令和 ２年 ９月第４回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和２年９月１４日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １
一般質問 第 ２ 議案第７４号
工事請負契約の締結について 第 ３ 認定第 １号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
一般会計決算の認定について 第 ４ 認定第 ２号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
国民健康保険特別会計決算の認定について 第 ５ 認定第 ３号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第 ６ 認定第 ４号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
介護保険特別会計決算の認定について 第 ７ 認定第 ５号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定について 第 ８ 認定第 ６号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
簡易水道事業特別会計決算の認定について 第 ９ 認定第 ７号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
浄化槽事業特別会計決算の認定について 第１０ 認定第 ８号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計決算の認定について 第１１ 認定第 ９号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計決算の認定について 第１２ 認定第１０号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
温泉事業特別会計決算の認定について 第１３ 認定第１１号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
水道事業会計決算の認定について 第１４ 認定第１２号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
下水道事業会計決算の認定について 第１５ 認定第１３号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計決算の認定について 第１６ 議案第５９号 真庭市税条例の一部改正について 第１７ 議案第６０号 真庭市
地方活力向上地域における
固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 第１８ 議案第６１号
余野農村型リゾート施設高仙の里よの及び
余野農村型リゾート施設高仙の里よの青木本家の
指定管理者の指定について 第１９ 議案第６２号 真庭市
交流定住センターの
指定管理者の指定について 第２０ 議案第６３号 真庭市八束
老人福祉センター及び真庭市
中和デイサービスセンターの
指定管理者の指定について 第２１ 議案第６４号 動産の買入れについて 第２２ 議案第６５号
工事請負契約の締結について 第２３ 議案第６６号 字の区域の変更について 第２４ 議案第６７号 令和元年度（２０１９年度）真庭市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第２５ 議案第６８号 真庭市蒜山なごみの
温泉津黒高原荘他５施設の
指定管理者の指定について 第２６ 議案第６９号 真庭市
蒜山ヒルズ及び
自然牧場公園の
指定管理者の指定について 第２７ 議案第７０号 真庭市北房なかつい陣屋及び真庭市北房旧菅野邸の
指定管理者の指定について 第２８ 議案第７１号 令和２年度（２０２０年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）について 第２９ 議案第７２号 令和２年度（２０２０年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 第３０ 議案第７３号 令和２年度（２０２０年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計補正予算（第１号）について 第３１ 請願第 ２号 「
一級河川中津井川河川改修」に係る支援の請願書 第３２
委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３２まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君
総務部長 中 谷 由紀男 君
総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君
建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君教育長 三 ツ 宗 宏 君
教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 主幹 南 俊 樹 君主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの
出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年９月第４回
真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。 本日の
議事日程につきましては、配信しておりますとおりでございます。
議事運営といたしましては、
議会運営委員会の決定事項でお知らせしておりますとおり、本日は
一般質問を行った後、議案１件を上程し、
議案質疑までを行います。また、本
定例会開会日に上程されております議案について、日程順に
議案質疑を行います。 なお、
決算審査特別委員会、
予算審査特別委員会を設置しまして、それぞれ
議案審査をしていただく予定にしております。また、本日上程しました議案と、残りの議案１２件につきましても、各
常任委員会に付託される予定であります。これらの議案につきましては、本日は提案の理由などに対する総括的な質疑を行います。
一般質問、討論にならないようにお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、
議席番号１０番
山本久惠君の登壇、発言を許可します。 １０番
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君）
議席番号１０番
山本久惠です。
耕作放棄地をつくり出さない施策について、市長へお伺いします。 本年当初から発生した
新型コロナウイルスの影響は、あらゆる分野へ広がり、いつ収束するかも不明です。第１次産業の農業、林業ほか、第２次産業の製造業、建設業ほか、特に第３次産業の医療、
サービス業、飲食業、観光業ほかは大きな打撃を受けています。市民の日々の生活においても、乳幼児、学生、労働者、高齢者もそれぞれの世代において新しい生活や自粛を余儀なくされ、不安な日々を送っています。 真庭市の産業の一つに
林業関係があり、昨年の消費税の値上げか
コロナ禍かどうか分かりませんが、
新規住宅建築が少なく、木材の需要が伸び悩んでいます。市内の製材業者も、少なからず
コロナ禍の影響を受けています。
コロナ禍による農業への影響は、全くないわけではありません。昭和から平成にかけて、稲作は主に
兼業農家によって支えられていました。世帯主の多くを占める父は、社会人として現金収入を確保し、農業は
じいちゃん、
ばあちゃん、母ちゃんの３人が田んぼの維持を担っておりました。あれから３０年、時代は変わり、今では
じいちゃんと
ばあちゃんのみで農業を守っている世帯も多く見受けられます。
子どもたちは、別の地域に独立した生活をしている世帯も多く、
農業従事者の平均年齢は約７０歳とも言われています。８０歳代になれば、自分自身の
健康維持も難しく、老齢により農作業がだんだんとできなくなってきます。今年のゴールデンウイークには、
コロナ禍の中で息子たちが帰省を自粛し、実家の農作業ができなくなった世帯もありました。 近年、広域で
営農組合を設立し、共同で稲作を維持している地域もあります。また、
落合地区、
美甘地区では、
スマート農業を取り入れている地域もあります。しかしながら、
営農組合等がない地域や、
スマート農業ができていない地域、個人では、どのようにして土地を維持したらよいか不安です。 近所の
耕作状況を見てみると、自分でしている人、親戚または他人へ委ねている人などがあります。いずれも６０歳代、７０歳代が多く、高齢者のみの世帯というのが現状です。近いうちに高齢で耕作できなくなる可能性があり、たとえ耕作をしなくても
固定資産税や草刈りなどの経費がかかります。
子どもたちは
農業経験が浅く、農業は引き継がないという家庭もあります。今年稲の収穫が終わったら、もう農業をやめたいという農家もおります。 農業の近代化、
規模拡大による
コスト削減などを目的に
圃場整備が行われましたが、この立派な土地や田を守っていくためには、もはや個人の努力ではできない時代になってきています。真庭市では、
移住就農希望者や
定年帰農者など、
新規就農者を１２人程度募っています。農地の確保については、現農業者の今後の土地利用の意向を取り入れ、有効活用していただきたいと思います。 １、農地は、災害防止、国土保全など多方面な機能を持っている。 ２、日本の
