の拠点として、アーティストが自由に滞在できるかわりに、必ず市民を対象に交流の場を設けるということが条件になってます。また、この取組がきっかけで演劇と観光が学べる日本初の公立大学として兵庫県立の芸術文化観光専門職大学が４月に開校します。兵庫県立です。この大学の学長は、先日真庭でも講演をいただいた平田オリザさんです。また今度も来られますし、前も来ていただいてます。 平田オリザさんの下に、今たくさん人が集まっています。まさにアート、芸術文化を核に地域価値を上げる取組です。豊岡のまねはできません。但馬の国の中心地で人口１０万あり、伝統的なものがたくさんあります。城崎もあります。しかし、豊岡にはなくて、真庭にあるものがあります。私たちはそれを頭に置いて、真庭の地域価値を上げるということに取り組んでおります。あそこは「コウノトリの米」もあります。真庭市の潜在能力を最大限に引き延ばしていくことでありまして、地域価値を上げるとは、真庭市としては
地域資源から付加価値を生み出して、働く場を新たにつくり出して、知恵と意欲を持った人材を育成したい。そのためにも真庭市の強み、ポテンシャルである林業やバイオマスを最大限生かして、大学、国、県、民間事業者などとの連携による人材育成の場として、この
教育研究拠点をつくり上げていきたいと思います。民間のほうも注目をしておりまして、オブザーバーに清水建設にも入っていただいておりますし、この前は住友林業の市川会長もおいでいただいて、真庭を見ていただいてます。この前、お礼状も頂いてます。 また、高等
教育機関の誘致は、地域内での進路の選択を増やし、地元人材の定着や育成を促し、
教育はもちろん地域づくりや経済への波及効果も多く、さらに研究者や学生と市民との交流によって、外部への知見に誘発された市民の成長なども期待できます。そういう点で、学生ばかりでなく、木造建築技術者や林業従事者のリカレント
教育にも取り組めると考えております。真庭が木材でこれだけの位置を占めるようになったのも、本当に関係者が頑張ってきたわけですけども、その中に乾燥技術、これを県の勝山の研究施設がつくり出した、それが大きく影響してます。そういうことで研究をして、地場産業にそれを役立てるという方向があると思ってますし、それからまだ構想がまとまらない段階で、これ以上広げるのはどうかと思いますけども、単にこのゾーンは木材のことだけじゃなくて、岡大が総合大学としての力を持っておりますから、そこのリカレント
教育もやがてもっと、こんだけ時代が変わる中で、私たちももう一度勉強しないとついていけない。そこにリカレント
教育に力を入れる、もっと今よりも力を入れる、ヨーロッパ、アメリカはそうなってます。そういう方向になるときに、そこが使えると。高速道路から近いとか、そういうとこまで夢としてはあります。将来的に
教育研究機関や民間企業の知の集積が実現することで地場産業の発展につながり、木の文化の聖地・真庭として、地域価値の一層の向上に貢献することができると思っております。 町村連合で、市としての蓄積がありません。ですから、例えば新見ならあんだけの美術館があり、津山ならあんだけの文化集積があり、そこと正直言って違います。その辺のハンディは真庭にはあります。しかし、まとまりという、そして今までのいろんな意味での努力してきた人たちの力、それは私は負けないものがあると思ってますから、そうやって私たちが今汗をかいて、新しい歴史といいますか、つくっていく。四百数十年続いた城下町の蓄積には、そりゃあもう太刀打ちできません、ある面では。しかし、別の面で私たちはやれるというふうにというか、やらなければ真庭が続いていかないというふうに思ってます。人口減少の高齢化した単なる一つのもう小さな小さな市で衰えていくのか、それとも今頑張って、将来に向かって進んでいくのかということだと思います。そういう意味で、地域価値を上げるとは何か、そこを十分
議員各位も御理解をいただきたい。私たちもまた理解していただけるように、最大限努めていきます。 昨日、ＲＳＫで隈先生の１時間番組がありましたけども、もし蒜山のああいうものがなかったら、全く真庭は出ません。そのあたりも十分お考えいただきたいと思います。 地域振興計画について申し上げます。 ちょっと名前がまずかったかなというのが、地域全部を振興する計画のような名前になってしまったんですが、もうちょっと観光のほうに絞り込んだ、そういう面がありまして、そのあたりこちらも不十分だったのかなという思いがしております。 第２次真庭市総合計画は、市の最上位計画として、誇り、許容性、持続可能性、安全・安心、
教育を基本理念として、市民一人一人の多彩で豊かな生活を重視した
真庭ライフスタイルを提案しています。また、地域、観光振興については、多彩で循環性のある持続的なまちを目指して、多彩な地域の個性を育てる、
地域資源を生かした、回る経済を確立ということを目指しております。真庭市の蒜山地域振興計画では、この第２次の総合計画に沿って蒜山地域及び市全体の地域価値を上げるための振興方策を示したものです。 今回、施設愛称を発表した「ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ」の象徴となる隈研吾氏設計のＣＬＴパビリオンは、一度造ったら壊すしかない２０世紀のコンクリート建築と異なり、木の持つ持続可能性を象徴する建築物であり、株式会社阪急阪神百貨店と連携して新たに立ち上げたブランド「ＧＲＥＥＮａｂｌｅ」は、自然と共生しながら地域内外の多彩な人とつながり、持続可能な回る経済を実現することを目指してます。 私も、もう７０直前の人間で、少し理解できないところもあります。でも、次の時代はどういう価値観を持って生きる時代なのかということを考えると、こういう価値観だろうと、若い人たちの意見を聞いてもそういうことでありますし、私は間違いないだろうと思ってます。ですから、今のというか、自分の価値観だけで物を見たら駄目だろうというのを常に心に持ちながら物事を考えていかないと駄目だろうと、私の分からないことはある意味では分かってる人にやってもらえばいいと。 次に、振興局ごとの地域計画は、蒜山地域振興計画の経済効果、観光地でも、はっきり言って蒜山とほかの地域とは違います。蒜山は、この前も申し上げたように全国区です。ほかもそれぞれすばらしいですけども、やはりそれは違います。そういう意味では、蒜山の経済効果を真庭全体にどう波及させるのかということが大事でありまして、真庭市全体の地域価値の向上、木の国真庭の文化の向上につなげていくために、振興局ごとの観光を含めた地域づくりの方向性を示すことを目的としており、地域の現状と課題の整理、目指す方向と取組、蒜山地域との連携といった共通項目は統一しながらも、各項目については地域の実態に応じて、地域の創意工夫を生かした計画として策定作業を現在行っております。正直言いまして、振興局によってかなり個性があって、あえて私はそれでいいと思っておりますし、それからやはり歴史風土がそれぞれで違う。真庭としての統一性はありながらも、それぞれの違いは、私はいつまでもある意味ではあって、それらを結びつけることがむしろ力になると思ってます。 この計画は、第２次総合計画の体系では
地域資源を生かした回る経済を確立するための分野にあって、真庭市観光戦略を地域ごとに具体的なアクションプランで示すという位置づけとしておりまして、議員御指摘のように、振興局ごとの短期、中期計画に定めたり、それから範囲を広げて、市民の安全・安心な暮らしということを記述するような網羅的なものではないと。だから、私が最初申し上げましたように、名前がちょっと何か全体を振興するようなというか、そういう誤解を与えることになったのかなと思って、名称をもうちょっと考えたらよかったかなという反省は持っております。 また、真庭市
