令和 ２年 ３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和２年３月６日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 長 尾 卓 洋 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 上 島 芳 広 君
産業観光部長 新 田 直 人 君建設部長 宮 本 隆 志 君 会計管理者 妹 尾 久 敏 君
消防本部消防長 安 田 一 君
蒜山振興局長 中 谷 由紀男 君
北房振興局長 竹 中 秀 美 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 内 勝 彦 君
美甘振興局長 高 見 智 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 綱 島 直 彦 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 主幹 赤 松 ひとみ 君主幹 南 俊 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２４名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年３月第１回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、配信しておりますとおり、一般質問を行います。 本日は、４会派の代表質問と１人の個人質問を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、一般質問の代表質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号１９番
未来柿本健治君の登壇、発言を許可いたします。 １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、１９番柿本でございます。会派未来を代表して代表質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず質問に入る前に一言だけ皆さんに御挨拶申し上げておきたいというふうに思います。 今、昨年の１２月から中国武漢市を発信源に拡大をしております
新型コロナウイルスの感染症が国内でも異常な拡大、感染を広げておりまして、行政の皆さんにおかれましては本当に日夜大変な御努力をされてる、そのことに衷心より敬意を表したいというふうに思います。そういった中で、３月定例会、令和２年度の当初予算案を審議するということに当たって住民の皆さんの関心も非常に高いと、そういうふうな思いを持ちながら質問をさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 まず、我々の議会の委員の任期もあと残り１年余りということになりました。今３月定例会は当初予算を審議する、実質的には最後の議会と考えております。３年間を振り返りながら、先日の市長の所信表明及び当面する諸課題について、会派未来を代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、温暖化に伴う暖冬対策についてお尋ねをいたします。 今年の冬の気象状況は、過去に経験のない暖冬で、各所においていろいろな影響が出ているように思います。極端に少ない積雪は、スキー場などの
ウインタースポーツ施設の営業を直撃し、厳しい経営環境に直面しているように思います。また、年明けからは
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
インバウンド客も含めた観光客全体の落ち込みも予想されます。近年の観光客の減少対策として、
東京オリンピック・
パラリンピックに合わせて三菱地所と
隈研吾設計事務所が開設をしている「ＣＬＴ ＰＡＲＫ ＨＡＲＵＭＩ」施設を
オリンピック・
パラリンピック終了後に蒜山高原へ移設する事業が計画されておりますが、積雪不足による誘客減少対策が急務と考えますが、まず市長の所見をお伺いをいたします。 一方、
例年除雪作業を冬期間の主要な事業としてこられた関係者にも大きな打撃を与えていると考えます。このような
異常気象状況は
一種自然災害とも思われ、支援策が必要ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。 あわせて、農業面においても農業用水の不足や病害虫の異常発生などが懸念をされ、対策を検討しておくべきと考えますが、あわせて所見をお伺いをいたします。 次に、２点目に
市道改良事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 市道の整備については、
市長所信表明でも触れられておりますが、平成２９年度に策定をした市道の改良、新設の評価基準により順次事業化しているとされていますが、人口減少や高齢化などに伴い、利用効率が低い等と判断されている市道については整備が進んでいないのではないかと考えますが、進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 今年度の
地方財政計画では、消費税の増税に伴い税収の偏在是正が拡大することに対し、
地方法人課税の
偏在是正措置を活用して、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、
地方交付税財源に
地域社会再生事業費４，２００億円、市町村分２，１００億円が創設をされております。算定方法も、
人口減少率、
年少人口比率、
高齢者人口比率や
生産年齢人口減少率等の人口構造の変化に応じた指標及び人口集積の度合いに応じた指標を用いるとされており、地方創生を推進するための基盤となる地域社会の持続可能性を確保するとされており、市民が日常生活を過ごす上で極めて重要な社会基盤としての市道改良を推進すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、３点目に災害に強い地域づくりと
河川しゅんせつについてお尋ねをいたします。 近年各地で発生している自然災害の中で、河川が氾濫をして起きる災害が大きな問題であり、昨年の台風１５号や一昨年の
西日本豪雨災害を踏まえ地方財政法が改正をされ、来年度、令和２年度から令和６年度までの５年間、
緊急浚渫推進事業費が
地方財政計画に計上されることとなり、地方債計画にも
緊急浚渫推進債９００億円が計上されております。市町村も対象とされていると承知しております。起債内容は、
事業費充当率１００％、
交付税算入率７０％ということで、過疎債と同様の有利な起債と思います。 人口が減少し、少子・高齢化が進行する地域において、従来地域住民によって管理が行われていた集落内の小河川などの管理ができにくい状況となり、土砂などが堆積し、降雨時に氾濫の危険性が増しているように思います。一昨年の豪雨の際も集落内や農地周辺の小河川が氾濫し、被害が多発しております。新たな制度を活用して小河川等の
しゅんせつ事業に取り組むべきと考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。 次に、４点目に
森林環境譲与税制度設計変更と
森林整備計画についてお伺いをいたします。 過去にも何度か質問をいたしましたが、
森林環境譲与税は２０１９年、平成３１年４月１日に施行され、
森林経営管理法に基づく森林整備に充当する財源として令和６年度から導入を予定している
森林環境税を前倒しする形で、令和元年度から３分の１程度を３年間、２分の１程度を３年間、そして全額譲与は令和１５年度からとされていましたが、森林の保水力が低下したことなどによる洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など被害が発生をしており、森林整備の促進が喫緊の課題であるとして、
地方公共団体金融機構の金利変動の準備金を活用して、令和２年、３年度は今年度の倍額とし、
森林環境譲与税導入が予定をされておる令和６年度からは全額譲与に変更をされます。 令和２年度当初予算に
森林環境譲与税１億２８４万円を計上されておりますが、歳出は令和元
年度同様基金積み立てとされており、事業費は今年度基金造成された一部を活用して、美甘地域の鉄山地区をモデルに、意向調査に基づき森林循環及び低
コスト施業促進整備事業が予定をされておりますが、制度創設を要望した真庭市としては対応が不十分と考えます。将来的に真庭市の森林をどのように整備していくのか、整備計画の策定が急務と考えますが、人材確保を含めた対応策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、５点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症の対応について通告をいたしておりますが、冒頭も申し上げましたように、
新型コロナウイルスにつきましては日々状況が刻々と変化をしているという状況の中で、本質問は先月２５日の政府方針の発表を踏まえて２６日に通告を行ったものですが、翌２７日夕刻の安倍総理からの小・中学校、高校及び
特別支援学校等の一斉休校要請等により状況は日々大きく変化していることを踏まえて、そういうことを理解した上で、通告に従って質問をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 冒頭も申し上げましたが、昨年１２月、中国武漢市で発生し、世界各地域に感染が拡大している
新型コロナウイルスの感染拡大は国内においても日々感染者の増加となっており、
グローバル化社会において人の移動などの環境は飛躍的に多くなっており、国内での市中感染の阻止は困難なように思われます。真庭市においても、感染者がいつ出ても不思議ではない状況にあるように思われます。 全国的な状況や政府の対応指針などは連日マスコミで報道されており、真庭市も市民向けの感染症の予防についてのチラシを配布されており、適切な対応と思います。 政府は、２５日に対策の基本方針を示し、
医療機関受診の目安として３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合としていますが、高齢化率が３８％を超える真庭市において、高齢者が発熱した場合、自宅待機することは病状を悪化させることになるのではないか、医療機関をどのように受診したらよいのか不安に思っているのではないでしょうか。 ２００９年に
新型インフルエンザが流行したときに
対応マニュアルが策定されているように思いますが、以前のマニュアルを参考にしながら、医療関係者や県当局などと連携をしながら発熱時の医療機関の受診方法などを具体的に示すことが自治体の役割として必要と考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柿本議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は温暖化に伴う暖冬対策、観光関係、
新型コロナウイルスの関係も含めてですけども、でございます。 正月もことし雪がなかったということで私もずっと心配しておりまして、仕事始めの日に所管部局のほうに、蒜山を中心に観光面深刻であろうと。そこで、実態をよく注視しながら、できることをということで指示をしておりました。それ以後も、ある時期ちょっと降っても、それだけではほとんど回復、観光関係の回復にならず、非常に深刻な状況であります。状況は刻々と把握しております。 今現在でというか２月中でまとめてみますと、スキー場、１０日前後しか営業できておりません。利用客も前年同期比で４分の１であります。 具体的に申しますと、
ベアバレースキー場で言いますとそういう状況なんで、あそこはほかにハーブガーデンハービルとかウッドパオを持っておりますから、普通はもう閉めてますけども、むしろそこの営業をして、従業員を配置して、できる限り収入を上げようということをやってきております。 それから、
津黒高原スキー場は、これは宿泊とスキー場しかありませんから、期間雇用の方々に影響が出るということで苦しんでおります。 全体では、蒜山全体で見ますと、雪不足が原因で、１月、２月、２，５００名を超える宿泊のキャンセルがあって、湯原温泉にも影響が出ております。 そういうことに加えて、雪不足に加えて、この
新型コロナウイルスによる環境面の影響が深刻になっております。もうこれは
皆さん御存じのとおりですけども、非常にキャンセル、キャンセルで、大きな影響であります。 そのような中で、私どもの県にも申し上げておりましたし、国のほうも当然でありますけども対策をとり始めております。御存じのとおり
日本政策金融公庫による
セーフティーネット貸し付け、それから
民間金融機関の融資に対して
信用保証協会が信用保証を行う
セーフティーネット保証、これで資金繰り、当面、貸すわけですから抜本的なことではないですけども、
資金繰り支援が開始されています。この
セーフティーネット保証による信用保証を受けようとすると真庭市の認定が必要だということで、既に産業政策課に窓口を設置して、商工会と連携をして、市内事業者にこういう制度がありますよということの周知も図っております。 また、岡山県も独自に、国の
セーフティーネット貸し付けと同様でありますけども、
緊急融資制度を導入しております。 また、御存じのとおり厚生労働省でも一時的な休業等に伴う休業手当、賃金等を助成する
雇用調整助成金の措置をしてると。ただ、昨今報道されてますように、雇用されてる人は、それで十分かは別として、一応の何がしかの助成があるということですけども、自営の方とかそういう方、特に芸術関係の公演が中止になってるとかというような問題、それに対してどうしていくのかという課題があると認識しております。 そういうことでございますので、私どももいろんな相談を、今のこの制度的な融資とかというだけではなくて、すぐ私どもが対応できるわけじゃないですけども、現状を私どもも正確につかんで、そして必要なことは国や県に言っていくという、そういう姿勢でありますから、月曜日から産業政策課に、今の制度関係の窓口というだけじゃなくて総合的な、とにかくいろんな相談をしていただきたいというようなことで総合窓口としてやっていこうということで張り紙もして、また周知もしていきたいと思っております。 今の当面の対策が大事でありますけども、これから先、温暖化の関係だとか、あるいは
グローバル化の中で
新型コロナウイルスだけじゃなくて、例えば一類のエボラ出血熱なんかが来ると致死率６０％ですからもう大変なことになる。今のは、言うても致死率とかなんとかで二類分類なんですね、感染症の。一類になると、これはもうパニックになる。そういうようなことも、ある意味では頭に置いておかなきゃならない。そういうことで、
グローバル化というのは非常にいろんな変動が大きい。そういう時代になっている、残念ながら。 そういう中で、前から申し上げておりますけども、蒜山観光、やはり夏場、
スキー場シーズンに偏ってるとか、あるいは
野外活動中心とかということで、自然環境に影響されやすい。もう少し安定したことにならないのかというようなことを私は常々この場でも申し上げてきたつもりです。美しい自然景観、それだけじゃなしに文化的要素も取り入れて、それは雨の日には確かに入り込み客落ちるけども、それでも信州のようになれば大分違うだろうということを常々申し上げてまいりました。 今回の
蒜山地域振興計画の基本構想というのは、雨の日でも楽しめる施設としてのミュージアムあるいはビジターセンターを整備すると。また、滞在の時間や期間を延ばすという観光を推進するというようなこと、そういうことも狙っているわけであります。入り込み客からいっても、過去の伝統的な面からいっても、真庭の観光の中心は蒜山、湯原温泉であります。それぞれの観光業者の方々とともにその地域の魅力を高める努力をして、またもう少し連携してくれということも私どもも申し上げており、連携による相乗効果も出していくと。もちろん２つだけの観光地じゃありません。また質問が後でありますけども、ほかも含めて真庭全体の底上げを図りますけどもということであります。そのお互いの地域をもっと結んでいこうよと、合併１５年たってるんじゃないかというようなことで、この議会にナイトまにわくんということも、これは市民理解をもっと具体的に進めようよという意味もあるわけで、そういう運行予算を計上するなどしております。 除雪作業の支援の関係でありますけども、これもどうなってるのだというのを新年早々からやっております。毎年大体除雪費用が１億円から、多いときに３億円ぐらい除雪費用、それだけ地元にお金が落ちてたわけですね。それがほとんど落ちないというようなことでありまして、非常に心配しておりました。実態を申し上げますと、除雪作業の大きな主な委託先である建設業の方は実は災害関係の事業がいっぱいあって、今それを何とかしなきゃあかんということで、正直なところ除雪費用が要るというよりはもっと今本来の建設業をやらなきゃあかんというようなことでありまして、除雪作業の減少による影響はほとんどないという報告を受けております。 ただ、建設業以外の方々の委託の方もいらっしゃいまして、そこにも個別具体的にその話を伺うようなことをいたしました。そうすると、今、別にほかの仕事をつくってもらうことはないというような話もいただいております。 いずれにしても、そういう除雪のことも常に頭に置きながら、地元のことを考えながら、きめ細やかな対応をしてまいります。 ３点目に農業用の水の不足とか、あるいは病害虫の異常発生の関係でありますけども、とにかく今異常気象で非常に天候の変化が大きい。それにいかに対応するのかということ。霜の関係だとか、あるいは低温の関係だとかいろいろあります。これは、私どもではなかなかできない。農業技術の面はあくまでも岡山県の関係でありまして、岡山県の
真庭農業普及指導センター等でそういう
農業技術指導は行っていただいてる。それと、農協と結んでやってるというのが行政の仕組みであります。私どもも、それはやってるから知らないよという意味じゃなくて、その情報は常にキャッチしながら、私どもとしても例えばカメムシやウンカ等の一斉防除が必要なという場合には告知放送をするとか、そういう役割を果たしております。 農業用水の不足の関係でありますけども、代かきまで大体１カ月半ぐらいまだありますかね。蒜山はちょっと早いですけども。ということで、どうなるのかよくわかりませんけども、この雪が少なかったということを踏まえてどういう影響が出るのか十分注視してまいりますし、必要に応じて県農協、土地改良区と、あるいは地元の水利組合と十分な話もまたしていきたいと思っております。 なお、今の対症療法的というか、そういう対応も必要でありますけども、長期的には温暖化というのは統計上もはっきり出ております。その対策として、農協を中心に、私どもも応援しながら、食味にすぐれて、また高温耐性に強いきぬむすめの作付拡大をするというようなこと、あるいはブドウについても蒜山をブドウの産地にするということができるというようなことも県の研究結果で出ておりますので、来年度の当初予算に
真庭ハイブリッド産地育成推進事業ということで、蒜山だけじゃありませんけども、ブドウを栽培するというようなことを広げていきたいというようなことをしております。 異常気象の中でどうやっていけるのかというのはあるわけですけども、技術面を中心に行政能力を持ってる県と、地元の私ども自治体と、そして農協と、さらには保障ということでいうと
農業共済組合がございます。そういうところと連携しながら農業を守り発展させる、そして農家を守る、そういう対策を進めていきたいと思っております。水稲共済の加入というのは非常に低くございまして、なかなか難しい問題がありますけども、その加入促進も進めていきたいと思っています。 それから、大きな２点目の市道改良の関係であります。 質問にもございましたように、透明性を高めて、公平で効率的な道路整備を行うと、計画的に行っていくということで、２９年度に
市道改良新設評価基準を策定して、３０年度から運用しているということで来ております。 この評価項目、議会でも委員会に出して御議論いただいておりますけども、交通量などの利用率だけじゃなくて、防災上の観点だとか、あるいは道路の
ネットワーク、確かにここの交通は少ないけども、ここの道は、こことこことを結ぶ意味では非常に重要なんだよというような、そういう
ネットワーク状況の観点も入れた１９項目で総合的に判断をしてるということでやってきております。 具体的には、３０年度には３路線の評価を行って、市道峪田線、下河内ですけども、そこを。そして、令和元年度には
市道龍頭宇田線、これは蒜山の上長田のところですけども、事業化を計画しております。ちょうど蒜山の１周道路の中の真ん中をずどんと、今ある市道を改良拡幅してやっていくということであります。 こういうことをやっておりますが、この評価基準だけで、御指摘のとおり、するというのも完全ではありませんので、現地の状況等による一連の、大規模改良じゃなくて避難所の設置をするとか、そういう効果が出るような部分改良を適宜行っておりまして、令和元年度で２件、そして令和２年度では３件を予定しております。 道路関係の中でもう一つ、今の
地方交付税の
地域社会再生事業費関係をどう考えているんだという御質問です。 御存じのとおり、
地方交付税は需要額と収入額、
地方財政計画の中で、それで計算されるというものでありますけども、東京都ばっかりに法人関係税が行くということで、税の偏在是正ということで法人税を国が吸い上げると。それ自体がどうなのかという議論はあるんですけども、吸い上げて、それを譲与税の形にする、あるいは
地方交付税の原資にしていくというようなことで、
地方交付税の需要額を確保するというやり方で来てるわけですけども、これは御存じのとおり、もう議員も御存じのとおりでありますけども、
人口減少率あるいは人口密度などの指標をもとにそれぞれの地域の額を出していくということでありまして、いわゆる過疎地域、真庭市などには一定それが、トータルの中ですけども、計算上はかなり相対的に入ってくるという財源でありますが、先ほど申し上げましたように、それは人口減少の地域にとって地域社会を再生していかにゃああかんよと、そういうお金全体に充てるということでありますから、道路改良だけじゃありません。幅広い地域活性化に充てていく、交付税という一般財源の中に入ってるということであります。 ただ、当然その中で地域の活性化にとって、先ほどから申し上げておりますように道路改良なり道路整備というのは重要でありますから、もちろん道路整備の中の一般財源を使う場合には当然交付税のという、一般財源を活用するということで使っているということであります。そういうことで、道路改良予算、見ていただいたらわかりますように、その年によって大きな橋をぽんとつくるとかということであれば上がりますけども、大体１０億円前後、道路予算を確保してやってるということであります。 そういう中で、維持管理を長期的にやることが必要だと、そのほうが市民にとってもプラスですし、それから費用の点でも長期的に見ると節減ができる、コストダウンができるというようなことで、橋梁及び舗装の長寿命化計画に基づいて、そういう維持管理はしてるということであります。令和２年度に道路維持管理計画をつくりまして、より計画的にやっていこうと思っております。 それから、大きな３点目の災害に強い地域づくり、
河川しゅんせつでありますけども、その中で真庭市が管理してる河川は準用河川と普通河川、法定河川は御存じのとおり国、直轄河川は国ですし、あとは県が管理するというのが法体系でありますが、若干自慢話で恐縮ですけども、この間、どう見ても河川の河床が上がってるという中で、ところが岡山県もこれは建設事業でもないからもう単費を持ち出さなきゃならないと。そうするとお金がないと。さらに、しゅんせつ場所を市のほうが見つけて確保したらしゅんせつしようというようなことで、なかなかしゅんせつが進んでなかったという現状があります。 一方では、災害の大きくする要因として河床が上がってるということもあって、私もずっとこれは議会でも何回も申し上げてきたとおりでありますけども、真庭市内を見て、本当に冷や冷やするようなところが幾つもあると。そういう中で、県のほうにも要望してきたわけですけども、総務省自治財政局の当時局長、林崎さんですけども、それから大沢財政課長、そのあたりにもう単費で
地方交付税の制度をつくれやという話をいたしまして、それで、私だけじゃありませんけども、そういう中で先ほど御質問にもありましたように
