真庭市議会 2019-06-06
06月06日－03号
令和 元年 ６月第３回
定例会令和元年６月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和元年６月６日（木曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １６番 入 澤 廣 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 長 尾 卓 洋 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 上 島 芳 広 君
産業観光部長 新 田 直 人 君建設部長 宮 本 隆 志 君
会計管理者 妹 尾 久 敏 君
消防本部消防長 安 田 一 君
蒜山振興局長 中 谷 由紀男 君
北房振興局長 竹 中 秀 美 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 内 勝 彦 君
美甘振興局長 高 見 智 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 綱 島 直 彦 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 主幹 赤 松 ひとみ 君主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和元年６月第３回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、配信しておりますとおりです。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号２２番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） おはようございます。議席番号２２番大月説子でございます。２日目、最初の登壇ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従って大項目２点についてお伺いいたします。 １点目、避難行動要支援者の個別計画の策定についてお伺いいたします。 昨年７月の
西日本豪雨の被害を踏まえ、真庭市は今年度の
取り組み計画の一つに、私の
避難プラン（個別計画）の作成を上げています。その方法は、避難行動要支援者の行動計画を地域に出向き、
自主防災組織を中心に
支援関係者と連携を図りながら作成の支援を行うとしています。また、
自主防災組織の
補助金事業の中で
個別計画策定支援に対しても新たに助成を行うとしています。ことしも異常気象が続いており、豪雨の危険性が懸念される中で避難行動要支援者の個別計画の策定は急ぐ必要があります。
指定緊急避難場所の見直しを行い、
防災マップの改訂と同時に行うのが理想ですが、各振興局で進捗状況がやや違うということも聞いております。また、作成に当たっては、介助の程度や地域性、さらには
個人情報保護、
大雨洪水警戒レベル５
段階区分等、考慮しなければならないことが多く、
自主防災組織や
支援関係者等にお任せでは計画作成が進まないばかりか、対象者の選定にばらつきが出るのではないかと懸念します。 そこで、以下の内容について市長にお伺いいたします。 １、個別計画の策定のための
体制づくりについて。 ２、個別計画を策定する対象者の選定について。 ３、
個別計画策定の
タイムスケジュールについて。 ４、
個別計画策定に当たっての説明と同意について。 ５、
自主防災組織が未設置の地域への対応について。 ６、
支援関係者との個別計画の共有方法について。 大項目２点目、職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いいたします。 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和と訳され、一人一人が充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方を選択、実現することを目指しています。一方、組織は、生産性を上げてよい成果を出すために優秀な人材を確保し、育成し、定着させることを目指しています。 ワーク・ライフ・バランスが注目を浴び始めたきっかけは、１、非正規雇用等多様な働き方がふえてきたこと、２、核家族化が進み、生活とのバランスを図らなければならない状況があること、３、企業における人材確保困難、４、
過労死事件等があります。つまり、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と生活の調和が図れる組織に人が集まり、定着する時代が来ていると言っても過言ではありません。 さらには働き方
改革関連法案が２０１８年６月２９日に参議院で可決され、時間外労働の条件規制が大企業では２０１９年４月から、中小企業では２０２０年４月から実施されることとなりました。また、２０２０年４月からは、同一労働同一賃金への対応が始まります。この法案のポイントは、１、労働時間規制の見直し、２、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の２点です。この法案のポイント１が、まさにワーク・ライフ・バランスの実現を目指していることを示しています。 そこで、真庭市職員のワーク・ライフ・バランスの推進について、市長及び教育長に以下の内容についてお伺いいたします。 １、離職率の推移について。 ２、時間外労働について。 ３、
年次有給休暇の取得について。 ４、
労働安全対策について。特に交通安全、感染症、
健康管理等です。 ５点目、職員に対する相談体制について。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 １つ目は、避難行動要支援者の個別計画の策定についてであります。昨日も一般質問の中でこの関連といいますか、この問題も出ておりました。また、私も昨日答弁いたしました。また、私も市長報告の中でもこの問題について触れていると思いますが、お答えいたします。 個別計画は、
自主防災組織が中心となって、民生委員、児童委員、それから市の
社会福祉協議会、自治会、消防団、近隣の住民等で直接支援にかかわるメンバーが要支援者の意向を尊重しながら話し合って確認し、必要に応じて
ケアマネジャーとか
ソーシャルワーカー等医療福祉の専門家にも助言をもらいながら作成するというものであります。また、
支援関係者等だけのお任せにならないように、市の中でも関係部局の情報共有の会議を開き、庁内体制を整えたもとで地域に出向いて、昨日も答弁いたしましたように、説明もし、また必要な支援も行ってまいります。要するのところ、自助と共助を中心としながら、公助といいますか、私どももきちんと入らせていただくということであります。 個別計画を策定する対象者の選定についてでありますけども、既に地域で取り組まれている地域助け合い事業で見守りが必要とされる方を基本情報として、市の関係課や県から取得する情報で避難支援に必要不可欠となる情報を補いまして、対象者の選定を行っていきます。また、要配慮者のうち申請によって登録を自分から希望するという方も、当然その対象とさせていただきます。
タイムスケジュールでありますけども、６月の下旬になりますけども、そこからおおむね
小学校単位の１４会場で昨年度に続く
地域防災説明会を行って、私の
避難プラン、個別計画について地域でどう進めていくのか、
ワークショップ形式で議論をしていただいて、７月中には要支援者の基本情報を共有して、
台風シーズンを視野に入れて、完全でなくてもある程度のものをつくるということを目指します。とにかく完璧なものを時間かけてつくっていくよりは、
台風シーズンも意識してなるべく早く一定のものをつくって、それからさらに精度を高めていくということでやっていきます。年度末を目途により多くのプランが最終的にはでき上がるというようなことで進めてまいります。
個別計画策定に当たっての説明と同意ということですけども、個人のプライバシーの問題もございます。要支援者に作成の同意の説明をして、同意書欄への記入をしていただくということで進めます。もちろん、状況によってなかなか御本人だけで判断しづらいという状況もあると思いますから、そのあたりは御家族とも相談していただいてということで実態を踏まえて、しかし個人情報にも留意しながら個人の尊厳を守りながら進めていくということであります。
自主防災組織が未設置のところについてですけども、
自主防災組織を設置していただくという活動を引き続き強力に進めていきますとともに、自治会、民生委員、児童委員、消防団や
防災リーダーなど、そういう関係者で私の
避難プランが作成できるように支援してまいります。 それから、
支援関係者との情報の、計画の共有についてでありますけども、要は円滑にいざというときに機能しなきゃならないということであります。原本のほうは市のほうがきちんと保管しながら、
避難支援等の関係者が災害時に円滑な支援ができるように常時から情報を提供するということで持っていただいているということになります。その対象者は、
地域防災計画が既にございますけども、それに定める者で、
消防関係者、民生委員、児童委員、真庭市
社会福祉協議会、
自主防災組織、自治会等ということであります。なお、情報提供を私どもがする際には、
情報提供申請書の提出をいただきまして、情報の提供と利用に関する覚書の締結ということでみんなで個人情報は守っていこうと、保護していこうということで進めてまいります。 本会議ですからこの程度にとどめまして、あと具体的にはまた委員会等で質疑等を行っていただければいいんじゃないかと思っております。また、会期中の委員会でももう少し詳しい説明をいたします。 今、個別計画の質問ですからそう申し上げましたけども、きのうの答弁でも命があってこそですからこれを非常に重視しますけども、防災というのは広範囲にわたることをやらなきゃなりませんので、これだけに集中してると後穴があくということですから、全体を見ながら災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 それから、ワーク・ライフ・バランスの推進の関係であります。大きな２点目です。 議員御指摘のとおり、２００７年にワーク・ライフ・
バランス憲章が制定されました。今思ってみますと、それにしては、私どもも自治体というか国民側も不十分だったかもしれませんけども、２００７年にできておきながらこの達成度というか、これは本当にひどい状態だなという思いがしております。ちょうど１９９０年代の初めからが
バブル崩壊時期ですから、そのときから自殺者が３万人になってくる、あるいは非正規雇用という形が本当にふえてきて、今、その氷河期に十分な就職ができなかった方の問題、
ロストジェネレーションの問題が起こっておりますけども、２００７年とか、こういう時期にワーク・ライフ・バランスを憲章に基づいてきちんと取り組みをしていたならば、今日のような事態というのは招かなかったのかなと、ただなかなか難しい問題であるとは思っております。 そういうことですから、真庭市においても決して十分な取り組みが私はできてたとは思いません。しかし、今頑張って進めておりますが、真庭市のまず内部ですけども、２１年４月に、私以前ですけども、当時は町議と呼んでおりましたけども、そこで井手市長のもとで、仕事と生活の調和をとって若い職員の士気向上の観点から、時間外勤務の取り扱いについて午後８時以降の時間外は原則認めないというような指示をして、それを幹部職員で確認しているというようなことをしております。また、職員の健康保持と勤務能率の増進のために、
夏季特別休暇制度の５日取得の推進や毎週水曜日の
ノー残業デー、それについても行ってきております。昨日も、早う帰ろうよと言っても残っていた職員がおりますけども、私もそういう呼びかけをして帰りました。さらに、本年４月には
管理職全員が
育ボス宣言を行って、職員一人一人が仕事と家庭生活を両立していける
職場づくりに努めているところであります。 そして、働き方
改革関連法案の改正を受けまして、本年５月の理事者会においても時間外労働の縮減、
年次有給休暇の５日以上の確実な取得などを呼びかけて、全庁挙げてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組もうということで指示もし、また幹部職員を通して周知をしております。 こういうことをしながら、しかし一方で私は真庭市職員の質の向上、効率化をしていかなきゃならないと思ってます。そのための１番は、基礎的知識があるかないかによって全然違います。
地方自治法とかそういう制度を含めてきちんとした理解が、正確な理解があって仕事をすると、私からの差し戻しが少ない。基本的理解が不十分で資料をつくって方針を伺いに来ると、悪いけど、これ基本が間違っているよということで返すということで、そういう仕事についての情熱とかとともに基本をしっかり勉強してもらうようなことを今しております。かつて十分ではなかったと、私ははっきり思っております。 細かい数字につきましては、本会議で私から申し上げることでもありませんので、総務部長から答弁させていただきます。 以上です。
○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、大月議員からの質問にお答えをします。 職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてということでありますが、私のほうからは
県費負担教職員の状況についてお伝えをさせていただけたらと思います。 最初に、
県費負担教職員の身分についてですが、これは
真庭市立小・中学校の教職員、任命権者は岡山県
教育委員会になります。したがって、労働条件を定めたり福利厚生を責任持って推進をするというのは、権限、これは岡山県
教育委員会にあります。地教行法に基づいて
市町村教育委員はそれに基づいて服務を監督するという立場で現在教職員の働き方についてともに考えているところであります。 議員が今御指摘くださった
県費負担教職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてですが、これは大きな社会問題にも現在なっております。教職員の命と健康を守るということはもちろんではありますが、教職員一人一人が豊かな生活をして、元気な表情で
子どもたちの前に向かい、教育の質を向上させる、そういう取り組みであると思っております。したがって、このことは今から将来に向かって学校教育が存続していく上での非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。 各学校での取り組みですけども、現在、それぞれの学校で働き方改革を推進しているところです。行事の精選でありますとか、あるいは業務の効率化や見直し。勤務時間に関しましては、市役所でも行っておりますけども、
定時退庁日の設定でありますとか
最終退校時刻、学校を出る時刻の設定等を行っております。あわせて、教職員が１人で悩みを抱え込まないように対話促進ということを大事にして今取り組んでいるところであります。
教育委員会のほうでも、この間ずっと議会の御理解もいただきながら進めてきた
ＩＣＴ環境の整備でありますとか、あるいは
部活動指導員等を配置をして学校の負担軽減を図る、このようなことに取り組んでおります。あわせて、長期休業中にも
学校閉庁日を設けまして、休暇取得の促進にも取り組んでいるところであります。 といいましても、後にこれも具体的な数字についてお伝えをしますが、現在の勤務の状況が十分できているかというと、それはまだ不十分な点がありますので、今後、力を入れて推進していきたいと思っております。 また、平成３１年１月に
中央審議会答申でかなり踏み込んだ答申がなされました。その中では、本来学校が担うべき業務あるいは本来的には学校以外が担うべき業務、そういったものをきちんと地域と議論して、保護者の方とも話をして考えていくことが大事だということが指摘をされております。今後、
教育委員会からも情報を発信していきますし、それぞれの学校で真庭の子どもを育てるためにどうしていくことが大事なのかというのをともに考えていく契機としていきたいと考えております。 細かい数字等につきましては、教育次長より報告をさせていただきます。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 失礼いたしました。数字は部長が申し上げますけど、答弁漏れございましたので、追加して答弁させていただきます。 職員の相談体制の関係ですけども、今真庭市の職員の心の相談といいますか、健康の相談を含めて
内部相談機関として産業医２名、
衛生管理者２名で対応しているということでありますし。昨年度から新たに
産業カウンセラーや保健師等の資格のある
外部相談員による相談窓口も開いております。
外部相談機関としては、岡山県の
市町村共済組合で心と体の
健康ダイヤルによる
メンタルヘルスの相談、そして健康相談、医療相談、育児相談などがありまして、医師や保健師、助産師、
臨床心理士、
管理栄養士、
心理カウンセラーなどの
専門スタッフによる
無料電話相談が行われています。これらの相談窓口については、掲示板や書面で周知しているほか、毎年度全職員を対象にする
職員衛生研修でも周知を図っているということでございます。 あとの数字関係は部長のほうから申し上げます。
○議長（古南源二君）
長尾総務部長。
◎総務部長（長尾卓洋君） 離職率の推移についてでありますが、その年の４月１日の職員数を分母に、その年度の自己都合による退職者数を分子に離職率をはじき出しております。平成２０年度で２．３％、２２年度が２．２％、以降２．８、１．２、１．０、１．５、１．７、１．２、２９年度が２．２、３０年度が２．５％となっており、その年度により９人から２０人程度、年によってまちまちでありますが、１％から２％台となっているところであります。 次に、時間外労働についてでありますが、月当たり１人当たりの平均時間外労働時間、平成２８年度で８．０時間、２９年度が同じく８．０時間、３０年度が１０．３時間となっております。平成３０年度につきましては、昨年の７月豪雨災害の対応に係る業務が増加したことが主な要因となっております。 次に、
年次有給休暇の取得についてでありますが、休暇の
平均取得日数、１人当たりで、平成２８年度が７．４日、２９年度が８．２日、平成３０年度で８．９日となっております。 ４番目の
労働安全対策についてでありますが、交通安全、感染症、
健康管理等を含めてであります。 まず、真庭市職員の
交通安全対策については、
真庭警察署から講師を招き、全ての職員を対象に年８回
交通安全講習会を実施しております。平成３０年度は７７２人の参加、今年度は８０７人が参加しております。 無事故無
違反チャレンジ２００日への参加も、平成２９年度で７１チーム、３０年度が７４チーム、今年度はきょう現在で７６チームを数えておりますので、もう少しふえていくのかなというように考えております。平成２８年度の達成率が６３％、それから３０年度が７１％と増加しておりまして、交通安全に対する職員の意識も向上しているところであります。 次に、
感染症予防対策については、岡山県
市町村職員共済組合が実施している