カロリーベースでの
食料自給率は４０％弱であり、
自給率向上対策として水稲以外に野菜、飼料等を耕作している。 ３、中
山間地域における中心的な産業は農業である。 以上により、農地は何としてでも守らなければなりません。 このような
危機的状態にある農家への対策、
耕作放棄地をつくり出さないために、真庭市の農業に対する具体的な施策をお伺いいたします。 これでこの場からの質問を終わります。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君）
山本議員の質問にお答えいたします。 お住みの月田の状況も念頭に置きながらの質問であると思います。農地そしてまた山林が荒れていく姿を見ると、本当に心が痛みます。 今年戦後７５年を迎えます。敗戦後の食料難、そして戦争の中で荒廃した農地、山林、その中で、外地から戻ってこられた方を含め、いかに食糧を確保するか、米を確保するかというのが課題であり、そして地主制という農業の経済体制では今後成り立っていかないということで、
生産意欲を持つ農家をつくり出すということも込めて、ＧＨＱの指令はありましたけども、農地解放が行われた。これは、一つの歴史の必然でもあります。 そういう中で、７５年がたったわけでありますが、現在の農村を取り巻く状況は、さきに
山本議員がおっしゃったとおりであります。進行する過疎化、その中での少子化、高齢化で、構造改善はいたしましたが農地は荒れていると。そして、
食料自給率は日本国内で３７％。ＯＥＣＤでこれだけ
食料自給率が下がっている国はありません。そして、その中で最低です。これは、
カロリーベースの
食料自給率ですが、この中で卵は１００％になっています。しかし、鶏の飼料は、９９．９％だと思いますけども、輸入ということで、本当に日本の
食料確保は、安全保障という観点からも厳しい状況です。 そういう意味で、国も県も
行政関係者、そして農村も、関係者皆さん努力したとは思いますが、基本的なところで政策として不十分であった、ある人は間違いであったという人もおるでしょうし、現実にいろんな評価の程度は別として、日本の
農業政策が失敗してきたというのは事実であります。 先進国で、フランスもそうですし、
オランダもそうですし、アメリカもそうですし、
食料自給率が１００％以上、そして農業が
オランダは一つの外貨稼ぎになっているというような状況です。 そういう中でどうしていくのか。批判ばかりしてもしゃあない、嘆いていてもしゃあないということであります。真庭は、その中でも中山間であります。そういう意味では、
食料生産という観点、これだけだと、競争性の点でよほどのことをしないと不利があります。ただ
農業政策だけでは駄目で、
農村政策、この２つが要ります。つまり、農業というのは、国土の保全や
地域コミュニティーの維持に大きな役割を果たしているということであります。 現実を見ると、真庭の１人当たりの耕地面積は１
ヘクタールありません。１反で米が仮によく取れるところで１０俵、それで１万２，０００円で売って、売上げで１２万円。１
ヘクタールあったところで、売上げが１２０万円。これを見ても、米作りが農業として成り立つはずがないというのは数字上も明らかですし、現実もそうであります。そして、農業を支えている年齢を見ると、６５歳以上が３割を占める。もう４割、５割となって、どんどん減っていると。
農地集積率は、真庭市の場合約２５％であり、県南の平地地帯である岡山市が３８％ですから、
農業生産基盤が弱いというのは明らかであります。 こうしたことから、
耕作放棄地率も２０１５年の
農林業センサスで１１％になっております。２０１５年ですから、２０２０年、５年たちますから、５年たっている今、もっと
耕作放棄地が多くなり、率も大きくなっていると思います。 このような状況でどうしていくのかということですけど、秘策とか、特効薬は全くありません。中
山間地域ならではの気象、
土地条件を生かすということ、そして住民の生活を支える、農業を守るという観点からの
農業政策しかないのかなと。それも、徹底して
専業農家でやるところも少数はあっていいし、それを目指すべきですけども、現実には勤めながら農業をする、あるいは退職後、
定年退職をする人もおれば、早めの人もおるかもしれませんけども、農業をするというようなのも現実的だろうというふうに思います。 ただ、こういうことはやれるのかなと。つまり、
地域ごとの
気象条件の差があると、それをうまく生かせないかということであります。例えば、人の乗らない、まさに
スマート田植機にしても、１，０００万円仮にかかったとしても、それが２か所使えれば、
減価償却費計算上は５００万円で計算できるというようなことも可能だろうと思いますし、そして今、
あぐりネットの場合、７つの直売所と大阪、滋賀の
真庭市場を持ってますけども、真庭の中で
気象条件が違うから、例えばホウレンソウにしても、ある程度の期間連続的に出していける、白菜にしてもそうだというようなことであります。 また、先ほど言いました
定年退職者の対策もそれなりに行って、県と連携していきいき帰農塾とかをしている、それが今言った
あぐりネットとかでブドウを作るとか、そういうことを支えることにもなっております。 さらに、これは
気象条件ではありませんけども、今工夫していることとして、御存じのように瀬戸内海のカキ殻を田んぼに施す真庭里海米、
バイオ液肥の活用ということで、
環境保全型でありつつ特徴を持って
消費者拡大につなげていくと。米余りの状態の中で、真庭里海米というブランドで優先的に買ってもらえる。岡山の生協との契約も結んでおり、生協の米がかなり真庭の米になってきているというような、そういう工夫もしております。 そういう知恵を出していかなければ、どうしようもないということが現実にあります。大規模でやれるところは、今後本当に、特に米の場合は機械化できますから、農地を何十
ヘクター、今でももう３０
ヘクターとかやって、４０
ヘクターやってある農家もありますけども、もう徹底的に機械化していくということだろうと思います。寄江原で、この前も行きまして、ドローンによる
農薬散布を見ておりましたけども、労力は約１０分の１ということであります。要は、機械代、それを常に使い続けることによってカバーするか。それから、
無人草刈り機についても、まだまだ改良の余地はありますけども、毎日毎日使っていく。農業の弱さ、
経営的観点がなかったなと思うのは、補助で機械を入れる、そしたら１年に１回使う、
減価償却という観点がないから、とにかく必要なときだけ使う、それを本当にずっと使えるような工夫をしていけば、また変わってくるわけですけども。そういう工夫を今後とも強めていかなきゃならないと思っています。 農業の場合、先ほど言いました
農業政策と、もう一つは
地域政策、そういう意味では農地を守るというのも
地域政策の一つであります。
生産政策であるとともに、
地域政策の一つであります。 以前から、
集落営農の推進をしておりまして、その組織数は県内一の３５となっております。先ほど、
スマート農業のことを申し上げましたけども、
落合地区と
美甘地区で昨年度から
スマート農業の実証をしております。先ほどもドローンとかの話をしましたけども、もう一つなるほどと私が思いましたのは、経験が全くゼロだとできません。ですから、帰農塾とかやっていますけども、機械化によって、経験だけ、経験がなければ農業ができないというのから、一定の条件を設定して、その下で機械を使えば、仕事とか、帰ってきた人も新しい参入者も結構やれる。もちろん、野菜作りとか、ブドウの物すごいいい品質のものを作るには、もっと経験が要るんでしょうけども、一定の米作りならば、今までより経験が問われないというか。それはあったほうがいいですけども、そういうことも機械化の特徴としてあると思います。 それで、中山間地の直接支払の
交付金事業にも１７０集落が取り組んでおります。今年度から始まった第５期対策では、４地区で集落協定の広域化、湯原の社地区では県内初の
棚田地域の指定が行われて、一定の補助金が出てくるということになります。 国のほうが、この３月に食料・農業・
農村基本計画を新たにつくっております。その過程において、私も参考人、意見陳述の者として呼ばれましたが、私は林業のことを中心にしゃべってくれということでしゃべりましたけども、
農業政策と
地域政策、この２つをきちっと組合せしないと、農村全体が駄目になるんだということも強調した記憶があります。この国の計画の策定の中心であった明治大学の教授の
小田切先生──真庭にもおいでになっていますけども──とも、そういう話で意見が一致しておりました。そういう意味では、中
山間地域、先ほど言いました大
規模専業農家、ブドウの
専業農家、米作の
専業農家もいてもいいですけども、複合経営的な
農業経営であり、また
農業収入にその副業や兼業を組み合わせた半農半Ｘ、そういうような多様な農業を進めていくことが求められているというふうに思います。
農業政策の大部分の権限を持っている県、そして技術者、
農業関係の技術屋さんも県におります。県にも今までも頑張ってもらっていますけども、県と結びながら、一緒に連携しながら、真庭の実態を知っている職員と一緒になって、まさに
ＳＤＧｓ、次の時代に何とか続けられるような、そういう農業を目指して頑張ってまいりたいと思います。 本当に
耕作放棄地で、もう今さら戻らない、実際にもう５年、特に１０年とか放置したら、もう農地に戻らないと、よほどのことをしないと。そういうところは、ある意味では山として、燃料林として使っていく方法もあるんではないかと、そういうもっと柔軟な、田んぼだから田んぼでなけにゃあ駄目なんだというんじゃなくて、もっと柔軟なことも考えたらいいと思っておりますが、いずれにしても専門性が要りますから、そういう意味では国や県の力をいただかないと真庭ではやっていけませんので、連携して取り組んでまいります。 以上です。
