令和 元年 ６月第３回
定例会令和元年６月第３回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和元年６月５日（水曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２３名） １番 緒 形 尚 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 岩 本 壯 八 君 ４番 古 南 源 二 君 ５番 福 島 一 則 君 ６番 岡 崎 陽 輔 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 谷 本 彰 良 君 ９番 原 秀 樹 君 １０番 山 本 久 惠 君 １１番 竹 原 茂 三 君 １２番 庄 司 史 郎 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 河 部 辰 夫 君 １５番 長 尾 修 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 柿 本 健 治 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 小 田 康 文 君 ２２番 大 月 説 子 君 ２３番 築 澤 敏 夫 君 ２４番 氏 平 篤 正 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ １ 名 ） １６番 入 澤 廣 成 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君
危機管理監 橋 本 敏 郎 君
総合政策部長 有 元 均 君総務部長 長 尾 卓 洋 君
生活環境部長 澤 山 誠 一 君
健康福祉部長 上 島 芳 広 君
産業観光部長 新 田 直 人 君建設部長 宮 本 隆 志 君
会計管理者 妹 尾 久 敏 君
消防本部消防長 安 田 一 君
蒜山振興局長 中 谷 由紀男 君
北房振興局長 竹 中 秀 美 君
落合振興局長 松 尾 憲 和 君
勝山振興局長 河 内 勝 彦 君
美甘振興局長 高 見 智 君
湯原振興局長 大 熊 昭 君 教育長 三 ツ 宗 宏 君教育次長 綱 島 直 彦 君
湯原温泉病院事務部長 須 田 昌 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 河 本 京 子 君 主幹 赤 松 ひとみ 君主幹 南 俊 樹 君 主事 神 田 幸 宏 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（古南源二君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２３名であります。１名の方から欠席届が出ています。定足数に達しておりますので、これより令和元年６月第３回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、配信しておりますとおりです。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（古南源二君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号９番原秀樹君の登壇、発言を許可いたします。 原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） おはようございます。議席番号９番原秀樹でございます。令和元年、最初の
一般質問であります。インパクトのある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして大項目１点、真庭の魅力を
外国人ユーチューバー起用でＰＲをについて、提案を交え市長の御見解をお伺いいたします。 近年、全国的に
外国人ユーチューバーや
インフルエンサーなどの方を起用して、自治体の自然の景観、そしてまた
観光スポット、伝統文化、農畜産品、そしてまた日本人の気づかない場所等々を
ユーチューブで動画配信をしてＰＲを行い、
外国人訪問者や移住・定住、また
関係人口を大きく伸ばし、
インバウンドに大きく貢献しているという事例がネットやテレビ等で紹介をされております。中国・四国地方の岡山県や香川県の
訪日外国人客数は、倍増いたしているということであります。そのうち６割は
リピーターが占めているということでもあります。岡山県での
