令和 ２年 ９月第４回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和２年９月１１日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） ５番 福 島 一 則 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 中 谷 由紀男 君
総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君 建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 参事 畦 崎 智 世 君主幹 南 俊 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和２年９月第４回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、配信しておりますとおりです。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、
一般質問を行います。 質問順位は配信しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号１７番
福井荘助君の登壇、発言を許可いたします。 １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） １７番
福井荘助です。通告に従い、大項目２点を
一般質問を行います。 まず、大項目１点目です。
ＳＤＧｓ（１３）気候変動に具体的な対策をについて、市長に伺います。 真庭市は、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を行う都市として、全国２９都市の
ＳＤＧｓ未来都市に、またその取組自体も先導的なものとして全国１０事業の
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。
ＳＤＧｓは、包括的な１７の目標を設定し、成長、雇用、
クリーンエネルギー、
循環型社会、
地球温暖化対策、
生物多様性の保全、女性の活躍など、広範な課題に取り組むものであります。 私は、
ＳＤＧｓのたくさんの取組の中の一つの
ＳＤＧｓ（１３）気候変動に具体的な対策をに着目をいたします。最近の
異常気象による災害を見るにつけ、森林の持つ保水や治水をさらに推し進めた保全が必要と考えます。また、温暖化から多発する災害から命を守るためには、具体的な取組がより一層必要なときが来たと実感します。 市長に３点伺います。 まず１点目は、真庭市は豊かな山々に囲まれ、木材に携わる業種で多くの雇用を生んでおります。しかし、山が多い反面、地滑りなどの土砂災害が多い地域であり、現状では市民の生活が脅かされているのも事実です。これからは
複合災害、豪雨、台風、地震などを考えた治水、治山を見直す政策が必要なときと強く感じますが、市長の考えを伺います。 ２点目は、温暖化が招くとされる想定外の自然災害は、自治体だけの力では住民の安全を守れなくなっています。おのおのがどんなルートで、どこの避難所に逃げるのがよいか、各自治体、これは各
振興局単位で行政や専門知識を持った人の指導を受けながら地域を一緒に歩き、
防災マップの確認をしておく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 ３点目は、この７月１０日の
山陽新聞記事で、太田市長は
小泉進次郎環境大臣との
オンライン会議で、
再生可能エネルギーでありますが、
バイオマス発電用燃料の広葉樹の利用が増えれば、
林業振興やＣＯ２、二酸化炭素ですね、の削減や、治水、治山などのメリットは大きいと話されていましたが、これらのメリットの考え方をお聞かせください。 次に、大項目２点目です。市内の
小・中学校児童・生徒の
ＳＤＧｓ実践について、教育長に伺います。
地球温暖化などの
異常気象で、私たちを取り巻く環境が悪化の道をたどるかもしれません。そんな状況を踏まえて、これからを生き抜く
子どもたちにもう少し踏み込んだ教育が必要ではないでしょうか。 例えば、
地球温暖化とはどんなことか、真庭市が提唱する
ＳＤＧｓとはどんなことか、住み続けるための
まちづくり、どうすればもっと住みやすくなるか、未来につなげる森林の在り方、
自分たちができるエコ活動、地元食材の利用法や地域の魅力などなど、これらを盛り込んだ
ＳＤＧｓの実践の授業を各
小・中学校に取り入れてはどうかと提案しますが、教育長に見解を伺います。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君）
福井議員の御質問にお答えいたします。 まず１点目は、
ＳＤＧｓということを意識した、それを推進していこうということを前提にした
複合災害を考えた
治山治水についてでありますが、もう御存じのとおり、治山とは、安全で安心して暮らせる
国土づくりのために山地災害を防止して土砂の流出を制御するということでありまして、治水とは、水利用を行いながら、水害を防止するために水の流れを制御するということで、この２つは相互に関連を持ったものであります。 この事業については、御存じのとおりだと思いますけども、治水のほうは
国土交通省、治山のほうは林野庁ということでありまして、どちらも専門性が高いということで国のほうが持ち、そしてその事務としては県が持っていると。そういうことで、真庭市としては県のほう、あるいは国のほうに要望するというような立場だということであります。 治水関係では、河川の
洪水対策工事、
しゅんせつ工事、砂防堰堤の設置ということで、主に河川法、その上流は砂防法ということになりますし、治山関係は、治山堰堤の設置、山腹の
崩壊防止工事、あるいは保安林の改良事業ということで森林法を前提にして
保安林行政、それを中心として農水省がやっているということであります。政治の「ジ」がまさにこの「治」ということで、政というのは水を治めるということから由来しているというふうに言われてますけども、日本でも江戸時代の中後期から、特に山林をどう保護するのか、
治山治水が重要になっておりました。江戸の初めの人口が１，２００万人ぐらいで、それが１５０年たつと３，０００万に膨れ上がる。膨れ上がった人たちは、燃料を取りに山に行く。で、山に木が一本もないような、そんな状態になる。あるいは、牛を飼う草地が要るということで、はげ山がたくさんできてということで、その時代から水源涵養をどうするか、治水をどうするか、治山をどうするかということがされてきたということであります。 近年は逆に、御存じのとおり、戦前は広葉樹を中心とした山が、戦後、針葉樹、ヒノキ、杉がもうかるということで、あるいは牛の草刈り場が要らないということでどんどん木を植えたと。ところが、その杉、ヒノキが伐採期になったにもかかわらず、値が上がらないというか、最高に比べては７分の１ぐらいに下がっていると、でき過ぎですけど、最高のときが。そういう中で山が放置される。広葉樹は広葉樹で、もう薪炭を作るというようなこともない、そういうことで針葉樹、広葉樹とも放置されがちな、そういう状況になってきているということで、最近の
異常気象とも相まって災害を引き起こす、この山の荒廃というのが災害を引き起こす大きな要因になってきているということであります。 そういう意味で、産業としての
山の手入れができるようになるということをしながら、一方では、それだけ待っているわけにはいきませんから、森林の
治山治水をやっていかなきゃならないということであります。特に、御存じのとおり、広葉樹のほうが根を張って山の崩壊を防ぐということで非常に意味がある、あるいは
かん水作用も広葉樹のほうが大きいということであります。そういう中で、今ある、そうかといって全部広葉樹にしてしまうわけにもいかないし、針葉樹も産業上、本当に重要なわけですから。そういうことで、針葉樹、広葉樹、そして人工林、天然林を問わず、その多様な山の在り方を保護しながら、
治山治水に努めていくというようなことが必要であります。 真庭市では、御存じのとおり、今度の予算でも出しておりますけども、
森林環境譲与税、これが前年度に比べて倍になっているというようなこともあり、積極的に活用しながら、つまり経済的に成り立つ森林については路網整備を行い、あるいは森林の集約化を行い、そして経済的に成り立たない森林については、針葉樹と広葉樹の混じり合う混交林を進めていくというようなことで災害に強い森づくり、山づくりをしていきたい。もちろん所有者の方にも頑張ってもらわなきゃいけませんけども、このような時世ですから、かなり行政のほうが条件整備をしないと進まないという中で頑張っていきたいと思っております。 そういうことでまとめますと、山を適正に管理することが災害を防ぐことになり、それをしようと思えば、
山林所有者にも頑張っていただかなきゃ駄目ですけども、このような厳しい中で公共のほうがかなり入っていかなきゃならない。しかし、その産業としての山が生きてこないと、また効果的でないということでもあります。そういう意味で、山の
治山治水と、山を産業として使えるようにするということとは密接に関連する、それを同時に進めなきゃならないということであります。 その次に、専門知識を持った人の指導による
防災マップの確認ということでありますが、議員各位にも参加いただきました昨年の地域防災の説明会で、
防災マップ上に自宅から避難場所までの
避難ルートを記入していただいて、そこまでのところで危険箇所がないかとか、あるいは避難が可能かとか、地域での避難体制はどうかとか、そういう御議論、検討をいただいたところであります。 本年も７月２９日から８月１２日にかけて、市内全域を対象に全９回の
地域防災説明会を実施して、
自主防災組織の代表の方とか、あるいは防災士の方など、延べ２４３名、参加していただきました。説明会では、モデルとなっている、今までの実績もある
自主防災組織に、日頃からの地域での取組とか、過去の災害履歴について発表していただき、ほかの地域の
自主防災組織にも勉強していただくというようなこともやりました。 そういう中で、いろんなことをやっておりますけども、常日頃から地域の防災について、あるいは地域の実態について、よく住民の方それぞれが認識をしていただくということが必要ですが、なかなか素人といいますか、一個人として
防災マップを見てもよう分からないというようなことがあると思います。そういう意味で昨日の答弁とも関係しますけども、防災士、自主的に資格を取られた方もいらっしゃいますが、私どもの補助金で取っていただいた方も四十数名いらっしゃいます。そういう防災士の方など、
防災知識に詳しい方が中心となって、もう少し具体的にどういうふうな地域なのか、そしてまたどういう避難をしたらいいのか、昼のこともあれば夜のこともあると思います。そういうことでやっていただいて、個別具体的に、よりリアルにその地域の危険状況あるいは
避難ルートを確認していただくということが必要だと思っております。そういうことで、防災士の方々とか、あるいは消防出身の方とか、いろんな
防災知識に詳しい方のお力を今後一層お借りしたいというふうに思っております。 それから、３点目の
広葉樹活用での
林業振興、ＣＯ２の削減とか
治山治水のことでありますが、これ何回か申し上げておりますけども、国内に広葉樹がどれだけあるかというと、林野庁の調査では１９億立方メートルというふうに言われてます。使われているのが年間２４０万立方メートルと、ほんの一部、大体製紙用に使われて、あとは巨木の広葉樹が家具用だとかに使われているにすぎない。そういう意味では、日本は
森林資源という点では、世界有数の、確かにシベリアとかにも森林はあるわけですけども、それから南の
東南アジアにもあるわけですけども、ほとんど切り出せないような状況ですから、そういう意味で日本がうまく活用する
森林資源を持っているという意味では、最大の国の一つだとも言われております。 先ほども申し上げましたけども、広葉樹は
プロパンガスとか都市の都市ガスもそうですけども、それが普及するまでは日本の
エネルギーの基本だったということであります。私の世代ぐらいが覚えているかな、それより若い世代の方はあまり御存じないと思いますけども、つまりその
プロパンガスとかが普及すると急速に薪炭需要がなくなった、冬、炭焼きをする家もなくなってきたということで、昔は久世駅からも炭俵に入れた炭がたくさん出てたということを覚えておりますが。 そういうことで広葉樹が全く要らない。むしろ無用だというように、しかし広葉樹が駄目になったときには、今度は
住宅ブームで杉、ヒノキが物すごく高騰していたと。だから、広葉樹を切って杉、ヒノキの林に変えてというので造林が急ピッチで進んだと。牛の草を刈る入会の草地もみんなで分けてとか、あるいは共有で植林していたと。ところが、今木材価格がこういう下落の中で手入れもあまりしなくなれば、そして切ることすら赤字が出るからというような、そういうことで山が荒廃しているということになっておりますが。そういう広葉樹が本当に放置され、公共樹林が放置されているというのが現状であります。 しかし、世界的に見ると、パリ協定が２０１５年に結ばれてますけども、世界的にはそういう環境に優しい
再生可能エネルギーの一つとして広葉樹を活用しよう、広葉樹を燃やしていこうというようなことで、
バイオマス発電とか熱利用というのが世界では進められております。 日本の
バイオマス発電はというと、私も初めの頃は、真庭のような
バイオマス発電、燃料として山からの未利用材、間伐材と、それから製材所の端材と、それが中心だろうと、そういう
バイオマス発電所が多いんだろうと思ってたんですけど、全然違う。それはほんの少数で、大規模になればなるほど、ヤシ殻を燃やしてという
バイオマス発電所であります。それを知ってから、環境省のほうにも、あるいは林野庁とか、あるいはそれに関係する学者にも、おかしいではないかと、むしろ
東南アジアでヤシ殻があるんだから、それはパーム油を作るために伐採し過ぎという、それ自体が問題ですけども、仮にそれはちょっと置いといても、そこに
産業廃棄物としてのヤシ殻があるんだから、
ＯＤＡ支援で、そこに発電所を作ったらよっぽど喜ばれるじゃないかと。日本に持ってくること自体、船のもちろん油代が要っているし、資源収奪になっていると。真庭のような発電とそういうＰＫＳの発電とは、ヤシ殻とは全然違うんだということを強調してまいりました。 そういう中でそういうことを言いながら、一方、こんだけある広葉樹をうまく活用すれば、もっと
バイオマス発電が日本でできる。そうすると、
エネルギー自給率が１１％でしかない、石油に頼っている、あるいは天然ガスに頼っている、そういう状態を抜け出して、国の安全保障上もいいんではないかと。ただ、一番の課題は、これはみんな共通しているんですけども、何回もここで申し上げてますように、石炭火電が１キロワット