○議長（古南源二君） １０番
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君） 御丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございます。 では、二、三、お伺いします。 国の方針では、２０１８年に米の
生産調整を廃止し、農家は自主的な判断で水稲または飼料米や野菜を作付するよう、
農業政策の大きな改革がありました。各地で
ブランド米も作られるようになりましたが、
零細農家では
自家消費とＪＡへ販売するぐらいしかありません。そして、その農家の高齢化により、農業を続ける体力、体質が落ちてきています。
ＳＤＧｓ未来都市真庭では、資源循環、
環境保全型の農業を推進し、
バイオ液肥やカキ殻の活用により圃場、農地の肥沃化を目指しています。真庭里海米の
生産拡大、
スマート農業を進めるために、現在の農地を集約し、１区画の農地を今より広い土地に改修することはどうでしょうか。
ＳＤＧｓの１５番、陸の豊かさも守ろう、または
耕作放棄地をつくり出さないために、その農地を
新規就農者に利用してもらえばよりよいかと思います。 先ほど、市長の答弁のとおり、２反以下の小さい田んぼを３つか４つ一緒にまとめるような施策はないでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
新田産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。 まず、
スマート農業、真庭里海米を進めるために
圃場整備をという話ですが、
現状真庭の圃場は中
山間地域ということで、非常に小さな圃場になっています。そうした中で、まず
スマート農業というと、
テレビドラマの影響もあって、北海道のような大規模な農地というイメージがありますが、我々は中山間の圃場に合った
スマート農業を進めていこうということでやっております。そのために、先ほど市長からありましたけど、ドローンですとか、
自動草刈り機、そういったもので中山間の不利な条件を克服していこうということでやっています。 あわせて、議員御指摘の
圃場整備というのも、農業の効率性を上げるためには非常に重要なことだと思っています。ただ、そのためには農家の負担というのがあります。それは、今
農業情勢がこのような状況の中、なかなか厳しい面もございますのでということ。あとは、担い手の集積を進めて、経営を効率化していかなければならないということもありますので、そういったことを地元の皆さんと話し合いながら、そういった
農業経営を効率化できるような方策について進めていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １０番
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君） 今年も、中
山間地域等直接
支払交付金事業が
農業振興費４億円のうち、約半分の２億円で予算化されております。この事業を取り入れている地域は、
管理維持が不可能な土地を共同で整備することができ、とてもよい事業だと思います。 しかし、この事業を利用していない地域、管理できていない土地や既に放棄され、里山近くなら広葉樹林になりつつありますが、昭和に圃場とされた土地は、
固定資産税を払いながら、誰かに無料で貸し付けている農家もあります。要するに、荒らすわけにいかないから、頼んで耕作をしてもらっているわけです。せめて、確定申告のときにこの田んぼの
固定資産税の減免等はできませんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
新田産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 基本的には、
耕作放棄地化をしないと、先ほど市長答弁がありましたけど、現在約１１％程度が
耕作放棄地になっておるわけですが、その中で議員御指摘のような、中山間直接支払制度、これは今市内１７０地区でやっております。 ただ、高齢化が進む中で、今年から５期対策っていうことでなっておるんですが、なかなか持続できないといった地域もございます。その中で、一つの集落だけではなくて、複数の集落で協定を進めていくですとか、あと先ほど社地区の話がありましたけど、棚田保全、
棚田地域振興法という法律ができまして、それに基づくと加算措置があります。そういったことを通じて、できるだけ
耕作放棄地をこれ以上増やさない。営農を継続して地域を守っていくというのが一番だと思います。なので、
耕作放棄地について
固定資産税を減免というよりは、まずはそういった農業を持続していくための施策を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（古南源二君） １０番
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君） 先日、農業委員会のところにある農地中間管理機構に行ってお話を聞いてきました。この機構は平成２６年にできた組織で、農地の貸借をマッチングしてくれる機構と思います。
耕作放棄地をつくり出さないためにも、よい施策と思います。 しかし、農地を貸したいといって登録しても、すぐに借手があるわけではありません。借手が見つかるまでは、農地は自分で維持管理しなければなりません。先ほど、
固定資産税ほか草刈りの経費もかかりますし、国民年金だけの世帯では生活していくだけで精いっぱいで、これ以上農地へのランニングコストはかけられないと思います。農地の借手が見つかるまでに、先ほど言っていた自走式の草刈り機などで草刈りをしてもらうとかという施策はないでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
新田産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 中間管理機構を通じて農地の賃貸借ということで、高齢化した農家から担い手の方に農地を譲り渡すための制度として実施しているものでございます。 貸手の方の、借り先が見つかるまでの
スマート農業の活用ということですが、実は今寄江原地区でやっております
スマート農業の実証でも、寄江原地区は
圃場整備が進んできれいな田んぼと、あと本当に山際の中山間の条件の悪い圃場の両方がございます。山側の圃場をどうやって守るかということで、今
スマート農業で、特にドローンによる
農薬散布とか、あとはリモコン草刈り機による草刈りということで、どれだけ効率化が図れるかということでやっています。 今、スマート農機につきましても、今回のコロナ対策で、国のほうから継続補助金という制度ができましたので、それを使って
スマート農業の機械を導入する支援事業を今実施しているところでございます。そういった事業も使いながら、そういった、もう営農ができないんで、農地を貸したいという農家の圃場ですとか、のり面の管理とか、そういうことにも使っていけたらというふうに思っております。
○議長（古南源二君）
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君） 先ほどの新田部長の回答では、もう
スマート農業ありき、広域集積地域ありきの話ですが、一番最初に市長がおっしゃっていただいたように、月田では大きくても２反か３反くらいしか農地がありません。それは、まず集約してからそういう施策をしていただければいいんですが、先ほどもすぐには集約できるようなお話はなかったと思いますので、ちょっと諦めます。 それでは、
耕作放棄地を管理するために、
新規就農者を増やす試みの一つとして、真庭市内の高校生へ、高校を卒業して農業体験をするなどの取組をしてみたらどうでしょうか。例えば、１年間とか、真庭市内の大規模農業者や
営農組合などで、真庭らしい農業、すなわち資源循環、
環境保全型の農業の魅力を確認し、体験するのです。もちろん、労働に見合った賃金を雇用主が払い、真庭市も少し補助をするとよいかと思います。高校卒業と同時に、進学、就職で市外へ出ていく
子どもたちが大勢いる昨今、真庭市へずっと住み続けるためには、このような取組も試してみてはいかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 農業後継者の話だということで答弁させていただきます。 高校を出て云々という以前に、前も高校の校地化の関係で少し触れたと思いますけども、農業高校は本当に若い人が目を輝かせて入ってくる。私も今の実態を全てが全て知っているわけじゃありませんけども、農業高校でのいろんな機会を含めて、非常に旧態依然としているんじゃないかということで、場合によったら真庭市が支援をして、そういうものも、例えばドローンとかを取り入れて、そういう農業に意欲を持つ中学を卒業した人が入ってくる。あるいは、途中からでも帰ってきて農業高校に入るとか、そういう農業高校にするように、単なる校地再編の数合わせに終わらさせないというようなことを頑張っていきたいと思っています。 それと、何も
スマート農業ありきではありません。ただ、
スマート農業は、大規模なところに使える
スマート農業もあれば、中山間でも使える、そういうものもあると思います。先ほどのドローンもそうですし、草刈り機も小型草刈り機、まだまだ改良の余地はありますけども、有効だと思っております。場合によったら、もう少し検討しますけども、３００万円の大型草刈り機以外に、１００万円ぐらいの草刈り機がありまして、それは例えば