訪日外国人では、１位が台湾、２位が香港、３位が中国、４位が韓国と
東南アジア諸国からの訪日客が６８％を占めているというのが現状であります。 真庭市におきましても、真庭市
観光振興計画、真庭市観光戦略、
真庭ライフスタイル等々、観光客増、
インバウンドに関する計画が市や観光連盟で策定されておりますが、これらはやはり日本人の感性や感覚で紹介、ＰＲする手法ではないのでしょうか。今や、このような手法で外国人の訪問客をふやすには限界があるのではないかと考えております。そもそも日本人と外国人とでは感性に大きな隔たりがあり、外国人の感性や観点・視点で真庭をＰＲしていただく手法を取り入れるべきではないかと考えます。日本人では当たり前と思われる景色や食べ物が、見方を変えれば大変魅力のあるものだったり、珍しい物であったりと新鮮な事柄として
外国人ユーチューバーの方は捉えて映像を拡散するようであります。真庭には蒜山の大自然、湯原の温泉、勝山の
城下町並み、久世の学校、落合の醍醐桜、北房の伝統の鰤市、蛍、コスモス等々、四季を通じてたくさんの見どころがありますが、今までのＰＲの視点は日本人によるものであり、全国同じような内容でのＰＲ手法ではなかったのではないでしょうか。真庭のいろいろな事柄を外国人の視点で紹介していただくことによって、日本人では気づかない新たな
観光スポットや見どころとして再発見していただくとともに、ことしから
産業政策課内に新たに新設された
国際推進室や
シティプロモーション担当部署等々の関係部署を初め、関係団体と一緒になって
外国人訪日客や
リピーターをふやすよう試みてはいかがかと提案をいたします。 また、日本の田舎は、日本の美しい景観や伝統文化などを目的とする方が多い
欧米人旅行者に人気だそうであります。中でも、誰にも知られていない場所を旅行先として好む
フランス人は、地方誘致の
プロモーションの
ターゲットになるということであります。
外国人ユーチューバーや
インフルエンサーを活用した地方自治体の
インバウンド対策、そしてまた
インバウンド集客のメリットは、
ターゲットとする客層に効率的に
プロモーションできることや、顧客にとって親近感のある
ユーチューバーや
インフルエンサーが紹介することで嫌悪感を抱かせることなくＰＲができることが最大のメリットだと言われております。人気のある
ユーチューバーが地方の特産品や観光名所を動画で紹介し、１００万回以上再生されている動画もあり、
テレビ並みかそれ以上の訴求力を持つ媒体として注目を集めているのが現状と言えます。また、
ふるさと納税等にも大きく貢献しているということでもあります。 実施した自治体によりますと、費用対効果を比較しても、独自の
プロモーションビデオや
テレビ放映に比較して、はるかに安価にＰＲでき、
ターゲットを絞ることもでき、地方のＰＲには最適なツールであると紹介されております。ちなみに
訪日外国人１人当たりの旅行の支出金額は年々増加しており、
日本政府観光局の２０１７年、１６年、１７年の
統計データでは１人当たり約１７万円を超えているということであります。真庭市で
インバウンド対策、
インバウンド集客、移住・定住、
関係人口の増加を目指すには、
外国人ユーチューバーや
インフルエンサーを自治体で起用してＰＲしていただくことを議論して、真庭全体が潤う政策として実施につなげていただきたいと願い、提案をいたします。市長の御見解をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 原議員の御質問にお答えいたします。 真庭の魅力を
外国人ユーチューバーの起用等でＰＲしていくということで御質問いただきました。総論として、全く同じ問題意識でありまして、そういう方向でやってきておりますので、またいろいろ御助言等もいただければというふうに思います。
情報発信手段として、もう確かにある意味では紙も要りますけども、もうほとんど
ペーパーレスの時代、観光局のほうもそういう方向で今やっておりますし、例えば、今度軽井沢に真庭のシシを持っていきますけども、そこの解説版はありますけども、ペーパーを配ったらだめだと。そこに
ＱＲコードがあって、そこに
スマートフォンを出して、それで見てくれという、もう徹底した
ペーパーレスであるということであります。 それから、もう一つは手段とともに何が魅力なのか。そういう本当に外の目から見た、それをもっと徹底していく必要があると思っております。従来からというか、もう江戸時代の末期に来た、例えばハリス、アメリカの領事にしても日本の庶民の笑顔がすばらしい、それからイギリスの江戸末期、イザベラ何とか、東北地方をずっと旅行してその旅行記が残っておりますけども、日本の農村の美しさとか。この前もあっと思ったんですけども、馬術の
