令和 ２年 ６月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和２年５月２９日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １３番 初 本 勝 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君 総務部長 中 谷 由紀男 君
総務部次長 金 谷 健 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 岸 本 真 治 君
産業観光部長 新 田 直 人 君建設部長 頭 山 龍 一 君
会計管理者 渡 邉 伸 之 君
消防本部消防長 大 美 勝 君
蒜山振興局長 高 見 智 君
北房振興局長 上 島 芳 広 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 島 賢 治 君
美甘振興局長 畦 崎 宜 久 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 赤 田 憲 昭 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 参事 畦 崎 智 世 君主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和２年６月第３回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、配信しておりますとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位は、お手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号１１番
竹原茂三君の登壇、発言を許可します。 １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） おはようございます。 今議会は非常にコロナばっかりのことになるんですけれども、
コロナ関連で私も一般質問させていただきたいと思います。 大項目１点、
Ｉターン、
Ｕターンの促進についてということで質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大については、今さら言う必要はないと思いますが、経済にはかり知れない影響を及ぼしております。また、
子どもたちにおいても、学校は休校となり、外出はできず、精神的にも負担を感じていると予想されます。特に都会の児童・生徒たちには影響は大きいと思われます。今回の
新型コロナウイルス感染拡大において、都会では３密の場所が多いため、感染しやすく、田舎においては感染者が少ないのが現状ではないでしょうか。この現状を踏まえ、このコロナを真庭市においては逆手にとって、
Ｉターン、
Ｕターンの促進を進めるべきではないかと思います。先日、５月１７日の山陽新聞で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）在住の１万人を対象に、
地方暮らしへの関心について
インターネット調査の結果が報道されていました。この調査は、１月３０日から２月３日に、２０代から５０代を対象に
アンケート調査されております。それによりますと、東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が全体の４９．８％を占め、若い層ほど関心が高い傾向にあります。
地方暮らしに関心を持つ人に複数回答で理由を聞いたところ、「豊かな
自然環境がある」が５４．８％、「生まれ育った地域で暮らしたい」が１６．２％、「東京での生活が合っていない」が１１．１％と続いております。さらに、年齢が若いほど移住の意向が強い傾向がうかがえるとのことでありました。今、
アンケート調査を実施されたら、
地方暮らしへの関心度のパーセンテージがこれ以上高くなるのではないかと思われます。そのようなタイミングだからこそ、豊かな
自然環境があり、空き家があり、
耕作放棄地があり、
コロナ感染者ゼロ、
里山資本主義真庭等、
真庭ライフスタイルを掲げている真庭を大いにアピールするべきであると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 と同時に、以下の５点についてお尋ねをいたします。 １点、
空き家調査は既に終了していると思いますが、進捗状況はどうでありましょうか。 ２点、空き家の
状態調査はできているのか、また改装しなくても利用できる家屋はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。 ３点目、今後、この空き家の利活用をどのように検討されているのかお尋ねします。 ４点目、移住・定住をして、例えば農業を専業にしようとした場合、土地の確保、
各種農業機械の
補助金等、各部署部署の
パンフレットはありますが、各部署の各
補助金等をまとめられた
パンフレットはあるのかどうかお尋ねをいたします。 ５点目、国の施策として、東京都在住の企業から地方の企業へ転職した場合に限り１００万円の支援金が出る──ちなみに太田市長も所属されているわくわく
地方生活実現会議で提唱されたと聞いております──制度があります。１００万円のうち５０万円が国、２５万円ずつ県と市が出すということになっております。この制度を使い、岡山県下では３名の移住者が現在あり、そのうちの１名は真庭市に移住していると聞いております。このように、企業から企業への転職ではなく、会社員から農業への転職者に支援策は検討できないか、お尋ねをいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 副市長から答弁を求めます。 吉永忠洋君。
◎副市長（吉永忠洋君） 皆さんおはようございます。 市長、体調不良が続いておりますので、本日、私のほうで答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、竹原議員の御質問の
Ｉターン、
Ｕターンの促進についての基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。 基本的な考え方としては、議員言われるとおり、同じような認識を持っております。現状の認識、そして考え方もほぼ同じでございます。真庭市には、都市にない豊かな
自然環境、景観、生活文化などがあり、真庭市総合計画において、
真庭ライフスタイルを自信を持って全国に発信すべき真庭市の価値であると考え、さまざまな施策に取り組んでまいりました。特に移住・定住の促進については、例えば都市部で田舎の暮らしに関心がある方が、何度も真庭に通い続け、深い関係性をつくることを目的とした
真庭なりわい塾や
起農スクール、また市外での
移住相談会に加えて、真庭の
暮らしぶりの体験や真庭人との出会いの場として
若者交流会などを開催し、さらに
交流定住センター等の
ワンストップ体制も強化してまいりました。４月に国に提出された
過疎問題懇談会の提言書にも、国土の均衡ある発展や自然災害に対する備えや、日本国民の総合的な豊かさの向上のために、中
山間地域、過疎地域の価値が大きくうたわれています。真庭市としては、これまで進めてきた
まちづくりの方向性の正しさを再認識しつつ、逆に大きな責任も感じているところあります。
ホームページ、ＳＮＳや雑誌などで真庭の暮らしを伝える記事を戦略的に掲載したり、東京湾大感謝祭などの都市部での
ＰＲイベントに参加したりと、
プロモーション活動を行っておりますが、さらにことしは、まさに
ウィズコロナという状況ということでありますが、真庭の魅力を伝える
オンラインイベントを開催したり、
オンライン移住相談会を開催いたしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大で地方の価値が見直されている今こそ、新たなアイデアで真庭市の魅力やポテンシャルを一層ＰＲ、情報発信し、真庭が大好きな移住者や
真庭ファンの獲得につなげてまいります。 続きまして、
空き家調査の進捗状況について御報告いたします。 昨年度実施した地域主体の
空き家調査では、
地域自主組織全１２４組織のうち１０２組織に取り組んでいただき、１，９２０軒の空き家があることがわかりました。調査は市内全域の８割程度をカバーしていることとなり、今後の
空き家利活用を検討していく上で市民皆様とともにつくり上げたすばらしいデータと言え、調査実施に感謝を申し上げます。残り２割の地域についても、空き家の利活用をともに考えていただきたく、調査実施を呼びかけてまいります。 次に、空き家の
状態調査でございます。 調査した空き家の状態が、１，９２０軒のうち、外観ではありますが、すぐに住むことが可能な優良な物件が９３５軒、改修の必要なものが７０３軒、廃屋に近いものなど２８２軒でした。この結果から、改装しなくても住むことが可能な家屋は、調査できた空き家の約半分に上ることが判明をいたしました。 空き家の利活用の検討でございます。 空き家の利活用につきましては、まず所有者に空き家を売却、貸し出ししたい意思のある場合、岡山県の
宅建業協会が運営する
不動産情報サイト、住まいる岡山などに掲載し、利活用につなげております。５月１日現在で、真庭市の
一戸建て建物は、住まいる岡山に約９０件掲載されております。一方、地域においては、放置される空き家をふやさないため、空き家を地域の財産と捉え、空き家を活用したいという意欲を醸成することが重要であります。このため、地域の活力創出のため移住・
定住希望者を受け入れたいという意欲のある自治会などに対する支援として、
地域認定空き家制度の活用を呼びかけています。この制度は、地域が
空き家所有者といつでも連絡を取り合える関係をつくり、地域の自主的な活動により、実際に
空き家活用が成立したときに３万円を自治会等に対して奨励金としてお支払いする制度であります。
地域認定空き家制度の先進事例として、
中和地区では、農山村への定住を決意して地元と良好な関係を築きたいという意欲のある
移住希望者に対して、地域の暮らし方やつき合い方を伝えたり、空き家の所有者とつないだりする
定住案内所──これは、
えがお商店の機能の一部であります──を設置していますが、この２年間で１５件の空き家に明かりがともり、新しく入ってこられた方と地域住民との関係も深まり、地域に活力を生み出しています。また、美甘地区では、地域団体の
グランパ美甘が、
空き家所有者と美甘に住みたいという人のマッチングを行い、昨年度、３件の空き家が活用されました。このような事例の背景には、地域の中に移住者を受け入れたいという思いが生まれており、今回の
空き家調査の実施を機に、これまで余り浸透していなかった
地域認定空き家制度について、
地域自主組織などが集い、
中和地区や美甘地区の事例を学ぶ勉強会を開催するなど、
空き家利活用の
体制づくりが進んでおります。
空き家利活用に関する補助としては、空き家の購入、改修に係る
空き家活用定住促進補助金──購入、改修とも上限８０万円を補助するもので、併用することができます──や、
空き家家財道具等撤去補助金──これは上限１２万円であります──の制度に加え、今年度から、落合地区のＳＡＫＳＩｅや
中和地区の
えがお商店といった、地域の小さな拠点施設を
市民団体等が整備する費用の一部を補助する、持続可能な
まちづくり拠点整備補助金──上限２００万円でございます──を制度化し、スタートさせています。このような制度を活用いただきながら、空き家に新しい人が入れば地域が変わっていけるという実感を持っていただきたいと考えております。 さらに、
コロナウイルス感染症などの影響もあり、地方への移住や
オフィス移転、
テレワークなどの動きが拡大してくることが予想されます。そこで、空き家を
サテライトオフィスやお
ためし住宅として活用することや、地場の力を活用した
空き家改修の
支援制度について、関係部署と連携させながら検討し、幅広く空き家の利活用を進めてまいります。 各補助金をまとめた
パンフレットがあるかという御質問でありますが、移住・
定住希望者には、
市役所各部署が実施している
支援制度を、住むこと、働くこと、子育てのことなど、分野ごとにまとめた
パンフレットを作成しており、内容は
ホームページに掲載するとともに、
交流定住センター、本庁舎、各振興局に置き、