集落営農でやるところについては、それについて一定の補助をしてやっていくとか、そういうことも現状を十分把握しながら、導入できるものは導入していきたいと思っております。 農地を地目変更するというのは、なかなか難しい。御存じのとおり、水路があったり、いろんなんがあって、自分とこのその土地だけを地目変更したらいいということにならないんで、なかなか難しいんですが、私はまとまれば思い切って地目変更するようなことを、農水省、国がもう少しその辺は柔軟にならないとできない面があります、農地については。なかなかいろんなことが影響してきますからですね。ただ、そういう方向もあっていいと。ですから、先ほど言いましたような林地に変えて、適するようになれば燃料生産の場に変えていくと。ヨーロッパですと、柳が、銀座の柳みたいなんとは違って、こう生えている柳で、まさに機械で刈り取りするんですね。それは、平地のほうが条件がいいですから、柳には肥料も要りますし、というようなことです。 それと、税の減免が先ほど出ていましたけれども、私は税の減免にはかなり慎重です。というのは、税は一定の基準でちゃんと納入していただく。それを今度は施策として使うということで、何か税の減免というのはいろんなところで出てきて、今税法を読んだってもう分からない、特別措置でですね。それは本来おかしいんじゃないかと。いただくものはいただいて、そして出すものを出すという、これが原則で、真庭市の場合の
固定資産税は一つの基幹税ですんで、これがどんどん下がっていって、それはどうするんだという問題がありますから。 余談ですけど、水道料金もそうです。公営企業法で言う公営企業なんですよね。それを減免することによって、そうすると今度は足りなくなれば一般財源から補填するわけですよね、せざるを得ない。しかし、公営企業というのは何のために公営企業にしているかといえば、それで回るために公営企業にしているわけですよね。だから、その制度に問題があれば、その制度を変えるということが基本ですけども、その制度をゆがめるような政策は、私はできる限り少なくすべきだという考えを持っています。
○議長（古南源二君） １０番
山本久惠君。
◆１０番（
山本久惠君） 確かに、
固定資産税の減免っていうのは、市の全体収入が減るからあまりよくないと思います。徴収できるところからは徴収して、それを何かの政策に使っていただければいいんですが、例えば田んぼが１０アールぐらいの
固定資産税は二、三千円ぐらいなもんですが、それを農家の人がただで耕作してもらっていると、二、三千円分の税金を払っているのに、その見返りが全然ないわけなんです。その部分に当たる部分の現物支給で、例えばお米を少しでもいいですし、そこはもう水稲をしていなかったら草刈りの補助みたいなことをしていただいてもいいかと思うんですが、今回相談いただいた夫婦は高齢、もう８０過ぎているから、本当に悲壮な感じで、多分今年で農家をやめると思うんです。その方には、個人的に後で市役所へ相談に行くように伝えておきますので、これで。 最後に、
新型コロナウイルスの収束と、医療機関関係者への感謝を申し上げ、コロナ患者への誹謗中傷がないことを願ってやみません。これで私の質問は終わります。
○議長（古南源二君） これで１０番
山本久惠君の質問は終わります。 ここで換気のため若干休憩を取ります。 再開は１０時１５分からとします。 午前１０時０７分 休憩 午前１０時１５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
議席番号９番原秀樹君の登壇、発言を許可します。 ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君）
議席番号９番原秀樹でございます。
一般質問の最終日の最後となりました。市長のほうには、明快で簡潔な御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、大項目２点について市長の御見解をお伺いいたします。 まず、大項目１点目、「インフルエンザ予防接種の啓発を」についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見えない中、今冬にはインフルエンザ感染症の流行が懸念をされています。国も、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染症が今冬に同時流行した場合に備えた対策パッケージをまとめています。症状だけでは見分けがつかないインフルエンザ患者の増加が見込まれる中で、医療現場の混乱を回避し、特に地域の診療所がどちらの検査も行える仕組みづくりを急ぐとのことであります。また、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は、現在のところ約６，３００万人ということでありますが、国民全体には及ばない状況であります。順次、十分な供給体制が整えられるものと思っております。そういった中で、原則として重症化リスクの高い６５歳以上の希望者から接種を始めるとのことであります。 真庭市におきましても、インフルエンザ予防の対応策として、９月補正予算で全ての年齢層が接種の助成対象となるよう予算計上なされています。早急に６５歳以上の高齢者の皆様をはじめ、医療従事者、福祉、介護従業者、妊婦の方、小学生低学年の
子どもたち並びに全市民の皆様に対して、積極的にインフルエンザワクチンの予防接種を促し、蔓延を防ぎ、予防する啓発、啓蒙の呼びかけ運動を、あらゆる媒体を駆使して展開をし、感染予防に全力を投入していただきたいと考えております。 御存じのように、インフルエンザ感染症も
新型コロナウイルス感染症も、発症当時は医療機関でも判断が難しいとされております。発症してからでは、対応、対策が非常に困難となるために、できる限り発症しないように、予防接種や３密を避ける、積極的な呼びかけ運動を、今以上に市民の皆様に周知する事業展開を行うべきと考えております。予防運動を徹底的に行うことが重要と考えております。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大項目２点目、「防災の研修・避難所支援協定を」についてお伺いをいたします。 近年、今までに経験したことのない各種災害が、全国各地で頻発をしています。国も１，０００年に一度の災害に対し、防災マップの策定を義務づけ、市におきましても今年１２月には完成し、来年度に市民の皆様に配布予定とのことであります。 しかし、幾らすばらしい防災マップが出来上がったとしても、市民の皆様が目を通して、自分自身のことと捉まえ、身を守る行動を常日頃から取れるような状況をつくり上げておかないと、いざというとき混乱が生じると大いに危惧をしております。市内各地で自主防災組織の立ち上げが進んできていますが、実際有事のとき、どのような行動を取ればよいのか、不安も大きいのではないでしょうか。 現在、自主防災組織の立ち上げや、防災講習会、研修会等については、市内の団体に委嘱している状態でありますが、今以上に市民の皆様に危機管理意識を持っていただくために、また市内全地域で自主防災組織を構築するために、例えば日本防災士会と包括的な協定を締結することも必要ではないのかなと考えております。といいますのも、近隣市では、先月２５日に日本防災士会岡山県支部と防災士の活動に関する包括的協定を結んだとのことであります。この日本防災士会は、ＮＰＯ法人でありますが、また防災士資格は民間資格でもあります。しかし、全国で、２０２０年７月現在で１９万６，７４５名、岡山県では２，９９２名、真庭市では１５３名の方が登録をされているとのことであります。あらゆる防災に関して専門講習を受け、試験に合格をした専門知識を持った方々であります。県支部には８０人が所属し、協定に基づき自主防災組織設立への助言、啓蒙活動、また災害が起きた際の避難所の運営者や支援者の支援、情報収集を行うとされています。市内委嘱団体とともに、より一層の活動ができる体制を構築していくことが必要だと考えます。 市におきましても、危険箇所へのライブカメラの設置や避難所の備蓄品等の予算も、今９月補正で計上されており、担当課におかれましては頑張っておられると思っております。ただ、人的な対策や、事前の対策など、日頃からの対策を充実させておくことも必要ではないでしょうか。 市内でも毎年起きる台風被害の中で、