ホストタウンの関係でドイツの
馬術銅メダリストが蒜山に来て、何に感激しているかというと雲の低さだと。ドイツは空が高いから雲も高いと。ところが、蒜山に来ると山の下に雲があると。それにえらい感動してというようなこと。それから、北房の例のサイクリングロードをつくったのも、外国人の目から見て、こんな里山のすばらしいところを何で自転車で走らないんだというようなことでつくったり、そういうこともございます。 そういうことで、
スマートフォン等の普及でさまざまな情報の入手手段、こちらからいえば発信手段というのはありますし、ＳＮＳとか
ユーチューブに代表される
動画サイト、これが非常に有効になってきております。それを使って
シティプロモーションをしていくというのが真庭市の戦略で今まで来ておりますし、まだまだ緒についたというか、ところでありますから、それをさらに充実させていこうと思っております。
インバウンドの関係、岡山県全体がふえたといっても、前から申し上げてますように基礎数がもともと少ない。それが何倍ふえようと、という意味では後進県であり、真庭も後進地であります。もちろん、第二次のアクセスがよくないとか、そういうハンデはありますけども、しかし確実に
大都市観光から日本の田舎のよさを見ようという、その流れは出てきております。何回も議会で申し上げてますように、私どもも昔はロンドンだとかパリだとか行ってた。でも、やがて湖水地方に行こうじゃないか、あるいは南仏に行こうじゃないかというようなことで、外国旅行においてももっと素朴なところを求めるとか、そういうことで外国に行っておりますけども、そういう方向に来ております。 外国人が日本に来る場合に、旅行の前に
ユーチューブなどで１１％の人たちが情報を得ているというような統計もございます。有効に
ユーチューブを使っていきたい。それとともに
インフルエンサー、一般的に影響力のある人、インフルエンスをする人ですけども、
ユーチューバーあるいはブロガーとか
メディア会社とかタレントとか、いろいろその範囲に含まれますけども、その招聘事業も行っております。これは県や
中国運輸局との連携でありますけども、２９年度には２８回、３０年度には１８回、真庭に招き入れております。岡山市との
連携中枢都市圏事業でも同じようなことをやっておりまして、昨年度、マレーシアでは有名なムスリムの司会者兼タレントを招聘する事業を行って、動画の再生回数が５万を超えるということで、
ムスリム関係にはかなりのいい影響を与えているということであります。 ただ、難点は結構怪しげな
インフルエンサーもいるというあたりは、こちらも目ききでよく注意しなきゃだめだということと、それから結構多額の費用を要して、それも一過性に終わるというようなこともありますので、そのあたりのことも十分考慮しながら
インフルエンサーの
招聘事業等をもっともっと行っていきたいということであります。 ２点目に、
先ほど観光の視点ということで、議員の指摘もございましたし、私が先ほども申し上げましたが、
外国人等、外国人も一般的に言えない、欧米人と
東南アジア系、
東南アジア系でも中国とインドネシアとか、そのあたりかなり違うとかというのもありますけども、少なくとも日本人ではない感性とか価値観を持ってるということを前提に、どういうことが魅力なのかという観点から、外の目から真庭を見ると、本当にこの広い真庭には資産、財産があると思っております。そういうことで外国人の方々の御意見もいただきながら、特に私どもには
国際交流員とか、海外出身の元
地域おこし協力隊もおります。そして、市内在住の外国の方もいらっしゃいます。そういう方の御意見もお聞きしながら、真庭の新たな魅力発掘をしていくということを。
国際交流室もつくっておりますし、観光局も強化しておりますので、一緒になって行っていきたいと思っております。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 御答弁いただきました。市長も全く同じ問題意識であるという御回答もいただきました。 そういうことを踏まえまして、少し再質問をさせていただきます。
皆さん御存じだと思いますけども、岡山県の調査では２０１７年度に県内で宿泊した外国人の旅行者数は１７万４，２８３人で６年連続最高を記録したということでありますが、その方々の多くは県南部の宿泊が９５％を占めて、県北は５％にとどまっているということであります。そうした中、