移住相談会などでもお渡しをしております。 しかし、
Ｉターンや
Ｕターンという人生の大きな決断をしてもらうために一番大切なことは、
パンフレットを渡すことだけでなく、１対１の
関係づくりから始まる地道な支援だと信じております。そういった観点から、１人の人に必要な支援者が１人張りつくような、オーダーメードの対応に注力をしています。例えば、農業を専業にしようと検討している方がいれば
農業振興課が相談に乗り、また起業することを検討している方がいれば
産業政策課が相談に乗るなど、１人の人に必要な
担当課職員が張りつくようなきめの細かい支援を進めてまいります。 会社員から企業への転職でなく農業への転職者に支援策は検討できないかという御質問でございます。 議員御指摘のわくわく
地方生活実現会議をきっかけに制度化された、
地方移住、
起業支援策として、議員おっしゃられたように、昨年度、１名の方が東京から真庭に移住、起業し、
地域産業振興センターに入居されました。この方はドローンの技術者であり、昨年度、真庭市が農林水産省の
スマート農業実証プロジェクトの実証地となったことを知り、ドローンを使った
農林業活性化、中
山間地域活性化に貢献したいと移住されたものであり、真庭の農林業の発展に活躍いただけるものと期待しています。 議員御指摘の農業への転職支援ですが、国の
農業次世代人材投資事業により、準備段階の２年と
経営開始段階５年間の計７年間、毎年１５０万円を支給する制度があります。市ではこの制度に加えて、準備段階に１年３０万円を２年間加算する、
農業スタートアップ応援事業を今年度より実施しており、２名の方が現在対象となっております。これらの
就農支援措置は、企業に就職する場合の
支援制度よりも手厚い支援となっております。また、真庭市では、こうした
就農支援金とあわせ、農業技術や経営を学ぶ講座の開催や、
担い手農家での研修制度など、着実に就農ができるような仕組みを設けています。具体的には、就農を検討している段階の方には、東京・大阪で実施している
起農スクール、果樹や野菜の栽培を実地で学ぶいきいき帰農塾、さらに、就農段階に入った方には、
担い手農家で研修を受けている間に、離農する農家の
継業あっせんや、または単独での自立を支援しています。これらの施策の結果、真庭市の平成２４年度からの
新規就農者は７４名、
うちＩターン、
Ｕターン者は３５名と、県内中
山間地域ではトップの就農数となっています。今回の
コロナウイルス感染症をきっかけにして、都市住民、特に若者の
地方移住、就農の増加が期待される中で、ただいま紹介しましたような支援措置や事業を全国にＰＲし、より一層
Ｉターン、
Ｕターンによる
新規就農者を確保していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） 丁寧な説明ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいんですが、１番の
空き家調査の件ですが、１２４自治体のうち１０２自治体が調査が終わったということは、あと残りの２２自治体は、これはどういうふうになっているのか。
空き家調査はしないということになっているのか、これからまたその２２自治体は追加でされるのか、その点をお願いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） お答えいたします。 それぞれの地域によって若干事情が違っております。まず、
久世地域が、密集地についてなかなか調査が難しいということで、足踏みをされていらっしゃいます。それから、空き家というよりも廃屋が多くて、少し調査になじまないのではないかというような御意見がありまして、調整をさせていただいております。それから、中和と八束については、もう既に調査が以前に済んでおりまして、そういうところも含めての２２ということですので、実質的には９割以上できているというふうに考えております。今後も自治会、
まちづくり委員会の方と協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君）
久世地域の密集地帯っていうのは、商店街なんかが当たるわけですか。結局、もし商店街なんかに当たるんでしたら、今、正直言うて商店街、
シャッター通りが結構ありますよね。そういうとここそ何かに利用する方法っていうのを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが。ですから、そこら辺の
空き家調査っていうのは、私は必要なんだと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 先ほど申しましたように、それからおっしゃられるように、大変重要なことだと思っております。理解をいただけるように、協議をしながら進めていきたいというように思います。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） ぜひそうしていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、改装しなくてもいい、もうそのままで使えるのが９３５件あると。これは非常にありがたいなと思うんですけど、ただこれ、所有者の方がもう使っていただいてもいいと、貸してもいいとか売ってもいいとかということにならないと、なかなか難しいんじゃないかと思う。それから、改装にしてもそうですね。そこら辺の調査っていうのはやられてるんでしょうか。それとも、この調査についてはまた自治体のほうへ任すとかというような形になるのか、そこら辺の観点はどう考えておられますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 答弁でも申しましたが、あくまでも外観での判断になっております。ですから、水回りとかそういうところに支障がある可能性もあります。ですけど、家の中に入り込んで行政が状況調査するというのはなかなか困難です。個人の所有物ということになりますので、まずは所有者の方に使う意思があれば、先ほど言いました住まいる岡山であるとか、真庭市も空き家の
情報バンク等の制度がありますので、そちらへの登録はどうですかということで、まずお勧めをしたいと思います。使いたいという意思が確認できれば、そこで先ほど言いました空き家の改修とか、そういう支援もできますので、まずそちらを勧めると。それともう一つは、地域の財産という位置づけで、所有者の方とコンタクトをとっていただいて、移住者の受け入れとか、地域の活動拠点として使いたいというような、そういう意識醸成がまず必要だというふうに思っています。９３５、外観ではありますけど使えそうな建物があるということはここで把握できましたので、これをもとに、今言いましたような考えで、利活用なり、地域の財産として活用するということを進めていきたいというふうに思っております。これはあくまでも基礎資料だというふうに考えております。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） 基礎資料っていうのはいいんですけれど、この基礎資料を利用しないと、幾ら資料があっても前へ進みませんので。改装しなくてもいいのが９３５件、外装からだけだろうと思いますけれども、これ、非常に、逆に言えば
Ｉターン、
Ｕターンを引き込むのには必要なことだろうと思うんです。そういう観点において、この９３５件ある改装しなくてもいいものについて、改装をすれば使えるのが７０３件ということになれば、この２つのものにつきましては、大体わかっとんだろうと思いますけど、どういうふうにあるかっていうのは、各自治会には。そこのところを自治会のほうと行政とで１回、話し合いといいますか、対話を持つ必要があるんではないかと思うんですが、その点はどんなでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） この問題をずっと考えていく中で、２つ観点があると。調査をするけども、今のままがいいという自治会も、結構実はあるわけです。よそから入ってきてもらったら困ると。地域は待ったなしという危機感があるところは、こういうことに非常に積極的であります。ですから、こうやって現状を知ることが、まず地域の危機感を生むと、こんなにあるのかっていうことで、それが第一歩だというふうに思っております。
地域自主組織等としっかり話し合いを続けていきたいと。その中で、市長とも話をするんですけど、やはりそれだけでは前へ行かないだろうと。これも今検討中なんですけども、例えば、先ほども言いましたように、水回りとか悪いわけです。実は、私の個人的な経験で言いましても、斜め前の家が空き家でして、この前、外観上、非常に立派なのでということで、希望者の方が見に来られました。非常に期待してたんですけど、やはり水回りがこのままでは使えないということでした。恐らく真庭市中、そのことが一番課題なんだろうと思っています。真庭の地域資源を使った、人という資源を使った新しい策として、例えば地域にいる、高齢の方になっても大工さんの方が水回りを私がやっちゃろうと、そういうときの、例えば原材料費を市がある程度持つとか、そういう地域が本気になったときの
改修支援策、お金は出ますので、例えば原材料とか、そういう形での、ちょっと別の形での支援策も今検討をしております。もう少し時間をいただければというふうに思います。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） 大工さんの利活用っていうのは非常にいいなと思います。特に今、大工さんにしろ左官さんにしろ、そういう仕事が結構あいとるんではないかなという気がしております。そういう人たちを活用していただいて、働いていただく、仕事をやっていただくということは、それこそ地域の活性化にもなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、３番については、一応、住まいる岡山に、２月１日現在９０件登録してあると。２月１日から、今現在と言いましてももうコロナで非常に忙しくて、移住・定住ということには余りなってないのかなという気もするんですけれど、これについて、９０件、住まいる岡山に登録してあるのに、どれくらいの問い合わせとか、そういうようなことはあったのかというのはわかりますか、わかりませんか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 有元
総合政策部長。
◎
総合政策部長（有元均君） 住まいる岡山なんですけれども、これが岡山県の
宅建業協会が運営しておるサイトでございます。随時、成約したら落ちていったりします。その状況については、申しわけないですけど、真庭市では報告も受けておりませんし、把握しておりません、申しわけございません。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） できれば、そういうことにも、ただ登録しとるだけじゃなくて、どのくらい問い合わせがあったかというようなパーセンテージもあればありがたいなと思うんですけれども、またそこら辺は検討してみていただきたいと思います。 それから、これ、美甘や中和等、いろいろとやられて、自治会のほうで本気でやられてると思います。ですから、ぜひこういうことを、この１０２件の自治組織に発信をする必要があるんではないかと思います。よその自治会ではこういうことをやってますよと。こういうことを、おたくの常会といいますか自治会といいますか、そういう形でもぜひやっていただきたいって、自治組織でもやっていただきたいというような発信はする必要があるんではないかと思います。その辺は今後考えていただきたいと思います。 それから、４番目のことなんですけれど、これ、一番最初、来られたときに、今答弁でありましたけれども、住むこと、働くことについてとかということで、一応
