令和 ２年１２月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和２年１２月４日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １７番 福 井 荘 助 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君 総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君 建設部長 頭 山 龍 一 君会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 参事 畦 崎 智 世 君主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和２年１２月第５回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおり、一般質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号７番柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。
◆７番（柴田正志君） おはようございます。 ちょっと勇み足を早速しまして申し訳ありませんでした。議席番号７番柴田正志でございます。議長の許可をいただきましたので、大項目３点の質問をさせていただきます。 まず、大項目１、７月豪雨災害からの復旧について。 平成３０年７月豪雨では、真庭市内に２日間で４００ミリを超える雨が降り、市内各地に甚大な被害がありました。激甚災害に指定され、生活に関わり深い被災箇所より迅速な復旧工事で御対応をいただきました。豪雨から２年４か月が経過し、ほとんどの被災箇所は修繕され、市民の皆様もふだんどおりの生活となり、災害のことは忘れてしまいそうであります。 しかし、豪雨の際に認識していた被災箇所以外にも後から分かる被災箇所があり、また河川護岸を中心に依然として修繕されていない被災箇所があります。河川は県の管轄となります。何度直してほしいと言っても対応がなく、複雑な思いを持たれている人、被災箇所を見るたびに７月豪雨が思い出される人はいまだにおられると思います。７月豪雨の被災箇所を改めて整理し、いまだに手つかずの修繕や対策が必要な箇所については迅速に対応をしていただきたいと思います。 現在の
豪雨災害復旧の進捗状況について市長の御見解を伺います。 大項目２、
蒜山地域振興計画と各振興局の振興計画について。
蒜山地域振興計画では、晴海より
ＣＬＴ建築物が来年４月までに移築建設され、７月には運営開始となっています。約７．８万人の観光客が増加し、蒜山地域に約１０億円の観光消費額の増加が見込まれ、蒜山以外の真庭市全体への波及効果も年間約３億円の消費額を見込んでいます。また、真庭市全体の観光振興につなげることも目的とし、そのために各振興局の
地域振興計画を作成し、これを
蒜山地域振興計画と連携させるとしています。将来の真庭市の観光振興を左右する大切な計画であると思っています。 ３月定例議会では、市長より、各振興局の振興計画は、地域の人に参加していただき作成していく中で地域資源がこれもあれもあるのではと出てくるので、つくること自体をにぎやかに楽しくやっていただくという答弁がありました。しかし、コロナ禍で市民意見を聞くワークショップを開催することがはばかられ、そういった中での各振興局の
振興計画作成は当初の予定どおりにはならず、なかなか難しいのではないかと推察いたします。 そこで、各振興局の振興計画はどのように作成され、現在どういった状況なのか、進捗状況を伺います。 併せて
ＣＬＴ建築物と同じ敷地に造られる
蒜山ミュージアムの運用に向け、現代アートが専門の学芸員を採用されたと伺います。蒜山だけでなく真庭市全体をアートでつなぐような取組ができるなら、真庭市全体の誘客につながる可能性があり大変魅力を感じます。真庭市
蒜山ミュージアムは真庭市の文化芸術の振興にどのような変化をもたらすのか、またどのような展開を考えられているのか、市長の御見解を伺います。 そして、
蒜山地域振興計画の中で、真庭市は共生社会の実現に向けた
ユニバーサルデザインのまちづくりの取組を促進するとしています。施設の
バリアフリー化、トイレの洋式化、議会にあっては傍聴者への手話通訳の導入と、確実に共生社会の取組は前に進んでいるように思います。そのような中で、最近では高速道路の標識をはじめ公共機関の案内板にも視認性がよいものに変更が進められ、
ＵＤフォントが採用されている件数も増えていると聞いております。真庭市全体で観光看板等についても共生社会に向けて
ＵＤフォントの採用、ＵＤカラーの採用と、真庭市全体で一定の基準を設けた統一感のある看板を設置していくといったことができないものか伺います。 最後、大項目３、
任期付保育士等へ担任手当を。 真庭市のホームページでは真庭市職員の平均４４．１歳で月の給料は３３万３，７００円となっています。任期付職員の保育士等では約１５万５，０００円から約２０万円、
会計年度職員では約１６万円から１６万５，０００円となっています。正職員との給料においてかなりの差があります。正職員にはなかなかなれないこと、
会計年度職員より民間の保育士等の給料が少し高いこと等も真庭市で保育士が確保できない一つの要因かと思います。将来にわたって安定した子育て環境を維持していくために保育士等の確保は大きな課題であると考えます。責任の大小で給料が変わるのは当然であると思いますが、正職員と同じように任期付職員が担任を持ち、責任ある立場として働かれるのであれば、そこに何らかの配慮が必要であると考えます。鏡野町には担任手当があります。真庭市においても責任ある立場にある任期付職員、
会計年度職員へ担任手当を支給するといったことができないものか、市長の御見解を伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 １点は、現段階での
豪雨災害復旧の進捗状況についてでありますが、御存じのとおり柴田議員もおっしゃいましたけども、河川、いわゆる川については法定河川、それは河川法で規定されているもので、国等が所管するところと県が所管するところとあると。私どもが所管するところは普通河川だと。農業用水路、土地改良区の管理になりますけども、そういうものもあるということであります。 ただ、水は全部つながっているんで、総合的というかトータルに水を管理しなきゃならないという難しさがあります。工事をやる場合にも、理屈からいきますと、下流から工事をやらないと駄目ですし、それから一部だけ工事をやると、そこだけ流速が速まって、むしろ堤防を破壊するとか、非常に難しい。残念ながら真庭市に河川の専門、河川工学を専門とする職員はいないし、それは採用してもなかなか一人でそんだけの能力が上がることは難しいという意味で河川管理というのは本当に難しい、水管理というのは本当に難しいものであります。 そういうことで、私どもは京大の先生を
政策アドバイザーにして河川についての勉強を始めたところであります。もちろん物すごい専門的なことまでは分からないにしても、私ども土木の職員で熱心な職員がおるし、一定のことは私どもも知識として持たなきゃならない。市民の方への啓発もその先生にもまたお願いしようというふうに思っております。 国のほうが中心となって国と県で旭川ダムの改良というかを検討しておりますが、湯原ダムもそれに連動しますので、こちらとしても国が言うから、県が言うからというような姿勢では駄目だと思って、そういうできる限り河川についても見識を持ちたいというふうに思ってます。 平成３０年７月豪雨により被災した施設ですけども、国庫補助等を受けて実施する
災害復旧事業の進捗については、まず市が実施する事業では、現在までに農地、林地、河川、道路の
災害復旧事業が完了しておりまして、残る農業用施設が１件、林道が３件について年度内に全て完了する予定であります。 また、県が実施する事業についても、残るものは河川が６件、砂防１件ありますが、これも年度内に完了いたします。また、道路２件は、来年度中に全て完了する予定というふうに伺っております。 議員の御指摘で、被災からしばらく経過して発見される箇所、これはどうしても出てまいりますが、これについては、その災害が原因であるのかどうかよく分からないとかというようなこともあり、
国庫補助対象等にならない場合が多くあります。この場合はできる限り
国庫補助対象になるように持っていく努力はいたしますけども、この場合はやむを得ないので復旧工事を単費で単独費でやるというようなことになってしまいます。そうすると、どうしてもやはりなるべく補助事業にしたいというのもありますから、時間がたつという場合もありますが、しかしそれで長期間ほっておくわけにはいきませんので、なるべく早く見切りをつけて
災害復旧工事に取り組むというようなことを行ってまいります。 そういうことで、なかなかいろいろ難しい面がありますけども、災害復旧については一刻も早く、できれば原状回復というのが前提ですけども、実際には原状回復以上のものにしていきたいという思いで対応をしております。 それから、２点目の
蒜山振興計画と各振興局の振興計画のことについてでありますが、まずいわゆる蒜山・
晴海プロジェクトですか、これにつきましてこの前の全員協議会でも少し御説明申し上げましたように、正直なところ期待してた以上の波及効果が出ていると、いろんな民間も含めて今来ていると、このコロナ禍でありますけども来ているということであります。真庭地域の観光、狭い観光ではなくて地域のまさに価値を上げる、そういうものになってきているというふうに思っております。 蒜山地域の振興計画をつくりました。ＣＬＴの建物だけじゃなくて、蒜山全体をどうするか、観光についての流れが変わっているという中で、正直言ってそれへの取組が２０年ぐらい前から遅れてた。先を先を、時代の先を見ないと駄目なのがなかなかそうできてなかったというのは事実であります。 私も実は市長になったときに、真庭全体で４００万人ぐらいな観光入り込み客がいるんで、それを何とか５００万人にできないかみたいな、初めそういう発想がありました、正直言いまして。でも、そんな時代じゃないというのにやがて気づいて、その観光についての政策を変えていったということであります。
ＣＬＴ建築物の移築及び蒜山地域の振興策は蒜山地域のみならず、市内全域への波及効果を生むというものであります。このため蒜山だけではなくて、各振興局ごとに観光を含めた地域づくりの方向性をまとめた
地域振興計画を、観光中心ですけども、総合計画はもう今つくっておりますから、観光にかなり重点を置いた
地域振興計画を作成することにいたしました。 真庭市の各地域を見ると、湯原は当然ですけども、北房、勝山のように風情ある町並みを活用している地域があります。また、
観光スポットは少ないですが、落合地域は旧上田小学校、今１部屋しかありませんが、ほぼ連日宿泊客が来ているようですが。あるいは美甘地域は
クリエイト菅谷を活用した滞在型の観光を目指しておりまして、一方、久世では文化財活用や商店街の
にぎわいづくりから
関係人口構築の機運が生まれている地域など、いろいろ多様であります。正直言いまして、そんな一級の観光地では私はないと、正直言いまして、ほとんどのところがと思っておりますけども、しかしつくっていくものですから、諦めることなくつくっていくものだと思っています。 そのため、各振興局の
地域振興計画については、地域の現状と課題の整理、目指す方向と取組、蒜山地域との連携といった共通的な項目は統一しながらも、各地域の先ほど言いましたような実態に応じて創意工夫を生かした計画としてまとめるように指示をしております。各振興局中心につくれということで、そのほうが特色が出ていいだろうということにしております。 勝山では、課題として宿泊施設の不足という弱点や景観の保全という課題が、町並み景観とかありますが、今後の方向性としては
文化発信活動を行っている中央図書館や勝山文化往来館ひしおと蒜山との連携、月田や富原など周辺部を含めた
観光地域づくりの
メニュー構築などを検討しております。 市民の参加については、市民目線の計画づくりのために重要なことでありますが、先ほどの御質問にもありましたようにコロナの関係もあるので、なかなか集まってわいわいがやがやというのが一番いいんですけども、それができていないと、しにくいというような状況の中で、策定委員会の設置を北房はしております。また、落合では、中高校生へのアンケートを取っております。それから、美甘、湯原では、観光関係者、あるいは
地域づくり団体との座談会というふうに、それぞれの振興局が工夫しながらそういう住民の御意見をお聞きするというようなことを行っております。現在、振興局で作業をしているところであります。年度内に議会に報告もさせていただきながら、完成をさせたいというふうに思っております。 ただ正直言いまして、もう少し不十分であれば、あるいは住民の意見がまだ十分聞けてないなということであれば、予算を伴うものでもないんで少し遅らせてでもということも、ただ一応期限でやろうというふうに言っている以上、その姿勢を堅持しながらも、場合によってはということも私自身は考えております。各局長が聞いてほっとするようなことにならないように私は行きますけども、そういうことであります。 それから、その小項目の２点目、
蒜山ミュージアムが真庭市の文化振興にもたらす変化と展開についてということでありますが、
蒜山地域振興計画に盛り込まれておりますが、隈研吾先生の設計による
ミュージアムを来年７月に開館する予定です。この
ミュージアムは、真庭の文化芸術の発信施設として自然と文化が体感できる環境を整備して、人と自然が共存する文化の振興に資するために設置するものであります。また、真庭市が取り組んでいる
木造建築文化の情報発信のツールでもあります。 ただ正直言いまして、そんな大きなものじゃないということは事実でありますし、これが日本全体ですごいものというような認識は全く持っておりません。ただ、そのパビリオンから
ミュージアムから、それから今度設計していただく
サイクリングターミナルのようなものから含めて、隈建築の思想が入って、それも隈先生の建物はいろんなところに世界にありますけども、こういう芸術作品というようなものは少ないんじゃないかと。隈先生は全日空の椅子を設計するとか、内装設計するとかというとこまで幅広いですけれども、そういう意味での特徴があるものだというふうに思っております。 現在の蒜山地域には、現行で軽井沢、那須などと比較するとと書いてますけど、そういう比較は少々正直言って、少々というか大分恥ずかしい、全然違います、それは。行かれた方は御存じだと思いますけども。
文化芸術資源が現行は相当少ないと書いてありますが、圧倒的に少ないと思っております。そのためには東京というところが近いというところとの違いとか、百数十年かけてつくったものとの違いは正直言ってあります。ですから、こちらも東京に近いとかという意味で、遠いとか
いろいろハンディはありますけども、１００年かけたらいいと私は思ってます。 そういう私は蒜山状況、蒜山地域はそういう状況だと、客観的に見たらですよ、思ってます。しかし、また違う意味での魅力もある。この
ミュージアムによって文化芸術を取り入れることは、観光や文化の質を上げる大きな契機となるということを確信しております。何回もこの場で申し上げましたが、信州もそれを戦後数十年かけてつくってきました。本当は県の力も必要なんですけどね。
蒜山ミュージアムは、市民にとって文化芸術を身近に感じられる展覧会などを行う施設であります。その展覧会などのために各地から招聘する
現代アーティストには、真庭の人々と交流して、その景観や民俗風習、産物などに興味を持って活動や展示を展開することができる人を多く起用したいと思っています。ただ、現代アートといっても、物すごくジャンルが広い。また、広くていいと思ってます。ですから、狭義の現代アートとかというようなことだけを考えているわけじゃありません。現代アートの定義も非常に難しい。それと、その施設だけじゃなしに現代アートは特に屋外に展開します。そういうことも頭に置けばいいというふうに思います。それら
アーティストによる活動や作品から提示される斬新な視点が改めて真庭市の自然、歴史、文化の掘り起こしや再発見につながって、真庭市全体に文化芸術の振興が図られるというふうに考えております。私も文化芸術は素人ですから、もっともっと勉強しながら、いろんなところで知見を深めていきたいと思っております。 また、岡山県北の市町の美術館との連携も視野に入れております。県北には、どこも小さいです、小さいですが、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、客観的には小さいです。新見美術館、磯崎新設計の奈義町の現代美術館、安藤忠雄氏設計の高梁市成羽美術館など、小さいけども本当によく頑張っているなと、すばらしいものがあります。井原には田中美術館もあれば、笠岡に行けば竹喬さんの、これは作品はすばらしいものがあります。それから、県境を越えて隣の倉吉市には、令和６年度に槇文彦設計の
鳥取県立美術館が開館されます。それから、島根、松江市にも、あの松江美術館は湖畔にあってすばらしいですね。それから、足立美術館もあるというふうに、少し離れてますけども、すばらしいものがある。そういう美術館と連携していけるようなことを考えていきたいと思っております。 それから、これもなかなか申し上げてますけども難しいですが、狙っているのは
瀬戸内芸術祭だとか
岡山芸術交流、それから
鳥取県立美術館へ続く縦方向の広域連携に取り組めば、多様な館や地域との交流が活発化します。それらの効果は芸術文化の振興にとどまらず、市民の地域を見る目の刷新、あるいは
シビックプライド、地域価値に誇りを持っていく、そういうものを醸し出していくとか、あるいは創造的な発想や活動による自主的な課題解決などにも及ぶというふうに期待しております。 したがいまして、
蒜山ミュージアムが機能を発揮すれば、最初に言いましたが、真庭市全体の地域価値を上げる大きな役割を果たしていくし、またそういう方向に持っていかなきゃならないというふうに思ってます。こういうものを行政だけで考える時代ではありません。民間企業、それも真庭の民間企業だけでは正直言ってしんどい。そういう意味では全国的な企業、あるいはＮＰＯなど、そういうところとの連携といいますか、真庭市にこれだけの魅力があるから、小さな小さな自治体だけど一緒にやろうということになっていく、そういう自治体になっていかなきゃならない。阪急がそのいい例です。なぜ阪急が真庭市と付き合うかと言えば、小さいけども真庭に魅力を感じている、共鳴するところがある、だから付き合いがあるということであります。 本年度１１月から採用した学芸員においては、これまでの
アーティストや学芸員の
ネットワーク、この学芸員の信頼、信用というのが一番大きいということであります、実は。もちろんその館のよさというのもありますけども、その学芸員の信頼、信用、これが非常に大きいです。学芸員の
ネットワークを駆使して、また各種の展覧会企画や学校や美術館の連携などの経験を生かして、市全体の
文化芸術振興や地域連携に携わって、市内各地の文化施設等との連携した活動、企画を
蒜山ミュージアムの企画運営へつなげていきたいというふうに考えております。 小さい単位での美術館であり、博物館であり、そういう文化施設が市内にたくさんあるわけで、前から申し上げておりますように、それ一つを統合するというのは今の真庭市でなかなかできないだろうと。そうであれば、市内の小さいものもまた連携していくことももっとやっていきたいと思っております。 また、やはり幼児期からこういうものへの文化芸術への目を持つというか、そういうものの楽しさ、魅力を子どものときから養うというのは大変大事だろうと思っております。私自身の経験からしても、小学校の高学年でたしか大原美術館に連れていってもらったような気がします。そのときからではないですが、やはり大原美術館に連れていっていただいて、クールベの波を見たとか、受胎告知を見たとか、そういうものによって美への関心といいますか、それができた、そういうきっかけになったような気がいたしますが、学校における子どもたちへの文化芸術あるいは
文化活動支援、教員支援など行って学校教育とも連携して子どもたちに文化芸術の目を養っていく、それは一生のものになりますから、そういうふうにしていきたいと思っております。 ３点目は、観光看板等に係る
ＵＤフォント、ＵＤカラーの使用、あるいは一定の基準を設けた統一感のある看板についての御質問にお答えいたします。 真庭市は、それぞれ異なる多様な背景を持つ全ての人々が安心して暮らすことができて、誰一人取り残さない、そういう共生社会の実現を目指しております。そのために狭い福祉の枠を超えて、市が関わるあらゆる分野において共生社会の考え方を取り込んで、お互いに実践していくということが必要だろうと思っております。この共生社会の実現に向けた取組の手法の一つとして、
ユニバーサルデザインの推進があります。
ユニバーサルデザインは、御存じのとおりでありますが、年齢、性別、障がいの有無に関わらず、多様な人々が利用しやすくなるように生活環境やまちづくり等を工夫してデザインする考え方でありまして、まちづくりの分野を含む様々な面でも取り入れることができると思っております。 真庭市では、以前から市公式ホームページ等において、
ユニバーサルデザインを意識したフォントを用いてきましたが、今年５月の理事者会において、市民が目にする資料やビラ等にできる限りメイリオを含む
ＵＤフォントを使用する等、
ユニバーサルデザインを積極的に取り入れる方針を確認しておりまして、公文書についても順次メイリオ化を実現してまいります。主観的にもよりますけども、文書を作った後、メイリオで打ったものというのは、文化性はどうかという面はあるかもしれませんけど、非常に見やすいというふうに私は思っております。さすがよく考慮して作られた文字デザインといいますか、だなというふうに思っております。 また、まちづくりの分野においても、議員御指摘のように施設の
バリアフリー化やトイレの洋式化、多機能な「だれでもトイレ」への改善等、様々な取組を実施しております。これからも積極的に取り組んでまいります。久世中学校の制服も、私はこういう流れの一環だろうというふうに思っております。全く関与しておりませんけども。 お尋ねの観光看板等については、平成２９年１０月に「まにわらしさ」のある景観整備に関する基本方針を定めて、整備方針において看板を統一する際は景観に調和した統一感のあるデザイン、それから視認性、目で見る、確認するということを考慮し、様々な人に分かりやすい表示となるように配慮するようにという、そういうことを出しておりますし、使用する文字は、判読しやすい配置、大きさ、色、書体などを検討するというふうにしております。一斉にやり替えるわけにいきませんから、新しいものから、あるいは直すものから順次そういうことで取り組んでおります。 まさに議員御指摘の
ＵＤフォント、ＵＤカラーは、可能な限り全ての人に正確に情報が伝わるように配慮されたデザインで、この方針に即したものであります。引き続き