美作県民局も管内１０市町村の自然や風景、グルメをＰＲする動画、「美作国を巡る５つの物語」として
インバウンドの促進が狙いで４カ国語で
動画投稿サイトユーチューブで公開が開始されたということがあり、その中には「四季」編、「祭り」編、「アクティビティ」編、「ミステリー」編、「グルメ」編と５部門で編成をされており、拝見いたしましたが映像は大変すばらしいものでした。ただ、私の感性では日本人の感性であって、本来ならば日本人の感性ではなく外国人の感性の立場での内容であるというふうに期待しておりましたが、やはり日本人の感性での作品だというふうに感じたところであります。 また、先般の
テレビ報道等で佐賀県の
祐徳稲荷神社というのがタイ人の観光客に大人気というふうに放送されておりました。これは現地の日本人による紹介で、赤い鳥居をくぐるという日本人には余り感動のないことでも、外国人にとっては大きな魅力をそそるものだそうです。大勢の
タイ人観光客が訪れているということであります。また、静岡県のほうでは、三重の塔と富士山が同時に見えて眼下に桜並木の見える場所の風景、こういったこともタイ人を含む外国人には大きな魅力な場所として紹介をされておりました。天候等が悪くて見学できなかった方などは、再度訪日をして見学に来たということであります。やはり同じ東洋人であっても、日本人の感性と外国人の感性は大きく違うのだなというふうに感じたところであります。 そうした中で費用対効果、先ほど申しましたが、この面におきましても
ユーチューバーあるいは
インフルエンサーと言われる方々は自身の動画を配信、拡散することで収入を得られておられるために、そのような方々を起用したとしても最小限の経費で賄えるんではないかなと、このように考えております。こういったもろもろの面を考慮して、市長、先ほど大体の回答いただきましたけど、どのように思われますか。再度お願いいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 今、原議員が例を挙げておっしゃいましたけども、確かに日本人の感性とはかなり違うという例を今挙げられましたが、赤い鳥居とか。京都でも、今一番
外国人観光客の多いところは伏見稲荷なんです。あの赤い鳥居がざっと続いてるのに憧れてというか、人気があってということであります。ですから、私どもももっと具体的な一例を挙げれば、行政だけではなくて、先ほど言いました
国際交流員もおりますし、真庭に住んでる、あるいはゆかりのある外国人の方々、これも欧米、
東南アジア、いろいろな方々、そして真庭在住でも海外に造詣の深い方々、そういう方々に寄っていただいて、どういう視点からの魅力を発信すればいいのかという、そういう懇談会とかというものもやったりする中で、より海外の方々にとって魅力的な真庭の
地域観光づくりを行っていきたいというふうに思っております。 それから、これは日本人でもそうですけども、この前も新聞等で大きく報道されましたけども、吉地区の方が頑張ってらっしゃって、
吉そのものもそうですけども相愛含めて縁起のいい名前がたくさんありますんで、昔から幸福駅がはやったり、この前は平成の地がにぎわったり、一過性という面もありますけども、しかしある程度そういうことは定着しますんで、そういうようなことも含めた話題性といいますか、そういうものも発信できるようなことも頑張ってやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 頑張っていかれるということで期待をしております。 地域の方々が市内で頑張っていただく、これはもう大変もちろん重要なことであります。そういったものと、なかなか民間ではできない部分について、先ほど申しましたような外国人の起用とかというのはやっぱり市が率先してリーダーシップをとっていただく。そして、関係団体を巻き込んで連携をしていくということが必要じゃないかなと思います。特に発想を変えて、田舎の町、真庭市をＰＲして
インバウンド政策を実施していくためには新しい試みというのがやっぱり必要じゃないかなというふうに思っております。どこの市町村あるいは県もやってるような一連の内容じゃなくて、やっぱり真庭独自の新しい発想でやっていくと。
太田市長におかれましては、新しい発想ということで県内初の認知症の対策としてみまもりタグの導入、あるいは来春入庁の３５歳以上の
職員採用試験にプレゼンテーションを導入、こういった県下でも珍しい制度を導入してやっていこうというふうにされている発想の中で、やはり