インフルエンザ予防接種費用の助成制度の周知を行っております。万が一感染した場合には、感染のおそれがなくなるまで出勤しないことを徹底しているところであります。 職員の健康管理については、人間ドック、健康診断及び生活習慣病予防健診を実施しており、受診率は平成２８年度８９％、２９年度８９％、３０年度が９１％となっております。 職場の
労働安全体制については、
労働安全衛生法に基づく真庭市
職員衛生委員会を年２回開催し、健診
等受診状況について産業医や
衛生管理者のもと情報共有を行い、
労働安全衛生管理の円滑な推進を図っているところであります。 以上であります。
○議長（古南源二君）
綱島教育次長。
◎教育次長（綱島直彦君） それでは、教職員のワーク・ライフ・バランスの推進について、具体的な数字についてお答えいたします。 １番目の離職率の推移についてでございますが、平成２５年度末３名、２６年度末１名、２７年末５名、２８年度末３名、２９年度末４名、３０年度末３名であり、離職率は全体の１％程度でございます。離職の主な原因としましては、他県での採用、結婚等でございます。 次に、２番目としまして、時間外労働についてでございます。 公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する
特別措置法により、教育職員には基本的に時間外勤務は命じられないことになっております。したがって、在校時間から勤務時間を引いた時間を勤務時間外の在校時間として把握しております。３０年度の勤務時間外の在校時間は、小学校で月平均３４．５時間、中学校で月平均５０時間となっています。 ３点目ですが、
年次有給休暇の取得についてですが、１人当たりの
年次有給休暇平均取得日数は、平成２８年が平均９．４日、２９年が９．７日、３０年が９．６日であります。 ４点目ですが、
労働安全対策（交通安全、感染症、
健康管理等）についてでございます。 福利厚生に関する責任と権限は、任命権者の岡山県
教育委員会にあります。それに基づいて毎年健康診断を義務づけており、
人間ドック受診の補助を初めとした
各種助成制度があります。また、真庭市では、教職員を含む全職員を対象にした
メンタルヘルスチェックを実施しています。また、交通安全につきましては、校長会での指示や各校で校内研修を実施しております。 ５点目、職員に対する相談体制についてでございますが、
教職員同士の対話と協働による
学校づくりを進めているほか、
スクールカウンセラーも配置し、教職員の相談にも対応できる体制になっております。教職員の個別の相談は、岡山県
教育委員会に電話や面接により相談窓口を設けています。 以上でございます。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 まず、１点目、個別計画の策定についてですが、策定に当たりまして、例えば先日の山陽新聞の記事ですと、県がモデル事業を開始して和気がそれに該当地区が載っておりましたが、真庭市の場合、
個別計画策定に当たって何か参考にされながら進められようとされているのかについてまず質問します。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 御質問の件で、県のモデル事業としまして津山市と備前市、これはハザードマップ等の作成について、それを支援するというもの、それから和気町につきましてはまさに今の個別計画の支援ということで、事業として県のほうが進めていくというもので、これにつきましては県下の自治体、当然真庭市も入っておりますが、これに事業の進め方であるとか、実際の現地での作業、そういったものも当然真庭市もその構成委員となっておりまして、オブザーバー的にそういった会議を持つ際には研修に参加するようにしております。そういったところを参考にさせていただきながら、有用な情報というのは取り入れて進めていきたいと思っておりますが、時期のほうが真庭市としてもしっかり地域に入って説明会をしていくという時期と重なっておりまして、県のほうの予定ですと、大体１月ごろに取りまとめをして県下に周知するというような予定でございます。連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 対象者の選定というところを中心に質問をさせていただきたいと思っておりますが。災害のマニュアルのほうを見ますと、真庭市が作成しています災害時要支援者避難者マニュアルというところに災害時要支援者とはというところを見ますと、日常的に支援を受けている人や家族等だけでの支援が困難で避難する際や避難所での生活に困難が生じるなど自力の避難行動が困難な方を災害時要支援者と言うというふうに定義づけられていて、要するに本当に支援が要る方だというふうに定義づけられていらっしゃいます。 それを踏まえて、県のモデル事業推進のところを見ますと、そこで書いてありますのは、対象者となる高齢者、障がい者を決め、聞き取りをもとに支援に配慮されている事項を避難場所とか盛り込んだ計画を作成して本人の同意を得て支援者らと共有するという形で、どっちかというと、ある程度対象者を決めて、そして地域におろしていくというような形で書いていらっしゃいます。 ところが、真庭市の場合、太田市長も６月の最初の市長諸般報告の中でも、それから先日の副市長の発言でも、
自主防災組織や民生委員などという、いわゆるボトムアップ的なところでの対象者選定、進め方というふうに私にはとれますが、策定は、特に自力で困難な方は急ぐ必要があるんではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 策定を急ぐというのは議員と同じ考え方で、私も先ほども発言いたしました。策定を急ぐということと、どういうふうに策定していくかという方法とは別問題です。そうですね。策定を急ぎますけども、完璧なものをつくるのは少し遅くなってもいいけども、とにかく
台風シーズンに一定のことまで間に合わせようということで答弁いたしました。 つくり方としては、私は御本人あるいは御家族の方とか、そういう方の意向も十分踏まえ、そしてまた実態をよく知っているそういう方の意見も踏まえてしなければ、実態に即したものができないというふうに思ってますし。それから、現実に真庭市がそんな個々人の細かい情報を今持っているわけではありませんから、県の書き方もそういう書き方になっておりますけども、それは事前情報を十分把握して、それからそれも尊重してやるということで、実態上は何も変わってないというふうに思っております。 要は、人権も個人情報も含めて尊重しながら、そして今までお世話をしていただいている関係者の御意見も尊重しながら進めていくということであります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 策定は急ぐが、進め方というのはまた少し別というふうな御発言をいただきましたが、個別計画の策定については、福祉課のほうはある程度対象者を絞っていらっしゃるのではないだろうかと、と判断する根拠は、障がい者のことに関しましては真庭市の生活支援センターあるいは北房のコスモスさんあたりが介護が必要な方の対象者を把握されていると思いますし、高齢者の要介護２、３以上の方というのは、１以上ですが、居宅が実際は持っていらっしゃるので、誰がどこにいて必要な方は誰なのかということは選定できますし、そしてその方たちは個別計画をもう既に立てていらっしゃると思いますので、それが対象者がわかりにくいということはないのではないだろうかというふうに。真庭市が対象者が決めている身の不自由の方とか知的障がい、精神障がい、難病、内部障がい等々はそれらでかなり把握できるんではないかというところで、少し思いに食い違いが上がるのかと思いますが、対象者の選定のあたりについてもう一度お願いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私、原稿どおりにはしゃべっておりませんけども、ここはゆっくり、はっきり申し上げたと思います。地域で取り組まれている地域ふれあい事業で見守りが必要とされている方を基本情報として市の関係課や県からとかそういういろんな情報を補完情報としてやっていくということで、だから基本情報は持ってやるわけですから。それで、先ほど申し上げましたようなことで進めていくということで、もう答弁既にしてるというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ある程度、それでは絞っていて、そして進めてくださるということで、次の
タイムスケジュールというあたりにつきまして再度質問させていただきます。 ６月から開催される
地域防災説明会で共有しながら進めるということではございますが、もうこの週末ぐらいから梅雨に入って豪雨になる可能性もあるという中で、
タイムスケジュールを特に介助が要る方につきましては急ぐ必要があるのではないかという思いが私はしますが、
タイムスケジュールについてある程度具体的なところを描いていらっしゃるようでしたら再度お願いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 御質問の
タイムスケジュールでございます。 今回、地域に出ていきますということで、
地域防災説明会を予定しているというお話も申し上げたところですが。その中で、先ほどの対象者の把握、それからプランをどう作成して進めていくかにもかかわりますが、まず地域の説明会において具体的な個別プランの個票をきちんとお示しをして、ここにこういう形で作成をお願いしてくださいということで、基本情報等につきましては当然市側が持っている情報です。支援していただく民生委員さんであるとか
社会福祉協議会の方であるとか、そういった支援していただく方にも共有していただいて、一緒にその情報をもとにプランをつくっていくということで、情報の市側が収集する部分が、把握する情報が大体７月中というふうにデータの把握としてはそういうふうになっております。ちょうどかぶる部分もありますけども、作成の仕方をしっかり地域におろしていくと、それで目的もしっかり把握していただくということで、そこは地域の
自主防災組織を中心にお願いしたいという部分であります。 その後、作成は答弁にもありましたように、出水期に入りますが、次には台風のシーズンもあります。あらゆる災害はいつ起こるかわからないということですので、できるだけ地域のほうでしっかり動いていただく、それをしっかり市も支援していくという形で、年度内というところもありますが、できる限り進めていきたいというところが、まだ大枠のスケジュールということです。とにかく急いで作成をしていくというところまでとなります。 以上です。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 年度内をめどにというふうにおっしゃられて、６月、７月のところで作成の方法等を伝えていくということで御説明いただきましたが、昨日の同僚議員からの質問の中で、５段階の警報にどう対応していくのかというところで、もうあすからでも、もしそういうことがあるならば、それは５段階のことと、それから今までの説明と両方で市民に対して説明していきますという答えをいただきましたわけなので、あすでもあさってでももしあった場合は、それはもう市民に伝えていくわけですので、個別計画の策定と時期が食い違っているというのは変ですけど、進捗状況がずれているのではないかなという思いがございますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） これも、私、先ほど答弁いたしました。完全なものはできなくても、
台風シーズンになるべく間に合わせるように、不完全なものでもある程度のものをつくっていくようにしていきたいと。完全なものは年度末を目途にということで、答弁しております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 市長からそういう答弁をいただきまして、完全なものはできんから、６月、
台風シーズンまでにある程度のものはつくっていくということですので、個別計画の策定がさまざまなところと連携しながら進んでいくことを期待というかお願いをして、職員のワーク・ライフ・バランスの推進についての大項目２点目の質問に入らせていただきます。 まず、今回、こういう質問を取り上げさせていただきましたのは、よい仕事をしてくださるのはどこの組織でも職員なわけなので、職員の働き方あるいはワーク・ライフ・バランスが非常に重要である中で、本庁の夜を見ると、１階から４階まで電気がいつまでもついている、そして市民の方からもそういう声を聞く中で大丈夫なんだろうかなという思いがありまして、このような質問をさせていただきました。 少し質問させていただきますが、離職率の推移を見ますと、総務省の２８年４月の地方公務員の退職状況を見ますと、普通退職者は０．６９％と１％未満ということで低いデータが載っておりますが、真庭市の場合、それと比較しますと高い離職率かなと思うわけですが、離職の原因というあたりは分析をされているのか、あるいは各振興局あるいは本庁、あるいは保育園なんかもあるかと思いますが、組織ごとにこういったデータはきちんと管理されているのかどうかという点について質問いたします。
○議長（古南源二君）
長尾総務部長。
◎総務部長（長尾卓洋君） 済みません。議員のお手持ちの資料、私把握できてませんので、０．数％という資料が確認できておりませんけども。過去の真庭市の離職の内容といいますか、理由につきまして若干私どもで把握しているものを報告させていただきます。家庭都合であったり、それから転職希望、それから病気でということもありますし。もう一つは、定年間近になって、病気といいますか家庭都合もひっくるめてやめられるというようなところが多いのかなというように思っております。 データにつきましては、各振興局の把握ではなくて、うちの総務部総務課のほうで職員に関するデータについては把握をしているところであります。
○議長（古南源二君）
教育委員会よろしいですか。ありますか。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 教職員の場合ですが、これは先ほど次長のほうからも申し上げたことと重なりますけども、真庭市に赴任した教員、多くの者が県外の方が採用されてます。何年かすると県外で採用が決まって離職をされて、そちらに動かれるという方が大きな要因の一つであります。 もう一つは、これも県外の方と結婚をされて、そちらのほうに動かれるということで。昨年度の例でいいますと、病気でありますとかというような離職の事例はなかったという状況であります。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 内部的なことなので、余り時間のこととか離職率のことをこれ以上は言うつもりはございませんが、総務省あるいは公務員総研というようなインターネットのデータなんかを見ますと、先ほど部長から報告がありました数字よりはかなり真庭市は高いということでございますので、労働時間の把握等々をこれから重ねていって、職員の働き方改革をお願いしたいと思います。 次の質問ですが、
労働安全対策で特に交通安全につきましては、警察による
交通安全講習会をしてますとかというふうな御答弁をいただきましたが、そういう角度ではなく、職員の、せんだってもありましたが、事故を起こした場合の労働時間等、あるいは１人での長距離運転等、そういったことへの配慮、あるいはそういう対策というものがなされているのかどうかということですね。 そして、感染症でのワクチン接種が助成があるということでありますが、そういったノロウイルスもそうですが、職員が休むと大変なことになるわけなので、そこらあたりのワクチンの接種率が１００％を目指すべきだろうと思いますし、その辺の
労働安全対策の強化という、そういうあたりはどのような進捗でしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
長尾総務部長。
◎総務部長（長尾卓洋君） 先ほどの離職率の分は、うちのほうで把握してる数字のほうをまず説明させていただきます。 これは、全国の市の離職率の推移ということで、地方公務員給与実態調査のほうから割り出したものでありますけども、これが平成２６年度は、真庭市が１．２％に対しまして、全国のほうでは１．５％、それから２７年度、真庭市１．７に対しまして全国が１．６％、２８年が１．２で全国が１．６ということで、さほど先ほど議員おっしゃった数字とは私どもが出してる算定の数字でいうと全国的には余り変わりがないのかなというのをまず先に御説明をさせていただきます。 それから、今度は交通安全の件でありますけども、議会冒頭の報告のときにもありましたけれども、何キロ走って休むあるいは何キロ以上は何人で行くとか、そういったものが決まっているのかどうかという御質問でありますけども、今までは特に出張に出る職員に対して所属長のほうから当然交通安全には十分留意をしていうような注意を込めて送り出していたところでありますけども、内部で協議をいたしまして、２００キロを超える運転については必ず休憩をとろうと、それから４００キロを超える運転については、これは原則２人、１人ではなくて複数で行こうというようなことを今内部で話をしているところであります。それから、もう一つ、公共交通機関のあるところについてはそっちのほうの利用をやっていこうというようなところを今内部で重々慎重に検討をしているところですので、固まったところでまた職員のほうにそういった通達を出していきたいというように考えております。 それから、もう一点、最後の
労働安全対策の件ですけども、これは総務課が当然職員のことに関しての窓口でありますので、そこを中心に周知徹底をやっておりますので、今後も一生懸命やっていきたいというように考えております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） 時間外労働につきましては、今回の働き方改革の中で管理職あるいは裁量権のある職員も時間外労働をきちんと算定するというふうに決まりましたので、今の真庭市は、先ほどの御答弁によりますと、２１年４月で８時以降は認めないというふうなことになったというふうな御答弁もいただきましたので。違いますかね。今はどうなのかわかりませんけれども、そのあたりの管理監督者も時間外の中に含まれるということで、遅くまでというあたりは改革していかなければいけないのかなという思いで。 次に、じゃあ相談体制のことについてですが、私のほうからは、目標管理を入れていらっしゃるわけなので、上司が年度初めと年度最後ぐらいには個別の職員とともに目標を共有し、目標のベクトル合わせと、そして働き方に対してのさまざまな意見を聞きながら組織が支援するというふうな
体制づくりをさらに進めていかれたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
長尾総務部長。