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ感染症など、感染拡大が懸念される中、災害時の避難所の在り方も重要な施策になってくると考えます。市の主導、指導により、仮称ではありますが、真庭市防災士会の設立、また日本防災士会などとの包括連携協定を結び、市民の方々の危機管理意識の高揚、啓発をはじめ、より安心・安全な体制の構築を行うことが必要でないかと強く感じているところであります。市長の御見解をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 原議員の質問にお答えいたします。 まず、１点目は、インフルエンザワクチン予防接種の周知についてであります。 インフルエンザワクチンは、インフルエンザの感染や発症そのものを完全に防ぐことはできないのは御承知のとおりでありますが、重症化や合併症の発生を予防する効果が証明されております。真庭市では、毎年季節性インフルエンザの予防接種について、広報紙及び市ホームページ、告知放送、ＭＩＴなどの媒体を活用して、市民へ周知してきております。また、真庭市医師会と連携して、チラシを市内医療機関に配布して、予防接種の希望者に周知していただいているほか、円滑な予防接種の実施について御協力をいただいております。 今年の冬を考えますと、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されており、インフルエンザ感染者の重症化予防の一環として、これまで以上にインフルエンザを蔓延させない、そしてまた軽症で終わらせるというような、そういうことが必要だということで、ほかの自治体もかなりしておりますが、岡山県は１２歳までの子どもについて、年度末までに受けるならば無償だということ、それまで真庭市の補助制度がありましたが、そういう制度をつくりました。真庭市も、１２歳までと６５歳以上の補助制度がありますので、その間、１３歳から６４歳までについて、今年度特別措置として補助制度をつくるということで、補正予算を提案させていただいているということであります。 積極的にこういうことを周知していくということをしたいんですが、原議員からの御指摘もありましたように、まず国が準備できるワクチンが、正確には６，３５６万人分ということで、過日の答弁でも申し上げましたが、全国市長会が加藤大臣と面談をいたしまして、要請をしております。その中で、もう少し詳しく、過日よりも申し上げますと、９月９日ですけども、大臣のほうから、ワクチンには数量に限りがあり、今年の初めから準備をした、だから今慌ててではなくて、もう今年の初めから準備をしたが、昨年の使用量に比べて約７００万人増の６，３５６万人分は確保した。接種方法については、高齢者及び幼児を優先するスキームを調整していると。市長会の会長が、６，３５６万人分、国民約２人に１人の分しか確保できないということであれば、どの自治体にどのぐらい配分されるのか。あるいは、接種の優先方法、それをどうするのかというのを明確にしていただきたいという要望をしたところ、大臣のほうから、国が市の配分まで決定するのは難しい。これは、今度のウイルスのワクチンは、国が全部所有するような、買上げみたいな、何かそういうようなスキームもあるように、外国の会社から、そういうふうに取れるんですけども、この今のインフルエンザワクチンは、国が買い上げて国が配るような性格のものではないですから。国が市の配分まで決定するのは難しい。都道府県に対して、概略を示すことはできるが、それを参考に考えてもらいたい。９月１０日の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論し、分配の目安を出したい。接種の優先順位等については、分科会で議論したい。この情報は入っておりませんけども。というようなことであります。 それを受けてか、それ以前か、厚労省が１０月１日から６５歳以上の方、６０歳から６５歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等も含むということですけども、１０月１日からそういう６５歳以上の方、１０月２６日から医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学校２年生ということを中心に、そういうチラシを作っとんですね。ちょいと待ってよと、１０月１日から高齢者の、これは方針が出とんでしょうからこれでいいんでしょうけども、１０月２６日から云々の中に小学校２年生まで。ところが、岡山県は小学校６年まで無償だというふうにしている。それから、岡山市は６５歳以上を無償にしているとかですね。本当にワクチンが国民の半分までしかない。増産できるのかどうなのかというのは、言っておりませんけども、今年の初めから準備したが、昨年度の使用量に比べ、約７００万人分増の６，３５６万人分を確保したと、いやこれからもどんどんできますよというようなニュアンスではないんですね。だから、今現在あるわけじゃなくて、今もやっているというような。私どもには分かりませんけど。 こういう中で、円滑に、とにかく実施してもらわないと困る。医師会のほうも、この前医師会長とも懇談したときに、ワクチンの量を心配しているという話が出ました。私も、どの医療機関にどういう配分がされるのか、これは民民取引ですので、どないなっとんのか私も知りません、正直言いまして。今指示しているのは、また医師会と、円滑に真庭で実施できる方法とか配慮について話をしようということで指示しておりますが、医師会のほうも、間接的に聞いているのですと困惑していると。医師会が悪者にされたらたまらんと。朝から行列になって、いやもうここでワクチンがなくなりました、今日は、また明日並んでくださいと。あるいは、整理券を渡さなあかんのかとか。岡山県で、真庭市には何の情報もない。というのが、医療法、感染症法の権限は何もありませんから、その情報も一定はいただかないととは思いますけども、しかしまず責任を持って、法律でもって権限を持っているところが責任を持ってやらないと、私どもに何の権限もない、調整権限はないですから。ということで、岡山県のほうにも、市長会から円滑な方法について検討するようにということを要望してくれということを今言っております。 ということで、事実を出していきますけど、その出す時期を含めて、どういう出し方をするのか、真庭市だけが一方的に出すと、これは私は医師会のほうも困ると思います。という状況です。 とにかく、もう一度まとめますと、本当にどんどん増産できるようなニュアンスではない。できるんかもしれませんし、その辺は分からない。ですから、権限のある国と県とのほうで、その辺の全体のことはやっていただいて、それをある程度頭に入れて、かつ医師会と調整しながらやらないと混乱が起きる。そもそも、感染症法の５類です。ですから、無償という制度ではない、１類からいくと５類なんですね、インフルエンザは。そういうことも、それがいいかどうかというのはありますけども、それは今までの専門家の中で、その致死率、死亡率を含めて、いろいろ議論された中で５類になっているんで、基本的には個人の健康は個人で守るために有償だと。ただ、真庭市として、子どもの場合、６５歳以上の場合、補助しているということですので、その辺の国の制度の問題もあると思います。ただ、５類を１類にしろとか、そんなむちゃなことを何も言っているわけじゃありませんけども。そういう制度の枠の中で、これが成り立っているということも、私たちは頭に入れとかなきゃならんと思っています。 正直言いまして、なかなか真庭市はここまで踏み込める力量がない、私を含めて。知識がない、専門性がない。ですから、それを補おうと今必死にやっていますけども。かといって、権限はないし、権限があっても困ると思います。ベースがありませんから。 それとその次に、防災士の関係であります。 日本防災士会との協定等、市民の安全・安心の体制をつくるようにということであります。おっしゃるとおりであります。前にも答弁いたしましたけども、真庭市の防災士の人数は、今１５３名登録されています。その中で、真庭市として自主防災リーダー養成支援事業という形で支援して、資格を取得した方が４７名いらっしゃいます。地域で専門性を発揮していただいて、自主防災組織等の活動あるいは様々な防災活動に貢献していただきたいという思いで補助金を出しておりますので、まずはこの４７名、これからまた増えていきますし、そういう方を中心に真庭で組織づくりをしていただこうと。議員の提案どおりであります。 数の問題ではないですけども、岡山県支部で今８０名いらっしゃる、熱心な方だと思います。ただ、真庭市も１４７名おって、先ほど言いました真庭市の補助金で頑張っていこうということで取られた方、自主防災組織等の位置づけもあって取られた方が４７名いらっしゃいますから、これがさらに増えるとすれば、まずはこの方々の組織化をして、議員がおっしゃるように、仮称真庭支部というのかどうかは別として、そういう方との協定を結ぶというのが一番現実的じゃないのかなと。 自主防災組織の組織化については、まだ１００％には行っておりませんけども、これについては頑張ってつくってきて、そういうつくっていくノウハウは私ども、それから進めている委託している団体も持っていますから、まずは真庭の中の組織づくり、そしてそことの協定をというのでいいんじゃないかと思っております。それから先に、また必要があれば県支部ともということはやっていいですけど、決して否定しておりませんが。 また、今後、今補助金を出しておりますけども、より自主防災組織と防災士との関係を明確にする意味でも、自主防災組織が推薦した方をその補助金対象にするようなことで、今も事実上はそうなんですけども、より強めてもいいのかなと思っています。もちろん、個人で取っていただくのも大いに歓迎です。 それと、長い消防団とか、あるいは消防にお勤めで防災の知識を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますが、日々この防災関係の技術なり内容は充実されていきますので、そういう意味での研さんが必要だろうと。１日の研修で資格が取れるというだけじゃなくて、よりまた研さんしていただくということで、この防災士の方々が相互に研さんするということ、そしてまたそれがしやすいような条件づくりも行政として必要なのかなということで、そういうことの支援もしてまいりたいと思っております。 いずれにしても、自助、共助、公助という、この３つがうまく組合せされてこそ、災害は完全に防ぐことはできませんが、被害を減少させることができる、あるいは早く逃げることによって、少なくとも人命は守れるということになると思います。そういうことで、防災関係の組織づくりを含めて、活動強化のために防災士の方々に活躍していただくような条件整備をしようと思っております。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 御答弁いただきました何点か、それぞれ再質問させていただきます。 まず、感染症、「インフルエンザ予防接種の啓発を」についてでありますが、この感染予防につきましては、市長をはじめ、我々全て、市民の方も含めて思いは一緒だというふうに思っております。特に、私が申し上げたいのは、行政と市民が協働してそういった、感染予防に対する、ワクチンは一つの手段です。声かけ運動、取りあえずこういうものがはやって、こういう状況がある、そのためにはどういう予防策を講じるかといった声かけ運動を始めて、予防対策に万全を期する対策を取っていただきたいと、このように考えているわけであります。 というのは、今年の１０月から国の施策でありますＧｏ Ｔｏ トラベルあるいはＧｏ Ｔｏ イート、これが本格的に開始されるという状況になってきたということで、東京も参入という状況でありましょう。そういった中で、全国各地で人の交流が今以上に活発に始まってまいります。そういった中で、ウイズコロナとか、アフターコロナとか、そういう言葉が先行しておりますけれども、まず優先しなければならないことは感染予防だと私は考えております。 市内においても、感染者の発症がなければ、これは