地方交付税の中に河川のしゅんせつ、５年間でたしか４，９００億円で、ことしが９００億円ですけども、その
河川しゅんせつ費が
地方交付税の中に組まれたということであります。その中に法定河川もあれば市町村の管理する準用河川、普通河川もあるということで、私どもも、
地方交付税全体の話ではありますけども、そういう財源保障がきちっとあるわけですから、これを積極的に使ってまいりますし、ただ私がチェックしてる限り、まだ御要望があれば出していただいたら結構ですけども、真庭市の普通河川あたりの要望にはこの間ずっと応えてきて、ほとんどユンボでしゅんせつするぐらいなんが多いんですね、普通河川は。ということで対応してると思いますけども、災害対策の関係でございますから、また御要望いただければと思っております。 県のほうには、知事からも実は感謝されたわけですけども、そういう言い出しっぺでもあるんだから、ちゃんと真庭市内の県管理の河川、全部が法定河川は県管理ですけど、国は直轄ありませんけども、そこについてのしゅんせつをちゃんとしてくれよという話は知事、そして建設部長のほうにも土木部長のほうにもしております。 かといって、しゅんせつというのはここだけやったらいいという、私も素人ですけど、河川というのは非常に難しい。ある意味で、ここのしゅんせつをして流速が速くなったら突き当たるところの堤防がやられてしまうという、非常に難しい。だから、本来ならば全部下流から下流からずっと積み上げていかないと河川工事というのはだめなんですけども、そういうことだけでもできないということもあります。 なお、砂防とかそこのあたりのしゅんせつ費用もこの中に含まれています。ただ、砂防も下手に取ると、今砂がたまってるから、広がってるから流速がそこで落ちてる。それを下手に取ると、かえって流速が速くなって砂防堰堤そのものがやられてしまうとか、非常に難しい。それから、それぞれ目的が違う砂防であったり、私ども素人には正直言ってわかりません。私ももっとしゅんせつせえやという話を県にかなりしとったんですけども、それはどうもいろいろ違うようでありますから、ただ要望は出していく中で、県のほうでまた対応していただくということになると思います。 それから、４点目の
森林環境譲与税のことと森林整備であります。 森林については、より明確な方針というのが要るだろうと言いながら、なかなかこれは私有林も含めて今のような現状ですから進んでないというわけであります。基本は、所信でも言ってますけども、森林を集積して、そしてもう今大きくなった、主伐して再造林をしていく、そして回していくということが必要であると思ってますけども、材価がこんだけ安い中で、そして小規模所有者が多い中で、そうはなかなかできないということであります。そういう中で
森林経営管理法ができたわけで、一言で言うと森林の所有権はそのままにしながら市のほうが使用権を設定して、そしてそれをまた業者に委託して計画的に森林を経営していくということでありますが、なかなか現実にやろうとすると、その森林をどの程度評価するのか。御存じのとおり山によって全然評価が違う。それから、材価も一定とは言いながら動くということでありまして、なかなか厳しい。しかし、そうはいってもということで、何年間か本当に苦慮してきましたけども、美甘地区のあるところと話をして、そこをモデル事業で一遍やっていこうというようなことで、約６ヘクタールの森林集積をして、そこを真庭市が使用権設定する。そして、まずは森林組合になると思いますけども、ほかの利用者の方でもいいんですけど、少なくとも５０年間ぐらいちゃんと経営してくれるところでないとあかんということがありますから、県の指定したですね。で、森林組合がそこを管理してまたやっていくという、そういうようなことをやろうということであります。そこがうまくいくと、さらに次に広げていくというですね。 ただ、その前に、従来の森林経営しててもだめだと。木材価格がこない上がるはずない。そうすると、どれだけ合理化して、集積をしたメリットを生かしてどれだけ合理化していくということと、だから機械化していくということと、その前提として林道あるいは作業道も整備していくとかということが１つになってくると思います。そういういわゆるスマート林業をやっていくと。そのためにこの
森林環境譲与税も使っていきたいということであります。使い方が不十分じゃないかと言われてますけども、ことしの基金の積み立てが１億２００万円、そのうち予算化は３，３００万円予算化してます。先ほど言いました路網整備の関係と高性能機械の導入補助というようなことであります。 実際、その基金がふえて使われないというようなことでは困るということで、私も市長会の林政問題懇談会の座長として、都市部は都市部で農山村は農山村で有効に使おうよというハッパをかけて、文書も出しております。国のほうからも直接私のほうに２００億円を４００億円にしたんだから、トータルですね。有効な使い方をしてくれよという話も直接いただいております。４月に市長会の経済委員会を開催して、そこでハッパをかけるというようなことをしております。その際に、合理化の話を申し上げましたけども、何でもそうですけども、産業を担うのは人であります。そういうことで、人材確保をどうするかということで、新規の林業就業者の支援策を、いろんな制度を使ってやろうとしておりますし、私どもも何かもう少し充実したことが市独自でもできないかということを検討しております。 実は今、美甘がやってますけども、さらに広葉樹にも広げていけないかと。先ほど言いましたように、広葉樹が本当に発電用チップとして石炭火電に見合うような、あるいはそれより少々高くてもいいけども電力の製造原価がかなり安くなるようなことにできれば、日本のエネルギー自給率９％を変えることができるし、またそうしなきゃならないというようなことで、広葉樹林の活用も、燃料用に活用していくということも、
森林環境譲与税もうまく使いながらできないかということであります。 いずれにしても、真庭の製造業出荷額の２７％が林業関係という、多分日本でこんなところはないんじゃないかというふうに思いますけども、そういう地域でありますから、弱いところは強くしながら、しかしこの強みはどんどん強くしていくというようなことで、林業から木造建築、あるいはバイオマスエネルギーまで、それ全てが研究できるような、そういうような思いで、全員協議会でも申し上げましたように岡山大学等の研究機関を誘致していきたいという思いであります。これは、１０年じゃなしに本当に５０年先ぐらいを描きながら、一歩一歩進めていくというような構想の中の一つであります。 そういうことを考えておりますので、私どもの力だけじゃできないということで、林業の専門家とか実務家とか、あるいは地域経済の専門家等を入れて、森林経営をどうしていくのか、またどう森林という資源を活用していくのか、そういうことを検討するような、そういう会議も立ち上げてまいります。 それから、５点目の
新型コロナウイルスの関係でありますが、私は県内一番先がいいとは言いませんけども、保健所長も入れた対策会議をイの一番にいたしました。それは、とにかくこういう問題については関係者が共通認識を持って、かつそれぞれの役割を担って対応していこうと。で、連携していこうというのが大事だということであります。感染症の権限は国と県にあるし、そしてまた知識含めて私どもには乏しいというか、専門は国と県なんでですね。感染症のそのことに関しては県が責任持って進めていく。しかし、ここに暮らしている市民の安全を守っていくのは私どもの役割。で、私どもは市民の安全・安心を確保するというようなこと。そこをうまく連携していこうというようなことで対応しております。 現在、今、会議を３回やっております。そういうことで情報共有をしておりますが、そしてまた市民にも告知放送、あるいはホームページ、そしてチラシ配布とか、そういうことで市民の不安解消に努めております。受診に関しては、当然保健所のほうでセンターをつくっておりますから、していただいてるということであります。 ただ、少しずつ少しずつクラスターで広がっているというところもありますけども、深刻な状況が出ておりまして、本当に緊張感を持ってこれは対応しなきゃならないということで、悪いことばっかり考えてもと思われますけども、危機感というのは最悪の場合はどうなるのかとか、そういういろんなシミュレーションをしながら刀を研いでおくということが必要でありまして、今それをしております。 ただ、一方では非常に冷静さが必要だと。ですから、よそをどうのこうのじゃありませんけども、私どもは今対策本部は立ち上げておりません。というのは、岡山県にまだ発症してない段階で対策本部というのはいかがなものかと。対策会議で今やっておりまして、ただ岡山県で発生すれば、直ちに対策本部ということで改めていきたいと思っておりますし、それから国が緊急事態宣言をした場合には対策本部を立ち上げるというようなことでありますが、いずれにしても私ども真庭市、そして保健所、医師会とか歯科医師会とか商工会とか観光局とか含めて、いろんな関係するところを加えて、同じような情報を共有して、そして市民の方にもきちっきちっと情報を出して、適切な、冷静な対応をしていただくと、そういうことをしておりますし、今後もそれに努めてまいります。また何かいろいろございましたら、御意見いただければありがたいと思います。 一番怖いのは流言批評というか、例えば熱湯を飲んだらどうだとかね。私は本当に申し上げてるんですけど、なかなか難しいかもしれんけども、ウイルスならウイルスについての基本的知識をきちっと持つ。その上で、個人差がありますから対応してもらったらいいと。例えば、ウイルスの大きさをすぐ言える人がどんだけいるのか。１万分の１ミリ、０．１マイクロメーターなんですね。１万分の１ミリというのがウイルスの大きさだと言われてますよね。それから、御存じのとおり生物か否生物かわからないという、つまり細胞を持たないと。細胞を持たないということは自己増殖できないと。細胞に侵入して、そこで増殖するということですから、菌とは違うということですね。コップの中に水があって、細菌はそこでふえるけども、水には細胞がないから、ガラスコップには細胞がないからウイルスはふえない。そして、ウイルスが消滅する時間も、その環境によって違いますけども、結構早く消滅するとも言われてるし、その辺はまだわからなくていっぱいあったということですよね。ですから、そのあたりは冷静に対応していくということが私は必要だと思っております。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） ありがとうございました。今、市長のほうからるる答弁をいただきました。そんなに再質問でどうこうという項目もないんかもしれませんが、もう少しだけ私の思いも伝えながら対応策を議論したいなというふうに思います。 まず１点目の暖冬による対策なんですが、基本的には今市長言われたような方向なんだろうと思いますが、１つには確かに長い目で対策を考えていかなきゃだめだ。こんだけ気象状況が大きく変化してる中で、これからも冬期になれば必ず積雪があって、いわゆるウインタースポーツ等が実施できる、そういう環境が本当に維持できるのかどうなのか。近隣の自治体でもスキー場及びリゾート施設を閉鎖するというふうな情報が言われておりますし、そういった中で、じゃあこれから毎年積雪は全くないのか、ことしのような年ばっかりなのかと言ったら、そうではないんだと思うんですね。逆に豪雪に見舞われる年も発生するんじゃないかと。そういう極端な気象状況が今後予測されるんじゃないか。そういうようなことを念頭に置きながら、じゃあこの地域社会の中でどういう産業構造をつくっていくのかということが極めて私は重要なんだろうと思うんですね。そういった中で、今回はこれを１つの契機に、ことしのような極端な年、私も七十数年間この地域に住んでますけども、ことしのような年、全く知りませんよ。しかし、今後こういうことが続くんだろうということも想定しながら、先ほど申し上げたように逆も豪雪もあるんだと。そういう中で、じゃあ地域の産業構造をどうつくっていくか。そういうようなことを行政が考えていく、それのいいきっかけになったんじゃないかと思うんですね、ことしのような対策が。ですから、ことしの場合は、先ほど質問でも申し上げてますけど、
一種自然災害のような形で捉えて、何らかの支援策を講じないと、地域の業者だったり、あるいは農家だったり、そういうところが持続できなくなってくる、そういうような危惧さえちょっと感じておりますんで、ぜひそういうようなものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますんで、今すぐここでは、こうします、ああしますという答えは、なかなか市長、難しいかもわかりません。しかし、ぜひそういうことをやっていただきたいなというふうにまず申し上げておきます。 そこで、蒜山、湯原の観光動態の入り込み客数を調べてみると、ピークが平成２３年、湯原と蒜山合わせて３５０万人ぐらい真庭にお客さん来てるんですね。それがことしのところは、これは湯原の数字が入ってないんですけども、平成３０年度で蒜山だけでいくと２００万人。１００万人以上減ってるんですね、確実に。そういう状況の中で、この県北地域における観光産業というのは、先ほど申し上げたように雪だけではなくて、いわゆる景観を含めて非常に大きな産業ですので、じゃあそれをどう育てていくのかということをもう少し議論して、そのためには、ことしのようなことで極端に言うと本当に事業を廃止せざるを得ないような方も出てくる危険性がある。そういうことが絶対ないように、そういうところに対する対応が、先ほども申し上げたように一種の自然災害というふうな形での対応が必要なんじゃないかなというふうに私は思いますんで、そういう対応を、総合窓口を設けてそういう住民の方からの意見を聞くんだというふうに市長言われてますんで、非常に重要なことだと思いますんで、そういう窓口の中で皆さんの意見を伺いながら、ぜひ今申し上げたような対策を検討していただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。ぜひそれに対する対応を検討していただきたいというふうに思いますが、その点についても再度市長の見解を伺いたいなというふうに思います。 それから、２点目に市道改良。私も市長答弁されたことに対して全く異論ありません。ただ、今年度、従来は財政状況がそんなに裕福じゃない、厳しいですよと。ですから、今後いろんな基礎自治体の財政運営、行政施策つくっていく中である程度効率化していく、そういうものは避けて通れない、そういうのが私は基本にあると思います。だから、そのものが今全くなくなったというふうには思ってません。しかし、人口の東京一極集中が全然とまらない、逆にそれに拍車がかかってる。そういう状況の中で、じゃあこれからの地方をどうするんだということを考えたときには、今回、国が地方財政施策の中で、
地方交付税を財源として税の偏在を利用しながら、いわゆる地方法人税という形で東京都の法人税を地方へ配分する、
地方交付税特会へ繰り入れをするんだという制度を活用して、地域社会の再生事業費という新しい費目を設けて、それはある意味、先ほども算定項目を申し上げましたようにある意味では非効率な、しかし必要なんですよ、そういうところにもこれからは施策を確保するべきですよということがここの中のメッセージだと思うんですね。ですから、従来は、ともすると効率が優先されたということは重々理解できます。しかし、今回市町村分として２，１００億円の財源を確保して、非効率ではあるけれども、ここがないと地方がまた消滅するよと、そういうことへの対策はというふうに言われてるわけですね。ですから、市長さっき言われてました、道路だけではありません。公共交通の問題もあるかもしれません。しかし、１つの大きな社会資本として市道の整備、改良というのは避けて通れない非常に大きなテーマだと思いますんで、今やってることを全部見直せという意味ではないんですけど、今やってるものにプラスして、そういうように人口減少だとか少し利用効率が悪い、そういう非効率なものも含めながら、今回のこの２，１００億円の財源を活用しながら市道改良を私は推進すべきと思いますが、再度市長の御見解を、そこの部分を含めてお伺いをしたいというふうに思います。 次に、３点目に河川のしゅんせつについては、もう市長言われた方向でぜひ対応していただきたいと思います。 それから、４点目の
森林環境譲与税の関係についてなんですが、昨年のこの当初、３月定例会のときにも新しく制度ができるんですよということで、私、この場から質問させていただいた。そして、昨年の１２月にも
森林環境譲与税の活用方法についても質問させていただいた。そういう中で、一般市民の皆さんから、どういうふうな形で、私ところの山、森林はどういうふうなことが考えられるんでしょうかみたいな問い合わせも来るんですよね、市長。そういう中で今回取り上げさせていただいたのが、今までは
森林環境税を令和６年度に創設する、それの前倒しですよと言ったんですが、来年度、令和２年度からそうではないんだと。２，３００億円前倒しする部分は全く別のところから財源を持ってきて、令和６年度からは
森林環境税をそのまま全額地方へ配分しますよというふうに制度そのものが大転換されたわけですね。それは、
森林環境税という恒久税源として財源を確保する。そういうことですから、きちっとした計画つくって、本当にこれから真庭地域の森林をどうつくっていくんだということを皆さんにメッセージとして発していく必要が急務だと思うんですね。 そこで、前回も申し上げましたけれども、
森林経営管理法の仕組み。ぜひこれ、簡単なわかりやすい冊子のようなものをこしらえていただいて、それは余り難しいことを書かなくて結構です。こういうふうに、林野庁がこういう簡単なものを示してますよね。こういったようなものを含めて広報紙に掲載するとかそういうふうなことを通じながら、住民の皆さんに
森林経営管理法というのはこうなんだと。ですから、皆さんの地域はどういうふうに森林を対応しましょうか、そういうようなものを市民の皆さんに説明することが極めて私は重要だと思いますが、その点について市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。 それから、最後に今問題になってる新型コロナの対応ですが、こうすれば答えが出て、明日の日から新型コロナが終息できる、そういう手だてがあれば私も何も申し上げないんですけれども、正直なところ全く未知のウイルスというんですか、わからないということばっかしが連日マスコミで報道されてまして、市民の方、特に真庭市の場合、高齢者の方が非常に多いわけですね。そういった方が万一発熱したら、じゃあどうすりゃあいいんだろうと。３日も４日も家で待機してりゃあいいのだろうか。それもひとり暮らしの人が、そのうち高熱で動けなくなるんじゃないか。こんな不安を持たれてるんだと思うんですね。ですから、そういう市民の皆さんに対して、発熱があったら、じゃあもう従来と同じように医療機関を受診してくださいということは、僕は皆さんに発信すべきだと思うんですね。いわゆる基礎自治体として、地域医療を守る役割というのは基礎自治体の役割として極めて重要だというふうに思いますのでね。しかし、じゃあ市のほうが一方的にそういうことを勝手に情報発信すれば当然迷惑されたり困ったりするのは医療現場ですから、そういうことはできませんから、医療関係者の皆さんとか、特に医師会の先生方、あるいは県の医療関係者、そういったところと十分連携をとりながら、今のマスコミ情報だけではなしに、私、市のほうは告知放送もほとんど聞いてますし、それからチラシも配られた。対応としてはそんなに何もしてないというふうに申し上げてるわけじゃないんです。しかし、一番市民の皆さんの多くが心配してる、特に高齢者の人が心配してるのは、先ほども申し上げました、発熱したときにどうすればいいんだろうと。万が一自分が新型コロナにかかってたら、一般の外来に行けば逆に他の皆さんにうつすんじゃないか。そういうふうな不安もある。しかし、３日も４日も自宅で待機してれば、自分が動けなくなるんじゃないかという心配もある。そういうことなんで、市長、ぜひ発熱したときにはこうしてくださいというぐらいのものは、先ほども質問で申し上げましたけども、
新型インフルエンザのときに発熱外来というのはつくりましたよね、幾つかの病院で。そういうようなことが本当に考えられないのかどうなのか。もう少し関係者の皆さんと議論をしていただいて、市民の皆さんに情報を発信すべきだというふうに私は思いますが、市長の見解を再度お伺いをしたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柿本議員の再質問にお答えいたします。 暖冬関係でありますけども、ほとんどの方がそう思っておられたと思いますけど、私、本当に就任してからずっと蒜山とかの観光の体質を変えないとだめだということをこの場でも言い続けてきたと思います。今までの社員旅行でバスでたくさん行くとか、それからそもそも国内人口が減るわけですから。長期滞在型に変えて、美術館だとかそういうものを含めて文化的、単なる自然がきれいだけじゃあ来ませんよと。文化的なもの、そして自分が能動的に参加できるようなものとか、そういうものをつくっていかないとだめだと。で、晴海のハピリオンが来たときに、私はそれを申し上げたはずです。そういうものが、本当に思ってたものが来た。それをどう滞在型に変えていく、１つのきっかけ、それだけが、１個だけで特効薬になるもんじゃありません。それを変えていくんだと。その一つの契機にするんだということを申し上げた。そういう方向しか私はないと思います。 蒜山も減ってますけども、倉敷も減ってるんですね。倉敷なんかは、インバウンドがあっても減ってるんです。日本の観光の質が変わってきてる。理想からいうと、絶頂期に次の対策を打っていけばいいんだけど、人間というのはなかなかそうはできないということですけど、でも人口とかそういうものはよほど大きな戦争とかがない限り想定できるわけですから、あと５０年先にどう変わっていくのかとか、１００年先どうなのかぐらいまでは考えて、今どういう手を打つのかということが私は大事だと思ってます。 産業構造の関係で言えば、非常に難しいですけども、