当たり製造原価が１２円ぐらいで、今のうちの
バイオマス発電所は２９円かかっている。ただ、それを下げれば、下げる努力をしていろんなことをやって努力すれば、１２円に近づけられるんじゃないかと。あるいは１２円にならなくても、
国民的合意が得られるんじゃないかと、そういうことを主張していたわけであります。 先ほど議員から御紹介いただきました
小泉環境大臣、実は行く予定にしておったんですけども、東京に行くのもどうかというようなことで、ウェブで大臣にそういうことを申し上げて、非常にいい反応をいただいたわけであります。 もう何回も申し上げておりますから簡単にいたしますけども、
広葉樹活用のメリットの一つは、山の本当に今無価値に近いような広葉樹が活用されるということで、今の杉、ヒノキだけじゃない山の活用ができると。まさに真庭の山を産業用の杉、ヒノキの山と、そして広葉樹は
エネルギーの森ということにすることができるということであります。特に
住宅着工件数はぐっと伸びるようなことはありません。そういう意味では、広葉樹も有効に産業として活用できるように、そういうふうになればということであります。 ２つ目は、広葉樹というのは、御存じのとおり、自然萌芽、自然に切れば３０年ぐらいなら芽が出ますから、そうすると植林をしなくてもいいというようなことで、比較的費用のかからない林業経営の一つになるということであります。 ３つ目は、環境から考えてＣＯ２の削減であります。燃やしたところで元素としては不変でありますから、つまり幾ら燃やしてもＣの値は変わらないし、Ｏの値は変わらないという意味で、地球全体の
ＣＯ２そのものは変わらないということになってきますから、そういう意味で化石燃料を地下から出して燃やすとＣＯ２が増えるわけですけども、地上のものを燃やしても地上の元素構成は変わらないということで環境に優しいということになるわけで、まさにカーボンニュートラルが実現するということであります。 また、私みたいなのより若い木のほうがＣＯ２の、人間は酸素ですけども、植物はＣＯ２が栄養素ですから、ＣＯ２をよく吸収しますから、更新をしていったほうがＣＯ２の吸収はいいということで環境にいいということになります。 それから４点目は、先ほど申し上げました
治山治水上もメリットがあるということで、特に広葉樹は根を張りますから、より効果的だということであります。 そういうことを主張している中で、私どもの主張だけではないですけども、ありがたいことに林野庁、
資源エネルギー庁が中心となって、環境省と総務省も加わり、林業・
木質バイオマス発電の
成長産業化に向けた研究会を開催をしたということで、諸報告でも申し上げましたが、勉強会に真庭からぜひ来てくれということで新田部長が参りまして、広葉樹の
バイオマス発電の活用について報告をした、それで実績を報告するとともに、こうあるべきじゃないかという話もして、
参加者一同、そのとおりだというような方向になったということであります。 そういうことで、広葉樹を活用する方策、いろいろ困難点はたくさんあります。ありますけども、一つ一つ今の技術を持ってやっていけば絶対できると私は思っております。そういうことで、真庭として実績を積みながら、しかし今、政府がやろうとしておりますし、それが全国に広がろうとしておりますから、全国的にこれを推進していくと。そういう意味では真庭のこういう実績と主張が国策、それも諸報告のときに申し上げましたけれども、
エネルギーという日本の国家政策の根幹に関わることで大きな影響を与えることができるようになっているというのは本当にうれしい。ただうれしいだけじゃ駄目なんで、本当に実現をしていかなきゃならないというように思ってます。 実は、一昨日、昨日と
資源エネルギー庁のこの所管課長が異動しまして、ぜひ真庭に行っときたいというか、
資源エネルギー庁でも真庭に行ってみないと仕事ができないということで来てくれまして意見交換をしたわけですけども、国として今そういう雰囲気になりつつあります。
○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、
福井議員からいただいた、
市内小・中学校児童・生徒の
ＳＤＧｓの実践についてお答えをいたします。 議員御指摘の
ＳＤＧｓに関する学びでありますが、これは
子どもたちがこれを学んで行動を変えていくということは、人と自然が共存する社会を実現していく上で非常に重要だと考えております。 市内の
小・中学校の状況ですけども、現在全ての学校が真庭市の
ＳＤＧｓパートナーに登録をしております。そして、教育課程ですから限られた時間ではあるんですけども、その中で全ての学校で
ＳＤＧｓに関する学習を行っているところであります。 具体で申し上げますと、今年ちょうど小学校では、３、４年生の社会科の副読本というのが改訂になったんですけども、その中に
真庭ライフスタイル×
ＳＤＧｓという題材を掲載をして、全ての小学校で
ＳＤＧｓとは何かという理念についてはもちろんなんですけども、
自分たちにできることは何かを考えて、併せて真庭市の取組について学んでおります。 それから、これも中学校の教科書が来年度が変わる年になるんですけども、これは真庭市ということではありません、各社の教科書、これは
ＳＤＧｓについてほぼほぼ全て掲載をされています。ですから、日本中が
ＳＤＧｓについて学んでいくという環境になると思います。 また、各教科や療育の中では、自然環境や歴史文化、これを学んで、地域のよさを体感する学習でありますとか、地域の産業を調べて、未来の街をデザインする学習でありますとか、地域の実情、それから
子どもたちの発達段階に応じた学習や体験を重ねているところであります。 議員が御提案くださった題材につきましても、また改めて各学校に紹介をしながら学びを継続をするとともに、これは学校に限らず家庭や地域での学びにも結びつけていきたいなと考えております。 それから、申し上げるまでもないんですけども、
ＳＤＧｓ、これ２０３０年を目標年としたものであります。これは
子どもたちの課題であると同時に、やはり今の社会を担っている私たち大人の大きな課題であるというふうに考えています。ですから、子どもの学びも子どもの学びで止めるのではなくて、家庭や地域での発信、そういうことを通じて社会全体の取組が前進するように学習も推進していきたいと考えております。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 再質問いたします。 先ほど市長のほうから詳しく丁寧に答弁をいただきました。市長のほうからは、治水、治山について、それは当然重要だということと、それから水源涵養のことについての保水、森林保全のことについても詳しくいただきました。 この７月と８月に、私北房地域から蒜山地域までの山々と中小河川を見てきたんです。広葉樹の木の下は落ち葉の堆積と木々やコケが生えて、水を十分含んでおりまして、スポンジのような役目をしておるのは見ました。また、先ほど市長も言われたように、しっかり根を張っておりまして、広葉樹林は災害に強い森林だなということを私は実感しました。 それで、私は治山として健康な山を作ることが一番だと思っているんです。農林水産省が推進している混交林、先ほど市長言われましたが、針葉、広葉の混交林が必要でありまして、人工林の木を切ることについても、４６年以上の高齢の杉、ヒノキのこれは部分伐採して、その跡地にコナラや山桜などの広葉樹をしっかり植樹して山を若返らせるということが大事だと思うんです。すれば、実もなり、それから市長の言われる鳥獣被害の防止やＣＯ２の対策、そして山の崩壊防止にもつながり、また健康な山へと変わり、移り変わっていくと私は思っております。 治山として、このように温暖化で多発する風水害に強い、バランスの取れた広葉とそれから針葉樹の混交林の推進強化を本当に推進していただきたいと私は思っておりますので、この辺を先ほど言いましたがと言われるかもしれませんが、もう一度市長の考え方を伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。 先ほど市長が申し上げたとおり、一般的に針葉樹よりも広葉樹のほうが保水力があるというふうに言われてます。ただ、専門的に見ますと、例えばブナの林、広葉樹ってずっと成長するとブナだけになっていくんですけど、木が大きくなると、地上に出ている部分が大きくなると、逆に倒れやすいといったこともあります。ですので、一概に広葉樹がよくて、針葉樹が駄目だということではなくて、やっぱり広葉樹林のようにいろんな木が生えている、根が縦に生えるものとか横に伸びるものとか、そういうことが大事だというふうに言われてます。その中で、針葉樹についても議員おっしゃるとおり、針広混交林ということが言われてまして、これですと本当に針葉樹と広葉樹が混じり合うので、多様な植物が育つということになります。 あとは、針葉樹を伐採した後、議員おっしゃるとおり、コナラとかそういう木を植えると、広葉樹を植えるという場合もありますし、あと自然に種が残ってますので、そこから広葉樹が生えてくるという場合もあります。そうした場合、改めて植栽するコストがかからないので、コスト的にも非常にいいというふうに言われてます。 ですので、針広混交林、今、林野庁が進めておりまして、その中でいろんなタイプがあります。どういった形が、その森林の管理コストですとか、あとは保水力の保持とか、そういうものにいいのかというのはいろいろ検討していきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 新田部長のほうから答弁いただきました。 昔のように森林保有者が常に山に入って枝打ちをしていた頃もあったと思うんです。そうした管理もしておりましたが、しかし今、後継者もいなくなったり、山は荒れ放題のところも多くありますが、できる限り森林保全の啓発なり、先ほど市長が言われました森林保有者の会合の場を持って、森林保全に本当に力を入れていただきたいと思います。ほんなら、この件は終わって、次に行きます。 次に、治水の件で伺います。 市内、私も先ほど言いましたように回り、私の見る限りでは、針葉樹林、杉、ヒノキの木の下はもう日の当たらないところが多くて、土はむき出しになったり、保水機能もなくて、このところの豪雨や台風での被害で、至るところで山の斜面の崩壊の跡が見受けられました。手のつけないようなところもありましたが、そして針葉樹林のすぐ下の河川です、川です。山から流れ出た土砂で川の中が物すごく高くなって、堤防の高さまで埋まっており、魚の姿でさえ見えない状況であったように見えます。へで、水の流域も狭いものでしたが、このような状態を招かないためにも、広葉樹の植樹が私は必要だと思います。これは特に見た限りでは、中和から蒜山地区のところに多く、エリアでありました。 今のままで行くと河川の氾濫が心配で、しゅんせつ待ったなしの状況でありました。これは主に備中川水系と旭川の支流だったんですけれども。蒜山地域で畑をしておられた方と話をしました。もう言われるのに、こんな川、みんな危ないと、県も市もよく見て、早く土砂を取ってほしいと、強い口調で怒るように私も言われたんですけれども、そこで２点伺います。 現在、県の
しゅんせつ工事は地域の要望どおり進んでおられますか。それをちょっと１点聞きます。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ちょっと質問から離れない範囲内で申し上げます。 しゅんせつ関係というのは、御存じのとおり、法定河川は全て国か、その指定区間外は県の管理ということで、こちらがいらうと違法になるということで、いらえません。それからまた、御存じのとおり、変にしゅんせつすると、そこだけ流れが速くなって、そうすると堤防を含めて土砂を持っていくとかということで、河川工学をきちっと勉強している組織でないと危なくていらえないということがあります。そういうこともあって、市町村には権限がありません。 しゅんせつ関係は、ところが単費の事業なんで、県もお金がない。何回か申し上げたと思いますけども、私のほうから総務省の財政局長とか財政課長に何度か、国交省に言うても何ともならないから、その財源確保をしないと大変なことになるというような話をする中で、起債事業としてしゅんせつ事業が今年度から認められているということで、５年間の緊急事業だと思います。ちょっと今、総額を忘れましたけども、地方財政計画上は４８０億円かな、５００億円か、そのぐらい組んで、その交付税措置が７割というんですね。そういうことで、私は知事のほうにもそういうことを頑張ってやっとるんだから、知事のほうにも私も言っているから、県としても国のほうにそういう運動をしてよとは言っておきましたけどね。 そういう中で頑張って国のほうもつけてくれとんだから、しゅんせつを頑張ってくださいということをお願いしておりますし、具体的な箇所もこういう箇所は危ないよということは県のほうにも申し上げておりますけども、そういう専門性というか、そこがこっちにはないものですから、あとは県のほうでやっていただく以外に、優先順位をつけてやっていく以外にないと思っております。 具体的なことは建設部長のほうから答弁させます。
○議長（古南源二君） 頭山建設部長。
◎建設部長（頭山龍一君）
福井議員の御質問ですが、今、市長が申しましたとおり、今までしゅんせつ事業は県、市も共に単独費で実施しておりました。今年度からは起債の対象事業ということになりまして、岡山県真庭地域事務所におきまして、元来、河道内整備の予算、県全体で３億円の予算を計上されておりましたが、今年度は１０億円になっております。真庭市内中小河川、たくさんございますが、今年度市内１５か所、約１億６，０００万円の県管理の河川のしゅんせつをする予定にしております。また、市も６か所の河川しゅんせつを予定しております。 以上です。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 分かりました。本当にこれしゅんせつも急がないと、県との市のほうとの一体感を持ってこのしゅんせつも進められていくわけですけれども、本当にしゅんせつを急がないと、今の状態では本当に私は危ないと見てます。それで、先ほど答弁いただきましたように、治山事業としての地域住民の命を守って河川の保全として早急なしゅんせつ事業の推進の強化を県にさらに推し進めていっていただきたいなと私は思ってますので、よろしくお願いします。 それから、２点目の
防災マップの確認の件で質問して答弁をしていただきました。市長に１点だけお伺いをします。 これまでの、またこれからの対応として、北房から蒜山までの各振興局との連携をしっかり取ることが地域防災に私はつながると思います。本部と各振興局、そして先ほど市長も言われましたように消防本部、各消防団、そして防災士の方々と各地域の自主防災の組織のリーダーの方々と共に連携体制は今の状態でどのような体制になっているのか、それももう万全なんですかということをちょっとここでお聞きしたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君）