◎総務部長（長尾卓洋君） 所属長がその課の職員に対して年度当初等にそういった話し合いということでありますが、真庭市では既に３年ほど前から勤務評定といいますか、自己評価といいますか、まず自分がどういった働きをしているかというようなこともシートでチェックしております。それを年度当初に各課長が確認しながら、面談をしながら、今年度こういったことを頑張ろうと、体調はどうなんかと、そういったこともひっくるめてまず年度当初にその年度末の目標を立てて１対１で話し合うような、そういった取り組みを当然やっております。 それから、当然、事があれば、年度途中でもその状況をまた課長がきちんと把握する。それから、最後に年度末には今年度の目標達成等をひっくるめ、健康管理もひっくるめてそういうふうな１対１の面談というのをとっておりますので、今年度以降も引き続きそういったことをしながら職員の勤務管理あるいは健康管理、そういったものも十分にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。
◆２２番（大月説子君） ありがとうございます。それでは最後に、真庭市の価値を上げるためにさまざまな新たな取り組みにチャレンジというか導入されていっていることは、全国的にも人口減少問題に対してもいいことだと思うんですが、それを実施していくのは職員であり、事業計画を立て、そしてスキルも上げなければいけないわけですので、それらがいいように回っていくようにということを願って終わりにさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（古南源二君） これで２２番大月説子君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１０時３５分からとします。 午前１０時２６分 休憩 午前１０時３５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１２番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い大項目３点について市長、教育長に質問をいたします。 まず、１点目、政治姿勢について。 ３月定例会において質問をいたしましたが、代表質問ということで質問回数が限定されておりまして、もう少し市長の考えをお聞きしたいところがございましたので、いま一度政治姿勢についてお伺いいたします。 ３月定例会における私の質問に対する答弁において、市長は、決定権は私です、理事者会が決定機関じゃありません、これは組織上もはっきりしております、ただできる限りそうだな、一緒にやろうよ、そしていろんな連関してることがあるからということで重視していきます、重視するということと決定権を持つということは違います、決定権を持つというのは責任を負うことになります、最終的には市長部局でいえば私の全責任ですということで、組織論についてもう少し理解していただけたらと思っておりますと答弁をされました。 私も曲がりなりにも職員をしておりましたので、理事者会が決定機関じゃない、決定権は市長にあると、市長が言われたことについては何ら否定するものではありません。ただ、最高権者であります市長が市政の物事を決める、その過程においてどういう過程を重視して決定をしておるのかと、そういう点を私は聞きたかったわけでございます。 そういう意味で市長が市政を行う上での組織のありよう、それから決定する上での考え方、そういうものをお聞きしたいということで市長の考えている組織論とはどんなものなのか、また市政を行う上で最も重視し、大切にされているものは何なのかをお伺いをいたします。 次に、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。 有害鳥獣駆除については、鳥獣被害から市民生活を守るために、猟友会の皆さんの協力をいただきながら駆除に取り組み、一定の成果を上げていると認識しております。耕作放棄地や育林放棄、過疎化など生活環境の変化により、ますます有害鳥獣駆除の必要性が高まるものと予想されます。 このような状況下において、捕獲駆除をしたイノシシなど捕獲駆除動物の最終処理をどうしていくのか。現在は、猟友会の皆さんにおいて、要するに捕獲者において土中埋設ということで処理していると思いますが、猟友会の方からは、捕獲するのはしてあげるけど、最終処理については行政においてもっと考えてくれないと捕獲したくてもできなくなる、１００キロを超えるような大物になると人間の手だけでは埋めることもできないと訴えられております。猟友会も高齢化しておりまして、そういった作業は大変なことになっております。 今後、十分な駆除を実施していく上において、最終処理を行う方法を行政において検討する必要があると考えますが、その対策についての考えをお伺いいたします。 次に、園児の園外活動、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
子どもたちを巻き込んだ不幸な交通事故等が起きるたびに、未来あるとうとい
子どもたちの命が奪われることに心が痛むと同時に、残念であり、言いようのない悲しみを覚えます。全ての危険を行政において回避することは、無論できることではありません。しかし、交通事故等あらゆる事故から
子どもたちの安全を守るための対策は大変重要であります。 そこで、真庭市においては、散歩等の園外活動で利用する道路、児童の通学道路等の安全点検はどのように対応しているのか、また安全対策はどのように行っているのか伺います。 この場からの質問は以上とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目は、私の考える組織論及び市政を行う上での最も重視し、大切にしているものは何かということでありますが、３月議会の私の答弁を今庄司議員引かれました。私、そのときに答弁した前提として、私の誤解ならばまた訂正いただければと思いますけども、蒜山・晴海プロジェクトのことを例に引かれて、理事者会にかけなかったのかと。理事者会は、最高決定機関じゃないのかというようなことを言われた。全協でもたしかそういうことを言われたので、そうではありませんよということを申し上げて、組織論を少ししゃべらせていただいたということであります。 まず、私の考える組織論、というか考えるというよりは、これは選挙で選ばれた者として当然ですけども、日本国憲法のもとに、つまり憲法で言えば国の行政権は第６５条で内閣にありますけども、地方の行政権は地方にあるということで、第８章の第９２条から地方自治の規定がありますけども、地方自治の本旨のもとに行っていくということで。そして、具体的には
地方自治法の規定に根拠を置いて私は仕事をすると。ほんなら、これは私が考える組織論じゃなくて、もう当然の話であります。 庄司議員は御存じのとおりだと思いますけども、
地方自治法の第１４７条ですか、そこに地方公共団体の長はその団体を代表し統括するということがあって、その次の条だと思いますけども、第１４８条に地方公共団体の長は事務を執行するという執行機関の長でもあるという規定があります。そのもとにそれぞれの機関は補助機関としてあって、その長はその補助機関を指揮するというような、そういう規定であります。 もちろん、
教育委員会関係は、その全体として財政面は全部権限として持っておりますけども、固有の権限については
教育委員会が持っておりますので、それは尊重してということになります。 だから、私がどうのというよりは、私は日本国憲法と
地方自治法に基づいてしっかりと仕事をするということであります。 特に
教育委員会関係、確かに教育基本法も少し変わって、地方自治体の長が少し入れるというような形で総合教育会議とか、そういうことでの権限はありますけども、あくまでも教育の中立性というようなことから、政治介入をしないというような、そういうことも含めて私は心がけてやっております。 それが私が考えるというよりは、もう当然のことであります。ただ、具体的にそれを申しますとどうなのかというと、責任を持ってやるということは当然ですけども、１人で決めてというようなことではなくて、もちろん方針として最後は１人で決めます。ただ、その過程において、例えばこれどうやろなというて副市長に相談することもあれば、あるいは関係部長に相談することもあれば、あるいは理事者会で出してみんなの意見を聞いてみるというようなこともあれば、それはもうそのときそのときであります。 例えばＳＤＧｓ、これでいこうというのは、私の腹では昨年の正月に本を読みながら、政府のいろんな方針も見ながら、これで行こうというのは腹に決めましたけども、これで行こうと思うけどどうやろうというのは、たしか副市長とかに相談してということでやっております。それは、そのときそのときの事柄と状況によって違います。 もう一度、理事者会について申し上げておきますけども、理事者会の規定にもあるように、これは多分庁議という名前のときからと変えてない、確かめておりませんけども、と思いますが、そこでは調整をするといいますか合意形成を図るためにやってるということで、何ら決定権ありません。仮にそこに決定権を委ねたら
地方自治法違反です、ということであります。 その次に、市政を行う上で最も重視していることは何なのかと言いますと、市民の幸せを追求する、一人一人が自分の幸せ、それを追求する、その条件整備を総合的に行う仕事だと私は思っております。一つの根拠は憲法の第１３条です。幸福追求権というのが国民にはあります。ただ、幸福というのはかなり、これはいろんな講演でもこの場でも申し上げていると思いますけども、人によって価値観といいますか、若干違うと思います。これが幸福だからこうしなさいというようなのをやるのは、行政ではありません。行政は、一つの権力です。あくまでも条件整備を総合的に行って、一人一人が自分の幸せを求める、選択できる、そういう条件整備を行うというのが私どもの仕事だということで仕事を行ってる。それが、私が最も大事にしていることであります。 そういうことですから、行政が至れり尽くせりで、これします、あれしますと請負の姿勢では、私はそれは行政として間違っているというか、おかしいと思ってます。あくまでも主権者は市民であり、国民です。主権者が行動することの、その行動をしやすいようにするということが行政であります。単なるサービス機関ではないと、私は思っております。あくまでも主権者が質の高さ、それがあってこそ行政が円滑に行えるということです。 私は、どちらかというと有権者という言葉よりは主権者という言葉を好んで使いますし、地方公共団体という言葉よりは地方自治体という言葉を使ってます。これは調べられてませんけど、地方公共団体というのは、憲法をつくるときにかなり国のほうが抵抗してつけた言葉かなと。英語の訳は、ローカルガバメントです。地方政府です。 もうちょっと余談なことを申しますと、憲法第６５条の行政権は内閣に属すると。行政権は何ぞやというのが、国会で当時菅直人議員が議員のときに質問しました。そのときに、内閣法制局長官が、行政権は国政に関する行政権ですということをはっきり明言されました。これは、今も当然残ってます。だから、章が違って地方自治は第８章に置かれてるわけです。ですから、もちろん国と地方とは両輪ですけども、本来はローカルガバメントです。地方政府です。ですから、そこまで地方政府というのをどうかと思って、地方自治体という言葉を私は通常使っております。 その次に、有害鳥獣の関係でございますが、環境省の指針では、捕獲した野生鳥獣の処理については、原則捕獲者が持ち帰って適正に処理することとして、やむを得ない場合は生態系に影響を与えない方法で埋設するというふうになっておりますが、この原則どおりで捕獲者が持ち帰って、それであんたらちゃんとやれやというのは、そういう意味ではないというふうに理解しております。原則はそういうことですけども、野生鳥獣にどう対応していくのかというのは、農産村の本当に切実な、深刻な課題であります。 真庭市におきましては、関係者の皆さんに本当に頑張っていただいて、昨年度、イノシシ２，５３６頭、ニホンジカ３６７頭と、真庭市発足以来、それぞれ過去最大の捕獲数となっております。この場をおかりして猟友会の皆様初め、関係の皆様にお礼を申し上げたいと思います。こうやってとったものにつきましては、土の中に埋める。一部は市の焼却施設、これは適法に市の施設で焼きます、に搬入することによって適切に処理をしております。 さらに、本年、全国２台目のジビエカーを導入いたしましたが、この７月から本格稼働に向けて、現在久世地区で試験運用をしております。たしか鹿７頭を今処理をしたというところでございます。試験運用をまずやって、それから真庭市全域に広げていって、有効に関係者の皆様と一緒になって活用していきたいというふうに考えております。野生鳥獣の会、もっともっと捕獲して少なくしていかないと減らない。特に今イノシシと鹿を申し上げましたけど、本当に困っているのは、あと猿もあればヌートリアもあればということであります。 その次に、園児の園外活動、通学路の安全確保対策についてでありますけれども、庄司議員も言われてますように、本当に痛ましいというか、ああいう事故を耳にするたびに何とかしなきゃならないという思いになります。特に高齢化社会の中で車の運転をする。真庭の場合、なかなか車を離せないというようなこともあります。 私もかつての職場でのことですけども、中学生が横断歩道で待ってて、そこに車が突っ込んで亡くなったということがありましたので、すぐ指示をして横断歩道のところであっても、少し横断歩道を高くしてというような、とにかくそういうことと、それから地域総ぐるみで安全点検をしてくれということを指示した覚えがあります。 真庭市も同じでありまして、真庭市でも私はそういうことをしてるなということを言ったところ、してるということだったんですが、具体的にはこういうことをやっております。真庭市の園ですけども、園外行事を実施する場合は、事前に園の職員が具体的なスケジュールをつくって、行程や現場の下見を行って危険箇所等を確認し、必要に応じて行程の見直しを行った上で子育て支援課に届け出をして行事を実施するということにしております。事前の確認を踏まえて、出るときには複数以上、２人以上の職員が引率するようにしておりまして、外出前、途中、帰着後は必ず人数確認を行って、当然ですけども。また、職員は必ず携帯電話を持参して、緊急時には直ちに警察、消防署、園、子育て支援課等の関係機関と連絡がとれる体制をとっておりまして、応急処置ができるように救急箱も持っていっております。 日常の散歩については、同じコースであっても出かける前に必ず行程を職員間で確認し、相互の情報共有を行っております。 また、これが私、よくやってくれてるなと思いますのは、園内外を問わず、あと一歩で事故につながるところだった、いわゆるヒヤリ・ハット、このヒヤリ・ハットを記録分析して職員間で共有するということをしてくれております。これはいいことだなと、本当にこれが大事なんですね。事故というのは、御存じのとおり、幾つかの不幸な条件が重なって事故になる。１つ何かいい条件があれば事故にならなかった。でも、ヒヤリ・ハットをきちんと集めて、そして分析して対応するということで予防措置がかなり充実するわけであります。 そういうことをしながら、余り遊びを制約するようなというのも、これもまた問題だろうと。私もこうしゃべりながら、園の方々も大変だなと。全部届け出してとか、昔ならもっと自由にやれたというですね。だから、雰囲気としての自由さとかは必要だと思うんですね。何か全部を管理するような管理社会になってもこれはだめだというふうに思いますし。それから、子どもたちも危ないということを動物として自分で感知する、察知する能力、そしてそれを回避する力というのを身につけないと、私は将来にわたって不幸だと思っています。非常に難しい問題だと思います。 私が子どものころ、不幸にして、私の記憶では、夏休み中に２年か３年に１度ぐらいは水の事故で死んでた子どもがいたように思います。私自身も溺れかけたこともありますし、今から思うとあんな危険な遊びをよくしてたなと思うこともあります。ただ、それが自分の身を守るというか、安全とは何なのかとかを体得する大きなことになってます。皆さん方も一緒でしょうけども、川でけがしたらヨモギをたたいてつける。消毒作用あるわけですよね、殺菌作用が。そんなのを先輩から教わったんでしょうけども、知らず知らず身につけていく。そういう生きる力というのは私は今弱くなってる。それをどうつけていくのか。ある程度保護しながらもどうつけていくのか。だから、ちょっと誤解を招く発言かもしれませんけども、保育所で子どもがちょっとすり傷する。それぐらいはよう遊んだなというぐらいで、保護者も見ていただきたいと。それを管理責任がどうだというように、そっから出発をしていただきたくないと思っております。ただ、何回も何回もそんなことがあると、何かあるんじゃないかというのは、これは当然考えていただければいいですけども。私自身、ここに傷がありますけど、幼稚園のときに石の投げ合いやってて、ここに石が当たって２針か３針か縫ったということで傷が残っておりますけども。 難しい問題ですけども、ある意味での子どもの生きる力を強くしていくというのが、今求められてる。過保護というのは、むしろ問題だと私はある面では思っておりますが、しかし大切な命ですから、それを守るために私どもも全力挙げていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、庄司議員からいただいた質問にお答えをいたします。通学路の安全点検、安全対策についてであります。
子どもたちの命が危険にさらされる、こういう事案の報道があるたびに、心を痛めているところであります。私が改めて申し上げるまでもありませんけども、真庭市は非常に広域に及びますし、学校も点在をしているという状況であります。通学路が、
子どもたちの登下校が安全であるということは、安心・安全に学ぶ環境の大切な事案だというふうに考えて、この間も可能な限りでの安全対策に取り組んでいるところであります。 まず、安全対策についてなんですが、大きく３つの視点で安全確保、安全対策に取り組んでおります。 １つ目は、児童・生徒自身が危険を予測したり回避したりする力の育成であります。いわゆる安全教育です。予測できないことも起こることが多々ありますので、自分で判断をして行動することを学習や体験、訓練、こういったものを通じて育成をしているところです。例えば、
子どもたちは「いかのおすし」という言葉をほとんど全ての
子どもたちが知っています。ついていかない、車に乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げるというような形で
子どもたちに安全指導をしているところであります。 ２つ目は、児童・生徒相互の支援や学校に関係する方々の協力による安全確保です。集団登校を真庭の学校では行っております。上級生が下級生の面倒を見ながらという形になりますけども、お互いの安全に配慮しながらの人間関係づくりも大切にしております。あわせて、多くの地域の方の御協力をいただきながら見守り活動を推進しております。各地から参加をしていただき、心から感謝をしているところであります。 ３点目が、議員御指摘の通学路の安全点検やそれに基づく改善であります。真庭市でも、これは県内でも早い時期から関係機関による通学路安全推進協議会、こういったものを設置をして、通学路の合同安全点検を実施をしております。手順としましては、まずは各学校で
子どもたちや教職員あるいは地域の方等が参加をして安全点検を行います。それを報告をしていただいて、市、それから県、警察、