ユニバーサルデザインの考えに基づきまして、文字や色を使用した整備を通じて共生社会の実現、そして真庭に来るとちょっと違うなという、そういう地域格の高い真庭をつくっていきたいというふうに思っております。前にも申し上げましたが、景観とかも含めて本当に１００年がかりで考えていけばいいというふうに思っております。 それから、４点目の
任期付保育士等への担任手当ということについてでありますが、任期付職員それから会計年度任用職員への担任手当の支給ということについてでありますが、保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で国が示す年齢ごとの配置基準を基本に配置しており、本市では保育現場に必要な職員を正規職員と任期付職員で対応しております。基本的には、１人で担任を持つ３歳以上のクラスにはできるだけ正規職員を配置しており、複数の保育士で担任を持つ３歳未満のクラスについて、正規職員に加えて任期付職員で対応できるように配置しております。また、ほかの質問がありますのでこれ以上申し上げませんけども、国の基準より私どもは現実に即した、だから基準以上の職員をトータルでは配置しております。これに加えて、配慮を要する園児に寄り添って、正規職員及び任期付職員の補助をする役割として会計年度任用職員を配置するというような、そういう体系になっております。 保育現場では、園児の安全・安心の確保のため、保育士だけでなく調理員等を含めて園に従事する職員全員がそれぞれの役割を果たしながら、言わば子どもをみんなで見守ると、これは当然といやあ当然ですけども、そういう雰囲気をつくっていくというような中でやっております。こうした認識から、鏡野町のように会計年度任用職員で担任を持つ者に手当を支給するという方式ではなくて、できるだけ全員の処遇改善に努めているということであります。 平成２４年度には、市独自の任期付職員制度を新設することになり、これまで臨時職員であった保育士の給与面などの処遇改善を行ってまいりました。平成２９年度には、給料表号給の運用範囲を拡大しております。長い期間昇給できるようにしております。 実は、会計年度任用職員を国がつくるときに、その前に公務員課長からちょっと話があるんでというので呼ばれまして、実は真庭市のこういう取組を教えてくれという話で、その当時はそういう意味では真庭市の取組はかなり先進的でありました。さらに、先ほど申し上げましたように、２９年度にはそういう給料表の号給の運用範囲を拡大するとかということで、前進をさせているという思いはあります。 また、同年からがんばる保育士応援事業を新設し、任期付職員と会計年度任用職員について、保育士等の資格を取得するための奨学金を利用し、現在奨学金を返済している人を対象に、月１万円、年間１２万円を限度とする補助を行っております。 さらに、期末手当については、正規職員と同等の支給率となるよう、段階的に引上げを行っているところでありまして、本議会でも議決いただきました真庭市職員給与条例等の一部改正、今回の議会での一部改正における期末手当の支給率０．０５月の引下げについては、その対象としないということで行っております。１５市の中で真庭市ともう一市あるかどうかというようなことで、あとは同じように引き下げていると思いますけども、私どもはそういう配慮も行っております。 以上です。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） まず、第１項目めの７月豪雨からの災害復旧についてですけど、今年度でほとんどの復旧工事が終わるということで安心しております。そして、そこでできなかったことについても単費であるとか、あといろいろと今後に向けて完全な復旧をしていただけるということで、安心をしました。 そこで、災害復旧における住民等の情報提供についてちょっと意見がありますので、言わせていただきます。 住民にとっては、災害箇所の復旧を市で行うか県で行うか、また建設課か農林土木課といったことは全く分からず、最も身近なところで相談されると思います。復旧工事を待っている間に工事があればよいですが、１年たち２年たちとなれば不安になると思います。要望したところが直るのか直らないのか、今年は駄目ですが、来年度にはどうにかなると思いますなど、住民に積極的な情報提供をすることが必要であると思います。ぜひそのあたりをしっかり充実させていただきたいと思います。その辺についてどういうお考えか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 確かに３０年７月豪雨は、岡山県それから私ども公共土木施設建設部所管、それから農林災もございます。合計約４００件近い災害箇所がございました。これは先ほど市長が言いましたように国庫補助の対象になる災害でございます。約４００件、金額にして３０億円を超えた査定金額になっております。各振興局におきましても被災におきまして、被災されてから１週間以内にうちの本庁のほうに報告していただきたいというものを配りまして、その被災カードによりましてもう一度現地を確認して被災箇所を挙げていくという作業をしております。 確かに議員御指摘されるように、それから漏れたとか、あるいは御本人は私のところ言ったのに直ってない、特に先ほど市長も議員も指摘されましたが、河川災害におきましてそういう場所は顕著でございます。それはやはり理由がございます。河川は直すのに出水期になかなか河川の中に入れませんので、各種関係機関と調整いたしましても、やっぱり６月から９月いっぱいまでは入れません。そうなりましたら、冬の時期に災害、直します。災害は大体３年から５年をかけて直すようになっておりますので、次の年に、冬に発注してもなかなか直っていきませんので、どうしても言われたように１年２年かかってまいります。気づいたときには１年たっておりました、１年半たっておりましたという事例が多いと思います。そういう意味では市長が先ほど言ったことの繰り返しになりますけども、もう一度まだたくさん特に３０年７月豪雨は非常に件数が多かったので、そういう確認漏れが若干あったのかとは思いますが、ただ言った言わない、それから被災箇所が現地を見てもちょっと被害が小だったと、そういう場合はどうしても後回しにした件数があったんだと思います。 いずれにしましても、もう一度現地を見まして、市長が言いましたように場所につきましては早急に対応していくようにしますのでよろしくお願いします。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ３０年７月豪雨という５０年に一度というような大雨と私自身認識しておりますけど、そういうことを経験しました。これは将来に備えて何らかの言い伝え、検証していくべきであると思っております。将来の防災や国土強靱化に向けて生かしていくことが大切であると思いますが、しっかりと検証し、その中で森林管理の在り方であるとか、河川管理の在り方に問題がなかったか、そういったことも検討して、将来に引き継いでほしいと思います。 そこで、平成３０年７月豪雨災害についての総括、それから検証、そういったものを将来に生かすということで、そういった作業というのはされる予定があるのかどうか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 総括と言っても、教訓になるところはそれぞれの所管できちっと把握しております。それと、まだ起こります。この異常気象と山とかの荒廃とか、それからやはり高度成長の中でまだ真庭市の場合は低地に住宅団地を展開しているところが少ないですけども、しかし日本全体、言わば田んぼの遊水地にちょっと埋めて住宅を造ったところがいっぱいあるわけですよ。この異常気象と山が荒れてこうなっている以上、もっと起こる。ですから、国のほうも強靱化対策をさらに延長するということにしているわけですけども、私どもはそういう覚悟を持ってしなきゃあならないんじゃないかと思います。その中で精いっぱいのことをするということですが、物すごく冷静に考えれば、水は高いところが低いところに流れるから、もう一度本当は高度成長のときに低湿地に造ったところをどうするのかというふうな考え直さなきゃならない。真庭市もこの一昨年のは、被害を受けた方には本当に申し訳ない話ですけども、まだ運がよかった。線状降水帯がもしこちらのほうにもうちょっと来てたら、こんなもんじゃ済まされなかったという、ぞっとする思いを持って、そういう意味でその災害対策に当たっております。その認識をお互いに持ちながら、最大限のことをいろいろしていくということしかないと思ってます。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 市長としても大変深い認識の下に今後の国土強靱化に向けてということだと思います。しっかり頑張っていただきたいと思います。 つきまして、
蒜山地域振興計画、各振興局の振興計画について伺います。 まず、ちょっと市民との情報共有の面で若干心配なことがありますので、そこについてお尋ねします。 ＣＬＴの建築物、その他の移築費用として１７億５，０００万円が今年度当初予算で計上されました。国からの交付金、過疎債での交付税措置、そして三菱地所からの企業版ふるさと納税があり、真庭市の一般財源からの持ち出しは２億２，０００万円という事業でした。３月定例議会で真庭市議会として可決いたしました。可決した以上は、議員という立場であり、しっかりこの事業を応援していきたい、そして市民への説明責任を果たしたいと思っております。 採決に至るまで、
ＣＬＴ建築物の移転と、それを活用した振興計画については、議会のほうには本当に丁寧な説明をしていただいたと思っております。しかし、その内容が市民に伝わっているかどうかというと疑問があります。コロナ禍で議会としては今年度１２か所で開催される予定であった議会報告会、そして市民と語る会が開催できず、議会としての説明の場がありませんでした。同じくコロナ禍で各振興局の振興計画の作成においても関連して説明されると思われた
蒜山振興計画は、コロナ禍ということでワークショップもあまり開催できてないということで、真庭市としても説明の機会がなかったことなどがあります。残念ながら直接市民と顔を合わせて
蒜山地域振興計画について説明し、語る機会がなかったように思います。紙ベースでは真庭市の広報紙、議会広報紙等で掲載されましたが、活字は一方的な情報提供であり、情報共有とするには難しいのかと思っております。 そのような中で来年４月までに
ＣＬＴ建築物の移転がされ、７月に運営が開始に向けて事業ということで事業は進んでいきます。１７億５，０００万円の税金が使われ、真庭市全体の将来の地域振興につながる可能性のある振興計画と思っております。そして、このＣＬＴの建築物、そしてそれに伴う施設というのは真庭市民の共有財産であり、市民が気楽に訪れ、私的な時間を過ごせる場所であってほしいと思っております。
ＣＬＴ建築物は、来年の、市民との話の中ではオリンピックが終わってから蒜山に移築されると思われている人もおられますし、
ＣＬＴ建築物を蒜山に移築し、観光客を増やそうとしているといった漠然とした認識の市民がほとんどのように思っております。市民との情報共有についてどのような認識を持たれているのか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。
ＣＬＴ建築物の市民との情報共有ということについて御質問をいただきました。 議員おっしゃるとおり、まず策定に関しましては、蒜山の住民の皆さんと何度も意見交換を繰り返して策定のほうに至っております。その後、議員もおっしゃったように、この施設、市民の共有財産、蒜山だけじゃなくて真庭市全体の財産だということで、各地域においても蒜山との連携に努めていこうということで、地域版の振興計画のほうを策定するということにしております。 その中で、先ほど市長の答弁がありましたけれども、コロナの影響もあってなかなかワークショップという形は全部でということはできてない部分もあるんですが、策定委員会をつくったり、中高生と意見交換をしたり、あと集落座談会で話をしたり、そういった取組をして、
ＣＬＴ建築物を活用していこうということで市民の皆さんには話させていただいてます。あと活字になってしまうんですが、広報紙ですとか、ＭＩＴ、また総合計画の策定の中でもこのことを議論しています。 ただ、今議員おっしゃるとおり、来年の４月に移築されることも分かってない市民の方もいらっしゃるということですので、これから今計画のほうはかなり具体化が進んできましたので、市民の皆さんに発信を強化いたしまして、市民共有の財産になるよう努めていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ぜひ市民の身近な建物、事業となる
蒜山振興計画と、身近なものとなりますようにしっかりした情報共有を図っていただきたいと思います。 続きまして、経済の面から伺います。 経済波及効果として、真庭市が１つの企業と考えたら、
蒜山振興計画に記載されている経済波及効果は、蒜山地域そしてその他の真庭市地域で約１３億円の観光消費額があるとしています。それだけあれば物品販売で標準的な２５％の利益で計算すれば、１年間で３億２，５００万円の粗利があることになり、６年だと１９億５，０００万円となり、今回の１７億５，０００万円の投資額を楽に回収できることになります。そして、新たな雇用が増える可能性もあります。この計画が計画どおりに進んでいってほしいと願っています。この計画を計画どおりに進めるために、またそれ以上の経済波及効果を促進するために真庭市として具体的にどういった取組を考えられているのか、そういうものがあればお聞かせください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 議員おっしゃるとおり、このＣＬＴパビリオンの建設によって約１０億円の経済波及効果が蒜山にあるということを計画しております。その中で、実際今、蒜山に訪れているお客さんのうち湯原に行っている方は１０％、その他を合わせても１４％ぐらいしか真庭の他地域に行っておりません。やはりこれを真庭市全域に効果を発揮していくということで今回の地域版の振興計画というふうにあるものでございます。 そういったことで、効果をできるだけ市内全域に広げていくような、そういったＰＲ、それと併せて先ほど市長も申し上げましたとおり、阪急百貨店をはじめとして、このプロジェクトに市外の民間企業もいろいろ関心を持っていただいています。そういった企業と市内の企業の連携といったようなことで、市内の経済の活性化にも貢献していきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） まだ出店する企業の名前を出すまでに至っておりませんけども、阪急の名前は出しましたけども、私は考えていただきたいのは、そういうところが何で入ってくるんかと。真庭市内の企業に、いやもう家賃ただで入ってくださいとかというんなら義理で入るところもあるでしょうけども、大体の施設というのは市や町が造ったら、そこにまた税金を投入したものが入ってというようなんがほとんどだと思うんですよね。何で真庭に入ってくるんやということもこちらの宣伝不足かもしれませんけども、考えていただければと。 それから、先日、「ガイアの夜明け」、１つの企業しか真庭で出ておりませんでしたけども、これは真庭、１つの企業の話じゃなくて非常に大きな宣伝になるんですよね。ですから、今真庭市が投資しているのが、なかなか金額では現れないですけども、かなり大きな影響を持ってきている。雑誌とかも含めて、この間も出た雑誌がありますし、私が取材を受けているのもありますし、それから中央官庁に行っても何で話ができるかというたら、ああ、真庭さんですかと、決して市長が行かなくても職員が行ってもそういう反応に何でなっとんやと。私は反省したのは、市民の方に言うと、何か威張っているように見えるんで、あんまりそのことを言ってなかったわけですけども、市民の方によさをもっと知っていただこうというようなことで、今議会で２回予算を組んでいただきました市内ツアーですね、そういうことをやって、多分延べ１，６００人ぐらいが真庭を、全部蒜山に行っているわけじゃありませんけども、真庭を知るような行動をしていただいているわけですけども、そういうふうに真庭の地域価値を上げることがまたどういう意味を持つのか、それが中和にもつながっていくとか、そういうようにお考えいただければありがたいなと思います。 ですから、１８億円弱、またそれもはっきり言いまして市職員関係者の努力、それから国のほうの御配慮で非常に実質２億数千万円、３億円までとかということはなかなかあり得ないし、私はそれはその額は大きいと言えば大きいですけども、いろんな波及効果を考えれば、本当に意味があるというふうに思います。 そういうような、もっと時代がどう変わっていく、その中で真庭はどうしていく、今何をやろうとしているかというようなことを考えていただければありがたい。こちらも威張るようなことはあれですけども、そういうことが御理解いただけるような宣伝といいますか、それはもっとしていかなきゃならないと思っております。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 真庭市
蒜山ミュージアムについてお尋ねします。 お話の中で、ちょっとキーワードが連携というふうに答弁の中で私自身感じました。それで、その中で他の美術館との連携を図る、それから学校との連携というワードも出てきましたけど、具体的にどういうふうに他の美術館との連携を図り、学校との連携を図る、そういう具体的なものがあれば教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 御質問にお答えいたします。 他の美術館との連携ですが、市長の言葉にもありましたけど、経験のある学芸員を採用しております。やはり学芸員同士の信頼感という、信頼性というのが一番大きいところがあるかと思います。まだ採用して１か月ですので、具体的にどことどういう関係ができたという状況ではございませんが、県内の既に奈義の館長さんとかとはもうある程度連絡を取り合ったりしていただいておりますし、具体的には何をするというのはまだ出てきておりませんが、そういう形で県内とか近隣の美術館の学芸員さんという方と信頼関係を築いていきながら、いろいろな展示アイデアとかももらいながら、いろいろ検討していきたいというふうに思っておりますし、既にほかの県外の大きなところで数々の経験をなされておりますので、そちらのほうの方とのパイプというものを既にお持ちですので、そういうところは生かしながらやっていきたいというふうに思っております。 それから、学校につきましても、
アーティストといいますか、現代芸術、現在美術の方、作家というのは、個展とかと違いまして、今実際に活動されている方がほとんどですので、実際に来ていただいて学校でのワークショップですとか、市民とのワークショップも含めてですけど、そういう連携しながら、学校にも学芸員のプロデュースによるそういう授業とかということも含めて、いろいろ可能性というのはたくさんあると思います。そういうあたりを広めていけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 大変可能性の感じる将来のある話だと伺いました。 根本的な考え方の問題ですけど、
ＣＬＴ建築物は、これ現代アートではないかという私自身思っております。東京オリンピックのシンボルとして隈研吾氏が作成され、今現在の世界の中でも有数のアート作品になるのかなという認識を持っております。そこを拠点に現代アートが専門の学芸員を採用し、真庭市全体において文化芸術を醸成していくというのは、とても魅力のある取組であると思っております。そういった分で方法論とか、どういうふうに具体的にやっていくかというのは、しっかりした工夫が要ると思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 その中で、そういった取組の中で市民がどのように関わっていくのか、それから市民が不在になりはしないかといった不安があります。そのあたりをどう考えられるのか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も自信はないんですけども、柴田議員おっしゃるように、あのパビリオンがそういう価値を持つのかなと。芸術作品というのは大きい小さいじゃありません。やはりその時代をいかに反映し象徴するものなのかということが将来の評価として重要なことになります。なぜエッフェル塔があそこまで今重要視されるのか。それは世界の鉄鋼の発達に製鉄によってああいう鉄鋼が作れて、それを鉄鋼構造物としてあそこまでの高さのものが造れるということの象徴だからあれが残っている、評価されているということなんですね。 ＣＬＴという新しい木造の一つの構造物を造って、しかしそれを木造だけじゃなしに金属も組み合わせながらああいうものを造っていくというのも、多分建物ではほかにありますけども、初めてのもんであると。そういうように文明史的に考えていくと非常に貴重なものになるんじゃないかと。なぜ太陽の塔が残っているか。岡本太郎が有名なだけで残っているわけじゃありません。縄文文化という１万年以上続いた文明であり文化、あるいは生産生活様式、それはほかにありません。なぜ縄文文化がそんだけ続いたのか。その縄文文化を象徴するものが火焔型土器、それを一つのモチーフにしてあれを造っていったということで、一つの文明の普遍性というか、それを示そうとした。だから、残っているということで、私はそういうものに匹敵するものかどうかというのはもっと専門家の、あるいは皆さんの御意見も含めてですけども、そういうものじゃないかという思いを私はしております。そういうことで、ある面では非常に大事にしていきたいということです。 物を考える場合は全てそういうものばっかり造るわけに、物を造る場合にいきませんけども、ちょうどいいチャンスでああいうものができたわけですから。そういうことも市民の方々に分かっていただけるようにするのも必要なのかなというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 先ほどの市長の見識というか伺って、本当に同感する次第であります。 先ほど質問しました、真庭全体において文化芸術を醸成していくというのは魅力ある試みであると思います。市民がいかに関わるのか、市民が不在になりはしないかといったほうがありますけど、そのあたりをもう一回ちょっと答えていただけたらと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） お答えいたします。 市民との関わりということですが、今ちょうど今年度、
文化芸術振興計画の改訂を行っております。その中でこの美術館、