パンフレット、見させていただきました。確かにきれいにできてるなとは思うんですけれど、より補助を、例えば農業をすることについてはどういうような補助金があって、これについてはどうような支援ができるのか。先ほどおっしゃられましたように、１対１の対応でやられるときにはそこら辺は丁寧にやられるんだろうと思うんです。けれども、そこら辺のあれをもう少し丁寧な書き方を、できればしていただければいいんじゃないかなという気がします。っていいますのが、農業しようということについては、これ、機械っていうのがどうしても必要になります。この機械の補助っていうのが非常に少ないですよね。そこのところ、補助っていう、機械がないと、今、農業はできないような状態でもあります。それから、果樹に対しても一緒です。それともう一点、土地を確保することですね、移住してこられた人が。１アールはできると。あとの土地を確保しようと思えば、どういうふうなやり方をすればいいのか。そりゃあ、例えば地域の人の名義を借りて確保すればいいんだろうと思うんですけど、そこら辺のとこをもう少し何か方策はないもんだろうかと。これも施策だろうと思うんですけれど、その点はどうでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） さきのお話に戻りますけど、先ほど答弁しましたように、美甘とか中和の活動については、地域の方を集めての勉強会、そういうことをやっておりますし、さらに第二弾として、先ほど言いましたように今の現状を知るということで調査したと。これをどう使うかということで、地域づくり委員会の今年度の大きなテーマとして話し合いを進めていきたいというふうに思います。 それから、
パンフレットに関しましては、段階がありまして、国でも言われてますし、我々の実感として、お金があるから来るっていうことにはなかなかならない。真庭を気に入った、真庭の人が好きになったとか、友達がいるからとかって、そういう関係で来るんです。そういうことであの
パンフレットをつくっていますけど、現在、今急速に私どもも制度のほうを整えております。いろんな移住支援、これをまとめてこの
パンフレットに追加するというのは、非常に必要な時期だというふうに考えておりますので、ぜひそれはやっていきたいというふうに思っております。 それから、最後の問題は、農業事業集積の関係は
産業観光部長のほうから答えをさせていただきます。
○議長（古南源二君） 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えします。
新規就農者への対応でございますが、産業観光部のほうでも、就農相談会ですとか、東京、大阪での
起農スクールなどで、新規就農を希望される方の相談を受け付けております。皆さん、漠然と田舎暮らしをしたいとか、あと農業は晴耕雨読でできるんじゃないかみたいな、そういった方も多くいらっしゃいます。そういった方に農業経営のあり方とか、あとどんな機械が必要なのかと、いろいろ、お一人お一人に対応して御相談を受けているということでございます。その中で、例えば野菜をやりたい方とか、ブドウをやりたい方とか、そういうふうに方向が決まりましたら、それぞれの農業をやられてる担い手の方に研修に入って、それでその研修の間に、例えば農地を、離農した農家のブドウのあいてる棚をあっせんするとか、そういうことをして、あと住居のあっせんですね。そういったことをしながら、就農に導いているということでございます。 機械についても、実際、新規就農で入ってこられる方、稲作で大規模っていうのはなかなか難しいと。むしろトマトとかブドウっていった集約型のもので入ってるということが実態でございます。先ほど、副市長の答弁ありましたような農業次世代事業、年間１５０万円出ますので、そういったものを使いながら、機械整備をしていただくということになっています。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） 何でそういうことを言ったかといいますのは、今、若い方でピオーネづくりをやられてる。
Ｉターンになるんか
Ｕターンになるんか、ピオーネづくりをやられてる人がおられます。今年度より、もうこれ年寄りでできないというピオーネの農園っていいますか果物園っていいますか、それを借りて新しくやり始められとる。この人、もちろん１年間はピオーネを主体にやられとる人のとこに行っていろいろ勉強されて、それでことしから自分で独自でやっていくというふうな形になったようです。ですから、そこら辺のとこの、こういうような例がありますよとかというような形のものを
パンフレットには出すべきじゃないかなと。そうしないと、
パンフレット、ただこういうのがありますこういうのがありますよじゃなくて、こういうような例があるっていう、ＱアンドＡじゃないですけれど、例を出してそれを説明するほうがしやすいし、取っつきやすいのも取っつきやすいんではないかなと。農業にしても、今言いますトマト栽培なんかもあるでしょうし、それからもう一つ、何かありましたよね。そういうような
Ｉターン、
Ｕターンして帰られた人のものの
パンフレットにこういうような、やられてますっていうんじゃなくて、こういうような方法でやられましたっていう方法ですよね。ただ単に、今
Ｉターン、
Ｕターンしてピオーネを栽培してますとか、トマト栽培してますとかというだけじゃなくて、こういうような方法をとって、こういうふうにして、今現在栽培してますよっていう、そこのスキルが必要なんじゃないかと思うんですけれど、それをぜひ入れるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 済いません、先ほどの答弁の中で、まず農業機械の購入ですが、補助は県、市のほうでございます。例えば、中古ハウスの購入の補助とか、そういうのがございます。 あと
新規就農者へ
パンフレット等を通じて、先輩農家、これまでに先輩として新規就農された方の情報ということですが、実際、我々の、例えば
起農スクール、東京、大阪で農業技術だとか農業経営を学ぶ塾をやっておるんですが、そこも多々、トマトはこうつくりますとか、ブドウはこうつくりますっていう指導だけではなくて、実際、真庭市で営農されてる方とか、あとは新規就農された先輩の方に実際来ていただいて、新規就農を希望される方と話し合いをしてもらうということをやってます。そういうことで、ああ農業ってこんなおもしろさがあるんだとか、ここが厳しいんだとか、ここを工夫しなきゃいけないんだっていうことをわかっていただいて、それが就農がスムーズにつながるということになってるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（古南源二君） １１番
竹原茂三君。
◆１１番（
竹原茂三君） いろいろ言いましたけれども、ぜひこの
Ｉターン、
Ｕターン、コロナで都会の人が田舎に行きたいというふうな形になってる現状を踏まえた上で、真庭市として促進をぜひしていただきたい。いろいろと言いましたけれども、そういう形でより新しく、
Ｉターン、
Ｕターンされる方にわかりやすく、そしてより就農しやすい、真庭市の場合はもう就農と言ったほうがはっきりいいと思うんです。就農される方にわかりやすいやり方をしていただければと思います。 以上、質問をこれで終わります。
○議長（古南源二君） これで１１番
竹原茂三君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩いたします。 再開は１０時２０分とします。１０時２０分です。 午前１０時０９分 休憩 午前１０時２０分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 議席番号２番妹尾智之でございます。 通告に従い、大項目２点、質問いたします。 大項目１点目、避難所の「３密」対策について。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合の対応をどうするか。 梅雨入りも近くなり、出水期となります。一昨年の西日本豪雨、昨年の九州北部豪雨、相次ぐ巨大台風の記憶も新しいと思います。近年、大規模な自然災害が各地で多発していることから、今のうちに対策が必要と思います。ことしの４月１３日、関東地方では大荒れの天気となり、一部地域に避難勧告が出されました。勧告が出た自治体では、避難所を開設するに当たって、感染拡大を防ぐため、避難者の体温を計測する体制を急ぎ整えて対応しました。
新型コロナウイルスが感染拡大する中での災害対応について、改めて考えさせられた人も多いのではないでしょうか。災害時に懸念されているのが、避難所での３つの密であります。体育館や公民館などは、感染拡大につながる密閉、密集、密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得ます。このため、政府は４月に各自治体に対し、災害が発生し避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請しています。避難者の手洗い、せきエチケットの徹底を初め、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めています。このほか、政府が２０１６年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回、自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないように寝床に間仕切りをつくることや、床からの飛沫対策として有効と見られている段ボールベッドや間仕切りを導入することが望ましいとしています。いずれも大切な取り組みであり、マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全でしょうか。早急に確認する必要があると考えます。災害は時と場合を選ばずに発生します。今できることから速やかに実行していくことが重要だと考えます。 また、学校の体育館を避難所としているところは３密になりやすいため、空き教室を含め、普通教室や特別教室を開放してはどうか。あわせて授乳が必要な方へのスペースの確保の提供が必要と考えますが、市長、教育長の御所見を伺います。 大項目２点目、ベビーセンサーの導入について。 睡眠中の赤ちゃんを見守るベビーセンサーの導入が保育施設で広がっています。背景には、病気にかかったことのない乳幼児が突然亡くなる、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）への関心の高まりや、保育現場の人手不足などがあります。厚生労働省によると、２０１８年、ＳＩＤＳによる死亡者数は６０人、一方、内閣府の調査で、保育施設での重大事故は、２０１５年の３９９件から２０１８年の１，２２１件へと年々増加しています。この間、合計４４件の死亡事故があり、このうち３３件が睡眠時に起きています。製造販売のメーカーが、昨年９月から１０月、全国の保育士１５３人を対象に行った保育の実態と安全対策に関する調査によると、７６％が現場は人手不足だと感じており、８５％は人手不足が保育の質の低下につながると回答しています。また、５９％が人手不足によって園児の事故防止など、安全への対応を懸念していました。日本保育保健協議会の理事で、内閣府の事故防止ガイドラインの作成にもかかわった五反田保育園の伊澤園長は、昼寝のときも、寝かせておいて連絡ノートを書いていればいいというわけにはいかなくなりました。センサーはあくまで補助具であるという認識でないといけないが、職員のストレスや労務の軽減になっていると言われています。真庭市においても、昼寝中の子どもの安全対策として、ベビーセンサーなどの機器を導入してはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 副市長から答弁を求めます。 吉永忠洋君。
◎副市長（吉永忠洋君） それでは、妹尾議員の御質問にお答えをいたします。 まず、備蓄品の状況と避難所の備えについてであります。