教育委員会ももちろんここに入りますが、そういうもので構成される通学路安全推進協議会において緊急性や危険度の高いところを抽出をします。それをまた関係者が集まって合同点検をして、どんな対策が求められるかということを決めて対応するという形になります。対応の内容としましては、ハード的なものでは各種ペイントが剥がれているからそこを塗り直すとか、あるいは防護柵をつくるとか、そういった個別具体の対応になります。あわせて、ソフト的な内容では、交通規制を新たに設けたり、
子どもたちに対する安全教育の推進をしたりというようなことで安全対策を行っております。 それから、通学における安全確保というのは、交通事故対策のみに限りません。この間も不幸な事故がありました。今後も児童・生徒の発達段階に応じた危険回避の力を育成するということ、あるいは地域の力を今もおかしくださってますけども、おかりして、
子どもたちの見守り活動を強めていく。それから、危険箇所の確認と改修等も含めた対応、こういったことをあわせながら安全確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） それでは、再質問をいたします。 組織論についてなんですが、私の言いようが悪いんかもしれませんが、尋ね方が悪いんかもしれませんが、市長の言われた憲法を遵守したり、
地方自治法あるいは条例規則を遵守して物事をやる、これはもう当たり前のこと、市長も言われたように当たり前のことです。私はそんなことを尋ねているわけではございません。そういった決まり事がある中で市民の幸せのためによりよい行政を行う。そのためには、真庭市役所、どういった形で運営されていくのが必要なのか。そこをお尋ねをしていたわけなんです。 私が思うのは、市役所という組織を考えたときに、風通しがいい、要するに下から上まできちっと物が言えて、言いたいことが伝わっていくと、そういう民主的な風通しのいい組織であるべきであろうというふうに思っております。３月の代表質問の中の職員育成のところでも触れましたけども、そういった組織になって、初めて私は職員が育っていく組織になるんだというふうに思います。 きのうの一般質問の中でもトップダウンという話が出ましたけども、市長は独裁的ではなく、いい意味でのトップダウンということでやるというのも当然であるといいますか、そういうことを言われましたけども。トップダウンで物事をやるのも緊急時、非常時には当然必要だと思いますが、可能な限りヒントを与えて職員に考えさせて、職員のやる気、力を引き出して物事に当たらせると、そういう職場運営というものが私は非常に大切であろうという意味合いで、いろんな市役所にある中の組織、理事者会もそうです、そういったところでの議論と自由闊達に物言える、そういう組織が大切ではないのかということでお伺いをしたわけでございます。 そして、市政を行う上で最も重視しているというのは、市民の幸せということを市長言われたわけですが、それも当然のことであります。 そして、もう一つ、私は市政を行う上で大切にすべきこと、それは市長、当然やっておるんだと言われると思いますが、主権者である市民の声に耳を傾ける、声を聞く、市民だけなく議会の声も、それから職員の声も、幹部職員だけでなく若手の職員、そういった声もしっかり受けとめてやると、そういうことを大切に私はすべきだろうと思っております。市長が全くしてないと言うつもりは全くありません。ですが、そういったことを私は市長の答弁として聞きたかったわけですが、私の今言ったことについて市長がどう思われてるのかお伺いをいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も、庄司議員と思い全く一緒といいますか、風通しのいいというか、組織というのは本当にやろうという思いになって、１プラス１が３にならないと組織じゃないというふうに思っております。そういう意味での風通しのよさ。私も不十分なところもあるかもしれませんけども、庄司議員もこんな経験ないですかね。私、言われたことで私が不十分だったりしたら、あ、ごめんごめん、私のほうがあかなんだわと変えたり、撤回したり、結構してるわけでありますし、メンツとか全然考えておりません。どう自由闊達な議論になるか、そして雰囲気になるかということを非常に重視しております。 それと、褒めるということも、私はしてるつもりです。もちろん、不誠実なことについて私はきついです。これはきついです。不誠実はきついです。しかし、一生懸命やって失敗したことについて私は怒ってません、全然。だから、とにかく勇み足は構わへんと、やれということを盛んに言っております。 正直言って残念なのは、なかなか職員からの提案というより、私がどうしても初め発案する場合がまだ多い。ただ、例えばこの前の真庭のシシだとか、それからごみの警察２４時間のとか、そういうものは職員の自主的な提案からの出発なんですね。だから、そういうことが大分出てきたなと。それから、林業関係でも、ある職員が非常にいいリポートをつくってます。何も指示したわけではありません。むしろ、私は、部課長に職員が、ある範囲で、仕事です、ある範囲を動くことをとめることをするなという、むしろそういうことを言ってます。そういうことで、先ほど庄司議員も言われましたような風通しのいい、そういう職場をつくっていく。 それから、主権者の方、議会、そして私はそういう声は大事にするというのは、これは当たり前ですし、それをしているつもりであります。ですから、本会議の席でここのことを言うようなこの場ではないと思いますけども、もし不十分なことがあれば、私は個別に教えていただければありがたいと思います。具体的に私も気づかないことだって、人間ですから不十分なこといっぱいありますから。この発言は誤解を招くんじゃないですかとか、これはちょっとという。ただ、受けとめ方の誤解もまたあると思うんですね。先ほどの議員の質問でも、私は答弁したと、既に答弁してると。ところが、それを受けとめ方が違うとかというような、善意の誤解というのがあるわけですから、その辺もなるべくなくしていくような意味では、対話というのが大事だろうと思っております。どうぞ、私の部屋においでいただいて、もしそういうことがあれば教えていただければありがたいと思っております。 一つだけ、余り自分たちを褒めるのもどうかと思いますけども、理事者会も傍聴というか入りたいということがあったら入ってもらって結構だと思ってます。マスコミも入ってまして、某マスコミ関係者が感動というかびっくりして、それをある記事に書いておりました。え、理事者会でこんな議論が行われるんですかと。あるところの話を聞いてたけど、トップがしゃべるだけで終わり。うちもそういう傾向が全くないとは言いません。だから、私も気をつけるんですけども。でも、結構、理事者会に変えて意見が出るようになって、理事者会がお互いの共通認識、情報共有の場に少しずつなってきてるなと。まだまだ局長にしてみたらしゃべれてないなという思いも持ってるかもしれませんけども、この間見てて大分変わってきた。変えるために私は全員を理事にするというようなことにしたわけですから、そういうことで自由な、時間の制約はありますけども、意見が出るような。 それから、メールとかを今使ってます。局長は、必ず月２回はメールしてくれと。これはもう支店長として当たり前の話です。そうすることによって自分の仕事も整理ですわけですね。私は、それをまたほとんど場合返してます。大体ＣＣで送ってくるんで、私はＣＣで全部返すということで、ほかの人もそれを共有しているはずです。 というようなことで、外に出したらだめな情報は出せない。しかし、それ以外は基本的に、段階もありますけども、出していって、お互いの共通認識にしていくと。そうやって職員が自主的にもっともっと動けるような。私の理想は、もちろん首長が決まればその首長の方針のもとに動くのが当たり前ですけども、しかし本当の意味の官僚組織というのは、普遍的なことについては誰が首長であろうが変えたらだめだと、それが私は本当の官僚組織だと思ってます。ですから、私は、ある総務部長になったときに、知事に言われようと、健全財政を崩すようなことは絶対させないという、それが私は官僚組織だと思ってます、いい意味でですね。 最後に、人材というのは、私はよく講演会で言うんですけども、４つありまして、１つは宝に、人財、もう一つは通常使ってる人材、もう一つは存在の在、つまりおるだけ、もう一つは罪の罪、人罪、おることが迷惑になるという４つの人材があると。少なくとも最後のことにはならないようにやっていこうということと。 それから、職員一人一人特徴があります。その特徴をどう生かしていくのか。私は、ちょっと言いましたけども、最後のこういう人はうちの職員いないと思ってます。よく言いますけど、ハマちゃんみたいな人が必要なんです。みんなが秀才じゃ困ります。ハマちゃんみたいな人がおって、初めて職場は明るく和やかになる。ですから、そういう
職場づくりも大事にしてくれということも言っております。一人一人が、能力というてそんなに簡単にははかれませんけど、この人がこうなる、この人がこうなる、この人はこうなる、それぞれが持ってる力を今より少しずつ少しずつ上げていって、市民の役に立つ仕事になる、そういう市役所にしていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） 市長の考え方をお聞きしまして、安心しましたといいますか、私と同じ考え方を基本的に持っていただいとるということで確認をさせていただきました。市長が今言われたことをここにおられる幹部職員の皆さん聞かれたわけですから、しっかり理事者会においても自分の考え方、そういったものをどしどし言っていただいて、真庭市政がよりいいものになるように頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、有害鳥獣の駆除対策なんですが、先ほど言われたシシでいうと二千何百頭、鹿でも３００、もう４００頭近い数字でございます。鹿についてはジビエカーも導入しまして、食肉用としての利用も考えてやっておるわけですけども、鹿肉、鹿というのは非常に皮膚がやわらかいといいますか、すぐ傷むと。引きずって持っておりれば、もうその鹿の肉は鬱血して使い物にならない、こういうような状況でございます。今後、鹿もたくさん捕獲しないといけないというようになると思いますが、大きな鹿を埋設するというのは大変なことで、今後の処理方法として焼却処理ができるように考えていく必要もあるのではないかと。小さいものについては、一般廃棄物として焼却処理してる。駆除した鹿やイノシシについても一般廃棄物という扱いだとは思いますけども、大きいものについては焼却処理じゃなくて埋設をしてると、こういう状況だと思います。これから頭数がふえるに従って、埋設処理だけでやってください、捕獲した猟友会の皆さんでやってくださいというのが本当にやっていけるのかと、私は心配しております。 そういうことで、猟友会のほうからも担当課のほうには声が上がってると思いますので、今後の将来を見据えた対策について検討をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 鹿等の処理についてお答えいたします。 先ほど市長から申し上げましたとおり、昨年度、過去最大のイノシシ、鹿の捕獲頭数、そしてまたジビエカーも７頭これまで捕獲してると。まだジビエカーでとった鹿、議員もおっしゃるとおり傷んでいたり、あとは例えば後ろ足を捕まえたらもうそれは商品にならないということがございまして、まだ商品化には至ったものはございません。今、その辺の捕獲技術のほうが向上しておりまして、７月をめどに本格稼働をしていこうと考えております。 処理方法なんですが、猟友会の皆さんで全面協力いただきまして、土中への埋設ということでやらせていただいてます。あと、各クリーンセンターで受け付けておりまして、クリーンセンターが近い地域についてはクリーンセンターに搬入していただいているところもございます。 今後、鹿、イノシシ、まず駆除してふやさないということが一番かと思っております。その点で猟友会に御協力いただいているわけですが。今後ふえていった場合、今までの土中埋設とかクリーンセンターへの搬入だけではできないという場合もございます。そういったことに備えて、待っているのではなくて積極的な対策を打っていくということで、猟友会とも話し合いながら進めていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） 将来的な見通しも含めて、とっていただきたい有害鳥獣がとれないようなことでは困りますので、十分協議もしながら検討もしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 次に、園児の園外活動、通学路の安全対策についてでございますけども、教育長にお尋ねしますが、点検、通学路の安全点検、危険箇所の把握、そういったものを実施する時期、いつごろ実施されておるのかお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 年度によって若干のずれはありますけども、４月の校長会で依頼をして、５月までに実施をするという形にしております。これは学校での点検です。その報告をもらって、今度は緊急度の高いところなんかを選定をして、関係機関が一緒に合同点検をするということにしております。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） 合同点検も９月ぐらいまでにはやられておるんでしょうかね。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） これも年度によって若干ずれますけども、大体夏の暑い時期にさせていただくことが多いです。
○議長（古南源二君） １２番庄司史郎君。
◆１２番（庄司史郎君） なぜこれ聞いたかといいますと、当然危険箇所が確認できた場合、早急な対策が当然必要でございますので、予算編成前までには確認をきちんとするということが当然大事になろうということで確認をさせていただきました。 行政でできる安全対策というのは限度がありますけども、ＰＴＡなり、それから関係者等々から危険箇所の報告があった場合に適切に速やかに危険を取り除くための対策を講じていくということが大事ですので、そういったことをしっかりやっていただいて、真庭市の
子どもたちが不幸な事故に遭うことがないように、その点についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで１２番庄司史郎君の質問は終わります。 次に、議席番号１３番初本勝君の登壇、発言を許可いたします。 １３番初本勝君。
◆１３番（初本勝君） 議長から許可をいただきましたので、２項目につき一般質問をいたします。同僚議員から質問もありましたし、以前から野生鳥獣の捕獲についてたびたび質問が出ておりますが、そのことについて再度質問をさせていただきます。市民目線になりますので、聞き苦しいところがあるかもしれませんが、質問いたします。 野猿、カラス、イノシシの対策について質問いたします。 イノシシ、鹿については、頭数を減すということが一番と思います。野猿についてもカラスについても一緒ですが、なかなか野猿、カラスについては難しいところがあります。この問題については同僚議員からも質問があり、市長からも答弁をされておりますが、なかなか思うようにいかないのが現実であります。 しかし、猟友会の皆さんの努力により相当数頭数が減っておるということは今も報告があったとおりでございます。これ以上頑張っていただくということが一番でございますが、なかなか難しいところがあると思います。 特に、野猿、カラスにつきましては、なかなか鉄砲で撃つということが難しいようでございまして、今の現時点では追っ払うというのが一番の方法のようでございます。野猿につきましては、この前の質問で同僚議員が言っておりますように、ドローンで調査、追っ払うことができないかという質問がありまして、私もその質問について忘れておりましたんですが、これはいいことだと思うて今回の質問に上げましたら、先般の質問で同僚議員から紹介があり、市長がいろいろな検討してみるということの御答弁をされているようでございます。 猿につきましては、群れがあります。小さい群れから大きい群れまでありますので、どこでどのような群れが活動してるかという把握等々が必要と思いますが、地域の皆さんにしっかり調査し、どこでどの程度のものが出てるかということを調べていただきたい、このように思います。 特に猿、カラスはとても利口な動物でございまして、１度自分が怖いと思ったときには、なかなか後行動がそこの地区ではできないというのが現状であるようでございますので、私がドローンで一遍しつこく追った場合に次の行動がとれないんではないかなという思いをしまして、質問をさせていただきます。 一昨日ですか、スマート農業の実証実験がありましたときにもドローンが農薬散布というようなこともありまして、本当に便利であるということもありますし、最近では宅配便もドローンで可能になるというようなこともあったりします。それですから、僻地に対しても医薬品を配達するとかいろんな面で今後活用ができると思いますので、その点をしっかり研究していただきたいと思いますし、この前の市長の答弁の中でも動向の調査をするとかというような答弁もいただいとるようでございますので、そこら辺、その後どのようになったかということもお聞きしたいと思います。 それで、真庭市の中でも猿が出て大変悪いことをするというのが周辺部でございますし、その周辺部も、たびたび出る場所、たまに出る場所、いろいろあると思います。それから群れに対しても、大きな群れ、小さい群れがあると思いますので、そういう調査ができているかどうかということを質問もいたします。 それから、１項目めで効果があるということがわかったときに、ドローンのオペレーターの操縦の養成、それとか幾らかテスト的にドローンを購入していただき、その対応をしてみたらということもありますので、そこら辺市長の御見解をお伺いしたいと思います。 それから、周辺部に出向きまして一番声が出ますのが、さっきの猿の問題と、それから、私らはもう捨てられとんだというような寂しい声が出ることがあります。それはなぜかといいますと、選挙投票所が勝山町時代、私勝山でありますので勝山のことを言いますが、特に富原地区が５カ所ぐらい投票所がありましたが、今では基幹集落センター１カ所ということになっておりまして、足の確保のない人ではなかなか難しいということがあります。それで、ここに質問の中で周辺部の投票を促すために移動投票所を設置できないかということを質問しております。移動投票所が難しいようでしたら、期日前に、きょうは期日前に投票に行きますからこの地域の皆さんどうか機会をつくりますので投票に来てくださいというようなこともできるようでしたら、自分たちもしっかり真庭市のため、将来のために投票し、選んでいるんだということがありますので、今までのいろいろと寂しい声が出ていることがなくなるんではないかなと期待しておりますので、そこら辺も一つ市長の見解をいただきたいと思います。 以上、この場での質問とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 初本議員の御質問にお答えいたします。 野猿、カラス、イノシシの対策についてでありますが、ドローンを使って有害鳥獣を追い払うのはどうかという話でございます。