グローバル化、それのいわゆる影の部分が相当出てきた。きょうの報道でも、安倍総理も製造業の国内回帰ということも言われていますけども、そんな簡単なものじゃあないにしても、本当に安全で安心な地域社会あるいは国をどうつくっていくのかということで、私は本当に今反省しなきゃならないと思ってます。何回もいろんなところで申し上げてるし、私は議会でも申し上げましたが、私は戦後の経済成長の一面では評価します。安全な国、そしてここまで国民所得が上がった。ただ、今世界的に見るとかなり下がってますけども。ただ、本当に弱いのは食料自給率が３７％、カロリーベースで、しかない。そして、エネルギー自給率が９％しかない。そういう国をつくってきたのは私たちです。今の青少年には責任ありません。だから、私は本当に人生の最後のところで、そういうことの償いをしたいという思いがあります。こんな国にしてきたわけです。プラス面はプラス面で、私、評価します。だから、政治にしても、なぜ正面から、確かにいろんな高齢化の問題とかいろいろあります。それも大切ですけど、５０年、１００年先の日本の国を考えたときに、国の形態そのものもそれは若干変わってかもしれませんけども、なかなかこれ、変わらないというのがＥＵを見てもおわかりだと思いますが。そういう本当の根底のところに、だから私は３つだと思ってます。エネルギー自給率と食料自給率と、そしてソフト面で言えば子どもたちが自己肯定感がある子どもたちを育てる。そういう基本のところに最重点を置いて金も入れるということをしないとだめだろうと思います。一首長が、小さな小さな首長がこんなことを言っててもと思いますけども、私はそれをいろんなところで言い続けるとともに、真庭の中で何ができるのかということを考えて、それが晴海であります、１つは。 そして、産業構造の農業の関係でいうと、気候変動に合わせてブドウ、オーロラブラックをやるとか。それから、林業政策にしても地域で付加価値をつけていく。そのために木製品を、原材料供給の木材じゃなくて、少しでも付加価値をつけて阪急百貨店に出し始めてますけども、そういうことをやっていって、地域の豊かさを地域の中でつくっていく。議会で地酒乾杯条例つくっていただいた。それもアル中をつくるためじゃなくて、ふやすためじゃなくて、地元で酒米をつくって、そして酒造して、地元の中で付加価値をつけていく。それが今始まってます。だから、一真庭でできるということは、そういう産業構造を変えていく。真庭でできる産業構造を変えていくやり方としては、閉鎖経済はできないけども、いかに地元で付加価値をつけていくか。今、直近で２０１７年の工業統計がありますけども、この２０年間の、製造業だけですけども、出荷額で見ると真庭は伸びてます。近隣市でこうなってるのは真庭だけです。そういうことの分析ももっともっときちっとしながら、５０年、１００年先どういう社会になっていくのか、ＡＩというのもあります。ありますけども、基本のところは人間が生きてる限り、今は電気が中心ですけども、電気エネルギーを使って、そして飯を食う。そして、それを支える立派な人材をつくっていくというのが私は基本だと思ってますから、そういう５０年、１００年先を見ながら、しかし現実の対応も必要ですけども、やっていければと思ってますし、またそういう議論も議会の皆さんと積極的にしていきたいと思ってます。 それから、市道関係ですけども、これで安心してるわけじゃありませんが、合併特例の交付税の関係が終わりました。だから、大体姿が見えてきました。そういう中で、真庭全体、ここが大幅な赤字だというようなところがない。病院も頑張って基準内繰り出しでやってもらってますし、下水道を、ちょっと基準外のところが多いですけども、これも長期計画を一定つくってますし、ということで、そういう意味ではかなり健全経営ができる体質になってきてる。ただ、人口減少というのがありますから、それで交付税が減るとか、そういう要因ありますけども。ですから、私は所信表明でも申し上げましたように、思い切った、５０年、１００年先を考えた、投資をするものは投資しようじゃないですかということを申し上げました。何が非効率で何が効率的かというのは非常に難しい問題ですけど、本当に数十年先を考えて効率がよかったというようなことを、難しいですけども、そういうことをしていければと思ってます。 ただ、市道が１，２００キロある。２メーター以上の５年間で点検しなきゃならない橋が１，０００橋ある。これをずっと維持するのは私は無理だと思います。それをどういうふうに市民合意もとりながら、将来にツケを回さないようにしながらやっていくか。これはもう全部公表しながら、皆さんとともに考えていく以外にないと思います。それは、１０メーター先に公民館があったほうが便利です。しかし、そうすることによって別のところができてないということになれば、それはそちらを我慢すべきだろうとか、そういう議論をしていきたいと思ってます。 そのあたりが東京の経済人は本当にわかってるのかと思うと、わかってないというふうに話をしてて感じることがあります。東京から指令を出して、それで全部動くのが効率的だと、表面上はそうです。しかし、災害が起こったときにサプライ・チェーンが切れる。本当にそうなのかと。長期的に見てそうなのかと。だから、何が本当の効率なのかということも、政府中枢部含めて私たちも考え直さなきゃならないというふうに思っています。
森林環境譲与税ですけども、まだまだ十分この考えが普及してないと思いますから普及に努めてまいりますが、真庭市が使用権をいただいて、それでまたそれを安定した業者に出すわけですから、真庭市が大赤字を抱えてしまうわけにはいかないというのもあります。だから、経営が健全に成り立つような森林でないと、私どもも使用権をいただくわけにいかないとかという問題もあります。これは今始めようとしてるところでありますから、この
森林環境譲与税も私どもがかなり言って国が法律にしたという面がありますから、試行錯誤しながら、いい運用ができるように、
森林環境税も使いながらやっていきたいというふうに思っております。 それから、新型コロナの関係ですけども、試行錯誤であります。ただ、電話相談とか、それは積極的にやっていただければということも趣旨として周知してると思いますが、そのあたりはもっと情勢に合わせながら市民の方々にお知らせをしていきたいと思います。御存じのとおり、いたずらに来られるとそれ自体が大変なことになるという一面もあるわけですから、まずは電話で相談してその上でということになると思います。いずれにしても不安解消のためにいろんな手だてを打っていく。ただ、何回も申し上げますけども、市民の方々もウイルスとは何なのかということも一定は知りながら、冷静な対応をしていただくということも必要だと思っております。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） もう今市長から再答弁いただいて、おおむね理解はいただけました。ただ、若干国のほうの考え方も少し従来から、平成の大合併前の状況から少しかじの切り方を変えてきたのかなという感じがしないでもないんですね。それは私が市長に申し上げるようなことじゃないかもしれませんが、私もここ２０年ぐらい毎年
地方財政計画について若干勉強する場を与えていただいて参加してるんでね、２０年ぐらい。ことしの地財計画、先般地財セミナーに参加させてもらって、ことし随分方向変わったなというのを感じたんです、市長ね。それは今回も何点か地財計画の見直し、いわゆる国の方向の見直しによって自治体が考え方を変えるべきじゃないのかというふうに来たんだろうなというふうに思うんですね。今まで行革算定なんかでも、行革をやったところほど
地方交付税の算定率を上げますよというのは、いわゆるトップランナー方式のような形のものが結構まかり通ってたんですね。しかし、ことしの地財セミナー行ってみて、総務省の審議官からの説明を伺うと、そういうのは理屈に合わないんだと、見直すべきなんだということで、今年度からはそういうところは若干見直したんですというのがまずあって、そういう中で今回市長は、私が今回取り上げてる市道の問題なんかもそうなんですよ。確かに平成の合併をやるときには、これからの地方自治体、特に中小、いわゆる小規模自治体の場合は財政的に破綻しますよと。だから合併をしてスリム化して効率化しましょうよということで平成の大合併というのは起きたような気がするんですね。ですから、平成の合併後の財政運営というのは、極めてそういう意味では厳しい、効率的な財政運営をやってきたというふうに理解してます。 そういう中で、私は真庭の場合は比較的うまく軟着陸できるのかなというふうに思ってました。そこに来て、今回のような国の地方財政のかじが若干切られたということを踏まえながら、我々基礎自治体としては、住民の皆さんがじゃあ安心をして住みなれた地域に住み続けられる仕組み、それをつくるために何が要るんですかということが今問われてるのがことしの予算編成じゃないかと思うんですね。ですから、いきなり国がかじを切ったから、じゃあ市町村も全部それについていけるかといったら、なかなかそうはいかないかもしれません。しかし、さっきのしゅんせつの問題にしても、せめて各自治会に集落内の河川の状況はどうなんだというようなアンケート調査を実施するとか、そういうような形の中で住民のニーズ、本当に今何が必要なのかということをまとめて、それを１つの起債事業としてまとめ上げていく。そういうようなことが考えられる。そういうかじを切ってきた。 それから、消費税の増税についても、さっきも申し上げましたけれども東京に人口一極集中してるわけですから、どうしても地方消費税の部分が東京に集中して、いわゆる財源の偏在が起きるわけですよね。しかし、そういうものを、いい制度とは思いません。地方法人税の交付税特会への直入制度というのは、私はこういう制度があっていいとは理解しませんけども、しかし今回そういうある制度を活用して、総務省の中で財政状況が非常に厳しい地方自治体の、それも若干効率には合わない、非効率かもしれない、そういうような事業に充てるべきですよということで、地域社会再生事業債という形でつけられたわけですね。ぜひそれを活用すべきだと思うんです。そのためにも、道路改良だけじゃありません。それはさっき市長言われたとおりです。しかし、１つの大きな社会資本としては道路だというふうに思ったんで申し上げた。 それから、もう一つ
森林環境譲与税の問題、市長。私、基金に積むのがだめだというふうに頭から言ってるわけじゃないんですけども、
森林環境譲与税、ことし１億円交付されますよね。これ、１００％基準財政収入額に計上されるわけですよ。ということは、これを使わないと
地方交付税が１億円減額されるんですよね。ですから、そういうようなことの中では、何としてもこれは全部活用できるような方向で進めていただきたい。それで、県のほうも人材の確保、特に林業の専門家が今なかなか市町村にはいない。そういう中で、人材確保については県の大きな役割であるというふうに国も言ってますし、林野庁のほうも言ってる。しかし、なかなかそこは難しい。しかし、今回そこの部分は人材確保策で、地財計画の中では林業技術者についても緊急対策として人員を確保しなさいというふうな形で財政措置を講じてる。こういうふうなこともあるわけですから、それで県のほうも人材確保に積極的に取り組むんだというふうに伺ってますから、ぜひ県ともそういう点では連携をしながら、人材確保を含めてそういった点でも
森林環境譲与税をうまく活用して、真庭市の森林をきちっといいものにつくり直す、そういう決意を再度市長に求めて、私の代表質問を終わりたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 柿本議員の再々質問にお答えします。 真庭市の行政運営、私のやってるのが１００％正しいと言うつもりはありませんけども、国以上に先を見て、私はやってきたつもりです。むしろ、またこれは私の意見が全て国に反映されるわけでは、そんな傲慢なことは申しませんけども、そういう総務省幹部とこちらの実態を出す中で、先ほど言いましたようなしゅんせつ関係も交付税に入れてもらうとか、あるいは実は会計年度職員にしても真庭の事例をかなり当時の公務員課長に言って、期末手当を入れるべきだとかそういう話もしてるんですね。そういうことで、私は大筋として地方、特に農山村部がどうあるべきか。その中で、今何の手を打たなきゃならないかということで間違ってはなかったと思ってますし、総務省のほうがむしろこの地方の疲弊する危機というのを感じながら、今議員がおっしゃられたような手も打ってきたということであります。 ただ、国全体がそうかというと、決してそうではない。本当に全然実態がわかってない人たちがいるなという思いはありますし、ある意味では人口減少なり、こういう地域経済がかなりへたってる。その現状がわかるのは私たちです。東京にいて中心部で大企業なり中央官庁で働いてる人が、人口減少でこんな苦しんでる、あるいは産業構造がこんなにがたがたになってるというのは実感としてはわかりにくい。だから、立派な方々はむしろ地方に来て、教えてくれやということで本当に来られます。私もうれしかったのは、農水省の農村振興局長が、泊まりだけでも真庭で泊まりたいと言ってきてくれる。そして、ある大幹部がふるさと納税もしてくれてる。名前を言うと、これ、守秘義務に反しますけども。そういうようなことで、ですからできる限りこちらはこちらの思いを、あるいは現状を国のほうに伝えながら、だけど農山村だけじゃなしに都市は都市の苦しみがあるわけですから、その辺のバランスは国全体でとってもらってということでやっていけばいいんじゃないかと思ってます。 交付税が、
森林環境税の関係を言いますと、減るというのがよくわかりませんが、とにかく確認したのは需要額に別途
森林環境税のところはちゃんと組んで、中で一緒にしないという確認をして
地方財政計画をつくってもらっています。だから、何回も申し上げておりますように、本当に有効に使わないと税というのは批判されて潰れてしまう。だから、危機感を持ってます。危機感を持ってるから、全国のそういう研究会の座長として積極的に行ってるわけで、都市部に行き過ぎだというのもあるんですけども、とにかく今はどっちもまともに使っていこうよと。ただ、単年度に、それじゃあ来た分だけ、１億円来たから単年度に使えばいいわけじゃなくて、それは一定は基金に積んでもいいですけども、とにかく有効に使う。それを５年間ぐらい見て、どうなのかと。それによって、また配分議論もしたらいいというふうに思ってます。２００億円を４００億円というのも、実は総務省が本当に頑張ってくれた。
地方公共団体金融機構、瀧野理事長のところにお金があったんでそれを回すというようなことで、そういう意味じゃあ総務省の中で片づけるからということでやってくれてまして、本当に感謝しているわけで、こちらは有効に使っていかなきゃならないと思ってます。
○議長（古南源二君） これで１９番
未来柿本健治君の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩をとります。 再開は午前１１時５分とします。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、１９番柿本健治君から訂正の発言の申し出がございましたので許可いたします。 １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 済いません。先ほどの代表質問の中で、蒜山地域、湯原地域への入り込み客数を３，５００万というふうに申し上げたとようでございまして、実際は３５０万という、１桁違っておりましたんで訂正をさせていただきたいと思います。済いませんでした。
○議長（古南源二君） それでは、代表質問を続けたいと思います。 次に、議席番号７番真和会柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 真和会を代表し、太田市長の施政方針を伺い、自分の持ってる課題も考慮しながら、大項目５つのテーマで質問、提言をさせていただきます。 まず、危機管理として大項目１、消防団員に装備品の充実を。 土砂災害特別警戒区域や最大想定規模、１，０００年に１回の洪水浸水区域など、最新の被害想定を反映させた地域ごとの防災マップの作成に新たに取り組まれるということで、真庭市でも甚大な被害をもたらした一昨年の７月豪雨、そして全国各地で発生している近年の豪雨災害を考えると、命を守る指針となるこのたびの防災マップが自主防災組織の機能強化と住民の避難に対する情報共有を図る大切なものとなることを期待しております。 そして、近年の気候変動を思うと、地域防災を考える上で水害に対する備えが改めて重要なこととなったように思えます。その地域防災のかなめとなる消防団は、仕事の傍ら非常時に備え訓練を重ね、有事には昼夜を問わず危険な環境に出動し活動をいたします。実際の豪雨の際は、水位の確認、土のう作成や土のう積み作業、避難誘導、パトロール、陸閘の管理など、雨の中での作業が予想されます。現在、雨の中の活動は消防団員が個人で用意した雨具で活動をされているように思われます。夜間でもわかる反射ラインの入ったしっかりした雨がっぱを団員に支給し、団員の安全性を高め、重要な使命となった水防に対する備えを高めることが必要であると考えます。市長の御見解を伺います。 また、岡山県の操法大会が令和２年度より７月第１日曜日と真夏に開催されると伺っています。大会に出場される操法要員は以前支給されていた夏服を着回して制服として出場されていると認識していましたが、久世、湯原振興局では既に振興局の消防団の予算の中から操法要員の夏服をこしらえていると伺いました。県の操法大会が夏となったことにより、要員、そして応援に行く団員の制服に対しても何らかの対策、対応が必要と考えます。市長の御見解を伺います。 続きまして、力強い循環型の地域経済づくりとして大項目２、
蒜山地域振興計画基本構想（案）について伺います。 ２月１８日の議会全員協議会で、
蒜山地域振興計画基本構想（案）の説明がありました。新国立競技場を設計した隈研吾氏設計監修によるＣＬＴ建築物の蒜山への移設と、それに合わせて計画された蒜山の振興策は、蒜山地域のみならず、真庭市全体への経済波及効果をもたらすとしています。具体的には、ＣＬＴ建築物に計画されているビジターセンターにおいて湯原や勝山等の市内観光地の情報発信の強化や、県内や関西等に向けた一体的なプロモーション活動と周遊バスなどの地域内交通の仕組みの整備などにより、蒜山を訪れる観光客の蒜山以外の市内観光地への訪問率を現状の１３．９％から２０％に伸ばすとし、構想では蒜山地域で新たに約１０億円。蒜山以外の真庭市へは波及効果で年間約３億円の観光消費額が見込まれるとしています。また、ＣＬＴ建築物は定期的なメンテナンスを行えば長期使用が可能な木造建造物で、メンテナンス経費は年間３００万円程度とし、その経費は真庭市のみでなく、真庭市民、真庭市出身者、関係人口によるふるさと納税や企業版ふるさと納税等により基金を設置して、真庭市の共通財産として皆で支える仕組みを構築するとあります。
蒜山地域振興計画基本構想（案）に基づくと、ＣＬＴ建築物移設による観光振興の効果を真庭全体の波及効果へともたらすためには、各地の魅力を再確認し連携をしていく必要があるとし、具体的には各振興局がそれぞれに観光を含めた地域づくりについての基本構想を取りまとめ、その具体的なアクションを進めるとしています。地域には、いまだその魅力が認識されていない人や場所、文化、取り組みがまだまだあると思います。そういった地域の魅力を再発見、再確認し、地域住民と思いを共有でき、多くの人がかかわりたくなるような魅力ある構想にしていただきたいと思います。この振興局ごとの新たな基本構想は、どういったやり方で、どういったことに留意しての作成を考えられているのか、市長のお考えを伺います。 続きまして、道路の維持修繕、大項目３、除雪管理費について伺います。 除雪、草刈り、修繕と、道路の維持管理は市民が安心して生活していくために必須なもので、高齢化と人口減少で労働力が減少している中山間地域では、ますます重要なものとなってくると考えます。 昨年、今年と暖冬で、今年は特に雪が降りませんでした。雪が降らないことで一般には活動しやすくてよいなと思いますが、雪を見込んでのスキー場を初め、暖冬の影響は冬服の販売不振、灯油消費の減少、農業まで、さまざまな業種の経済活動に悪い影響が出ているように思われます。 真庭市では、令和元年度予算で除雪管理費として約１億４，７００万円を計上されていますが、現在の除雪出動時間に対する支払いの仕組みでは、今年のように出動回数が極端に少ない年は事業収入が少なくなり、請負業者は経済的に不安定でリスクを感じられるのではないかと思います。グレーダーを使うオペレーターは、大型特殊免許、作業免許を持った人に限られ、天候に左右される不安定な状況ではそういった人員確保が困難になってくる可能性も考えられます。また、グレーダー等の除雪車を自社で保有されている業者は、その取得費用、維持管理費用が必要で、作業時間当たりの単価が高くても除雪作業がない場合は収入が発生せず、除雪車の維持管理費、減価償却費は業者負担となります。今年のような暖冬が何年も続いた場合は、除雪車を所有することのリスクがますます大きくなっていくと考えられます。大雪が降った際は、住民の生活を守るため、いろいろな地域で一斉に除雪作業が行われなければなりません。将来にわたって安定した除雪体制が確保できるように、何らかの対策、対応の検討が必要と思われます。市長の御見解を伺います。 続きまして、共生社会の推進とスポーツや文化を楽しめる環境、大項目４、健康・福祉とスポーツ・文化の連携推進について伺います。 ２月５日に白梅総合体育館で行われたパラスポーツ体験のイベントで、パラリンピアンの上原大祐氏は「障がい者スポーツは、できない人を排除するのではなく、どうすれば一緒にできるのかを考え、そのための道具をつくり、ルールを変えてでも一緒にできるようにするのがパラスポーツです」と話されました。思いやりの心、相手の身になっての考え方は、これからの持続可能な社会を考えるヒントとなり、共生社会の理念を市民で共有する上での大きなメッセージとなったと思います。 真庭市では、共生社会実現への取り組みとして、健康づくり、高齢者福祉、障がい者福祉施策を最重点に位置づけられています。健康づくりとしてはスポーツの習慣化、高齢者福祉ではスポーツ・文化活動を通じた集いの場つくり、障がい者福祉としては社会活動への参加促進としてのスポーツ・文化の活用ができます。スポーツ・文化活動と健康・福祉の分野の連携は、共生社会実現に向けての有効な取り組みの一つとなるように思われます。令和元年度はスポーツ振興財団が設立され、真庭市では健康・福祉施策として健康ポイント事業が始まりました。障がい者と健常者が集う真庭地域ふれあいスポーツフェスティバルがますます盛り上がり、健康・福祉とスポーツの連携が大きく高まった年と思っています。令和２年度においても、スポーツ・文化を活用した健康施策、福祉施策をさらに充実させるべきと考えます。市長の御所見を伺います。 また、令和元年度から国保事業の一つとして始まった健康ポイント事業は、健康と福祉とスポーツの融合を図るとともに検診率を上げ、病気の早期発見につなげ、健康寿命の延伸とそれによる医療費削減を目指す事業と理解をしています。 平成３０年の市内での国保の被保険者数は９，９７３人、令和元年は９，７１１人と２６２人が減少する中、特定健診・人間ドックの受診者数は１，６０３人から１，６８２人と上がっています。被保険者数の減少に比例して減り続けていた受診者数が７９人ふえています。これは、健康ポイント事業の成果があらわれたものと私は思っています。 令和元年から２年間限定の健康ポイント事業ですが、さらなる有効活用に向けての研究をしていただき、引き続き令和３年度事業につなげていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。 大項目５、市民センターの施設使用料の平準化を。 昨年３月議会にて、１０月の消費税の改定に合わせて、内税である施設使用料の改定を行う予定はあるのか。空調費も含めた施設使用料の改定を検討すべきと質問をさせていただきました。市長から、施設によって余りにも開きがあり過ぎるということもあり、もう少し時間をかけて、原価算定方式を基礎としながらも実態を見ながら平準化していきますと答弁をいただきました。 市民センターである落合総合センターは、１平方メートル当たり５．５円に室内の平米数を掛けた金額を１時間当たりの施設使用料としているように思われます。また、新しく改修された湯原ふれあいセンターでは、今までは部屋ごとに違った１平方メートル当たりの単価が原価算定方式を基礎として算出すると落合総合センターと同じ１平方メートル当たり５．５円となったこと。そして、どの部屋も５．５円をもとに使用料を決めています。また、空調費は施設使用料の２分の１とするという説明を昨年１１月１８日の文教厚生委員会で受けました。消費税が１０％になったこともあり、この５．５円はとてもわかりやすくて、よい使用料の算定と受けとめました。 同じ市民センターである勝山文化センターの施設使用料は、１平方メートル当たりで第１会議室５．７円、第２会議室１０．２円、第３会議室９．６円、研修室８．９円などまちまちであり、ほかの市民センターより割高な設定となっています。また、落合総合センターのみは空調費が設定されていないなど、真庭市内の同じ市民センターでありながら地域の市民サービスにこういった差があるのは公正でないと思います。施設使用料の平準化に向けての取り組みの進捗状況について市長に伺います。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず、１番は消防団の装備の関係でありますが、質問の中でもございましたけども、真庭市の消防団、本当に活躍していただいておりまして、この場をおかりして感謝申し上げます。私も消防団の重要性というのは今までも認識しておりましたけども、真庭の市長になって、この広域な地域においてどれだけ消防団が大きな存在、また役割を果たしているのかということを改めて痛感した次第であります。 そういう中で、２，５００人という、数でいうと岡山県で２番目。ただ、実質の活動でいうと、本当の意味でも最大だろうというふうに思っております。今後、今の気候変動の関係とか高齢化が進むという中で、消防団の活動、水防も含めて、活動というのはますます大きな役割を担っていただかなきゃならないと思っております。もちろん過度なことをしていただくというのは、これは失礼でございますから、そのあたりもよく話をしながらでありますけども。 御指摘の雨がっぱ、統一して貸与してるという状況にはありません。ただ、質問にもありましたように、やはり雨がっぱはこちらが公費のほうで用意すべきだろうというふうに思います。いろんな検討をしていきたいと思っております。とはいえ、先ほど言いましたように２，５００人いらっしゃるんで、雨がっぱが１着数百円の、すぐ使い捨ての雨がっぱから２万数千円まであるんで、仮に１着１万円として全員に貸与すると２，５００万円が必要で、５年更新だとすると毎年５００万円、雨がっぱだけでかかるんですね。