新型コロナウイルス感染症が完全に終息しない中でも、災害が発生した場合や災害のおそれが高まった場合は、迷いなく避難をするということが基本であります。しかし、体育館や公民館などの避難所では、多くの避難者が一堂に押しかけるため、３密状態になることが予測されます。議員おっしゃったとおりであります。この３密状態を回避するのに有効とされる取り組みが、議員も触れられましたように、内閣府が令和２年４月７日に事務連絡で出している分散避難の取り組みであります。分散避難は、まず住んでいる建物が安全であれば、自宅の２階にの垂直避難し、また近くの親戚、知人宅に身を寄せる場合は、それが２番目の行動になるわけですが、事前に行動経路等を確認をしておきましょうというものです。これらの分散避難と、安全が確保できない場合に避難所に行く立ち退き避難、これをあわせて考えていくことがコロナ時代の新しい避難のあり方であり、市としても、広報紙や地域防災説明会の機会に、地域住民へ新しい避難の考え方をお伝えしてまいります。また、自主防災組織連絡協議会でもこの考え方を共有し、日ごろの防災活動などでも地域ごとの取り組みに生かしていただきたいと考えております。 備蓄品の状況でございますが、床面に落ちた飛沫による感染対策が有効となる段ボールベッド、飛沫の拡散防止のための段ボール間仕切りは、備蓄品として本庁、各振興局に配備をしております。さらにマスク、消毒液については、装備品以外にも避難所の備蓄品として確保いたしております。 次に、避難所のスペースがとれるかという問題ですが、現在の真庭市避難施設は６３施設あり、全施設収容面積は４万７５４平米です。学校については、一番先に使うのが体育館で、体育館が避難所というふうに捉えがちですが、実は体育館に限ったことではなく、学校自体が全てが避難所であります。順次、そういうところも使っていくということであります。ということで、大きな面積になるわけですが、真庭市地域防災計画に規定している１人当たり３．３平米という基準で計算しますと、単純に割ると収容可能人数が１万２，３２３人になります。しかし、新型コロナ対策等感染症予防の観点から作成された内閣府の参考資料、令和２年５月２１日に出されたものであります。これによりますと、過密を防ぐため、１人当たり２メートル程度の間隔をあけることがよいと記載をされています。この資料をもとに再計算すると、収容可能人数は２，８００人となります。ただこの数字も平面上だけの数字を間隔的にとっているだけでありますので、間仕切り等を使用すれば、収容人数は３，５００人余りということになります。平成３０年の７月豪雨で避難された方が１，７８８名ですので、こういう対策をしたとしても、あの規模の災害では避難スペースは確保できると考えております。 今後、分散避難を一層進めるためには、さらに避難所の増設も必要であります。しかし、適当な施設や避難所を運営する地域の
体制づくりが必須となりますので、地域の方々と相談しながら、新たな避難所開設を進めていきたいというふうに考えております。 さらに、避難が長期にわたる場合は、そこからホテルや旅館なども避難所として利用できるよう検討してまいります。そういうお話し合いも今やっているところであります。 次に、授乳が必要な方のスペースの確保について。 先ほど申しましたが、普通教室も使えますので、教育委員会と協議済みであり、授乳が必要な方のスペースも優先席に確保してまいりたいと考えております。 次に、保育施設へのベビーセンサー等の機器の導入についてであります。 保育施設における子どもの死亡事故はあってはならないことですが、残念なことに、全国の施設で毎年発生をしております。内閣府の教育・保育施設等における事故集計報告によると、保育施設における死亡事故、これは議員のおっしゃられたのとちょっと時期が違いまして、平成２８年から３０年までという新しいデータになりますが、この３年間で３０件発生しており、睡眠中の死亡事故は２３件であります。年齢別で見ると、３０件の死亡事故のうち、３歳未満の死亡事故数が２７件と圧倒的に多い状況であります。課題がここにあるということであります。日々の教育、保育においては、乳幼児の主体的な活動を尊重し、支援する必要があります。子どもが成長する過程において、けがなどを一切しないことは現実的には難しいことではありますが、保育施設において死亡事故や重篤な事故が発生しないように予防することは、私たちが大切なお子さんを預かるための使命だと認識をしております。 議員御指摘のベビーセンサーは、子どもの睡眠中の事故を防ぐため、呼吸や体動を感知し、無呼吸の状態や体動がとまったときにアラームが鳴り知らせるもので、保育における午睡中の事故防止のための補助器具であると認識をしております。現在、真庭市では、保育士の目が行き届くよう、３歳未満の子どもについては、クラスごとにそれぞれの保育室で午睡を行っています。各クラスの人数は園によりさまざまですが、必ず１つの保育室に１名以上の保育士を置いて子どもの見守りを行っており、チェック表も用いて、０歳児では５分ごと、１、２歳児では１０分ごとに、呼吸や体位、睡眠状態を確認をしております。現時点では、保育士による見守り体制がとれていると判断しております。しかし、こういうベビーセンサーのような機械は日進月歩で進歩しており、今後、さらに性能が向上していくものと考えられます。取りつけ時間に結構時間かかるとか、課題もあるようですので、話をしてみたところ、積極的にという、今の状況では、保育士さんからはなかったということであります。しかし、導入することにより、さらに子どもの安全が確保されるか、保育士にとって使いやすいものになるか、保育士の見守り体制の負担軽減になるかなど、保育現場の声を聞きながら、導入の可否について継続して検討してまいります。いいものでありましたら、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、妹尾議員からいただいた質問にお答えをいたします。 避難所の「３密」対策についてということです。とりわけ学校での対応についてお答えをいたします。 学校関係ですが、平成３０年７月豪雨、これを受けて、小・中学校の防災マニュアル、これは大幅な見直しを行いました。その中で、学校の状況に応じてではありますけども、一般開放場所として体育館、それ以外に教室や特別教室を第２避難場所、第３避難場所というふうに設定をいたしました。また、本部や対策室を初め、疾病や負傷者用の場所、あるいは乳幼児用の場所、それから高齢者用の場所等を設けるようにしております。学校では、災害時の避難所開設の要請に応じて学校施設を開放し、協力する体制をとっております。また、今年度につきましても、４月７日付に通知をしまして、再度確認を各学校にお願いをしているところであります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 何点か再質問させていただきます。 避難所の「３密」対策について、まず大事なことが１つあります。災害が起きたときには、まず命を守る行動をとっていただくことが一番、これを皆さんには共有していただかなきゃいけない。その上で、今の
新型コロナウイルスなどの感染症に向けての対策をとっていかなきゃいけないということが前提になります。先ほど答弁をいろいろいただきましたが、体育館などの避難所の場合、床面に落ちた飛沫の対策というのが、避難場所での一番だと思っております。今、段ボールベッド、間仕切りが幾らかあると思いますので、これがすごく有効だというふうに言われております。段ボールベッドも床から３５センチ以上上げることが望ましいというふうに、大学教授の方も言われておられました。これは、段ボールベッド、間仕切りを今、各振興局単位で備蓄してると思いますが、なかなか全ての方への備蓄が難しいっていうことも言われておりますので、これは自治体が備蓄が全部できないのであれば、地域の業者、近くに段ボール屋さんはありませんが、そういうところと今から提携していくことは望ましいと言われておりますが、この辺の考えはどういう考えを持たれてますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 段ボールベッドにつきましては、今、２００予定をしております。できるだけふやしていきたいというふうに考えておりますが、議員おっしゃられたように、飛沫を防ぐという目的ですので、段ボール以外にもいろいろな対策が考えられます。報道では、発泡スチロールを使ったものっていうのも、今、岡山の業者がやっている。おっしゃるとおりでありまして、それが私どもとしては市内で調達できるとうれしいなと。既製品とかということじゃなくて、ちょっと工夫をしてみたい。市内にあるいろんな地域資源でこういうことができないのか、検討していこうというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 地元地域と提携していくのが一番だと思いますので、その辺はまた工夫していただいて、市のほうでやっていただけたらと思います。 あと集団感染、クラスターの予防についてですが、体育館など多くの方が来ると、共用部の徹底した消毒が必要になってきます。電気のスイッチ、ドアノブ、エレベーターがあればエレベーターのボタン、手すり、特に多くの人が触れるところっていうのが集団感染のおそれが一番多いところ。こういうところを徹底的に消毒をしなきゃいけなくなりますので、この辺は市の方、どなたかがついてやっていくのか、避難所の中で誰か決めてやっていただくのがいいんですが、こういう消毒のところの備蓄も必要だと思います。ただ、市民の方が避難するのに勘違いしてはいけないのが、避難場所にあったら全てがあるのではなくて、マスク、体温計、アルコール消毒液は各自であるものがあれば、全て自分たちで準備してある程度持っていく。足りなくなったら、避難所で備蓄を使っていくっていうのが、重要点だと思いますので、この辺を避難所へ行けばあるんだっていう考えでいくとすぐなくなりますので、この辺の周知徹底も、今後の広報、何かするときに、チラシなど配っていくときに、こういうあたりも広報していくお考えはありますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） この点については、基本というんですか、去年からまさにこういう災害についての議論が深まる中で、避難所を開設するのは市の責任でありますが、運営は、実は運営委員会をつくってやるということが、もう１つの常識になってきております。その中で、例えばそういう対策をともにやっていくと。そのために、もう今、ことしも９月に行いますが、防災訓練等、各振興局でやろうというふうに思っておりますが、メイン会場があって振興局で同時にやりますが、その中で、そういうことを実際に自主防災組織の人にやっていただくとか、そういうことは今、実際に考えております。 さらに、広報紙等でも、まず来るときには、身の回りのもの、最低のものは持ってきてくださいと。何でもそこへ行けばそろってるっていうわけではなくて、１日はそこで頑張る、その後、足らないものについては備蓄品を出していくというのが基本的な考え方だと思っております。そういう方向で進めてまいります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） あと避難場所なんですが、７月の関東での大荒れのときに、ある自治体では避難者への聞き取りを決めている自治体もあります。せき、鼻水、くしゃみ、頭痛、喉の痛みとか、いろいろ、味覚障がいとかね。９項目あって、こういうことを聞き取りをしながら、最初に３つ分けていくことが望ましいんではないかと。症状がある方、また少し調子の悪い方、あと元気な方、最初から３つに分けていくことで、集団感染、クラスターが起きにくくする。また、家族単位でいていただく。避難所の場合、知ってる方が多いですから、その中で家族単位の行き来をしなくする。行き来をすることによってクラスターが大きくなるので、避難所でも知った方がいてもそこへは行かないっていうとこでもしっかり徹底していただきたいなと思っております。 避難所での感染者が出た場合、こういうときによくあるのが、元気な人を他の避難所へ移動させる。そうすると、今は元気でも感染している場合には、他の避難所でクラスターが生まれてどんどん広がっていくということがありますので、避難所を１つの病院のような形の仕組みをつくっていく。そこで部屋をまた分けていく。保護する人、中間的、また元気な方、中でもまた分けていくっていう形が望ましいと言われていますが、なかなか今の避難所の小さいところではその点が難しいのではないかと思いますが、この辺はどういう対応をしていこうと思いますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） まず、来られた場合には、私ども、備えつけのそこの備品として体温計を用意しておりますので、体温は皆さんではかっていただくと。その中で高熱の方については、最初から別の対応をさせていただくということが大事なんだろうというふうに思います。感染症はコロナだけじゃなくていろんなものがありますので、インフルエンザ等も通常のがありますので、そういうことは保健師がつきますので、丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） あと避難所から３密をどう防いでいくかということもあります。先ほど答弁の中にありました分散避難、いわゆるマルチ避難と言われております。これは可能な限り公的な施設を活用していくんですが、これも限界があります。そういう後にあるのが在宅避難、これは災害の危険性が少なければ、感染リスク防止に一番効果的である。なおかつ１階が浸水しそうなところであれば２階に避難するっていう。また、そこであれば１週間程度の備蓄が必要とも言われております。この在宅避難、また車中泊、あとホテルや旅館、民間施設、親戚の家へ避難するということもあります。ただ、言われている車中泊なんですが、車中泊をするのであればどういった危険性があるのか、自治体が示す必要があるとまで、こういうされてる教授の方、言われております。この辺も自治体が、もし車中泊するんであれば、エコノミー症候群であるとかこういうことがありますよということを自治体が示す必要があると思いますが、その辺はいかに考えておられますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） エコノミー症候群、今回、コロナの関係で一月ぐらい