福井議員の御質問です。 防災における市の体制は万全かということでございますが、当然ながら本庁各部、それから各振興局、消防本部などとは災害時の警戒態勢であるとか対策本部体制、これは速やかに取り、連携を対応しております。平時においても必要に応じてウェブ会議等を通して連携のほうは情報共有等を図っております。消防団とも毎月の幹部会議等を開催しまして、幹部と消防団活動についても協議検討をしておるところです。その内容は、方面隊を通して伝達をされております。そのように市の体制につきましては万全を期しているところです。 地域の
自主防災組織との連携ということになりますと、小学校区単位の
自主防災組織の連絡協議会を設立しております。そちらを通しまして地域防災に関する課題を共有したり、防災力の強化について説明会を行ったり、組織の育成強化事業で支援をしているところです。自助、共助の意識を高めていただくよう、地域との連携も深めてまいります。防災士の皆様とは今は防災士の勉強会という形で、そういう勉強会を開催するなど、そういう形で支援をさせていただいております。いずれにしましても、現状としては万全を期しているというふうに考えております。 以上です。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 若干補足しておきます。 万全を期すという、期すというのが目指すというような意味で捉まえていただきたいと思うんですけども、正直なところ、こんな
異常気象の中で万全だとか、そういうことは言えない、自信ありません。その目指して頑張っていくというようなことではあっても、それ以上のことは申し上げられません。国のほうもそう変わってきてます。特に自助、共助、決して住民の方に責任を押しつける気はありません。行政としてやるべきことを本当にやっていかなきゃなりませんけども、こんな広域なところで、それぞれの方々のその意識と準備、あるいは専門家じゃないにしても、それなりの知識を持ってやっていただくという、もう自助、共助なしに災害をなくすことはできませんが、少なくする、減ずることはできないと思っています。そういうことで補足させていただきます。 それと、先ほどちょっと答弁にプラスをしておきます。 法定河川は国と県ですが、いわゆる普通河川、谷川の管理、それについては市のほうでということですし、ややこしいことを言いますけど、川の部分はそうですが、今度はあるところから山になると、これはまた私どもの権限なくて、砂防法なり、あるいはその森林法による治山堰堤ということで県のものに変わるということであります。 その普通河川につきましても、必要なところについては私どもでしゅんせつをする、あるいは壁を強固にするということをやっているということです。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 市長のほうからと橋本管理監のほうから答弁いただきました。 先般の大型台風９号、１０号は、岡山県に多少影響はありましたが、今後、想定外の豪雨災害が何が起こるか分かりません。ぜひ市内全域都市とタイアップしていただきながら、災害を少しでも未然に防げるように力を入れていただきたいなと思います。 それと、３点目の広葉樹の利用は、
林業振興やＣＯ２、二酸化炭素の削減、そして
治山治水についてのメリットについて市長のほうから答弁をいただきました。 この答弁いただいた中で、市長のほうからも二酸化炭素、ＣＯ２の削減としてのカーボンニュートラルということについての最後の言葉がありましたが、カーボンは炭素、ニュートラルは中立でありますね。一般的には物を燃やすとＣＯ２が発生して
地球温暖化を引き起こす要因になると言われておりますが、
木質バイオマス発電は、燃やしてもＣＯ２の増減に影響を与えないと。木の成長過程では光合成によって大気中のＣＯ２を吸収して、排出と吸収によってＣＯ２のプラス・マイナス・ゼロになると、ＣＯ２の削減に効果が発揮できるということでありましょう。それから、すなわちカーボンニュートラルの考え方を言っておられると思いますが、私の少しの調べでは、カーボンニュートラルには３つの問題点を指摘されております。それは、決していけんという話じゃないんです。ちょっとその問題点だけを言っておきます。 １つは、植物由来、これは木材などですけども、燃料を使って利用したとしても、製造、輸送の過程で少しでも化石燃料、これは石油やガソリンですが、もうそれを使えば排出量を上回ると。それから、植物の栽培、それから伐採、製造、輸送などの全ての過程をライフサイクルと言いますが、ライフサイクル全体で排出量と吸収量を考えて、そこで両者が同じ量になって初めてカーボンニュートラルになるということです。それから、石油やガソリン、これ化石燃料は、燃焼して排出された二酸化炭素を地中に戻す手段が乏しくて、時間もかかるためにカーボンニュートラルとはすぐにはみなさないということです。 それから２つ目は、カーボンニュートラルには再生力が必要なことでありまして、ここでの再生力とは植物、材料などの製品を燃やして出た二酸化炭素を早く確実に地中に埋め戻すことの能力であります。具体的には、植物由来の製品の原材料を生産する森林や農場を適切に管理して、植物の栽培や育成を維持することが必要でありまして、これを行わなければ植物由来燃料は、化石燃料と同じように温暖化を進めることになるということも指摘がありました。 へで、３つ目は土地の問題でありますが、カーボンニュートラルを拡大して化石燃料、原材料を植物由来の燃料、原材料に転換していくと、植物を育て保全するための広大な土地が必要となるということです。国家レベルでのカーボンニュートラルに必要な面積は、カーボンフットプリントで表すことはありますね。へで、エコロジカルフットプリントということで表現しますが、例えば日本では耕土の面積の約７倍の面積が必要となるということも書いておりました。 このようにカーボンニュートラルには３つの問題点、それがいけないということでありますけど、そういう指摘があるということを書いておりますので、市長はどのようにこの辺を捉えてお考えなのか伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） そういう意味でその輸送のこととか、あるいは木を切るのに今どきのこぎりで切るわけにいきませんから、そういう機械を使うと、その機械がガソリンなど油を使うという意味で、完全なカーボンニュートラルというのはなかなか難しいのかなと。でも、その辺はまた工夫もして、今いろんな機械も、ガソリンスタンド屋さんにはちょっと申し訳ない面もありますけども、電気に替わっている。ただ、今一般的にそれじゃあ電動のものが環境にいいかというと、電気を起こす、作るのに化石燃料を使ったら同じなんですね。ですから、自然再生
エネルギーの電気ならばカーボンニュートラルになるだろうというふうに思いますが。そういうことで、できる限り地下からの化石燃料を地上に持ち出して燃やさないというようにすると、できるだけそういうふうに努めるということだと思ってます。 そういう意味で、
エネルギーにつきましても地産地消、つまり真庭の山で切ったバイオマス燃料で、真庭で発電して、また真庭の中で回すというようなですね。今例えば大阪の電気、色はついてませんけど、一部は黒四から来ているはずです。黒部から高圧線を引いて、物すごい高圧をかけて、それでもところどころで中継点を設けて圧力をさらにかけて、遠距離ですから電気も熱を発しますから、そうするとその分だけもう高圧線の中で消化しているわけですね。というようなことだとか、あるいは電気というのは本来直流ですけども、交流にする、また使うときに直流にするとか、そういう直流、交流問題もあります。そういうことも技術的にもっと進んでいって、できる限りカーボンニュートラルを実現していくようなこと。それから、冷蔵庫にしても、最近の冷蔵庫のほうがはるかに電気消費量は少ないという技術開発で電気消費量を減らしていくとか、そういうような技術開発も含めて必要だろうと思っております。 いずれにしても、いろんな分野で工夫もしながら、そして電気とかの供給体系も変えながら、そして技術開発も進めながらというようなことをしないと、なかなか実現していきにくい。太陽光にしても、太陽光パネルは作るのに相当の
エネルギーを使っているわけですからね。そういうことも含めて知恵を出し合っていかなきゃあならないということであります。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 市長のほうから本来の産業バイオマスの件ですか、そういうことについて利用していきたいということの中で、３つの問題点もあるということも把握されて、これからすばらしい広葉樹林の利用の事業でありますので、
バイオマス発電事業をしっかり進めていただきたいと思います。 これで市長のあれの質問は終わります。 先ほど教育長のほうから
ＳＤＧｓの事業を取り入れることについて答弁をいただきました。 再質問なんですけど、前段に少し述べて伺いますが、聞いてください。 今年の夏休みだったですね、校長先生のほうから
ＳＤＧｓのことが職員間で最近よく出るんですということを聞きました。それは小学校の登校日の交通安全指導に行ったときでしたけども、教育委員会とよく話し合って、児童たちに
ＳＤＧｓの基礎知識や
地球温暖化や省エネのことなど、
自分たちができることなどの話合いや発表など、そうしたことを踏み込んだそうした事業ができたらいいですねということを話されておりました。
子どもたちがこれから歩むであろう未来を生きる力を養う、また今までは、今までですね、試験のために学ぶとか、お金のために働くという考えから、未来を作るために学ぶ、未来を作るために働くという、これからの考え方も必要だと私は思います。 最近、コロナというウイルスが猛威を振るって、世界中の人々が一丸となって今立ち向かっておりますね。医療関係の現場ではもとより、それぞれの職場や家庭でもコロナの収束に向けて頑張って努力していますが、このような前向きな取組も児童・生徒に、これもまた
ＳＤＧｓの関係はありますが、そうしたことも教えることも大事と思うんです。そういった学校での授業も必要と思いますが、教育長の考えはいかがですか、もう一遍お聞きします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど答弁させていただいたことと重なる部分もありますけども、
ＳＤＧｓの学びにつきましては、例えば家庭科でごみの勉強をしました、そのときに分別のことでありますとか、真庭の資源循環のことでありますとか、いわゆる教育課程に、教育課程にというか、新たなものを持ってきて付け加えるっていうのではなくて、今まで学んできた内容に、先ほど議員がおっしゃられたような今の社会問題でありますとか、真庭市の取組でありますとかを取り込みながら、それぞれの学校で工夫して学習をしていくっていうことを基軸にしています。 これも先ほど申し上げたことと関わりますが、学校での指導時間というのは限られておりますので、そうした工夫を各学校にするようにお願いをしております。
○議長（古南源二君） １７番
福井荘助君。
◆１７番（
福井荘助君） 分かりました。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで１７番
福井荘助君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は午前１０時４０分からとします。 午前１０時２８分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１４番河部辰夫君の登壇、発言を許可します。 １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） それでは、１４番河部辰夫であります。１点のみ市長にお尋ねしたいと、このように思います。 ナラ枯れについてでありますが、この夏は異常続きでありました。もう本当に暑いし、それから一向に収まらないコロナウイルスの感染の脅威と、特に私のところは岡山県で一番温度の高い高梁にひっついておりますので、本当に参ったなあという苦しさでありました。そうした中、我が真庭市でも異常事態が起こっております。これは蒜山地区を中心に発生しているナラ枯れであります。地元の人にお伺いいたしますと、始末に負えないと嘆いておりましたが、このまま広がれば真庭の山々が、自然林が全滅してしまうのではないかと心配しております。立木として残るのは人工林の杉、ヒノキであって、特にブナ系の、コナラ、ミズナラ、クヌギ、アベマキ等は枯死してしまうおそれがあります。この猛暑の中、涼を求めて塩釜冷泉を訪れる人々は非常に多いんですが、葉が落ちて木陰のない水源の環境は寂寥たるものでありました。この惨状をどう立て直すか、長引いては、観光蒜山のイメージは大きく損なわれると思いますが、こうした点について市長の見解をお尋ねしたいと、このように思います。 この場での質問は以上とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 河部議員の御質問にお答えいたします。 ナラ枯れの関係でありますが、この質問は前にも答弁させていただいておりますし、今日、山陽新聞に大きく報道されたというのは御存じだと思います。そこにも書いてありますし、これはもう御存じのとおり、ナラ枯れはカシノナガキクイムシ、カシナガと通称言っていますけども、それが木の中に持ち込んだナラ菌が蔓延して動脈が目詰まりして通水障害が起きて枯れてしまう伝染病、人間で言えば血液が詰まってしまうのと同じであります。１９９０年頃から日本海側を中心に広がって、真庭では２００９年に八束地区で初めて確認されて、２０１７年以降、急速に拡大してきております。私もかつて京都にいたときに、京都の山が春なのに秋になっているというようなこととか、それから日本海側にずっと広がって、大きな問題になったことを記憶しております。 これは松の木も一緒ですけども、老木のほうが被害を受けやすい、つまり体力がなくなるということでありまして、そのまたブナの広葉樹の中でもコナラ、ミズナラは被害に遭うと枯れやすいけども、クヌギとかアベマキとかブナとかイヌブナは枯れにくいということで研究が進んでおります。 カシナガの繁殖に適した樹木がなくなれば、これは害虫ですから、また次のとこに移っていくということで、そういうことで日本海側あるいは京都辺りからずっと今こちらに来ているということで、京都辺りはもう若い木が育ってきているということで、生き残った樹木とか種から新しく芽が出る、萌芽するものがあることから、自然林自体が絶滅することはありません。 