それは正直言いまして、ちょっと耐えられないなということであります。そういうことで、年間の使用頻度だとか、雨がっぱの機能だとか材質だとか、その辺も含めて十分検討させていただいて、実際に使えばかなり汚れるから、それをまた丁寧に５年使うようにするのがいいのか、例えばですね。それとも使い捨てがいいのかということも含めて、十分消防団と話をさせていただきたいと思っております。基本的な方向としては、段階的にするにしても、何にするにしても、雨がっぱについては公のほうで、私どものほうで用意しなきゃならないと思っております。 そのほか調べてみると、ヘッドライトをどうするとか、手袋をどうするとか、装備品の関係いろいろ出てきます。正直言いまして予算の関係もあり、消防団とこういうものも含めて協議をさせていただきたいと思っております。 それから、その中での２点目の操法大会の制服ですけども、これは各方面隊によって、御質問にもありましたように操法に特化した伸縮性のある制服を大会用に購入しているところもあれば、そうでないところもあればということで、各方面隊のお考えもあると思いますので、これは方面隊のほうでそれぞれ考えていただくということに今の時点ではしていただければと思います。ただ、御指摘のように夏の暑い時期に、７月がずっと定着するのかどうなのかというのはありますけども、そういうことであればそれ用のということのほうが適当だろうとは思います。応援の方については制限もありませんので、今全団員に貸与している統一した消防Ｔシャツ、それでやっていただければと思っております。 大きな２点目の蒜山振興計画基本構想の関係でありますが、先ほどの答弁でもさせていただきましたように、観光をめぐる環境が変わる中で、蒜山全部をこの５０年、１００年先まで考えたような、そういうことで徐々に逐次手を打っていく、そういう基本的なものが要るということを位置づけてつくったものであります。しかし、先ほども言いましたように蒜山だけを考えているわけじゃあございません。真庭全体の底上げをしていかなきゃならない。湯原温泉もあれば、勝山の歴史的な町並みもあれば、美甘の宿場町もあれば、久世・落合のにぎわいもあれば、北房の商店街もあればと、真庭の場合はそれぞれ多彩な地域であります。それをどううまく結びつけながら生かしていくかということ。そして、それぞれの地域の方々の考え方というか、やり方もやっぱり少しずつ違うし、それはそれで私はいいことだと思うんですよね。そういう方々が主体となって、地域資源をうまく生かしてやっていくというようなことで、観光地域づくりを一緒になって進めていきたい。そういう中で、この基本構想というのは、蒜山が最大の観光地でもありますから大きな起爆剤になっていくというものでありまして、その効果をいかに真庭全体に広げていくかということが大切だということで、それもこの基本構想の中に明確に書いております。究極の目的は、それぞれの地域の観光づくりを促進すると。そして、真庭に入ってくる人をふやしていくということでありますし、さらに長期的には歴史あるいは文化、芸術による体験コンテンツとかを充実して、蒜山だけじゃなくて真庭全体、滞在型の観光の枠組みをつくっていきたいということであります。 そういうことですから、この蒜山振興計画基本構想を踏まえて、各振興局で観光地域づくりの方向を定めた地域版の基本構想を取りまとめていきたいということであります。全体としての統一性をとっていかなきゃなりませんし、それからそれぞれの地域間の交流連携をするということでしなきゃならないということで、新しい新年度体制のもとで振興局長と十分その辺の共通認識をしてやっていこうと思っております。やり方としては、振興局が事務局となりながら、主役となる地域住民の方々と意見交換を行ってやっていくということであります。 また、そういうことをやりながら、蒜山のパビリオンも真庭全体のためにも使っていきたいと。大宮踊りがユネスコの認定を受ける手続に入っておりますけども、地元のそういう大宮踊りだけじゃなしに、真庭の各地域にいろんな文化、郷土芸能がありますから、それを披露するようなそういうことも、例えばですけどやっていったらいいんじゃないかということで、ＣＬＴ建築そのものも真庭市民全体の共通財産として活用していく考えであります。 大きな３点目の除雪費用でありますが、ことしは雪が少なかった。少なかったのは少なかったで、また困ることがある。しかし、多いときには本当に厳しい環境の中で時間帯を問わず作業していただいておりますので、それについては大変感謝しているところであります。 現在、市内に３５の業者の方に除雪作業を委託しておりまして、真庭市のほうが貸与してるものもあれば、業者の方が持ってる者を借り上げてというような、作業者についてはそういうことでやって、市内全域でやっております。 単価については、岡山県の除雪単価を使っておりまして、実動時間に応じて支払いをしております。今年度からは
休日作業の単価を新たに設定して、単価そのものの改善も図ってきたところであります。 しかし、議員御指摘のとおり、作業だけではなくて、作業前の費用だとか、あるいは維持管理費用とかというのもあります。除雪車の借り上げの場合は、所有して、真庭市に貸して作業してるという、そういう所有してる場合には、そういう時間とかのこともありますので、その辺の実態を踏まえながら、もう一度見直すところは見直していきたいということであります。 先ほども申し上げました、道路の維持管理計画の中で除雪作業も位置づけておりますけども、除雪作業が一定ない場合も、点検整備とかという固定的な経費が要るんじゃないかということで、その実態も見て除雪の費用を改善していきたいというふうに思っております。今年度中にその辺の検討はいたします。 それから、スポーツ文化の健康あるいは福祉施策ということでありますが、スポーツや文化というのは心身の健康の維持あるいは交流の場として非常に大きな意味を持っております。特に地域福祉計画に健康施策、そして福祉施策の重要性というのをうたっておりまして、障がいの有無にかかわらず参加できるスポーツ大会、作品展などをその中に位置づけておりますが、この
東京オリンピック２０２０を契機に、より共生社会への方向を強めていきたいということを今年度私も明らかに、もともと取り組んではおりましたけども、よりこれを契機に強化していこうということで新年の挨拶にも出したわけでありますけども、現在行っている真庭地域ふれあいスポーツフェスティバルとか、あるいはスポーツ体験広場、これに障がいのある方と健常者がともに楽しめるような種目もあり、そしてまた運営にも多くのボランティアに参加いただいておりますけども、こんなのは大変意味があって、大きな役割を果たしていると思っております。私も今年度、スポーツ体験広場に行きまして、一緒に同じ条件のもとで楽しんでる。むしろ健常者の方が目隠しをすることで、その障がいのある場合の厳しさとともに、障がい者の方がどれだけすばらしい可能性を持ってるのかとかそういうことも実感されたと思いますが、私もそこに行って、そういう思いを持ったわけであります。 スポーツ関係、スポーツ振興財団を設立したわけであります。そことか、あるいは事業所の協力をいただきながら、障がいのある方を初め誰でもが参加できるパラスポーツの普及とか、気軽にレクリエーション活動ができるような環境づくりをしていきたいと思っております。文化活動ももちろん重要でありまして、芸術鑑賞にも参加の呼びかけとか、あるいは個人の個性や才能を生かして製作した作品が発表できる場とか、そういうことももっと拡大していければということであります。 あわせて、真庭市、手話通訳あるいは要約筆記のボランティアの方々に頑張っていただいておりますけども、そういう方々に感謝しながら、多くの方にまた参加していただけるようにしていきたいと思っております。 それから、その中の健康ポイントの事業でありますが、この事業につきまして意義はもう前から申し上げておりますが、特定健診、人間ドック、がん検診等の受診を促して、少しでも新規の受診者をふやして、健康づくり、健康長寿につなげていきたいということで導入いたしました。まだ参加者が少し少ないという面はありますけども、受診者ですけども、受診者が今年度若干ふえております。いろんな要因があると思いますけども、健康ポイント事業を始めたというのも一つの要因じゃあないかと思っております。もっと受診者がふえて、健康を市民の皆さんがみずから守るということをしていただければと思っております。 そしてまた、この健康づくりに参加した人が自分の体を健康で保とうということでずっとしていただくということも重要なことでありまして、令和３年度以降も、内容も点検しながら継続していきたいということであります。願うことは、健康について全く無関心な方はいらっしゃいませんけども、余り神経質になってもだめでしょうけども、より関心を持ってもらって、自分の幸せのためにも健康であること、そして長寿であることというのが大事だろうと思っておりますので、その雰囲気づくりをしていくとともに、受診率の向上を目指してまいります。 それから、５点目の市民センター、いわゆる広い意味の市民センターの施設使用料の平準化ということでありますが、まず消費税の関係であります。昨年の３月にも質問いただいて答弁しておりますが、具体的に申し上げますと、昨年１０月に２％上がって１０％になりましたが、本年度この施設使用料を８％を１０％に置きかえて再算定をいたしました。そうしたところ、現行の使用料と、それから再算定の額との乖離幅が小さかったということもあり、正直言いまして今の真庭市の財政状況で、ちょっとのこれで上げることもないだろうと、市民の方にそういう心配をかけるのもどうかということで、真庭市の使用料・手数料見直し基本方針というのがありますが、そういう乖離幅が小さかった場合は据え置くというのがありまして、現行使用料に据え置くということでいくことにしております。 ２点目は、使用料の中身というかということでありますが、先ほど議員のほうからも平米単価で使用料を、それぞれの施設の使用料で乖離があるんじゃないかという御指摘をいただいております。ここで細かい議論をするつもりもございませんけども、勝山の文化センターが高いといっても、例えばホールだと５．４円、第１会議室で５．７円。で、落合の文化総合センターは新築した時点でもう全部統一で５．５円ですけども、そこを見ると５．４円、５．７円とかで差はない。ただ、第２会議室のところが１０．１円というのがある。どう出したのかちょっと私もわからんところがあるんですけども、というのがあって、一体これをどうしていくのかという問題があります。湯原のふれあいセンターは、この際、改修したんで全部５．５円で統一しようということにしたわけですが、そういう機会に一定改定することはできますが、それぞれ生い立ちが違うんですね。それと、実態も微妙に違う。管理人がどこまでおるかとか、全部自分らでやらにゃああかんとか、そういう人員配置のところも違うとか。それから、何よりも違いますのは、公民館機能を持ってる、持ってない。北房文化センター、落合総合センター、勝山文化センター、湯原ふれあいセンターのところは公民館機能を持ってるわけですね。久世のエスパスセンターは、公民館はここにあるということで公民館機能を持ってない。公民館機能を持ってると使用料はゼロなんですね。その公民館機能の割合も、使用件数で見ると一定違う。北房ですと、有料では全部で、これは平成３０年度の実績ですけど、有料は７７件で無料が１，０８１件。それから、落合総合センターも有料が１６６件で無料が１，４２１。それから、勝山文化センターも有料が２３０で無料が２，０６２。湯原ふれあいセンターで、今度変わりますけども、９６が有料で無料が２２０。合計しますと、有料が５６９で無料が４，７８４。全体でも有料が１割強で、普通の公民館活動をする場合は無料なんですね。ですから、先ほど言いました使用料の若干のアンバランスかなと思われるようなところもあるけども、実際の公民館活動でいうと、つまり９割近くが無料だから、どこもそう変わりないということなんですね。そのこともちょっと頭に置いていただければと思います。 それで、久世のエスパスセンターは全部有料で、これは９９７件の使用がありますけど全部有料なんですね。公民館のほうの無料の件数ははっきり出ませんので、ですから久世にしてみたらどうなんやと。エスパス使うと全部有料やと。それも単価が久世のエスパスは高いです。ただ、音楽ホールとかという質でいくと、エスパスホールとあとのところとは全然違うんですね。いわゆる音楽ホールという品質でいうとですね。それをどう見るのかとか、本当に悩ましいです、正直言いまして。 それで、改定するときには改定するけども、今これを、ああでもない、こうでもないということで、正直言いまして最重点課題で今議論して取り組もうという気は、私は正直言ってありません。こういうことを認識しながら、ほとんど９割近くが無料で使っていただいてるとかそういうこともあるわけですから、そのあたりは御勘弁いただきたいと。ただ、こういう実態にあるというようなことを、何が均衡なのかというのも考えながら、問題意識を持ちながらやっていくということはしていきたいと思ってます。それから、ホール全体の管理を一元化して、体系化していくべきなんですけど、それができておりません。そのあたりも含めてどうしていくのかという問題です。なかなか厳しい。 落合の冷暖房の関係は、集中なんでなかなか割り出せないから、これはそういう館の特性だということで御勘弁いただければということであります。
○議長（古南源二君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 市長の答弁をお聞きしまして、再質問のほうを何点かさせていただきます。 まず、消防団員に雨がっぱの支給ですけど、これは本当に団員数が岡山県で２番目に多い２，５００人ということで、岡山県で２番目に、岡山市に次いで多い消防団ということで、これに全員をすぐにそろえるというのは大変難しいことというのはわかっております。その辺で、総務省の消防庁が通告している消防団の装備品の基準というのがあります。それによりますと、第２条では消防団は全部の消防団員数の数に相当する数の制服、夏服及び活動服を配備するものとする。ただし、夏服については、地域の気候条件等により配備する必要のない消防団においてはこの限りではないとあります。そして、第３条の２では、安全帽、つまりヘルメット、それから救助用半長靴、安全靴、そして雨衣、これが雨がっぱです。これは全部の消防団員に支給し、または貸与するものとするとあります。交付金の使用使途の一つとなっていて、通告のほうも出されているのが雨がっぱというふうになっております。岡山県内では、既に６つの自治体が雨がっぱの支給をされているようです。すぐにとは言いませんけど、先ほどの答弁にありましたように研究、御検討いただいて、消防委員会のほうでまだ議題に取り上げていただきまして、皆さんの意見を聞いて判断していただけたらと思います。私のほうで方面対の幹部団員等、意見のほうを聞きましたら、雨がっぱはどうですかというと、それはええ、できたらそれはもうありがたいということで、そういう話を聞いております。だから、また皆さんの、団員の意見をしっかり聞いた上でいろいろと、単年でできないものは５年、１０年かかってもいいと思いますので、徐々にでもそろえていただけたらなという思いを持っております。というのが、これだけ消防団の役目が、水防というのが大きな役目になってるというこの時代背景というのが、気候変動による背景というのがあると考えております。 それから、夏服のことですけど、平成３０年度で全国の消防団員の公務災害というのが１，０３６人です。そのうち、演習、訓練、つまり操法大会等の練習とか大会で７１３人が公務災害のほうを受けていて、そういうものが７割を占めております。夏の操法大会となりますと、熱中症対策というのは大きな課題となると考えていました。それで、今、市長のほうの答弁で応援の服装については真庭市が用意しているＴシャツでもよいということで確認できましたので、大変安心しております。 続きまして、蒜山地域振興基本計画構想（案）について、先ほど市長が答弁で言われました、ＣＬＴ建築物は市民の共有財産である、これが僕自身一番大切なことであると思っております。こういう意識づけをどうやって市民で共有していくかということが１つの課題であると思っております。今回、振興局ごとの基本計画を作成するわけですけど、その際は決まった人だけでなく、なるべく大勢の人の話を聞いて、また職員の方には大変でしょうけど広く見て歩いて、新たな地域の魅力を発見するように努めていただきたいと思います。そして、その作成をする中で大勢の人に絡んでいただいて、この計画のことを説明し、作成する段階において、この計画に絡んでいきたいなというような感じの市民共有が図れるような、そういった計画作成の取り組みをしていただきたいなと思っております。 また、その中で、今までできていない、発見してないものというのはいっぱいあると思います。そういったものを、世界遺産という言葉はありますけど、真庭遺産というような形で次々と魅力を発見していきまして、それをまたつなげるような感じで真庭の魅力を高めていくというような取り組みもおもしろいんじゃないかなと思っております。その辺というのは個人的に思っていますので、その辺、とりあえずしっかり大勢の人に絡んでいただいて、基本計画案をつくっていただきたいと思います。 それから、除雪の管理費については今年度中に検討していただけるということで、これは将来にわたって安定した、雪が降ってもふらなくても住民が安心できる体制、安定した体制をつくるというのは本当に大切なことだと思っていますんで、ことしのような年が２年、３年、４年と続いても、いつ降るかわかりませんから、だんだんそういう気候になってくるんじゃないかと思いますけど、それでも対応できるように、しっかりした安心できる体制というのをつくっていただきたいなと思っております。 続きまして、これは健康・福祉とスポーツ・文化の連携で、健康ポイント制度のほうですけど、この制度が２年間限定ということで次につながるかどうかというのが、ちょっと思っていたんですけど、市長のほうが令和３年度につなげて、また継続していくということを確認できまして、またそれを充実させるような取り組みをしっかりよろしくお願いいたします。 １つの考え方なんですけど、以前から言ってますように、健康寿命の延伸、それから医療費削減、それがやっぱり一番の目的であると思っております。そのためには検診率を上げるということもですけど、スポーツを習慣化する。それによって、スポーツをすると免疫力も上がります。健康になります。そういった取り組みに健康ポイント制度をいかにつなげていくかというのは１つの有効活用になってくると思いますので、具体的には例えば今真庭市が取り組んでおられます、げんき☆輝きエクササイズであるとか、公的要素の高い日々のスポーツ活動、体協もありますし、それからスポーツクラブのほうもあります。そういったところと連携をしてポイント付与ができるような仕組みができないものか、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。 それから、最後になりますが、大項目５の市民センターの施設使用料の平準化ということですけど、答弁を聞きまして３つの自分の考え、課題、提言をさせていただきます。 まず、１点目は消費税の取り扱いです。 ８％から１０％、２％ということで、余り差がないということで今回は価格改定はしないということですけど、平成９年には５％になって、平成２６年度は８％になって、令和元年度は１０％と消費税は上がってきています。今後も変わってくると思います。そういった状況で、それに対応しないでいるということは、維持管理に係る経費の転嫁ができることになります。使用料は内税表示となっておりますので、税金の入らない単価を明らかにして、税金が変わっても直ちに対応できるようにする、そういった視点というのも必要になってくると思います。これがまず１点目です。 それから、部屋ごとの算出の手法ですけど、平成２６年の価格改定以降に運用が始まった落合と湯原では、センター内のおおむねどの部屋も平米単価５．５円で積算してるって先ほども説明、市長からも、またダブるようになりますが、なってます。それから、それ以前の勝山と北房は部屋によって施設使用料の算定基準となる平米単価がまちまちである。これによって、いろんな弊害が出てきております。だから、同じ部屋の面積で、同じ使用使途の部屋が、こことここでは３．５倍とか２倍以上の差があるとかそういった事例も実際出ていますので、同じ市民センターでありながらこの施設使用料を決める基本的な手法の違いがあるのが一番の問題であると思っております。だから、各部屋ごとの使用料算出の手法や考え方は統一する必要があるのではないかというのが２点目です。 それから、落合総合センターの空調、先ほどいろいろな事情があってこのままということですけど、市民センター条例では落合総合センターのみの空調費という表示がありません。したがって、空調を使っても使わなくても同じになるということは、よその施設は落合と比べて１．５倍高いということになりますので、やっぱりこれ、違和感を感じるところであります。市長の説明がありましたように、ほとんどの９割の人は無料で使ってる。１割の人はお金を払って使ってるという、余り影響がないんじゃないかなという考え方もありますけど、これは真庭市の形だと思いますので、お金を払ってる人が少ない、多いとかというのは関係なしに、公正、誰もが納得できる整った形というのは研究をしていただいて、将来的にはこしらえていく必要があると思っております。すぐにではなくてもよろしいので、こういった誰もが納得できる形というのは今後必要になってくると思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 再質問を終わります。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） それでは、再質問にお答えします。ただ、正直言いまして、何が再質問かちょっとわからないところがあるんですけども。 雨がっぱは、公費でする方向で検討いたします。申し上げたとおりです。 それから、蒜山も考えを申し上げて、議員の御意見と差はないと思っております。要点だけ言いますと、ＣＬＴ建築物を真庭全体のものにしていくということと、それから各地域計画をつくるときに同じような考え方で統一しながらも独自性を出して、それをまた横に横につなげていけるようにですね。かつ、地域の方に入っていただいて、とにかくにぎやかにつくっていく。そういう中で、地域資源も、これもあるんじゃないか、あれもあるんじゃないかというのが出てくるんで、つくること自体をにぎやかに楽しくやっていただくということであります。 それから、除雪のところは、これも申し上げたとおりであります。ただ、どうしても作業という、ノーワーク・ノーペイというところは仕方ありませんので、実態を十分見ながら、これも今年度で検討して、来年度改善していくということです。 健康関係、若干ちょっと違うかなと思うのは、私はポイント制ということで、ちょっと言葉は悪いですけど、いろんなことを、健康づくりをする。それを物でつるというような考えになる、そういう雰囲気になるとそれはそれでどうかという思いがあります。健康は自分で守ってつくっていくもの。それの条件整備を私どもはいろいろやっていくし、雰囲気づくりもしていくということなんで、これもやる、あれもこれも全部ポイント制というのはどうなのかということもあります。ただ一方では、ほかでもポイント制を少し入れて機運を醸成したほうがいいのになというようなものもありますので、そういうことも含めて考えてまいります。何かしたら全部お金か物になるというのもちょっと地域をおかしくするのかなという思いもあります。その辺はいろんな意見があるので、また議会の方々からもいただければと思います。 それから、最後の施設管理。これも研究ということで同じだと思いますけども、そもそもできたら文化関係のセンターを一元的に管理したいんですよね。そこから出発しないと、申しわけないですけど単価がちょっと違うといっても、それと勝山の人に落合を使ってもらうのはちょっと遠いというのがありますけども、真庭全体自由に使えるわけですから、これを今とことん会館のあり方からを最重点課題で今やっていくということは、正直言うてそこにエネルギーをまだ割けないなと。ただ、全体をもうちょっと統一的なものしていこうよと。それから、実はもっと実態と合わせて単価が違うのはスポーツのほうです。スポーツのほうも、例えばテニスコート１つ見ても、何でこんなに違うんやというのがあります、正直言いまして。その辺、原価計算はしながらも、その原価も何を原価に入れたのか、当時、わからんのがいっぱいあるんですよ、正直言って。だけど、今は原価を頭に置きながら、実態が同じならば同じ価格でいいんじゃないかとか。ただ、例えばこの作業を自分らがしなきゃあかん、ここは会館の人がおるからしてくれるというのでも違ってくると思いますんで、そのあたり、人的サービス含めて違うとか、そういうこともありますので、スポーツ施設にしても文化施設にしても長期的に見て、１つの真庭市全体の、１５年たちましたけど、機運醸成というのも含めてさせていただければということです。 消費税のほうは、理屈からいうたら、その分は税ですから上げなきゃというのはありますけども、真庭の財政状況も含めて、２％上がってこんだけ上がるからそれで変えるというところまでは必要ないんじゃないかなと。市民の方にも、多分それでいいということだろうと思います。今後消費税が仮に相当上がるとかというようなことがあれば、また考えさせていただくということであります。