ペットの犬と暮らしてというようなことで、悪い結果になられた方も報道されております。課題は実は我々もあるというふうに思っております。場所によって、なかなか車中泊がないとは言えない。現実に３０年７月災害のときには車中泊がありました。で、もう一度、避難所を再点検をするということを今やっております。ただ、本当に悩ましいのは、土砂警戒区域か浸水想定区域なんですね、真庭のほとんどのところが。なかなかないわけです。そういう中で、とはいいながら、いい解決策を見つけていかなきゃいけないということで、７月から地域ごとに防災説明会をことしもやろうというふうに思ってます。もう説明会というよりは相談会ですね。今回は特に小学校区単位での避難地図をやろうということで、去年予算もらいながら、国の予算がついたこともあって、先延ばしにしておりますので、それをやらなきゃいけない。その中で避難所を地域と一緒にもう一回考えようというふうに思っております。そういう中で、先ほど言いましたが、地域の御負担もいただかなきゃならないので簡単ではありませんが、できるだけふやしていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） マルチ避難に関してもう一つ。これは市民のほうから、私たち住民のほうから考えると、自治体以外の避難場所も決めていくことが必要であると。まず１つ目、自分が住んでいる場所にどういった災害のリスクがあるのか。２つ目に、どんな避難がベストなのか、今から考えていくことが必要である。３つ目、自治体が示している避難場所には地域住民の全員が避難できなくなる場所ではないかという部分で、新たな避難場所の候補、先ほど答弁ありましたが、ホテル、旅館、民間の事業所等々、準備しておくことが必要ではないか。ある地域では、ある自治体では地元の運送会社の２階の会議室か何かを提携して、避難場所としてもう確保しているところもあるっていうふうにお聞きしております。こういうことも含めて、しっかり市民に広報していかなきゃいけないのかなというふうに思います。 あと、ＮＰＯ法人の環境防災総合政策研究機構の環境防災研究所が、４月に、避難経験のある１５都道府県の住民５，２６１人に聞いた調査があります。
新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると考えた方は７３％、影響を受ける行動として、車中泊避難をする方が４２％で最も多く、避難所に行くが様子を見て避難先を考える、感染防止対策をして避難所に行くなどがあります。やはり感染拡大を考えて、車中泊も考えている方も多くあります。真庭市の場合、中
山間地域で車中もなかなか厳しいとこがあると思いますが、その辺も含めて、今後の対応をしていっていただきたいと思います。 それで、これから梅雨時期、また台風シーズンになってきますので、こういうことを思いまして、一部予備費を活用した前倒しを実施して行うことと思いますが、いかが考えてますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） １００％っていうのはなかなか難しいけど、やらなきゃいけないことの課題は見えてきたと、知見を積んできたというふうに我々も思っております。市民の生命を守るというのは、我々にとって最大の課題でありますので、いろいろな手段を考えてまいりますし、場合によってはそういうことも検討したいと思いますが、現段階ではそういう計画はありません。できるだけ積極的な展開を図っていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 災害の内閣府の担当者は、住んでいる地域の災害リスクをしっかり自分たちが把握して、適切な行動につなげてほしいと言われておりますので、市民の私たちも自分たちの災害リスク考えながら行動していくのが一番だと思います。そこはあと、行政のほうで避難場所、また備蓄品、足りない、自分たちのための備蓄品を用意していただけたらと思います。 ２つ目のベビーセンサーについてなんですが、先ほど答弁で体につけてっていうのがありましたが、先ほど五反田保育園の伊澤園長のとこの、ここの保育園の一室では７人、ゼロ歳児から１歳児がおります。５分ごとにキッチンタイマーが鳴って、担当の保育士さんが子どもの体に触れながら呼吸や姿勢を確認しています。また、ベテランの保育士さん、元気な子でも突然死することがあるので怖い、ＳＩＤＳになりやすい体勢にならないように気をつけていると話しておられました。７人のうち３人の敷布団の下にマット型のベビーセンサーというのがあります。体の低下異常を検出、ランプ等が点灯して、基本はなっている。体の調子の悪い子を優先して、同じような子どもさんもいると思いますが、順番に使っているそうです。寝ている間の動きがまだ少ないゼロ歳から１歳児の場合ですから、呼吸をしているかどうか、しっかり確認しないといけないので、この機械があると本当に助かる。子どもの命を守る安全対策として、うちはこれから検討していくということでありますが、これがでも起きてからでは遅いんですよね。ゼロ歳児から預かっている保育施設もあります。こういうところで、今、真庭市の現状も保育士の人員不足っていうのがあって、すごい負担がかかっていますが、この辺のところを行政としてどのように考えられていますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 今回検討するという話は、やはり保育士さん、教諭の方ともっとそこと議論をしなければいけないという意味で、直接行政がやりますとかやりませんっていうふうにはなかなか答えづらいということで、こういう答弁をさせていただきました。そういう議論をする中で、働き方の改革であったり、新しいやり方であったり、機械についてもこういう機械ならいいとか、そういうことをみんなで考えるということが大事なんだろうというふうに思っております。もちろん命が大事でありますので、早急な議論をして、結論を出していきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 子どもの命を守っていただく、保育士さん、すごい負担がかかってると思いますが、行政も保育士さんを確保しながら、負担軽減しながら、保育の質の低下がないように、今後やっていただきたいと思いますので、子どもの命を守る安全対策として考えてみていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（古南源二君） これで２番妹尾智之君の質問は終わります。 ここで換気のため休憩といたします。 再開は午前１１時からとします。１１時ちょうどです。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２２番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 議席番号２２番大月説子でございます。 一般質問の通告書に従って、大項目１点について市長にお伺いいたします。 大項目、
新型コロナウイルス感染症対策と感染症災害防止計画──これは仮称ですが──の策定についてお伺いいたします。 我が国においては、令和２年１月１５日に最初の
新型コロナウイルス感染者が確認されました。続いて、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が、令和２年１月２８日に公布されました。この政令の施行期間は、施行日から起算して１年を経過する期間としています。政府は、令和２年４月７日に
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しましたが、５月１４日に３９県の解除を正式決定しました。しかし、再発令あり得るとしています。幸いにも、５月１３日現在、岡山県内で判明した
新型コロナウイルスの感染者は２５人、ＰＣＲ検査１，３９７人、クラスターなし、陽性率１．８％ということです。
新型コロナウイルス感染症専門家会議は、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備えて、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があると指摘し、新しい生活様式の実践例を示しています。実践例の柱は、１、一人ひとりの基本的感染対策、２、日常生活を営む上での基本的生活様式、３、日常生活の各場面別の生活様式、４、働き方の新しいスタイルの４点です。 以上のことを踏まえると、
新型コロナウイルス感染症が一たび発生すると、医療崩壊、観光・商工業へのダメージにつながり、大災害になる可能性があります。しかもワクチンや特効薬が開発されない限り、終息する可能性は低いと思います。長期化を予測して、このウイルスと共存し、経済へのダメージを最小限にとどめ、医療崩壊を起こさないためには、保健所と連携を図りながら、市民に新しい生活様式の普及と定着を求めつつ、行政も必要な支援を行うことが重要です。また、行政職員みずからが新しい生活様式を率先垂範行動で示していく必要もあります。しかし、市民からの不安の声は後を絶ちません。さらには風水害の時期も迎えます。このような状況下で市民の安心・安全を支える市の職員を
新型コロナウイルス感染症から守る、さらには庁内でのクラスターを発生させないことも重要と思います。 そこで、以下の６点について見解をお伺いいたします。 まず１点目です。
新型コロナウイルス感染症対策について、庁内の構造上の課題解決、経路別感染症に関する職員教育、新しい生活様式の定着、これらをどのように進めていくのか、方針を伺います。 ２点目です。市民への基本的感染対策として、新しい生活様式の普及啓発方針をお伺いいたします。 ３点目、働き方の新しいスタイルを構築していくことが求められていますが、庁内で実施する
テレワーク実証事業をどのように進めていくのか、方針をお伺いいたします。 ４点目、２０１９年中小企業白書によると、事業継続計画を策定している企業は１６％にとどまる。コロナ対策をきっかけに取り組みが広がってほしいと呼びかけています。一方、別府市役所では既に策定され、公開もされています。真庭市では、現在の真庭市インフルエンザ等対策業務継続計画を
新型コロナウイルス感染症に対応すべく修正すると聞いていますが、その進捗状況をお伺いいたします。 ５点目です。
新型コロナウイルス感染症を防止するためには、感染症を所管する保健所との連携が欠かせません。医療提供体制の構築、消毒薬や防護具の確保、濃厚接触者のスクリーニング等、保健所との連携がどうであったのでしょうか。市民からは、真庭市で発生した場合どうなるのか。感染者は指定医療機関に入院することができても、妊婦、小児、透析中の人など、濃厚接触者はＰＣＲ検査の結果が出るまではどこで過ごせばよいのか。高齢者が多いのにマスクや消毒薬が足りないと不安の声を聞いています。市民の安心・安全を守るために、保健所との役割分担と連携をどのように進めていかれるのでしょうか。 ６点目、一たび感染症がアウトブレイクすると、市民生活や観光、商工業、教育関係等へのダメージが大きく、災害発生と言っても過言ではありません。市民の協力を得て、