インバウンドを強力に推し進めていこうとすれば、ほかがやられてない制度、新しい発想を取り入れていく、こういったことが市長にはふさわしいんではないかなと。我々は一生懸命応援したいと思います。県内でも先陣を切って新しい政策を実行していただくと、こういったことが真庭市としては大きなＰＲになるんではないかなというふうに思っております。特にまた、
インバウンド政策や移住・定住、
関係人口増加施策として
外国人ユーチューバーの起用で真庭のＰＲなども含めて、特に先陣を切って政策を展開していただきたい。 市長の報告の中にもありましたように、真庭市在住の外国人が約２８０人ほどおられる。また、北房では
シェアハウスを利用されている外国の方々も大勢おられると。それと、先ほどおっしゃられました
国際交流員の方もおられる。こういった方々の皆様を含めて、ともに議論をして調査研究していく。やっぱりこういうことを市長の発想で新しい展開として進めていただければ、皆さんも真庭全体がいろんな産業、観光を含めて潤っていくんではないかなというふうに考えますので、そういったことを申し上げて、再度市長の御見解をお伺いして終わります。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 御指摘のとおりでありまして。先ほどちらっと申し上げましたけども、私真庭のシシは今、ちょっと自画自賛で恐縮ですけども、えらい大きな効果をもたらしてるなと。まず、市民の方々にも
遷喬小学校で年末からＰＲさせていただき、それをまた北房にイルミネーションのときに持っていって、これも多くの方々、そして今玉野の
瀬戸内国際芸術祭、これ玉野市長からも聞いておりますけども、えらい人気でございます。それから、さらにこれが６月１４、１５、１６日と軽井沢の２０カ国
環境閣僚会合の会場に飾られるということで、２０カ国の環境大臣が確実に見てくれる。それに伴って軽井沢に多くの
マスコミ関係者も参りますし。軽井沢に、ちょっと言い方が悪いですけど、真庭のごみが飾られるというのは、これは私は非常に話題性を呼ぶと思っております。さらに、もっともっと広くこれを活用していきたいということで、知恵を出していけば、そんなお金を使わなくても存在感を出せるということであります。教科書に真庭が多く紹介されてるというのも、これも本当に大きな、私は長期的な
影響力行使ということになります。そういうことで観光だけではなくて、真庭の
地域的価値を上げる取り組みをする中で、真庭の存在感を、小さな４万６，０００人弱の町でありますけども、大いに発信していき、交流人口をふやして、より活性化ができるように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ９番原秀樹君。
◆９番（原秀樹君） 意気込みを聞かせていただきました。新しい発想で、真庭全体が潤うような政策展開につなげていただきたい、こういったことを期待して質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで９番原秀樹君の質問は終わります。 次に、議席番号７番
柴田正志君の登壇、発言を許可します。 ７番
柴田正志君。
◆７番（
柴田正志君） 議席№７番柴田正志でございます。議長の許可をいただきましたので大項目１点のみ、
治山対策で
木製ダムの調査研究をについて質問をさせていただきます。 ３月議会にて治山堰堤、ダムのしゅんせつ、また治山の植栽工法の提案をさせていただきました。市長より、県と一緒になって命と財産の安全を守ることを前提にできる限りの治山堰堤、
砂防堰堤等の把握をして対応していく、植栽工も有効な一つの手法として県とも相談していくという答弁をいただきました。日本の国土の３分の２は森林であり、真庭市では林野面積は市の約８割を占めます。そして、そこには
土砂災害警戒区域があちらこちらに点在しています。林野の間を縫うように道路が走り、民家が点在しています。昨今の雨の降り方を見ると、森林の整備、
治山対策は安心・安全な郷土となるために河川護岸の強靱化と並ぶ大事な課題であると考えます。３月議会に引き続き、
治山対策として新たに
木製ダムの提案をさせていただきます。 愛媛県では、広島での
土砂流出被害を機に２０１５年度から荒廃渓流（治山事業でいう渓流とは、山林の中を水が集まって流れる部分を指します）から土砂等の流出を防止するためのモデル的に
木製ダムを設置し、
設置方法等の検討や
土砂災害防止効果を検証され、その報告が本年３月２２日にありました。報告では、