ミュージアムも含めて市民の皆さんに見ていただいたり、使っていただかなくちゃいけないというところがありますので、そういうことも含めて計画の中に盛り込んでやっていきたいと思いますし、多くの観光客の方にも来ていただけると思います。評判が上がれば、当然市内の市民の皆さんにも関心が高まってくるというようなことも期待できるかというふうに思っております。当然市民の方に十分活用していただけるように計画を含めて進めていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） そこで、連携についてキーワードについて伺います。 今、廃校利用として別所小学校を利用して障がい者の作品を展示する取組が始まると伺っていますが、そういった住民が主導されている芸術文化の取組、そういったものとの連携というのはどう考えられているのか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） ここの
ミュージアムでということでは直接は展示はないんですけど、全体としてはこの施設の中には共有スペースもございますので、そういうところで市民の方が使うことは可能というふうには思っております。 あと、各地域での芸術振興、美術振興というのは引き続き、いろいろな今別所の例もありましたけど、いろいろ工夫してやることというのはたくさんあるかというふうに考えておりますので、地域振興も含めて一緒に活用できる方法というのを進めていけたらというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） ちょっと連携という意味が、例えば蒜山に来た人を、
蒜山ミュージアムに来られました、人が。そこから真庭市内には障がい者の人の作品を展示しているこういった場所がありますよ、それから例えば落合では街角展覧会がありますよというような、そういった連携、そこでインフォメーションとしてこういった情報がありますよということは僕は価値があると思うんですけど、そういった面で伺ったんですけど、その辺についてはどう思われますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えします。 この
蒜山ミュージアムを含めて、この
ＣＬＴ建築物、真庭の全体の財産でございます。そういう意味で、先ほど申し上げました市内全域に効果を波及させていくということがございます。 それで、今回ここ、今まで蒜山は通過型の観光で本当に皆生温泉に行った方が帰りに寄るとか、そういう形だったんですが、真庭にじっくり滞在していただくと。そういった
観光地域づくりを進めていくというのが目的です。やっぱり芸術文化に関心のある方が来られたら、ほかの美術館とか展示館等を見てみたいという方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方、
蒜山ミュージアムに来られた方を今議員おっしゃられた落合の街角展覧会ですとか、あと障がい者のそういった
ミュージアムですとか、そういうところに誘導するようなＰＲもしていきたいというふうに思います。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 余談になるか分かりませんけど、吉備高原都市では、バブル崩壊後、建設が止まったままになっている都市の再生を隈研吾氏に新たなまちづくりの設計を依頼し、国の特区であるスーパーシティの指定に向け、計画の立案を本格化されるというニュースが今週入りました。都市計画とアートは関係ないようですが、隈研吾氏という共通ワードでつながるということも必要ではないかと思います。そういった面でどう考えられますか、教えてください。
○議長（古南源二君） ちょっと枠が大き過ぎると思うんですが、答弁できますか。 （７番柴田正志君「あ、分かりました」と呼ぶ） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 失礼しました。 それでは最後に、バリアフリーのところなんですけど、バリアフリーというか、
ＵＤフォントについて質問いたします。ちょっと時間がなくなりましたので、
任期付保育士等への担任手当のところで１点だけ質問させていただきます。 ９月の定例議会の一般質問で庄司議員のほうが、現場に足を運ばれることがあるのかという質問をされましたが、そのときは行っていませんという答弁だったと思います。今回も担任手当ということはできないということですけど、そういった実際に保育の現場へ行き、現場を見て意見を聞くということは、この間されたのかどうか、その辺を伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 質問にお答えいたします。 ９月議会で議員のほうから御質問をいただきました、実際に園に足を運んだかということなんですが、私自身で足を運んで実際に保育をされていらっしゃる園長先生からお話を聞かせていただいております。それに加えて、もちろん担当課のほうで随時保育の実態等についての意見を確認しておりますので、それについての情報は私のほうに収集しているところであります。 以上です。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 実際に足を運んで努力されているということで了解をいたしました。 最後に、
ＵＤフォントについて伺います。 観光案内板とか高速道路は緑が基本となり、それ以外の道路では青が基本となっております。それで、色覚障がいのある人は、日本全体で約３００万人以上おられるということで、その人たちは赤と緑の色の区別がつきにくいということがあります。共生社会の理念に沿って、真庭市の観光案内等の看板は下地が白やクリーム色で、文字の色を青とする、文字の形は線の太いゴシック体を使うなど、色覚障がい者のことを思った看板で統一を図るというような取組ができないものか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君） 議員、市内の観光看板ですが、大体４００以上、観光看板、案内看板ございます。当然、先ほど市長が言いましたように、平成２９年１０月の基本方針で
ＵＤフォントによりまして
ユニバーサルデザインによりまして、配置、大きさ、色等を工夫しろと、配慮しろというようになっております。そういうふうにまだ色は各地域で茶色のような色で３つある看板を同じ色にするとか、それから
ユニバーサルデザイン、文字を見やすくする、そういうようなことは私どもの都市住宅課のほうで指導しております。 ただ、脇道に入りまして、例えばＵＥＤＡ ＶＩＬＬＡＧＥだとか、ハービルとか、そういう固定的な施設がございます。そういう施設は、この施設の魅力ある看板を私どもは規制するものではございませんので、それはそのまま生かしていくようにしております。 ただ、年間出ておりますのは、新設はもう数件、それから改修が数件、合わせて１０件以内の申請になっておりますので、まだまだ全市内に行き渡るというのはまだ時間がかかろうかと思います。 以上です。
○議長（古南源二君） これで７番柴田正志君の質問を終わります。 ここで換気のため休憩といたします。 再開は午前１０時５５分です。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号９番原秀樹君の登壇、発言を許可いたします。 ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） おはようございます。議席番号９番原秀樹でございます。 通告に従いまして、大項目１点、地域包括ケアシステムの実現に向けてについてお伺いをいたします。 総合計画が示されたばかりで、高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画等々は今後順次策定されるものと思います。時期尚早の質問だと思われるかも分かりませんが、お答えできる範囲の中での御見解をお伺いをしたいと思います。 まず、私ごとではありますけれども、私自身現在、今ケアマネの更新研修会に出席をしておりまして、全１５日間の研修が昨日３分の２が終了したところでありまして、そういった中で２０２５年に向けた地域の包括ケアシステムの確実な実現ということについて大きな関心を持っているところであります。そういったこともありまして、今回の質問をさせていただくということにさせていただきました。 それでは、質問に入らせていただきます。 現在、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。６５歳以上の人口は現在３，０００万人を超えており、国民の４人に１人の割合であります。２０４２年の３，９００万人でピークを迎えますが、その後も７５歳以上の人口割合は増加をし続けることが予想されております。現在、真庭市におきましては、令和２年１１月１日現在のデータでありますけれども、総人口は４万４，２５４人、６５歳以上は１万７，１８３人、７５歳以上の方々は９，４６４人ということで、高齢化率は３８．８％ということになっております。この全人口で見ますと、合併から１６年ほどたちますが、約１万人減少しているというデータになろうかと思います。大変厳しい結果という状況であります。 このような状況の中で、団塊の世代と言われる皆様方、国内に８００万人、今現在おられるそうでありますが、この方々が７５歳以上となる２０２５年以降は、今以上に医療、介護の需要がさらに増加することが容易に予測されています。厚生労働省では、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援や、またサービス提供体制、地域包括ケアシステムと言いますが、その構築を推進しているところであります。 この地域ケアシステムは、２６年から始まっております。いよいよあと四、五年で一番厳しいときを迎えるということであります。 また、真庭市におきましても、今年度作成の第２次真庭市総合計画の第４節第３項の中で、安心な生活を地域で支え合うの中で、地域包括ケアシステムの構築を含め、施策の方向性、目標、そして市役所としての行うべき業務等を明記をされているところであります。 この地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることが必要であり、かつ求められております。真庭市においても、独自の地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意邁進されていることと思います。地域にあった地域包括ケアシステムを構築するためには、４つの助、自助、互助、共助、公助の連携で、様々な生活環境を解決していくことが重要であり、そのケアシステムの要素としては、１つに医療・看護、２つに介護・リハビリテーション、３、保健・予防、４つ目に生活支援・福祉サービス、５つ目に住まいとその住まい方の５つの構成要素をいかに連携をしていくかということが大きな重要なポイントになってまいります。 また、地域の高齢者等々が取り組んでおられる介護予防や、地域内の介護保険以外のサービス、近隣住民の支えによる生活支援が充実していることが、このケアシステムを実現する大きな要因になってまいります。 地域包括ケアシステムは、市区町村が３年ごとに作成する介護保険事業計画に従って計画的に進められておりますが、我が真庭市においてもＰＤＣＡサイクルを十分に活用して、全国一律ではなく真庭市の地域特性を十分に考慮した地域に合ったケアシステムの計画をつくり上げていただきたいと切に願うところであります。 総合計画に基づき実施のための政策体系で、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定されるということになっておりますが、真庭市におきましてはどのような部分に着眼点を置いて、どのようなことをポイントとして捉え、それぞれの計画を作成されようとされるのか。 真庭市においては、既に地域包括ケアシステムは、ある程度確立をされていると思いますが、さらに今後の市の状況を踏まえて、１つにフォーマル、インフォーマルのサービスを含めた予防介護及び介護サービスへの取組体制はどのようにお考えになっておられるのか。 ２つ目に、真庭市の地域特性や環境を生かし、地域特性に合った形で、市はどのような地域包括ケアシステムを構築をされようとしているのか、具体的な計画等々、現在あればその内容についてお伺いしたいと、このように思います。市長の御見解並びにお考えをお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 原議員の御質問にお答えいたします。 全体としては、地域包括ケアシステムの実現ということですが、その小項目の第８期の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画策定の着眼点、ポイントということであります。 議員が冒頭で申されておられましたけども、本当に少子・高齢化が進んでまいります。日本全体もそうですし、特に農山村の真庭市においては、その先取りをしていると。逆に、先取りをしているというのは、社会動態の先進というか、先を示してますから、これをうまく乗り切れば、大都市よりもある意味では２０４０年以降、活力ある状態に持っていくことができる可能性もあります。 ただ本当に厳しい現状を地域も迎えますし、それから国のほう、本当どうするんだろうと私は思ってます。もう既に１，０００兆円を超える長期債もコロナでさらに膨れ上がっております。社会保障費、どうしたらこの増大をもう少し止めることができるのか、誰も分からないとか言えない。ですから、今財務省のほうももう諦めたのか、財政再建の話、本当に出なくなって、私は逃げているというふうに思います。国民もコロナ禍という本当に厳しい状況にありますけども、そういう長期的な財政のことを忘れてしまっているんじゃないかと。個別給付、個別給付という、そういうことに頭が行き過ぎているんじゃないかと、非常にきつい言い方をして恐縮ですけども。という、むしろ将来にわたってどうしていくんだという、その密をどう抑えるか、解消していくかとか、確かに今のこんだけ感染症の人が増えている意味では、対応しなきゃあ、対症療法的対応しなきゃなりませんけども、しかし長期的にどうしていくんだという、そこが抜け落ちてしまっているんじゃないかと思いますが、高齢者問題でもそれが言えると思います。そういう中で悩みながら、ただ一自治体でそんなことを考えても仕方ないという思いも持ちながら悩みながら、高齢化対策というか、政策を考えております。 この１２月定例会に上程しておりますが、第２次真庭市総合計画の改訂版、そこの中で、地域ケアシステムを構築し、独り暮らし、認知症、要介護等の熟年者が適切な支援を受けながら住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくりを進めていくということを目標に掲げております。先ほど言いましたように、目標としては書けるんですけども、本当にどうしていくんか、真庭市の財政、国の制度も含めて悩みながらやっております。現在、これを基本にして第８期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を検討しているということです。 ポイントをお尋ねですが、ポイントは３つあると思っています。 １つは、週１回以上の運動によって、運動機能の維持、向上に効果がある住民主体による集いの場の推進であります。 ２点目は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金を活用した集いの場や移動支援等に関わるボランティアスタッフの充実であります。 ３つ目は、新たに近年激甚化している災害とか新型コロナウイルス等の感染症対策、そういう危機管理のことを考慮した体制整備ということであります。 そういうことをポイントに置きながら、それでは介護予防、介護サービスの取組体制についてどう考えているのかという質問にお答えいたします。 集いの場の推進ですが、以前から介護予防の観点から取り組んでいた介護予防コーディネーターの活動に加えて、平成３０年からは６つの生活圏域ごとに生活コーディネーターを配置して、積極的に地域に出向くようにしたということは既に御存じでしょうし、議会でも答弁をさせていただいております。２年度からは立ち上げに係る経費とか、集いの場の環境整備への財政支援を拡充するとともに、リハビリ専門職の派遣による専門的助言を開始しております。 今年度は新型コロナウイルスの影響がありましたが、７会場が立ち上がっておりまして、平成２７年は５会場でした、２７年５会場が今現在１１月末で５０会場まで、そういう意味では１０倍ですね、４５増えております。 その結果として、これだけの統計でこれだけで見るのがどうかというのはありますけども、私たちは効果が出ていると思いますのは、要介護・要支援認定率に着目いたしますと、令和元年度までの３年間の全国と岡山県、それの要介護・要支援認定率がずっと上がっているんですね。真庭の場合は、１９．６、１９．７、１９．６で、横ばいから少し低下と言えるかどうか、そういう傾向にあるんですね。０．１がどうなのかとかという、それから正確に統計学上どうなのかというのはあるかもしれませんけども、明らかに全国や岡山県と違う動きになっているんですね。これは、やはり行政の力もありますけども、そうやって集いの場を含めて頑張ってきていただいているスタッフの方、そして何よりも高齢者当事者の方、そういう人の御努力によるその効果が顕著に表れているんじゃないかというふうに思っております。 そういうことも踏まえて、これも諸報告等で申し上げておりますが、２０２５年までにはもっと小さな地域というか、細かく全地域で１２０会場を目標に集いの場を広げていきたいということで取り組んでいきます。 ボランティアスタッフの充実、その場合にボランティアスタッフが当然要るわけであります。その充実について、ささえあいデイサービス事業の補助対象者の拡大を図るとともに、有償ボランティア、そんな高くは出せませんけども、ボランティアはただでいいんだというんじゃなくて、一定の有償にするという、そういう仕組みを導入していきます。 また、令和２年度からモデル事業として７団体に対して移動支援を実施しております。やはり足の確保が困難な高齢者の方が増えてまいります。どうすれば集いの場までいくことができるのか、なるべくそれは自力でということはお願いしたいんですけども、そうばっかりはいきません。そういうことで移動支援の推進にこれまで以上に取り組んでまいります。 集いの場に欠席された方への声かけ訪問とか、生活の困り事を助ける訪問の取組が行われている、そういう新たな活動が始まっている集いの場の団体もあります。そういうことも来る人ばっかりじゃなしに、来れない、どうしてますかという、そういう取組もこの集いの場の活動としてできればありがたいなと思っております。 今後新たに介護サービス及び地域で活動する人材の確保として、生活援助のホームヘルパー資格も取得できるささえあい地域サポーター養成研修、それを開催しております。原議員はそれに行かれている、これじゃあなかったですかね、ちょっと私、聞き方が不十分で申し訳ありませんが。この定数１４名に対して１４人の受講があって、この受講された方が今後担い手として増えていく。また、この研修事業を続けていきたいと思いますから、そういう点で支える担い手の方々も増えていくということになってまいります。再度でありますけども、そういうことをする有償ボランティアの訪問活動ということもやっていきたいということであります。 ３つ目の災害と感染症対策の体制整備についてでありますが、介護事業所等で作成している災害に関する計画、感染症発生時においてもサービスを継続するための備えが講じられているかということを確認するとともに、関係機関と連携して支援体制の整備を進めてまいります。まだまだ不十分だと思っております。今後、よりリアルなといいますか、こういうことが起こったらどうしよう、こういうことが起こったらどうするとか、そういうことを想定しながら、中で集いの場で協議をしていただきながら進めてまいります。 ３点目に、真庭独自の地域包括ケアシステムについてというお尋ねでありますが、先ほど申し上げました３点、それが真庭らしい、ほかもやっているじゃないかということを言われるかもしれませんけども、今まで真庭でボランティアの方々にも頑張っていただいた、その成果として今進化している、それが真庭らしい地域包括システムだというふうに思っております。 議員御指摘の４つの助、公助、共助はもちろんですけども、近隣の助け合いとか、あるいはボランティア等の相互扶助による互助の仕組みが御指摘のように大事だと重要だと考えております。 第８期の計画策定に向けて、６５歳以上の市民２，１７４人にアンケートをさせていただきました。その結果を見ると、健康づくりの活動等のグループ活動への企画運営のお世話役として参加するのはどうかという意向を聞いたところ、ぜひ参加したいとか、参加してもよいとか、既に参加しているという方が４割いらっしゃるということで、お客さんでないと無理だという方がいらっしゃいますから、その方に無理をしてもらうわけにはいきませんけども、できる限り自分も一人のスタッフとして何かお役に立てればという意向がこれだけの方にあるということであります。 そういうことを土台にして、近年の少子・高齢化、核家族化、生活様式の変化とか、相互扶助の意識がとかく希薄になっているとは言われてますけども、真庭の場合は近所同士のそれぞれがお互いに自立しながら、プライバシーも大事にしながら支え合うという互助が行われておりますし、またその可能性がある、それをうまく生かしていきたいというふうに思っております。地域の見守り活動ということも、そういうことがあってこそ強化されるということであります。 そういう公的な介護サービスに加えて、インフォーマルという言葉を使われましたけども、住民自ら支え合う活動、それも大事であります。行政の仕組みだけでうまくいくわけではありません。そういう活動と行政との仕組みといいますか、それが両輪となって市民が地域の中で活躍できる場、役割を創出していく、つまり誰もが活躍できて、また支え合う地域社会の実現ということになってくるだろうと思います。個々人によってそのできる条件は違うと思いますが、それぞれを尊重しながらそれぞれが社会の一員として最後まで生き抜けるような、そういう地域であり、雰囲気をつくっていきたいというふうに思ってます。 いつも私がここで申し上げていますように、いや、自分は何もできんのやと言われる方がいらっしゃいますが、外から来た人に道を親切に教えてあげるというだけで私は立派な行為だと思っております。その一人のイメージで真庭は親切だなとかということが伝わっていくわけですから、そういうそれぞれが主役になる、そういう地域社会、真庭をつくってまいります。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 御答弁いただきました。御答弁の内容については理解をいたしました。この問題につきましては、財政問題が重要なこと、これはもう十分承知しております。今の御答弁の中で実現可能な事柄は積極的に取り組んでいくというふうに理解をいたしました。 なぜこのような質問をさせていただいたかということについて、私の思いも含めて再質問をさせていただきます。 この２０２５年以降対象となる団塊の世代と言われる方々は、日本の人口構成の中で一番多くの年代層を占めている世代であります。