まちづくり計画は、土地利用、道路整備、環境、緑、景観等、都市計画、
まちづくりに関する個別計画の方向性を示すものとして、その総論的なものでありまして、一方でこの地域振興計画は
まちづくり計画の中のソフト部分、具体的には観光地域づくりについて記述するということで、そういう意味で、それぞれが体系的には整合性があって、それでこの計画策定に取り組んでるということであります。 それから、計画策定に当たっての総合政策課との、あるいは総合政策部との連携ということでありますけども、蒜山地域の振興計画及び各振興局の振興計画は、従来の通過型の観光ではなくて、地域の住民が主体となって魅力ある
地域資源を掘り起こして、外から訪れた方にゆっくり滞在していただいて、交流を深めて関係人口を創出していくという、住んでよし、訪れてよしという観光地域づくりの概念に基づいて進めるということであります。観光地域づくりは、観光資源と地域づくりを別のものとは考えずに、それを合わせて、どうプラスして新たなものにしていくかという、そういう議論が大変重要であります。 先日、阪急阪神百貨店の社長も真庭に来て、そして畑仕事をして、それも地域づくりの観光です。それでというような、そういうことも将来と言っておりましたけども、そういう観光地域づくりを行っていくというものであります。 そのため蒜山地域の振興計画の中では、各局の振興計画は各振興局と総合政策部、それから産業観光部との部局が連携して取りまとめをするというふうにしております。そこで各地域振興計画は、総合政策部の交流定住推進課が事務局を務める振興局長会議において議論を深めつつ、第２次総合計画の進捗管理をしている総合政策課と連携しながら、策定してるということであります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 御丁寧にありがとうございました。 それでは、再質問を少しさせていただきたいと思います。 この林業・木材の
教育ゾーン構想を、私はぜひとも成功させていただきたいと。県ではなく、県や国や関係団体と市が中心になって行う。行っていただくことによって、本当に真庭市の地域価値が非常に上がる、そしてそれは人口減少にも対応するのではないかなというふうに思っております。しかしながら、かなりのハードル、お金的にもそうでしょうし、しかしながら今日私がお尋ねしたいのはお金の問題ではなく、野中郁次郎先生なんかも「組織は人なり」と言われてます。ですから、外から人に来ていただくのではなくて、真庭市の人材をいかに将来を見据えて育成していくのかっていうことが、現場力ではなく、現場に起きている現象を論理的に
教育的に指導できる人を育成しなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 まず１点目は、今回補正予算２００万円でしたが、インターンシップスキームの検討と受入れの準備ということですが、これはどのようなことを予想されているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お答えします。 インターンシップの関係ですけれども、検討委員会の構成メンバーに
教育機関として大学がおります。それから、事業者がおりますし、県でありますとか、市が入っております。基本的には学ぶというところのカリキュラムについては、大学が中心になります。それから、大学生、それから院生のインターンシップ、学外のインターンシップというのが中心になってまいります。それから、学生が企業の中に入って学んでいくと。逆に言うと、教員なんかも来ますので、新しい技術の練習であるとか、共同開発というところにもつながっていくというふうに考えております。やはり学ぶ人たちとか、教える人たちが企業に入って、そこの場で話合いをしていくということが必要になってくると思っておりますし、それが人材育成につながるというふうに考えてます。その仕組みとして、やはり企業との窓口であるとか、大学とのやり取りであるとか、そういうところが必要だと思いますので、市としてはそこを中心的に担っていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 恐らくそういう方向なんだろうなというふうに思っておりました。 実はインターンシップを受け入れるときに、いわゆる私は医療従事者でしたから、学生を受け入れる立場でした。学生を受け入れていると、やはり憧れる看護師さんがいる、憧れる先輩がいる、憧れる場所がある、すると就職してくるということになるわけで、ですからカリキュラムは大学がつくられていて、学生が入ってこられて、先生もついてこられるんではあろうとは思いますが、やはり現場で起きていることをやはり指導者というんですか、教える、そういう人の育成を、真庭市の人材を育成していくべきなんじゃないかなというふうに思います。 そこで、一企業がそれは取り組めばいいことではあると思いますが、なかなか人手不足の中で人材が少ないのも大変でしょうし、お金もかかることです。そこで岡山大学の中の新生大学の中に社会人の特別聴講制度とかというなことができたとき、この機に少し新設していただくということは難しいでしょうか、どんなでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 先ほど言いましたけども、カリキュラムについては当然
教育課のほうが責任を持たれますけど、今検討中でございます。我々のほうとしても、そういう形でリカレントを受け入れていただきたいとか、もっと言えば検討委員会の構成メンバーとして、岡山大学さんだけではなくて、岡山理科大学でありますとか、県立大学さんにも建築のコースを持っていらっしゃいます。そういうところで余力があれば、社会人の受入れ、特に真庭市からのそういう人材の受入れができることができないかという提案はやっていきたいというに考えております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ぜひとも提案をしていただいて、社会人が入学というのはまたハードルが高いとは思いますが、聴講制度で単位が取れていくということをまずひとつ目指していただきたいと思います。 そして次に、真庭市から行かれる人たちの人材を出そうという企業さんへの後押しとして、真庭市には未来を担う人応援基金が１０億円ぐらいあると思います。その中に聴講生を受けられる方への奨学金といっていいのか、どういう言葉がいいのか分かりませんが、支援できるような枠というものを設けることはいかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 未来基金については、昨年度も目的が同一のものをできるだけ統合していって拡充していきたいと、ですから支援制度をした奨学金もございますし、奨学金の利子補給をしたり、返還する場合の補助金等いろいろございました。それから、学校間交流であるとか、そういう人材育成に資するものについて一定整理をして、拡充なり整備をしていきたいという方向性がありますので、その中で検討していきたいというに思います。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ぜひともこの未来を担う人応援基金の中に真庭の将来を担う人を育成していくんだという覚悟を持って、ぜひとも基金ができることを願います。岡山大学まで通うと本当に燃料費もかなり要ります。そして、入学すると学生と同じだけの授業料を払わなければいけないということがあります。子育て中の若い人がまだ柔らかいときに行こうとすると、子どものほうにお金が要るから、なかなか自分にはお金がかけれない。