○議長（古南源二君） これで７番真和会柴田正志君の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時５分からとします。 午後０時０３分 休憩 午後１時０５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議席番号２２番森真会大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 議席番号２２番大月説子でございます。議長の許可をいただきましたので、森真会を代表して質問をさせていただきます。 市長の所信表明のお話の中で、真庭市の将来を考える市長の熱い思い、強い覚悟、決意を承りました。その思いをさらに具体的にするために、大項目２点についてお伺いをいたします。 まず１点目、共生社会まにわの実現についてでございます。 共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加、貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会であると定義されています。市長は、共生社会の基本は全ての人に価値があることを認め合い、みずからの意思でそれぞれの状況に応じて社会に参加できる居場所があり、さらに病気や加齢などによる心身の不調にお互いが心を寄せ合い、健やかな人生と長寿を全うできることであるとし、市政運営の基本姿勢と表明されました。 さらに、２月２０日に真庭市ホストタウン事業推進会議結成大会では、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を真庭市がポジティブな変革に向かうきっかけとし、誰もがスポーツを気軽に楽しむことができるまちづくりと、一人一人がお互いを認め合える共生社会を築き上げていくという宣言書が読み上げられました。 この大会では、２０１０年バンクーバー
パラリンピックにアイスホッケーの日本代表選手として参加された上原大祐氏の基調講演が行われました。上原氏は、分けるのではなく場所や時間を共有し、協力し、楽しみ、何かを発見することで共生社会が実現していくと述べられました。まさに市長が言う社会に参加できる居場所をつくることが重要で、そのきっかけづくりは行政の役割だと思います。 そこで、共生社会の実現を目指す上での居場所づくりの方策について、市長に見解を伺います。 １点目、スポーツ振興を進める上での居場所づくりとして、既存のスポーツフェスティバルや障がい者スポーツ大会を活用していくことと、施設整備を行うべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ２点目、働き方改革を進めて、年齢や障がいの程度にかかわらず働き続けることができる職場づくりが求められますが、市職員の体制づくりを率先して行うことを提案して、市長の見解を伺います。 ３点目、障がい者の就労を支援するために、来年度障がい者支援推進室を設置するとしていますが、人員配置や具体的な活動計画について伺います。また、農福連携を強化すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ４点目、共生型サービス事業所の導入の可能性について市長の見解を伺います。 共生型サービスは、２０１８年度の介護保険制度及び障害者総合支援制度の中で導入されました。これによって、介護保険制度優先の原則に依拠するのではなく、障がい者が６５歳以上になっても使いなれた事業所でサービスを継続して使用することが可能になりましたが、導入の可能性についての市長の見解を伺います。 また、今後、病院の病床再編を進めた場合、空き病床を地域密着型事業所に転換して新たに共生型サービスを導入することを提案して、市長の見解を伺います。 次に、ことしは東京２０２０
オリンピックの聖火が真庭市に来ます。また、蒜山高原ライディングパークのトイレ改修にも取り組むとしています。確かにハード面の充実やイベントを開催して市民参加を促すことは共生社会の実現に向けた機運を高めることにつながると思います。しかし、次に重要になるのは、その後の市民の意識の継承と実践だと思います。例えば、障害者差別解消法に起因する合理的配慮研修会を市職員や教職員あるいは市民を対象に行ってはどうかと思います。市民の心のバリアフリー化を進めるための方策について、市長の見解を伺います。 次に、真庭市ホストタウン事業推進会議結成大会を開催し、共生社会の実現に向けて、参加団体との意思統一を図ることができたと表明されました。そこで、参加団体の今後の活動をどのように評価し、共有を図って、共生社会の実現に向けて実際に動く団体としていくのか、市長の見解を伺います。 次に、教育長にインクルーシブ教育の構築について伺います。 障がいや病気の有無にかかわらず、場所や時間を共有し、協力し、楽しみ、何かを発見する中で育つ相互尊重の精神を育むためには、インクルーシブ教育の構築が重要と考えます。学力向上が叫ばれる中で、一方では発達障がいの疑いを抱える児童もふえており、教師への負担は大きいかもしれませんが、インクルーシブ教育の構築は重要な課題です。また、同僚が以前、特別支援学校の誘致について質問した際に、改めて保護者のニーズを調査すると答弁がありました。その後の経過についても伺います。 大項目２点目、人口減少時代への対応についてでございます。 真庭市の人口は、令和２年２月１日現在４万４，８６８人ですが、２０４０年には３万２，０００人になると推計しています。一定の自然動態の減少はやむを得ないとしても、社会動態の減少に歯どめをかけて、生産年齢人口の確保に努める必要があります。人口減少は税収や交付税などの財政規模に影響をもたらすとともに、生産年齢人口の減少は経済の低迷に直結し、また地域づくりにも影響をもたらします。しかし、特効薬はなく、子どもを産み育てる環境づくりや回る経済の推進、健康長寿社会の実現など、現在の施策を継続強化し、真庭の地域価値を上げて、住んでよし、訪れてよしの暮らしやすい真庭市をつくることが一番の特効薬とする市長の意見に同意します。そのような方針をさらに強化推進するために、以下のことについて市長に見解を伺います。 １点目、子どもを産み育てる環境づくりについて。 まず、女性が真庭市で子どもを産み育てるためには、市内の産科医療機関の存続は重要な課題です。産婦人科医師確保のために法人が努力することはもちろんですが、行政の支援も必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、子育て支援課の資料によりますと、今後も３歳未満児の
保育を希望される家庭が増加すると予測しています。核家族にとって、子育てと仕事を両立させるためには、安心して預けられる居場所が必要です。また、生産年齢人口が減少する中で、女性が持てる力を社会で発揮することは、回る経済を確立する上でも重要です。 そこで、昨年１０月から幼児教育・
保育の無償化制度が始まって、入園希望者がふえたことによるマッチングの不備や、希望に全く添えない入園、待機児童の発生など、問題はなかったでしょうか。また、課題があるのならば、その課題に対する今後の改善方針を伺います。 次に、真庭市では妊産婦ケア事業を実施していますが、利用状況はどのように推移したのか明らかにしていただきたい。エジンバラ産後うつ病質問票調査結果によると、複数の子どもを持つ母親が抑鬱傾向になりやすいという結果が出ています。核家族化が進んでいる現在、双胎児や複数の子どもを育てている母親にとって、産後落ちつくまでは支援が欲しいと思います。もっと利用しやすくするためには、対象者の拡大や経費の見直しが必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ２点目、健康長寿社会の実現についてです。 真庭市の健康長寿をあらわす指標の一つに、平均寿命と健康寿命があります。平成３１年３月定例議会で質問した際、真庭市の平均寿命は男性８０歳、女性８８．３歳、健康寿命は男性７８．２４歳、女性８４．４０歳との答弁でした。この数字から、真庭市の高齢者は比較的元気と言えます。また、介護保険被保険者数１万７，２７０人に対して、介護保険認定者数３，２７６人、１８．９６％の結果から見ても、元気なお年寄りが多いと思います。これは、真庭市の大きな強みではないでしょうか。今後も健康長寿社会を継続、強化していくためには、介護予防、健康づくりと保険者の機能の強化が必要です。 そこで、市長に伺います。 保険者機能を評価し、一定の成果を上げている都道府県や市に対して保険者機能強化推進交付金の交付が２０１８年度から始まりました。２０１８年度の評価結果は、都道府県分の得点率は８７．４％、市町村分の得点率は６７．２％でしたと厚生労働省老健局が発表しています。真庭市は、今年度この補助金の交付を受けていますが、昨年の得点はどのような結果だったのでしょうか。真庭市の弱みと今後の改善方針をお伺いします。 最後に、元気なお年寄りが地域づくりに参加してくださっている点が真庭市の大きな特徴だと思います。例えば認知症キャラバンメイト４０３人、認知症サポーター数１万１，１３９人の数を見ても、ボランティアでさまざまな活動を支えてくださっている人が多いです。そこで、地域づくりに参加して頑張る高齢者に対して、これまでの活動に報い、さらに継続する意欲を促すためにボランティアポイント制度を導入すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな項目で共生社会の点ですけども、私も申し上げましたが、議員のおっしゃるとおりであります。私、ただこれ、本当はもう少し言っておけばよかったのかなと思うのは、なぜ共生社会という、言葉そのものは戦後間もなくはないと思いますけども、そういう概念が出てきたのかということです。それは憲法です。憲法第１３条の第１項ですね。全て国民は個人として尊重されると。全て国民は個人として尊重される。人として尊重されるんじゃないです。個人として尊重されるという個人とはどういう意味なのか。日本の場合、個人主義というのは勝手なというか、そういう誤解をしてる人がありますけど、日本の中で、個人主義というのは近代民主主義の根本なんですね。そこから出てきて、個人がそれぞれ尊重される。しかし、人間は地域の中で生きて、１人では生きていけない。漢字がこう支えてるという漢字であるように、それが共生社会という。憲法の理念からきちっと共生社会というのを出していかないとおかしなことになるなと思っております。 まず、１点目の既存スポーツ大会の活用と施設整備ですけども、趣旨はおっしゃるとおりで、私どももそういう立場でしてきております。例えばふれあいスポーツフェスティバルも障がいのある方、そしてない方、そしてまたボランティアが支えるというようなことで実行しておりますし、それから先ほども申し上げましたけども、１月２６日に開設されたスポーツ体験広場２０２０。これは真庭初めてのパラスポーツを体験できる場となって、正直言って何人ぐらい来てるのかなとちょっと不安だったんですけど、４００名の方々が、健常者、そして障がいのある方、同じ場所に集まって同じ競技をする、心も共有するというようなことが私はできてたと思います。この体験会、さらに発展させていくことができればと思っております。 そういうソフト面も充実させるとともにハード面も、例えば令和２年度予算の中に蒜山高原のライディングパークに多目的に利用できる「だれでもトイレ」を新設する予定ですが、久世駅のところに続いてということ。ほかも整備しておりますけども、これだけじゃあなくて、それ以後も真庭市の地域福祉計画を生かして、また真庭の景観ということも考えながら、バリアフリーとかユニバーサルデザインに配慮した施設整備を行うと。トイレがその一つの、みんな必要で困るわけですし、その典型だと思いますが、そういうようなことで計画的に順次既存施設も含めて整備していくと。新しい施設も、新しいというか改修も含めてそういう施設も、もちろんいろんな障がい者の方の配慮が必要ですけど、少なくとも肢体関係の障がいの方には点検してもらったほうがいいということで、落合総合センターのときも概成したときに障がいのある方々に実際に使っていただいて、そこで一部手直しをいたしましたし、今度の湯原のふれあいセンターもほとんど概成しましたので、もうしたかな。もうした。 （「引受は１２日の予定です」と呼ぶ者あり） いや、違う。障がい者の方に実際に。 （「６日、きょうです」と呼ぶ者あり） きょう、障がいのある方々に歩いていただいたり使っていただいてチェックをして、今手直しできる部分は手直しをするとか、そういうきめ細やかな施設整備の仕方をしております。 それから、２点目の年齢や障がいの程度にかかわらず働き続けることのできる市職員の体制づくり。 これも真庭市を支える職員について、そういう条件整備というのは大事でありまして、職員採用においても障がい者枠をつくっておりますし、任用に当たって本人から職場に配慮してほしいことや意向をしっかり聞き取って、障がいの特性を考慮した上で配属先を決めるというようなことをしております。職員全体の理解も深めるというようなことで、障がい者差別解消法、職員研修会も開催をしております。どこまでどうするのか、完全なとかということはありませんので、一つ一つ着実に障がい者の方々が市の職員としても活躍できるように、そういうふうな物的条件、そしていわゆるソフト面でもそういう雰囲気をより高めていきたいと思ってます。 それから、私どもだけじゃなくて、障がいのある方の活躍の場を拡大することで、市としてできることは何なのかということの一つとして、福祉作業所に市役所の施設管理業務のうち可能なものをやっていただいてるということであります。 それから、この小さな３項目でありますけども、障がい者支援推進室の人員配置、活動計画についてということでありますが、内室として新たに設置しようということで、専任室長の分１人ふやして６名体制で業務をしていくということで、これまで福祉課の中で法律に基づいて障害者手帳の交付とか、あるいは福祉サービスの実務とか、いろんな取り組みをしてきましたけども、そういう今までの業務に加えて福祉ニーズが複雑多様化するということもありますので、その中で障がい者自身が社会参加や就労に踏み出せる環境整備と、そういうことに重点を置いて取り組んでいきたいと思ってます。 去年、障がい者雇用のセンターを真庭市につくってもらいたいということで県と一緒になって努力したんですけども、真庭市全体の障がい者が働く環境といいますか、これは民間事業者の理解も含めて、理解だけではない、経営の問題もあるんですけども不十分だということがよくわかりました、正直言いまして。ですから、どうしたら民間雇用も含めて、これは別に企業経営者が悪いとかいいとかそういう問題じゃありません。全体として障がい者の働く場を確保しようじゃないかという機運づくり全体がまだまだおくれてるという中で、それをしないとなかなか国のセンターをつくってもらっても実際には機能しないということがわかりましたので、こういうことで障がい者の社会参加、あるいは社会参加以上に就労できる、そういう場をみんなでつくっていく雰囲気を含めて、またどういう条件をつくったらいいのかと、これは県の支援も必要ですけども、そういう取り組みを重点的にしていきたいと思っております。 それから、農福連携でありますけども、１２月の定例会でも答弁いたしましたけども、福祉的就労における受注機会の拡大、工賃向上のための大きな力になるということでありまして、スマート農業の利用もあわせて、健康福祉部と産業観光部で連携して進めていきます。機械化するというのは、能率を一般的に上げるというだけじゃなくて、障がいを持ってる人も機械を使ったらできるという、そういうことでないと私は技術進歩の意味がないと思います。そういうことで農福連携も行っていきます。いずれにしても障がいのある方の、これはもう個人によって本当に千差万別というかそれぞれが違いますので、その特性や能力に応じた働き方、あるいは活躍ができる機会をどうつくっていくのかということを市役所、行政はもちろんですけども、企業経営者あるいは農業経営者、関係団体、いろんな方とも相談しながら、模索です。模索しながら、そういうことを行っていきたいと思っております。 それから、第４番目の共生型サービスの事業所の導入と可能性でありますけども、この制度ができて、私は共生型のサービス事業所の制度はいい制度だと思っております。残念ながら、真庭にはまだありません。民間の事業所にそうやっていただきたいということで、理解を深めていくようなことはいたしますが、議員が一番御存じだと思いますけども、できたらこの制度を使えば幅広くていいんですけども、例えば今、障がい福祉サービスの事業所におって、介護のほうに行ったから、それじゃあ場所を変わらにゃああかんかというと、そのままおれるとかということを含めて、実態としてはそれほど支障はない。ただ、理念としては私は幅広くなって、その場にずっとおれるんだなという安心感があるほうがいいと思いますから、こういう事業所はできたらいいと思いますので、そういう働きかけはしてまいりたいと思います。 湯原温泉病院をということですけど、ちょっとこれは、アイデアとしては伺っておきますけども、地域医療をどうするのかというような中で、今ここで答弁で、はい、病院の何床かを事業所に変えますというようなことを私は申し上げられません。そもそも私どもの市民の、地域の医療水準を確保するという、あるいは上げるという観点から私は物を申しますけども、医療再編そのものの権限はありませんし、医療再編をどうしていくのかというのは国と県が考え、しかし私どもは、これは感染症と一緒です。感染症の措置をする権限はありませんけども、市民の安全・安心をどう守るかというのは私どもですから、そういう立場から物を申し上げていくということであります。湯原温泉病院については、設置者として物が言えるということであります。今、現時点において湯原温泉病院を、病院機能の一部を廃止して福祉関係の事業所にしていくとか、そういう気はありません。ただ、今後本当に温泉病院をどうしていくのかというのは常に考えながらということでありますが。 なお、湯原温泉病院につきましては、この３月から、地域実態を踏まえて地域包括ケア病床ということに５０床をしたということでありまして、地域の病院機能を実態に合わせた形できちっと維持し、またかつ健全な経営をしていくということであります。 それから、小さな５番目の市民の心のバリアフリー化を進める方策ということでありますが、先ほどの市役所の研修ともかかわっておりますけども、意識啓発、これについては非常に大事なことであります。そういうことをより市民に、心のバリアフリー化を進めるのをより促進していこうというようなことも意識した上で、御指摘にありました真庭市ホストタウン事業推進会議結成大会を開き、上原さんにも講演をしていただいたということであります。今後ともいろんなバリアフリー化というか人権問題はありますけども、この共生社会ということを根底に置きながら進めていきたいというふうに思っております。 これは行政が幾らやっても行政だけでは進まないわけでありまして、市民運動として行っていくということで結成大会もやったわけですし、ＳＤＧｓパートナーとか、あるいはホストタウンサポーターとか、そういうことも充実させていくと。そして、情報発信を、私どもとしてはメルマガ含めてしていくということであります。こういうふうにして、真庭の共生社会をつくっていきたいということであります。こういう社会をつくることが広い意味で人口減少社会の歯どめになってくると。後で御質問にお答えしますけども、子どもを産み育てやすい社会づくりということ。それを社会全体が支えていく、地域全体が支えていくということが大事だろうと思っております。 ６番目に、そういう地域共生社会の実現に向けて実際に動く団体についての御質問でありますけども、先ほどから申し上げておりますように、この前の結成大会に参加いただいた団体、そしてそれをさらにふやしていきたいと思っておりますし、ホストタウンサポーターに対しましても情報提供しております。で、どんどん活動を活発にしていただく、そしてまた団体もふやしていくというようなこと。それから、個人のボランティアの方にももっともっと参加していただく、サポーターの登録件数もふやしていきたいというふうに思っております。 インクルーシブ教育の関係は教育長の答弁でございます。 その後、大きな２点目の人口減少時代への対応ということで、その中の産科医療機関の確保ということであります。 医療機関の配置水準を何で見るかというのは、御存じのとおり人口１０万人当たりの医師数、また看護師数とかも含まれるかもしれませんけども、医師数でいくと、たしか岡山県全体ですと１０万人当たり３００人ぐらい、医師３００人ぐらいだと思います。うち、真庭市が１６０人ぐらい。そういう意味では半分強ぐらいなんですね。岡山県の３００という数字が、全国的にはたしか相当高い数値です。そういう意味では、もともと不十分ではあります。今の医師の方の年齢とかを考えますと不安材料はあるんですけども、この１０年スパンで見てみますと落ちておりません。若干１７０が百五十何ぼ、今１６０というので若干落ちてると言えるかもしれませんけど、基本的には落ちてないということで頑張っていただいてるわけですが、年齢構成とか、あるいは真庭市の中での地域分布とか、そういうことも十分考えながら、一方人口は減るという中でどうしていくのかというですね。その中で、病院機能がどうで、また設置者としての湯原温泉病院をどうするかという課題はあります。その中で、子どもを産み育てるためには産科医療機関の役割と存在というのは非常に大きい。耳鼻科の医師の方に産科に、その日かわってもらうわけにはいきませんからですね。そういうことで、市内の今の産科の医療機関には、今具体的には落合病院ですけども、非常に感謝しております。 日本全体で見ると、少子化が進む中で、産科、産婦人科を専攻する医師が減少してるとか、医師が限られた都市部の病院に集中するとか、この産科医問題をめぐっても本当に深刻な課題が全国的にもたくさんあるという中で、一真庭のことではなしに、もっとこういうふうにしたらどうですかというような話を私自身、厚生労働省に行っていろんな話をこちらもさせていただくし、向こうからもお聞きしてるとかというようなことはしながら、農山村における産科医療機関の充実について訴えてまいりました。一首長としてできることには限界がありますけども、市民の安全・安心を守る立場から、今後とも医療機関全体の維持、充実はもちろんのこと、子どもを安心して産み育てやすい環境づくりということについて頭に置きながら、しかし私が一医療機関に対してどうやこうやと言えるわけではありませんけども、その情報もつかみながら、何とか産科医療機関が維持できて、そしてまたできたら発展できることに貢献できればというふうに思っておりますが、私どもは何回も申し上げますように市民の安全・安心とか産み育てやすい環境を守るという立場からの発言であって、医療法人の権限を持つ県のほうとも密接に連携していきたいと思っております。 それから、こども園等の入園調整の課題についてでありますが、平成２９年８月に
保育コンシェルジュを配置して、保護者に寄り添った入園調整を行ってまいりました。その結果として、平成３０年度、令和元年度、そして本年度当初では待機児童ゼロということで来ることができました。希望する園よりちょっと違うとかというのはあるかもしれませんけども、そういうことで結果としてはできました。昨年１０月に幼児の教育・
保育の無償化、いろいろ課題ありますけども、がスタートしましたが、真庭市の場合は極端な入園希望の増加がなくて、混乱はなかったと思っております。 議員御指摘のとおり出生者絶対数は減る。これ自体が本当に深刻な話ですけども、急速に減ってます。ですが、入園希望者における３歳未満児の占める割合は増加すると思っておりますし、支援が必要な児童も増加傾向にあります。こういう状況の課題として、第一は何よりも