これらの方々は昭和、平成、戦後を通して日本の経済の発展に大きな努力をされ、多大な功績を残されてきた方々だと私は思っております。真庭市においても同様であると考えております。そういった方々が後期高齢者となって、今後介護などを必要とされる時期に入ってまいります。我々が暮らしている地域を見ていただいたら分かりますように、地域を牽引して主導してこられた方々がそういった方々であります。ほとんどの家庭が老老家庭となったり独居家庭となったりしているのが今現状だというふうに思っております。そうした団塊の世代と言われる方々がこれからも元気で地域を牽引をしていただく、そういった形を継続していかないと地域が崩壊してしまうんじゃないかと大きな危惧をしているところであります。 そういった状況の中で重要となってまいりますのは、市長も先ほどおっしゃられたように、地域資源を生かしたインフォーマルなサービスの提供で、介護予防の積極的な推進と実施だと考えております。前回といいますか、今年度文教厚生常任委員会からの政策提言事項も含めまして、早期に実施していただくことが必要ではないかなと、こう考えているところであります。 御存じのように真庭市は県下一番広い面積を有する地域であります。ただ一概に真庭市といっても、北部から南部までそれぞれ生活様式や集落構成、年齢構成など、決して同一ではありません。そうした中で今後必要とされるインフォーマルサービスにおきましては、現在実施されているサービス以外に各地域地域で何が必要なのかといったことを積極的に調査をして、新たなサービスを掘り起こして、そのサービスを継続していく、こういったことが求められてくるんではないかと思います。 もう少し細かい部分をお伝えしますと、インフォーマルサービスの支援策としてそれぞれの地域に合った活動を掘り起こし、支援を行っていくようなお考えを持っておられるのか、そういったことを含めてどのような基本的な方向性、フォーマルサービスは限界が来ると思いますので、インフォーマルサービスを掘り起こしてやっていくということに力を入れていく方向性になっていくんではないかと思いますので、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 再質問にお答えいたします。 行政一律ではなく、地域それぞれでその地域に合った支援の形が必要ではなかろうかという御質問ですが、行政としても本当にまさにやはり地域ごとでどういったサービスがあって、どういった方がその支援を担われるのかというのは千差万別でございますので、地域に合った形でサービスというのは考える必要があろうと考えております。 それをやろうとしているのが、今市長の答弁にもございましたが、６つの生活圏域ごとに配置しております生活支援コーディネーターの積極的な活用になろうかと思っております。生活支援コーディネーターというのは、議員がおっしゃられたように地域の資源の把握であったりとか、その地域の生活の支援ニーズの把握であったりとか、課題解決の把握等を業務として行っております。そういった課題についてどういうふうな形で解消していくのがいいのか、その解消のためのキーパーソンは誰かというのを検討し、その掘り起こし、うまくその課題解決に向けて取り組むような形を取るのが生活支援コーディネーターでございます。 今まで介護予防ということにある程度注力していただいておりますが、それ以外にもそういった安心して暮らせるための生活支援の部分についても担っていただいておりますので、生活支援コーディネーターを積極的に活用することで議員おっしゃられているような地域に合った支援サービスの提供の支援に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 御答弁いただきましたが、ちょっと感じましたのは、今の御答弁は行政中心の考え方だなというふうに感じたところであります。生活コーディネーターの方が幾ら頑張っても、インフォーマルサービスを継続していく人材がいるかいないか。今一生懸命頑張っていただいているのが団塊の世代から上の方であります。そういった方が今後、介護が必要になって、また医療関係に必要になってくる。そういった方々をいかに支えていくか、これはもう住民と一体になって協働してやらないければ、誰が率先してやるというところが大事でありますけれども、その考え方をやっぱりしっかり市民の方に持っていただくという、そういう活動がまず今現在は必要ではないでしょうか。その上でコーディネーターと地域住民とが一緒になって物事を構築していく。僕はそのほうが今現在やるべき行政の仕事だと感じております。 そういった中で、介護予防とか介護サービスを継続するために必要なことは、私のこれは考えですけど、フォーマルサービスとインフォーマルサービスをいかに連携をしていくか、このことが一つに大事だと思います。もう一つは、介護と医療の人材の確保、これが必要だと思います。 １つ目の連携につきましては、今後人口減少など外的要因や財政の問題も含めて、フォーマルサービスは限界が来ると私自身思っております。そうした中で、いかにインフォーマルサービス、地域の資源です、これを活用してインフォーマルとフォーマルをどのように結びつけてやっていくか、こういったことが中山間地域に限らず、全国的に必要だというふうに思います。 我々のところであれば、先ほど言いましたように、北部地域から南部地域までそれぞれ生活様式なんかも統一ではありませんので、その地域地域に合った社会資源、要するにインフォーマルサービスをどのように掘り起こしていくのか、そういったことを今からしっかりやって計画に練り込んでいただく、そういったことをしていく必要があると思います。 また、インフォーマルサービスの充実、継続を図ろうとすれば、若干の財政措置も必要ではないかと、このように考えているところでありますが、今後フォーマルサービスとインフォーマルサービスをどのように連携をさせていかれようとしているのか、まずその点をお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 計画にどこまで盛り込めるか、そこまではまだ至っておりませんし、それから議員もおっしゃってますし、私どもも同じですけども、今までなかった過去、歴史的に経験してないことをやるわけですから、歩みながら悩みながら、そして改善していきというようなことしかないと思います。 そういう意味で、今のようなことも当然といえば当然で、行政が中心となった制度だけでうまくいくわけではない。これはもう個々の家庭の状況も違えば、地域の状況も違えばということですから。そういう意味でインフォーマルという言葉がいいかどうかは別として、その公的な制度的なものと、それからそれぞれのところで努力していただき、そしてまたそれが努力するだけじゃなしに、行政としてそれができるような条件整備をしていくという、そういうことを組み合わせる必要があると思っております。 今おっしゃったようなことを、ある意味では福祉のプロでいらっしゃいますから、また実践もしていらっしゃるわけですから、参考にしながら進めてまいります。それとともに、真庭市、国もそうですけども、財源を含めて資源という言葉が出てまいりましたが、どこにどういう資源をどの程度配分するのか、つまり次の世代を育てていく、そこに資源を投入することも大事でありますし、それから地域を活性化することによって、結果としてはそういう福祉の分野も充実してくるという、そういうこともあると思ってます。 人口が少ないと言えばそれまでですけども、中和地域、この間、本当に若い人が入って、子どもが生まれるようなことになってきております。そういう意味では地域全体の活性化の中で、この高齢化社会も高齢化の地域をどう支えていくのかということにもつながってくると思いますから、そういう地域全体の対策とも兼ね合わせたようなことをまた考えていかなきゃならないなと思ってます。 私も団塊の世代ちょっと外れるだけで、ほぼそういう人間ですから、私の立場から申しますと、将来の次の次の日本、世界、地域を支えていく、そういう人のところにも相当私は投資をしていく、そうしないと結果として私どもは何をしていたのかと。私個人的な価値観からいきますと、それを行政に全部反映させようとは思いませんけども、ある意味では高度成長の時代の人間は努力もしたけど、恵まれてます。家も持てました。でも、今の若い人たちの貧困、そこを何とかしなければ、次の日本はないというふうに思っています。 そういう意味では資源配分も確かに高齢化社会の中でいろんなことはありますけども、十分その資源配分を未来への投資ということで考えなきゃならないとも思っております。そのあたりは議論をしていただく。とにかくいろんな立場の人たちが議論をしていく中で、この限られた、お金だけじゃありません、人的資源も含めてどうしていくのかということにしていかなければと思ってます。そういう意味で若い人にもっと発言してほしい。投票にしても、高齢者の人の投票率が高い。そうすると、国の施策もどうしてもそういう方向に流れがち、高齢者の施策が充実しているとは言いません。言いませんけども、総体的に若い人たちのところの声が届きにくい。そういうふうになってしまっているということも、だから若い人に奮起を促したいんですが、私たち、私も高齢者の一人ですが、そういうことも頭に置いてしなきゃならないというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 今、市長もおっしゃられましたけど、行政と市民がしっかり協働して、地域ごとのいろんな社会資源を掘り起こしていただく。これはこういう介護、福祉の分野に関わるだけではなくて、真庭市全体の活性化、産業政策にも関わってくると思いますので、やっぱりそういったところはしっかりやっていただく、これはぜひやっていただきたい、このように思っているところです。 それと、２つ目の介護、医療の人材、労働力確保について、私の提案も含めて申し上げます。 今後、我々のような、この中山間地域におきましては人口減少、労働力の減少、これは目に見えて進んでいきます。それを食い止めようと行政もいろいろなアイデアを出していただいて、政策を打ち出していることは十分承知しておりますが、大いに期待をしておりますけれども、この問題については大変な難題であるということも十分承知をしております。しかし、今後の介護従事者あるいは医療従事者のマンパワー不足は時を待たず深刻になってきているのが現状であります。また、フォーマルサービスの継続にも限界が見えておるということは何度も申しましたけれど、フォーマルサービスとインフォーマルサービスをいかに連携をしてつなげていくか、こういったことが本当に重要になります。 そこで、介護、医療などの人材確保、主にですけれども、以前にも私は質問したことがありますけれども、その時点では幾つかの問題点があるということで議論には至りませんでしたが、内容は都市部からの独り親家庭の移住策、教育と住居と働き場所、これをしっかり充実したものを提供していくことによって、特に都市部からのシングルマザー、あるいはシングルファーザー、そういった方の受入れを再検討して、人材確保、あらゆる分野での人材確保ということにつなげていくことが可能ではないかなというふうに私は考えておりますので、総合的な見地からこういったことを再検討されるお考えがあるのかないのか、これはもう人材確保の観点からお伺いします。
○議長（古南源二君） 原議員、介護に関しての分野でよろしいですか。介護に関する人材確保の分野でよろしいですか。
◆９番（原秀樹君） はい、人材確保の分です。 それで、すいません、最後にもう一点、共生社会の実現に向けてあらゆる施策を展開していただきたいと、このように思ってます。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 議員の今の御質問、実は数年前にも同種の質問をいただきまして、私どもも調査をいたしました。実際にそういうことをやっているところで、実際にそこの現場の担当者にもお話を伺いました。ただ、現実問題としてそこも難しいと。というか、もうこれ以上できないというのは、やはりいわゆる言われたような独り親家庭の方とか、まさに理屈としてはそのとおりなんです。現実には結構な課題を抱えてこられていると。実際にその家庭に１人保健師がつくような状況が起きているということで、方向としては面白いんだろうというふうに思いますが、現在のところ、それをうまくやる方法というのは、日本でまだ見つかってない。だから、そこがやはり課題なんだろうというふうに思っております。だから、検討はいたしましたが、今のところそこの方向を進めるということにはなっておりません。 それから、最後の御質問、まさに共生社会、福祉の地域づくりという観点があります。議員おっしゃられたように、地域の人がやはり役割を持って回っていくというのは、ある意味では、市長も最初にお答えしましたが、資源、有料なボランティアとか、それからそういう地域の特性を生かすとか、ありとあらゆる形で福祉という観点じゃなくて、地域づくりの観点で福祉がもうこれからは行われるというふうに認識をしておりますので、その方向で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） シングルマザー、シングルファーザーの受入れにつきましては、当時私が質問をした時点と今現在では世の中の情勢が大きく変化しておりますので、私は一つの人口の増等とも含めて再検討する価値があるんではないかなというふうに思っておりますので、いろんな方面から現在の状況、コロナ禍とかそういった状況も踏まえた中で、都市部からの移住者が増えていると、そういう中の一つとして再検討していくことも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討できればお願いしたいと思います。答弁があればお願いしますけど、私の質問を終わります。
○議長（古南源二君） 答弁ありますか。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 人口減少対策の施策として今考えておりますのは、実際に移住された方、移住を希望される方が真庭市に魅力を感じるということがあります。ですから、その就労関係であるとか、福祉施策が非常に充実しているということで、御本人さんが選択をして、自らの意思で移住される方については、当然我々は支援もいたしますし、そういう環境整備をいたしますけれども、こういうことがあるので、そういう属性の方においでくださいということは我々は今やろうというふうには考えておりません。
○議長（古南源二君） よろしいですか。 これで９番原秀樹君の質問を終わります。 若干早いですが、ここで休憩を取りたい思います。 再開は午後１時とします。 午前１１時３９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２１番小田康文君の登壇、発言を許可いたします。 ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 議席番号２１番小田康文でございます。 大項目２点を市長と教育長にお尋ねをします。 まず１点目、雨水による内水氾濫対策について市長にお尋ねをします。 平成３０年西日本豪雨の際には、市内各地で非常に多くの被害が発生したことはいまだに記憶に新しいところであります。中でも旭川と備中川の合流地点に位置する落合垂水地区では、旭川と備中川の水位が上昇し、雨水が排水できず、床上、床下浸水や車両水没等の被害が発生しました。床上浸水が発生した賃貸アパートでは、物件所有者が建物を解体するために突然転居を余儀なくされた入居者もいたと聞いております。災害が発生してから２年半が経過しましたが、抜本的な対策が取られた、あるいは具体的な対策が計画されているとは聞こえてきません。市民が安全に、そして安心して生活できる環境を守るためには、雨水ポンプ場を設置するとか、あるいは機動的に配備できる大型の排水ポンプ車を導入するなどの対策を取るべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要目標についてお尋ねをします。 現在策定中の第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略原案の序論に、「特に若年女性層の転出超過の加速が顕著であり、出生数の減少と高齢化、年齢構成や男女比のアンバランス等が予想を超えて進展しており、引き続き人口問題は真庭市の将来を考える上で重要な要素となっている」との記載があります。また、第１期総合戦略の検証では、結婚や子育てに関する施策はあるものの、結婚や出産、子育てに対する価値観の変化もあり、各施策の効果が現時点では十分に発現するまでには至ってないと評価されております。第２期総合戦略素案では、施策の方向性、施策形成の基本的考え方において、若年女性人口と出生数の増加を最重要目標と位置づけると記されております。すぐに具体的な成果をもたらす施策を計画し、実行することは困難であると承知はしておりますが、来年度から５年間はどのような施策をどのような政策形成過程を経て立案しようとしているのかお尋ねをします。 先日、幼児や児童を子に持つ保護者と意見交換をいたしました。その際に、どうしたら若年女性人口と出生数が増えるだろうかとストレートに尋ねてみました。そこで出てきた答えの一つは、子どもたちにとって魅力的であると保護者が思える教育内容、環境が真庭市にあるかどうかというものでありました。市外からでも子どもを転入させたいと思えるような、例えば真庭市の自然環境を生かした自然科学を学ぶ、切れ目のないプログラムの構築や、あるいはこれからスタートするプログラミング授業を子どもたちが大好きなゲームの製作と連携づけるような内容にするなど、工夫のやり方がいっぱいあるのではないか、なぜ真庭市では取り組まないのだろうかという意見でありました。教育委員会の御意見はいかがでしょうか。 次に、絶対に必要であると保護者たちが声をそろえて訴えるのが郷育のさらなる推進でありました。あまりに身近にあり過ぎて、地元出身の保護者では気づかないけれども、市外から嫁いできた、あるいはＩターンで移住してきた方にとっては、とても魅力的な景観、場所、風習などが数え切れないほどあるが、現状ではそのことを子どもたちに伝え切れていない。子どもたちが地元を知らないのに、地元を愛せるわけがないと言ってました。地域について知る、見る、話す、体験するを年間を通じて行えるようなプログラムを編成できないか、市教育委員会の見解はいかがでしょうか。 そして、３つ目に多かった意見は、子育てに係る費用の軽減を図れないかというものでありました。家庭内の話合いで、子どもを産む数を決めている世帯ももちろんありますが、新たに子どもを産みたい、配偶者に産んでほしいと思っていても、これ以上は経済的には無理だと断念している家庭も一定数あると聞いております。市では、経済的な理由により２人目、３人目、４人目の子どもをもうけることを断念している世帯がどれぐらいあるのか把握しておられますでしょうか。 よく子育て世代から、なぜ真庭市は出産祝い金のような制度がないのかと問いかけられますが、いつも答えに窮します。市長が常に述べる、個人資産の形成に資するような給付は行わないという理念も理解できないわけではありませんが、経済的に余裕のない子育て世帯には、その理念は全く伝わっておりません。現金の給付が無理なのであれば、市内のみで使用できる子育て支援バウチャーを配布するとか、第３子以降の出産や子育てに係る費用を全面的に免除する等の施策を実施しなければ、子どもをもうけたいけれどもどうしようかと悩んでいる世帯の背中を後押しすることにはならないと思います。かつて井手市長のときに、政府から国民健康保険の国庫負担額を減額調整するというペナルティーを科されてでも、少子化対策として真庭市乳幼児・児童生徒医療費給付制度を創設したように、改めて英断が必要であると思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。 この場での質問は以上であります。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 小田議員の御質問にお答えいたします。 水害対策、浸水対策のまず基本的な考え方でありますが、もう御存じのとおり、性格上抜本的と言えるものはなかなかない、ないと言ってもいいんですかね。こういう異常気象の中で、これとこれとこれとが組み合わされば最悪のことが起きるというようなこともあって、抜本的とはなかなか言えるものはないんですが、総論的に言うなれば、総合的、多面的な対策を住民と協力して自助、共助、公助の下にソフト、ハードを打っていくということしかないのかなと思って、いつも苦慮しているところであります。それも法定河川が真庭の場合、県の管理ということもあり、こちらもなかなか実態把握がしにくい。しにくいというのは、物理的にもしにくいということと、それから理論的といいますか、そういう分野でもしにくいというようなことがあります。とはいっても、それは理由にならないということで、具体的に垂水のところの雨水ポンプ場のことだとか、あるいは大型排水ポンプ車の導入だとかについての御質問にお答えいたします。 ３０年７月豪雨の際に、市内でも大雨特別警報が出されて、多くの地域で避難勧告等を発令しました。幸いに市内では死者が出るという被害はなかったものの、多くの被害が出ました。線状降水帯がちょっとずれたとか、市民の皆さんの早めの避難行動があったとか、そういう幸運なことと、そういう皆さんの努力と、それが重なって、よそに比べれば被害が少ない、出たけども少ないということだったと思います。 その中で、落合垂水地区では一番大きな地域としては被害を被ったと。床上浸水のアパートが３棟あって、解体された物件はありませんけども、議員御指摘のように床上浸水によって入居者が退去せざるを得ないと、修復のためにですね、というようなことも生まれております。 この落合垂水地区の浸水被害の発生要因は、もう御承知のとおりですが、２つあります。 １つは、山の裾を通っている渓流から流出した土砂が農業用水路内に堆積して、流下能力が落ちてあふれ出してきた。最初の宅地へ水が入って浸水が起こってきたのは、それが主な要因だろうと言われてます。 ２つ目は、時間を置いて、旭川と備中川からのバックウオーター現象だと。私も今、資料を見ていたんですけども、２回目の浸水のほうが大きいわけですけども、そのときにはかなり雨がやみかけているということがあります。そういうことからも、２つ目は２つの川のバックウオーター現象が大きな要因だろうということが推測されます。 １つ目の要因の対策については、地元自治会より、砂防堰堤の要望があり、令和４年度から工事着手、これは県でありますけども、工事着手してくれるということで、完成後は渓流からの土砂流出がかなり軽減されると。絶対ないというわけじゃありませんけども、これでかなり防げるのかなというふうに思います。あの地域、一部ですけども、土砂災害警戒区域の指定のときに、訴訟を県のほうは起こされたというようなこともあって、ちょっと遅れとった面もあるわけですけども、そういう対策を取ります。 ２つ目の要因が本当に悩ましいことで、市内全域の一級河川の河川改修を県に要望し、旭川、備中川、旭川水系の備中川ですけども、それもその上流も含めた河川しゅんせつをかなりやってもらわないと困る、全体としての容量を増やしていくといいますか、時間単位当たり、一定のキャパを持つ、それを増やしてくということも一つの対策ですから。そういうことで、平成３０年から県のほうも積極的に実施されてます。というのが、ここで何回も答弁してますように、河川のしゅんせつというのは単費事業なんで、県のなかなかお金がないと、私が中心となって総務省に要望した。今年度から緊急浚渫推進事業債ということで、起債事業ですけど、交付税でバックされると、算入されるというようなことができ、財源対策ができましたので、県のほうも相当増やしているはずです。これで真庭市も市内においてもしゅんせつを頑張ってもらおうとしているわけです。 また、本年５月２９日に、旭川に設置されているダム管理者の岡山県と関係５自治体、真庭市も入りますが、そこで旭川水系治水協定を締結し、大雨が降ると予測される３日前からのダムの事前放流ができるため、旭川の急激な水位上昇を抑えることができるということになります。どの程度どう落とすのかということはありますけど、私はもう生命のためには、農業も大事ですけども、そして発電も大事ですけども、落としてダムの本来の機能をより充実させるべきだと、お金で補償できるものは補償したらいいというふうに私は思っておりますが、これはダム管理者、河川管理者の考え方もあります。北房ダムについてはそういうことを言っております。北房ダムの農業用水用ダムとしての管理は真庭市が受けてます。それについてもちろん本当に農業用は大事ですけども、そういう姿勢でやっていこうということで地元の御理解もいただいていると思います。 地元対策に関しましては、災害当時の状況の整理、排水対策、樋門管理などについて住民会、消防団、隣接自治会、水利組合の代表者と去年３１年３月２７日を皮切りに、計５回の協議を行っております。その中で、いち早い避難行動が取れるように、備中川と内水の水位を目視できる量水標、水の高さが分かるですね、それの設置要望がありまして、小川橋の橋脚と国道３１３号線沿いの２か所、合計３か所に、どんだけ水が来ているというのが分かる量水標を設置しております。 また、降雨量、河川水位、内水水位等を考慮して樋門を開閉すべきとの根強い意見があり、樋門の開閉に関するフローチャートを作って、こういう場合にはこうするという、それを作って地元と共有しております。ただ、現実にはなかなか運用が難しいと思っております。バックウオーターを防ごうと思ったら、当たり前ですけど、閉めたほうが防げます。それによって閉めることによって例えば３００世帯で収まる。ところが、閉めるわけですから、内水の水はこれはあふれますから、それで犠牲になるところ、それが一定出るわけですよね。そこで、浸水する家屋としない家屋の差が出てしまう。ただ、どこまでがどうなのかというのがなかなか分かりにくいということもありますけども。ですから、これはいろいろ地域の中で合意というか、それができないとなかなか開閉しにくいというのが現状であります。 議員御指摘の雨水ポンプ場の整備ということですと、事業計画から工事完成まで１０年以上の歳月が必要となるため、早急な排水機能の確保は困難であります。 また、市独自で大型の排水ポンプ車を導入することについても、維持管理、あるいはポンプ車の運転、配備の人員確保とか、その他の体制を含めてなかなか現状では難しいのかなということはあります。 しかし、できることはやらなきゃならないという思いもあって、３０年１１月に、浸水被害の早期解消策として、可搬式の持ち運びできる排水ポンプのデモンストレーションを地元住民の方にも参加いただいて落合垂水でやりましたけれども、思うような効果が出なかったということはあります。 しかし、この可搬式の排水ポンプは、軽量なため人力での設置が可能で、局地的な豪雨の浸水被害時に迅速な排水活動に着手できることから、引き続きその問題点を検証して、例えば倍にすればどうなのかとか、そういうことで地域防災訓練の場を活用するなどして、地域住民の方とか、あるいは建設業協会の協力の下にもっと検討をしていきたいというふうに思っております。 現状では、災害時の応援協定に基づいて地元建設業協会に発電機や水中ポンプの配備の協力依頼とか、あるいは国土交通省の岡山河川事務所あるいは鳥取の河川事務所が持っている大型排水ポンプ車を派遣要請して現地に配備してもらうということも、これも必要なことですから、そういうことももちろん対策として考えております。 そういうことで、国にも協力を求めながら、真庭市としては可搬式のものをもうちょっと複数する中で、こういうことができるんじゃないか、それをやっている間に、早くそれを設置している間に、国の大型排水ポンプ車に来てもらうとか、そういう組合せというのが現実的かなという、今はそういうことも考えて、これからも試しにいろんなことをやっていきたいと思っております。 それから、先ほど申し上げましたが、市の防災・減災対策、特に河川関係、川の関係についてのアドバイスをいただくために、京都大学の岡本助教に真庭市の
政策アドバイザーになっていただいております。１回目の打合せというか、現状も見ていただきましたけども、今後国や県の職員も招いて、そしてまた市の職員、また場合によったら住民向けの防災・減災に、特に水に関する勉強、講習会をやっていきたいというふうに思ってます。 ソフト面では、今年新たに作成する防災マップで、国の基準で見直した新しい浸水区域等を入れるということになっておりますから、市民の皆様に早めに避難場所、避難経路を確認していただいて避難していただくというソフト面も充実させてまいります。 それから、２点目の真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係について、その中のまず小項目の若い女性の転出を抑えるだとか、出生数の数を増やす、それをどういうふうにやっていくのかということについてでありますが、まず最初に私は個人資産形成は行わないとは言っておりませんので、優先順位として行政がまずできることを優先しましょうと、個人給付についても必要なことはやっていくということで、例えば保育所を個人が作るわけにはいきませんから、学童保育をつくるわけにいきませんから、そういうことをまずというのが基本的な考え方という意味ですから、誤解をされてないと思いますが、断定的な言い方はしておりません。現に個人給付、相当あります。 今回策定した第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランは、第１期の評価を行った上で、国から示されたメニューだとか市民ワークショップを参考にして、５年間で実施したい具体的な事業について、目的、対象、制度の概要、獲得目標、ＫＰＩをまとめたものであります。 政策立案というお尋ねに関しては、既に立案は終わっております。これから事業実施の段階に進んでまいります。立案した事業は、可能な限り来年度から予算化してまいりますが、事業として成立させるために財源も必要ですし、経費の積算とか様々な事務作業も必要となっていきます。この過程で、一応計画には挙げておりますが、市民ニーズも反映して、そして各３つの委員会へ事業説明をして、また御意見もいただきながらというようなことで事業を組み立てていきたいと思っております。物によってはすぐもちろんすぐ予算として出すものもありますけども、大きなものについては、私はできたら一遍意見をいただいて、それも反映させてという丁寧なやり方をすべきだと思っております。 特に悩ましい若い女性の転出抑制、出生数をどう増やしていくのかということに関しては、私はこれはもういろんな要素が絡み合っとるし、個人の価値観もあると思ってます。企業内保育所を増やしていくというのも一つあります。女性の農業者支援というのもあります。そして、真庭を元気にするいろんな活動を支援するということもありますし、オンラインで子育て情報を出しているだとか、あるいは子どもが集える拠点の場の整備をするとか、あるいは地域で子育てをする場合のサポートする事業を支援するとか、あるいはナイトまにわくんで楽しい真庭をつくっていくとかという、本当に幅広いいろんなものをやっていく中で、そしてその中で総体的に効果のあるもの、そしてそれをまたうまく組み合わせていくとか、そういうことが必要だろうと思ってます。そういうことで、若い女性の転出抑制とか、出生者をどう増やすのかということを念頭に置いて様々な事業を進めてまいります。 この前も真庭高校の看護学科の生徒と話をしておりますと、やっぱりかなり都市志向の人が多いのは事実なんですね、特に若い女性。おしゃれとか含めてですね。ところが、真庭にそんな、何回も言いますように、ハイヒールを履いてウインドーショッピングをするような場所はない。だから、それを求めても無理なんですね。だけど、もっと真庭に別の魅力があるというのをなかなか若い女性に分かっていただけない場合が多い。特にマスコミの宣伝、テレビとかというのはやっぱり、あるいは女性誌に限らずそういう雑誌を含めて多いなと思います。私いつも思うのは、天気予報なんかをぽんと出すときに、東京の緑があって高層建築があって、都市の光の部分がぱあっと出てくる。都市部はそんなとこばっかりかと。ところが、現実にそんなところの高級マンション、２億円、３億円の高級マンションにはほとんどの庶民は住めない。行って住めば、現実として分かる。ところが、なかなか若いときにはそれが分からないということも大きく影響しているのかなと。都市部で私は２，０００万円以上ないと豊かさは感じられない。１，０００万円では全然豊かではない。むしろかなり厳しいほうに属するというような現状がなかなか分からないと思います。 ２番目に、経済的理由により２人目、３人目、４人目の子どもを設けることを断念する世帯を把握しているかということですけども、御指摘いただいた世帯数は具体的には把握しておりません。内閣府等の調査で、出生者の低下の原因として、御指摘の経済的格差の固定化、拡大に加えて、女性の社会的地位の総体的な低さ、将来への不安などが挙げられておりまして、様々な要因が複合しているというふうに思っております。 市としてもいろんな公表データで、できる限りの分析をしております。真庭市、２４歳までに結婚された方は第２子、第３子と出産されてますが、経済的な理由で断念しているというよりも、晩婚化と若い女性の流出のほうが要因としては大きいなということで考えております。うちの統計数字を見ますと、初婚年齢が３１歳なんですね。私らの感覚で言うと、まだ私の若い頃ならば、女性は２０代前半、男も２０代後半かなというぐらいが、もう３０を超えているというようなことも、これは高学歴ということもありますし、様々な要因でですね。経済的理由といっても、個人や世帯によってかなり考え方が違うということもあります。この種のアンケートというのはなかなか調査というのは厳しいものがあるなという思いもありますが、その現状をどう全体として把握していくのかということは私どもも議論しながら考えていきたいと思っております。 それを受けてということでしょうが、子育てに係る費用免除とか個人給付についての考えでありますが、地域全体のその価値を上げるというためには投資が必要だと思っております。そういうことをしながらも、公金の支出の対象というの何かに特別に限定すると、だから個人給付をしないというようなことは一切そういうことは考えておりません。ただ、あくまで最大公約数的であること、社会基盤の整備とか、福祉、教育制度の充実といった、個人では対応できない分野というのをまず考えて全体の条件づくりをする。ですから、現在、不妊とか不育治療だとか、その辺りは真庭市は進んでいると思っております。第３子の保育料の無料化、乳幼児あるいは児童・生徒医療費給付事業、就学援助などの支援策も講じております。 そういうことでありますが、これだけ出生者が落ちてくると、ある意味の個人給付が総体的に意味があるということになると、考えなきゃあかんかなという思いもあります。その辺はまた議会でも私は御議論いただきたいというふうに思っております。 ただ、その議論のときに、人口減少は止まるとか止めないとあかんとかというような、明治以降４倍に膨れ上がったその価値観のことでしか物を考えないというのは、はっきり言って時代としては違うと思ってます。成熟社会の中で人口は減ります。ただ、その減り方をどういうふうに少なくしていくとか、日本の中でもっとバランスを取るとか、３，０００万の江戸時代の日本で、こちらにはもっと人がおったわけですからというようなことですね。だから、私どもが人口増加という価値観の中にまだまだ私も含めて染まっているということも考えなきゃならないと私は思っています。 特効薬はありません。しかし、人口減少対策、そして女性が活躍しながら産みたいという選択がある場合には産める、そういう社会をつくっていかなきゃならないと思っております。子育てに係る費用免除あるいは個人給付についても、今後、庁内プロジェクトを立ち上げて検討してまいります。その過程の中で議会にも、あるいは市民とも意見交換をしながら進めていきたいということで、お互いに知恵を出して議論を深めてまいります。
○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、小田議員からいただいた、第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最重要目標についてに関する御質問に対する答弁をさせていただきます。 まず、魅力的な教育内容、環境があるのかということについてであります。 議員が御指摘されているように、教育内容、そして環境の充実というのは、子どもたちに幸せに生きていく力を育む上でも、また町自体が住みたい、住み続けたいものになる上でも非常に重要であると認識をしております。 その上で、少し大きな話になるんですけども、これからの時代です。未来は予測不能とか不透明とかっていうことが言われます。それから、豊かさっていうことの価値観も大きく揺らいでいると考えています。そうした時代を切り開いていくためには、子どもたちは生きて働く知識ということと、もう一つは答えがない世の中に向かうわけですから、考える力、これを本当に培っていくことが教育の魅力というときの土台だというふうに考えています。 その上で真庭市教育委員会では現在、郷育教育を核としたキャリア教育に取り組んでいるところであります。これも地域を知ることだけを目的にはしておりません。地域には自然を保護していくこととか、あるいは文化や歴史を伝承していくこととか、答えのない問題がたくさんあります。その問題について、子どもたちなりにですけども、考えて対話して、一定程度納得の得る答えを見つけて、子どもたち同士も地域の人も併せて共同するというような学びを大切にしていきたいと考えています。その中で、ふるさとへの誇りとともに考える力、共同する力を育むことを目指しております。 小学校で今年からプログラミング教育が始まりましたが、これも結局のところは何をどのように組み合わせていけば目的にたどり着けるかという論理的な思考力、考える力を養うことを目的にしております。全体として子どもたちが地に足つけて、自分たちで考える、このことを大事にしていきたいと思います。 議員が御指摘のプログラムの構築についてですけども、各学校では地域資源を生かした郷育を進めるとともに、新しい教育にも対応しながら、子どもたちにとって魅力的なプログラムというか、カリキュラムの編成に取り組んでいるところであります。また、その発信にも努めておりますが、これ十分に認知されてない面もあると思っています。 そこで、今後に向けてですが、ほかの部局や団体とも連携しながら、今は出前授業という形で実施をしておりますが、学齢期のどこかの段階で全員が真庭の子どもたちはバイオマスツアーに参加して学ぶ機会をつくるとか、あるいは個々学校で学んだものを集約して、仮称ですけども、ＳＤＧｓスタートブックというようなものに盛り込んで、魅力のパッケージを作るとかというようなことを現在検討しているところであります。各学校での多彩な学習と併せて真庭市全体の取組を一体的に進めて、そのことが真庭の教育の魅力として一層認知されるように情報発信にも努めてまいりたいと思います。 続いて、郷育のプログラムが編成できないかということについてです。 郷育の考え方については、先ほど申し上げたとおりなんですけども、各学校、地域の特色を生かしてカリキュラム編成に取り組んでおります。 例えて言いますと、岡山県が研究指定をした岡山創生パワーアップ事業というのがあるんですけども、これは真庭市教育委員会からも県にこんな事業ができないかということでずっと働きかけてきたものです。これには昨年度北房中学校区、そして今年度蒜山中学校区が取り組んで、小学校、中学校が一貫して地域を学んで考えて行動するというような学習を進めました。そして、その成果普及にも今努めているところであります。今月も１２月１２日でしたか、蒜山中学校が地域向けにこれを公表する機会なんかも準備をしてもらっております。また、中和小学校では、これも地域参画の下で、中和いきいき学習というようなものに取り組んでおりますが、これは地域と共に子どもの学びをつくるというモデルとして県下３校のうちの１校として岡山県からも表彰を受けております。 そうした取組の中、全国学力・学習状況調査、これは今年度は実施しておりませんけども、だからその前になりますけども、地域の人と関わったり、あるいは地域を学んだりする機会が学校の学習の中であったかという問いに対して、８０％以上が肯定的な回答をしております。これが高いか低いかっていうものは、子どもの意識に関わることなので判断は難しいんですが、全国や岡山県を５ポイント以上上回る真庭市の子どもたちの回答状況になっております。 しかし、これ悩ましいところなんですけども、教育課程の中というのはこれは限られた時間であります。ですから、そこで地域を学ぶ機会というのは限られます。議員がおっしゃるように、考え、対話もして活動する場所というのは非常に重要なので、地域ぐるみで創っていくということが魅力的な教育環境づくりであると同時に魅力的な地域づくりにつながると考えております。 今後も各学校で地域資源を生かしたカリキュラムづくりに取り組んでいくことはもちろんですけども、コミュニティ・スクール化を現在進めております。そうした中で地域総がかりで子どもを育んでいく教育環境づくりに力を入れてまいります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど市長が答弁いただきました落合垂水地区の内水氾濫についての対応ですけれども、一時的に可搬ポンプで対応して、国土交通省地方整備局が持つ大出力の排水ポンプ車の派遣を要請するんだということでありますけれども、ここで想定されている可搬ポンプの排水能力はどれぐらいあるんですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） ポンプ能力についてということでございます。 国土交通省が所有する…… （２１番小田康文君「一時的に配備する可搬ポンプの能力です」と呼ぶ） 可搬ポンプ、失礼しました。先ほど答弁にもありました、これは可搬式のユニット型のポンプというもので、これは５立米ですね。毎分５立米の排水量の機能となっております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） それをその場に何台配備するか分かりませんが、国土交通省とかが持っておる、あるいは県、あるいは市でも持っておられるとこがありますけども、この施設システムでいくと、ポンプ１台当たり７．５立米、１分間排水すると。そのポンプを増やすことによってシステムの出力を上げるということで、マックス１５０立米、１分間に抜けるんだと。２５メートルプールの水が２分間で抜けるというふうな能力で、それをまたポンプの台数で使い分けるんだということであります。 そうすると、それを例えば４台ワンセットを１台に積んで複数台用意すれば、市内どこでも行けるということで、今回そういった高出力の排水ポンプ車はいかがですかというような提案をしたんですけども、その小さなポンプで排水をしながら、いつ来るか分からない国土交通省のポンプ車を待つ、それまで待ってねと地域の方に説明をなさるんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） 実際の現場で起きていることと、要請をして国土交通省なりから、派遣要請をしてポンプ車が来るという間に少しどうしても時間はかかるものというふうになっておりますが、もともとそのポンプ車、大型の排水ポンプ車、この機能としましては、浸水を防ぐ、そういう目的ではなく、浸水した箇所を早期に排水して、早期の解消を図るということが主目的となっております。 もちろんそれを運転するための体制、運転からそれからポンプなりの設置、そういった人員の確保、そういった部分もまだ検討が十分なされておりませんので、今の段階ではその購入というような形が難しいということでございます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 地域の方は、いつまで待てばよろしいんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） 答弁のほうの最後にも申し上げたとおり、ハードにつきましては、そういう砂防堰堤であるとか、しゅんせつであるとか、そういった形で懸命に努力もしております。ソフト対策としては、この３０年７月以降、地域防災説明会等を通して早めの避難をお願いしたいということで、まず避難をしていただくと、人命の確保を図っていただくということを最優先に考えております。浸水につきましては、有効な手だて、そういったところを地域の方と一緒に協力しながら検討をしていくということと考えております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 旭川と備中川の水位が上がって、バックウオーターで浸水するんだと。先ほど市長が説明なさったように、水門を閉めてしまうとバックウオーターはないけども内水で氾濫するかもしれない。被害は出るけど、ちょっと勘弁してもらいましょうかという話なんだけども、確かに先ほど橋本危機管理監が言われたように、高出力の排水ポンプ車、現状、国土交通省の使われ方は、水害で浸水した水をいかに早く抜くかというためだけに使われているのは確かに知ってます。その報告書も読みました、ネットで。だけど、事前にその箇所を特定をして、例えばそこにポンプをつけるんだというピットのようなものを造ってポンプをつけて稼働させる。このシステムは御承知のように７．５立米、毎分排出するポンプがマックス２０台、最大能力ですね、２０台あれば１５０立米ですから、それを電源の入り切りで使い分ければ排水できるじゃないですか、私はそう思うんです。 これですよね、Ｋ社の発電機と投光器とポンプを積んだやつで、７．５立米の排出能力のあるポンプを複数台積んだやつですよね。だから、防災マップ等々を作り替えて、浸水があるから逃げてくださいと、人命は助かるのは分かるんです。それは非常にありがたいことだけれども、でも真庭市はもうこれ以上のことはできませんから、浸水してもこらえてねっていう話じゃないと思うんですね。確かに市長が言われたように、雨水ポンプ場というものは１０年や１０億円かかるんでしょう。