ただ、その樹相が変わる、例えば山というのはその土質に適した、あるいは気候に適したものが繁殖しますから、だから例えば京都の東山も江戸時代はみんなが松葉を取って燃料にするから富栄養化しないから、松が物すごく多かった。それを取らなくなると、松くい虫とかで松が元気がなくなって少なくなっていく。で、広葉樹が増えていくということで、環境とともに樹相は変わっていくということであります。 それが１つと、それから美しい里山を構成するブナの広葉樹林が移ることによって、しかしその若木が育っていくのには結構時間がかかるというようなこともあります。このため真庭市では、県の森林総合研究所と協力して、特に景観上重要な塩釜冷泉の周辺の中蒜山登山道とか、蒜山冒険の森とか、あるいはスカイラインのとことか、そこでカシナガトラップによってカシナガを集めて捕るということをしております。ただ、なかなかそれでは対症療法だというのは、もうそれ事実であります。 こうした緊急対策に加えて抜本的な対策として、ナラ枯れ被害を受けやすい高齢の大きな広葉樹を伐採してバイオマス燃料として活用して、それでその種が落ちてますから、新しい若木を育てていくということで広葉樹林を再生する実証を市内の林業者と連携して進めていると。そういうことで、広葉樹そのものをバイオマス燃料に使っていく、それの製造コストも含めた研究になるというようなことでやろうとしております。 キクイムシをカシナガを羽化する羽が飛ぶようなときに伐採すると、それこそ広がってしまうから、それが羽化しない前にしなきゃならないとか、あるいは本当に厳格にしようと思えば、木を切ってそれを全部くるんでしまって、しかしそんなことをあんだけの山でできるわけありませんから、そういう意味では残念ながら抜本的な対策は何もないと。ある意味では、今申し上げましたようなことをしながら、ある意味では時間をかけてまた再生するのを待っていく。ただし何回も申し上げますように、はげ山になるとか、それが針葉樹に変わるとかということはありません。日本の山はほっとけば広葉樹になります。ただ広葉樹も照葉型の広葉樹、暑くなれば温暖化になれば、高知県だとか和歌山県だとか、広葉樹でもずっと一年中緑で、こちらの広葉樹ですと落葉型の広葉樹ということで、その樹相が変わるということは、これは気候変動でありますけども、そういうことで私どもはできるだけ現状維持したいという思いはありますけども、キクイムシ対策に取り組んでまいります。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） 市長のお話を聞きながら、大体のことは分かります。先ほど市長が
福井議員に対して、うちのだから新田部長も申しておりましたが、こうした広葉樹というのはほっといても種子が落ちてそこから出るとか、根からまた再生するとかということは当然分かっとるわけなんでありますが、それを待っとってそれでいいんかなというのが私は思いなんですよ。 と申しますのは、いろいろ真庭の中で一番の観光資源といったら蒜山なんですが、そして今度は秋にはパビリオンを持ってこうとかという状態の中で、目玉の塩釜がこの状態であって、そのままほっといていいんかなということを危惧しとるわけなんですよ。この夏は、先ほどから申しておるとおり、いろいろあります。暑いしということで、涼を求めて蒜山のほうにということで私も行きました。ずっと一回りしたんですよ。そしたら、鬼面台のほうからずっと向こうを見まして鏡ヶ成、そして向こう、裏道も回りました。一番ひどいのがやっぱし蒜山なんですね。鬼面台に行く道中なんかは全部国有林とか保安林になっておりますが、ここはそのままの放置した状態で、これにも手をつけないというんですよ。蒜山全体の観光に対するイメージダウンにつながると、このように思っております。 ですから、先ほど言うように自然循環を待って、これを除去するとかというものの形じゃなしに、ある程度もうどうしても虫の入った木は全伐してしまう。うちは幸いなことに
バイオマス発電をやっておりますので、真庭の業者に全力であの木を切ってほしいとかというぐらいのことをやって、早く回復するという形に持っていかないと、あれを自然の形に戻すということになりますと、また言うんですよ、２０年も３０年もかかります。昔、薪炭に材料、クヌギやコナラなんかを使っていた時分は、早ければ１０年で木が根から出て再生できるというようなこともありましたが、今はそういう状態ではないということでありますので、ぜひともそうしたこと、塩釜をどうして生かすかなということを考えたら、この際、ある程度の木を植樹して、新しく広葉樹の森という形のものでも作り直してもええんじゃないかと思うんですが、市長ね、一遍行ってみたら分かると思うんですが、今は本当に寂しい限りで、見た、来られた観光客あたりも、何ならと、これという形になります。暑い夏は涼を求めて当然のことながら泉水のある塩釜に大勢、人が訪れているわけなんでありますが、その状況を見ながら、何と寂しいなと、このように思います。 ですから、そうしたことを改めて考え直すんじゃなしに、この際は思い切った手で塩釜ももう少し生かす手だてを民間活力も利用しながらやったらどうかなと思うんですが、この点についてどうでしょうか、市長の考えをどうぞ。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁しましたとおり、まず局所的な対策と全体的な抜本的対策があるというふうに思っております。 まず、塩釜等の景勝地に関しましては、今カシナガトラップで捕獲すると、それであと被害を受けた木については、もうチップ化して広がらないようにというような対策をしています。カシナガに関しましては、去年から捕獲を進めておりまして、大体３０万匹ぐらい捕ってます。ただ、それだけでは全体の解決にはつながりません。ですので、蒜山のほうの広葉樹をバイオマス燃料で活用しようということで、その実施をしようと今民間事業者と進めております。 カシナガは、大体カシナガトラップによる実証で、６月になってから急に増えてくるということですので、それより前に広葉樹を伐採してバイオマス燃料に使うということができないかということを今は検討中でございます。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） 部長の言ようることは一々理解できるんですが、それを早くやってほしいということなんですよ。でないと、だんだんだんだん、この間もこっちの津黒のほうの山も見ましたが、あそこにも大分もう移ってきております。そうしたら、それが本当に先ほどからの話で、ブナであそこは天然林の中でクロブナがあります。それにまで累が及んでくると、真庭の山の形態がほとんど変わってしまうんじゃないかというおそれがあるわけなんで、どこかで線を引いて止めるとかという手だてを考えられないかなと思うんですよ。打つ手は全て打たないと、今のままの状態になりますと、本当に、あ、岡山県蒜山何ならだというんですよ。死んだ山になるというようなおそれがあると思いますので、このことにつきましてはやってもらわないと。去年ですよ、蒜山の議員が、長尾議員がやかましゅう言うておりましたが、その後、全然進化してないと私は見とんですよ。何とかトラップとかというのをしておりますが、あの状態で木に巻き付けたような状態で虫を捕るというふうな手だてではもう追いつかないんじゃないかと思っております。 生態については、私より部長なんかのほうがよく知っとると思うんですが、このことをやらないと岡山県真庭、蒜山というふうなイメージが崩れてしまうんじゃないかと思いますので、ぜひともその点についてもう一歩踏み込んでこうしたらええかということを。ですから、せっかくバイオマスが、もともとバイオマスが始まったときには、私は真庭の山は一遍にきれいになるんじゃないかということを予想しておったんですが、それもならない。おまけに今度はナラ枯れが来て、雑木林が全滅してしまうということになりますと、何でこういうことになったんかなということを思うわけです。 蒜山から山陰側をこう周回してみましたときに、鳥取県側はもう終わっとるんかどうか分かりませんが、あまり大したことはないんですね。今まで盛んなのは我が真庭市の状況なんで、このことを再度認識しながら取り組んでいただきたいと思います。 市長、この夏に蒜山のほうへ行ってみましたか、どうぞ答えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） もう私も部長も答弁いたしましたが、正直なところ、これを強調するからちょっと誤解が出るんかもしれませんけど、人間の力では今のあれでは無理なんですが、最大限取り組んでます。ですから、カシナガを捕るのもやってますけど、そんなんじゃ、もうどうしようもないと。だから、伐採していくということを始めますし、それから県のほうにも頑張ってもらわにゃああきませんので、県にもまた再度一緒になって頑張ってやっていこうと。それから、国のほうの国有林もありますからということで全力を尽くしていきますが、もうこれは正直なところ、こんだけの広大な山をそういう形、管理をきちっとしてやるというのは無理です。下鴨神社のそこのところは確かに全部ナイロンをかけて、それでも１，０００本とか、そういう数です。山全体をやるのは無理なんです。だけど、それを強調すると今のような誤解、熱心でない、ほんまに熱心にやりますし、やりますけども、もう全国、今までの例を見ても、それから学者とかの専門家の意見を聞いても、でもそれでもやらなきゃならないと思ってますから、もう最大限取り組んでまいります。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） 本当に大変とは思いますが、さすがに岡山県真庭市はそうしたこともよくやっているなという形も見せなきゃならんと思うんです。ですから、うちは素材産業は盛んなんですが、彼らにも協力してもらって、この際はナラ枯れに対する対策を一緒に取ってもらうようにぜひとも努力していただきたいと、このように思いますが、いかがですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君）
バイオマス発電のことですけど、今発電のコストの６割から７割が燃料代を占めてます。それをいかに削減するかということで、先ほど市長からお話があった、林野庁、
資源エネルギー庁の研究会にも入って、その辺を議論しております。 ですので、そういった中でやっぱり広葉樹、針葉樹に比べて含水率が低いですので、バイオマス燃料にこちらが適しているということで、そういった
バイオマス発電の低コスト化とやっぱりナラ枯れ対策ということを一緒になってやっていこうということを今市内の素材生産業者と話しております。昨年から実際、広葉樹の伐採の実証もやっておりますので、引き続き進めていきたいというふうに思ってます。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） それでは、新田部長がそこまで言われるんですから、期待しておりますから、よくやってください。 終わります。
○議長（古南源二君） これで１４番河部辰夫君の質問は終わります。 ここで換気のため若干休憩します。 再開は午前１１時５分からとします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号３番岩本壯八君の登壇、発言を許可いたします。 ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 議席番号３番岩本壯八でございます。３点について、市長にお尋ねいたします。 １項目めは、行政のＩＣＴ化の推進であります。 今回のコロナ禍において、行政、医療、教育など様々な分野で、なすべき今後のデジタル化への課題や必要性が明らかになりました。行政では特別定額給付金のオンライン申請時の混乱、オンライン診療や遠隔診療の未整備による病院への受診控え、学校などの情報機器未整備によるオンライン授業の対応遅れなどが指摘されました。また、民間でも企業活動におけるリモート会議の増加や福祉施設でのリモート面会など、ＩＣＴを活用した新たな日常が模索されております。アフターコロナを見据えて３密を回避するため、なお一層のＩＣＴ化、デジタル化を推進する必要があると感じております。 真庭市では、５年前に策定いたしました情報化計画が今年度で終わり、新たに令和３年度から５年間の計画策定に向けた準備を進めているところでありますが、長引くであろうコロナ禍と伝染病蔓延などを想定とした情報化も進めていただくことを要望しておきたいと思います。 そこで、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した提案を何点かしたいと思います。 １点目は、家族が亡くなった後の行政手続の負担軽減であります。 窓口での行政手続には、長時間にわたって１人当たり平均十数種類ほどの申請書類に住所や氏名などを繰り返し記入する必要があります。遺族には、このほかにも銀行や法務局など相続のための厄介な手続が待ってます。遺族にも大きな負担であると同時に、窓口業務を行う職員にとっても長時間の対面事務を強いられるため、コロナウイルスへの感染リスクも伴った負担となります。業務の時間短縮、負担軽減を図る新たなシステムを導入すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、独居高齢者のロボットによる見守り支援であります。 高齢者の見守りや介護の現場で、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎつつ現場の人手不足を補う試みとしてロボットの活用が進みつつあります。福井県坂井市では、実証実験として人型ロボットを市が無償貸与し、訪問活動が難しい民生委員らの代行役となると共に、他地域で暮らす家族に毎日送信することになっている写真が送信されなかったり、利用者が緊急通報ボタンを押すと家族と警備会社に緊急メールが届く仕組みであります。また、会話の相手役としても一役買っていると言います。行政からの防災メールを読み上げ、文字情報も表示されます。真庭市でも、こうしたＩＣＴを利用した介護・見守りサービスを実施するべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２点目は、消防ポンプ車の運転免許取得支援についてであります。 総重量３．５トン以上７．５トン未満の車両の運転に必要な準中型免許は、２０１７年３月に道路交通法の改正により新設されました。改正前は、普通免許で準中型の車両の運転は可能でしたが、消防ポンプ車のような３．５トンを超える車両を運転するには普通免許以外に準中型免許の取得が必要になり、経済的な負担が課題となっています。現在、真庭市内の消防団が使用している消防ポンプ車は全てこれに該当いたします。