保育士の確保ということであり、もう一つは確保することによって待機児童を発生させないということ。そして、３点目はできるだけ入園希望の園に入れるように。１００％というのは難しいかもしれませんけども、そういう調整が円滑にできるということであります。
保育士の確保と、それから待機児童の発生とは先ほど言いましたように連動しておりまして、これについて今年度当初では発生しないというふうに私どもは認識しておりますけども、年度途中の入園児というのがいますから、現時点では、今のまま行けば２０名程度待機児童が発生するんじゃないかというようなことで、今必死にその対策をとっております。具体的には、登録している短期の臨時
保育士に常勤へなっていただけないかというような勧奨をしたり、それから来年度当初から不足している正規の職員、その他任期つきの
保育士の追加募集を行ってとかという、そういうことをやっております。どうしても都市部に今流れるんですよね。ここをどうしていくのかというですね。もう少し、そういう努力だけじゃなしに制度的なこともいろいろ考えなきゃならないのかということも課題としては持っております。 ３点目に入園希望者への入園調整について、公平性を確保するために
保育の必要性の程度、家族の状況等を入園選考基準指数表と、それから優先利用調整指数表によって点数化して、合算した選考指数の高い児童から優先的に希望の園を利用できるということで、どういうウエートを持たせて、何を要素にしてということによって違ってくるのは当然でありますけども、今でできる限り平等になるようなことで工夫しているつもりであります。できるだけ第１希望から第３希望までの園で調整をするということであります。その上で、調整ができなかった場合にはその他の入園可能な園を紹介してというようなやり方であります。今後も全入園児数や、あるいは３歳未満児の入園児数の意向推移を注視しながら、各園の年齢別の定数等の見直しも行うというようなことを含めて、できる限り希望が満たされるような努力を、これはあくまで努力です、を行っていきたいと思っております。 それから、３点目の妊産婦ケアの事業でありますけども、大きく分けて３つあります。産後ケア事業、子育て支援サポーター派遣事業、母乳育児相談であります。 産後ケアでありますけども、最初に出発のときには宿泊だけということでありましたけども、３名の希望しかないということで、やはり宿泊だけではねということで、より利用しやすいように日帰りも可能だというふうに拡充いたしました。３０年度から拡充したところ、７名の方の利用があって、これは拡充したことで利用しやすくなってると思っております。 それから、子育て支援サポーター派遣事業ですけども、これまで３３名の申請があって、延べで１６７件の利用がありました。 それから、母乳育児相談事業ですけども、利用は増加傾向にありまして、事業実施の初年度は５名でしたけども、今年度は３３名が今まで利用していただいてます。アンケートもとっておりますが、８割の方が満足したという回答であります。肯定的な、感謝の声も含めていろいろ聞いております。 これを機会に、私も今の制度水準がどうなんだというのを、近接の市との比較も全部してみました。若干ここのほうがちょっといいなというのはありますけど、全体で見たら真庭が一番水準高いかなと思っております。これもどこまでどう充実させるのかというようなことを考えながら、また利用者の実態も踏まえながら、制度を考えていきたいというふうに思っております。ですから、これを充実させるというところまで今申し上げる域には達しておりません。 それから、４点目の保険者機能強化推進交付金の結果でありますけども、これ、ニンジンをぶら下げてというような面もありますけども、私は必要なことだと思っております。介護関係の社会保障費をどうしていくのか、そして中身をどうしていくのかというのは、社会保障費が増加する中で、本当に深刻な国全体の問題でもあります。そういう中で、真庭の評価結果、昨年度の評価結果を見てみますと、総点数６１２点のうち４６４点で、得点率は７５．８％、順位は岡山県内２７市町村中１４位、全国１，７４１ありますから、その中では５８４位で、相対的には平均以上でありますけども、私はこれで満足してるつもりはありません。評価が低い項目を分析してみますと、リハビリテーション専門職が関与できる仕組みの構築に関するというのが一番大きいのかなと。個々の点がわからないんで、ちょっとわからない面ありますけども。それで、所信表明でも申し上げましたように、令和２年度はリハビリテーション専門職を新たに採用して、集いの場への専門的な助言とか自立を目指した運動のプログラムを提案するというようなことができるようにして、介護予防をさらに充実させていきたいと思っております。 それから、６５歳以上の高齢者のうち、週１回の集いの場に参加してる人の割合が評価指標となっております。真庭市の現状は、まだ３．６％です。これでも全国平均を上回って加点されていますけども、今までずっと長年にわたって介護予防で取り組んできていただいた皆さんの成果です。全国平均よりは上ですけども、全国自治体の上位３割に入るとより高い加点となるということなんで挑戦していきたいと思ってますが、乳児の虫歯率が真庭が２７市町村一番高いというか悪かったわけですね。それで、本当に歯科医師会も含めて私どもも頑張って、虫歯の率を大分下げてきて、大分下がったなと思ったんですけども、どこも頑張って、最下位じゃありませんけども、まだもうちょっと満足できないということもあって、全体としては上がっていくと思います。ある意味では、いい意味の、ニンジンぶら下げられてというちょっと嫌な気もしますけども、しかしいい意味の競争はしていったらいいと思っております。 来年度は社会福祉協議会とともに地域の声を聞きながら、集いの場の推進策について、より充実するような方向で協議をしていきたいと思っております。社協との役割といいますか、もっと一緒になってやれば、つくってきた経過が違ったりするのがあるんですけども、実際には同じようなことをやってるんならもっと一緒になってやればいいなというようなものもありまして、それはしかしそれぞれの支えてきていただいている方々とか含めて経過がありますので、その辺の調整を丁寧にしながら充実させていきたいと思っております。 ボランティアのポイント制度の導入ですけれども、今先ほども申し上げましたように、従来から認知症キャラバンメイトだとかということで、介護に関しては、あるいは介護予防に関してはボランティアの方々が活動していただいて、心から敬意と、そしてまた感謝申し上げます。善意というのは本当にありがたいことですが、善意にだけ甘えるというか、というのもいかがなものかというふうにも思っております。かといって、健康ポイントのところで申し上げましたように、本来はどうあるべきかという本質をまた見失ってもだめだという思いもあります。そういう中で、私はボランティアというのは決して無償じゃない、無償ボランティアももちろんあっていいですけども、有償といいますか、一定それが経済的にもある程度評価されるというようなこともあっていいだろうと。物によっても違うと思いますしですね。そういうことで、ボランティア活動をさらに介護関係含めて活発にする意味で、先ほどの健康ポイントのこともありますけども、そういうものも含めた何かポイント制みたいなことがもっとできないのかなということで、検討を指示している段階であります。そういうことで、今のボランティアポイント制の提案について、何とかうまくこれだけをやり、また健康ポイントだけやりというんじゃなくて、うまく何か全体、整合性のあるようなポイント制度ができないのかなということで検討を進めてまいります。
○議長（古南源二君） 次に、教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、大月議員からいただいた質問にお答えをいたします。 インクルーシブ教育についての考え方ということであります。 改めて申し上げるまでもないんですけども、共生社会の実現というときに、その担い手を育む教育というのは、これは非常に重要だと認識をしております。議員がおっしゃられたように、インクルーシブ教育、これは子ども一人一人が多様であると同時にかけがえがないんだということを前提に、障がいの有無にかかわらず、必要な配慮のもとで、通常学級で一緒に学ぶ、これを進めていく教育であります。これは、学校教育の分野で総合教育大綱にありますけども、個性と能力を十分に伸ばし、互いにライフスタイルを応援し合うまち、これを支えていくことだと考えております。 そのために大事にしていることなんですけども、まず一つは全ての子ども、これをターゲットにして、誰もがわかる授業、安心して過ごせる学級、学校ですね。これをつくっていくということが根幹であろうと思っています。具体でいいますと、この間、議会の御理解もいただきながら進めてきたＩＣＴ機器等を活用した視覚支援も含めたわかりやすい授業づくりでありますとか、あるいは心理検査を導入して、これは学級での自分が侵害を受けているとか、あるいはその学級に満足してるとかというようなことが指標として出てくるんですけども、これを用いた学級集団づくり、これを行っていくことで授業のユニバーサルデザイン化と親和性の高い集団づくりを進めていっているところであります。これがまず一つ目です。 また、通常学級においてともに学ぶ体制、これを進めていくために、来年度より、これは市長の所信表明でも触れさせていただいてましたけども、特別支援教室構想ということで、それを実現していく調整を今進めているところであります。これは、通常の学級に在籍して、みんなでともに学ぶということを最大限に追求しながら、であっても特別な自立支援が必要な子どもたちもいる。そういう場を可能な限り必要な学校に設けていこうという考え方です。今では通常学級に在籍をして自立支援を行う場合、通級指導教室というところに通っています。かなり長い時間かけて通うので、保護者、子どもの負荷も多いんですけども、これを可能な限り在籍校に。それがすぐには難しいので、サテライトをふやすというようなことを含めて進めていこうと思っております。じゃあ、指導はどうするんだということなんですが、これについては特別支援教育チームというものを編成して、これが巡回しながら、そこの指導に当たれるような体制づくりを、できるところからではありますけども、進めてまいりたいと思っております。多様な者がともに学ぶ中でみんながよりよく育つ、そういった理念を尊重しながらインクルーシブ教育を進めて、共生社会の担い手を育んでまいりたいと思っております。 ２点目です。特別支援学校のニーズ調査のことに関してであります。 これにつきましては、平成２９年度に特別支援教育委員会、医師や専門の方が集まって、一人一人の子どもについて、通常学級が望ましいとか、特別支援学級が望ましいとか、あるいは通級が望ましいとかということを判断していただく機関なんですけども、そこで特別支援学校に進学が望ましいというふうに考えられた家庭を対象に、聞き取り調査を実施しております。保護者の意向につきましては、もちろん障がいの程度や地元の学校で実施可能な支援の程度にもよるんですけども、可能な限り地元の学校で、地元の子どもとともに学ばせたいという意向がほとんどでありました。新たに特別支援学校の誘致という声は、そのときには聞かれておりません。現在ですが、特別支援学校への通学が望ましいとされた場合も、多くの子が地元の学校でともに学んでおります。その際には、特別の教育課程を編成して、個々の教育ニーズに対応した教育を行っているということです。と同時に、状況によってですけども、学校行事とか、あるいは実施可能な教科ではその学校の子どもたちとともに生活をしたり学んだりということを進めながら、将来自立した社会生活が行えるように学校生活を送っているという状況であります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） それでは、少し提案も含めて再質問をさせていただきます。 まず、共生社会まにわの実現についてでございます。 居場所づくりのことについて、３点提案しながら質問をさせていただきました。まず、落合の白梅総合体育館で、老人クラブが落合の場合敬老会をされるんですが、洋式トイレが少ないので、トイレをふやしてもらわないと参加ができないというような声を一昨年ちょっと伺ったりしましたもんで、その後の体育館のトイレの洋式化、あるいは蒜山のライディングパークの多目的トイレの図面も見せていただきましたが、あれは白いバーがおりて非常に望ましい形だなと思いましたが、そういったおトイレを今後少しずつではあると思いますがふやしていただく中で、こういったスポーツを通じての共生社会の実現ということがまた進んでいく。ハード面も必要かなと思いますので、その辺の状況について再度市長のほうから答弁をお願いをしたいと思います。 そして、３点目の障がい者の就労のことでございます。 このたび推進室を設置していただいて、専任の室長をふやして６人体制という答弁をいただきました。ぜひとも強化して、障がい者の就労を支援していただきたいというふうに思います。 そこで、市長のほうからは、スマート農業の機械を使ったりというところへ障がい者の就労の場をつくることもできるかなという御答弁をいただきました。その中で、私のほうからは、農業と福祉を結びつけて強化していくために、インターン制度みたいなことができはしないかなというふうな、インターンシップ制度をできたらいいんじゃないかなと。仮に練習に行くという形で、マッチングをして、農業の方のほうにお世話をしていただきながら、もともとの事業所の方にどういうふうな注意をしながら障がい者の方を支援したらいいのかというアドバイスもいただきながらということで、農業をされてる方とのマッチングでインターンシップ制度というのもあるのではないかなということを提案して、市長の見解を再度お伺いいたします。 そして、共生型サービスの導入につきましては、確かに賛否両論合って、診療報酬が介護保険事業所のほうが高くて障がい者施設のほうが低くなりますので、一緒になりますと報酬が低くなるという問題がどうしても出てくると思いますが、地域づくりの観点であったり、あるいは将来真庭市の介護や障がい者施設を担う職員の減少というところをカバーしていくためには、こういったものも将来的には、特に中山間地では必要になるのかもしれないということを少し提案したくて今回質問をしました。 市がどうかかわるのかといいますと、指定基準を満たした施設に関しては県が施設許可を出しますが、ＮＰＯ法人とかで基準該当サービスを用意したのでどうだろうかという場合は市がその許可をおろすということになりますので、その辺も将来的には福祉課を中心にしながら検討を、調査研究ですね。進めていただけたらありがたいかなと思っております。 そして、
パラリンピックのことでございますが、推進会議ができて、そして心のバリアフリー化を推進するということになっておりますが、私のほうからは、例えば共生のまちづくり条例を制定したらどうなのかなという。これは、白山市のほうに行ってまいりまして、非常によい取り組みをされているなということで、文教厚生常任委員会のほうからも手話言語条例の制定のお願いをしたりしておりますので、またそれにつきましては委員会のほうからでもまた御答弁をいただいたり、私のほうからも意見を言わせていただきたいというふうに思っております。 次に、インクルーシブ教育でございますが、これにつきましては教育長のほうから通級学級をできるだけ学校の中につくったり、あるいはサテライトをふやしていきたいと。順次でないとなかなかできないと思います。そして、巡回して、小学校のほうにそういう子どもさんがおられる場合、どういう様子かということで来られているというのも知っておりますので、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思います。 次に、人口減少時代への対応のことについてでございます。 医師確保につきましては、真庭市医師会も非常に尽力されていると聞いておりますので、この病院があることによって、いわゆる産後の鬱の対策だとか、あるいは産前の教育だとか、非常に重要な役割をこの施設は担っていらっしゃると思いますので、ここで市長の
ネットワークを活用されて、御存じの方で産婦人科医師を、まだ働き盛りの人はなかなか帰ってきてくれませんけれども、私ぐらいになりましたらそろそろゆっくりとしようかという方もおられるかもしれませんので、ぜひともそういうところで頑張っていただけたらというふうに提案をさせていただきますので、御意見をよろしくお願いします。 それから、保育園のことにつきましては、これもまた文教厚生常任委員会のほうで園整備計画等についての御説明等も今後もあると思いますので、定数の見直しとか、あるいは３歳以下の子どもたちの定数の見直しだとか、２０人ぐらいがもしかしたら待機児童になるかもしれないとか、そういったところに関しましてはその数字に着目しながら、委員会の中でまた御意見等を交わさせていただけたらというふうに思います。 妊産婦ケアの事業につきましてでございます。 これも非常に該当病院に御尽力をいただいているところが多いと思いますし、助産師も非常に優秀な助産師が大勢おりますので、ここで市長の見解をいただきたいと思っていますのが、１点は助産師のアウトリーチ事業というのはどうなのかなと。助産院が２カ所、たしか２カ所あると思いますので、そういったところを中心に産後の、特に子どもさんを大勢抱えて育児をされているところに対しての、本来は保健師さんがされてたと思うんですけど、なかなか市の保健師さんも手が回らないので、そういったところの助産師のアウトリーチ事業というのも提案させていただいて、見解をいただきたいと思います。 あともう一点、これにつきましてはエジンバラの産後うつ病の質問紙による調査ができて、結果が恐らく出ていると思いますので、そういったものを活用して、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回して、どういったところに今後予算をつけないといけないのかということをぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。 そして、健康長寿社会の実現についてのところでございます。 真庭市の評価は７５．８％だったということで、地域包括支援センターあるいは高齢者福祉課の方たちも本当に頑張っていらっしゃるんだなということが改めてわかりましたが、そこで質問させていただきますけれども、以前も私も少し質問させていただきましたけれども、この介護保険事業のことにつきましてはＰＤＣＡサイクルを回しながら評価して次へ進むという形が必要になると思いますので、各振興局単位で平均寿命、健康寿命、あるいは２０２５年度に向けての介護保険の保険給付率とかを出しながら、お互いそれをつき合わせて、振興局単位で強化して取り組んでいくということで、全体の評価点数を高くし、そしてこの補助金、２０２０年度に評価基準を見直すということになっていると思いますので、ぜひとも強化していただきたいと思いますので、市長からの答弁をいただきたいと思います。 それから、リハビリテーションの専門職をこのたび導入されるということになっておりますが、これまでも地域リハビリテーション活動支援事業というのはあったと思うんですけれども、それと今回配置することとで、どこがどのように強化されていくのかというところを再度質問をいたします。 それから、最後の健康ポイント制度のことでございます。 私も市長と同じ考えで、健康ポイント制度でもう出したから商品をいただくというのではなくて、それを取り組むことによって次の意欲につながるようなポイント制度にすべきだろうと思います。ポイント制度をためることによって、商品と交換するのではなくて、例えばささえあいデイサービスを本人あるいは家族が利用する場合、そのポイントが使えますよとか、健康ポイントでもためたことによって、それをささえあいデイサービスをお母さんが使われるときに使うことができますよとか、そういうふうな交換の仕方もあるのではないかということを提案して質問を終わります。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 施設関係でのバリアフリー化とかトイレの関係とか含めてですけども、まずホースパークをやるということですけども、順次やっていきます。私も、例えばの例ですけども、白梅のトイレ、高齢者がよく利用して、今の和式ではということも聞いて、予算化はしてないかもしれないけど、検討はやるように指示を実はしとったんですけどね。それは一つの例ですけども、順次計画的にやってまいります。 （「やる予定になっております」と呼ぶ者あり） もちろんね。そういうことで計画的にやってまいります。 それから、障がい者就労の関係。 農業に限らず、初めからもう正規雇用だとかなんとかというのはなかなか難しいし、合う合わんがあるし、その辺は事業者の御理解もいただきながら、少し働いてみてとかですね。そういう中で、事業者のほうもこういう受け入れをしたらいいんじゃないかという気づくところもあると思いますし、柔軟な形で、とにかく障がい者雇用が一歩でも二歩でも進むやり方で、今提案いただいたことも考えてまいります。 それから、共生型の事業所の関係ですけども、県の権限もあるし、市の権限もある。両方非常にややこしいんですけど、御存じのとおり。その権限の問題は別として、共生型の事業所ができればいいにこしたことはないですから、事業所とも話をしながら、ネックを解消をしてもらいながらやっていくということで進めてまいります。 それから、条例の関係ですけども、私、条例に慎重だから進んでないのかなという思いが時にするんですけども、ずっと議会でも自治基本条例だとか手話の条例だとかいただいてます。何も否定してないんですが、一番大事なのは、どうしても条例をつくることに入ってしまって、何が本当に狙いなのかと。だから、これは理想論かもしれませんけども、高まりの中でつくらないと、新聞にちょっと載って、初だとかなんとか出て、それで終わりというのが多いんですよね。ですから、共生社会の関係も、本当にやる中でというような、そういう持っていき方をどうするのかということで私どももやっていきたいし、また一緒になってお願いしたいと。自治条例もそうなんです。どれだけ盛り上がってるか。盛り上がってるかというより盛り上げる努力もこちらも大事なんですけどもね。大事なんですけど、条例ありきみたいなのが私は嫌だなという思いなんで、そういうものを結果としてつくって、さらに進めていくというやり方は非常にいいと思ってます。 それから、産科の関係、私も半分冗談で半分本気で、みんな情報を集めろって言ってるんですけども、そういう個々の努力と、それから制度的なものと要るなというのはあるんですが、なかなか難しいですね。ということで、しかし本当に大事な医療機関でありますから、常に念頭に置いて、できることは個人としても市長としてもやっていきたいと思ってます。 それから、妊産婦の関係のケア事業、これでいいというわけじゃありません。ある程度の水準があるとはいうものの、どうしていったらいいのか。それから、助産師さん、助産院の方々の、いわゆる真庭の持ってる人的資源といいますか、それを最大限機能していくようなことは考えていったらいいと思いますので、検討も進めてまいります。 それから、保険者の機能強化の交付金の関係でありますけども、いろいろ工夫しながらやっていきます。やっていかないと、先ほどから言ってますように、よそも４００億円なら４００億円を、財源をとろうと頑張るわけで、じっとしとれば下がるに決まってますから。そうすると、また国はハードルを上げます。ということですけども、頑張ってやってまいります。 それから、リハビリテーションの専門職ですが、今考えてますのは自立を目指した運動のプログラムを具体的に提案してもらうとかそういうようなことで、もちろん今まで携わってきた職員も一生懸命やっておりますけども、より専門的な立場から介護予防の効果が出るような、そういう仕事をしていただこうと思っております。 漏れはないですね。以上です。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。 終わりというのは、そこの席で終わり言うたんでしょう。 （２２番大月説子君「はい」と呼ぶ） そこの席で、個人質問の感覚で言われたと判断しております。