木製ダムは小規模なため、効果は限定的だが、間伐等の森林整備と組み合わせて実施すると有効性は高まると分析しています。土石流というのは上の方から発生して、雪だるまのように最初の小さな流れが周辺を巻き込んで大きくなって大変な被害をもたらすということで、流域全体の安全性を確保するため、最上流域の０次谷に設置する
木製ダム、次に上・中流域に設置する治山ダム、下流域に設置する砂防堰堤ダム、これらを効果的に配置して面的に整備することが重要と指摘しています。また、報告書では０次谷に設置する場合の
木製ダムの構造、それから設置経費の低コスト化の検証も行い、設置費用は１８０万円前後であり、そして愛媛方式の
木製ダム構造基準案を作成したということです。この結果を受け、愛媛県では来年度から西日本豪雨災害など過去の豪雨災害で土石流が発生した災害履歴のある流域や、潜在的に土石流等の危険性がある流域を対象とし、緊急度や有効性を勘案しながら候補地を選定の上、地元協議が調ったところから順次設置を進めていきたいということです。また、国立研究開発法人土木研究所秋田寛己氏の報告書で、全国では昭和５９年から平成２５年までの３０年間に１，１６６基の木堰堤、
木製ダムが施工されている。施工基数の多い北海道１７６基や京都府１３４基では、他県と比較し、早い時期に設計マニュアルが整備されているということです。 一般に、
木製ダムは緩勾配の渓流の不安定土砂の移動を防止する目的で設置され、土石流対策として施工されるような大規模な砂防ダムとしての性能を求められているものではないとされています。したがって、直接人家への被害が予測される場所はふさわしくないと考えます。しかし、
木製ダムは施工が容易で、かつ短期間の施工ができること、コンクリートの打設が困難な渓流でも設置できること、コンクリート製の治山ダムの導入までの間の応急構造物としての用途も期待されること、景観がよいなどの長所があります。それに対して、木材は腐る、コンクリートや鉄に比べ耐久性が劣るなどの認識がありますが、木材のデメリットと考えられる特性も視点を変えてメリットとして評価し、木材が劣化することを計算した工法も生まれているようです。 昨年の７月豪雨では、真庭市内において林道の崩落から始まった土石流が下流に向け扇状に約３００メートルに渡り発生し、御先祖様から受け継がれた１００年生以上の立ち木を含む山の財産が失われるという被災事例もあります。そういった被害を抑止する効果があるのかも含め、まずは
木製ダムの調査研究をしていただきたいと考えます。 また、県と連携し実証実験を行い、有効であるなら真庭版の
木製ダム設計マニュアルを作成し、真庭版の
木製ダムによる
治山対策事業を推進するといったことができないものか伺います。 真庭市の安心・安全、そして市民の財産を守る治山事業の推進と森林環境整備につながる可能性があり、真庭市の森林資源、木材の需要喚起にもつながる
木製ダムについて提案をさせていただきます。 この場からの質問は以上とさせていただきます。市長の御見解を伺います。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。
治山対策で全国的にもかなり活用されてる実績のある
木製ダムの調査研究をして、真庭版でもやったらどうかという話であります。 基本的なことをまず頭に置いていただきたいということがあります。それは、治山ダムというか、いわゆる治山堰堤については県の権限で市町村ではできません。法律上、県がやるということになっております。これは根拠は森林法であります。それから、下流の砂防ダムは、これは砂防法で、これも県の権限であります。私どもではできません。決して真庭市が逃げてるというんじゃなくて、法律上の根拠を持ったところが責任を持ってやるということ。そして、砂防堰堤なんかは小さいように見えますけど、非常に難しい、土木技術が要りますから。真庭市では権限もないし、真庭市の体制では無理です。そういう技術水準はありませんということです。 ただ、議員御指摘のとおり、本当にこの山をしっかり守っていくということは災害を防ぐこと、そして林業振興にとっても非常に大きなことであります。岡山県も優先順位を決めて事業を実施しております。真庭市内を見ましても、砂防堰堤が平成３０年度に２基、今年度８基完成いたしますが、残念ながら構造はコンクリートの構造。これはこれでコンクリートの持つすばらしさがありますから否定はいたしませんけども、そういうことであります。 議員御提案の木製の治山堰堤、ダムというと非常に大きいものを想像しますから堰堤と使いますけども、この点は本当にありがたい。すばらしい提案というか、私がうっかり考えてなかったなということを反省しております。