道路交通法改正日より前に普通免許を取得していればこの規制は適用されませんが、改正日以降に免許を取得して入団される若い方の中には、ポンプ車を運転できないという事態が想定されます。消防団の次代を担う方々に活躍していただくには、市として何らかの支援が必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目３点目は、公共交通の充実であります。 現在、日本全国多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足などにより地域公共交通の維持確保が厳しくなっています。一方で、高齢者の運転免許の返納が年々増加しているなど、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。 このような状況の中で、国において持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年６月３日に公布されました。施行は６か月以内ということであります。これは、真庭市では既に策定済みでありますが、原則として全ての地方公共団体において地域交通に関するマスタープランとなる計画、地域公共交通計画を作成した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するとともに、特に過疎地などでは、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すための改正であります。 この改正の中で注目したいのが、交通事業者協力型自家用有償旅客運送の創設であります。市内数か所の地域では、十分な公共交通が確保されていないため住民組織による有償ボランティア運送が行われております。しかし、地域によってはタクシー事業者の営業区域内までは競合するため運行できない、あるいはその地域内ではボランティア運送を立ち上げられないなどの制約があり、交通環境の改善が進んでいないのが状況です。 今回の改正で、タクシー事業者が地域組織などと協力し、そのノウハウを活用して運行管理や車両整備管理の委託を受け、地域組織の中から住民ドライバーを出し、地域の足として一層の充実を図るものであります。利用者には安全・安心な交通サービスが受けられ、交通事業者は委託費の確保ができ、主体である市の業務負担の減が期待されると思います。この制度を活用すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせてもらいます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 行政のＩＣＴ化の推進ということで、手続関係で新たなシステムは導入できないのかということでございます。 このコロナウイルス感染症を契機にＩＣＴ化がいろんなところで進んでいるし、私はこれを契機に、これがなくても進んでますけども、急速に進んでますし、これを契機に日本の場合、特に遅れてますから、進めなきゃならないと思っております。真庭市のほうでも総合計画の中で情報化というのは、先ほどの質問にもありますように入れておりますけども、正直言いまして、もうちょっと早く進める必要があると思っております。 具体例としての死亡手続ですが、今は御存じのとおりこういうふうになっております。一応ワンストップ化を目指しているんですが、アナログ的ワンストップだと思ってます。お亡くなりになりますと、死亡後の手続に関係書類が約１０種類あります。関係書類を事前に職員がパソコンで様式を作っている中に、こちらで入力しても問題がない、つまり亡くなられた方の基本情報は事前に入力して、御遺族の関係者が来られるときには、その必要なことを書いていただければいいようにということで負担軽減をしております。その相続人の口座情報とか、その辺は遺族でないと書けませんので、そういうことを書いていただくということで、できるだけ時間を短くして、担当者が入れ替わって、来られた方には動かなくてもいいようにしておりまして、しかしそれでも約１時間を要するということで、このような亡くなられた後のこういう状況のときに、あるいはそれからしばらくたってもいろんなことがおありでしょうから、できるだけ所要時間を短くして負担軽減になるようにこれからも努めてまいります。 これは一例ですけども、そのほかのことも含めて、もっと合理化していこうということで、真庭市の場合は岡山中央情報公社のシステムを使っているというか、真庭市がそれの最大の利用団体、つまり津山が基本的に抜けましたのでですね。そこを強化しなきゃならないというふうに思いまして、私理事長になりました。前、井手市長がずっとなってたんですけども、しばらくほかの方にやっていただいてましたけども、ここを徹底して合理化していこうと、迅速化していこうということで。まずは、業務フローの標準化、それをしていこうということで、情報処理専門員会議を６月に立ち上げまして、国のほうもそういう業務システムの全国統一化をしようとしております。その流れよりも速く進めていきたいと。国のほうは、そういう統一化をしたら、ともすれば全国の情報処理機関に全部それを投げるということをしがちなんです。そうすると、お金も全部そこに行ってしまうと。私どもはできる限り、物すごい高度な情報処理は別として、普通の情報処理なら今の中央情報公社でできるわけですから、そこできちっとやっていく、それによってそういう公社に就職するような人も増やしていく、確保していくということで進めてまいりたいと思っております。 何かをすれば、全部お金が最終的には東京の会社に流れると、やむを得ない場合はもちろんありますけども、できる限りそういうことにならないように、地域でできることは地域でやっていく、地域の情報機関を育てていくということで、併せて先ほど岩本議員からありましたような情報化、情報処理の迅速化を進めてまいります。 ２番目に、その一つの例として、独居高齢者の見守りの支援についての質問がございました。 今、真庭はどうなのかというと、アナログでやっております。真庭市地域見守りネットワーク事業として、まにわのわという名前でありますけども、協力事業所として２５４事業所に登録をいただいておりまして、業務をする中で身近な高齢者などの異変を感じたときには市役所に御連絡いただくということで、地域の善意を大事にしながらそういうことでやっておりまして、また週１回の地域の集いの場、これも今４８まで広げておりますけども、それも地域の見守り機能として大切な役割を担っております。 このように人による見守りを大事にしながら、常時、人による見守りが困難な場合に対応できるように、合併以前から通信技術を活用した緊急通報装置の貸出事業、つまりブーと押せば、それが登録した支援者に通報するようになっているということでございます。これは現在、独居高齢者を中心に４５４件の無償貸付けをしているということであります。 岩本議員の提案は、福井県の坂井市でロボットを入れて、そのロボットがちょっとした会話もしてくれるというような、そういうものも取り入れたらどうかということであります。真庭においても、今のようなことをしておりますが、時代の流れというのもありますから、十分坂井市なんかの試行というのも注目をして勉強もしてまいります。 ただ、昨日の質問にもありましたように、実態あるいは市民の感情というか思いと合ったようなことでないと、なかなか事業をしても実際のメリットが出ない、お金だけかかるというようなこともありますから、そのあたりはＩＣＴ化全体を進めていくと、先行、先進事例も勉強するということをしながら、導入に当たっては十分いろんな検討をしていきたいと。 いずれにしても、この地域で高齢者が安心して住めるような、そういう地域をつくっていく。しかし、一方では高齢者の方にもそれほど負担がかからない、私どもにもそれほど負担がかからない、そして地域全体で支えていくという気持ち、雰囲気も失わないようにしていきたいと思っております。 大きな２点目の消防自動車の運転免許の取得でありますけども、御質問で言われましたように、その運転免許の制度が変わって、３．５トン以上の車両を運転するには普通免許の取得者では駄目だと。今まで持っている人は、それは既得権で、例えば私どもはそれで行けますけども、これから普通免許を取る人は３．５トン以上は運転できないと。消防自動車の大半が３．５トン以上であります。現在、３．５トン以上の車両を運転できないというか、若い人で制度改正後、普通免許しか持ってないという人が２２名おります。今後、当然ながら増えてまいります。 現時点では、御存じのとおり、消防自動車を運転する人、担当を決めておりますから、法令違反にならないようにそれで十分できるわけですけども、そういう人も増えてまいりまして、緊急のときには誰でも資格を持って運転できるというふうにしておくべきだと思いますので、準中型の免許を取ることも必要ですから、消防団から団員を推薦して、その団員に対してその運転免許を取る取得費用を公費助成していくというようなことでやっていきたいと思っております。 それから、大きな３点目の公共交通の充実、まにわくんが中心でありますけども、それについての御質問であります。 現実に元年度のまにわくん関係の決算を見てみますと、いただいた料金と国の補助金を除いて１億１，５００万円持ち出しということで、３００億円の財政規模からすると１億１，５００万円というのは非常に大きなお金であります。枝線部分で見てみますと、１人２００円払って乗っていただくときに、経費としては１，８００円かかっているということで、２００円プラス１，６００円、１，８００円ということです。ということでありますが、一方では車の運転ができない方とかを含めて地域の足としては重要だと思っております。 ただ、その一方、まにわくんを利用できる方がまた限られているという現実もあります。全人口の方が実際利用できるというんであれば、１億１，０００万円、そう高くないなという思いもありますけども、現実の利用できる方が限られている中で１億１，５００万円の負担をどう見るかということもまた議会でも御議論いただければというふうに思っておりますが、しかしやっぱりできる限りのいろんな工夫をしたいということであります。 議員の御質問にある法改正によって、交通事業者が利用する自家用有償旅客運送制度が明確に位置づけられましたので、現状としては既に全国で交通事業者が運行を請け負うというような形が実施されて、まにわくんもコミュニティバスの運行を事業者に委託するという形でやっております。でやっておりますが、今のような実態でありますので、地域運行の工夫がもっとできないかということで、いろんな地域と話をしながら、あるときには富原でそういうこともやっておりましたけども、なかなかうまくいかなかった。 この６月に、二川地域の１か所が地域運行を始めたところであります。この地域では交通事業者との競合が少なかった分、その合意形成が、地域の御努力も物すごく御努力いただきましたけども、比較的スムーズにいったということであります。今、その地域でまにわくんを運行しているよりも利用者が増えてきているということでありまして、今で成功というまで断言はいたしませんけども、予想以上にいい成果を上げてきておりますので、これの教訓をほかにも広げていきたいということであります。 地域の人にとってもより多くの人が利用できるように、またより便利になるようにしながら、こちらとしても今言った１，８００円かかっているというのが少しでも減らせるような、１億１，５００万円の赤字部分が１億円になったって１，５００万円を別に使えるわけですし、そういうような形で利用者と事業者、行政がウィン・ウィンになれるような、一方、タクシー会社も地域のもうこれは足で、営利会社というよりは、もう地域の足の会社ですから、そういうところの配慮もしながらということであります。いずれにしても、それぞれ知恵を出していきながら、高齢化社会が進む中で地域の足確保に頑張ってまいります。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） それでは、再質問を何点かさせてもらいますけども、私も昨年、ＩＣＴ化の推進のことなんですけども、母のことで死亡後の手続をさせてもらいました。それこそ十何枚に名前を書いて、住所を書いて、判こを押してという、実際にありました。本当に行政のＩＣＴの推進の目的は何なんだろうかといったときに、それは職員の負担軽減、またはコスト削減という部分ももちろんあります。がしかし、最終的には住民の福祉直結のＩＣＴ化でなければならないというふうに思います。 冒頭に申し上げた２つの例を挙げたんですけども、このほかに聴覚障がい者が市役所の問合せなどを円滑にできるようスマートフォンやタブレット端末などからＬＩＮＥのビデオ通話機能を使って市役所の常駐の手話通訳士と直接会話ができる、手続ができる、そういったとこをしたとこもあります。 また、保育現場では、乳児を預かっているところもありますけども、睡眠中の事故を防ぐために、乳児の体の動きや体制をセンサーで自動検知する機械を導入しておるとこもあります。乳児の衣服にバッジのようなセンサーを取り付けて、睡眠中の体の向きなどがタブレットに全部集約されてくると。うつ伏せの状態が続いたら警報が鳴って、職員がすぐ駆けつけていけるという、そういうなとこを実施している行政もあります。 また、窓口で最近は多いんですけども、外国語での対応が可能なタブレットによります遠隔通話サービス、こういった自治体もございます。 様々な自治体でそういったＩＣＴを活用した住民サービスを行っておりますけども、今回策定されます情報化計画には住民福祉のためのＩＣＴ化をどのような観点から進められようとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お答えいたします。 当然のことながらＩＣＴ化、デジタル技術の適用というのは住民福祉の向上、サービスの向上のために使うという、これが一番の目的でございます。具体的な提案、様々いただきましたけれども、今回の情報化計画の策定に当たりまして、庁内のその現場業務をしている職員でありますとか、各課にＩＣＴ指導員、ＩＣＴ担当者というのがおります。それのヒアリングをまずやりました。それから、地域の事業者の方、観光でありますとか、福祉でありますとか、そういう関係の事業者のヒアリングも既に行っているところであります。そういうところのニーズを反映させて、具体的にこういうことをやっていくんだと、そういう計画にしたいというふうに考えております。 それから、手続につきまして、先ほど市長が申しました情報公社の専門員ですけれども、特に