◆２２番（大月説子君） 済いません、紛らわしいことを言いました。 今回、２点大きく質問させていただきました理由といいますのは、例えば共生社会まにわの実現についてということは、真庭市は、私も議員になってから液肥化事業のことからバイオマス事業あるいは今度の晴海プロジェクト等、非常に大きな事業をして、真庭の地域価値を上げて、そして全国に発信していく。本当に進んでいると思うんです。しかしながら、一方で大切なのは、市民の皆様が一人一人を大切に、そして健康長寿で暮らせる社会をつくっていかなければいけないと。ここに常に目を向けながら前に向いていくということが大切だという思いがあって、一つは共生社会まにわの実現ということで質問をさせていただきました。 そして、２点目は人口減少社会。本当にこれは厳しいところに来ておりまして、市長言われるとおり特効薬は本当になかなかないんだろうと思います。共生社会まにわの実現を通すことによって人口減少問題にも対応していくだろうし、そして人口減少問題を本当に正面から取り上げて取り組まないと、確かに回る経済のいろいろな事業をこれからやろうとしていることがなかなか成功しないということもあるだろうという思いで、会派を代表して大きく２点を上げさせていただきました。 そして、最後に１つだけ市長からの答弁で私が質問したいと思いますのは、健康長寿社会の実現のところで、このたび保険者の推進事業で交付金が出るようになって、大変多額な交付金なのでどこもとりに行くようになるだろうと思いますが、これを通してＰＤＣＡサイクルを回して、常に今の真庭の現状を評価しながら前に進むことが大切だと。そのためには、各振興局単位でこういうことを実施してはどうですかという提案をさせていただいたところにつきまして再度御答弁をお願いをして、これで私の質問を終わりますので。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 大月議員の再々質問にお答えいたします。 私の答弁漏れだったと思います。 当然局単位で、いろんな単位がありますけど、やっぱり局単位でどうなのかというのをきちっと見ながら、そこで低いところを上げることが全体を上げることにもなるわけですから、当然そういうやり方をします。健康寿命、これは前も議会答弁したように出ないんですよね。だから、もう真庭流でつくるかというのもあるんですけども、ただいろんな指標の中でどこが、相対的に健康寿命が割と長い地域は何をしてるんだとかそういうことも分析しながら行っていきますし、それからＰＤＣＡというのは、うちはもうこれでやっていくということで、全部そういうシステムで動かしてるということでありますから、やってまいります。 あと一つだけ、一番最初のところで共生社会と人口減少というのを両方取り上げたということですけども、まさにそれはある面で人口の面から見る。人口が減ると、だから共生社会をつくるというわけじゃないんですけども、先ほど言いました人間の尊厳とかということを含めて、しかし人口減少だから、これはある程度は成熟社会の中では減らざるを得ない。その中で、それじゃあ本当に地域の中でどういう社会をつくっていったらいいのかという、まさに御指摘のとおりであります。この両方は、両輪というか、同じことを言ってると言えば同じことを言ってるし、それにＳＤＧｓというのは国際的視点を入れていくと。真庭の中だけで生きれてるわけじゃない。真庭市民も地球市民としての観点がないとというようなことでＳＤＧｓを入れてるということで、そういう体系の中で取り組んでます。
○議長（古南源二君） これで２２番森真会大月説子君の代表質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後２時３５分からとします。 午後２時２２分 休憩 午後２時３５分 再開
○議長（古南源二君） 会議を再開いたします。 次に、議席番号１４番緑真会河部辰夫君の登壇、発言を許可いたします。 河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） やっとこさ番が回ってきましたが、何分にも長い質問でありましたんで、もうくたびれております。それではやらせていただきますが、市長、こちらも短い時間でやりますんで、そちらの答弁も簡単にやってください。よろしくお願いします。 それでは、始めます。 この春は、新型肺炎の流行、そして追い打ちをかけるように花粉症も始まっています。このような病気は、私どもが育った時代には全然なかったことなんでありますが、そうした新しい事件が起きてくると、皆さん方も我々も大変であるとこのように思っておりますが、そうした中、３月定例会が始まりました。初日の市長の元気のいい所信表明を伺いまして、感銘を受けました。真庭市の将来は非常に展望が明るく、期待が持てます。私なりに、それでも気になる点を少々お尋ねいたしたいと思います。 まず１点目、市内に点在する重要文化財について。 たくさんあると思いますが、その内容、そして保守点検はどのようにされているのか。特に木造建築物は傷みが激しく、気になっています。その対策はどのようにとられていますか。また、活用方法を検討したことがあるかお伺いいたします。 次、２点目、森づくりについて。 私は、国家百年の計は森づくりにあると信じています。真庭の山々は、林業・バイオマス産業課が担当しているわけですが、一向に進展しておりません。山づくりについて、今後の展開を改めてお聞きします。 清流としての旭川を取り戻すために、緊急な取り組みが必要と思います。また、
森林環境譲与税などの使い道が生きているのかどうかも疑問に思っておりますので、その使途もお尋ねいたします。同僚議員が聞いておりますので、重複しない程度で説明をしてもらいたいと思います。 次に、ＳＤＧｓ進捗状況についてですが、ＳＤＧｓの運動が全くと言っていい程、市民に浸透しておりません。理解もされていないと思っています。執行部も議会も、この事業には地球の全てがかかわっている事業だと思っておりますので、このところを再確認し、啓蒙啓発運動が絶対不可欠ですので、このことに全力を注ぐべきであると私は思いますが、今後の対策について市長の御見解を求めます。 以上でこの場の質問を終わります。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 河部議員の御質問にお答えいたします。質問者の意思を尊重した答弁をさせていただきます。 文化財の関係でありますが、文化財というと国指定から県指定から市指定から、それも登録まで含めて、非常にたくさんのものがあります。ある意味では全てが先人の努力によってつくり、守り、育てられたということなので、全てが大事なものだというふうに思っております。具体的な保守点検とか修繕の状況は、所管の教育長から答弁いたします。 そういうことでありますけども、そうはいっても全部が全部保存していくわけにはいかないということと、それと所有者が個人である、市でない場合は、その所有者の意図というのが一番であります。それから、宗教施設の場合には、宗教施設そのものということで公金を入れられないということがあります。 具体的に、真庭で古い社の大御堂があって、これの保存をどうしていくのかということがあります。それから、遷喬小学校が、建物でいうと国指定の重要文化財としては唯一であります。これについては、国指定の重要文化財ということでもありますし、本当に真庭として責任持って維持管理、あるいはあと１００年、２００年残すことをしていかなきゃならない。北房地域も歴史の非常にあるところですから、高岡神社、郡神社の本殿、遍照寺の仁王門などは市指定の文化財というふうになっております。 こういうものをそれぞれどういうふうに保存していくのか、そしてまた活用していくのかということが大事でありまして、真庭の市内でもこれを地域資源という位置づけで生かしていこうということで、活動が盛んに行われています。議員が北房出身だからということで申し上げるわけじゃありません。北房の古墳を、自分たちの力で自分たちの財産を大事に、そして子どもの教育、郷育も含めてやっていこうというすばらしい取り組みをしておられます。そういう取り組みの中に、私どもは支援をすると。そうすると、また運動が大きくなるということで、今その運動がどんどん大きくなっております。それが理想的だなと。単に何もしないでとは言いませんけども、守れ守れ、市が金を出せと言われてもそれは出せないと、ですし、できないということであります。そういうことで、それぞれの文化財を大事にしながらということであります。ただ、重複になりますけども、困ってるのは社寺仏閣、宗教の、指定があれば文化財という切り口では出せるけども、宗教支援ということはできないという、そこに本当に皆さんが悩んでるところがあると思います。 ソフト面でいきますと、大宮踊りが、国、ユネスコ世界文化遺産への登録に向けた動きがあると。これは、ユネスコの世界文化遺産の登録ということになると本当に大変なというか、非常にうれしいことになります。こういうものをさらに保存し、生かしていくということが大事だろうと思っております。 要は、保存について悩みを持ちながらも、そして先ほど言いましたような形態が違う中で、地域の宝である文化財を所有者、市民、行政の連携で活用し、そして次の世代に引き継いでいくということにしてまいります。 ２番目の森づくりのことでありますが、真庭の今までの森づくり、そして林業、木材産業の関係、いろんな過去からの努力で今日に来てるということで感謝申し上げます。持ち上げられ過ぎかもしれませんけども、テレビ朝日の取材が先般あって、「「再エネ大国日本」への挑戦」というのがありまして、テレビ朝日の取材班による「「再エネ大国日本」への挑戦」というのが、これはまた出版もされてるんですけども、真庭の林業についてこう書いてあります。「バイオマス発電所が中核となり、山に放置された未利用材の間伐材などが燃料として運び出され、買い取られ、森の資源が循環し、林業も息を吹き返し、まち全体が活気を取り戻す真庭システムが完成した」というので、物すごい評価をいただいて、外から見るとこうなんです。だから、私は、外から見ると過大評価だと。しかし、中の人はここまで評価されてるということをなかなか理解できてない。これは私どもの責任でもありますから、客観的に真庭のここまで来たすばらしい取り組みを評価して、中でも評価していただけるような、それをもっともっと努力していきたいと思って予算も組んでおります。 しかし、今がいいと思ったら、それは大変なことでして、現実に山は今お金にならない、荒廃してるというようなことがあります。そういうことで、課題がたくさんあります。その一つは、住宅着工件数が減る、そして木材従来型の工法というのは減る。これに対してどう対応するのか。それが一つの方法はＣＬＴでありますけども、ほかにもいろんな対応があります。今まで柱を出した、大量に売れてた、そんなに大量に売れない。だから、個別に対応できるように、木材市場の、売るほうの市場の、製品市場のシステムを変えていかないともう売れないというような、そういうことで市場が変わってます。そういうことで、今年度の予算の中でＣＬＴ木材産業クラスター事業というのを上げてまして、真庭の製材所と都市部の建築家との結びつけをどうするかという、そういう予算も組んでおります。 それから、将来的なことになりますけども、岡山大学の研究施設を誘致することによって、その成果を生かして産業化していくという、そういうことも将来の１００年先を手を打ってやらなきゃならないということであります。 そういう課題と対応、それから素材産業の従事者、木を切り出す人たちが要る。これも真庭はまだ相対的には若いんですけども、その素材産業に携わる、いわゆる木を切る、そこの合理化をしていかないと、生産性を上げていかないとだめだという課題があります。山を見ても、材価が上がりません。上がらない中で、どう経営ができるのかというのが今後の課題であります。ヨーロッパでできてないことが日本でできないはずがないというふうに思います。真庭は相対的には機械化が進んでおりますけども、その機械化をさらに進めなきゃならないということでありますし、今経済的価値がほとんどゼロあるいはマイナスと言われてる広葉樹をエネルギーとして活用できないのかと。それによって日本のエネルギーそのものを変えていくようなことができないのかということも１つの挑戦であります。こういう先導的な取り組みを真庭がしてることが国でも評価されております。先ほども申し上げましたけども、専門家を入れた検討会を立ち上げて、将来にわたって真庭の林業、木材産業がどう持続していくのかということの、専門家の意見を入れた方針をつくっていきたいということであります。 それから、
森林環境譲与税ですけども、先ほどの質問もございますので重複は避けさせていただきます。２００億円で令和２年も続く予定だったのが４００億円に上がりました。本当にこういうことはありがたいことでありますから、生きた金の使い方をするということで、それは河部議員と、それから皆様方と同じであります。そういうことで、ことし１億円ぐらい入りますけども、３，３００万円ほどを予算計上しております。これで高性能機械を導入していく支援をしていく、あるいは路網整備をしていくというようなことにとりあえず使ってまいりますけども、先ほど答弁してますように
森林経営管理法をうまく生かす形で美甘の６ヘクタールをまずモデル事業としてやっていく、そういうことにも今後お金を入れていきたいと思っております。 それから、３点目のＳＤＧｓでありますけども、まだまだ不十分だという御指摘もいただきました。これでも日本の中では進んでるほうだということは、日本の中ではかけ声だけで、実態がなかなか伴ってないということでもあります。今までフォーラムをやり、パートナーの募集をやり、円卓会議の結成をやり、番組の中で流し、出前講座をやり、講演会をやりという形でやっておりますけども、もっともっと市民生活のところで具体的な実践をふやしていくということであります。食品ロスの関係あるいはマイバッグとか、市民活動も今できつつあります。そういうことで、とにかく個々人が意識をして、今でも真庭の市民、結構ＳＤＧｓ、１７項目ありますから、どれかに該当することなんていっぱいしてるんですね。それをＳＤＧｓだということで自覚を持って展開できるように、そして個人のレベルから、また連帯するような形に進んでいければというふうに思っております。 パートナー制度をつくりました。昨年の６月が、つくったときに２０だったですけども、それが今１４０までふえておりますから、そういう意味では広がりを持ちつつあります。それから、木製のＳＤＧｓバッジも一定普及がふえていると。もう少し普及がふえるような仕組みもつくりたいというふうに思っております。とにかく議員御指摘のとおり、まだまだ市民運動というレベルに達してないということは認識しておりますから、それをやっていくような、市民運動の域まで高めていくようなことをやってまいります。 市役所の中でも、職員に、これは強制しませんけども、職員一人一人が１７項目の中の３つでも４つでもやってることがあるわけで、それを自分はこれやってます、あれやってます、これをやろうと思ってますみたいな、そういうことを募集して、またそれを、名前は出しませんけどもみんなの前に出して、こんなこともＳＤＧｓだな、こんなこともそうだなというようなことで、まず市みずからＳＤＧｓの運動の先頭に立っていくということをしてまいります。そのヒントになったのは、１２月にパートナー団体がＳＤＧｓを啓発するためにペットボトルツリーをつくったときに、その中に私のＳＤＧｓ宣言書というのを入れるようにして、市の職員も入ってますし、幼い子どもたちも入れてますし、そういうことが１つのヒントになっております。 補助金につきましても、そういうことを推進する補助金として、真庭市を元気にする活動応援補助金を創設するということをやっております。そういうことで、市の職員も取り組みますし、また市民の方々にも、そして市民の代表である市議会の皆様方にも率先して取り組んでいただくようにお願いいたします。
○議長（古南源二君） 次に、教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、河部議員からいただいた、重要文化財についてということでお答えをさせていただきます。 文化財の既存対策と活用についての具体についてであります。 市内には、国、県、市指定の各種文化財、それから国登録の文化財などで合計２６４件が現在存在します。内容も彫刻や建造物等非常に多岐にわたっています。これは、真庭の地域文化が豊かであるということを物語っていると思っております。 御質問いただいた文化財の保守点検、それから修繕等の対策についてなんですが、これは市長も申し上げたとおり、第一義的には所有者に責務がありまして、その意向を尊重されなきゃいけないというところはあります。その上で、教育委員会は所有者に対して協力や助言を行っているという形になります。 いわゆる点検の具体ですが、まず国指定の旧遷喬尋常小学校校舎などの主要な８件について。これは、岡山県教育委員会が委嘱してる岡山県文化財保護指導員というものが毎月巡回して点検に努めております。 また、その他、県や市の指定物件につきましては、文化財防火デーとか、あるいは市の担当者による現地調査時などに確認を行っております。 さらに、市民からの通報あるいは所有者からの相談を受けて、必要と認められることがあれば対応を行っているということであります。現在、所有者等からの問い合わせについては文化財を修繕あるいは保存するための問い合わせがほとんどですけども、特に建造物につきましては大規模な工事が必要となる場合が多いので、修繕費用等も非常に割高になります。所有者に重い負担がかかるということがありますので、先ほど市長答弁にもありましたように、補助金制度に基づいて負担の軽減と文化財保全の実現に努めているところであります。 それから、教育委員会では、今申し上げたような補助金などの直接的な支援とは別に、大学等の専門機関の力をかりて、地域の文化財価値、これを明らかにしていく調査や普及啓発を行う支援を行っております。例えて言いますと、先ほどの、これも市長答弁と重なりますけども、社地区の大御堂、この部材が炭素濃度測定法ということですかね。そういった調査により年代が特定されたり、北房では古墳の姿を立体的に捉える３次元測量とか、あるいは地中を調べるレーダー探査、そういったことを大学との協力のもとで行っているところであります。 今後も地域の参加もいただきながら、文化財としての価値を高めて、本来の価値を損ねない方法を検討して、市民との協働によって文化財の保存、活用を進めてまいりたいと思っております。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） それでは、再質問させていただきます。 まず、文化財についてですが、根拠があるんですね。この正月に木山寺で会陽がありました。そのときに、時間がありましたんで、木山神社の本殿を見て回りまして、傷み方が非常に激しいと。ああしたものを見たときに、構造物は特に傷みが激しい、風雨にさらされるので。このように、保守点検は神社のものか。でも、重要文化財とかというようなのであれば、ある程度行政もかかわりがあるんじゃないかと思って質問したんですが、このことはそれだけ価値があるということでありますし、真庭にも郡神社とか高田神社、高岡神社とかいろいろすばらしいものがありますよ。だから、それをほっといて朽ち果てるのを待つのか手を打つのかということになりましたら、当然のことながら手を打って長く持たせると。新しいものももちろんいいんですけど、古いものはそれだけ重みがあるということが言いたいわけなんですよ。このことは、いろいろ観光資源も生かせると思うんですが、そうした連鎖的な問題として取り上げてみて、新しいものばっかり求めるのもそれは結構ですけども、少なくとも真庭だから９カ町村ですから、お宝を集めれば相当のものがあるんじゃないかと私は思っておりますので、こうした質問をいたしました。 例えば、正月に春日大社に行きました。童子切といって、酒呑童子を切ったお刀を見させてくれるということで伺ったんですが、相当大勢の人が並んで待っておりましたし、見たらそれだけの値打ちもあるわけなんでしょうが、そういうことを考えて、瀬戸内が何とかというのを５億円出して買い求めるとか言われておりましたが、我が真庭市、教育長も知ってるとおり、大月与五郎国重があります。これは出雲のほうから入ってきたもので、備前刀の、そうじゃないかと言われているぐらいいいものがあるわけでありまして、これも市が中心になって集めれば、私は次々皆さん方が持ってるやつも出てくるんじゃないかと、このようにも考えております。少なくともこうした時代にただ何もせずに待っとくんじゃなしに、あるものは有効に使う、そして保護もするという形のものをぜひともとっていただけないかと、このように思って申し上げました。終わりには、いろいろなものをつくった市長の御尽力で１つ博物館みたいなものを、一堂に会したものができればいいんじゃないかなと、このように思っております。 それから、水の問題ですが、森ですね。このことは私のところの担当部署でありますので、やかましくいつも言ってるんですが、一向に前に進まない。森林環境の一つも当然のことながら、討論もいたしまして、会議もいたしました。木材関係の人もやってやろうと言うんですけど、行政のほうが私は停滞してるんじゃないかと、このように思ってるんですよ。少なくとも、森林関係に関しては岡山県のうちでも真庭が一番とこれは自負しておるんですが、そのことで山づくりがおくれてるということは非常に残念と。 朝夕に通る備中川から旭川、水の量が極端に少ないんですね。先ほど市長が５０年、１００年先のことを考えると。私も７０年も８０年も生きてきたんですが、私らが育った時分には川の水があふれとったんですよ。ですけど、今はそういうことはありません。下のほうをちょろちょろと流れておる。なぜならといいますと、７０年前ですかな、私らが子どもの時分に山に植林をせえということで、山に上がるのに杉、ヒノキを担いで上がって植えたんですが、それが今成長期を迎えて、山の形態を完全に壊してしまっている。水をたたえる水源涵養林としての役目を全然してないということなんですよ。岡山県は、私はこのことに関して非常に疎いと思ってるんですよ。というのは、市長、水源の里づくりですね。これに岡山県は、うちを含めて津山、里庄、鏡野とか５つぐらいしか入ってません。なぜそのような状態なのかと。他人任せもええところじゃないかと思うんですよ。例えば、極端な話ですが、汚れた水を流すということになると、岡山市でも水道の水を使ってですが困ると思うんですよ。岡山県内の３大河川、旭川、吉井川、高梁川、これが全国のワースト１０のうちに３つとも入ってます。その一番上が旭川ということになっとるんですが、こうしたことを考えてといてくれにゃあ、どうしてもこのことを今のうちでもかかっていかないと将来に禍根を残すと思っとんで、この水づくりについて今回質問させていただきましたが、年月がかかってでき上がったものは、ある程度年月をかけなきゃ直らないということは当然めいめいなことでありますが、我々の時代に、太田昇が市長の時分にこれはぜひともやっていただきたいとこのように思います。 ３点目のＳＤＧｓについてですが、これ、うちの教育には、子どもに教えとるんですかな、教育長。このことについて教えとる。大人が全然見向きもしない状態になると、将来長く生きていく子どもたちにこのことはしっかり教えていかなきゃならなんと思っとんですよ。私の子どもはこちらにおりませんが、他府県からの子どもが、おじいさんＳＤＧｓ知っとるかということで疑問を投げかけられてるんですが、当然うちは指定を受けとる市なんで、そのことはよう知っとります言うたら、ああそうかというような返事ももらいました。本当に非常にありがたいことで、市全体は全ての面で先進地なんですが、そうしたこと、おくれていることはぜひともこの際改めて、前向きに取り組んでいただきたいなと、このように思って質問いたしました。あとちょっと、答えがあればやってください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 河部議員の再質問にお答えいたします。 文化財の関係、木山とか、具体的にはまた委員会とかでしていただければいいと思いますが、具体的な保全とかのほうは教育長のほうから答弁してもらいます。 森の関係ですけども、こう考えております。戦後、戦争中に松も含めて木を切り出して、松は商工品をとって燃料に使えというので、戦争の中で山が荒れました。ですから、伊勢湾台風とか台風もすごいんですけども、山が荒れた関係で、伊勢湾台風でたしか２，０００人ぐらい死者が出てますかね。あのころの台風は１，０００人、２，０００人の規模の死者が出てる。山の荒廃が一番大きいということで、緑化運動もつくり、山に植林をしようということで、戦後を担った人たちがやってきた。 同時に高度成長が始まる中で、木材がとにかく売れる。木材価格を見てると、たしか今、ヒノキで立米１万５，０００円、２万円切ってる、１万７，０００円から１万５，０００円ぐらいだと思いますけど、当時８万円ぐらいのことがあった。７万円、８万円のころがあったと思います。そういうことで、とにかく木材が売れる。それも戸建て住宅で柱が売れるということで、当時の山を持ってた人は、あるいは製材所は相当もうかったと思います。その反映の一つが月田であると思いますけども。しかし、その前の１９５１年、高度成長が始まるのが１９６０年だとしたら、５１年、９年前に原木の輸入関税はゼロにしてる。１９５１年というのは、前も申し上げましたようにアメリカとのサンフランシスコ平和条約が締結された年です。そのときに、もうアメリカ、カナダは日本に木材を輸入させるということで、当時、関税ゼロにしている。関税ゼロにしても、高度成長の中で需要があるから、外材も来るけども日本材も売れるということで、今言ったような景気がよかったわけですけども、それが需要が一定落ちる、落ちつくと外材のほうが安い。その間に、売れるときに、今から思うと生産の合理化をしてないとだめだった。山林地主といっても日本は小規模で、それも従来どおりの経営をしてた。だから、外材が安くて入ってくる。それに対して太刀打ちできないというのが今日こうなってる。 でも、そのときに植えたら木が売れるというので、不適地まで含めて植えて、だから先ほど河部議員から水がかれてきてるというのも、広葉樹から針葉樹に変えていったというのも１つ大きい要因だと思います。今、ミネラルウオーターで売り出してる、そこの水は全部広葉樹です。針葉樹林の水は質としてもよくないしということで、水源涵養の力も弱い。ですから、もう一度山を広葉樹に一定戻していく、針葉樹の生産の適地は針葉樹の生産の適地にして、広葉樹に変えるところは広葉樹に変えるということが必要だろうと。ただ、広葉樹が前は薪炭で価値を持ってたのが全く持たない。それでいいのかと。新しい技術でもってチップ化して、それが火力発電の燃料として使われる。それが石炭家電に匹敵するようなことになると山が価値を持つし、治山治水もできるし、ＣＯ２、環境にもいいしと。 どこまでできるかですけども、それを目指してやっていこうと。国のほうもそれを応援しようというような、そういう、言うたらこの７０年、８０年やってきた、あるいはそうなってきたことを変えていく、それには一定の年数がかかるということでありますけども、そういうエネルギー化まで含めて、森林整備だけじゃなしにエネルギー化も含めてやれてる地域というのは限られてます。その一つがというか、唯一がと言ってもいいぐらいですけども、真庭です。ですから、今、経産省のほうも９電力体制、沖縄を入れれば１０電力体制。それを崩そうなんて言うところは全くなかった。しかし、エネルギーの地産地消で何とかできないのかと。真庭でそれはできませんかというようなところまで変わってきてるということであります。そういう、単に森をどうだとか、林業をどうだとかというんじゃなしに、日本のエネルギー政策のあり方も含めて、あるいは林業という産業、それを建築、その産業まで結びつけて展開していこうというようなことであります。少々荷が重いんですけども、しかしそれがやれるところがやっていく、そうして真庭を永続的に繁栄させていくということが必要だろうと思っております。 ＳＤＧｓについては、頑張ってやっていくという決意だけ申し上げておきます。