新型コロナウイルス、インフルエンザウイルス、一緒でありますが、経済活動は継続してできると考えております。そういった予防策での声かけ運動では、先ほどあらゆる媒体を駆使してと申し上げましたけれども、その手段として、例えば告知放送、ＭＩＴテレビ、広報紙、チラシ、回覧板、あるいは各種団体、民生児童委員、愛育委員、栄養委員、福祉委員、生活支援コーディネーター、それから認知症コーディネーター、ソーシャルワーカー、理学療法士、それから包括支援センター、社会福祉協議会、消防団、あるいは各自治会等、皆様の協力を得て、そういったことを市民全体がやらなければならないことだと、要するに予防についてどうやっていくべきかというのを周知して、啓発していくと、これが僕は大事だと思っております。 というのが、今現在若干危機感が薄れております。ここでインフルエンザがいつ出てくるか分かりませんが、それがダブルで来たときの形がどうなっていくのか。先ほど、市長は供給量の問題をおっしゃられました。このインフルエンザワクチンについても、いつの時期に接種するべきか、これはいろいろ議論があります。今やるべきか、もう少し遅れて今冬の冬にやるべきか、そういった問題。それから、何型がはやっていくのか、これもまだ問題があります。ですけども、今ここでワクチンの供給量と予防啓発を同じ土俵で議論していくのはいかがなものかと私は思っています。今は予防をいかにやっていくか。手段としては、ワクチンの接種もあります。３密を避ける行動、あるいは今まで
新型コロナウイルスに対してやってきた内容にプラスされるものがあるかどうか、そういったことを行政として主導権を持って、市民の皆様の協力を得てやっていくのが今の時期だと思っていますので、予防対策に力を入れてほしい、こういうことを言いたいわけ。 それにつきまして御答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 詳細は担当部長が申し上げます。私は一番最初に予防のことについてやっていくと、今までからもこういう周知をしているということを言っておりましたが、原議員のおっしゃるとおりであります。これも御存じのとおり、これでいいというわけじゃないですけども、今年のインフルエンザはパンデミックを起こさなかった、死亡者も含めて今年は感染者が非常に少なかった。コロナの関係で、皆さん手洗いとか、うがいが有効であるという実証がないというのがちょっとよく分からないですけど、そうは言われていますけど、うがいしたり、手洗いしたり、あるいは距離を保ったり、換気をしたり、それから健康に気をつけたりという中で、今年も非常に少なかった。今年少なかったから、だからもういいというんじゃなしに、気を緩めることなく予防、インフルエンザ予防をやっていくと。感染症全体の予防をやるということが、インフルエンザ予防と同じことになりますから、コロナも含めた予防を、過度に神経質にならないという、科学的知見をそれぞれが一定程度持ってやっていくということで、行政としても周知を徹底してまいります。
○議長（古南源二君） 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 原議員の再質問にお答えいたします。 予防対策に力を入れてはどうかというお話ですが、おっしゃられるように今年度は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されていることから、様々な広報媒体を活用し、予防体制を啓発していくことが大切だと考えております。 具体的に申しますと、新型コロナと同様になるんですが、新しい生活様式の実践例、外出後の手洗いであるとか、マスクの励行、あるいは十分な休養であったりとか、バランスの取れた栄養を取る、あるいは人混みは避け、不要不急の外出を避ける等の感染症の一般的な予防対策についてを様々な広報媒体を活用するとともに、議員おっしゃられていたように、地域の方に、愛育委員、栄養委員、民生委員、児童委員など、多くの方々にも御協力いただきながら、そういったことについて市として積極的に広報してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 理解いたしました。危機感を持った予防対策を行っていただくことを期待をしております。 続きまして、２項目めの再質問に入ります。２項目めは、「防災の研修・避難所支援協定を」についてでありますけれども、先ほど市長の答弁の中で、真庭市でも防災士会というのか、名前は別として、設立を実施していくよう検討していくと。そしてまた、その専門集団ができた後に、さらなる専門集団との協定は検討していくというふうな御答弁をいただいたと思っております。 こういった災害に対する対策、あるいは事前の予防対策については、私が申し上げた手段、方法は異なるかも分かりませんが、命を守る行動をいかに行うかというのは、皆さん全員の一致した共通点だと思っております。真庭市では、専門的な知識取得のために、防災士資格取得の試験会場の提供を行ったり、また防災士資格取得のための助成金制度も創設をされています。１３５名の防災士が在籍しているにもかかわらず、なぜ防災士会が設立されていないのかなというのが、不思議でなりませんでした。 市内の防災士の研修会も、毎年数回企画されておりますが、今年は
新型コロナウイルスの関係で、たしか２回目以降が中止になったというふうに記憶しております。この防災士研修会におきましては、私は非常に重要な研修であると、このように考えています。全員で行うことも必要でありますが、状況によっては地区別とか地域別で、密を避けて、予防対策を施せば開催は可能だと思います。委嘱団体等で人員不足であれば、そういった防災士の県支部とか、そういったところとの協定を結ぶというのは今後の話になりましょうが、そういうところから人員を派遣をしていただいたりしたことで、研修会を開催することが可能になると考えております。 消防団、防災士のみならず、市民の方々に対する研修も、できる限り頻繁に行って、常日頃からの危機管理意識を醸成していくことが必要ではないでしょうか。できる限り研修回数を増やしていくようなお考えはありませんか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 原議員の御質問にお答えをいたします。 議員がおっしゃられたとおり、今年３月に予定しておりました防災士の勉強会、これは毎年やっておりましたが、これがコロナ感染症対策の関係で、これを中止ということにさせていただきました。ただ、地域防災説明会は、人数を縮小するなり、時間を短縮するなりで開催をしているところです。地区別等、やり方を検討してやるべきだという御指摘です。検討してまいりたいと思います。その際にはアンケートを皆さんからいただいたりして、非常に参考になる情報をいただいております。それから、先ほどの岡山県支部のほう、既にその３月のときも、講演は支部のほうからお願いをして、支部長に講演をお願いしておりました。状況をしっかり考えて、できるだけ開催できるように、そのように検討してまいります。 以上です。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 市民の方々あるいは防災士を含めて、命を守る行動をいかにするべきかというのは、常日頃から研修とか、そういったもので熟知していただくということが必要ですので、あらゆる研修の機会をどうやったらできるのかということを考えて、回数はできるだけ増やしていただきたいなと思っております。 また、御存じのように、今回の台風９号、また非常に大きいと言われる１０号等々の被災地の避難につきましては、事前に避難勧告が出され、多くの方が指定避難所に避難をされたと聞いております。その指定避難所も、新型コロナ感染症が懸念されるために、従前の計画収容人数の半数以下の受入れとなり、分散避難を行い、避難所の数を相当数増やしたというふうな報道がなされております。今回の事前の対策によって、人命の被害は最小であったということでありますけれども、亡くなられた方々に対しましては御冥福を祈るばかりであります。 各避難所でも、大きな混乱はなかったと聞きます。分散避難として、指定避難所が多くなればなるほど、避難所運営に関わる人数や資材も必要となってまいります。避難所運営についても、専門知識を有した方が多ければ多いほど、混乱や不安が軽減されると思います。そのためには、専門知識を持った方々が、その能力を十分に発揮をしていただきまして、避難所運営に当たっていただけるよう、常日頃から有事の場合の行動や連携体制を醸成をしていく必要があると思います。これが研修会であったり、例えば仮称の防災士会であったり、また上部団体との包括連携であったり、こういったことになろうかと思っております。 真庭市内の防災士の皆様、消防団員の皆様、そして市消防のＯＢの方々などとともに、日本防災士会等との専門的集団との包括連携協定を結んで、有事の際に活動できるよう、また行動知識を勉強する機会をぜひ日頃から構築をしていただきたい。先ほどもやりますということなんで、再度その辺を御確認させていただきます。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 原議員の再度の御確認ということになろうかと思います。 いろんな事例、今年に入っても９号、１０号、台風のほうでいろんな報道もされているところです。そういったところのいろんな事例を生かしながら、真庭市としてもいろんな対策に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 （９番原 秀樹君「終わります」と呼ぶ）