全国でどのぐらい設置されているのか、議員の御質問でもいただいておりますけども、１５道府県に設置されています。北海道、そして京都府では１００を超えて設置してる。恥ずかしいと申しましたのは、かつて私が予算づけして間伐材を用いてつくれということを盛んに推奨してまして、間伐材で十分できるんですね。だから、木材振興にとっても非常にいいわけで。そういうことを推奨してたのに、すっかり忘れてたというのは恥ずかしい話でございます。ただ、その場所というのは、やはり木質は木質のいい面と、それから特徴がありますから比較的傾斜の緩い渓流、谷川に設置するということで、初期段階の崩壊を食いとめるということであります。できれば、常時水がある。御存じのとおり木簡とかがいろんな遺跡から出てきますけども、全然傷んでないんです。常に水に触れてる状態だと、木というのは本当に長もちするということであります。そういう小さな木製の堰堤とか、砂防堰堤とかをつくって、その下に大きなコンクリートの砂防ダムとか、そういうふうにその谷筋、川の系統全体を見て、その中でどこに何をするのが有効なのかというような観点で県のほうに整備していただければいいんだと思っております。 先ほど申し上げましたように、真庭市には権限もなければ、専門的な知見技術もありませんので対応はできませんけども、全国各地でつくってるという実績がもう既にあるわけですから岡山県のほうに早速働きかけをして、全国の調査をして、しかしもう実績がこんだけあるわけですから、そんな何年もかけてする必要ないと思います。しかるべきところにまずつくっていくというようなことで、強く働きかけをしてまいりたいと思います。災害防止という観点から、そしてまた間伐材の利用という、木材利用の拡大という観点から非常にありがたい、いい提案であると思っておりますので、早速きょうにでも農林部長に議会が終わったら電話いたします。県の農林部長に電話いたします。
○議長（古南源二君） ７番
柴田正志君。
◆７番（
柴田正志君） 前向きな御答弁をいただきました。 この質問に際して、愛媛県のほうの森林管理課のほうへ問い合わせのほうをしてみました。自分が何点か疑問がありましたので問い合わせをしましたので、それを発表してみたいと思います。 一番気になったのが、耐久年数はどうか。そして、愛媛モデルの
木製ダムに使用する木材の量はどれぐらいなのか。そして、
木製ダムを設置した場合、周辺は保安林になるのかというのが、この３点がすごい気になっていたので問い合わせしてみました。その結果、耐久年数は、この愛媛モデル的につくったものは防腐剤を使用しているので約３０年ということでした。防腐剤を使用していないと、１０年程度ということです。それから、標準的な場所につくると１８０万円の愛媛モデルの
木製ダムをつくるのに、木材のほうは意外に少なかったんですけど４立米ということでした。それから、一番気になった保安林の指定に関しては、国の事業である治山ダム、砂防ダムは周辺が保安林となりますが、この愛媛県の
木製ダムは愛媛県単独の事業であるため、ダム周辺の保安林の指定はしていないということでした。これがわかったことです。今現在では、
治山対策の一つの手段が新たにできたということで、まだまだ調査段階であるということでした。 それから、新しい今取り入れられている工法で、従来の治山ダム、砂防ダムをつくる段階で型枠に間伐材を利用し、そのまま残す木製残存型枠工法が開発され、省力化の効果があり、安全性の向上や将来にわたる景観の保持を図ることができる工法で注目を浴びているようです。この辺が新しく情報で入っています。 そして、今現在、山林事業者に伺うと、山に入ると崩れているところが結構あると聞きます。下の道からは見えないですけど、実際に入ると。それから、山主からは、やっぱりいろいろ間伐をして整備をしているんですけど、またそれによって今度降ったらあそこが崩れるかわからないなというような不安の声も聞いております。土砂災害による木材という財産の消失は森林環境の荒廃にもつながり、そのことがやがて人家や道路への土砂流入という被害につながる要因になるとも考えていますので、しっかり治山の対策をというのは力を入れてやっていただきたいという思いを持っております。 それから、治山ダムの要望を出しても、要望が多くて順番待ちですぐには対応できないということも聞いています。そういう一時しのぎというのじゃないんですけど、そういう面でも
木製ダムという使用効果っていうのは出てくるんじゃないかなと考えております。あと、真庭市の主要産業は木材です。
木製ダムに代表される木材も使用した