新型コロナウイルス感染症と共存していくためには、行動マニュアルとして、（仮称）感染症災害防止計画の策定が必要ではないでしょうか。また、風水害の時期を迎えますので、防護具や消毒薬等の災害用備蓄品の見直しが必要と考えます。その方針についてお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 副市長から答弁を求めます。 吉永忠洋君。
◎副市長（吉永忠洋君） それでは、大月議員の質問にお答えをいたします。 まず、庁舎及び職員の感染症対策についての御質問であります。 市役所庁舎の職員フロア、これは２４時間の自動換気を行っており、会議室や相談室の使用時には部屋ごとに換気を行っております。さらに、１日３回窓をあけての換気も励行しております。このようなことから、構造上の課題は少ないと考えております。 また、職員の教育につきましては、真庭保健所の方を講師に依頼して実施した職員研修や、新たに作成した真庭市
新型コロナウイルス感染症職員対応マニュアルにより、業務上の接触感染予防策として、アルコール消毒や飛沫防止板を設置すること、発熱した職員がいる場合は登庁制限を行うことで蔓延防止を行うなど、感染症対策のルールを定め、実践的に取り組んでおります。 なお、新しい生活様式の定着については、真庭市の実情に応じた新たな生活様式の基本施策として、社会的距離確保、マスク着用、手洗い、換気など、職員一人一人が意識を持って取り組めるよう、研修や庁舎の掲示物による見える化、文書の通達などにより周知、啓発を行い、習慣化してまいります。 続きまして、新しい生活様式の普及啓発についてであります。 一人一人に取り組んでいただきたい基本的な感染予防対策である、せきエチケット、手洗い、３密を避けることなどについては、市作成の啓発チラシを全戸配布したり、ＭＩＴを通じて、これまでも随時、啓発を行ってきました。議員御指摘のとおり、５月４日に開催された国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、行動変容に関する新しい生活様式の実践例が示されました。そして、同日に官報で公示された政府の基本的対処方針に盛り込まれております。市としてはまず、市民の皆様の取り組みやすいものから生活に定着させていきたいと考え、手洗い、せきエチケット、換気などを盛り込んだ市独自のチラシを新たに作成し、みずからができる、わかりやすい感染症予防を市民に周知してまいります。また、愛育委員会、栄養改善協議会などと連携して、市民みずからが感染予防を啓発する仕組みがつくれないか、検討してまいりたいと考えております。 庁内で実施する
テレワーク実証事業についてでございます。 この事業は、災害時、感染症流行時、子育て、介護などが必要なときに、
テレワーク技術を導入して在宅勤務することで、職員一人一人のライフスタイルに応じた多様な働き方を実現するためのものです。そのため、通信事業者が提供する閉域ネットワーク網を活用して真庭市職員のみが接続可能なネットワークを構築し、自宅で職場と同等の事務ができる環境を整備するものです。対象者としては、企画、立案、許認可に係る事務等を所掌する中学校就学前の子を養育する職員、災害時、感染症流行時に自宅勤務を命じるべき職員、妊娠中の職員等を２０名程度選定して、運用上のセキュリティーの課題、対象業務の範囲や労務管理などの課題を検証し、業務の継続、家庭と仕事の両立、生産性の向上などの効果を明らかにしてまいります。また、より高い効果を得るためには、管理職を初め全職員が働き方改革の目的や必要性について、当事者意識を持つことや業務の見直し、改善を行うことが重要です。そのため、職員研修を通じて自発的な働き方改革についての意識を醸成させ、豊かで充実した生活を送る新しいスタイルを市役所から発信してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対応するための新型インフルエンザ等対策業務継続計画の修正であります。 新型インフルエンザ等対策特別措置法により、感染症の発生時、市民の生活の維持に必要な業務を継続するとともに、発生直後の迅速かつ円滑な対応をすることができるよう、平成２９年度に真庭市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を作成しています。計画策定以後も、発生時の業務継続を図れるよう、従事する職員、業務について見直しを毎年行ってきたところであります。今年度も、５月２２日に各部署に対して
新型コロナウイルス感染症に対する業務を盛り込んだ修正を行うよう指示しているところであり、６月１２日を目途に集約していく予定です。その後、必要な調整をした上で早急に計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 保健所との役割分担と連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の連携についてですが、政府の緊急事態宣言が出される以前に、市独自の対策会議を立ち上げ、当初から真庭保健所長には会議のメンバーとして参加していただき、国、県の状況などの情報提供をいただくなど、連携を行ってきました。議員御質問にあります役割分担ですが、広域的な調整が必要な感染症指定医療機関の設置などの医療提供体制の構築や、濃厚接触者の特定、健康観察などについては、専門的機関である保健所の役割であります。一方、市は市民に近い行政として、市民に対し正確な情報を提供すること、市民の不安に対する相談窓口の設置、個人の発症や重症化を防ぐための市民への予防接種が市の役割です。ただし、コロナウイルスについてはワクチン等が開発されていないので、現段段階ではできていないということであります。また、感染者が発生した場合における各施設の消毒については、原則管理者が行う、所有者ですね。管理者が行うこととされておりますが、一般家庭において市民が行うのが困難である場合には、市民にかわって感染拡大防止のための消毒をすることもあり得るため、そのような作業のために必要な防護服や消毒薬の確保についても市の役割であります。このように保健所と市はあらかじめ定められた役割を分担しながら対応することとなっており、今回の
新型コロナウイルスの対応に当たっても、一定の連携を図ることができたと考えております。 一方で、今回、感染者が真庭市の近隣の地域で発生しましたが、あくまで真庭市は近隣市町村であったことから、公表資料以上の情報を得ることができず、市民の不安解消に時間を要するという、新たな課題も見つかりました。市民の動揺も大きく、市民の間ではさまざまな臆測が出ていたと聞いていることから、より早期に近隣の市町村に対しても情報提供していただくよう、県へ強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 今回、明らかになった課題への対応も含め、今後の第２波、第３波に備え、保健所とさらなる密接な連携を進めつつ、市として必要な整備を行ってまいります。 最後に、感染症災害防止計画の策定と防護具等の災害用備蓄品についてであります。
新型コロナウイルス感染症は世界的規模で拡大しており、諸報告でも申し上げましたがまさに災厄であり、議員のおっしゃるように災害とも捉えられます。
新型コロナウイルス感染症への対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、真庭市新型インフルエンザ等対策行動計画詳細編を策定しております。さらに今年度は、真庭市
新型コロナウイルス感染症実働対応マニュアルや真庭市
新型コロナウイルス感染症職員対応マニュアルも策定しており、新たに感染症に関する災害防止計画を策定する必要はないと考えております。 また、避難所用備蓄品としては、マスク６，７５０枚、消毒液１１０リットルを避難所に配備しておりますが、さらに充実をさせてまいります。そのほか、防護具９００人分、消毒作業用のガウンとかヘアキャップであります。消毒液１６０リットル、マスク９，９５０枚を防疫、消毒作業などの対策に必要な装備品として、本部側に確保しております。 以上であります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 丁寧な答弁をありがとうございました。 それでは、少し再質問をさせていただきます。 まず、構造上の課題ということに関してでございます。構造上の課題を考えるときには、３密がどうであるのかということと、経路別感染予防策がとれているのだろうかという、この視点で少し質問をさせていただきます。副市長からは、構造上の課題は少ないというふうな御答弁をいただきました。しかしながら、お尋ねをいたしますが、特に１階のフロアは、市民の皆さんも大勢入られます。換気は確かにされていて、密閉対策はできていたと思うんですが、職員同士の距離、密接ですね。そこがどうであるのか。我々のところはこういうアクリル板がありますが、職員の皆さん、最低１メートルというのは最低の距離ですから、それができているのでしょうかっていうこと。あるいは、特別措置法に基づく警戒宣言が出たときに、じゃあ在宅勤務、あるいは出勤時間をずらすなどして、この庁内における職員の数を決められて、密接を予防するための策がとられたのでしょうか。密接、密集もあわせてでしょうけど、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） １メートル確保ができたのかっていうことですが、どうなんでしょうね。それだけが対策ではないわけでして、マスクをするとか、換気をするとか、手洗いをするとか、いろんなことをやってる中で、それも一つであります。そこも必要なところでありますが、特に今回、市民の命を守るということでしっかり頑張ってまいりました。これからそういうことも、これは全国的な仕組みの問題ですね。言ってしまえば、真庭市役所って、実は結構まだとってるほうなんですね。県庁なんか行くと、ほんと、隣同士、こんな状態で仕事をしていると。それは、今後の大きな課題ということでさせていただきたいと思いますが、日本全国の課題、真庭市としても考えてはいきたいというふうに思いますが、幾つかの対策の一つとして、今回は特にそこはやっておりません。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 私はやはり密接、密集になっているのかなというところを危惧しました。職員を守る、クラスターを発生させないということの気構えというのは非常に重要で、普通の新型インフルエンザとは違います。指定感染症でございます。飛沫感染予防策だけではなくって、非常にこのウイルスは接触感染予防策を問われていますので、やはり近いと、特にお食事をする場所などがなかなか確保できにくい状況もあろうかと思います。ですから、食事をするときにはマスクをとったりとかされますから、そこのお部屋の中で。ですから、構造上の課題というものを、やはりひとつ、今回、立ちどまって、大丈夫かなと見直す一つの機会なのではないだろうかという思いで、このことについて質問をいたしました。構造上のことであり、全国的な問題であろうと思いますので、すぐすぐに課題解決にはならないかと思いますが、できることとして、次に接触感染予防策のことについて、経路別感染対策のことについて質問いたします。 飛沫感染予防策は、先ほど副市長おっしゃられたように、換気をされてるのは承知しております。しかしながら、接触感染予防策として、１つは、じゃあ市民の方が大勢来られる窓口、あるいは複数の職員がさわるパソコンとか机、そういったものの消毒、それはどのぐらいできているでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 最初の質問なんですけども、何もやってないというわけではなくて、例えばお昼の食事の話をいたしましたが、実は食事室を今設けております。特に１階のように市民対応するところに関しては、１１時半から１時半という時間をとって、交代で食事室で食事をとろうということで、そういう対策をとっております。それから、確かに密を避けるという意味もあって、１階の部署を外に移動させることを今、計画をしております。地域包括センターを今庁舎内に入れておりますが、これを保健センターのほうに動かすということで、若干の密の解消にはなるのかなと。そういう観点、議員おっしゃられたことも胸におきまして、これからやっていきたいというふうに思っております。 後半の質問については、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（古南源二君） 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） 失礼いたします。大月議員からの質問にお答えします。 消毒ということですけど、今、カウンターのあたり、それから執務スペースの消毒につきましては、毎日やっておりますし、構造上ということで、エレベーターの人数制限を４人にしたり、それから以前からしておりましたけど、階段等は右側通行ということで、出くわさないというような対応をしておりますし、トイレにつきましても、触れなくても水が流れるようにはなっておりますし、それから手洗いもかざせばできるようなことで、いろいろ工夫はされておりますけど、これから改善を、長期にわたる対策対応が必要になりますので、できることから、職員の意識啓発も含めまして、順次進めていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 本当にいろいろと工夫をされつつあるというのは承知しておりますが、さらにこういったところをもう少ししたほうがいいんじゃないでしょうかという視点で提案させていただきますが、接触感染予防策をとろうとするときに、次亜塩素酸ソーダでの消毒は非常に重要なんですが、非常に旗とか