ＲＰＡって、ロボティック・プロセス・オートメーション、定型作業のロボット化という、それについて特に今回やろうということで考えておりますので、今おっしゃられた窓口業務の効率化というところに適用していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 市民福祉に直接関係するＩＣＴ化ももちろん必要ですけども、この産業面にもしっかりとＩＣＴ化も進めていっていただかなければならないと思います。今多くなっているのはテレワークですとか、ワーケーション、それからサテライトオフィス、こういったこともどんどんできるように、また真庭市の通信環境がひかり網が全部行ってますから、そういった意味では本当にすばらしい投資ができておりますので、それを活用できるような装置を、システムというんですか、そういった仕掛けもやっぱししていかなければならないと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 今回の補正予算におきましても、ウェブ会議の環境の整備でありますとか、庁舎内での状況、それから相談業務なども一部インターネットをつないでやるということも考えております。 今回、国のほうから科学技術・イノベーション基本計画の改定というのが出ておりまして、１つにはやっぱりセキュリティーの問題があります。それともう一つは、企業とか省庁、自治体をどうつなぐかというところもありまして、その辺のプラットフォームの一元化、共通化というのを検討されておりますので、そのあたりと併せて充実した真庭のひかりネットワークの環境を活用した市民サービスの向上につなげていきたいというふうに思います。
○議長（古南源二君） 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 真庭市の産業面でのＩＣＴ化の部分についてお答えいたします。 まず、今回コロナを受けて１つ、現金だと接触の機会が多いということで、電子決済等を進めるということと、あとはホームページを使った発信、そういったものを進めようということで、そういうものに対する支援事業ということを設けております。 あと、お話のあったワーケーションに関しましても、真庭観光局が事業主体になりまして、蒜山のハービルを使って、リゾートに滞在しながら働ける、そういった環境整備ができないかということで今、実証実験のほうを開始しているとこでございます。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 行政のＩＣＴ化を進める上での視点は、
ＳＤＧｓの理念にもありますように、誰もが取り残されないためにこのＩＣＴ化も進めていっていただきたいと思いますし、その全ての人が最低限必要な技術を使えるよう保障する、いわゆるデジタルミニマムという、そういう理念もまた必要かと思います。 一方で、経済的な理由でそういった端末などが持てない人なども、そういった方にも支援が必要でありますし、また使いやすさも大事だと思います。行政内のＩＣＴ化だけにとどまらず、山間地だからこそしなければならない必要な施策がたくさんあると思いますので、しっかり議論していただいて、いい情報化計画を立てていただきたいと思います。 ２点目でございます。 市長の答弁では、公費助成をするということでお話をいただきましたので、今のところは本当は影響はないと思いますけども、将来にわたっては本当に中核になられますので、若い人が。ぜひとも何とか対策はしていただかないとという思いで質問させていただきました。 ３点目であります。 真庭市では、コミュニティバス幹線ルート３路線、それからまた枝線３４路線を維持しておりまして、地域の足として皆さんから本当に喜ばれていると思います。ですが、もっと便利できめ細やかな交通サービスができてるとまではまだまだ行っていないという、またいろんな市民の方からもお話をお伺いいたします。 今年度のまにわくんの関係の当初予算で見ますと、市長は昨年度を言われましたけども、国の補助金を含めて収入では４，０００万円ぐらいしかない。他町の乗り入れの負担金やら、まにわくんの運行事業で１億７，０００万円という大きな大きな本当に赤字の中で運営しているわけですけども、特に枝線の部分が赤字幅が大変大きいということで、がしかし廃止するわけには絶対にいきませんから、どのような方法で住民の足を確保するかというのが今後の課題だと思います。 そういう中で、冒頭に申し上げました法が改正いたしまして、今までタクシーの会社も本当に死活問題で頑張ってやっておられますけども、他方、山間地に行きましても、市街地まで行きたくてもタクシー会社の営業範囲なんで、そこまで来てもらったら困るということで、なかなか合意形成が今までできてなかったという中で、今度その改正ができて、タクシー会社が地域のＮＰＯなどと一緒に協力して、そこまでタクシー会社が乗り入れてやろうというような体制だと思います。このやり方というのは、市長も言われましたけども、富原地区です。月田駅までしか出れないという現実がありまして、本当に不便な思いをされております。今回の法改正でそういうことがタクシー会社ができると、直接その運行管理なんかにも関与できるということになりましたので、そういったところを進めるようなお考えはないでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 岩本議員の再質問にお答えいたします。 今年から二川地区で地域の足ということで地域の運行を始めております。こちらのほうは先ほど答弁がありましたように、事業者との競合という部分が少なかったということでスムーズに話が進んでおります。当面はこういう形を、この二川地区をモデルといたしまして、市内の地域に進めていきたいというふうに考えておりますが、地域ごとによってそれぞれ事情というのがかなり異なってまいります。それぞれの地域に合った形というのを模索していかなければならないというふうに思っております。 今言われましたようにタクシー事業者が一定程度営業されている部分では、なかなか合意が得られなかったというこれまでの例もございます。そういう地域におかれましては、今回の協力型というのは一つの方法というふうには考えております。ただ、全体のコストの面、どうしても先ほど言いましたように赤字が大きいという面を考えますと、事業者と一緒にということになりますと、ある一定程度の費用というのを見込む必要もございます。その中でどの程度削減できるかとか、地域の皆さんとの御協力、どういう形で運行するかというのはそれぞれの地域でやっぱり話合いをして、私ども公共交通のほうからも一緒になって話をしていって、方向というのを模索していく必要があるのではないかというふうに考えております。競合する地域では、これも一つの方法ということで十分検討する価値はあると思っておりますので、また御相談なりさせていただけたらというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 富原地区の住民の方の、特定の場所を言っちゃあいけませんけども、今富原地区の方でも、本当にそこまで枝線が来ているけども、そこまではとても出れないという方も結構いらっしゃいます。そういう中でこの制度が導入されれば、柔軟な路線の選定だったりとか、運行時間の設定だったりとか、そういうこともまたできるんじゃないかと思うんです。ぜひそういった制度も利用しながら、地元との協議、またタクシー事業者との協議ももちろん調わないといけませんけども、タクシー事業者にとっても営業が範囲が広くなる、またお客獲得の可能性もあるという、そういったことのメリットもあるわけですから、ぜひともそういう部分も進めていただきたいと思います。 また、ほかの地域ではそれぞれの地域のニーズが違いますから、それぞれの合った足の確保も、当然二川のようなやり方も考えていかなければならないと思いますけども、今できる部分については、そういった交通事業者との協力関係で合意の上でそういった制度を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 制度改正を踏まえて、御指摘のようにいろんな検討は進めますけども、地域事情が違うとは言っても、ある地域はドア・ツー・ドアになる、つまり自分の家まで公的な支援の車が来る。ある地域はそれはないということは、これは真庭の中でしづらいんですね。それじゃあ、全部ドア・ツー・ドアにしたらいいじゃないかと。試算しますけど、多分真庭では財政破綻すると思います、そこまでは。そういう中でいろんなことをまた検討してまいりますけども、今は二川的なやり方を、地域によって若干違うかもしれませんけども、基本的には二川的なやり方を広めていく中で、いろんなまた検討もしていこうかということです。いやいや、もう１０億円かけてもいいからドア・ツー・ドアのをやれというようなことにはなかなかまだそれはならないなと思ってます。 タクシー券をかつて渡してたところもあるんですけど、言いにくい話ですけども、私はいませんでしたけど、いろいろ検討過程の中で聞いていると、使い方に問題もあったりしたようなこともあり、なかなかタクシー券を渡すというようなことはというのもありまして、ただ、もういろんな形態を含めて、高齢化が進む中での足確保というのは大事だというのは分かっていますが、ドア・ツー・ドアというのを今真庭市、この広い真庭市でやるというのは、十分これからの検討をしていかなきゃ踏み込めないと思ってます。総社のやり方も検討したんですけど、やはり総社とは状況が違いますのでですね。いずれにしてもどこも悩んでおりますので、そういう知恵を出していかなきゃならないと思ってます。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） ドア・ツー・ドアまではなかなかこういう点在した山間地の中で、なかなかそれはできないとは思いますけども、今よりも本当に近いところまで行けれるような、市街地に近くても停留所からたしか８００メートルを超えなければデマンドバスも来てくれないということがあったと思うんですけども、今の高齢者になりますと、足元が悪かったりとか、本当にそこまでも出にくいという部分がたくさんあると思います。ですから、そういったことに対応できるような柔軟な路線選定もできるんじゃないかと思います。取りあえずこれからどんどん増えていくであろうそういう高齢者の足を何とか確保していただくようにしっかりと知恵を絞っていただいて、新たな交通システムを作っていただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（古南源二君） これで３番岩本壯八君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどとします。 午前１１時４５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号８番谷本彰良君の登壇、発言を許可いたします。 ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 議席番号８番谷本彰良君でございます。登壇、発言の許可をいただきましたので、大項目１点、くみ取り式トイレの水洗化はとして、市長にお伺いいたします。 令和２年９月補正予算では、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、和式トイレの洋式化が盛り込まれています。これは、市内の観光、スポーツ・文化、学校・こども園、庁舎、保健センターなど４７施設で１８０基のトイレを洋式化することにより、衛生環境を改善し感染を予防する観点から、３億７，８８７万９，０００円の予算が計上されています。 公共下水道に合併浄化槽の普及に伴う住宅環境の変化から、学校の和式トイレを使いたがらなかった児童・生徒、災害時に避難所となる施設も多く、高齢者にも安心してトイレを利用できるようになると思われます。しかし、宮芝公園や北町公園のトイレのように、いまだにくみ取り式のトイレが存在しています。宮芝の野外活動センターでは、グラウンドゴルフの愛好者らが全面を芝生張りに整備され、早朝は老人がグラウンドゴルフを楽しみ、昼間は親子連れが遊具で遊んだり、芝生を駆け回ったり、また夜にはバーベキューを楽しむグループもいます。そして、たまにですが、キャンプをする人もいます。近年、宮芝公園、北町公園ともに周辺集落の公共下水道の整備が完了しています。このくみ取り式トイレを、より衛生的で快適な水洗トイレに改修するつもりはないのかを伺います。 以上、簡単ですが、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 谷本議員の御質問にお答えいたします。 トイレというのは、ある面では一つの顔とも言えるもので、個人のお宅のことについてどうこう言うつもりは全くありませんけども、公共関係のトイレに入って、何だ、この町はと思われるのか、トイレで感動していただけるのか、それによってイメージは全然違うと思いますし、それはともかくとして衛生面のこととかを含めてトイレの水洗化とか洋式化というのは一般論として大変大事なことだと思っております。 そういうようなことから、久世駅の、これは地方創生事業で全額国から来るというのもあったわけですけども、一つ象徴的なトイレを造り、そしてまた木造建築の魅力も知っていただこうという意味もあって、それから久世のあの周辺の