私みたいな年になって行くと、今度は頭が柔軟でないから時間がかかるとか、いろんな問題がありますから、やっぱりそこらあたりを腹をくくって、真庭市の将来のために、外から招聘するんではなくて、真庭の人を人材を育成していく方向でお願いしたいと思います。 １つちょっとよく分からない質問になるかもしれませんが、人材育成のために森林環境税なんかの入ってくるお金というのは使えないもんなんでしょうか、どんなでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 森林環境税は、森林の整備とか都市との交流とか、そういったことに使いますので、連携の中身によっては活用方法もあるかと思います。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ぜひともそれも含めて今後検討して、手挙げでそういう人が出てくることを、このことについては願ってやみません。 次に、地域振興計画のことについてお尋ねをいたします。 産業建設常任委員会のほうのホルダーを見たときに、各振興局ごとの内容が非常に違うんだなと、多分市長もそう思われたんだと思います。えって思ったわけですね。その次に、恐らく蒜山振興計画を中心にして観光戦略というんですかね、観光を中心にした地域づくりということで上げられたんだろうなと思うんですが、しかしながら再度聞きますが、この作成に当たって各振興局にどういう基準や手順で作成するように指示をされたのかっていうことをまずお尋ねいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 先ほど市長も答弁いたしましたけど、地域振興計画ということで、全部が同じような項目に沿って体系立ったという、ちょっとというふうに捉えられてしまったのかなというのはちょっと反省点でございます。蒜山振興計画の中で観光を含めた地域づくりの方向についての基本構想ということをつくろうとしたものでございます。各振興局に対しては、先ほど市長からありましたように、観光、いわゆる蒜山とか湯原のような観光が盛んなところと、あとはむしろ観光地域づくりということで頑張っている、落合とか勝山とか北房とかあるかと思います。各地域によって、それぞれ状況が違いますし、個性を生かそうということで各振興局に対しましては地域の現状の課題の整理、目指す方向と取組、蒜山地域との連携といった、その点は共通の項目としてくださいと、その上で各地域の実情とか地域づくりの方向を踏まえた内容にしていただきたいということで振興局には指示しております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） この各振興局の振興計画を見させていただきましたところ、部長がおっしゃられたような基準で作成するようにと指示があったんだろうなというふうに思いました。そしてもう一つは、確かに蒜山に近い勝山、湯原の計画と、もう南に来て、落合、北房とかとはやっぱり内容が違ってくるだろうと思うんですよ。ですけど、やはり観光のみではなくて、そこに所管する地域の現状と課題はどんなものがあるのかっていうことは、各振興局が書き上げていくべきだろうと思うんです。そしてある課題を、これから目指す方向性として、どんな取組をするのか、どんな方向を目指すのか、例えば落合ですと県立高校の再編の問題がありますし、
まちづくりの問題もあるかもしれません。ですから、蒜山のことは少しでもそういったところの課題のほうが入ってくるのかもしれません。だから、今回は蒜山の観光を中心にした計画といってみても、全体の振興局における現状や課題、今後の取組というものは少なくとも上がってくるように指導もしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。 今回の蒜山振興計画も、副題として「真庭観光地域づくりことはじめ」ということで書いておりますが、先ほど市長答弁にありましたとおり、観光というと、例えば温泉に行くとか、物見遊山をするという通過型の観光っていうのが一般的な観光として言われてます。ただ、その中で今回蒜山振興計画とか真庭市の観光戦略が目指すものというのは、観光地域づくりということで、地域の方々、住民の方が主体となって地域の資源を掘り起こして、外の人と交流すると、その中でじっくり滞在していただいて、関係人口をつくっていくということを目的にしています。その点で、先ほど落合の例で県立高校の再編とか、
まちづくりといったお話がありましたが、そういった従来のいい景色を見るような観光ではなくて、そういった地元の例えば高校生とか、あと
まちづくりに関わっている方とか、一緒になって交流を進めていこうと、そういうことを目指しております。その点で特に北と南とで地域振興計画の中身というのはかなり異なってくると思いますので、それぞれの個性を生かした記述をしていくということで指示しております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 趣旨は、意図はよく分かりました。しかしながら、実際は出てきたものを見せていただくと、本当に内容というか、質というか、非常にばらばらで、先ほどおっしゃられたような観光するだけではなくて、関係人口を増やしていって地域価値を上げていくという、その方向性に沿った内容が十分書けているところもあれば、なかなかなというようなところもある。そういったところを誰がどのようにこれから先指導していかれるわけでしょうか。できた計画に対して、その精査、指導というのはされるんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 現在の２月３日の産業建設委員会のほうへ出させていただいたものの中間報告ということで現状のものでございます。ですので、それぞれ各振興局で住民の方、意見交換したり、そういったことをやりながら作成を進めておるんですが、現段階においては中途のものということで、書き方についてはそれぞれ、まちまちになっているところは状況でございます。年度末に向けて、これを最終的な形に持っていくということを検討してます。 このチェックとか指示の体制でございますが、振興局長会議で産業観光部、総合政策部も一緒になって議論しておりますし、適時市長、副市長にも報告して、それぞれの地域に合った計画になるよう、年度末に向けて作成を進めていきたいと考えております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 中間報告という言葉、そして年度末に向けて作成する、そして振興局長会議を中心に副市長等の指導を受けながらということでされるということをお聞きしました。やはりこういう事業計画を作成するに当たっては、いわゆるマネジメントと一緒ですから、お金を使って、どのように人、物、金を動かすのか、そしてどういう成果を持っていくのかっていうのは、人によって能力がやっぱり違いますし、たけている人もあれば、そうでもない人もあったりします。でも、組織で見れば、それをやはり底上げをしなければいけないと思うんですね。それは誰かが指導していくというんですか、そのことによって地域づくりが進み、市民の皆さんの幸せというか、安心して暮らせる
まちづくりになるわけですので、ぜひともそういう体制を組んで今後続けていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（古南源二君） これで２２番大月説子君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時とします。 午前１１時４３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号２番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君）