パンフレットとか、机の上のものとか、いっぱい置いてあるわけで、そういったものの整理整頓をして、シンプルな部屋の環境をつくっていくことも、消毒で拭いたりするのもしやすいですし、当然、飛沫感染のつばきが飛んだりもしませんし、そういった物の整理ということ。旗とかはもう非常に危険ですので、そういったものを少し整理すること。 そして、２点目といたしましては、手洗いはされているんだろうとは思うんですが、自動で水が出ます。ウオッシュポンプもあります。しかしながら、自分のハンカチで手を拭いた場合、それでまた帰って仕事をするということになりますので、できればペーパータオルがよいかと思います。ペーパータオルを置いて、そして手を拭いたそのタオルでウオッシュポンプの上を拭いておくと。そうすると、次の方がウオッシュポンプを押したときに、前の人の、もしかしたら残っているウイルスにさわることがないというようなこともありますので、そういったトイレ周りの改善策について、方針をお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 最初の業務改善の話は、耳の痛い話でして、電子化を図ることによって書類をなくそうというのはずっとやってるんですけど、なかなか書類が減らないですね。
ウィズコロナの新時代っていうのは、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないということで、そこも見直していきたいというふうに思います。 それから、けさ、私、お茶を自分で入れてましたら、うちの職員が蛇口を拭いてるわけです、アルコールで。丁寧にやってるな、ありがたいなっていうふうに声をかけました。今、みんなも頑張ってやっておりますので、議員言われたことも参考にしながら、胸に置いて、さらなる感染防止はやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） それでは、次の職員教育のことについてお伺いいたします。 確かに保健所の方が来られて、感染予防策、３密についてとか、勉強会のほうに私も出席をさせていただきました。保健所の勉強会に部長とか課長の方、出ておられました。しかしながら、それがどのぐらい各部署で職員の皆様までおりているのかどうかということを懸念いたします。例えば、もしクラスターが発生した場合、職員の皆様に対してちゃんと１００％教育を受けていたということであればいいんですけれども、そこがおりていない場合、少し職員教育、職員の行動の統一ができてないんじゃないかっていうことにもなりますが、職員の感染症対策に関する受講率はどのくらいだったでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君） 失礼いたします。大月議員の質問にお答えします。 保健所の方に来ていただきまして、４月１０日に２回、それから４月１３日、それから１６日、４回に分けて実施しておりまして、参加者数は１３０名余りということです。そのときに保健所からいろいろな資料をいただいておりまして、それが職場内で回覧等されまして、それを見て、職員は新たに認識をしたのではないかなと思っておりますし、副市長のほうから答弁がありましたけど、職員の対応マニュアルということで、ふだんから気をつけることを書いております。そういうこともありまして、危険なものだということを、正しい知識を持って対応する、それから答弁にもありましたように、発熱等ありましたら出勤を停止するということで、業務の継続をできるように、職員の教育をこれからもいろいろな方法をもちましてやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 職員教育に関しましては、見たであろう、マニュアルはあるということではありますが、私どもでは、見ましたというサイン、あるいは印鑑等を全職員にしていただいて、回覧をして全職員が見ましたということまで実際はやっていた経験があります。 では、次の市民への新しい生活様式の普及啓発につきましては、新たな
パンフレットを配布して丁寧に情報発信していきますということですので、その方向でお願いしたいと思いますし、
テレワーク実証事業につきましても、導入する目的をきちんと決められて、そしてどういうふうな方を対象にまず行うかっていうふうな御答弁もいただきました。 そこで、この事業に関しましては、秋から始めてすぐできるわけではないだろうとは思いますが、要するにステップ・バイ・ステップで進めていくものであろうかと思いますが、今年度どの辺まで、あるいは来年どうとかというふうな達成目標を設定して進めていくべきだろうと思いますが、その計画をどのくらいのスパンで進めていこうと思っておられますでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 中谷総務部長。
◎総務部長（中谷由紀男君）
テレワークの実証のことでありますが、９月を目途に、今、機器の準備を進めております。それで、答弁で言われましたように、２０人程度を選定して取り組みたいと思っております。その中でいろいろな課題が出てくると思います。ガイドラインであるとか実施要項等も定めまして、それに基づいて職員と市役所の約束ごととして始めたいと思いますが、初めてのことでありますので、いろんな課題が出てくると思います。それにつきましては、アンケートやヒアリング等を実施しまして、そのガイドラインなりを日々更新しながら、よりよいものにしていって、働き方改革、それから業務の継続につながるように、日々よくしていきたいと思っておりますので、基本はガイドラインなり要項をもとにして、日々更新していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ぜひともメンバーを決めて、そして市長がよく言われますＰＤＣＡサイクルを回すというふうに言われますので、やはり目標を決めて、そしてサイクルを回しながら、達成年度はこのぐらいというふうに決めながら、前に進めていただきたいというふうに思います。これからの働き方改革で非常に重要な課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、医療提供体制のことにつきましては、真庭市は本当に医師会等、しっかりしていらっしゃって、もう３月ぐらいには
新型コロナウイルス感染症患者を、もしかしたら受け入れないといけないからということで、職員教育、あるいは防護具のつけ方、あるいはゾーニングを病院の中でし、そして勤務体制を別勤務で準備していますっていうふうな病院名もお聞きして、しっかり対応をされているなというふうに思いまして、市民の皆さんもそれを聞かれると安心するんではないかなというふうに思っております。 最後に、仮称でありますが、感染症の災害防止計画のことについてでございます。 昨日も同僚議員のほうから防止が非常に重要であるっていうふうな質問が、きのうのあれでは消毒液のことでしたけれども、防止が重要であるっていうふうな発言をされ、それに対して副市長は、市民から協力を得るためには共有をしていかないといけないっていうふうな御答弁があったと思いますが、新たにつくるつもりはないということではございますが、今の防災計画に一時的にでもそういうものを追加をして、そして我々も執行部の皆様も、そして市民の皆様も、あるいは地域の自主防災組織、消防団、そういった方と共有をするということが非常に重要です。と私は思います。７月に説明会をして、地域と話をしますということでありますが、マニュアルというものはつくって置いておくものではなく、それを共有して、さらに課題を出していくためにあるものだと思いますが、その共有ということについての御意見をお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） その前に、職員に共有できているのかということで、印鑑を押してっていう話も御提案いただいたんですけど、役所の場合、合議判っていうのがあって、ただ押すっていうのはよくあるんですよ。民間ではそれは割と有効なのかもしれないですけど、判こを押して見たことにするというのはなかなか難しいっていうのが、実際の組織だろうと思っています。私どもでは、毎朝朝礼をしております。そういう中で、課長なり担当なりが、きょうやること、見てきたこと、きのうのこと、そういうことを話ながらやっておりますので、共有の意識はあるというふうに考えております。 それから、先ほど申しましたように、計画体系の中で言うとやっぱり別体系でありますので、それ用につくるっていうのは全体からいうと違和感があると。これはどちらに属するのだと。ただ、大もとの、今言われた防災計画、これは国を含めて感染症部門が弱いっていうのは日本の国の課題なんだろうというふうに思っております。そういう中で、恐らくそこの部分が強化されてくるのでありますし、我々も同時に共有しながら、そこの検討も一緒にしていきたいというふうに思っております。そういう形で、おっしゃられましたように市民との意識の共有を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 市民との共有を図るというふうに御答弁をいただきました。実は、委員会の中で、教育委員会のほうから
新型コロナウイルス感染症対策の指針というものをお示しいただきました。それを拝見しますと、緊急事態宣言が出ているとき、そしてそれが解除されたとき、あるいはそれのまた後というような形で作成をされていますが、それは随時改定されていくんだろうなと思いました。しかしながら、それが我々も見せていただければ意見も言えますし、あ、こういうふうに教育委員会としては思っておられるんだという共通認識が持てます。それが恐らく保護者の方にもお示しされる、あるいは教員の方にもお示ししていかれると、あ、よいことだなと私は思いましたので、そういった共通認識をするということで、国がつくらないから、地域防災計画というのはもちろん国がつくり、県がし、そして市におりてくるというのはわかっておりますが、真庭市という余りクラスター発生もない感染者もいない中で、今後どうしていくんだ、災害の場所ではどういうふうな姿勢でいくんだっていうふうな指針は、やはり真庭市独自で作成をして、我々にも市民の皆様にもお示しいただくというのは、ひとつ必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 計画体系の話を今しておりまして、先ほど言いました教育委員会における
新型コロナウイルス感染症対策指針は、上位計画としましては、真庭市新型インフルエンザ等行動計画の下についているものであります。さらにその新型インフルエンザ等行動計画の下には真庭市新型インフルエンザ対策業務継続計画、それから消防本部の業務継続計画、真庭市、先ほど言った職員の計画もある。この体系の中にあるので、災害の体系にはないっていうことを説明をさせていただきました。ですから、やらないって言ってるわけじゃなくって、新型インフルエンザの、今の法体系でいくとその下にこういうのがありますから、そこで充実をさせていきたいというものであります。 以上であります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） これを最後に発言させていただきます。 この