○議長（古南源二君） 次に、三ツ教育長、答弁をお願いします。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 文化財の保存についてであります。 多種多様なので全て一概には言えないんですけども、基本的には文化財というものはその存在自体に価値があると考えておりますし、私たち世代というのは未来につながる宝を今預かってるんだなという思いで取り組んでおります。内容につきましては、市民、それから所有者あるいは担当者の点検等でさまざまな問題が把握をされたり相談を受けたりした場合には、基本的には所有者と、状況によっては専門家も交えて、内容によっては大きな負担が発生する可能性もありますので議論をして、どういう形で保存を図っていくのが望ましいかということを個別具体で話をしながら進めているというのが現状であります。 それから、今申し上げたのが保存について具体で行っているところなんですけども、全体としての考え方は、文化財そのものが価値があるんですけども、今後次世代につないでいくためには、言葉は俗なんですけどもわくわく感というか、そういうものをつくり出していくということも大事だなということを考えて今取り組んでいるところです。そのためには、つなぐという観点で、例えばこれも具体でいいますと文化財と文化財をつないで、ストーリーでつないで、何か面として売り出していくことはできないかとか、あるいは文化財とほかのものをつないでいく。市内でいいますと、先ほど上げました荒木山の古墳を調査しつつ、ふるさとセンターについても考えていく。あるいは大御堂のことを考えつつ蒜山の茅についてもつないでいくとか、そういうもののつなぎを考えて、市民が参加する仕組みをつくりつつ、文化財の保存と活用を今後図っていけたらなという思いで取り組んでおります。 ＳＤＧｓについては、全ての学校がパートナーになっておりまして、それぞれの学校で推進をしていくという内容について、具体で現在取り組んでいるところであります。
○議長（古南源二君） １４番河部辰夫君。
◆１４番（河部辰夫君） 御答弁を伺いました。 三ツ教育長の答弁を聞きながら、これは当然のことを、やるべきことをやらなきゃならんと思ってんですが、私がなぜ言ったかというのは、今の時代にお宝をどう守りするとかということは、ある程度自治体もかんでいかないと世の中で埋もれてしまうと思うとんですよ。ですから、この際、真庭市内に眠ってるお宝をぜひ調査していただきたい。このことが１点。 それから、先ほどの森づくりについてですが、市長、私も所管事項なので担当者には部長を初めやかましく言うとんですが、この際市長に言いたいのは、西粟倉村に負けとんですよ、森づくりが。ですから、モデル林を１カ所、３１３のところでも、真庭はすごいなというやつを一遍やってほしいんですよ。これは市長が命令かけなきゃ、それはやらないと思うんですが。当然のことながら木材関係、素材産業の人は皆さん方、いい顔しとんですが、山の持ち主なんかは一つもいい顔してない。山は今お荷物なんで、お荷物の際にある程度整備かけるのが私は非常に有効ではないかとこのように思っていますので、ぜひそのことをやってくださるよう注文つけまして終わりたいと思います。
○議長（古南源二君） 河部議員、答弁も要らないんですか。 （１４番河部辰夫君「要りません」と呼ぶ） 要りません、はい。 これで１４番緑真会河部辰夫君の代表質問は終わります。 これで４会派からの代表質問を全て終了いたしました。 ここでしばらく休憩をいたします。 再開は３時２５分からとします。 午後３時１４分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（古南源二君） 会議を再開いたします。 ここからは個人質問を行います。 議席番号８番谷本彰良君の登壇、発言を許可いたします。 谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 議席番号８番谷本彰良でございます。 議長に登壇、発言の許可をいただきましたので、大項目２点についてお伺いいたします。 大項目１点目、インターネット投票への取り組みはということについて。 総務省では、マイナンバーカードの普及のため、ことしの７月よりマイナポイントサービスの申し込みを受け付け、９月よりポイントの付与を始める予定です。 マイナポイントは、スマートフォンにより決済方法とマイナンバーカードのひもづけを行い、２万円の現金をチャージすることで最大５，０００円のポイントが付与され、買い物などに利用が可能な制度です。今回の制度により、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及が進むものと思われます。 茨城県つくば市では、昨年夏にこのマイナンバーカードとスマートフォンを活用したインターネット投票の実証実験を行ったと聞いております。中山間地で公共交通機関を利用しての投票が困難な真庭市。インターネット投票は、高齢者にも、投票率の低い若い世代にも受け入れられるものと思います。ＳＤＧｓ未来都市の実現、そしてＳｏｃｉｅｔｙ５．０を現実化するためにも、積極的に取り組んでいくべきだと思います。真庭の暮らしを守るためにも、これからの真庭市の取り組みについて伺います。 続きまして、大項目２点目、高校生の授業料・通学費用の格差解消を。 ２０１０年４月１日より、公立高校は授業料無償化（不徴収）、私立高校は高等学校等就学支援金として一定額、１１万８，８００円が支給されることとなりました。この制度は所得制限がなく、私立高校に通う所得が一定以下の世帯はさらに一定額、１１万８，０００円の１．５倍から２倍の金額が助成されました。その後、法律が改正され、２０１４年度入学からは、公立高校の不徴収制度が廃止され、公立高校でも就学支援金の対象となりました。現在では、公立高校、私立高校ともに月額９，９００円、全日制ですが、これが支給され、所得によっては就学支援金の加算が行われています。しかし、９１０万円以上の世帯には支給の対象外となっています。２０２０年４月１日より、年収５９０万円未満の世帯で私立高校の授業料が実質無償化されます。しかし、年収９１０万円以上の世帯には支援はなく、また５９０万円以上の世帯は１１万８，０００円のままに据え置かれています。 少子化の影響で、１９９９年４月入学生より県立高校普通科の小学区制から中学区制への移行、その後の学校再編で市内の中学生の約４割は市外の高校へ進学しております。通学にはＪＲや民間の路線バスを利用していますが、１カ月の定期代はバスの場合２万５，０００円を超えており、ＪＲでも津山への通学では８，０００円前後と、高校生を持つ家庭へは大きな経済的負担となっております。 他市町村に先駆けて、高校生を持つ家庭への経済的負担を和らげ、もう一人産みたい、そして子育てをするなら真庭と若い世代に感じてもらえるようになれば、持続可能な真庭になると思います。高校生への通学費用と私立高校生への授業料負担への支援ができないか、市長にお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 谷本議員の一般質問に答弁いたします。 まず、１点目はインターネット投票への取り組みでありますけども、御指摘のようにインターネット投票が実現すれば投票の利便性の向上、あるいは開票作業の効率化にメリットがある、結果も早く出るということでありますが、これは申し上げるまでもありませんが、選挙というのは国民が政治に参加して、主権者としての意思を反映できる最も重要なものの一つであります。ですから、こういうインターネットでやるのが本当にいいのか。先ほど言ったような利便性だとかという点では確かにメリットがあるし、私がちょっと古い人間なのかもしれませんが、もうちょっと選挙というのは機械化だけじゃなしに自書で書くとか、もちろん障がい者の方がいらっしゃるとか、いろんな方がいらっしゃいますから、みんなが参加できるというのが基本なんですけども、そういうことも含めてもちょっと検討したほうが、何かボタン式というのは、外国でも取り上げられて採用されてますけど、どうなのかということも私は議論すべきなのかなと。というのが、最高裁判所の判事の国民審査で、大体一番最初の人はペケが多いんですね。ちょっと国民審査と政治の投票というのは違うかもしれませんが、そこの議論もすべきだというふうに私は思ってます。 近隣で平成１４年に新見市が全国初の電子投票を実施しましたが、ニュースで御存じのとおり、機械の修復をするところもないとかということも含めて実施をやめたということであります。それから、１００％ということはあり得ないんで、御存じのとおり電子投票を用いて選挙をした他府県の市で、機械の故障とかで選挙有効、無効の争いで二審まで争って選挙無効で負けたというふうな事例もあります。そういういろんなことから考えますと、今現在においてＩＴ技術ということも１つ頭に置かなきゃという面と、電子投票あるいはインターネット投票というのはいかがなものかなという思いがあります。 それと、インターネット投票のもう一つの難しいところは、自由な場所でできるわけですから、その背後に誰がいるかわからない。投票の自由の関係ですね。よく福祉施設の投票の関係の公正さをどう担保するのかという問題がありますが、自分のところのパソコンでできるということになりますと、どうなのかという問題が生じるわけですね。というようなことがありますし、それから費用が相当かかるんですね、実際には。というようなことだから、なかなか普及しなかったということもあるんじゃないかと思います。 真庭市の場合、広域で高齢者も多く、足の確保はどうなのかということもあります。現実には期日前投票所を７カ所、それから当日の投票所を３５カ所ということで、いや、これでもちょっと少なくなったということもあるわけですけども、今このぐらい確保しておりますから、先ほど言いましたように高齢者の方とかいろいろ御事情はあると思いますけども、障がい者の方とかですね。今現在は、私は今の形の投票でいかがなものかというふうに思っております。 ２点目は高校生の授業料とか通学費用の関係ですけども、これも悩ましい問題だとは思います。考え方によってかなり異なってくる。今、真庭に２校４校地ということで、校地問題含めて、谷本議員の前にも質問がありましたけども、いろいろ県の教育委員会のほうで検討がなされてますが、今卒業生の中で市内の高校に進学してるのが、少し変化はありますけども大体６０％前後だということで、ほかのところと比べて低くはないんです。ただ、私は市長になるときに、６０％、えっ低いなと正直言って思いました。４割が出てるのかと。もちろん工業高校がないとかというのはありますけども、正直言うて４割出てるというのはちょっとさみしいなという思いは持ってます。ただ、スポーツで活躍しようと思えば、もう少し人数のいるところで、野球なら野球の名門校に行かないととか、バレーボールはどうだとか、現にそういうところに行って、サッカーを含めて活躍してる子どもたちはいます。勉強にしてもスポーツにしても、ある程度の水準でもって競い合うというのが伸びる一つの要因であるのも事実であります。しかし、私としては、私どもも側面的な応援もしながら、地元の高校がより魅力的な高校で、できたら地元の高校を選択するというような、そういうふうにもっとなってほしいなと。パーセンテージだけで言うわけじゃないですけど、６割が６割５分に、６５％になるとかというような、そういう高校になってほしいなという思いを持っております。 それともう一つは、私は県の教育長にも従来から言っているんですけども、合併というのは市町村が勝手にしたわけじゃなくて、県もそれを認めたわけですから、学区は基本的には市町村単位でもってすべきで、例えば今、大佐の地区は勝山高校の学区ですけども、それからまた北房の大部分は高梁高校の学区になってますけども、私は学区そのものは原則は自治体ごとにすると。ただ、今と現状は同じに、つまり調整ということで、どちらでも行けるというふうにしとれば今と全然変わらないと。ただ、基本指数として、行政区間に合わせるというのが本来だろうということで、教育委員会のほうには言っております。現状は全然変わりません、そうしてもですね。 そういうようなことを考え、それからさらに４０％が高いんでできるだけ真庭にと言いましたけども、親の意向とか個人の意向とかいろいろありますから、一概に真庭に真庭に真庭にということだけを主張するのもなかなか難しいというのはあります。 そういうふうな考えを持っておりまして、そういう考え方からすると、そしてまた経済的支援をどこまでどうするのかということから考えると、議員の質問の中にもありましたように授業料免除について、５９０万円以上の年収がある場合でも一定の補助があります。９１０万円以上ですと補助対象外になりますけども、９１０万円以上の家庭にまで、私は公的なそういう支援を今するのがどうかというと、そこまで日本のいわゆる国民負担率、税金をそんだけいただいてない。財政を考えても、それはちょっとやり過ぎだろうと私は思います。そういうことで、９１０万円以上の御家庭にも高校授業料を支援すると。それも岡山に行ってる、どこに行ってるのを支援するというのは、市議会の皆さん方の意見もお聞きしたいですけど、私は多分そう賛成が多くないと思います。 一方、交通手段、交通費、これについては授業料に対する支援と少し違うかなというふうに思います。前々から北房のところが、かなりの部分が、阿口を除いた部分が高梁市になってて、まにわくんがなくて民間のバスということで、かなり相当高い交通費がかかってると。これは頭にはあります。ただ、それを言うと、今度は工業高校は真庭にないから、津山工業に行く場合どうなんだ、岡山の岡山工業に行く場合どうなんだ、倉敷工業へ行く場合どうなんだと。あるいは、５年制の高等工業専門学校どうなんだとか、芸術系はどうなんだとかという問題も出てくるんで、頭にはありますけども、私は学区を一つにして、そうすると私は、例えば北房から勝山に行く、そのまにわくんのルートをつくるとかというようなことを含めて足確保をするというのが本来じゃないかというふうに思っております。で、現実に関を経由する県道の整備もかなり進んでます。トンネルができたりすると、富原あたりから北房経由で落合に行くとか、そういう流れがもっと出てくると思います。真庭の一体感をつくる意味でも、北房、勝山へのアクセスみたいなのはあってもいいだろうという思いがありまして、まにわくん全体の赤字を減らすとかということはやらなあきませんけど、それは二川での実験をやろうとしておりますけども、そういうこともやって、便利になりながら全体の経費を落とすと。そういう中で、通学ももっとしやすいようにしていくとかというようなことを考えております。そういう方向で、それじゃあ来年からできるんかというと県の制度の問題がありますけども、県のほうもどういう学区の割り振り方をするのかというのはありますけども、校地の再編とあわせてか、一定の整理をするというような方向だと思いますし、今言ったようなことでやりたいと思うんですけども、また皆様方の御意見もいただきたいと思います。 要は、受験だけじゃないですけども、高校をより魅力あるものにすることによって、できるだけ真庭の高校に通っていただいて、子どもや親の意見はいろいろありますけども、かつなるべくアクセスを便利にするようなことをしていきたいということを優先したいと思っております。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） それでは、再質問をさせていただきます。 事前に議長の許可をいただいておりますので、資料などを見ながら行きたいと思います。 まず最初に、マイナンバーカードのインターネット関係なんですけど、これから技術の進歩等で進むんじゃないかと思います。産経新聞の２０１９年７月にあったんですけど、総務省の有識者研究会は２０１８年８月に報告書の中で、技術面や運用面の課題を整理し、マイナンバーカードを活用した本人確認、それから投票データの暗号化、サイバー攻撃や自然災害によるシステムダウンへの対応などを提唱したということでありました。真庭市は、非常に自然災害に強い位置にあります。特に真庭市南部、北房あたりは地震の揺れにも強いし津波の心配もしなくていい。それから、きょう、市長いろいろと何回か言われてたと思うんですけど、電力の自給の問題ですね。これにも取り組んでいるということで、今、太田市長、情報公社の理事長もされていると思うんですけど、その情報公社と、それからこのＪ－ＬＩＳといってマイナンバーカード等の発行、それからＬＧＷＡＮとか管理してるところなんですけど、地方公共団体情報システム機構があるんですが、こういうところがソフトウエアを開発して、一括提供をして、スマホを活用して投票できるようなシステムが完成すれば、バックアップのデータセンター等を真庭に誘致するというのも１つの案ではないかと思います。そうすることによって、ほかの関連する情報産業とかそういったものをどんどん誘致できるんではないかというふうに思っております。そういった方向に向けて情報発信をしていただければと思っております。 次に、通学の問題なんですけど、質問するに当たり、ちょっと小さいんですけど、１カ月当たりの定期代を上げてみて、その後、教育総務課からいただいた中学校の年度別の高等学校への進学状況を中学校単位で市内、それから市外、どういうところに行っているかを分析してみました。北房からは、当然、蒜山の校地へは通学者がいませんでした。落合で１人、久世で１人というふうに南北の交流がない。先ほど市長言われたように、まにわくんを使って、高速道路も経由したりとかして通学できる範囲を広げてやれば、市内への高校生の進学率が上がるのではないかと思っております。そういった方法もぜひ検討していただきたいと思います。 それから、続きまして授業料の件なんですけど、５９０万円以上はということを言われたんですけど、５９０万円を超えると崖のようにいきなりもう１１万８，８００円というふうになってしまうんですけど、この文科省の示しているパンフレットにもあるんですけど、モデルが、これは両親とそれから高校生、中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合となっています。多くの場合、今、共働きの世帯というのが６４．６％ですかね。６割を超えています。それはなぜかというと、バブル崩壊で給料が減って、共働きでないと生活できないということで、そこになるとこの５９０万円を若干超えて７００万円ぐらいにどうしても収入のほうがなってきます。でも、そういう世帯は、子どもが生まれたときに家を建てたりして住宅ローンを抱えています。いきなり崖のように落とされてしまいますと、大変生活が苦しいのではないかということが予想されます。東京は、ですから９１０万円まで都が支援をするようになっています。大阪府は段階的に９１０万円まで、所得によって高校生１人に対して負担が年間１０万円とかで、所得があればそれより減らしていくような形のようになっています。財政的に支援ができないのであれば、住民税のほうで控除していただくというようなことができないかということをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） まず、投票の関係ですけども、ちょっと質問もそれたんで、私もそれだけ申し上げておきますけども、電力供給のそういう安定化の中でいろんな可能性があるというか、それを狙ってるということだけ申し上げておきます。 高校の関係ですけども、進学率、なるべく親の意向、子どもの将来性とか、それを尊重するのが大原則ですけども、なるべく真庭でのこの６割を上げていきたいというのは一致しています。 その前に、今、授業料の支援ですけども、これはやっぱり優先順位として低い。それよりは、同じお金があれば今言ったような、補助金で通学費をというんじゃなくて、通学の足の確保をよくしていく。学校問題と合わせてよくしていくということにやっていきたいなと思ってます。 東京の場合は、これを言うたらちょっとひきょうな感じになるんですけども、不交付団体で、はっきり言って金があるんですよね。というようなことで、自治体によってかなり違ってくると。だから、同じある金を真庭ならばどこにどう使うのかということで、私は今言ったようなことでやっていきたい。今の高い交通費、実は私も本当に気になってて、ずっと頭にはあるんですよ。来年からならんじゃないかということはそうなんですけども、ぜひそういう方向で実現できればと思ってます。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 丁寧な答弁ありがとうございます。 北房地域の父兄の方、それから生徒さんたちも高校が、それぞれ集計してみるとばらばらになってます。通学の足を早急に確保していただいて、市内で進学していただけるように最善の努力をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで８番谷本彰良君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は９日月曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の６番から１１番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時５２分 散会...