議席番号２番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点、質問いたします。 大項目１点目、子宮頸がんワクチンについて。 子宮頸がんは、社会的に猛威を振るっている新型コロナウイルスと同じように、ウイルス感染による病気であります。日本では年間１万人が子宮頸がんにかかり、約３，０００人の命がなくなっています。２０代女性の疾患での死亡原因第１位が、まさかのがんであります。２０代の子宮頸がんは、その親世代が２０代だったときの子宮頸がんの数の２倍に増えているということからも、ヒトパピローマウイルスも怖い感染症であるということが分かると思います。 今、コロナ感染のことで少し意識が変化しているようでありますが、新型コロナウイルスと違って、このヒトパピローマウイルスは発症さえも予防できるワクチンがあることを、私は改めて全ての子どもたちに知ってほしいと思います。子宮頸がんにかかるということは、ほとんどの方が子宮を失っているということでもあります。しかし、今それを予防するワクチンがあって、世界１３０か国以上で使われております。日本では２０１３年６月に定期接種になったにもかかわらず、僅か２か月で当時接種後の神経の異常を思わせるという親からの訴えで、現在ではこの因果関係は立証されておりませんが、積極的な勧奨を一時控えているのが現状であります。そのため自治体は、個別通知が必須であるにもかかわらず、やめてしまっているわけであります。このため、接種率は２０１４年に１．１％、２０１５年で０．５％、２０１６年で０．３％と定期接種の接種率が低くなっています。真庭市ではどのくらいの接種率があるのか分かりませんが、情報を知る機会も少なくなっています。その間、多くの子宮頸がんで命を落とされる方がいると思うと、残念でなりません。 予防接種法第５条、第６条の規定の中にはしっかり定められておりますように、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝えて、接種の判断をしていただくための情報が必要ではないでしょうか。少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、助成期間の終了のお知らせはするべきと考えます。周知方法としては、最も効果的なのは個別周知と考えますが、真庭市としてはどのように対応されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２点目、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 昨年、中央省庁の行政手続の押印廃止に向けた会見で、行革担当大臣は約１万５，０００の行政手続のうち、約９９％の手続で押印廃止できると明らかにしました。その約１万５，０００の手続のうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計１１１種類とのことです。国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えます。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップのもと、早急な洗い出しと対応を期待しますが、市長の見解を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 まず、子宮頸がんワクチンの周知についてですけども、あまりここで一般論の話をしても仕方ないんですけども、いや日本人一般に、私もそうなんですけど、科学的思考に弱いというか、すぐ何かあれば精神主義に陥るというような傾向があって、子宮頸がんワクチンの関係もそういう面が表れてるのかなというふうに思います。 一方では、ワクチン、今も話題になっておりますけども、ワクチンというか、医療行為ですけども、健全な身体を傷つけるという行為であることは間違いないわけですから、それに対してのある面の慎重さ、これは必要ですけども、しかし思考そのものは、もう一度反省する必要があるのかなと思ってます。 これにつきましては、平成２５年４月１日に予防接種法の一部改正がありまして、小学校６年から高校１年生相当の女子、１６歳となる年度の末日を対象に、子宮頸がん発症の原因の９５％ともいわれてるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶに対するワクチンの定期接種が開始されました。しかし、接種後に広範な疼痛とか運動障害などの症状があったという報告がされて、接種開始から約２か月後のその年の６月１４日に、厚生労働省の審議会でワクチンとの因果関係を否定できないと、持続的な疼痛の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないということになって、もちろんどこまでの因果関係か十分分からないところはあるんですけども、そういう症状が出た方や子どもには本当に気の毒なという話なんですけども、市町村による積極的な接種勧奨を一時差し控えるべきだという旨の通知が厚生労働省からありました。 市町村としても、因果関係とか含めて判断できる知見がありませんから、８年近くが経過する現在も積極的な接種勧奨の差し控えはそのままになってるということですが、国のほうも少しまた変わってきたかなというようなことであります。真庭市も、そういうことですから積極的な勧奨は現在行っておりませんけども、接種に関する対象だとか、あるいは料金とか、そういう基本情報については、保健だよりとか、真庭市のホームページでも周知しております。岡山県でも令和元年度より、高校１年生に対して県作成のリーフレットを学校を通じて配布して、周知してるということです。 そうした中で、昨年の１０月９日に厚生労働省の通知が出ておりますが、積極的な勧奨は控えるが、ワクチンの有用性、安全性に関する情報や円滑な接種のために必要な情報を対象者に周知すること、その方法については個別通知とし、確実な周知に努めるようということが明記されています。徐々に厚生労働省も変わってきているというのが、ヨーロッパとかアメリカでも長年この子宮頸がんワクチンを打ち続けていまして、その効果が出てるというのがはっきりしてきてるということがあって、日本のほうも少し厚生労働省も変わってきたのかなと思います。 市としても、議員御指摘のとおり、定期接種の対象を外れる高校１年生相当の人に改めて周知が必要と考えて、先日、国作成のリーフレットの個別通知を出したところであります。さらに、定期接種対象でもある小学校６年生から中学校３年生へも、学校を通じてリーフレットを配布しております。また、先日、医師会に協力依頼して、市内医療機関にもリーフレットを設置していただきました。そして、令和３年度については、定期接種の対象である小学６年生から中学１年生までの全ての方に、改めて個別通知を行うこととしており、必要な経費を今回の予算にも計上してるということであります。 万が一だとか、非常に難しいデリケートな問題は確かにあります。ありますけども、ヨーロッパやアメリカでの実績を見てると、明らかに打つほうが利益が大きいというのが出ております。そういうことで、子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落とすことがないように、病気やワクチンに対する正しい知識と理解を深めるための普及啓発、がん予防の推進に努めてまいります。 