まちづくりという、そういう観点もあったわけですけども、いうことを皮切りに真庭市の学校を含めて公共施設関係のトイレを水洗化、洋式化していくという方向を以前から目指しておりました。 ただ、これはとても水洗化するのにお金がかかるよとか、あるいはここはちょっと利用も少な過ぎるとか、あるいはここはあともうちょっとしたら、維持するかどうかを決めなきゃならないのに、そこだけ過剰投資にならんところはどうかとか、そういうようなことも含めて、個々には検討をしてきたということで、全てが全て、今現存するのを全部改良するということではありません。 そういう中で来たわけですけども、２９年に「まにわらしさ」のある景観整備に関する基本方針というのをまとめて、今言ったような考え方で具体的に進めてきたということであります。 それをもうちょっと具体的に申しますと、改修や新設するものから、地域住民との協働による維持管理という、地域で維持管理してもらわないと、とても造るだけではということで、そういう視点も加えて、使いやすく、清潔で明るく、安全性に配慮するなど、誰もが安心して全ての人に優しく、みんなに愛されるということをコンセプトに整備をしてきたということであります。 それぞれの部局が、庁舎、学校、有事の際の避難場所であるのか、市外からの観光客が多く訪れる施設であるのかなど、施設の性質とか施設の配置、それから量とか、利用状況だとか、すぐそばにいいのがあるのにここまでもせんでもいいんじゃないかとかというようなことも含めて優先度を設けて整備をしてきております。そういう中で、９月補正で新型コロナウイルス感染症対策の一環として、もう思い切ってやろうということで、今回補正予算を出させていただいたということです。 スポーツ施設についても６施設でトイレ改修を予定しておりますが、そのうち近隣というかで言いますと、宮芝公園のグラウンドの南側のトイレについても下水道接続が可能、近いところまで来てますので、接続して洋式化を計画しております。 スポーツ施設全部も調査いたしました。そういう中で一定基準を満たす、そういうものについての整備をして、その中でまた優先順位を設けて改修整備するということにしております。そういう意味では、これは整備したので、こちらを解体すると、利用状況を全体から考えて、距離から考えて、これを整備して充実したら、これは潰していいんじゃないかというようなことも含めて検討しております。今回の補正予算案での改修は、そういうことで将来構想を見据えた上で、使用頻度の状況とか、避難場所に指定されている施設かどうかとか、施設の状況だとか、そういうことを総合してやっております。 その野外活動センターが近くには、御指摘の北町公園のほかに宮芝公園もあります。その北町公園と宮芝公園の野外活動センターのくみ取りトイレについては、今言ったような観点から優先度が低くて、今のところ、現時点での改修の予定はありませんが、北町公園については、来年という意味ではないですけども、あそこ全体をどうするのか、本格的に検討していかなきゃならないなと思ってます。前から議会で出てますように、プールも老朽化して、５０メータープール、本当に利用も少ない。それから、体育館がたしかＩｓが０．３でしたかね、０．４でしたかね、ということで、地震のときの避難場所からは外したはずです。というようなことがあります。 また、宮芝公園の野外活動センターについては、先ほど言いましたような宮芝公園内のほかのトイレを改修するので、そちらのトイレを優先的に使ってもらえばいいんじゃないかということで、野外活動センターのトイレの改修は現時点では考えておりません。 そういうことで、北町公園については長期的なことを考えなきゃならないなという思いを持って、こういう話をさせていただきました。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 丁寧な御答弁をいただきました。 それでは、再質問をしたいと思います。 宮芝公園なんですけど、野外活動センターと、それからあそこに宮芝スポーツ会館、それからその前にもう一つ、屋外に３つのくみ取り式のトイレがあるかと思います。市長は先ほど南側を水洗で整備するということだったんですけど、宮芝グラウンドを使われる方については、外のトイレを使えばいいと思うんですけど、スポーツ会館については、そこで会議をしたりとかっていう、結構会議での利用もあるかと聞いております。また、避難所にはなってなかったと思うんですけど、あそこのくみ取り式トイレは多分３つぐらいあると思うんですけど、スポーツ会館のトイレを水洗化して、コロナ禍の避難先の多様化を図るという観点から水洗化にするというお考えはありませんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 澤山
生活環境部長。
◎
生活環境部長（澤山誠一君） 谷本議員のスポーツ会館のことについて、水洗化についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市長のほうが答弁しましたとおり、全体の中で優先順位をつけて計画をしております。現在のところ、その改修、水洗化の予定はございません。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 宮芝公園一帯について、優先順位が低いということだったんですけど、芝生のきれいな公園になっておりますので、
子どもたちも多く遊んでおります。南側のトイレまでとなると、
子どもたちを連れてっていうと、途中でどうしても漏れてしまうんじゃないかと思いますので、今後の整備する中で下水道には接続が難しいようでしたら、浄化槽を設置しての水洗化というのを進めていっていただければというふうに思います。 続きまして、北町公園のトイレなんですけど、長期的な整備を進めるということで、あそこ一帯、典武館道場とか、それからテニスコート、それから体育館等、非常に老朽化した施設ばかりとなっております。昨日、保育園のほうに行って、先生に公園の利用状況を伺ってきました。以前、あそこは土の駐車場だったんですけど、そこが近年、芝生が植えられて非常にきれいな第２園庭というような形で言われてたんですけど、
子どもたちがしっかり遊んでいるようです。かつては幼稚園のほうもゴールデンウイークに野外活動センターのほうで親子遠足とかをしてたんですけど、妊婦の方が坂を上がるのが大変ということで、今は北町公園のほうを利用しております。数年前からの、二、三年前ですかね、食の関係のイベントもきたまちマルシェも開かれておりますので、ぜひとも早期に水洗化というか、全体を含めた都市公園らしい公園への整備を希望したいと思います。 一番気になるのが、じゃあ、いつ整備してくれるのかなというところがやはり市民としては非常に聞きたいところだと思うんですけど、具体的にどれくらいでっていうのを聞かせていただけませんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど申し上げましたように、来年とかではなくてというようなニュアンスで申し上げましたけども、もう少し全体のいろんなところを含めてありますので、また市民の方の声もお聞きしながら、状況もいろいろ見ながらさせていただきたい。頭に入っておりますのは、そこの公民館もＩｓ値が０．３ですか、どっちも耐震基準を満たしてないということは頭に入っておりますので、考えていかなければならない、そういうところであるというのは十分頭に入れております。 それと、遷喬小学校も、あれは国の重要文化財にもなってますから、私はあと１００年もたすのか、２００年もたすのかは別として、これは義務だと思っているんです。特に、なかなか管理との関係じゃ難しいですけど、どこからでも入れて、変な言い方ですけど、火をつければ燃えるという状態で、本当にある面ではびくびくしているんです。構想をまとめてきておりますけども、これからどういうふうにしていくのか、エスパスの関係も含めてでありましてというようなことで、結構課題の施設が多くあるというか、今まで手をつけてないということも言えるわけですけども。というような中で考えていかなきゃならないなと思っております。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 大体分かりました。 最後になんですけど、保育園のほうなんですけど、もうすぐ運動会シーズンになるんですけど、運動会のほうを体育館で毎年やっているんですけど、天気なら体育館でそのまま運動会ができるんですけど、雨が降っちゃうと逆に雨漏りで運動会ができないような状況になってますので、一日も早い基本計画を策定していただいて、この町をどういうふうにしていくのかを決めていただきたいと思います。 以上で質問のほうを終わりたいと思います。
○議長（古南源二君） これで谷本彰良君の質問は終わります。 ここで換気のため若干の休憩を取ります。 再開は午後１時２５分からとします。 午後１時１７分 休憩 午後１時２５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１番緒形尚君の登壇、発言を許可いたします。 １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 議席番号１番緒形尚です。通告に従い、幼児教育（就学前教育）の重要性について質問をさせていただきます。 変化の激しい時代、今の
子どもたちが大人になって活躍する２０年、３０年後に、世界は、日本は、真庭はどのような姿を迎えているでしょうか。国際的にも、幼児教育、就学前教育に関する関心がますます高まってきています。我が国においても、幼児教育に関する大きな動きがありました。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が平成２９年３月に同時改定され、幼児教育、就学前教育を通じて生きる力を育むべきとされています。 以前、幼児教育、就学前教育と小学校教育の連携の重要性について、太田市長、三ツ教育長に質問をさせていただきました。市長は、三つ子の魂百までもという言葉もあり、就学前の幼児期は子どもの人格形成の基礎を養う非常に重要な時期である。幼稚園の生みの親といわれるフレーベルは、子どもは５歳までに一生涯に学ぶべきものを学び終えると言われるように非常に重要だと言われています。教育長は、これからの不透明と言われる時代を生きていくためには、主体性、考える力、努力を続ける力、一生学ぶ主題である力を育てることが強く求められている。その観点からも幼児期の体験や人との関わりなどの力の基礎を育む上で非常に重要だと言われております。 議長の許可をいただいておりますので、ここでパネルを使って幼児教育の重要性について再確認をさせていただきたいと思います。 このグラフは、有名なスキャモンの発育発達曲線であります。この曲線は、横軸を年齢、縦軸を発育発達の度合いとしております。そして、二十歳を１００％にしたとき、出生から二十歳までの発育発達の流れを曲線で描いているグラフであります。 青色、下の生殖型では、１４歳頃まで２０％の横ばいを維持しており、１４歳以降に急速に１００％へと向かっています。まさに男の子が男性に、女の子が女性に変わる第２次性徴を迎えた
子どもたちの体の発達が示されている動きであります。 真ん中の黒線でありますが、一般型、筋肉や骨格、体格などを表す線であります。生殖型と似たようなカーブを描いております。出生児からすぐに始まる成長期、第１次成長期で身長、体重が伸び上がり、中学生頃からは第２次成長期の時期にも再び伸び上がっております。 最後に、赤い線でありますが、神経型であります。先ほどの２つとは対照的と言えるカーブを描いています。この神経型とは、器用さやバランス感覚、リズム感など、体の動きをつかさどる神経系の発育発達を示していて、脳の重量や頭囲で測定をされます。グラフを見ると、出生後から急速に伸び上がり、幼児期後半、４歳から５歳では、二十歳の約８０％、小学生、中学生、９歳から１０歳には二十歳と同等になっていることが、このグラフでよく分かります。 就学前にいかに重要な時期か、改めてこのグラフを見ると考えさせられました。今の
子どもたちに求められる力、今の大人たちが
子どもたちから引き出したい力、変わってきているのではないでしょうか。 幼児教育への注力は、最も投資効果が高いという説を、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン博士が提示し、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は報告書で、Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｓｔｒｏｎｇで、幼児教育・保育の重要性を詳細にまとめ、提言を行っています。 ヘックマン博士の幼児教育の研究には、２つの重要なポイントがあります。１つに、幼児教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにしたことであります。そして２つに、幼児教育で重要なのはＩＱに代表される認知能力だけではなく、忍耐力、協調力、計画力といった非認知能力も重要だということであります。 非認知能力とは、学力やＩＱなど計れる力と異なり、コミュニケーション力（他人とやり取りができる力）、思いやり・協感性（他者の立場や思いに立てる力）、忍耐力（我慢する力）、自信・自尊感情（自分をプラスに捉える力）、意欲（前向きに頑張ろうとする力）などがあり、脳科学者によれば非認知能力は６歳までに育まれると言われています。 幼児教育、就学前教育の重要性におけるキーワードは、
子どもたちを育む環境と非認知能力の向上であり、欠かすことのできない力であり、身につけていけるように力を注ぐべきではないかと思っております。真庭市の未来を担う
子どもたちに、どんな心を育み、どんな力をつけていくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 緒形議員の質問にお答えいたします。 緒形議員は、３０年３月にも就学前教育の質問をされておりますが、日本にとっても、真庭市にとっても、次の時代を担う、つまり未来を担う
子どもたちを育てていくということは大変重要なことであります。真庭市の第２次総合計画においても、真庭市にとって一番大切なものは市民一人一人の生活であり、教育は、自分のライフスタイルを実現し、豊かな人生を送るための能力獲得を最大限保障する最も大きな社会の役割であるというふうに位置づけております。真庭市の教育大綱においては、感動し合い、共鳴し合いながら学んでいくことを、自分とその周りの幸せにつなげていくことができる力を、学力も含めて育てていくというふうにしております。 先ほど緒形議員の質問にもありましたように、
子どもたちの育ちには、認知的能力の形成、つまり一般的には計算するとか、字を書くとかという学力、一般的には学力ですけども、そういう認知的能力を身につけるだけでなく、思いやりとか忍耐力とか協調性とか、そういう力、それを非認知的能力というふうに定義づけられてますけども、そういうものをつくっていくことが大切だと考えております。 平成３０年４月に施行された改訂版の幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領でも、子どものこの非認知的能力を培うことの重要性が強調されており、幼稚園、保育所、認定こども園とも幼児教育を行う役割がある施設として位置づけられております。 真庭市でも、幼児期の教育の重要性を、先ほどから申し上げておりますが、認識しておりまして、市内のどこに住んでも幼児教育が受けられる環境整備を進めてまいりました。認定こども園の設置を推進しております。 また、子どもの発達や学びの連続性を踏まえて、幼児期の教育と小学校就学後の児童期の教育の円滑な接続が重要であります。今後も学校教育、幼稚園教育も教育委員会ですが、学校教育を所管している教育委員会と連携して、総合教育会議において専門家の意見も聞きながら、就学前から一貫した教育環境の実現に向けて取り組んでまいります。 今、教育長と話をしているのは、当分、自己肯定感、この間も議会でも申し上げておりますが、自分がこの仕事をしてよかった、この学校にいてよかった、生きてよかったと言える、そういう自己肯定感を持った子どもを育てていく、そういうことを少し長期にわたって議論しようじゃないかという話をしております。 また、教育、子育ては、言うまでもなく、こども園とか保育所とかそういう施設や学校だけで行うものではありません。家庭、地域社会の教育力を高めて、家庭、学校、地域、行政がそれぞれ役割を果たしながら、連携して社会全体で