それが有効だと、中島にありますから有効なんだと思いますけども、でもこういったポンプ車であれば、線状降水帯の停滞する位置によっては移動ができるわけですよね。移動して機動的に使えると、まして排水能力も柔軟に使用できると。そういったことであれば、導入しない理由はないと思うんですけどね。なぜそれを検討します検討します、住民には説明しますで終わるのか、私には理解できないんですが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） よそもそうだから勘弁してねという気じゃありませんけども、岡山市、倉敷市を含めて、どこもどういう対策でどうしていこうか悩みながら、国とも相談していると。いやいや、もういつ今年の梅雨のときにそれは来るかも分かりません。しかし、やっぱりいろんな検討の中でしかできないという現実も、それは十分お分かりだと思います。国のほうのも、そういう水害が各地で発生している場合に、真庭市だけ優先ということはなかなか難しいにしても、おっしゃるとおり線状降水帯の位置が昔よりより鮮明に分かっているわけですから、そういうところに先手を打ってやっていくとか、いろんな形があると思うんですよね。 特に真庭の場合は、岡山の河川事務所だけではなくて、鳥取も結構近いんですよね。そこも含めてどうしていくのか。真庭市がそういう住民の安全・安心に責任を持つというか、そこに対してきちっとやっていくというのは当然ですけど、河川管理という立場からも岡山県あるいは国にも考えていただく必要があるんで、そういう議員もおっしゃるようなことも含めて検討していくというつもりで私は答弁したんですけどね。それは一つの可搬式のだけでは弱いし、２つでどうなのかとか、確かにその能力の限界はあるんですけども、そういうことも含めていろいろ皆さんと一緒になってやっていこうということをしていきたいと思っているんです。気持ちはいっときも早くというのは分かりますけども、それからいつ起こるか本当分からない。分からないから私も一生懸命やりますけども、それじゃあそこに９，０００万円かけたものを入れるのかということにはなかなかならないということもまた御理解いただきたいというふうに思います。これはほかの地域も含めて、同じような悩みを持ちながら、それぞれのところがこういう浸水対策を行っているという現状です。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 今回、私はその雨水ポンプ場もしくは排水ポンプ車の配備をという提案を申し上げましたけども、これは例えば今、年度末までに策定する国土強靱化計画の中には組み込めないですかね。そのことによって国から補助金をもらって配備とかということは検討できないんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） バックウオーターのことを含めて、こちらには根拠となるようなものを持ってないんですね。無理なんですね、真庭市では。河川管理そのものが能力はありませんから。それから、所管じゃないというのもあるから、能力面。だから、岡本助教とか、そういう方の話も聞きながら、県や国とも相談しながらしか進められないということも御理解いただきたいと思います。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） これ以上しつこく言っても、言い合いになるだけでしょうから、前向きに検討いただきたいというふうに思います。地域の方は一日も早い色よい返事を待っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、第２期真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略の若年女性の人口と出生数の増加を最重要目標と位置づけるとありますが、これまでのものは各施策の効果が現時点では十分に発現するまでには至ってないと独自に評価をされておりますけれども、新たな施策を打つ上でどのような過程をもって手を打って新しい施策を考え、打っていくのか、その形成過程について教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 第１期の検証をまずそれでは申し上げます。 今回の改訂のほうにも掲げておりますけれども、総合戦略、真庭への新しい人の流れをつくるという項で、まず今御指摘ありました若年女性層の大幅な転出超過等、各施策の進捗効果が現時点では十分に発現するまでに至っていないという評価を自らしております。それから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望と教育、社会福祉を地域で支える仕組みをつくるというところにおいても、同じように十分に発現するに至っていないという評価をしております。 どういうところが課題であるかというところも、一定検証して掲げておりますけれども、先ほど市長が申しましたように、一つの要因ではなく、様々な要因が絡んでいると。ですから、施策の実施の順番であるとか、同時に進めるとか、連携させるということは大変重要であったんですけれども、やはり前回、第１期の戦略については、若干策定の機会であるとか、連携について、それは反省をしております。ですから、目的とやり方について、大変大きく変えるということはないんですけれども、一体的に進めることとか、順序を間違えずに進めるというところを今回第２期の総合戦略では大変留意をしておるところであります。 それから、直接的に効果を発現するための、いわゆる財政的な出動というところも一定先ほど市長申しましたけども、考えております。ですけど、生活関連経費を総体的にどうにかするというような個人給付であるとか、生活費の減免というものについては、やはり相当な金額になります。それから、一定の社会的な属性に対して何かをするというようなのは相当の政策的な決断が必要になりますので、その辺りは先ほど申しましたように、市民議論、それから議会での御議論をいただいて決定をしていきたいというふうに思っております。 アイデアとしては今回、前回の計画を上回る８８の諸事業を掲げております。その中で子育て、教育に関する部分がその４割を占める３３事業ということで、重点を入れた計画にしているというふうには考えております。 以上です。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） ちょっとずれるかもしれないけれども、先進国で少子化を克服した国があるのを御存じですか。
○議長（古南源二君） 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） はい、有名なところで言うとフランス、それから北欧の辺りですね。途上国はまだ人口減少に至っておりません。そういう認識です。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） フランス共和国はどうやった手段で少子化を克服したか、ちょっと御紹介願います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 詳しくはということなんですけど、私が聞いておりますのは、法定婚以外に事実婚も権利を同等に認めたということとか、それから農業振興の部分ですね、１次産業の振興をしたという部分。それから、やはり歴史として人権尊重というんですか、そういうところが強固にあったというようなところが理由ではないかというふうに考えております。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） もうちょっと補足しますと、御存じのとおり、フランスは海外からの移民といいますか、それも含めて非常に自由に認めているということが一つ背景にあるのと、有元部長が今さっき言いましたように、法定婚以外ももう完全に平等にしてしまっていると。だから、今たしか私の記憶では、婚外子が出生数の半分を占めるということですし、それから例えば日本に大統領が来られても、その夫人は正式ないわゆる婚姻関係じゃなくて、公然と夫人として活動されているとか、そういう社会的な、あるいは法制度を根本から変えていっているというようなことがあります。 ちなみに、戸籍制度がこのような形である国は、中国も今はもうほとんどやめたんですかね。日本と、台湾に少し形跡が残っていると思うんですけどね。韓国がもうやめたんかな、何か。とにかく戸籍制度があるのが当たり前だというような感覚そのものがもう世界の本当に少数派なんでね。そこも含めた議論も、だから家族間の議論をちゃんとしてもらわないとという思いもあります。 ところが、男女別姓のそういう議論ですら、与党内で火を噴いているようで、そういう段階でありまして、その辺りの根本的な価値観の問題をどう変えていくのかということも私はかなり関わっている問題だと思っております。 それともっと言えば、先ほど食料の問題もありましたけども、フランスの農業政策、食料自給率が１００に近い、超えているかな。というですね。それから、食料自給率が３８％、エネルギー自給率が１１％、こんな不安定な国をつくっておいて、次の子どもを安心して産み育てられるかというのも根底には本当にあると思います。そこからやり替えるぐらいな思いがないと、本気度がないというのは言い過ぎでしょうか。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 私も４５年以上前から始まった少子化がそんなすぐに止まるとは思いませんし、まして先ほどフランス共和国のことを言いましたけども、一地方自治体の施策ですぐに少子化が止まるとは思いませんが、思いませんが、でもなぜフランスは人口増、出生数増に転じたか、それについてはどのようにお考えですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もう一つ背景にあるのは、フランスは中央集権国家だったです。それをかなり地方分権、ちょっとまだいろいろありますけども、していったとか、そういう地方の自由度を高めていったということもありますし、そういう抜本的な改革をかなり進めてきたというのが背景にあります。 ただ、私はそうはいっても、自治体の責任者としては対策を個別に打っていかざるを得ないと。そのときにどういう施策がいろんな絡み合いがありますから、有効なのか、そしてその財源をどうするのかということを考えなければですね。今例えば学童関係で言えば、１，０００万円単位のが今８，０００万円ぐらいに増えてます。野生鳥獣でも２，０００万円ぐらいなのが８，０００万に増えてます。何でそんな単費がつぎ込めるかというのは、はっきり言って目木の養護老人ホーム、あれで相当浮いている財源をつくったとかですね。いやいや、基金があるじゃないかと、基金が使える、もちろん財調を吐き出して、ある程度いけばもちますけども、そうじゃなしに恒久的なものにしようと思えば、そういうものでは駄目なわけですね。金の種類が違うわけで、そこも理解しながら議論していただかないと駄目だと思うんですけども、しかしやる以上は本当に恒久的にもつような、もちろん時代が変われば変わりますけども、そういうことも考えていかなきゃならないと思ってます。首長として一時的に人気取りというたら言い過ぎですけども、そういう施策を打っても１０年もちます。でも、それでは無責任でしょうという思いが私にありますから、その辺は皆さん方の意見をいただきながら、財源を含めた議論もしていかなきゃならないと思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） すいません、私さっきの質問、もっと簡単に明るく答えていただければなと思ったんですけども。例えば、福島県の矢祭町、多産の家族が多いです。確かに１子目幾ら、２子目幾ら、３子目幾らという給付金が出てますけども、３子、子を持つ親にアンケートを取ったところ、例えば３子目１００万円いただいたと、１００万円いただけるからって子どもを産めませんよと。実際そうだと思います。実際子どもを大きくするのに１，０００万円、２，０００万円かかりますから、軽く。ただ、じゃあなぜ多産なんですかっていうことを調査したら、３人産んでもやっていけるだろう、いや４人でもこの町だったらやっていけるだろうという雰囲気があるんだと。多分先ほどのフランス共和国の話も、子どもを子として捉える、法定婚にこだわらない、移民の子でもそのままもともと生まれた子でも同一の権利があって同一のものが得られる、条件は一緒だと。だから、何とかやっていけるだろうと思ったから、子が増えたんではないかと私自身は思っているんです。もちろん研究者の難しい論文は読んでませんから、それが正しいかどうかは分かりません。ただ、矢祭のほうはそうであったと思います。 今、真庭市に２人目、３人目を産んでも何とかやっていけるだろうという雰囲気があるだろうかと考えたときに、いろいろ施策があります、少子化対策。言われたようにいろんな施策があって、いろんな絡みをしてますけども、いま一つ分からない。２人目、３人目を真庭市で産んで大きくできるかなというところを、雰囲気を出せてないんかなというふうに思うんです。それはそれぞれの所管課が一生懸命広報して、いろんな制度を紹介して利用してもらうにしても、でも何か雰囲気づくりができてないんだろうと私は理解してますが、その部分について、後ほどバウチャーという話ももう一回させていただきますけども、何か雰囲気づくりをしていかないと子どもは増えないんじゃないかなと思うんです。いかが思われますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 大変重要な御指摘だと思います。やっぱり未来に向かって未来志向でみんなが前に進んでいかないと、子どもを産もうという、持とうという気持ちにはならないというふうに思います。そういう施策をぜひ進めていきたいと思うんですけれども、実際のデータを先ほど言いました公表データで若干分析しておりますので、それほど暗くないということだけ少しお伝えをしておきます。 真庭市、子どもの世帯と世帯所得と、それから世帯の人数とで分析をいたしました。真庭市は子どもの数と世帯所得の相関についてはあまりないという結果が出ております。といいますのが、子ども１人の世帯の世帯平均年齢３２歳、３１歳が初婚ということなんですけども、４２０万円程度の年間所得になっております、世帯所得で。２人世帯、３４歳で、この場合には４６０万円、３人世帯で３５歳、４７５万円ということなので、所得階層については年齢相応ということで昇給しているのかなと。あまり所得との一定このデータで言うとそういうことになります。 それから、やはり２世代、３世代同居という真庭市の特性があるんですけども、そういうところで世帯員が多いほど多子世帯が多いというところが出ています。それから、初婚年齢についても、先ほど３１歳が平均と申しましたけども、第１子が２４歳から２６歳の間に出産した世帯は第３子以上持っている確率というか、割合が２９歳以降に第１子を出産した家庭に比べて大体１．５倍から２倍近く差があるということなので、やはり早く結婚をしていただくというか、結婚に対して希望を持つような、やっぱり親の背を見て育つと申しますけども、まずそこから、学校教育も大切ですけども、家庭教育からそういうところに取り組んでいかなくてはいけないのかなということはデータからは感じております。 それから、総合計画の中にも、これはいろいろと御意見あったんですけども、人口の価値を高めるという言葉を掲げております。人口が減っていっても、それぞれの価値は逆に高まっていくんだと、そういう観点で前向きな取組を我々はやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 補足しておきます。 議員おっしゃるとおり雰囲気というのは確かにあると思うんですよね。だから、ちょっと自分の宣伝じゃないですけども、私はずっと希望と元気の真庭という、将来志向がないところに子どもを産んで育てようとか、生き生きと生きようとかというふうにはなかなかならない。しかし、その希望や元気ということになると、やはり経済的な安定とかということにも関係してくる。御存じのとおり、データで見ますと、国のデータしかありませんからですが、製造業出荷額はよそは結構落ちているところが多いけども、真庭は伸びているというようなこととか、あるいは合計特殊出生率だけで見たらあきませんけども、合計特殊出生率が１．８４５あるとか、この貧困率の関係でいきましても、生活保護は権利だということははっきり申し上げておきますけども、総体的に高くない。 そして、この間のコロナ関係の本当に厳しい御家庭、あるいはこれから出るかもしれないというのはありますけども、都市部に比べれば、２０万円の貸付にしてもそう増えてないとか、だから決してこれで十分なんて全然思いません。全然思いませんけども、真庭がよそに比べて暗いとかということはない。むしろよそに比べると明るい、総体的にですよ。というのはあると思います。ただ、これではまだまだだという思いがありますから、地域化というのはそういうことを含めて私は申し上げているつもりです。ですから明るく元気な真庭を一緒になってつくっていくということ、それがベースに出生者を増やす、あるいは婚姻を増やす、そのベースになると思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 初婚年齢を下げる取組ということについては、最終日に同僚議員が質問されるでしょうから、そこでしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。 明るい雰囲気づくりということについて、これまでちょっとそこは難しかったのかなと思います。施策について他の自治体よりも劣っていると私も思いません。ただ、届いてない、知らない、そして先ほど市長の答弁もありましたけども、若い人が意見を声を出さないというのは現実私らも聞きます。どうせ言っても駄目なんでしょう、聞いてもらえないんでしょうというふうなことも３０代、４０代のお父さん、お母さんから聞いたこともあります。そこを何とかしていかないと、もちろん国全体の選挙権の話はありましたけど、それは置いといて、いかにそこに世代の意見を聞いて取り入れるものは取り入れるか、そしてそれが形になって見えなければ、やっぱり夢も希望も持てない。そこは一つ何か仕組みを考えていただきたい。いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御本人たちの責任というだけにする気はありませんけども、その条件づくりを私たちがしていかなきゃならないと思っています。ただ、私本当に市長として警戒しなきゃ駄目なのは、市長の見える範囲がいいとこばっかり見えるんじゃないかというんじゃ駄目だというのをずっと自戒してやっております。それはそうですが、今最近入ってきた方々とかを含めて、このコロナ禍の中でもみんなでにぎやかにやろうじゃないかとか、例えば食べーのとかというのを真庭全体の５０店舗、もっとか、７０か、ぐらいに広がって、そういう人たちが一緒になってやっていこうという雰囲気とか、それが前以上に出てきているというふうに思います。これをどうもっともっと多くの人たちに立ち上がってもらえるようにやっていくのかというのが課題でありますし、それに向けて様々な取組を進めてまいります。市長と語ろうというのも私はその一つだというふうに思って、どちらかというと、たきつけ役をしているつもりです。どんどん火をつけていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 明るく元気な真庭の実践、どんどんやってください。それから、これからできるアクションプラン、どんどん広報していって、若い人に希望を持ってもらう、そして産める雰囲気、産みやすい雰囲気をつくっていただくことを切にお願いして、次、教育長にお願いしますけども。 先ほどいろいろ答弁をいただきました。子どもたちファースト、当然でありますし、生きる力、それから考える力をつける、それは以前からずっとお聞きしてて、ずっと頑張っていただいたところであります。 ただ、実際に小学校に子どもを通わせている保護者からすると、今教育長が大事なことだと言われたことは、実はもう当然のように思われていて、それ以外に真庭市の教育ってよそと何が違うのっていうことを言われるんですけども、それについて例えば先ほど申し上げた自然環境を生かした自然科学に特化したようなカリキュラム、プログラム的なものとか、そういったものがあればいいのに、なぜ考えないのかなあというような意見がありましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） お答えします。 公教育ですので、真庭市の教育だけが特別に違うということは、これはありませんが、基本的には地域資源を生かして、地域地域でやっぱり特徴がありますから、そこで地域の学習についてはカリキュラム編成をしていますが、統一して学ぶこととしては大きく２つ、１つは、先ほど申し上げたことともつながるんですけども、真庭市はバイオマスの取組を進めています。これについては全ての学校で学ぶ。併せてＳＤＧｓ未来都市ということで、この取組を進めています。これはＳＤＧｓの理念も、あるいは自分たちが何ができるのかっていうことまで含めて全ての学校で学ぶ。この２つを必ずやることとして今取り組んでいるところであります。 ただ、じゃあそれが真庭市の特徴として完全に認知されているかっていうと、これはやはり課題は感じていますので、先ほども申し上げましたが、バイオマスツアーにどこかの学齢期で１回は参加する体制であるとか、あるいは各学校の学びを寄せ合ったＳＤＧｓスタートブック、これは仮称ではありますけども、そういうものを作って見えやすくしていくということについては考えているところであります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 保護者から言われて私も気づいたんですけど、今年の８月２９、３０、真庭遺産研究会の主催で、夜のオオサンショウウオ観察会というのを開催されたと。定員６０が２日とも満員で、お断りした状態が出たというのを聞きました。これは国の天然記念物のオオサンショウウオだけども、湯原だけの特徴というのがありますよね。湯原は生息域も特別天然記念物になっているというふうに聞きました。湯原のこのことだけをというんじゃないんだけども、それぞれ地域に特色のある、例えば北房では蛍であったり、湯原ではオオサンショウウオであったり、いろいろあると思いますけども、そういったこともっと学ぶこと、要はそれが自然科学につながるし、また郷育にもつながるし、もっともっとやればいいのにという意見が出てきますけれども、ましてこれを拝見しましたら、共催には真庭市教育委員会もない状況ですから、連携してできないのかな思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 真庭の地域資源を学ぶということで言えば、教育課程に位置づけては、例えば今例が出ました湯原でありますと、小学校の４年生でハンザキの学習をします。５年生では湯原ダムの歴史について学びます。