そうはいっても強制ではない、私は強制まではすべきじゃないと思います。それはその人それぞれの考え方もあるわけですから。ただ、明らかに人間の知恵で生み出した、そういう科学的なものの考え方に基づいて何かをする、それが効果があるということについてはきちっとした形で出すべきだと思ってます。今回の新型コロナのワクチンにしても、やはり私どもが想像の世界でああやこうや言うんじゃなくて、事実関係をきちっと押さえて、それに基づいて何かをする。何かあまりにも世間一般で、私もそうですけども、基本的知識がないまま、想像の世界で何か言うような、そういうことは慎むべきだと私は思ってます。 次に、押印の廃止と書面主義について早急な洗い出しと対応をということでありますが、押印廃止、それから申請様式等の見直しについては、これは行政改革、そして職員の意識改革、それをやって１秒時間が短縮されてどうかというのはありますけども、しかし市民のための仕事に集中すべきで、私がよく言ってる市民無価値、市民にとって価値がないようなものについては、けど重要なものなんですよ。例えば会計事務なんかはそうです。もう本当に大事な仕事で、間違ったらあかんわけですけど、市民にとってみたらその価値はないわけですよね。いかに、だから早く正確にするか、内部的に、そういう仕事については徹底して合理化を図るということが大事でありまして、押印廃止についてもその動きが出たら、すぐ私は指示をしております。 市民との関係というのはなかなか難しいのがありますから、内部でできることをまずやってくれと。例えば通勤手当とか、そんなの手書きをしゅっとしたら、そのほうがよっぽど本人らには分かるわけですから、それでまた一々判こを取り出して押すようなことやめてくれということを言っておりました。そういう中で市民に関する行政手続、申請などについては、利便性を向上させて、国の法改正に合わせてというようなことでやらざるを得ませんが、現在市民課では戸籍証明書等の請求、あるいは心身障がい者医療費の公費負担事務など、子育て支援課では児童手当とか児童扶養手当等の関係事務など、高齢者支援課では介護保険要介護認定、要支援認定、要介護更新認定申請など、可能なものはもう押印廃止をしておりまして、内部手続とか申請も含めれば６６種類の手続、申請で押印を既に廃止しております。 それから、約１５０ある部局間での手続について、グループウエアシステムを活用してペーパーレスや電子決裁化へ移行すべく、５月からの運用に向けて現在準備を進めておりまして、押印廃止と書面主義の見直しについて取り組んでおります。電子決裁、実は私の前の職場は、基本的には全部電子決裁です。ただ、監査あたりの報告のこんなのを全部電子で入れられたって分かんない。それは、これを全部見るわけじゃないですけど、人間というのは勘がありますから、ぱっぱっぱっとめくって、ぱっとこれを見てというので判断しますが、それが電子決裁ではやりにくいとかという、そういう欠点があって、電子決裁というのは万能じゃありません。それと、私、財政課長のときに、物すごい起案が来ますが、そこで職員に質問して、その職員のはっきり言って人事評価をしてました。ああ、これは使えるな、これはちょっととかという、そういう面で、非効率に見えますけども、決裁というのは別の観点から、それから起案文書、まともな起案文書等、全然、言うたらあれですけど、それによっても職員が分かるという別の面もあるわけですけども、原則的にはやはり時代の進化の中で効率化を図るというふうにすべきだろうと思っております。 日本の歴史、押印文化という中国から伝わった歴史もありますから、それはそれである面で尊重するというか、権威ある、やっぱり御名御璽はあったほうがええんでしょうねとか、これは価値観によっても違いますけども、あるとは思いますから、その辺も考えながらも、本当に変えるものはどんどん変えていくということが必要だろうと思っております。特に市民目線からの改革が必要でありますので、これからも必要なものはどんどん進めていくということでやってまいります。ただ、先ほど申し上げましたように、マイナス面というか、プラスにならない面というかとか、いろんな面の検討も一方では必要になろうと思いますけども、しかし速度を上げてやりたいと思います。 真庭市としては、令和３年度にｄＸ推進室、職員一人、二人とそれからトップを設けまして、デジタル化を社会の中で活用できると。だから、単にＩＴ化じゃなくて、単に効率化じゃなくて、社会そのものがデジタル化に向かっていく、それに対応するというような、そういう思想のもとで推進室をつくって、マイナンバーカードの普及、それからキャッシュレス決済、オンライン申請の関連化とか、そういう先端技術を活用して、市民サービスの向上につながるようにしていけばと思ってます。 余談ですけど、この間、小泉大臣のウェブ会議だとか、それから蒜山につきましても「ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮ」の名称発表と、それからパビリオンの世界工房を隈研吾先生と阪急阪神百貨店の社長と私とで、小泉大臣はちょっと国会があって駄目になったんですけども、ウェブで３人でやりましたけども、そういうことはどんどんやったらいいというふうに思ってます。ただ、小泉大臣とあと何人かの人との会議をやりましたけど、やっぱりまだ会ったことのない人が加わってるとなかなかやりにくい。阪急百貨店の社長であれば、２回ですけどお会いしてる。そうすると、比較的やりやすいなということで、そういうフェース・ツー・フェースというか、その重要性というのもあるなというふうには感じました。 以上です。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 何点か再質問をさせていただきますが、子宮頸がんワクチンについては個別の周知をしていただくということで、子宮頸がんのワクチンが接種されなくなって、総社市では平成２５年から２９年の５年間、１７名の方が子宮頸がんによって貴い命をなくされております。真庭市では何人か亡くなられたというのは把握はされてませんか、いかがでしょう。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） お亡くなりになった方ですか。すいません。子宮頸がんワクチンについてでお亡くなりになった方については、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 何名かの方が貴い命をなくされてる、本当に悲しむ家族の方も結構いらっしゃると思います。それで、医師でジャーナリストの村中璃子さんが書かれた「１０万個の子宮」という本があります。この冒頭に作者が、近い将来ワクチン接種率を上げた国では子宮頸がんは過去の病気となるだろうと書かれております。先日、円卓会議にも市長は出られとって、ドクターの方から子宮頸がんが見つかるのはレアながんだと言われたときに、市長はメモを取られておられました。そのときに何を感じてメモを取られたか、市長、お答えできます。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、ワクチンとか医療技術の発展とか、それから医学もそうですけども、科学的思考を持ってちゃんと対応しなきゃ駄目だなと、私自身もそういう自戒するとともに、何となく日本は弱いなという、そういう思いを持ちました。だから、事実をきちっと統計学をそれなりに、学まで言いませんけど、統計の限界もあるわけですけども、そういうものの数字をきちっとつかんで、それを読んで分析して、政策として打ち出すというような、行政で言えば、そういう思考回路を身につけないと駄目だなというようなことを何か書いた気がします。