今現在、有害鳥獣対策は御存じのとおりですけども、放置果樹、果物などの誘因物、寄ってくる、それの撤去をするとか、防護柵を設置するとか、猟友会による捕獲というのが基本となっております。 そういうことをしておりますけども、御指摘のように野猿、カラスは学習能力が高くて、花火等で恐怖心を与えてもまた来るということはありますけども、それでも一定のこの地区からちょっと移るとか、そういう効果はあります。 そういうことですから、ドローンで追い払うということも一定の効果があるんではないかと考えておりますし、また今の実証実験の成果まで把握してません。把握いたしますけども、全国でもドローンを使おうということで、あるいは使ってるというところが出てきておりますので、成果を把握していきたいというふうに思っております。 ただ、その成果を踏まえてするというんではなくて、真庭市においても、今議員おっしゃいましたけども、スマート農業の実施で既にドローンを使っております。ドローンを実証プロジェクト事業の中でも有害鳥獣対策に使いたいということで、使う予定にしております。 使い方、どういう使い方をすれば効果がどうなのかというようなことも試行錯誤しながらやってまいりますし。それから、御指摘のようにドローンはどんどん性能が上がってます。かつて国の委託事業で平成２５年に入れたドローンが３００万円ほど、国の委託事業ですけど、入れたドローンありますけど、操作の難しさとか、それから性能からいったらもう使い物にならない。今のドローンを使いながら、そしてまた職員養成も今以上にしながら野生鳥獣対策にも使っていくし、そのほか考えられないようないろんな使い方あると思いますので、そういうことにも積極的に使えるような人材を育てていきたい。また、技術も向上させていきたいというふうに考えております。 今の野生鳥獣で出没の実態はどうなのかということですけども、県全域だとか広範には県のほうでやっておりますが、真庭市で今把握しているものですと、先ほどは捕獲頭数を言いましたけども、イノシシ２，５３６頭、イノシシは全域でそのぐらい捕獲してると。鹿のほうは東部が多いですけども、これはもう油断したらすぐ広がりますから、捕獲は３６７頭でありますけども、とにかく鹿がどんどんふえております。そういうことで、イノシシも捕獲しなきゃなりませんけども、鹿をもっともっと捕獲しないと大変なことになる。特にこれから全伐、皆伐をして植林をしていくとなると、四、五年たってぽいと芽を食われたらそれで終わりですので、鹿対策は農業だけじゃなしに林業対策でも重要になってまいります。野猿は、勝山、湯原、美甘、北房での出没が確認されておりまして、３０年度の捕獲実績は４２頭ということで、これも生息範囲が年々拡大してると。中には市内中心部にも出てきてるということで要注意でありますが、御指摘のようになかなかとれないということで苦慮しているのが実態です。 市としては、今までどおりの答弁になりますけども、猟友会等関係機関とも連携して捕獲をしていくということと、それから地域の方々一体となって防護柵による守りをしてもらうと、そしてジビエカーも最大限活用していくというようなことしか方法がないと思っております。防護柵は、一部だけしてもほとんどだめなんですね。私も議会で何回も答弁してますように、地域を挙げてやらないと効果が出ないということになっておりますので、多くの地域で地域ぐるみで取り組んでいただければ、私どもも頑張って支援をしてまいります。支援のといいますか、野生鳥獣対策、たしか今１億円ぐらい使ってる。前は二、三千万円から相当使ってる。正直言って大変なんですけども、やらなきゃならないというふうに思っております。 それから、選挙の投票の関係、移動投票所の設置でありますけども、現在、合併前は別として、真庭市になってから投票所を３５カ所ということで、合併してから再編はしておりません。３５カ所のままであります。ふやすのはなかなかしんどい。今の３５をできる限り維持していきたいというふうに思っております。 ただ、これ以上人口が減るとなるとまたどうするのかというのは、これは今後出てくる課題ではあると思います。絶対３５をずっと維持できるかという自信はありませんが、できる限り投票しやすい条件をつくるというのは、私どもの責務だと思っております。 御存じのとおり、交通手段が、公共交通手段がなかなかないということもあります。まにわくんしか私どもの場合はない。あとはタクシー御利用いただくとか、中鉄バスとかもありますけども、備北バスとかありますけども。それで、交通手段が、公共交通手段が確保できない方は、家族、地域の方と乗り合わせて投票されてるというのが実態だと思います。 そういう中での移動投票所の提案ということですけども、正直言いまして、なかなかこれ難しいです。前例もあります。平成２８年７月の参議院選挙で島根県の浜田市が投票所の統廃合に伴う代替案として全国で初めて導入いたしました。この結果というか総括をどうしてるのか、まだ調べられてませんので、調べてみます。 岡山県では導入例はありませんが、高梁市が平成２９年度から導入について検討を始めて、浜田市を視察しました。しかし、予想される事務負担に対して十分な効果が見込まれないということで、現在のところ導入を見送っております。 費用対効果といいますか、それはそれであるんですけども、お金の点よりも平等性をどう確保するのかという、これが本当に難しいなと。つまり、移動投票所をつくったところ、行ったところは、多分投票する機会、条件がよくなりますから、投票がふえると思うんですね。そうすると、そこを地盤にしていると思われる方に有利になるとかですねえ。全域を移動投票所にすれば、それはそれでいいんでしょうけども、なかなかどこに移動投票所を持っていくのかというのは難しいというのは、選挙で選ばれた議員各位、一番なるほどなと思われると思います。いい案がありましたら、またの機会に教えていただければありがたいというふうに思っております。 そういうことで、浜田市の例もきちんと調べますが、高梁市のことを聞いても、なかなか今、それはいいですね、取り入れましょうということにはならないということであります。ただ、足の確保が難しくなるのはどんどん進むというか、でいきますので、そういう中で投票する機会をどう確保していくのかというのは、本当に大事な話でありますから、これについての検討というか、投票環境の向上に向けての検討は私どもも行ってまいります。 余談ですけども、電子投票も結局広まらないんですね。というのは、もし故障した場合、消えた場合、その選挙が無効になりますので、だからなかなかこれ広まらないというようなことがあります。そのぐらい１票の重みが重たいということですし、しかし逆に重たいから条件が悪いところをどうよくしていくのか、環境をどうよくしていくのかというのは、課題だと思っております。 そしてまた、投票率を上げるためには、私どもも行政のことを有権者、主権者に十分出していきますけども、主権者そのものが民主主義の基本である投票による選挙というのを本当に重視する、そういうことでないと私はだめだと思っております。特に若い人たちに選挙権をかち取ってきた歴史、明治の時期に衆議院の選挙制度ができましたけども、たしか国税２５円だったですかね、直接交付税。その中で、ここでも答弁したと思いますけど、男性しかない。人口比一、二％だったと思います、たしか、最初は。それがどんどん拡大されていって、１９２５年に普通選挙法で男性には投票権が与えられたということですけども。ただ、女性には１９４７年ですかね。日本国憲法の施行前にひょっとしてなったかもしれませんが、とにかく１９４５年以降に女性の選挙権ができたという、そういう歴史的経過も含めて投票の持つ重みというのをこれも啓発を十分していきたいというふうに思ってます。
○議長（古南源二君） １３番初本勝君。
◆１３番（初本勝君） 答弁いただきました。再質問をさせていただきますが。 なかなか難しい問題でありまして、これが１００％いいという方法はないと思いますが。野猿等を柵でとることが、以前勝山町時代もありました。そのときは、餌やりをしてくださる人と猿が友達にならんと、おりの中へ入ってくれんのんですね。せえですから、相当数の間、猿と仲よしするように餌まきを毎日繰り返してやって、その人が来たら餌をくれるんじゃというておりの中に一緒に入ってくれるという、そういう結果で本当にすばらしい成績が上がりました。残念ながらその方が亡くなってしまいまして、そういう方法ができなくなっております。 いずれにしましても、猿にしましてもカラスにしましても、ほかの動物にしましても人間を敬遠しますが、さっきのドローンの話なんですが、ドローンを操縦したり、それからドローンを持っていくのにトラックで行きょうりますと、あ、あれが来たから怖いんじゃということが猿とかカラスは覚えてくれると思うんです。ですから、その人らが動いてくれることによっても、追っ払う方法にもなるんではないかなと思いますし。ドローンは手元で移動しょうるのがずっと見えますんで、猿が山の中へ逃げ込んでも、まだ上からずっとついていくといったら大変恐ろしいんではないかなと思うておりますので、そこら辺よく考えていただきまして、少しでも地域の皆さんが安心して作物がつくれるようにしていただきたいと思います。 先ほど市長も言われましたように、地域全体で柵をつくるなどして対応するのが一番というのはわかります。勝山地区でも組の地区ですか、柵を
部落で全体で頑張ってされております。しかし、猿とかカラスの場合は、なかなかそこら辺が上から来ますんで難しい問題があります。猿は電牧を４，０００以上張っとると少しは防げるんではないかなということを聞いております。猿は必ず線の上へ足を置いて、今度は上をもう一つ上をさばるんで、そうしたら通電するんで感じるということもありますんで、そこら辺も一つ費用的にはかかりますが、検討していただけたらと思います。 ほんなら、その点についてもし答弁があればお願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。まず、議員御指摘のように、イノシシとか鹿はとることに徹するということだと思います。それに対して、猿とかカラスになると知恵がありますので、なかなか難しいというのが現状でございます。 まず、猿に関しましては、先ほど群れの把握が重要だというお話ございましたが、やみくもに追いかければいいというものでも、追いかけてとると、逆に広がるといった問題がございます。そうした中で猿の群れにも人間に害を与える群れと与えない群れがありますので、その中で害を与える群れを重点的に捕獲するということが大事だと言われてます。 昨年度、岡山県が県内調査をいたしまして、県内６６の群れがいると。中でも加害群れが１１いるというような結果を出しております。 真庭市内にもそういった群れはおりまして、今県のほうで猿に発信機をつけて群れの移動とかを調べております。その上で捕獲方法を考えると。あと、市内でも美甘地区のほうで大型捕獲柵で、先ほどの餌づけ等をして集めて一斉に捕獲するといった対策をとっているところでございます。 あと、ドローンの活用につきましては、先ほど市長申し上げたとおり、今やっておりますスマート農業の実証プロジェクトの中でドローンを使った鳥獣被害対策というのも検証することにしております。 県外でも、ドローンを使った猿、カラス対策というのに取り組んでいるところもございます。例えばドローンにスピーカーをつけてその音で追い払うですとか、あとドローンに特殊な音波を発する機械をつけるとか、あとはドローンそのものの飛行音で追い払えないかと。ただ、これについては飛行音だけでは追い払えなかったといった結果も出ているそうでございます。それで、いろいろな方法がございますので、その辺も実証事業２年間やりますので、その中で効果的な追い払い対策について検証していきたいというふうに考えております。
○議長（古南源二君） １３番初本勝君。
◆１３番（初本勝君） いろいろと考えていただいているようでございますので、今後期待したいと思いますし、猿の知恵に人間が負けないように頑張っていただきたい、このように思っておりますので、対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、選挙の件なんですが、期日前投票が始まった時点で医者とか買い物に出る、コミュニティバスに乗っていかれる人には、足を延ばして投票して帰ってくださいということのお願いをしております。そういうことで、少しでも大勢の方が投票できればという思いがしますが、なかなかその時間帯にいいあんばいにセットできない人も数多くおるように聞いております。ですから、移動投票所ができれば一番いいと思いますが、費用対効果の関係もありましょうし、本当に利用してくださるかどうかということも未知数でありますので難しい点があると思いますが、地域皆さんが真庭市を一緒に頑張ってやるんだということの力添えになるんではないかと思いますので、そういう対応も考えていただきたい、このように思っておりますので、御答弁がありましたらよろしくお願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど答弁したんですが、費用対効果というよりは、平等性の問題。どこにそういう車を持っていくかによって有利不利が出ますので、そういう本質的なところで非常に難しいということであります。
○議長（古南源二君） １３番初本勝君。
◆１３番（初本勝君） 平等性があると思いますので、投票所から何キロぐらいまでがという統一した見解ができれば、間も少しはカバーできるんではないかなと思います。そこら辺を十分検討していただいて、地域の皆さんがわしも投票できるんじゃというような形ができますよう考えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思いますので、皆様の知恵をしっかりいただいて、いい形ができるようによろしくお願いします。
○議長（古南源二君） これで１３番初本勝君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号８番谷本彰良君の登壇、発言を許可いたします。 ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 議長に登壇、発言の許可をいただきましたので、通告に従い大項目１点、観光資源の開発と活用についてを市長に伺います。 真庭市のイメージはと聞かれたときに、三木ヶ原のポプラ並木を思い浮かべるのは、５０代以上の方ではないでしょうか。かつては蒜山を、いや岡山を代表する景観としてテレビコマーシャルやカレンダー等でよく目にすることがありました。このポプラ並木は、昭和３７年の岡山国体のときに植栽されたと聞いております。しかし、植栽から４０年弱たった平成９年の台風８号による被害などで数を減らし、数本が残るのみとなっています。これまでも平成３年のポプラ、平成１１年にはシラカバを植栽し並木の再生を試みたようですが、菌やカミキリムシ被害のためよい結果は得られず、平成２３年に岡山後楽園ロータリークラブからモミジバフウ１００本の寄贈を受けて並木の再生に取り組んでいます。三木ヶ原の並木道は直線で長さが約１キロあり、現在は立ち入ることができません。この並木を開放していただければ、蒜山観光のさらなる魅力アップにつながるのではないでしょうか。 また、蒜山高原キャンプ場に沿うようにキャンプ場へのアクセス道路まで並木を整備すれば、中四国酪農大学の牧場を一周する約２．５キロの周遊道ができます。散策することによって自然をより身近に感じてもらうことがリピーターの増加、滞在時間の増加につながります。並木道の開放と周遊道の整備はできないでしょうか。 平成２３年に植栽したモミジバフウですが、育成の状況が余りよくないと聞いております。今年度手入れをすると聞いておりますが、蒜山の気候にマッチしているのでしょうか。蒜山にも分布している落葉高木樹のヤマナラシもあわせて植樹してみてはいかがでしょうか。ヤマナラシは、その葉の形状からそよ風でも葉がひらひらと揺れ、音を出すことから名づけられています。風を肌で感じ、そして風を音で感じることができるヤマナラシの並木ができれば、よそにはない蒜山観光の魅力にもつながります。散策の並木道にヤマナラシの植栽はできないでしょうか。 かつてはバスによる団体旅行が中心でしたが、第１次ベビーブーム世代の高齢化など市場環境の変化や高速道路の整備が進んだことにより、観光の目的地から通過点になっていることが、観光客の減少の原因の一つではないかと思います。休暇村の６泊プランと高速道路を利用して、１日目は出雲大社、２日目は蒜山でのんびり、３日目は倉敷美観地区、４日目はまた蒜山でのんびりと、蒜山を中心に中国地方をゆったりと観光されている方がいると聞きました。真庭市は東西南北に高速道路がクロスし、市内には５つのインターチェンジがあります。しかし、高速道路は全て有料です。ＥＴＣ車載車限定になるかとは思いますが、真庭市内宿泊者（車）限定の高速道路周遊プランの設定をＮＥＸＣＯ西日本に働きかけできないでしょうか。 事前に議長に許可を得ておりますので、ここでパネルで説明をいたします。 上側の写真になるんですけど、これがグーグルの衛星写真を使って作成いたしました。テレビ番組でぽつんと何とかというような感じになるんですけど、こちらが蒜山、中四国酪農大学の牛舎、ここが蒜山ワイナリーになります。この交差点からキャンプ場までが約１キロの直線があります。そして、ここ道が今ないんですけど、左のほうにちょっと延伸していただければ、ぐるっと約２．５キロの周遊コースができ上がります。下側は蒜山ワイナリーの側から見た並木道になります。立派に見える木なんですけど、残念ながらこれは電柱になります。こちらが、蒜山ワイナリーの社長さんの許可をいただいてブドウ畑のほうから撮った写真になります。この奥ほうにちょっとちっちゃいのがモミジバフウとなります。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 谷本議員の御質問にお答えいたします。 この間、蒜山を中心とした観光、真庭全体、県北全体もそうですけども、どうしていくのかというような御質問、そして答弁をしながら、私もいろいろ考えておりました。観光資源の開発と活用ということで、具体的ないい提案をいただいてありがとうございます。答弁もしておりますが、より蒜山の魅力を出していく、そして滞在時間を延ばしていく、豊かな自然と文化と融合した蒜山ならではの、そういうものにしていきたい。 要するのところ、私たちは観光地に行って何を求めるかというと、自然、そして文化的なものと自分との対話、その中で新しい発見をして感動をすると。そういうことが何回行ってもできる場所にしていく。京都、今、安物のホテルと言えば怒られますけれども、ができて、問題はたくさんありますけども、なぜ人が京都に行くのかというと、新たな発見がある。１回行ってこれで終わりという薄っぺらい観光地には、リピーターは行かない。そういう意味で深みのある、文化性のある、そういう観光地をつくらないとだめだろうと思ってます。 私も、過日、質問はいただいてましたので、実は日曜日、農水省の職員が個人的に来ましたので、連れて蒜山ワイナリーに行って、そのときに中に勝手に入るのもどうかと思って入らずに御質問いただいた並木のところを見ておりました。これを生かさん手はないというふうに思いました。 御存じのとおり、あの一体全部が岡山県有地で、そして並木道もかつてはキャンプ場に行くために整備したということですけども、今は中四国酪農大学校が草地の管理道として使っておりまして、大型機械が入るということなどの理由で御存じのとおり閉鎖されてるということです。