６年生では山中一揆について学ぶと。もちろん組合せもあるわけですけども、そういうようなカリキュラムを形成しているんですが、学校の場合、総合の時間が中心になりますけども、これ高学年でも７０時間しかありません。ですから、今議員おっしゃったように、地域での学びの機会とか、あるいは民間の団体の学びの機会とかとしっかり連携をしてやっていくということが、おっしゃられるとおり大事だというふうに思っております。この情報収集にも努めてまいりたいと思います。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 地元のことを知らない子どもたちが増えているのはもちろんですけども、市内のことを知らない、もっと知らないですよね。だから、例えば今教育長が言われた湯原の子は４年生でオオサンショウウオを学んで、５年生で湯原ダムを学んで、例えば湯原ダムにしたって、堰堤の中、あれ入れますよね。夏でも涼しいですよ、水で冷たくて。そんなことは私も大人になるまで知らなかったけれども。多分それを他校の子が学んでもいいわけで、同じ真庭の子ですから。そういったことによって、真庭にこんなものがあって、こんなすばらしいものがあるというのは郷育につながって、将来的にそれがふるさと回帰につながるかどうか分かんないけども、でも都会にその子が進学した、就職した、え、真庭市って何があるの、これとこれとこれがありますって言えるようになるんだと思うんです。 今、そんなにバイオマス、バイオマスって何かちょっと難しいそうだね、ＳＤＧｓ、ううん、難しいねっていう話なんだけども、非常に分かりやすいコンテンツがいっぱいありますから、それをやはり子どもたちが市内広く住んでますけども、今年残念ながらコロナによって修学旅行が県外へ出れない、出られないという中で、真庭市内の小・中学校は県内へ動いたんだと思うんです、修学旅行で。それをするんであれば、もっと市内を探検するようなプログラムを組んでできないのかな、なぜやらないのかなというふうに思うわけで、もっとそこを頑張ってほしいなというふうに思いますけど、いかがですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） まず、市内全体のことを学ぶ場なんですけども、これは体験的に学ぶということになれば今は限界ありますけども、座学では真庭市、３、４年生が副読本で「わたしたちの真庭市」という本を使って、今話題になったようなことを学ぶことにしています。 あと、これは退職教員等が一緒になって作ったものですけども、まにわブックスというものがありまして、それも各学校に配布しておりますので、そんなものを活用しながら真庭市の特徴について学んでおります。 ただ、体験プログラムといいますと、これは教育委員会がじゃあ、どんどん実施できるかというと、その形にはなりませんので、今年なんかも修学旅行の場合は観光局と連携して、地域での体験活動を取り入れていただいたプログラムに真庭市の学校も参加させていただくというようなことをしましたので、そういった学びを追求していきたいと思います。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 今年、北房中学校でこの郷育の一環で何か映像制作があったというふうに聞いております。それについて保護者に意見を聞いてみましたところ、その保護者の方も眉をひそめておられましたよ。何でそんなことをするんかな、その貴重な時間にというようなことがありましたので、中身についてやはりその郷育というのを総合の時間の中でやられるんでしょうけども、やっぱり精査していただきたいなというふうに思うんですね。少なくとも保護者の理解が得られないようなところは考えていただきたいなと思いますけども、いかがですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 教育課程の編成権限は校長にあります。ただ、だから目を何もかもつぶるということではなくて、その趣旨に沿った形での編成は引き続き各学校にお願いをしていくようになると思います。 ただ、目的に沿ったものについて、それは駄目だとか、これはいいとかっていうことを全て介入というか、こちらのほうで指示するということはできません。ですが、趣旨に沿った実施をお願いをしてまいります。
○議長（古南源二君） これで２１番小田康文君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩といたします。 再開は午後２時２５分とします。 午後２時１４分 休憩 午後２時２５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１０番山本久惠君の登壇、発言を許可いたします。 １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） １０番山本久惠です。 高齢者を支える地域体制づくりについてお伺いします。 真庭市では、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、「いくつになってもいきいき暮らせるまち・まにわ」を目指すとうたっております。基本目標３の高齢者を支える地域の体制づくりでは、地域福祉計画に基づき、高齢者をはじめ、住民主体の支え合いの仕組みや居場所づくりに努めますと、３年前に計画されています。 現在コロナ禍の中、多くの別居家族が帰省を自粛、または勤務先より移動の制限がなされております。今まででは、免許証を返納した高齢者が医療機関にかかるときは、別居家族が帰省して定期的または随時に送迎、買物や見守りをしていました。現在、介護保険の要件に該当しない高齢の独居老人または高齢者夫婦の中には、健康で農業や運動、趣味を楽しみ、日々の生活を営んでおられる方も大勢おられます。いつまでも健康で元気で暮らすことは自分自身のためであり、市の財政にとってもよいことです。まにわくんのルート外や最寄りのバス停までの距離が遠い人は、医療機関へかかることが大変です。急に医療機関、特に歯医者などへかかる場合、別居家族が対応できない場合はタクシーを使う以外手段がありません。しかし、タクシーの営業エリア外の地域もあり、近所の方に送迎を頼むしかほかに方法がない場合もあります。 また、第２次真庭市地域福祉計画では、４回のワークショップが行われ、毎回交通、移動手段について話合いがされています。解決方法としてよい提案が出されていますが、どのようなものが実行されておりますでしょうか、お伺いします。 近所の方は、互助、共助として善意で送迎をしておりますが、万が一の事故の対応が不安です。また、営業目的ではないので、金銭の授受は発生しません。今以上に自助努力ができない高齢者にとって、送迎システムができていると安心して暮らすことができます。また、互助、共助として、送迎システムがあると、近所の方が安心して協力することができると思います。安全で安心な地域環境の整備を一刻も早く築くことが重要です。真庭市の高齢者を支える地域の体制づくり、送迎システムとして、有償でもよいので、何かシステム、方法はありませんか、お伺いいたします。 次に、半農半Ｘ、農地の活用と有害鳥獣対策についてお伺いします。 私は９月議会で、耕作放棄地をつくり出さない施策について質問しましたところ、秘策はないとの答弁でした。今まさに耕作放棄地になりそうな土地の所有者は落胆したと思います。コロナ禍の中、外食産業の衰退が著しくなり、米の消費量がますます減っています。第１次産業の中心である稲作は、来期大幅に減反になるかもしれません。農地の活用として真庭ライフスタイルがあり、休日を利用して農業をする、市民農園として貸し出す等の仕組みはいかがでしょうか、お伺いします。 最近、農地、耕作放棄地の畔、畦畔や道路ののり面を有害鳥獣、主にイノシシに荒らされている地域が多く見受けられます。当地区でも、有害鳥獣に農作物を食い荒らされたり、農地の周辺や市道ののり面などを掘り起こされていて崩れかけている箇所も多く見受けられます。段差のある農地では電柵の設置ができない箇所もあり、もはや人力で、特に高齢者は崩壊している箇所を自力で復旧することはできません。 現在、有害鳥獣の駆除は、真庭市猟友会の皆さんに大変お世話になっております。また、個人で狩猟わなの資格を取り、イノシシを捕獲している人もおられます。近年、有害鳥獣が増えていることと、猟友会のメンバーの高齢化が進んでおり、有害鳥獣の駆除が追いついてないと思われます。 そこで、駆除を行うハンターを市の職員として雇用して有害鳥獣を駆除するという方法を検討されてはいかがでしょうか。真庭ライフスタイルの半農半Ｘの一つです。 この場からの質問は以上です。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 高齢者を支える地域の体制づくり、特に送迎のシステムの関係ですが、既に議会で今回も出ておりますけども、高齢者の移動手段、本当に悩ましいもので、これで何か解決するというようなものはないと思っております。面積も広いし、地域特性もありますし、高齢者のそれぞれのニーズも違い、状況も違うということで、多様な手段を組み合わせる以外ないのかなと思っております。 まず、メインはコミュニティバスまにわくんです。これでしかし十分カバーできるかというたら、カバーできない。それと、赤字額だけで１億２，０００万円に達したという、８，０００万円だったのが今１億２，０００万円まで赤字という、この問題もあります。 それから、その次の方法としては、集いの場への移動を担うような、そういうモデル事業を始めましたけども、こういうことを特に福祉の送迎関係ではやっていくと、従事させていくと。 それから、３点目は、ささえあいデイサービスの送迎を担う住民主体の団体に対して、その車両に係る保険料とか支援しているとか補助しているとか、そういうようなこういう福祉関係のことに対する支援といいますか、そういうような、あるいは社協がやっているようなものもあるというようなことで、そういうものを併せてそれぞれ状況に合わせて組合せしていきたいと思っております。 深刻になってきますから、いろんな知恵を出していく。その場合に、もう一つ参考になるのが、二川地区から始めた住民主体の運行であります。
デマンド交通という形で地域で交通システムを動かしているということで、二川の方々に頑張っていただいて、もちろん車両はこちらが出して、一定の賃金、高いか安いかというのはありますけども、払えるようにして、今１便当たりの利用者が、昨年は２．５人のところ、運行開始以降平均して２．９人に伸びております。前のいわゆるまにわくんですと、本当に乗ってなかったわけですけども、そういう形で伸びてきて、二川に定着してきていると思います。まだまだ地域でいろいろ工夫していただければ、需要が増えてくる、利用が増えてくるというふうに思います。 この好影響で、うちもこういうものを入れないかということで、今津田地区で第２の導入を目指して頑張っていただいております。もちろん車両はこちらで支援して出していくような形で進めてまいります。 一番のネックは、タクシーとの関係です。タクシーの会社も、もう営利というよりは、本当に地域の足を確保している公共的色彩の強いものになっております。そういう意味でタクシー業界の方との折り合いをうまくしないとできないというのも現実で、タクシー業界を悪く言うつもりは全くありません。タクシー業界への配慮というのも、これも必要だということで、そういう中で公共交通の維持、高齢者の移動をはじめとする利便性の向上に努めてまいります。 それから、２点目の半農半Ｘ、農地の活用、有害鳥獣の関係で、まず耕作放棄地を市民農園にということですけども、私は耕作放棄地を生み出さない、あるいはできればなくしていく、少なくしていく、完全にはなくなりません。それはもういろんな諸状況でですね。それは一番いいのは、やっぱり今はあぐりネットかなという形を取るのが、あぐりネットでつくっていただくようなところが、それをつくろうにもなかなかその担える人がいないとか、猿被害に遭うとかというようなこともありますけども、それが一番かなと思っております。市民農園で現在民間で個人農家がされているのが勝山に１地区あります。 あとは実態としては、親戚とか友人と一緒に少しここの土地を借りてみたいな、そういうことでやっているところもあります。今、バイオ液肥を無料で提供しているというのもありますから、結構そういう形でやっているところで楽しくやっていただいております。それも真庭ライフスタイルの一つだと思っております。市がやると、大体うまくいきません。というのが、どうしても柔軟性がないんです。そういうことで市が市民農園をするというよりは、そういう個人で実態に合わせてやりやすいようなことでやっていくというほうが現実的だというふうに思います。 個人が市民農園を開設する方法のほかに、中山間地域等直接支払制度を活用して集落で運営する方法も考えられます。そして、都市住民も加わっていけば、地域間交流が活発になっていって、集落の活性化にもつながってくると思っております。 湯原・社地区で導入した棚田振興法に基づく棚田加算などの制度を活用するということにすれば、さらに中山間地域等直接支払交付金のさらにかさ上げというのもできます。 そういう形でされることについて、私どもとして情報も提供し、またお知恵も出して支援してまいりたいと思います。 ２点目の有害鳥獣駆除者を市職員としての雇用ということについてでありますが、有害鳥獣対策として平成２５年度が１億９，０００万円だったです。今、令和２年度で８，８００万円という形で４倍強伸ばしております。そういう中で、防護柵などの守りによる対策と、それから一方では捕獲という形で攻めの対策、その両方を打っております。 攻めの対策の関係で言えば、これは本当に猟友会にお世話になっているということが多いんですけども、鳥獣捕獲員が平成２９年度が２４５人から、令和２年度が２９２人と増えておりますし、平均年齢も６７歳が６３歳と下がって若返っております。こういう地域はかなり珍しいと思っております。それはなぜかというと、猟友会との関係がうまくいっているということだと思っております。捕獲頭数もこれは全体が増えているから、捕ったから成果が上がっていると一概に言えない面、特に去年は暖冬だったんですね。ですけども、相当鹿についても、イノシシについても増えております。猿も少しは増えておりますが、猿は餌がなくなって、この１１月ぐらいからが本格的な捕獲に入ります。 そういうことで、今の状態、今のような形で、またさらに工夫してやっていくのが一番多分現実的で効果が出ると思います。 ちなみに、市の職員として雇っても、仕掛けられるわなの数が１人当たり３０個と決まっとんですね。だから、職員１人雇っても、その１人が３０しかわなが仕掛けられないと、そういうことをするよりは、現在、先ほど申し上げましたような成果が上がっている方法でやるというほうが現実的で効果が出るというふうに思っております。 さらに、ジビエカーの運用もうまくいくようになりましたので、ジビエカー、そして猟友会と協力しながら捕獲していくような形で、今新しい女性ハンターも猟友会に入ってきているということも心強い限りであります。 そういう形で今後とも地域や猟友会と連携して鳥獣被害の減少に向けて取り組んでまいります。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 失礼いたします。予算が桁を言い間違いまして、１，９００万円から８，８００万円で４倍強、４倍強というのは間違いありませんが、何か１億円と言ったようでございまして、１，９００万円です。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 丁寧に御答弁いただきました。 自立して免許証を返納し僻地に住む高齢者が医療機関を受診するときにタクシーを利用すればちょっと遠いので高くつくんですが、医療機関を受診する場合に限り、市からタクシー代を補助するような制度はありますでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 現行ではそのような制度はございません。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） これは先ほど４回のワークショップの中で、タクシーの補助がないかという質問があったので、ちょっと考えてみました。 それから、ボランティアで移動車を出してあげても、万が一事故のときに補償がないから、何かシステムとか方法がないですかっていうのが、例えば私も近所の人によく頼まれるんですが、近所の人は知っているから、ついでの便とかといって乗せてあげるんですが、万が一事故のときが本当に困るんです。先ほど午前中に原議員の質問の中に、有償のボランティアとか移送サービスとかを考えていると言われたんですが、そういう有償ボランティアとかに登録する場合は、どちらのほうに申し込んだらよろしいんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 先ほど原議員のほうに御答弁させていただいたのは、ささえあいデイサービス送迎支援モデル事業ということで、今モデル事業としてやらせていただいているものになります。その概要なんですけれど、やはり目的が様々なところに行っていただくというわけではなく、介護予防に資するということで、ささえあいデイサービスに行かれる高齢者の方の送迎を一体的に行うという場合でのモデル事業を今ここで取り組んでいるところです。 具体的に言うと、今はささえあいデイサービスの取組をしている団体が８団体あるんですけど、そのうちの７団体の方がそのモデル事業に取り組んでおられます。どういった形でやっているかというと、今山本議員のほうもおっしゃられたように、車両の自動車保険であったりとか、傷害保険に対する保険料のほうを補助することで、そういった取組が進まないかという形で今検証していただいているところです。 以上です。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 分かりました。 それでは、介護予防の一つにげんき☆輝きエクササイズというのがありますが、ちょっと私もそれに参加しているんですが、皆さんこういうふうに真庭健康ポイントというのを御存じだろうと思うんですが、その中の内容のプログラムの中にげんき☆輝きエクササイズは入ってないんですが、これは入れていただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 健康ポイントのメニューといいますか、プログラムについては、今回始めて２年目になりますけど、初期ということで今回入っておりませんが、見直し等を進めていきたいというふうに考えておりますので、対象となる事業については検討させていただきます。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 月田地域でげんき☆輝きエクササイズをしておりまして、１１月に保健師さんが来て体力測定とかアンケートとかを取りましたときに、こういう意見がありましたので、次回検討をよろしくお願いいたします。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 健康ポイント制度をつくるときに申し上げたんですが、決して入れませんとかという否定する気はありません。ただ、全てというか、いろんなものを全部ポイント制で、何かやれば全部ポイントになるような、そういうのはいかがなものかと。あくまでも一つのインセンティブをつけるようなものでというので、どこで境界線を引くのか難しいところだけども、そういうことで始めるという答弁を私はさせていただきました。もちろん議会の質問でありますから、検討材料にはいたしますけども、何でも健康ポイントに入れていくという考え方は取っておりません、その辺だけは。それに対してまた御意見もいただいても結構ですけども、何かボランティアをやれば全部ポイントでというような、それはそれで地域をよくすることにならないのかというんじゃないかという思いもありまして、議論があると思います。その辺を含めて議論をしていただければいいんですが、決して今のを否定したわけではありませんが、そういう考え方を持って今進めております。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 先ほどの健康ポイントについてですが、午前中に原議員の答えの中で、介護率が１９．何％を横ばいで維持しているというのは、やはりそういう集いの広場とかエクササイズなんかをしているから、あまり介護の人が増えないんだろうと思うので、介護予防の例えば１回エクササイズをしたから１００ポイント欲しいとかというんじゃないんです。例えば２０回して１００ポイントでもいいから、ちょっと参加している励みになる程度でしていただければよろしいかなと思いまして質問しました。 それでは、半農半Ｘのほうですが、ハンターと農家は半農半Ｘになる可能性がないかもしれませんが、高齢で耕作放棄地にしようかどうしようか、もう水稲をやめようかって言っている人がどこかへ頼もうとしても、隣近所で探してみてもちょっと耕作してもらえる人が見つからない場合は、市役所のどちらのほうへ訪ねていったらよろしいか教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。 高齢化で農地を頼める人がいないということはやっぱり耕作放棄地の原因になります。そういう中で、農業振興課のほうで農地中間管理事業ということで、農地を高齢化の方から若い方に引き継ぐという事業がありますので、御相談いただければ対応いたします。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） ９月にもちょっと質問してみたんですが、この農地中間管理機構に行って聞いてみたら、この制度って平成２６年からできたばっかしで、まだ全員に周知があまり行ってるんか行ってないんか分からないんですが、十分に機能していないというような返答でしたので、今後とも広報紙でもいいですので、みんなに広く知らしめて対応できるようにお願いいたします。 質問はこれで終わります。