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 市長もいろいろあのときはお感じになられたと思います。やはり正確なものを発信していくということは、市にとって大いなる責務だろうと考えております。今後もこういう子宮頸がんに関しまして、正確なものを正しく多くの方へ広げていっていただけたらと思います。先ほども厚生労働省のチラシの件も市長がちょっと言われてましたし、医師会のほうにも協力をいただいてますが、本庁だけでなくて各振興局とかにも、ぜひ御自由にお取りくださいみたいに、簡単に振興局も含めて置いていただくようなことはできますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） お答えします。 あと、先ほどお尋ねありましたのを、真庭市の子宮頸がんの数字について分かりましたのでお答えさせていただきます。 ２０１４年から２０１７年の４か年なんですが、４か年合わせてで２０名の方がお亡くなりになっておられます。 あと、先ほどお問合せのありました、本庁のみならず振興局にもパンフレット、リーフレットの配布をということで、そのようにさせていただこうと思います。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） ４か年で２０名ということは、総社市の５年間１７より多いという、本当に残念だと思います。若いうちにこの子宮頸がんワクチン、強制ではありませんので、しっかり周知のほうをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それで市長も言われた欧米ではやはり多いというのが、イギリスとかオーストラリアでも８割を超えてるということがありますので、しっかり厚生労働省のパンフレット、正しいものをしっかりと伝えていっていただけたらと思います。 次の押印廃止ですが、市長も市民向上のためにやっていただくという、市長は今、正面、本庁入って最初に市民課のところへこういう３種類の用紙があるのを御存じだと思います。各証明書の発行とか、住民の届出、これは名前を書いた左端に印鑑を押す欄があるんですよね、御存じだと思いますが。写真がついた免許証とか、マイナンバーカードを持っていくと、別に押印は要らない。無かったら、何か２種類の保険証か何か見せていただければ押印は要らないとなってますが、あえてあそこの書く欄で押印を押して持っていく、あそこに一言、運転免許証、マイナンバーカードがあれば押印は要りませんよっていう一言あればいいんではないかと思いますが、そういうことは実践はまずされていかれませんか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） すいません、十分見てなくて。やります。 いや、本当そういう住民の方から見て、一秒でも便利になるように、あるいは作業が要らないような、もうあらゆるところでそういう視点が必要だと思ってます。ただ、ちょっと何か事情があるかどうか、それは確認しますけども、そういうことで、とにかく市民目線で仕事を全部一から見たら、相当変えることができることがほかにもあると思うんですよね、事情は聞きますけども。そういうことは即やります。もう無駄なことを、そういうことをする時間がもったいないという思いでいっぱいです。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 私も先日、ちょっと印鑑を押して持っていって、免許証を出していただいたことがありますが、やはり本人確認ができれば要らないなという、各今やると言った本庁含めて、各振興局含めて早急にやっていただいて、やっぱり市民目線の、市民サービス向上のために一日も早く取り入れていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、終わります。
○議長（古南源二君） これで２番妹尾智之君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩をいたします。 再開は午後１時３５分とします。 午後１時２５分 休憩 午後１時３５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号１２番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君）
議席番号１２番庄司史郎でございます。 それでは、通告書に従い、大項目３点、市長、
教育長に御質問させていただきます。 まず１点目、新型コロナウイルス予防ワクチン接種について。 中国の武漢から広まったと考えられている新型コロナウイルス感染症における国内での感染者数は、２月２４日時点で累計患者数４２万８，２２６人、死亡者数７，６５１人となっております。世界では、累計感染者１億１，２００万人以上、死亡者数２４８万人超となっています。国内における感染発症から１年余りが経過し、この間、国民は新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも、収束の見通しが立たないウイルスとの闘いに不安な日々を過ごしてきております。 こうした中で、予防ワクチン接種がいよいよ現実のものとなりつつあり、予防ワクチンに対する期待も非常に大きなものがあります。真庭市においても、さきの２月８日、臨時議会において２億６，５００万余りの感染予防対策予算を可決、成立し、安全かつ円滑な予防接種の実施に向けて、医師会や関係機関と連携を密にし、対策を講じていくこととしております。また、庁舎内に予防接種事業に対する特命チームを編成して、積極的に取り組むこととしていることも評価し、大いに期待をしているところであります。問題はいかにして多くの市民に予防接種を受けていただくかということであると考えます。 そこで、以下の点について市長の見解を伺います。 まず１点目、ワクチン接種実施に向けての真庭市における課題はあるか。 ２番目、課題があるとすれば、それに対する対策はどうか。 次に、大項目２点目、各振興局において策定中の振興計画について。 現在各振興局において策定中の地域振興計画の基本構想については、真庭市蒜山地域振興計画の中で、蒜山地域の振興策は蒜山地域のみならず、湯原温泉や勝山の歴史的町並み、美甘の宿場町、久世、落合のにぎわい、北房の商店街をはじめとする真庭市全体への経済効果をもたらすとあります。そして、このため市内各部局が連携し、本計画及び永続的な中
山間地域の実現を目標としている真庭市ＳＤＧｓに基づき、改めて各振興局ごとの観光を含めた地域づくりの方向性についての基本構想を取りまとめと書いてあります。このことを基に、今現在各振興局において地域振興の基本構想を作成されていると理解しております。 そこで、各振興局から示された現段階の概要は、蒜山・晴海プロジェクトとリンクさせる観光振興策というものが主な内容であったと思っております。まだ途中段階であると理解しておりますが、真庭市蒜山地域振興計画の中に書かれている観光を含めた地域づくりの方向性についての基本構想というものからすると、観光という一部門だけを特化したような振興策では基本構想の中身がいささか薄過ぎるように思いますが、市長の見解を伺います。 大項目３点目、真庭市版レッドデータブックの活用について。 真庭市生活環境部環境課において、真庭市版のレッドデータブック「ひと・しぜん・いきもの～真庭のなかまたち～」が作成されている。このレッドデータブックは、単に絶滅のおそれがある野生動植物をリストアップしたというものではなく、人、自然、生き物の関わりについても記載されており、大人も子どもも興味の持てる内容になっていると思います。市の職員で作成したと聞いておりますが、すばらしい出来栄えのものであると思います。今年度