○議長（古南源二君） これで９番原秀樹君の質問は終わります。 以上で日程第１、
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前１１時１０分とします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２、議案第７４号
工事請負契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第７４号
工事請負契約の締結については、落合学校給食共同調理場建設主体工事につきまして、予定価格が１億５，０００万円以上でありますので、地方自治法第９６条第１項第５号等の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上でありますが、詳細につきましては担当者から補足の説明をさせますので、御審議賜り、適切な御議決をいただきますようお願いいたします。
○議長（古南源二君） 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。 赤田
教育次長。
◎
教育次長（赤田憲昭君） 議案第７４号につきまして補足説明をさせていただきます。 本議案は、下市瀬地内に建設する落合学校給食共同調理場に係る建築主体工事の請負契約を締結するものでございます。契約金額は、５億３，０２０万円であります。 契約の相手方は、梶岡建設株式会社、株式会社酒井工務店及び株式会社森本組による特定建設工事共同企業体であり、代表者は梶岡建設株式会社代表取締役梶岡秀成氏であります。 ９月４日に落札され、同月７日に仮契約を締結、工期は議決の日から令和３年８月末までとしております。 追加議案集の４ページから７ページに、参考資料といたしまして配置図等を添付しておりますので御参照ください。 以上で議案第７４号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（古南源二君） 以上で補足説明が終わりました。 これより
議案質疑を行います。 日程第２、議案第７４号
工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 １５番長尾修君。
◆１５番（長尾修君） 質問させていただきます。 さっきの次長の説明では、建築の主体工事ということですけど、これ以外に別途設備工事とか、あるいは外構工事が別途あるということでよろしいでしょうか。これ以外にあるとすれば、大体総額でどのくらいか教えてください。 以上です。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 赤田
教育次長。
◎
教育次長（赤田憲昭君） 長尾議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 この建築主体工事のほかには、電気設備工事が予算ベースで９，３００万円、機械設備工事で１億２，３００万円、このほか外構工事等々によりまして、総額では債務負担行為といたしまして９億５，０００万円を上げさせていただいているところです。 以上です。
○議長（古南源二君） よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第７４号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第３、認定第１号令和元年度（２０１９年度）真庭市
一般会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第１号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第４、認定第２号令和元年度（２０１９年度）真庭市
国民健康保険特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第２号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第５、認定第３号令和元年度（２０１９年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第３号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第６、認定第４号令和元年度（２０１９年度）真庭市
介護保険特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第４号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第７、認定第５号令和元年度（２０１９年度）真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第５号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第８、認定第６号令和元年度（２０１９年度）真庭市
簡易水道事業特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第６号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第９、認定第７号令和元年度（２０１９年度）真庭市
浄化槽事業特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第７号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１０、認定第８号令和元年度（２０１９年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第８号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１１、認定第９号令和元年度（２０１９年度）真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第９号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１２、認定第１０号令和元年度（２０１９年度）真庭市
温泉事業特別会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第１０号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１３、認定第１１号令和元年度（２０１９年度）真庭市
水道事業会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第１１号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１４、認定第１２号令和元年度（２０１９年度）真庭市
下水道事業会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第１２号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１５、認定第１３号令和元年度（２０１９年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計決算の認定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで認定第１３号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１６、議案第５９号真庭市税条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第５９号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１７、議案第６０号真庭市
地方活力向上地域における
固定資産税の特例に関する条例の一部改正についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６０号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１８、議案第６１号
余野農村型リゾート施設高仙の里よの及び
余野農村型リゾート施設高仙の里よの青木本家の
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６１号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第１９、議案第６２号真庭市
交流定住センターの