○議長（古南源二君） これで１０番山本久惠君の質問は終わります。 換気のため若干休憩を取ります。 再開は２時５５分からとします。 午後２時４７分 休憩 午後２時５５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２２番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 議席番号２２番大月説子でございます。 一般質問の通告書に従って大項目１点、真庭市国土強靱化地域計画について、市長にお伺いいたします。 近年、毎年のように線状降水帯が発生し、停滞し続けることによる水害や土砂崩れが発生しています。真庭市でも平成３０年７月の豪雨で、浸水や土砂崩れで国道の通行止め、姫新線ストップ、農業被害など、市民生活に影響を及ぼす大災害が発生しました。我が国は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験し、この教訓を踏まえて、平成２５年１２月１１日に国土強靱化基本法が制定されました。しかし、気候変動に伴う局所的短時間豪雨災害は、ますます頻発化することが懸念されています。発生した災害への対応は、第一義的に、ここ地区町村と書いておりますが、市区町村に読替えさせてください。市区町村に求められるため、地方公共団体が国土強靱化を進める第一歩として、国土強靱化地域計画を策定し推進することは、その責務に鑑みても大きな意義があります。また、地域経済社会活動の安全性の確保と地域づくりに資するものでもあります。さらに、国土強靱化地域計画は、地方公共団体の様々な計画の指針となるものでもございます。 真庭市では、第２次真庭市総合計画をはじめ様々な計画を見直している現在、国土強靱地域計画の基本方針を踏まえて、計画への落とし込みと、ＫＰＩの見直しが必要と考えます。このたび、１１月６日に開催されました総務常任委員会で、危機管理課より、国土強靱化地域計画の策定を進めるとの報告があり、そこで以下の内容について市長に見解をお伺いいたします。 まず１点目、国土強靱化地域計画の策定の方法とスケジュールについて。 ２点目、国の基本計画や都道府県等の地域計画との調和について。 ３点目、第２次真庭市総合計画や真庭市地域防災計画などとの整合性と見直しについて。 ４、国土強靱化地域計画の進捗管理について、特にＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを活用した評価について。 ５点目、ライフラインを確保するための企業との連携について。 ６点目、脆弱性の評価と予算措置を含む、真庭市の国土強靱化に対する今後の方針について。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、国土強靱化地域計画策定の方法とスケジュールについてでありますが、議員も御存じのとおり、この計画は国土強靱化基本法において第３条に国の責務、第４条に地方公共団体の責務ということで、珍しくというか、地方公共団体にも義務規定で、努力規定じゃありません、というのは、生命、身体に関することについては、地方にもそういう義務を課すと。本来は憲法では、国の行政権と地方の行政権は別だから、国はこうするけども、地方には努力という、そういう書き方の法律体系が多いんですけども、ここについては地方も債務という形ではっきり書いてあるというのは、そういうことです。 真庭市においては、国からのガイドラインもございます。それに加えて３０年７月の豪雨以来、各地域で防災説明会をして、今年もそうですけども、皆様から災害に関するいろんな意見をいただいて、それを参考にしております。その意見を参考にしながら、部局長による庁内連絡会議、そして関係課員とのプロジェクトチームによって、今強靱化計画の素案を作成中で、年度内に計画を策定してまいります。 ２点目の国の基本計画、都道府県等の地域計画との調和ということでありますけども、当然であります。この法律の第１４条に、地域計画は国の基本計画との調和が保たれたものでなければならないという形ではっきりと義務規定をしております。当然ながら、調和、整合の取れたものにしていくということであります。 ３点目は、真庭市の総合計画や地域防災計画との整合性、そして見直しということも書いてありますが、これについて答弁させていただきます。 御存じのとおり、申し上げるまでもありませんが、真庭市の総合計画は行政全体の計画で、真庭市の全ての政策分野の施策の方向性を示すものであります。ですから、今回改訂版を議会の議決をいただこうと提案しているわけであります。その中に、市民の、だから当然総合計画の中の参加といいますか、の下にその強靱化計画もあるんで、整合性が保たれなければならないということが明確なわけであります。加えて、改訂の中でも、市民の安全・安心、防災・減災、国土強靱化の推進ということをきちっと明記しております。したがって、整合性が保たれたものをつくっていかなきゃならないというのは当然であります。 それから、地域防災計画、これは同じ計画の横々といいますか、同じような位置づけでありますけども、既にあります地域防災計画は、主に発災時と発災後の対応を対象としたソフト面を中心とした計画であります。今回策定する強靱化計画は、どちらかというと発災前のハード面を事前に整えようということでありまして、同じ計画でありますが、役割が違って、その２つが相まって命を守っていくという目的は一緒で、相互に補完するものであります。ですから、今度つくる計画も当然整合性が保たれなきゃならないということで、見直すというようなことには何も当たらないということであります。 それから、４点目の国土強靱化計画の進捗管理について、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを回していくということでありますが、真庭市の計画については、基本的には全て、例外のものももちろんありますけども、なかなか定めにくいものもありますから例外もありますけども、基本的にはその公共施設の耐震化率だとか、道路や橋梁等の長寿命化を実施した件数といった、そういうものを規定するわけですから、当然ＫＰＩを設定いたします。そして、ＫＰＩを設定した以上は、ＰＤＣＡと一般的には言いますけども、真庭市はチェックから始めようということでＣＡＰＤという言い方もしてしておりますけども、そのサイクルで回していくということでありまして、当然そうしてまいります。 それから、５点目のライフラインを確保するための企業との連携ということでありますけども、現在、災害時の応援協定を企業などと３９件締結しております。その中を見ますと、電力、通信や地域交通
ネットワーク、給水車及び飲料水等のライフラインに関する協定とかもありまして、これを見ますと１１団体と幅広く締結しております。これで大体連携は図られているのかなというふうに思いますけども、ほかにこういうところとさらに連携協定を結んだほうがいいというところがありましたら、充実させてまいります。 ライフラインの一番重要なものの一つが電力だと思っております。これにつきましては、前々から申し上げておりますように、すぐにはなかなか難しゅうございますけども、最終的にはバイオマス発電所をもう１基造ることによって、本当にエネルギーの地産地消を真庭全体で回していって、地域マイクログリッドで電力供給をしていくというのが最終目標であります。そうすると、本当に電気というエネルギーに関しては災害に強い真庭をつくることができて、ほかの地域に比べて突出した地域になると思います。 それからその次の６番目に、脆弱性の評価と予算措置を含む、真庭市の国土強靱化に対する今後の方針ということでありますが、地域の強靱化とは２つあります。 １つは、大規模災害に際して人命を守って、災害や事故などによって致命的な被害をなるべく負わない、そういう強さを持つということ、つまり減災ですね、できる限り被害を小さくするような、そのためにハード面を強くしていく。もちろんソフト面も関係しますけども、強靱化計画というのは、そのハード面が中心ですから、それを強くしていくということ。もう一つは、災害が起きても速やかに回復するしなやかさを持つ、その両方が必要であります。 そういう観点からこの強靱化計画をつくる。そのためには予算措置が要りますが、この計画をつくることによって各省庁の支援策、例えば重点配分してもらうとか、優先採択してもらうとかということも講じられることになってきますので、そういう国の支援をいただきながら、国の財源を有効に積極的に活用して、真庭市の行政評価システムに強靱化計画の最重点事業を位置づけて、毎年検証してＰＤＣＡを回していって目標達成をしていくということで進めてまいります。 いずれにしても、災害は起こる。起こるものをどれだけ少なくしていくのか、そしてどれだけ速やかに回復していくのかということが重要だろうと思っております。行政が主体的に頑張るということと、それから地域住民の方々、それぞれの団体の御支援、御協力が要るということで、そういう連携も強めてまいります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） それでは、幾らか再質問をさせていただきます。 まず、スケジュールについてでございます。総務常任委員会の資料を参考にさせていただいて質問をいたします。 まず、議会への説明は１２月の中旬ぐらいを予定されています。真庭市総合計画の策定に当たりましては、各委員会に丁寧に説明をされ、全員協議会でも丁寧に説明がございましたが、この国土強靱化地域計画もそれに並ぶ、アンブレラと言われる並ぶ指針だと思いますが、どのように議会には説明をされる予定なんでしょうか。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 後で危機管理監に答弁させますが、位置づけは先ほど言いましたように、総合計画が憲法です。それを受けてその下位計画として強靱化計画があるという位置づけですから、全員協議会を開いてというような形は今のところ考えておりません。
○議長（古南源二君） 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） スケジュールについてということで、総務常任委員会のほうは１１月６日でございましたが、そちらでまず報告をさせていただきました。着手をしますよということで、その報告はさせていただいております。 スケジュールとしましては、現段階、今骨格を作成中でございます。とはいいましても、総合計画とのそういった整合性もございますので、こういう国土強靱化の地域計画を定めるんだということを行政体系図のほうには入れていただいて、それで先ほど申しましたように３月、年度末を目途に策定を完了させるという計画にしております。その際、いろんなパブリックコメントであるとか、そういった形で広く市民の方にも示させていただく段階で、その都度議会のほう、まず委員会のほうになろうかと思いますが、そちらでこういう段階までできましたというような進捗を報告させていただきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 市長は総合計画のほうが上位でというふうにおっしゃられましたが、この第７版の資料を読みますと、やはり総合計画に並ぶ位置づけだというふうに書いてあり、埼玉県の春日部市等では、総合計画の中に国土強靱化計画と、地域計画というタイトルをつくって、それをどう取り組むのかっていうふうに記載されています。総合計画を読みますと、国土強靱化に取り組むと、そして自助、共助、公助を進めるということのみですが、基本指針の中では、もう少しハード面、ソフト面の整備を進めるとか、基本方針に盛り込むべきことも第７版の中では示されていますが、その辺を総合計画の中に盛り込むのでしたら、もう少し具体的に基本指針で示されている３項目は入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 総合計画の性格でございますが、これは現在、以前は策定義務があったわけですけども、これは地方の自主性に任せるということで、議会議決については、議会発議で条例もつくっていただきまして、この重要事項についての計画、総合計画は議決していただけるということで位置づけをしております。 今回の強靱化計画につきましては、一定法定計画の性格があります。国の定め等によって策定が義務づけられているものは、議会議決を必要としない、重要な計画ではございますけども、議会議決までは必要ない計画だというふうに、これは明確に位置づけられております。 総合計画の基本計画部分というのは、もうまさに政策、施策のエッセンスを記述しております。具体的なものについては、第６章に政策体系図というものを掲げておりますけれども、主要計画、準主要計画、実行計画という形で掲げておりまして、地域防災計画も主要計画でございますから、強靱化計画と両輪だということですので、真庭市の政策体系で言えば、そこに位置づけられるものであります。ですから、上位参照ということになりますので、総合計画を参照しつつ、真庭市の強靱化地域計画をつくるということが基本でありますから、それを見て修正をするとか、直していくというような発想はございません。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 総合計画の中を直すつもりはないということでございますが、せめて、せめてという言葉はよくありませんが、この国土強靱化地域計画は、総務常任委員会の危機管理だけではなく、やはり教育計画あるいは農林関係、そういったこととも非常に関連があると思いますので、やはり各委員会で特にこの脆弱性の評価をどのようにされて、そしてどういうところを優先順位としてつけて取り組むのかというのは、丁寧な説明を各委員会にしていただくのがよいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 広範な行政分野に及ぶ計画としては、総合教育大綱でありますとか、今回策定、これからちょっと報告はさせていただいてますが、共生社会の推進の基本方針であるとか、そういうものが該当します。ですけれども、当然のことながら、総合計画の下に傘下に収まっている行政計画体系の中の一つであります。 ですから、関連する政策分野ごとに関連する議会の常任委員会のほうに説明せよというお申出があれば、当然執行部としてはさせていただきます。我々も必要があれば働きかけはしたいと思いますけれども、関係性としてはそういうことになります。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が申し上げたのは、体系論を申し上げたので、もうちょっと詳しく申し上げますと、もともと地方自治法に総合計画の都道府県計画が議決事項としてありました。市町村はたしか努力義務かな、なんかであって、市町村はそうなってなかったんですが、地方分権の観点から市町村の憲法であるものを法律でもって義務づけするとか、それはすべきじゃないということで落とした。ただ、重要なものであるので、これはもう市町村の考え方によるんですが、重要なものなので、議会の議決を採るべきだと。そういう場合には、条例制定が必要だということで、議会の議決事項の中に入れるという形でしたわけであります。そういうことで、総合計画がじゃあ地方自治体にとっての憲法であることは間違いありません。 先ほども少し言いましたけども、国土強靱化というのは、これは国を挙げてするものだと。地方もその中に入るものだということで、憲法６５条に行政権は内閣に属するという規定があります。この行政権とは、国政の行政権を言うものであって、地方自治の行政権は、別途地方自治の章に定められております。ですから、普通はそこで地方公共団体も努力しなきゃならないという義務じゃなく、努力義務にしておりますが、この強靱化計画については、国民全体が生命や身体を守ろうということで責務という形になっているわけです。そういうふうに法律で明確になっていますが、位置づけとしては、総合計画は全体で、その中の一つに属すると。それは地域防災計画と同じ位置づけだということであります。議会でどういう議論をされるかどうかは、議会のほうにお任せいたします。 ただ、これはもう議員御存じのとおり、議会は基本的にこういう本会議と委員会ということを取っているところが多い。いやもう本会議だけでやるという、そういう審議方法も選択としてはあると思います。そういう中で、何かの計画があるからといって、それを全委員会でするかどうか、その辺はもう議会にこちらとしてはお任せで、いやいやこれはということであれば、それぞれのところで説明をいたします。 ただ、先ほど部長が申し上げましたように、一つの計画が一つの委員会だけで全て完結するかということは少ないんじゃないかと。そのために本会議もあるということでありますから、本会議と委員会との役割のことをきちっと踏まえながら、どういう形で審議をされるのかというのはお任せいたします。ただ、そういう制度論をきちっと把握した上で運営をしていただきたいということを希望しております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 制度論につきましては、理解をいたしました。 そして、議会のほうが委員会のほうで説明をということであれば、それはしますという、そういう考えでよろしいでしょうか、再度お尋ねいたしますが。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私どもは制度に沿ってやっておりますから、議会運営委員会できちっとそういうことをやっていただければ、それはその範囲で誠実に対応させていただくということになります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） それでは、この国土強靱化地域計画の中で最も地域防災計画とかの中よりも非常にポイントとなるところで、脆弱性の評価ていうところがあると思いますが、それを評価した上で重点施策というか、重点を決めて防災・減災対策を取っていくと思うんですが、脆弱性の評価をどのようにして進められて、そして重要なポイントはどういうところに置かれているのでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） この計画の進め方になってきます。議員おっしゃられるとおり、脆弱性の評価というところがこの計画の非常に特徴でもあるというふうに言われております。その辺も国が示すガイドラインに沿って進めてまいるわけですが、特に真庭市において現在策定中ではありますけども、脆弱性、一般的に多くの自治体が公共施設の老朽化を抱えているとか、そういった部分で抱えている部分はかなり共通されております。耐震化の状況であるとか、それから先ほど答弁でもありました橋梁、道路、そういったものの長寿命化の対策、そういったものも脆弱性のものになります。 真庭市においては土砂災害の危険区域が多いとか、それから浸水の想定区域があるとか、そういった一般的に大災害が起きた際に、どういった被害を被るかというような辺りを重点的に、その点をしっかり考えた上で、それに対する方針を決めていくというつくりになっております。特に真庭市というところではありませんが、逆に例えば津波であるとか、高潮であるとか、そういったものが省かれるというようなところはあります。逆に豪雪であるとか、そういった部分が特徴として上がってくるものというふうに、背景としてはそういうもの上がってくるというふうに考えております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 脆弱性の評価のポイントを橋本危機管理監のほうからお示しをいただきました。特に真庭市の場合、地震とか津波とか、そういったとこは少ない分、豪雪あるいは雨による浸水、それから河川の関係、そういったところをやはりしっかりと入れ込んでいただいて進めていただきたいなというふうに思います。 この総務常任委員会の資料によりますと、１１月に既に県、国からのアドバイザーの意見をいただいたというふうになっておりますが、どういった意見があったでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） １１月６日時点で予定をしておったものが、ちょっと国からのものというのは、策定の仕方のアドバイス等はいただいておりますけども、具体的なものはまだいただけておりません。県のほうからは、県がちょうど２９年に策定したものが今回見直しの時期を迎えております、２８年ですね。県の国土強靱化地域計画、これが見直しの時期を迎えております。この見直しのポイントとしてはやはり喫緊の課題である感染症、コロナ対策の対応であるとか、そういったものを加えて改訂をしております。そういった部分を参考にさせていただくようにしております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 県との連携の中で具体的なものはまだだということですが、コロナ対策を盛り込んでということですが、ぜひとも同僚議員のほうから旭川、備中川の河川のことについての質問があり、市長のほうからも丁寧な答弁をいただきましたが、この備中川につきましては、非常に陳情書も出ているぐらいで、いろいろとありますので、国や県との連携の中でぜひとも進めていただきたいと思います。 それでは最後に、ＰＤＣＡサイクルの評価につきましては、恐らく中期計画等に落とし込んで評価をされていかれて、そして各委員会の中等々で公表してくださるというふうに考えておりますが、最後にライフラインを確保するための企業との連携のところについてでございますが、３９件締結をしていて、１１団体と提携している、そして連携が図れているということで、それ以上にという市長からの御意見でありましたが、水の確保について、給水というのは出ましたが、例えば真庭市の場合、透析患者さんが１５０人ぐらいおられて、その医療施設では一応は水の確保はしておられると思いますが、これまでの大災害を見ますと、東日本大震災のときも透析の患者さんが非常に困られて、他市へお願いしたり、他県へお願いしたりというようなことがありましたし、当然阪神・淡路大震災のときもありました。透析の患者さんは、週３回透析をしないと命に関わりますので、そこの医療機関だけということではなく、市として水の確保、供給をどのようにお考えでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） すいません、私答弁で、これでかなりしていると思いますけども、またしなきゃならないものがあったら考えますという答弁をしたはずですから、これで十分でしませんという答弁はしておりませんので。
○議長（古南源二君） ありますか。 橋本危機管理監。
◎危機管理監（橋本敏郎君） 市長の答弁のとおりでございますけども、そういった部分、今策定にはプロジェクトチームで対応しているという部分もあります。それぞれの所管のほうからきちんと対応を考えていただくという形で策定を進めてまいります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 市長のほうから、これ以上にも検討するということでしたので、そういった透析患者さんのこともぜひとも水が必要であるということ、そしてこのたびの国道の通行止めによって患者さんが透析に通えなかったというふうな事実もございますので、そういったところへの配慮をお願いしたいと思います。 そして、１２月２日の山陽新聞のほうに、この国土強靱化に向けて首相が１５兆円を確保してというか、予定で５年間計画で整備を進めるというふうな報道もございました。ぜひとも今後計画を策定して、そして県、国へ予算を取りに行って、真庭市の国土強靱化を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（古南源二君） これで２２番大月説子君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩を取ります。 再開は午後３時３５分とします。 午後３時２７分 休憩 午後３時３５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番妹尾智之君。