教育委員会では、新規事業として郷育を核としたキャリア
教育推進事業の予算化もしております。 そこで、この冊子を郷育環境学習の副教材として活用してはと考えますが、
教育長の見解を伺います。 この場からの質問は以上です。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチンや予防のワクチン接種についてでありますが、答弁する前に、今情報が入りましたんでお伝えしておきます。 厚生労働省のほうから事務連絡で各都道府県のほうにということでありますけども、予防接種実施計画の先行的な取組事例という文書でありまして、その実施計画が重要だと、実施計画を既につくって先行してるところがあるので、参考までにその市町村をお知らせしますということで、その先行事例として裏面に１７自治体があります。公表先のリンクとしてアドレスがあって、その中に真庭市が１７のうちの一つに入っております。公表日が、私どもは２月８日に公表して、その１７の中でも早いうちに入っております。もちろん実施計画が早いからそれでいいというものではなくて、安全に円滑に迅速にということが必要ですけども、一昨日の答弁でも真庭市の準備としては、私どもとしては相当できてるということを申し上げましたけども、厚労省のほうもそれを認めてるといいますか、そういう段階だということを御理解いただきたいと思います。 実施に向けた課題として、予防接種については総合調整を行う予防接種対策推進本部と実務作業を行うチームを立ち上げて、県や真庭市医師会と緊密な連携を取りながら、市民の方に迅速、円滑、安心して受けていただけるよう、安全に鋭意準備を進めてるということでありまして、これまでに類を見ない予防接種体制の構築になりますから、様々な課題に日々直面して、その都度柔軟に対応できるようにしておりますが、真庭市として体制構築の中で課題として改善点が３つあります。 １つは、予防接種を実施する医療機関の確保です。 ２つ目は、中山間であるがゆえに公共交通機関が十分確保できない。足の確保とか、そういう医療機関への移動の手段をどうするかということ。 それから、３点目は接種方法とか副反応に関する市民への適切な周知ということであります。 その対応でありますけども、１つ目の医療機関の確保については、この前も申し上げましたように、全部で２４、６病院に１８診療所ということで、個別接種のほうがいいわけですし、それだけの医療機関が対応してくれるということであります。これも市民に安心していただける大きな要因だと思っております。こういう体制が取れること自体、真庭市の医師会、そして各医療機関に感謝をしております。ただ、中には通常の定期接種よりも事務量が多いことや、新しいワクチンの正確な情報が不足しているなど、不安を抱えてるという声もあります。そういうことで、医師会と緊密に連携を取って、医療機関向けの説明会を実施しましたし、また福祉関係のところとも行いましたけども、そういう正確な必要な情報提供を行っていきます。また、希望する医療機関については、コールセンターによる予約の一元化など、医療機関の事務軽減を図るということもいたします。 難しいのは、あまり決まってないようなことを先に言って、またこれ訂正ですというようなことをやると、何が新しい情報なのか分かんなくなるんですね。そのあたりはある意味では慎重でなきゃならない面もあると思います。また、諸報告の中でも申し上げておりますけども、業務量の増加、休診日の接種対応などで追加費用がかかる場合には措置をするということであります。真庭市としては、医療機関に安心して接種に取り組んでいただけるよう全面的にバックアップをするし、今後も今想定できないようなことで必要なことがあれば、随時対応していきたいと思っております。 ２点目の医療機関への移動手段の確保ですけども、まずは公共交通機関の利用や福祉移送サービスやタクシー券の配布など、各種の交通費助成の制度を活用していただきつつも、移動手段の確保が難しい地域については個別に相談してもらえるように周知していきたいと、つまり往診というですね。ですから、タクシー代をこんだけ予算計上してというのは、いいように聞こえますけども、実際には往診でしていただけるほうがまだいいかもしれません、無理して行くよりですね。そういうことで表面上で見るんじゃなくて、その実態に合わせてやっていただけるような、そういうことで真庭市はできると思っております。 高齢者施設等の入居者、入所者、あるいはそこで働く従業員の方への接種については、医療機関の御協力もあっての取組ですけども、できるだけ入所されてる方の移動が少なくなるように、医師が訪問して接種できないか、現在会議もやって調整をしてるということで、かなりいい感触をいただいております。 ３点目の市民への周知でありますけども、不安の方も多くいらっしゃるということもあります。正確な情報を出していくということが大事だろうと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、情報がころころ変わることのないようなことで、その辺も配慮しながらということでありますし、住民の方もここでお願いしておきたいのは、何か根拠なく予測だけして、自分の頭だけで何か予測だけしてああやこうやという、それはどちらかというと控えていただいたほうがいいのかなというふうに思います。そういう意味での冷静さが必要だと思います。 具体的に市民向けのチラシについては、フローを絞って分かりやすくレイアウトして、スムーズな予約につなげるとともに、事前の予診票の記載や接種券の忘れの防止などを一定程度促すようなことができるよう、文言も工夫をいたします。１０万円のとき、私どもも悪かったんですけど、国の様式をそのままうのみにしてひどい目に遭いましたんで、国のそんなことは信用するなと、まず市民目線でチェックというか、作れということを言っております。２回目の接種があると思いますが、その辺の議論もあるようですけども、その周知のタイミング、２回目の接種ということになれば、そのタイミングも効果的なものとなるように考えます。例えば告知放送にしても、１回の放送で情報を詰め込まずに、情報を小分けして繰り返し出していくとか、ＭＩＴや他のマスコミへの積極的な情報発信で市民に触れる機会が増えるように、そういうふうにしてまいりたいと思っております。独居高齢者、なかなかそういう放送も聞こえないというような要配慮者については、個別に呼びかけをするということで、民生委員の方とか、愛育委員の方とか、社会福祉協議会にも協力をお願いしているところであります。 こういうことで、個別にいろんなケースもあることから、課題はありますけども、市としては臨機応変に対応できるような体制で取り組んでまいりますし、今で決して先進的だからこれで満足してるとか、安心してるとかというつもりはありません。ただ、ここまで真庭市は取り組んでいるということは御認識いただきたいと思います。それから、国のほうにも必要な情報は即出せる、即伝わるというルートを持ってます。 それから、観光振興策についての地域振興計画についてでありますが、議員御指摘のように、真庭市蒜山地域振興計画では振興局ごとに観光を含めた地域づくりの方向性について基本構想を取りまとめるとしております。これは蒜山地域の振興構想を蒜山地域のためだけじゃなくて、真庭市全域への経済波及効果や真庭市の地域価値の向上、木の国真庭の文化の向上につなげていくことを目的としているからであります。 蒜山地域振興構想では、「真庭観光地域づくりことはじめ」という副題を掲げております。先ほどの答弁もしておりますけども、もう一度繰り返しますと、観光地域づくりとは、温泉や美しい景色が目的の従来型の通過型の観光じゃなくて、地域の住民が主体となって魅力ある