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６２号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２０、議案第６３号真庭市八束
老人福祉センター及び真庭市
中和デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６３号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２１、議案第６４号動産の買入れについてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６４号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２２、議案第６５号
工事請負契約の締結についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６５号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２３、議案第６６号字の区域の変更についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６６号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２４、議案第６７号令和元年度（２０１９年度）真庭市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６７号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２５、議案第６８号真庭市蒜山なごみの
温泉津黒高原荘他５施設の
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６８号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２６、議案第６９号真庭市
蒜山ヒルズ及び
自然牧場公園の
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第６９号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２７、議案第７０号真庭市北房なかつい陣屋及び真庭市北房旧菅野邸の
指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第７０号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２８、議案第７１号令和２年度（２０２０年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第７１号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第２９、議案第７２号令和２年度（２０２０年度）真庭市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第７２号に対する質疑を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第３０、議案第７３号令和２年度（２０２０年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計補正予算（第１号）についてに対する質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） ないようですので、これで議案第７３号に対する質疑を終わります。 以上で議案２９件に対する質疑は全て終了いたしました。 それでは次に、特別会計の設置についてお諮りいたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第１号令和元年度（２０１９年度）真庭市
一般会計決算の認定についてから認定第１３号令和元年度（２０１９年度）真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計決算の認定についてまでの決算認定議案１３件については、議長及び監査委員の氏平篤正議員を除く２２人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 １９番柿本健治議員。
◆１９番（柿本健治君） 特別委員会を設置することに対する異議はございませんが、冒頭議長が「特別委員会」設置という提案のところを「特別会計」と言われたというふうに聞いておりますが、訂正されたほうがいいんじゃないですか。
○議長（古南源二君） 失礼いたしました。訂正いたします。 「特別委員会」の設置についてお諮りしたいと思います。失礼いたしました。訂正させていただきます。 決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） 御異議なしと認めます。したがって、認定第１号から認定第１３号までの決算認定議案１３件については、議長及び監査委員の氏平篤正議員を除く２２人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 次に、議案第７１号令和２年度（２０２０年度）真庭市
一般会計補正予算（第４号）についてから議案第７３号令和２年度（２０２０年度）真庭市
津黒高原観光事業特別会計補正予算（第１号）についてまでの補正予算議案３件については、議長を除く２３人の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古南源二君） 御異議なしと認めます。したがって、議案第７１号から議案第７３号までの補正予算議案３件については、議長を除く２３人の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、本会議を休憩し、休憩中に
決算審査特別委員会及び
予算審査特別委員会を開催していただき、委員長及び副委員長の互選をしていただきたいと思います。 ここでしばらく休憩といたします。 再開予定は午前１１時４５分としたいと思います。 午前１１時２７分 休憩 午前１１時４３分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に開催された
決算審査特別委員会及び
予算審査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選をしていただき決定をいたしましたので、その結果を御報告いたします。
決算審査特別委員会委員長に１１番竹原茂三君、副委員長に１０番
山本久惠君、
予算審査特別委員会委員長に１８番中尾哲雄君、副委員長に１３番初本勝君、以上と決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第３１、請願第２号を議題といたします。 既に受理しております請願１件は、配信しておりますとおりであります。 ここで、請願第２号の紹介を行います。 ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 請願第２号「
一級河川中津井川河川改修」に係る支援の請願書であります。 請願者におかれましては、地域組織中津井せんだんの会会長植田満夫氏、真庭市消防団北房方面隊第１分団分団長小林健吾氏、特別養護老人ホーム花岡荘施設長佐藤公子氏をはじめ、中津井地区９自治会長の連名による請願書であります。 紹介議員は、小田康文議員、同原秀樹であります。内容におきましては、先ほど申しましたように、
一級河川中津井川河川改修に関わる支援についてであります。 請願の内容を読み上げて申し上げます。議員の皆様におかれましては、実情を御理解いただければと思います。 内容におきましては、平素から我々真庭市民の安全・安心へ向けた取組を推進していただき、深く感謝を申し上げます。 近年、異常気象が続いており、一昨年の７月豪雨においては、倉敷市、総社市及び高梁市をはじめ、多くの地域で甚大な被害が発生するとともに、貴い人命が失われるという最悪の事態となりました。真庭市内におきましても被害が発生しましたが、幸い人命が失われる事態には至りませんでした。しかし、あと一時間降雨が続いていれば、当地域においても一級河川中津井川が氾濫し、甚大な被害がもたらされたであろうことに、我々地域住民も危機感を強めております。当時の河川の様子の写真を添付しておりますので、御参照いただければと思います。 そこで、岡山県に対しまして、一級河川中津井川未改修区間の河川の改修の要望を行っており、早期実現に向けた県への働きかけ等、御支援をいただけますよう請願をいたします。 請願文書にはございませんが、真庭市議会として岡山県知事並びに美作県民局長に対しまして意見書の提出をお願いしたいとのことであります。 議会の皆様には、何とぞ実情を御理解いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（古南源二君） 以上で請願１件の上程は終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） 次に、日程第３２、議案及び請願の各常任
委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案１３件と陳情１件は、配信しております付託表のとおり、その審査を各所管委員会に付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