新型コロナウイルスは指定感染症であるということが、私は非常に重たい問題なんだろうと、ＳＡＲＳとかＭＡＲＳとかというふうな２類感染症と同等な感染症対策が必要になる感染症ですので。 以上で終わります。
○議長（古南源二君） 時間です。 これで２２番大月説子君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時とします。 午前１１時４３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１２番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） 議席番号１２番庄司史郎でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目１点について御質問をいたします。この質問につきましては、午前中、同僚議員が質問もしておりますので、申しわけありませんけども、もう一度、御答弁をいただきたいというふうに思います。 梅雨の時期を間近に控えまして、梅雨前線による豪雨災害の発生が心配されます。地域自主防災組織設立の取り組みを初め、市民に対し注意喚起を行うなど、これまで真庭市地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに沿って対応してきていますが、これまでとは違い、避難所において、
新型コロナウイルスの感染予防対策が必要となっています。多くの避難者が避難所に来た場合、避難所は密集、密接になります。感染クラスターが発生することも想定されることとなります。避難所において感染を完全に抑えることは不可能なことであると考えますが、最小限に抑え込む対策は必要であります。 そこで、避難所における感染予防対策について、どのような対策を考えているのか、市長にお伺いいたします。 この場からの質問は以上であります。
○議長（古南源二君） 副市長から答弁を求めます。 吉永忠洋君。
◎副市長（吉永忠洋君） それでは、庄司議員の質問にお答えしたいと思います。議員言われましたように、同一の質問が続いておりますので、特に新しい答えができないかもしれないが、御勘弁をいただきたいというふうに思います。 この避難所の課題というのは、ここ数年間で本当に大きな課題となってきました。なかなか災害が我が事として捉えられなかった時代から、３０年７月に我々は大きな災害を受け、避難をするという重要性を認識をし、地域の説明会をやるなどしながら、少しずつその知見を重ねてまいりました。そしてまた、やってなかったほうが悪いと言えばそうなんですけど、日本中そうなんですが、感染症という新たな課題が発生、我々に今突きつけられている、そういう意味で、少しずつではありますが、そういう経験を積みながら、一歩一歩前に進んでいきたいというふうに思います。先ほどの議員さんの質問にもありましたが、まず命を守ること、そして感染症にかからないということ、手順としてはそういうことになるんだと思いますが、今考えている避難所における感染予防対策について、現在想定しているものを順を追って説明をしたいというふうに思います。 事前の対策としては、避難所における密集、密接を回避するための分散避難、これが大前提であります。先ほども申したとおりであります。自宅が安全であればそのまま２階にとどまり、垂直避難であります。可能な場合は親戚や知人宅などへ、少人数・個別空間への避難など、あらかじめ行くところを家族で確認しておくことが肝要で、６月の広報紙や７月から予定している地域防災説明会で分散避難の周知を行ってまいります。次に大事なのが、市民の方、避難する方の事前準備であります。避難所に避難するときは、自助の考え方に基づき、市民皆様がみずからマスク等を準備いただくことをお願いをしたいというふうに思います。これもいろんな機会を通じて、お願いなり周知を重ねていきたいというふうに思っております。 次に、来られた場合です。避難してこられた場合の感染症予防対策であります。市としては、受け付け時の検温、そして問診、保健師等がおりますので、そういうことを実施しまして、避難された方には、手洗い、アルコール消毒、マスクの着用、十分な換気やきめ細やかな清掃に御協力いただき、避難所の衛生管理に努めてまいります。開設は御承知のとおり市でありますが、運営は運営のための組織をつくりますので、そのために事前に自主防等といろんな話をしながら、そういうことで準備を進めていきたい。開設当時は市のほうの責任でございますが、ある一定の時期が来ると避難された方の自治とともに、そういうことを進めていきたいと思います。 避難所のレイアウトにつきましては、密集、密接とならないよう、避難者のスペースを確保するため、段ボール間仕切りなどで区分し、個人のプライバシー保護に加え、飛沫感染を防止するための感染予防対策を行います。床面に落ちた飛沫対策に有効となる段ボールベッドが、購入を予定をしているものと含めて２００組、飛沫の拡散防止のための段ボール間仕切りが２３０個あります。先ほども答弁をいたしましたが、もう少し知恵を使ってふやしていきたいというふうに考えております。さらに代替え可能なものとして、公民館等にある展示用パネル、これが４００枚、それから体育館に卓球用フェンス、これも４００枚ほどありますので、これも使えると。そうすると、約３４３区画、計算上ですが、隔離された空間の設置が可能ということであります。同時に、小・中学校は体育館だけではなく普通教室も利用することによりゆとりのある配置とし、要配慮者、乳児等の個別のスペースの確保に努めてまいります。以上のような感染症対策に配慮した避難所運営を行うため、真庭市避難所運営マニュアルを
新型コロナウイルス感染症対策を取り入れたものに改定し、職員や自主防災組織で業務手順等を事前に確認しながら、円滑な避難所運営につなげてまいります。議員のおっしゃるとおり、避難所でのクラスター発生を防ぐために、可能な限り感染症対策を行ってまいります。 以上であります。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。午前中の同僚議員の質問もありましたので、重複は避けたいと思います。 分散避難を市民に周知をしていって、密集を避けるという考え方、当然これ、大事なんですが、それを行うためには、特に１人でお住まいの方とかというような方、１人で自分の家に残る、災害時には大変不安に陥るということもあって、なかなか思ったように、自分は浸水区域でも余り浸水しないとこだから残ろうという判断をするのが難しい、そういう心理状態が働くということも、一つ課題として指摘されております。そういう中で、地域自主防災組織の皆さんとの会議も持たれるということでありますので、そういった市民の不安を取り除きながら、分散避難の理解を深めていっていただく、そういった取り組みが私は大変重要になってくると思いますので、ぜひそのあたりを対策会議の中で取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきます。 それから、備蓄品についてなんですが、段ボールの間仕切り、段ボールのベッド、２００ということなんですが、先ほどの副市長の答弁の中に、今後ふやしていくことも考えてという、取り組んでいきたいということでしたので、ふやしていかれるんだと思うんですが、２００という数字は、真庭市のこの広い市域を考えたときに、人口が比較的密集しておる落合であるとか久世であるとか勝山であるとか、こういった旭川沿いの密集地域が、仮に浸水被害を受けるということになりますと、とてもその数では対応が難しいというふうに思います。少なくとも振興局単位にある程度の数を備蓄するということが私は必要だと思います。それならどれだけそろえたらいいのかということになると、それはまた市民１人につき１つ用意するようなことができるわけでありませんから。それから、備蓄するものを納めておく場所の問題もありますし、いろんなことが検討されなければなりませんけれども、少なくとも１００ぐらいのものは、人口密集地を抱えている各振興局にはそれぞれ用意するというようなことが私は必要だろうというふうに思います。それから、卓球なんかのフェンスであるとかパーティションであるとかというのも、間仕切りとしては、プライバシー保護としては使えると思いますけども、やはり一番底が安全に床にぴしっとついて、何も空気も通さないというような形にはならないと思いますので、そうなると、午前中の同僚議員の質問にもあったように、避難者が歩くことによって、床に落ちている飛沫がもう２０センチ以上舞い上がると、それによって床に寝ている人に感染していくということも、実際に東京のほうの避難所でこの３月あった。避難所でインフルエンザが非常に蔓延したというようなことも実際あっとるわけですので、ぜひ段ボールの間仕切り、段ボールベッドが有効であるという、大学の先生なんかの研究された方が言われておりますので、ぜひもう少し備蓄をしていただきたいというふうに思いますが、この点についてのお考えをいま一度、お願いをいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） まず、最初の分散避難する場合、個別に、特に高齢者の方とか、そういう方が本当に分散避難ができるのかという問題でありますが、実は昨年から要援護者の支援計画ということで、ちょっと数字が、私、うろ覚えなので間違ったらあれですけど、昨年から１，７００人ぐらいの方を対象に、自主防災組織や民生委員、愛育委員さんとで、この人はどういう避難をするか。例えば足の悪い方で、避難所まで行けないという方もいらっしゃるわけですね。病気の方もいらっしゃるということで、一人一人の個別の避難プランというのを作成をしております。まだまだ途中でありますが、ことしはその内容を充実させようと思っております。そういう意味で、あらかじめ、特に支援が必要な方については行き先を決めておくと。誰が介護というか、支援をするかというのも含めて計画をつくっている最中であります。 それから、備蓄品の話で、卓球とか公民館のそういうものでは飛沫対策にならないという話でありますが、実はこれセットっていうか、もう一つ下敷きがありまして、それは幾つか今買ってるわけなんですけど、飛沫を吸収するというか飛び上がらないような、ござ状のもんっていうのか、そういうものをかなり用意をしております。それとそういう卓球の防護柵みたいなものをセットにして、飛沫対策、感染対策をやっていきたいというふうに思っております。知恵の出しどころだと思っておりますので、数、それから質含めて、さらなる検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） ぜひいろんな総合的なものの見方をして、避難所における感染予防に努力をお願いしたいというふうに思います。私が今回、この質問をしたのは、コロナのこういう状況というのももちろんありますけども、５月の臨時議会で危機管理課のそういった備蓄品をコロナ対策で備えるとか、そういったものが全く計上されていない。一体そのあたり、本当にどういう危機意識で考えられとるのか。ちょっとお聞きしましたけども、そのときも明確な考え方が示されていなかったもんですから、ちょっと不安になりまして、今回質問させていただいたわけです。危機管理ということになりますと、感染予防対策ももちろんなんですが、起こったときにいかにそれを小さな被害として押さえ込むか、これが私は大変重要だと思う。コロナウイルスがなくなるわけじゃありませんから、感染者が出るというのは想定して、出た場合にほんならどうするかということ、これがまた非常に大事なことだと思います。そういう意味で、午前中、同僚議員が申し上げました、避難所で出た場合に、そこを一つの小さな病院化して、そこで押さえ込んでいく、そういうことが大事なんだと。私もそういうふうに思います。で、それをするためには、当然、行政と、真庭の場合、医師会が非常に協力的ですし、いろんな面で頑張っていただいておると。こういった医師会との連携も、発生した場合にですよ。非常に重要になってくると。そういう連携を考えて、医師会なんかと話を、災害対策、感染症の押さえ込みの拡大防止の対策を打つために、そういった協議といいますか、協力をいただくような話というものをやっているのか、やっていないのか、そこについて教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。