地域資源を掘り起こして、外から訪れた方にゆっくり滞在していただいて交流を深めるという、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを進めて、関係人口の増加を図るというものであります。このため各地域の振興計画は、御指摘のような観光部門という一部門だけを特化した振興計画ではなくて、地域づくりそのものの方向性を示すものとして策定しております。ただ、そういう観光地域づくりということですから、ほかの安全・安心のどうのとか、福祉がどうのとかというとこまで広げるというものじゃないということであります。 １２月議会の
一般質問でも答弁いたしましたが、各地域を見ると、蒜山、湯原のような温泉やアウトドアを主体とした、そういう観光地もあれば、北房、勝山のように風情のある町並みを活用して地域づくりに取り組むところもあります。また、落合地域の市街地域を中心に、いわゆる従来型の観光スポットというところは少ないですけども、例えば旧上田小学校のように、地域の住民と若者が一緒になって滞在型の交流を進めると、これはまさに観光地域づくりの目指す方向と同じであります。 ２月３日の産業建設常任委員会でも各振興局から計画の進捗状況について説明をしておりますけど、年度末に完成をするように進めてまいります。なお、議論はあると思いますけども、私はある程度振興局のこれについては個性を尊重しようということで、そしてまた直すものは直していったらいいという柔軟な姿勢でやっていったらというふうに思っております。
○議長（古南源二君）
教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎
教育長（三ツ宗宏君） それでは、庄司議員からいただいた真庭市版レッドデータブック、これを環境学習の副教材として活用できないかということについてお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、真庭市版レッドデータブック、これは個体の状況はもちろんですけども、人と自然、それから生き物、それが共生していく豊かさというようなものを学べる貴重な教材だと、資料だというふうに認識しております。３０年に、これは環境課のほうからですけども、全ての小・中学校に配布をされました。また、ホームページからも入手できるという形になっております。その際に各学校に、理科とかあるいは総合的な学習の時間で環境学習に取り組んでいる学校がたくさんありましたので、必要に応じて活用するようにお願いをしているところです。来年度から実施をする郷育、
教育を核にしたキャリア
教育推進事業っていうのは、もちろん自然だけに限りませんけども、地域の自然、文化、歴史等を学んで、学んだものを書面に表現していく、これがＡＲ技術っていうことで、この場でも何度か説明をさせていただきましたけども、スマホとかタブレット端末をこうやって書面に出ているものにかざすと、実際に学習した動画が見れたり、写真が見れたりするような技術です。それをＳＤＧｓスタートブックっていうものに表現していく学習を予定しております。その学習の
課程では、研究していくテーマを考えたり、見つけた課題について調べたり、実際に自然体験をする場所に行って物を調べたりするときに、まさしくこのレッドデータブックっていうのは有効な資料だと考えております。３０年配布時には紹介と活用の呼びかけをしておりますが、それ以降しておりませんので、改めて今回の事業スタートに合わせて周知するとともに、活用を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 コロナのワクチン接種については、市長から細かく答弁をいただきました。市長の答弁を聞かれた市民の方は、非常に安心されたんではないかなというふうにも思っております。私は、市長が答弁されたんですが、やはり交通弱者の足の問題、市長が細かくタクシー助成、そういったものまで述べられましたので安心したんですが、交通弱者の足と、それからやはり副反応に対する情報、これが市民の皆さん、一番受けていただく上で大事なポイントになるであろうなというふうに私は思っております。 それで、医療機関との関係とかというのは、もう本当に前向きに、先手、先手で今の段階で考えられることを考えて取り組んでいただいとるということで、医師会との関係も非常に真庭の場合は良好ですから、そういう面では安心をいたしております。７０％以上の方が接種をしないと集団免疫の効果がないと、こういうなことも言われてますから、問題はいかに多くの市民に受けていただくかということで、もう市長のほうが言ってくださったんですが、交通弱者、なかなか病院や医院に行けない、訪問診療といいますか、往診も含めて考えていただいとるということで、ぜひその方向で漏れのないように、受けたい人が受けれる、そういう体制づくりをつくっていっていただきたいというふうに思います。コロナについてはもう詳しくいただきましたので、そういうことで終わらせていただきます。 それから、振興局でつくった振興計画なんですが、市長もさきの同僚議員の質問でもありましたが、中身と名称とのギャップがありまして、当初は観光ももちろん含めるけども、地域全体の特色を生かした振興計画というものが出てくるのかなというふうに想像しておりましたら、想像と違ったもんですから、はっきり言ってちょっと拍子抜けしたようなところもあります。それで、私は市民の方も地域振興計画、それぞれつくるといって聞いたら、どんなものができるんだろうかということで思ってみておられる方もおられると思うんですが、ちょっとイメージが違ってきとりますので、名前もいま一度中身に合ったような、中身を想像できるような名前に変更されてはどうかなということを一つは思います。 それから、振興計画、もう少し私は時間をかけてもいいと思います。もう３月末にきちっとせにゃいけんということでなしに、もう少し時間をかけても、それぞれの地域の振興計画、蒜山とリンクということだけでなしに、南部だったら久世、勝山、落合、北房、そういったところの関連づけをもう少し強調したといいますか、考えた振興計画というようなことにするとか、時間を少しかけてもそういうふうに私はすべきだと思いますけども、その点について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問、それからその前の大月議員の御質問も含めて、私は名前はどうなのかなということを申し上げておりますが、今の御提案も含めて検討いたしますが、例えば答弁したように、蒜山地域振興計画の副題で「真庭観光地域づくりことはじめ」というのをつけてますから、何かそういう、ぱっと見て誤解が生じないような工夫は何か考えてまいりたいと思います。 それと、２点目のもっと練ってということですけども、先ほど私が答弁いたしましたように、こういうものは柔軟であっていいと、むしろ計画としてつくって、また取り返しのつかないことは駄目ですけども、加えたり削ったりしていって、やっていけばいいと思ってますから、これは頑張ってつくり上げて、スタートさせていって、その中で状況も変わってくるわけですよ。蒜山がどういうふうに、どういう動きになるのかということも影響してきますし、それから高速道路の４車線化があと残ってるのが３月内に工事着工ということが決まると、またこれはこれで少し書き方を変えたり、それはまた今後変わってきますから、とにかく動く、それが大事だと思ってますから、そういうことで実施計画づくりについては年度末でやって、たとえ不十分であってもやって、それでまた柔軟にということでやってまいります。