しかし、これを使わん手はないなという思いが私もしております。今の環境省が整備する蒜山高原の野営場整備計画、これ国立公園の満喫プランの中で環境省が計画をつくっておりますけども、野営場も環境省のほうが所管しておりますので整備をしていくというありがたい話になってるんですけども、その中には含まれておりません。 しかしながら、先ほども、また御提案でもあるように、あの道を生かさない手はないなという思いがしておりますので、何とか生かしていくような方法を考えたいと思ってますし。そしてまた、周遊になればいい。多分、大型機械の問題と、それから草地ですから大丈夫と思うんですけども、しかし昨今防疫、狂牛病とかの関係もありますから、だからなるべく入ってほしくないというのもあるのかもしれません。そのあたり、早速中四国酪農大学校とも話をして、できれば私どもが策定予定の蒜山地域の振興の計画に入れていきたいというふうに思っております。 その中で、できるというのを前提した話で、まだどうなるかわかりませんけども、御提案のヤマナラシ、これも提案、ありがたい話で、確かに風が吹くと音を出すという風情のある木、私知りませんけども、ようですけども、調べてみますと、根が浅くて風の影響で傾くとかカミキリムシなどの被害がよく出て寿命が短いということで。それから、紅葉が余りきれいでないということのようです。 モミジバフウのほうは、被災したポプラの後に景観再生のために、当時観光協会とか岡山後楽園ロータリークラブも協力して植えたものでありまして、比較的病害虫には強いと言われている。それと現在も残っている木が２．５メーターから５メーターぐらいあって、ほぼ正常なものが８割ぐらいあるということなんで、もしできるもんならモミジバフウの並木がいいんじゃないかなと思っておりますけども、これも実現していくことを頑張りながらどういうものがふさわしいのか、またお知恵もいただきながら検討していきたいというふうに思っております。 このほか、とにかく先ほど言いましたように、どう地域の価値を上げていくのかということですから、またいろんな御提案をいただければありがたいと思っております。計画策定のときに、市民というか、市民を超えて蒜山を愛する方々からいろんな提案をいただくような、そういうこともしていいかなというふうに思っております。 それから、２点目の高速道路の周遊プランの関係でありますけども、これも長期滞在をしていただく、それも真庭だけでとどまるような観光の動きというのは少なくなる、今でも少ないわけですけども。ある意味では２０４０年問題というのがありますけども、逆に言えば、時間的余裕のある高齢者もふえるということで、お金のある人は１泊１０万円のところに泊まってもらえば結構ですけども、安くても楽しく長期滞在すると、そういう旅行というのも、私は需要としてかなりあると思います。幸い、すばらしい国民休暇村もありますし、なかなかまだそこまで行っておりませんけど、世界的な最高級ホテルを持ってるチェーンが相当安い金額のホテルをつくろうかという全国展開をしている、その中に真庭市も一つの候補地に入れておりますから、そこへの働きかけもするというようなことも含めて、蒜山の滞在を広域観光の中で延ばしていくというようなことをしていきたいと思ってます。 そういう中でＮＥＸＣＯ西日本との連携ということが出てくるわけで、ＮＥＸＣＯも連携中枢都市圏事業で、御存じのとおり岡山市の連携中枢都市圏事業の中で低額の周遊プランを実施するということを認めてもらって、そしてまたＮＥＸＣＯ自身も周遊を今もやってますから、それでかなり利用がふえてるというようなことであります。ただ、真庭市限定の周遊プランというのはＮＥＸＣＯ西日本、御存じのとおり沖縄まで持ってる会社ですから難しいなと思いますけども、私はある程度広域で、その中でとにかく魅力を出したところが勝つんですから、そういう広域的な高速道路を使った周遊プランをもっと充実するように働きかけていきたいと思っております。 過日、ＮＥＸＣＯ本社で酒井社長とも話をしたりしておりまして、航空会社と結んで、レンタカー会社と結んでというようなことをかなり今ＮＥＸＣＯは広めていってます。ただ、ＪＲとの協力関係はなかなか難しいと言っておりましたけども。そういうことで、御提案は総論として非常に可能性があるというか、ＮＥＸＣＯの目指していることと一致しますし、私どもの思いとも一致しておりますので、いろいろＮＥＸＣＯを初めとした関係するところと話をしていきたいと思っております。 何よりも、再度強調いたしますけれども、その中で魅力ある地域に、地域としての価値の上がる地域にしていかなきゃならないと思っております。 なお、過日、岡山道４車線化の関係で知事と県議会の議長さんたちと国土交通省に参りました。もちろん今の段階で完全４車線化の明確な言い方は要望でするわけはありませんけども、池田道路局長との話の中で、こちらの主幹的解釈かもしれませんけども、完全４車線化に向けてかなり手応えを感じたということを申し上げておきます。賀陽のところ、あと４キロちょっとですね。それが複線化の計画に入れば、岡山道は完全４車線化になりますので、この前行きましてほっとしたというか、疲れが吹っ飛んだというか、そういう思いがした対応をしていただきました。なお、真庭市議会、沿線議会の会で頑張っていただいておりまして、その成果でもある思います。感謝申し上げます。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 前向きな答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど、市長もおっしゃられたと思うんですけど、中四国酪農大学の山田先生、校長先生とお話をする機会がありまして、並木道の開放についてお伺いしたところ、大型の農業機械が草を刈るのに通るので安全を確保できないというふうにおっしゃられてました。もし開放するとしたら、別に作業道路が必要になるんじゃないかなというふうに言われてたんですけど、作業道路の整備を真庭市で行うことはできないんでしょうか。お伺いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） それも一案かもしれませんけども、またいろいろと県と話をしてまいります。山田校長、いろいろ地域の関係では御協力いただいて、感謝もしておりますけども、蒜山の観光というのは酪農大学校の観点というよりは、岡山県全体の視点からどうなのかということでありますから、まず県ときちんとした話をして、しかし現場における意見をどこまで県が配慮してどうするのかというのはまた別の話ですから、そういう県との話の中でまず進めていきたいと。もちろん、地元に、山田校長にも事前に話はいたしますけどね。そういうことで進めていきますし。 一本道のキャンプ場へ続く道の話だけではなくて、あと放牧とかをする、そういう風景をどうつくり出していくのかとかですね。酪農大学校の本来の目的を阻害しないようにしながらも、しかし地域貢献をしていただく、これは十分山田校長にも理解いただいておりますけども。そういうことで、ほかのことも含めてこの地域全体をどうしていくのかというような、そういうことで考えてまいりたいと思っております。 何回も申し上げますように、パビリオンはその中の大きなものですけども、一つにすぎない。蒜山全体を広域的に考えて、本当に日本有数の観光地にどうしていくのかと。それも一挙にはできませんし、実は岡山県とか国の力なくして私はできない。真庭市だけの限界はあります。そういうところの力も引き出しながらやっていきたいと思ってます。幸い、環境省の関係でいえば、国立公園の中の満喫プランに入ってますから。しかし、満喫プランの中では、大山隠岐国立公園で、蒜山やっぱり劣位なんですね、正直言いまして。そこをはね返すいろいろやっております。 そういう審議会のトップがサンデーモーニングに出ている涌井さんでして、涌井さんは真庭市の応援団です。そういうお力もいただきながら。過日も涌井さんとそんな話をしておりまして、涌井さんも講演会で真庭の名前も出していただきながらというようなことでありますので、そういう方々の力もいただきながら、蒜山をより魅力的なものにしていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） ８番谷本彰良君。
◆８番（谷本彰良君） 私も、蒜山高原の現状を見るため、家族を連れて５月５日に行ってみたんですけど、そのとき親子連れの方が写真を撮られていて、お話を伺ったところ、せっかくいい景色なのにあそこに電柱がというふうに言われてたんです。三木ヶ原周辺の見える場所の電柱の地下埋設も基本計画の中に入れていただければと思います。 あと、人口から減るこれから２０４０という問題があるんですけど、高速道路はどんどん延びていっています。新しい高速道路の活用方法を真庭から全国発信して、蒜山のイメージはじゃなくて、真庭のイメージは蒜山なんだというふうに市民が自信と誇りを持てるようにしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（古南源二君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 実は、質問なかったんで、電柱まで言おうか言うまいか、言わなかったんですけども、今触れられましたんで。 実は、今度のパビリオンの関係で電柱の問題考えてまして、国交省の幹部と既に話をしております。今までは、道路管理者が主体的にやらないとできない。パビリオンを考えてる前の道は、御存じのとおり県道です。ですから、県が主体にならないとできないということの仕組みしかなかった。県は、県道いっぱいありますから、どこを優先するのかというときにかなり重たい話なんですね。ところが、別の観点の財源がありまして、ただ電柱の事業者が頑張らないとあかんという面はありますけども。あそこは中国電力も一部かんでますけども、ＮＴＴが中心の電柱なんですね。それで、既に県道ですから県も含めてあの景観をよりよくするためにどうしていこうかという話を始めております。ただＮＴＴがうんと言わんとというのがありますけども、それは十分ＮＴＴとも話をしていけばというふうに思います。 そういうことで、電柱の地中化について国のほうも災害対策を含めて積極的にやるという方針を出しておりますから、それに乗りたいということで、景観をまず考えて蒜山の一部をそういう地下埋設していきたいし。財源問題もありますけども、ほかも含めて、景観だけじゃなしに防災の観点からも電柱の地中化を進めていく。実は、観光出国税の財源を使った仕組みを国がことしつくってますね。そういうことで、国交省の幹部ともそんな話を、幹部から教えてもらったんですけどね、そういうことを考えております。
○議長（古南源二君） これで８番谷本彰良君の質問は終わります。 次に、議席番号１０番山本久惠君の登壇、発言許可いたします。 １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 議席番号１０番山本久惠でございます。通告に従い、次のとおり質問いたします。 非正規労働者対策についてお伺いします。 市長は、去る２月２２日の３月定例会の所信表明で、未来へつなぐ、真庭ライフスタイルの実現を目指して、その中で未来を担う人づくり、未来への希望を持った
子どもたちを育て、魅力ある地域づくり、経済の循環、環境整備などに投資し、推進することとされています。 ゼロ歳から１５歳までの
子どもたちは、妊娠から義務教育終了まで今までになかったさまざまな支援、援助プランがあり、子育てに手厚い環境が整備されております。この
子どもたちを育てている親たちの生活、環境はいかがでしょうか。第２次ベビーブームに生まれたおおよそ４５歳前後の親たちです。この世代は
バブル崩壊後の就職氷河期世代で、幾ら頑張って努力しても正規雇用の職につけず、それでもやっと結婚、出産を果たしたかと思うと、今度はリーマン・ショックでますます非正規雇用へと追いやられています。特に女性は、能力があっても出産を機に退職を余儀なくされ、再就職は不安定な非正規雇用がほとんどです。今後、ますます雇用のニーズが高まったとしても、非正規雇用の形態が多いと思われます。非正規雇用だと厚生年金等に加入できず、老後の社会保障も十分ではありません。 この就職氷河期世代が高齢者、６５歳になる２０年後の２０４０年はどのような生活をしているでしょうか。基礎年金だけでは老後の生活保障が不十分となり、生活保護を受給しなければ生活ができないかもしれません。真庭で希望を持って暮らしていくには、これ以上何を努力したらよいか先行きが不安です。一人の市民として、勤労、納税、教育の義務、体力の維持、能力のレベルアップに努めても、非正規労働者は有期雇用でベースアップはなく、賃金据え置きでは、夢も希望も持てません。非正規労働者が置かれているこのような状況を踏まえ、以下の点について市長の所見をお伺いいたします。 １、誰もが生き生きと暮らせる仕組みづくりとは、具体的にどのような仕組みをお考えかお伺いいたします。 ２、夢ある子育て、人づくりとは、具体的にどのような人づくりかをお伺いいたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 誰もが生き生きと暮らせる仕組みづくりとは何かということで、今の社会の現状、特に
ロストジェネレーションの世代の問題、そして２０４０年問題ということを出しながら御質問いただきましたが、真庭市では総合計画の中で真庭ライフスタイルとして多様な真庭の豊かな生活ということを提唱しておりまして、一言で言えば、よく言ってますように、真庭ライフスタイルの実現ということであります。つくった者が自画自賛するのもどうかと思いますけども、はっきり言いまして、私は全国の先取りをした計画になってるということに確信持ってます。 その前提としては、安定した経済的な生活基盤が不可欠ですので、私は４年間は産業政策、地域政策のところをかなり重点を置いてやってきたということを前にも申し上げました。２期目になって、人口減少の中での地域の安定性、安全性の確保で地域づくりをもう少し小さな単位にしていくということ。そして、幸せのためには、健康でということで健康長寿という、そういう長期展望の中で、一遍にすぐはできませんから、展開をしてきたつもりであります。 そういう中で、議員御指摘のとおり、これは世界的傾向でありますけども、貧困と格差、今、ガウハの問題が大きく取り上げられていますけども、世界的な格差問題、南北格差問題、国における格差問題、地域における格差問題、これをどうしていくのかというのは非常に大きな課題であります。２０４０年問題と密接に関係しております。 ですから、真庭で努力をしながら、しかし国に対しても、そして主権者としても動いていくということが私は大事だろうと思っております。嘆くんではなくて、一人一人が利口な主権者として動いていく、これが私は一番必要なことだろうと。ですから、私に対する質問も結構ですけども、山本議員ならどうなのかと、自分の意見はどうなのかということを皆さん出していただく、そういうことが私は大事なことだと思っております。 私の意見を申しますと、前からこれは言っておりますけども、何がおかしいか、その現象として上げられるのは幸福度です。何回も申し上げておりますけれども、日本は今５８位です。トップグループの国と何が違うのか、そしてその国とのどういうまた現象が違っているのかといいますと、出生率です。決して今フィンランドがどんどん上がっているわけじゃありません。フランスは、家族制度そのものを変える中で上がってきております。北欧は一般的に高い、幸福度が高いです。一番低いといっては言い過ぎかもしれませんけど、相当低い国、日本が今合計特殊出生率１．３ぐらいですけども、１．３４ですけども、真庭は１．８ありますが、韓国が１を割ったと、０．９８だと。中国も低いです。そういう国は押しなべて幸福度が低いです。幸福度と、何も女性を子どもを産まなきゃらないという意味ではありません。結婚しなければならないという意味ではありません。結婚も婚姻も変わってきます。また、制度を変えないとだめかもしれません。しかし、そういう未来を担う子どもを産もう、育てようということと幸福度というのは密接な関係がある。 そして、青少年の自殺が異常に高い国が日本です。そこを根本から考えないとだめだと。経済成長率がどうのというような、０．何％がどうのとか言ってる時代じゃない。もう経済成長の狭い概念で評価をする時代じゃない。なぜ私はそのあたりが政治もわからないのか、国民ももっと声を上げないのかというふうに思っております。 また、現象面での非正規雇用の問題、これも確かに今までの高度成長の雇用の形態、賃金がどんどん上がっていく、年功序列、これはもう私はできないと思ってます。工業社会ではありません。しかし、それに変わって何か安定的な雇用形態というのはもっとないのかということを模索しなきゃならないということであります。 それと、もっと根本的に言えば、国民負担率をなぜ議論しないのか。消費税、高いのは反対と、そんな現象面の議論しかしてない。北欧は２０％、２４％、５％です。国民負担率８割です。しかし、そこで幸福度でいくとかなり高い。天から金は降ってこない。今度の消費税の値上げ問題でも、大体１％で２兆五、六千億円です。ですから、２％で５兆円少しの収入になりますけども、それを使おうとする。１，１００兆円の長期が債務がある中で、本当は長期債務を減らすことに回さないと国債評価としてどうなるのかと。しかし、それをここに使おう、あそこに使おうとする。だから、何かお金は天から降ってくる。自分が幾ら税金を納めてるのか、これを見ながら、私はすべきだったら、少ないから主張できないという意味じゃありません。誤解をしてもらったら困りますけども。そういう根本的なところを本当に考えないと、日本はだめになってしまいます。 どの時代も、常に変革の時代、変革の時代と言ってきました。それは間違ってます。ただ、本当に社会が変わろうとしているのは今です。というのが、明治以来の人口減少というのは初めてです。ですから、既成の価値観を一遍ゼロにするぐらいの思いでないと。今の婚姻形態も、別に一夫多妻と言っているわけではありません。今のような法律婚だけを認めるのがいいのか、もっと変えるのか。現に標準家庭というのは、もう１０％ちょっとです。統計上のモデルになりません。そこまで含めたことを勉強しながら考えていく、それが私は政治の役割だと思いますし、地方議員も地方の首長も私はその必要があると思ってます。日々自己研さんです。そういう中で、小さいですけども真庭の中で真庭を永続的にどうしていくのかという政策を打ち出してやっていくということであります。そういうことでお答えいたします。 もう一つだけ申し上げておきます。なかなか数字上の実証がしにくいんですけども、できる限り数字であらせるもの、数字というのは統計数字というのは限界があります。だから、統計数字を絶対視したらだめです。合計特殊出生率でもなぜ京都が低いのか、なぜ東京が低いのか、若い学生が多いからです。そういうふうに統計の限界とかその背景が何なのかというのを見ながら統計数字をいらわないと誤りますけども、しかしそういうことを考えながらも真庭の今の経済的なものをもう少し統計上きちんと把握して、政策として打ち出していきたいと。そういう意味では、観光もそうですけども、もっとビッグデータを活用するという必要があると思ってます。なかなか真庭市でそこまで使いこなす水準にない。ですから、先ほどから出てますように、職員の私も含めて資質を上げていくということも必要なわけです。 その次に、夢ある子育て人づくりでありますけども、３月議会の所信表明でも申し上げました。