子どもたちを育む、そういう環境づくりが大切だと思っております。そういうことで、保護者の方々、そして地域の方々とも同じような思いを持って子育てをしていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 市長から答弁をいただきました。 何点かちょっと再質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 市長のほうも総合計画、また真庭市の教育大綱において、そういう非認知能力という言葉なきにしても、そういう方向の中で育てているということで答弁をいただきました。 今回、先ほどグラフを出させていただいたのは、皆さん、その時期が本当に大事な重要な時期だということは認識をされとると思うんですけど、先ほどの答弁の中にもあったように、教育であったり子育てっていうのは、園でする、学校でするだけじゃなく、やはり家庭、地域社会が一緒になって
子どもたちを育む必要があるだろうということの中で、私もこのグラフを見て、改めてこの時期は本当に重要な時期なんだなということを改めて感じさせていただきました。 グラフをこの後、ＭＩＴで流されるであろうということの中で見ていただいて、重要性をまた感じていただければなというふうに思って、グラフを使わさせていただきました。 その中で、今回質問をするに当たって、何園か現場のほうに行かせていただいて、園の先生の御意見なり思いをいろいろと聞かせていただきました。 その中で、やはりまだまだ遊びの中でこういうことを育てていくというのは分かっているんですけど、なかなか非認知能力という言葉もまだまだ浸透してないような中で、それをどうこれから先生方に認識をしていくかということは大きな課題なのかな、また保護者のほうにもそう思いを伝えていくのは非常に大事なのかなということを言われていました。 そういう中で、当然担当課もあるわけで、そういう非認知能力を認識をしているとは思いますが、担当課としてどう先生たちにその力を育てていくためにサポートしていこうと思っているのか、ちょっとあるようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 岸本
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岸本真治君） 緒形議員の再質問にお答えします。 非認知能力という言葉自体は確かに保育園、こども園にお勤めの職員の方っていうのは御存じない方がおられるかもしれません。ただ、非認知能力を含んでいる思いやりであるとか協調性であるといった言葉については、もう常日頃から園の生活の中で取り組むべき内容と考えております。それについて、それが非認知能力であり、就学前に発達を進めていくことが重要であるということは、改めて様々な機会を通じて職員の方にお伝えしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） お伝えをしていくということで、真庭市の就学前、幼児教育の中で私は目指すべきの中でやっぱり今回、今回というかこれからは非認知能力というのをはっきり明文化をして、その中で真庭市の方向性を決めていくためのその非認知能力の重要性というのを進めていくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も素人なんであんまり教育論をというのはあれですけども、たしか自制心とかそういうものを幼児期から持っている、あるいは培ってきた人間が成長して社会的に活躍している、その相関関係を見るという実験が１９６０年代、スタンフォード大学で行われていると思います。そのときには、そういう我慢する力、だからマシュマロを食べさせる、いつまでに１個しか食べられないよと、それをきちっと守る子どもと、あまり守らない子ども、その子どもが次に成長をして、２０年とかなんか成長してどうなったかとか、そういうものの相関関係を見るみたいな長期にわたるたしか教育実験だったと思いますけども、やはり我慢する力がある子どもとそうでない子どもと違いが出ていると。それに対してその後、いろいろとその説が正しいのかどうかという議論も行われてはおりますけども、多分私どもの経験からしても、我慢する力、自制する力とか、あるいは計画的に物事をする力とか、そういうものが社会人になって非常に大きな要素だなということを皆さん共通して認識していると思います。 そういうようなことも幼児教育・保育を行う関係者にも十分、今も皆さん勉強していると思いますけども、勉強してもらうような機会も設けていきたいと思っています。その非認知能力というのも、私も最近というか、そんな昔から知っていた言葉じゃありませんし、そういう意味では教育学、広い意味で教育学の分野においても日進月歩ですから、そういう成果を教育関係者にも学んでいただく、そういう機会を教育委員会とも連携しながらしていきたいと思ってます。 もうちょっと言えば、日本の場合、リカレント教育というか、生涯学習的なことがまだまだ進んでない、私自身もそう感じます。化石になっているんじゃないかと、自分自身ですね。というふうに思いますから、教育の分野でもそういう日進月歩の教育成果を関係者が学べるような、そういうふうにしていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ぜひ研修も必要だなということをこの後お伝えしようかなというふうに思いましたが、今市長のほうから勉強していく機会を設けていくということで、本当に大変ではありますが、そういう機会を設けながら、保育の質を上げていくということに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そういう方向も本当に大事な部分ではあります。非認知能力を育むためには、何を大切にしていくのかとか、どんな方法で育てるのかとか、保護者に対してどう対応していくのかをいうことを、本当に具体的な話になるんだと思うんですが、
一般質問ということで大所高所の中でその辺はまた検討というか、具体的なことをしっかり考えていただきたいということで、そういう例えば何を大切にしていくんだとか、どんな方法でそれを育てるのか、保護者に対しての対応はということなんですが、今言ったようにやっぱり具現化をしていかないといけないというふうに思いますが、そういう方向性で考えていいんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 緒形議員のおっしゃるとおりでありまして、答弁でも保護者、家庭、地域の子育てをする上での重要性を申し上げました。これは常に出てくる悩みなんですけども、学校でも保護者会とかでそういう話をする場に出てきていただける方ばっかりじゃない。それはほかのお仕事の関係だとか、いろんな都合があって、出てこれない方が教育に熱心でないという意味じゃ全然ないんですけども、ないんですけども、なかなか出ていただけない、一緒にそういうことを話す機会がない方にも、むしろそういう方に対してどうしていくのかということも悩みとしてあります。 いずれにしても保護者の方、地域社会全体にも子育てをしていく上で何が重要なのかというようなことを今以上に認識していただくということに、いろんな方法で努めていきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） 具現化をしていくということで、その具現化をしていく中でいろいろやっぱり出てくるというか、感じる部分があるんだろうというふうに思います。まずはそういう意識が高まることによって、やっぱり保育の質も当然高まってくる。保育の質が高まったら、当然保育者の意欲も高まってくる。保護者も認識や意識が高まる、こういうことのサイクルができたら本当にすばらしい幼児教育、就学前教育のサイクルになるんじゃないかなというふうに思っております。 でも、ここの具現化がしっかりできないと、ここがうまくいかないと本当、私は
子どもたちは育っていかないんだろうなというふうに感じる。本当に大事なところなんだというふうに思いますので、しっかりと具体的に具現化をしていく中で幼児教育、また就学前教育の先生であったり、地域社会であったり、保護者であったりの認識を高めていっていただきたいというふうに思います。 次に、教育委員会との連携とかも取りながら、総合教育会議で専門家の意見も聞いたりしながら、就学前から一貫した教育環境の実現に向けて取り組んでいるという御答弁をいただきました。今回、本当でしたら教育長にも御答弁をいただきたいというふうに思っておりましたが、就学前ということで今管轄が市長部局ということで、あえて私は市長に質問をさせていただいたんですが、私は教育という部分で考えると、園も教育委員会、これ２回、前回も言わせてはいただいたんですが、やっぱり教育委員会管轄の中で教育としての一貫性を持った取組というのが非常に大事になるのかなというふうに思っております。 近隣、美咲町、美作市、鏡野町、それから奈義町を見ますと、教育総務課であったり、学校教育課であったり、教育委員会の管轄に園がなっております。津山においては市長部局で、幼稚園が２つと保育園が１つということで非常に少ない中で、ほとんどが私立の園ということで、教育委員会の中で教育として学びを作っていくような動きになっているんですが、その辺、市長はどうお考えなのか、ちょっと思いがあったらお伝えください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 教育関係の教育基本法を頂点にしながら、地教行法だとか学校教育法だとか、法律で決まっていることについては、その制度論についてもその議論はしたらいいとは思いますけども、それを前提にして境界の部分がかなりあるんですよね。学校教育の関係でも境界の部分があるし、議員御指摘の幼児教育でも、今保育所というよりはこども園という形で教育と保育を両方兼ね備えているということでありますし、それから社会教育もそれじゃあ生涯学習のところとどう違うのかとか、それから文化関係についても、スポーツ関係についても教育委員会と市長部局というかの境界が曖昧な部分があります。 そういうところ全体をどういうふうに整理するのがいいのかということを考え続けております。ただ、私はこんな小さな組織ですので、真庭市のような、ですからこれが教育委員会や、これが市長部局やということでなくても、相互に連携を取りながらやっていけば、そう支障はないのかなという思いもあります。理念的な問題とそれから実態と、その辺いろいろ考えるんですけども、そういう思いを持っております。ただ、私はもちろん教育委員会権限のことについては干渉しないようにという思いを持って、そうやっているつもりですが。常日頃から教育長をはじめ教育委員会とも意見交換をしておりますし、特にその理念的なことを議論する場とか、教育委員会の方と全体と議論する場としての総合教育会議も十分生かしながらやっていきたい。そしてまた、干渉じゃなくて市長としての考えとかを含めて教育関係者に直接伝える場としての小学校、中学校の校長会、時に出させていただくというような工夫もしております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ありがとうございます。 教育委員会に管轄を変えたほうがいいんじゃないかということではなくて、今市長が言われたように、近隣を見るとそういう形に変わっていってるという話の中で、支障がなく、
子どもたちの学びまた遊び、教育がしっかりと一貫性を持ったことになれば、それはそれでいいのかなというふうに感じております。少し時代の流れっていうのもあるのかなというふうにも思ったりしますので、その辺は今後また検討をしっかりしていただきたいなというふうに思っております。 それと以前、市長、世界的な教育国フィンランドに視察に行かれて、園も視察をされたということで、報告書を少し読ませていただきましたが、あくまでも報告書なので、具体的な部分が少ししかなかったんですけど、フィンランドのそういう幼児教育を見られて、真庭のいいところもあれば、課題もあるのかなというふうに感じた部分もあるのかなというふうに思いますが、フィンランドの幼児教育からまた学んだこともあるのかなというふうに思います。もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、もちろんいる期間が短かったですから、それ以前も勉強したし、フィンランドで日本国大使からも直接お伺いし、それから東京でフィンランド大使からもお伺いし、それ以後もフィンランド大使館に招かれたりしていろんなことを学ばせていただいておりますけども、まずフィンランドで感激したのは、フィンランドのある文書に、かつて世界で最も貧しかった国が１００年後にこういう国になったということを誇らしげに書いとんですね。つまり１９１７年のロシア革命のその隙間を縫って独立したわけですね。本当に世界の最貧国だった。そこからフィンランドを築き上げてきた。決して作物を作る上でも豊かな国じゃない中でですね。その力がやっぱり教育なんですね。 スウェーデンとも若干似てますけども、先ほど言いましたような自己肯定感というか、それを育てる、自分の持っている能力が何なのかを自分探しをして、そしてそれを自分で選択できるような、そういうやり方を取っている。学校でも教科を教える先生方以外に、そういう将来の職業選択を考え、子どもに考えさせるような条件整備をしながらアドバイスする人を置いているという、本当に学ぶべき、いろんな条件の違いはありますけど、あると思っております。 そういうことを学んだつもりですし、日本においても日本国の中でその中の一つの自治体にすぎませんけども、何ができるのかということも考えていければと思っております。
○議長（古南源二君） １番緒形尚君。
◆１番（緒形尚君） ありがとうございます。本当に幼児教育の重要性というのを改めて今回質問させていただきましたが、私も改めて学ぶ部分があって、今回質問させていただきました。 昨日も同僚議員のほうから質問があったんですが、やっぱり働く環境というのも非常にこれ影響してくるんじゃないかなというふうに、学ぶための働く環境ということで、昨日いろいろと質問をされていましたので、あえて私のほうはそれは質問は用意していますけどしませんが、１点、園に行ったときに短期の方がこういうことを言われてました。 実は８０時間の短期で働いているんですけど、常勤でも働いてもええと思よんですが、子育てをしながら働いているんで、早出遅出が勤務ができないんですよと。常勤で働いたら、早出遅出は園長に言ったら免除というか、大丈夫ですよとは言われるんですけど、やっぱりそこは皆さんそういう対応をされとって、なかなかじゃあと言って、そこに甘えれないというのがあるんですよと。だから、そういう働き方の枠を少し何か広げるということも必要なのかなというふうに思いますが、いかが思いますか。