子どもたちは真庭の未来そのものでありまして、一人一人の個性と可能性を伸ばして、地域への偏狭な郷土愛じゃなくて、誇りと世界への視野、未来への希望を持った子どもを育てていくということが必要だろうと思ってます。しかし、そのために変わらなきゃならないのは、親であり地域です。家庭です。今までの価値観のまま子育てをする、それで未来を担う子どもは私はできないと思います。学校の教育もそうです。そういう何が未来を担う子育てになるのかということを関係者で議論をしながら進めていくということが必要だろうと思っております。 そういう中で、なるべく子育てをしやすい条件づくり、それについて真庭の財政でできる最大限のことはやっていきたいと思ってます。ただ悲しいことに、３００億円の財源のうち、税収は５０億円です。交付税もありますが。いや、今、基金があるからそれを使えばいいじゃないかと。思い切ったことはやりたいと思ってます。ただどんどん減っていく形でやってくのはどうなのかという思いもありますが、私はため込むのが趣味でもありませんから。ただ本当に効果が出ること、将来展望が出ることは何なのか、それを考えながらやっていかなきゃならないと思いますが、未来を見据えてこういうことをやっていかなきゃならないという御提案をむしろ議員各位からいただきたい。単に財政援助じゃだめだと思います。 私は、そういうことで、１０月から国として幼児教育、保育の無償化実施されますが、それも悪いとは言いませんけども、消費税をそういう形で使うのかと。そして、もっと言えば、北房小学校つくりました。国の負担法があります。２分の１負担ですが、実際には４分の１以下です。そういう法律も守らずにおいて、人気取りの施策を打ち出して、それでいいのかと思っております。ですから、気の毒ですけども、文科省の初等中等局長にどう思うんだということを公の席で聞いたことがあります。 真庭市としては、人づくりについて積極的にやっていきたいということは何回も申し上げております。１０億円という派手な基金をつくったのも、それです。人づくりのためには、私は金を惜しみません。ただ単に経済支援をするというだけの、そういうものではいかがなものかという思いがあります。そのあたりは一緒になって議会でも御提案と御議論をいただきたい。だから、市長にどうなのかということを聞くだけではなくて、自分ならこうだというものを議員各位から出していただきたいということです。 そういうことを通してＳＤＧｓを推進して、ＳＤＧｓというのは真庭を未来に発展させていくということですから、そういう思いのもとに一緒になって真庭をつくっていきたい。そのときの理念は誰も取り残さないということであります。ですから、ＳＤＧｓを掲げて市民、企業、行政などいろんな意見があって結構です。しかし、議論をしながら、誰も取り残さない真庭を永続的に発展させていくということで取り組んでいこうではありませんか。そして、真庭に生まれてよかった、真庭に来てよかったという人たちをつくり出していく、そういう市にしようではありませんか。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 御答弁いただきました。ＳＤＧｓの目標の８番に働きがいも経済成長もとあります。また、１０番には、人や国の不平等をなくそうとあります。真庭市のＳＤＧｓ未来都市計画にステイクホルダーとの連携があり、若者や女性が働きたくなる魅力ある企業づくりを企業のほうへ協力を依頼するとありますので、市のほうから御協力を依頼してください。 現在は、第２次ベビーブーム以降に生まれた人の中にはひきこもりの人が何人かおられます。これらの人々は正規雇用になれなかったり、会社になじめなかったりして社会とのつながりがなくなりました。この人たちが最初の一歩を踏み出すには、家族の慈愛や相談、行政のアドバイスも必要かと思います。 そこで、真庭市ではひきこもりの人をどのようにしたら社会復帰できるか、取り組みがあればお伺いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 失礼します。山本議員の御質問ですが、これは８０５０問題として今取り上げられているところでございます。その実態もなかなかつかみにくいというふうなこともございまして。実は、今
ケアマネジャーさんのほうから、８０代の高齢者にかかわる中でそういった方がおられるというふうなことを聞いております。どのようにするかというのは少し時間はかかりますが、社協さんと一緒に考えていきたいというふうに話をしております。 以上でございます。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 御答弁いただきました。 次に、人生１００年時代と叫ばれている今、２０年後の２０４０年には市長を含め、私も、ここにいる半分以上の議員が８５歳以上になり、健康で豊かに暮らしているか、病気で要介護認定を受け施設に入所しているかもしれません。そして、第２次ベビー世代も高齢者の仲間入りになります。施設入所するためには、国民年金だけは費用を負担できないかもしれません。また、施設が不足し、在宅介護になっているかもしれません。ＳＤＧｓの目標の３番である全ての人に健康と福祉をというのがあり、市民は自分自身の健康と医療費削減のため体力の維持に努め、社会とのコミュニケーションをとりながら暮らしていると思います。 しかしながら、介護予防や認知症予防、健康維持に努力していない人が何人かいると思います。ＳＤＧｓの理念である誰ひとり残さないためには、真庭市でこのような方の救済措置は何かありますでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） まさに介護予防の取り組みだというふうに考えております。この後柿本議員の質問にもございましたが、げんき☆輝きエクササイズ、そういったものを全域に広めていくというふうなことを考えてございます。 以上でございます。
○議長（古南源二君） １０番山本久惠君。
◆１０番（山本久惠君） 答弁いただきました。 さっきの氷河期世代の人が少しでも希望を持ち、生き生きと働くことができれば幸いです。これで質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで１０番山本久惠君の質問は終わります。 次に、議席番号１９番柿本健治君の登壇、発言を許可いたします。 １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） １９番柿本でございます。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。昨日から始まった今回の一般質問、いよいよラストバッターになりましたんで、少し執行部の皆さんお疲れかもしれませんが、もう少しだけおつき合いをいただければと思いますので、少し議論を深めたいというふうに思います。 今回は、大項目２点についてお尋ねをさせていただいております。 まず、１点目、森林環境譲与税と森林経営管理法の運用策についてということでお尋ねをしております。本件については、３月定例会でも少し触れさせていただきましたけれども、今年４月１日施行の森林経営管理法の運用によって林業が持続可能な産業となるための取り組みということは、ＳＤＧｓの取り組みでも目標１５の陸の豊かさも守ろうというテーマのターゲット１５－ｂに、保全や再植林を含む持続可能な森林経営を維持するためあらゆる資源を動員する、云々と定められているように極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 そこで、森林経営管理法では、市町村は森林の経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるとされており、経営管理権集積計画を作成することにより森林所有者の委託を受けて経営管理権を取得できるよう措置できるとされており、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に林業経営を委託する一方で、自然条件に照らして林業経営に適さない森林等については市町村による間伐等を実施する市町村森林経営管理事業を行うとされておりますが、具体的な取り組みについては今後検討されるものと承知をいたしております。 森林環境の悪化とともに野生動物と人間の共存が脅かされる状況になっております。鹿、イノシシ、猿等による農作物等への被害、これだけではなく、熊などの出没情報も相次いでおり、野生動物と人間の共存ができる自然環境復元ということが喫緊の課題になっているというふうに考えます。 そこで、経営管理権集積計画策定に当たっては、野生動物と人間の生活圏との緩衝地帯ともなっていた従来から言われている里山の整備ということを行うことによって有害鳥獣被害も緩和されるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。 次に、２点目に、地方分権改革と介護保険制度の取り組みについてお尋ねをいたします。 御案内のように、介護保険制度は地方分権のトップバッターと言われて、平成１２年、２０００年４月にスタートをし、１期５年の計画を策定をし、３年ごとに計画を見直しを行い、今年度は第７期計画で１９年目を迎えていると承知いたしております。 この間、制度改正が幾度も行われ、制度改定が行われるたびごとに全国一律の画一化した制度へ移行しているように感じてなりません。また、介護保険制度創設の目的であった、介護の社会化や老人医療費、当時です、当時の老人医療費の削減といった制度の目的が形骸化しているようにも感じます。団塊の世代、私どもはそのど真ん中なんですけれども、団塊世代が全てが後期高齢者となる２０２５年を目前として、対策が待ったなしの時期に来ているというふうに思います。 そこで、住環境が異なる地域で生活をしている高齢者への支援策が画一的なものでは、対応し切れないと考えます。地域の特性を生かした支援策が重要と考えます。 真庭市においても、今年度から地域づくりを支援するため、小学校区を単位に邑づくり会議を設置をして、地域集落支援員等のサポーターを配置をして支援するとされており、全く同感であります。地域づくりと一体として住民による支え合いの取り組みを支援することが重要だと考えます。 平成２８年度より実施されてきた一般介護予防事業の取り組みでは、地域資源の活用とともに独自の取り組みとして重要な取り組みと考えております。とりわけ認知症予防の対策として取り組んでいるげんき☆輝きエクササイズの取り組みは、認知機能改善効果が確認をされており、取り組みを推進することが重要と考えます。具体的な地域での取り組みに対して支援体制の充実が求められていますが、地域で取り組みを行っている自治組織やＮＰＯ団体などに対する支援策の充実が必要と考えますが、どのような施策を考えられておるのかお伺いをし、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柿本議員の御質問にお答えいたします。 まず、森林環境譲与税、また森林経営管理法との関連で里山における野生動物との関係はどうなのかというような御質問でありますけども。 先ほど、共存という言葉を使われましたけども、まさにそのとおりで、どう共存していくのかということで、野生鳥獣と人とのすみ分けというのが、これが重要だというのは、もう誰しも一致するところであります。特に、真庭の場合は、市域の８割が森林ということでありますから、森林を整備して、そしてここまでは山だし、ここからは里よというふうにできれば一番いいのですけども、なかなかそうはいかない。人口減少の中で、そして耕作放棄地がどうしてもふえてくる。そうすると、動物にとってみてもどこまでが自分たちの安全域なのかわからないという中で出てくるということでありますし。例えば柿についても、商品として売るような柿なら別として、そうでなければなり放題。そうすると、猿にしてみたら一番おいしい食べ物ですから出てくるということになってしまうわけであります。 そういう中で、この間ずっと質問が出ております。それを対策をまとめますと、１つは鹿、イノシシについて言えば、有害鳥獣の捕獲の強化をして、集落ぐるみの防護対策をとっていただく。そして、私どもがそれに支援する。そして、ジビエカーも有効に使うということですし。猿については、困っておりますけども、今、美甘で発信機装置をつけて行動調査もしておりますし、湯原で大型の捕獲おりをつくっておりますから、それをどううまく使って捕獲するのか。そのまた教訓をどう全市域に広げるのかということであります。熊については、これは命の危険の問題もあります。観光地でありますから、そのあたり熊の出没情報を十分出していく。そしてまた、子どもについては通学のときに音の出るものをつけてもらうとかということをしておりますけども、一番いいのはそういうふうにバッファーゾーンをつくるということですけども、今は減少面の対策をとらざるを得ないというが現状であります。どの程度が適正数なのかということについては、これは県のほうでそれを出していって、適正数の管理をしてもらっているということであります。 森林の経営につきましては、御存じのとおり、大体こういう考え方であります。 施業条件のいい針葉樹林のところは、経済林としてやっていく。そして、施業条件の悪い針葉樹林のところは、これは今後混交林にしていくとかというようなことに。そして、薪炭活用が行われなくなった広葉樹の里山ですけども、できたらこれをもう一度エネルギー源にできないかと。日本のエネルギー自給率７％というのを考えてみても、チップ化してやっていくというようなことができないのかと。ありがたいことに、木材事業協同組合が、このほど４０ヘクタールの広葉樹林を買い取ったと。そこでどういうふうにすれば伐採が安全に効率的にできて、どういうふうに乾かせばよく乾いて、それがエネルギーにより使えるのか、そういう研究も試行も始めてくれてます。先般、農水省の末松事務次官とも、そういうことを真庭やってるんで頭に入れておいてくださいということは申し上げておきましたが、私はかなり可能性がある。知事にも言っておりますけども、そういう広葉樹のチップ化を採算が合うように、これが難しいですけど、していって、それを水島で使う、石炭混焼に使うとか、あるいは笠岡の１万キロワットはヤシ殻を半分燃やしてます。私はそれが問題だと。資源収奪です、一つの。そういうところの需要もあるということで、広葉樹をエネルギーとして使えないのか。自信はありませんけども、真庭としても、また関係団体もやってくれてますので、しっかり応援していこうと思っています。奥山の自然林は自然林として保全していくというようなことでやっていきたいと思っております。 とにかく森林環境譲与税を有効に使ってやっていくと。今、間伐が中心ですけど、主伐の再造林をしないと１００年先は困りますので、そのための。中は経済的なものですから、私どもは支援はしませんけども、どちらかといえばできないですけども、路網整備とかそういう基盤整備は私どもが積極的にできると思いますから、行っていきたいというふうに思っております。 それから、もう一つの地方分権と介護保険の関係でありますが、私は介護の社会化が後退したとは思っておりません。ただ、自宅でのとかいろいろありますけども、介護そのものの社会化という理念はきちんと持ちながら、いろんな応用問題を解いていくという必要があるというふうに思っております。安易な共助がいいとは言いませんけども、一つは個人の家庭だけではできないし、地域の基礎的な団体である自治会だとか、その集合体としての地域自治組織だとか、そして課題を共有する範囲としての地域づくり委員会があります。それぞれの役割分担をしながら、また連携して、今邑づくり会議という形で旧
小学校単位ぐらいで地域づくりを進めようと思っておりますが、そういうところも活用しながら安心して支えられるような、そういう介護の体制をお互いにつくっていきたいというふうに思っております。 御指摘もいただいておりますが、現在、介護予防、認知症予防対策として市民の方々に活躍いただいておりますげんき輝き教室もそうですし、ささえあいデイサービスもそうです。今、３１会場、市内で行っておりますが、これをもっともっと市内全域に広げていきたいということであります。 先ほども言いました邑づくり会議等の地域づくり組織を今皆さん方でつくっていただいてますから、そこでもそういう介護の問題を議論していただきながら地域で支え合うような、もちろん行政としてやるべきことはやってまいりますけども、一緒に安心して暮らせるような介護がまたできるような地域づくりをしていきたいと思ってます。 国のほうが、今、御存じのとおり、社会保障給付金の増嵩をどうするのかと。今がたしか１４０兆円ぐらいですかね。それが、２０４０年計算で１８０兆円。４０兆円ふえる。その多くは、年金や生活保護よりは介護関係と医療費関係ということであります。健康で長寿というのが一番いいわけでありますから、真庭市、健康長寿を目指してということでやっておりますが、そういう取り組みの中で、しかし誰しも介護が必要になってくるわけですから、その中で安心して介護を受けられる、またそのようなそういう体制をというふうに思っております。 そういうことで、何かこれをしたら解決するというものはありません。議員おっしゃるとおり、画一的ではなくて、それぞれの地域に合った形で町内と、また面積の広い山村、農村とまた違うと思いますから、それぞれの知恵を出していただきながら、しかし行政もそこにきちんと入って、真庭としてはこういう介護システムができるんだ、また健康づくりのことができるんだというようなことを一緒になってしていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいなというふうに思います。 まず、１点目の森林環境譲与税と森林経営管理法の運用についてなんですけれども、３月定例会の代表質問でも少し触れさせていただいたように、今年の４月から森林経営管理法の法律が施行されてます。しかし、恐らく多くの市民の皆さんはどういう法律が施行されて、どういうような事業が行われてるのか、ほとんど理解をされてないのが現状だと思うんですね。 その中で、今、市のほうは、美甘地域の鉄山地区をアンケート調査をやって地域の皆さんの意向を調査するということは言われておりますけれども。今回、少しだけ事業の仕組みを住民の皆さんに説明をして理解をしていただいた上で取り組む必要があるんではないかなと。 というのが、今年度、４，８００万円森林環境譲与税が交付予定ですよね。この額は全額が基金に造成されてる。それで、使途がまだ明確になってない、国も示してない、そういう状況でそうなってると。それは十分私も承知してます。しかし、これはあくまで３分の１の金額で４，８００万円という数値ですね、見込みとして。これが令和６年から森林環境税が正式に増税されると、大体３倍、１億５，０００万円程度が毎年入ってくる、そういう財源ですよね。そうすると、それまでに市民の皆さんにきちんと制度の仕組みを理解をしてもらって、その中で森林をきちんと経済林として持続可能なものに仕上げていく部分と、先ほども申し上げましたけれども、経済林として成り立たない、そういうところについてどうするんだというところをきちんと整理をして、深山の部分と、いわゆる経済林として使える部分と里山として野生動物との緩衝地帯にもなるんだろうと言われてるそうものの再整備、これをやっていくことが必要なんじゃないか、そういう計画をつくるべきじゃないんですかというふうに申し上げてるんですね。 ですから、そこの部分、市長、恐らく真庭市全域だと思いますけれども、かつて昭和３０年代に多くの公有林がいろんな入会権の問題含めて払い下げされてますよね。これはほとんどが水源涵養だったり、あるいは地域での牛馬としての家畜の飼育をするための採草地だったり、そういうものがどんどん民間、個人有になっているわけですね。そういうところが、従来は本来は野生動物との緩衝地帯としてきちんと管理されてた、人間の手が入って。そこが今、人間の手が入らなくなってる。そこにもう一度手を入れるべき計画をつくるべきじゃないんですかというのが、今私の具体的な提案なんですよね。これ、過去にもこの提案をさせていただいたけれども、検討してみますということで終わったし、財源の見通しもつかなかった、当時ね。しかし、今回は、一つ森林環境譲与税という形で国からの交付金が入ってくるわけですね、毎年。そういうものの一つの財源に充当できるんじゃないかと思いますが、具体的な提案があったら市長のこれは政治判断だと思いますからね。市長の見解を伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議員御指摘のとおり、かつていわゆる入会地だったんですね、あそこはね。それをヒノキを植えれば、杉を植えればもうかるというようなこと。そして、もう牛を飼わなくなって、耕運機とか機械化されましたからですね。だから、採草地が要らなくなったわけですね。そこを入会権を持っている人たちで分けようかということで、小規模森林所有者をつくってしまったわけですね。みんなもうかると思って木を植えたと。ところが、材価が７分の１とか６分の１になってますからね。もう採算に合わないし、そんな小規模の山林経営ができるはずがないということで、木を植えたものの放置しているというのが大部分だと思います。 そこを全て今手をつけるわけにはいきませんので、まずやりやすいといってもまた所有者との関係ではいろいろありますけども、鉄山を一つのモデル的に、ここで使用権設定をするような。そして、数十ヘクタールのところを使用権設定をして、しかるべき法人に経営をしてもらうような、それをつくり出していきたいと思ってます。まず、一つの典型例をつくらないと、どこも進まない。 難しいのは、評価なんですね。ヒノキを植えてて３０年たっても、手入れしているところと手入れしていないところで全然違います。杉なら杉で違いますからですね。ただ、そんな細かい評価はできないと思いますから、もうある程度大ざっぱなところで評価して、それで使用権設定して、それを受けてもらって、民間経営してもらうと。ただ、経営する会社もあと数十年安定的に経営してもらわないと困りますからという問題がありですね。それから、そこにまた真庭市がお金をつぎ込むというようなことはなかなかしにくい。ですから、森林環境税を一定はそういうことでつぎ込みますけども、あとは基盤整備をするとか、そういうことにまずつぎ込んでいくということで。 全国で完成形で６００億円ですから、１億円ちょっと来るかなというふうには思っております。そういうことで、典型例をつくり出しながら有効に使っていって、これは今まで私どもが唱えてきた法律が実現したわけですから、有効に活用していきたいというふうに思っております。 ほかでもまとまった土地で使用権設定してもらったらいいというところが出てきますと、それはそれで考えますよ。考えますけども、真庭全域、今６６０平方キロメートルある山でどこもかしこもというわけにいきませんから、まず一番これならやれるというところをつくり出してということで進めていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 今、市長言われたように、真庭の全域の８割が森林で、それを１、２の３で全部やれよ、こんなこと私も全然思ってません。ですから、今回の森林経営管理法の適用も、私有林の人工林が対象なんですよという限定ですね。公有林、これに入っているわけじゃありませんから、あくまで個人有の人工林、そういうところが対象になって、今回の森林環境譲与税が交付されるんだというふうに認識してますから、私は今市長が言われたことについて全面的に反対、異論を唱えるわけじゃないんです。ただ、こういう制度の事業、法律が施行されて、もうことしの４月から既にそれが動いているんだと。それもこれから恒久法でつくられた法律であり、財源も森林環境税というのが令和６年から創設されるという前提ですから、恒久施策になるんだと思うんですね。そういうものを入り口のところで余り説明しないで、気がついたときにはもう既にいろんな事業が展開されてて、この増税は避けられないんだみたいな話はだめなんだと思うんですよ。ですから、令和６年からは１，０００円取られますよと、皆さん、均等割の納税義務者は国税として１，０００円の負担が要るんですよ、そのかわりにこういう事業をやるんですよということをちゃんと説明をしながら、先ほど申し上げたような取り組みをやっていくということでないと。 私は市民の、先ほど来、今回の議会の議論の中でも市長は主権者ということを随分主張されてるように受け取れましたけど、私全く同感なんですよ。自治体あるいは国の主役は主権者なんですよ、国民なんですよ。その人の立ち位置に立ってものを進めていくときに、何かわかんないけど、どこで決められたかわかんないけれども、勝手な事業やってて、それの負担は毎年１，０００円払うんですよというの、こんなのは絶対ナンセンスですからね。あっちゃならん話ですから。だから、今、まず入り口のところで森林経営管理法に基づく事業の仕組みづくりをきちんと伝えていって、本当に健全な森林環境をつくることがこの真庭の地域に安心をして住み続けられる地域になる。まさにＳＤＧｓの理念に合致した取り組みだと思うんです。 だから、私、この事業、根本的に反対しているわけでも何でもない、前も申し上げたけど。しかし、曖昧な形で今入ろうとしているところが問題だというふうに指摘させていただいているんで、そのことによって今いろんな問題になってる有害鳥獣対策、特に昨今ではイノシシが人間に危害を加えたり、あるいは真庭でも熊の出没情報がかなり頻繁になされてるわけですよね。そういう野生動物がちゃんと深山でそれぞれの、先ほどの市長じゃないですけど、ここまではあんたらのエリアですよというすみ分けが要るんですよ。それを何とか計画的につくっていきましょうよということを住民の皆さんに参加を呼びかけるべきだと思いますので、今私は里山の整備計画をつくるべきじゃないかというふうに提案させていただいているんですが、もう一度市長の見解を伺います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も同じような思いで。これは議会で答弁させてもらってませんでしたかね。御存じのとおり、６００億円の配分比の１０分の２が人口なんですね。そうすると、最大が横浜市なんですね。横浜の林市長がどうのというんじゃないですけども、都市部の首長は余り関心持ってないんですね。それなのに、額はそんなに入ってどんどんためるだけためられると、これは納税者としては何だということになる、有効な使い方をしないとですね。そういうことで、全国市長会の全市長に、私の名前、森林問題研究会の会長というのと、それから経済委員長、たまたま総社市長、その名前で全国の市長に有効な使い方をしてくださいよというのを出そうということで、今事務局に指示をしてます。 農水省、林野庁のほうが首長へのアンケート調査もしていて、その結果も含めてそういう通知をしかるべき時期に出すということになると思ってます。 私が危惧しているのは、おっしゃるとおり、有効な使い方がされないまま、年間１，０００円といえども税金は税ですからね。ただ、復興税が終わって、その後復興税にかわって１，０００円ですから、増税感覚というのはないかもしれませんけども、しかし税は国民の理解のもとに有効に使っていくということが基本ですから、そういうことを全国的にやってまいります。 一方、自分ところの真庭が有効に使われてなかったらだめですから。そしてまた、真庭市民にもそのことをもっとわかっていただけるように、いろんな機会を通じてやってまいります。ただ、正直言いまして、山に関係のない人は、なかなかそう理解をしていただけないというのはありますけどね。しかし、災害問題も考えて、あるいは環境問題も考えて、森林というのを個々人の私有財産だけじゃなくて、国民全体の共有財産なんだというぐらいの思いになってもらうように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 今市長言われたとおり、私も全く同感で、国のほうに対しても森林環境譲与税の交付割合、人口比率が１０分の３、さっき、市長２と言われたけど、３割だと思いますので、そこだけ指摘。そこは、本来おかしいんですよ。例えば東京都の中央区だ、千代田区だって山林が一切ないところにも森林環境譲与税が交付されるんですよ。最大は横浜市、今市長が言われたとおり。だから、ここの問題は大きな問題ですよというのを指摘をしていただきたいというふうに思いますし。 それから、市長、この前の３月の答弁でも言われて、私も同感なんですけれども。今回の森林経営管理法が成功するかしないかは、真庭が成功しなかったら日本だめですよ、成功しませんよというふうに市長答弁されてる。私もそう思ってます。今、こんだけ先進的に先行して取り組んでいる自治体というのはそうそうあるわけじゃないと思いますし、ずっと先人の皆さんが苦労をしてきてつくり上げてきた真庭の豊かな自然環境を守っていくんだという中で、我々はその環境の中でこれからも生き続けて生活し続けるんだというものを後世にも残していく。そのためにも、市長、そこの部分は国に向けても声を大きくしていただきたいし、また市民に対してもこういう仕組みがあるというのを制度を徹底していただきたい。そうしないと、入り口で何かわからんけどという話で入っちゃだめですから、そこの２点だけ改めて市長にお願いをしときます。これはぜひ取り組みを強めていただきたいということ。 それで、次の２点目の介護保険制度の問題。さっきも市長言われました。全て介護保険制度が後退してるというふうに申し上げてるんじゃないんです。特に介護の社会化という観点の中では、ある程度介護というのは個人でやるんじゃなくて社会全体でやるんですよという認識が深まってきたということは、重々認識をしております。それは、私は、この２０年近く、１９年目に入って、介護保険制度がある程度国民の皆さんに受け入れてこられたのかなというふうに思ってます。 しかし、私が今申し上げたいのは、今回、一番は市長、介護保険というのは、冒頭申し上げましたけれども、地方の独自の施策をどうつくるかなんですよね。その地域に住んでる皆さん、高齢者の皆さん、障がいを持たれた方もおられますけれども、そういう介護保険が適用される人が本当に必要なサービス量を自治体ごとに計算をして必要なサービスをどうつくっていくのかというのが、介護保険の原点なんですよ。ところが、そこが介護保険制度が改正されるたんびに国の画一的なものの制度に変更されて、どんどんどんどんそちらへ流されてきてるんじゃないかというふうに非常に危惧してる。それが先ほども指摘させていただいたけれども、一般の事業の総合支援事業への移行なんですよ。そういう形の中で、地域の財源がどんどん苦しくなっているときになかなかできなくなってる状況が市長、あるじゃないですか。ですから、私は、介護保険といえども無制限に財源があるとは思ってませんから、いかにして介護予防をやっていくのかというのが大事なんだと思ってます。だから、げんき☆輝きエクササイズを初めとする認知予防だとか健康づくりだとか、そういうもの非常に大事だと思う。 そのためには、真庭の中でも、こういう久世地域だとか勝山、落合ような平場の人口集積地のところに生活されてる高齢者と我々のように山間部とか農村の中でかなり広範囲の中で生活してる高齢者とでは全然対応が違うんです、現状が、市長。そういう中で、地域の高齢者の皆さんが自分らがみずからで支え合いをできるような仕組みづくりというのが今要るんですよ。まさに地域包括ケアの中で今一生懸命現場ではやられている。ところが、地域の皆さんは、それが具体的にどういう行政が仕組みでサービスをつくってくれてるのかというのがきちんとまだなかなか理解できてない部分も幾つもあるんです。ですから、そういう中でこの地域で皆さんがやられるんであればこういう枠組みがありますよ、こういう枠組みがありますよというのは、コーディネーターの皆さん本当頑張っていただいている。ところが、なかなか見えないんですよ。だから、そういう部分をもう少し具体的にこういう場を通して発言をさせていただいて、もう少し見えるようにすべきじゃないかなと思って発言をさせていただいたんで、これ部長で結構ですので、具体的な中身、説明をお願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 失礼します。柿本議員がおっしゃるように、認知症予防、介護予防に取り組むということが非常に重要だというふうに思っております。評価していただきましたげんき☆輝きエクササイズ、これにつきましても、岡大の菱川先生がその優位性、有用性について証明してくださっております。これを市内全域に広めていきたい、市長の答弁にもありましたとおりでございます。広めていきたいというふうに考えています。そのためには、議員がおっしゃっていただいたように、今市が持っていますげんき輝き教室、これと社協さんが持っておられるサロン、これがなかなか区別がつきにくい部分もあったり、わかりにくい部分があります。それから、生活支援コーディネーターさんと社協の専門員さんとの区別もわからないという、わかりにくいところもございます。もうお互いに垣根を取っ払って協力し合いながら全体に広めていくというふうなことをしていきたいと思ってます。その段階で市民の皆様にもわかりやすいように制度を周知をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 今、部長言われた社協との問題、皆さん混乱している部分が結構あるんですよ。だから、そこを高齢支援課と
社会福祉協議会の皆さん連携をして、地域の中で皆さんどういう形のものが一番いいかというのを議論してもらいたいと。 それと、もう一つ、市長、前から申し上げてるけれども、それをやるのに集いの場、今介護保険計画の中にも第６期計画から私も何度か発言をさせていただいた中で、集いの場づくりを進めますというの書いてありますよね。恐らく全国にある介護保険計画の中に集いの場をやりますなんてことを書いてるのは、数少ないと思うんです。私も確認しているわけじゃないですけど。だから、そういう点では、真庭、早い段階から地域包括ケアが始まるのを受けて、高齢者の皆さんが自主的に集まれる場所をつくって、そこに自主的に寄って健康づくりやりましょうよというような思いでこれつくってきたんですよね。 ところが、集まる拠点がなかなか整備できてないんですよ、市長。地域の集会所とかコミュニティーとか、そういうところだけしかないんですよ。だから、それを空き家を活用するとかそういうことの中で、一定の箱物を整備するところの入り口のところでの整備を行政がもう少し後押ししてあげる必要があるんだと思うんですよ。そういうことを市長、ここでやらないと、これから２０２５年に向けて介護難民が出かねない状況だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 一定は国の制度に縛られますけども、しかし今の時代地域福祉は地域の実情に合って、地域が知恵を出してやればいいわけですから、別に国がどうのこうのなんて私は意識しておりません。 そういう中で、議員御指摘のとおり空き家もあるわけですから、有効に資産活用という観点からもやっていけばいいんで、必要なそういう集いの場を含めて真庭流にやっていく。そのために必要なことは行政として行ってまいります。 それと、先ほどの質問で恐縮ですけども、１つ、これは意見が違うことをはっきり申し上げておきます。 １０分の３のことですけども、今、私は言うなと、農山村の実態は、横浜市がどうの、１０分の３がどうのと、制度が今できて始まったときに内輪もめをするのはみっともないと。少々の金の件でそんなことを言うなと。それよりも、きちきちっと納税者にわかりやすいように成果を上げることのほうが先だということで、むしろそれは抑えてます。たかだか少々の金のことで内輪もめをするようなときではないということであります。
○議長（古南源二君） １９番柿本健治君。
◆１９番（柿本健治君） 今の集い場の件、市長、今、空き家対策も真庭市どうしようかというふうに取り組んでますよね、実態調査もしてますし。だから、大いに僕は結構だと思うんで、そういう中で、先ほども冒頭申し上げたように、地域づくりの一環として高齢者の地域での支え合いの仕組みというのは、地域づくりの一環だと思うんですよ。ですから、そういう中で地域のコミュニティーだとか集会所だけに限らず、そういういろんな市民の仲間でも結構だと思うんですよ。必ずしも地域のエリアの中だけの人ではなくても、趣味の友達で集まって、毎週何かやりましょうと、そういうことが健康づくりですからね。ぜひやっていただきたいということで、そこの入り口のところの中での支援策、そこが今足りてないんだと思うんです。そこを具体的に提案をしてやっていただきたい。これ、切に要望をしておきます。 それと、今の森林環境税の問題、市長最後言われたんで、私のほうからも一言言っておきますと、私は森林環境税という税のつくり方は、地方自治、税制の問題から根本的に間違ってる思いますから。ただ、ここは森林経営管理法の問題できょうは指摘をさせていただいた、提案させていただいたんで、税の問題についてはいろんな人頭税というような形の問題がありますので、そこの問題については後日また議論する機会があったら発言させていただきたいと思いますので、税源の問題について今回申し上げていることではないということだけ御理解をしていただいて、私の質問終わります。
○議長（古南源二君） 答弁よろしいですか。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 既に小さな拠点づくりという観点から具体的なことを申し上げますと、中和のえがお商店、あそこのトイレはたしか洋式に真庭市のお金でしたと思います。そういうふうに空き家だから使えるというわけじゃなくて、高齢者あるいは障がいのある方含めて使いやすいようにするというようなことも必要ですから、そういう集まりやすい場づくりは地域の人と一緒になって、ただそういうことは真庭市しかできませんから、進めてまいります。
○議長（古南源二君） これで１９番柿本健治君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は明日７日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、議案質疑、委員会付託を予定しております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時３１分 散会...