治山対策も行い、森林環境を整備し、そこに立派な木が育つという循環を真庭市から発信することはとても意義あることだと思います。 伺いますのが、こういった真庭市の木材を使って治山事業対策をして、またそこから立派な木が育つっていう、この流れっていうのはＳＤＧｓの取り組みにつながるのかというのを１点伺いたいなというのがあります。 それから、森林環境整備のために森林環境譲与税が今年度より交付されていますけど、その活用の方法の一つとして
木製ダムに代表されるような木材を使った治山事業を推進するという方向性についてはどう考えられるのか、この２点を伺います。よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君）
木製ダム、先ほど申し上げましたように適地といいますか、谷全体の
治山対策あるいは治水対策の中で、どこにどうつくるのかが効果的なのかとか、そういうことで何でも木材を使ったらいいというもんじゃないとは思いますけども、この辺はもう先ほども申し上げましたようにたくさん全国事例があるわけですから、有効なところに使っていくということで、もっともっと岡山県でも普及できるはずだと思っております。それが先ほど申し上げましたように、京都は間伐材でやってますから間伐材の需要拡大にもなるし、木材はこういうふうにも使えるんだという木材イメージのアップにもなると思います。 それから、ＳＤＧｓとの関係ですけども、御存じのとおりコンクリートを製造するのに出すＣＯ２というのは非常に大きいです。木材の場合は、その地上に生えてるものでありますからＣＯ２に何の変化もないというようなこともあって、環境にも当然いい。これはＳＤＧｓにもつながるというふうにも思っております。 そういうことで、先ほど御提案をいただいてるのを県のほうに、本当にこれすぐに働きかけをしてまいります。愛媛県の知事が発表しているのを今資料として持っておりますけども、なかなか商社マンの中村さんというのは積極的な知事でして、なるほどなあ、この人ならやるなというふうに思いました。岡山県も負けずにやってもらいたいと思っておりますので、働きかけを積極的にしてまいります。
○議長（古南源二君） 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 森林環境譲与税の活用でございますが、先ほど市長からの答弁ございましたとおり、これ県の事業でございますので、そこに市に交付される環境譲与税が使えるかどうか。それについては、また具体的に県と相談したいと思ってます。
○議長（古南源二君） ７番
柴田正志君。
◆７番（
柴田正志君） 最後に、それではいい答弁をいただきましたので、よろしくお願いしますということをお伝えして質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで７番
柴田正志君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１０時２５分からとします。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時２５分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号２１番小田康文君の登壇、発言を許可いたします。 ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 議席番号２１番小田康文でございます。大項目２点について、市長にお尋ねをいたします。 まず、１点目は真庭観光局と真庭市の観光振興策についてお尋ねをいたします。 地域観光を取り巻く環境は大きく変化をしており、情報の流れやサービスの私的変化を初め、団体旅行から個人旅行への移行も急速に進んでおります。そんな中、昨年４月１日に、情報発信の一元化、マーケティング機能の強化、滞在交流プログラムの開発と販売、食や特産品の開発、販路開拓などの取り組みとともに、地域の多様な関係者の合意形成（マネジメント機能）を担う観光地域づくりのかじ取り役、地域連携ＤＭＯとして一般社団法人真庭観光局が設立されました。設立から１年が経過しましたけれども、その活動内容が私にはよくわからないので、次のとおりお尋ねをいたします。 １、ブランドコンセプトである「たった１００万年のおくりもの～陰と陽の交わるところ真庭～Ｐｒｅｓｅｎｔ ｏｆ Ｊｕｓｔ Ｏｎｅ Ｍｉｌｌｉｏｎ Ｙｅａｒｓ」とは具体的に何を目指すのでしょうか。また、いつごろまでにコンセプトが確立することを目指しているのか、お尋ねをします。 ２、ＤＭＯ設立前から所属していた産業建設常任委員会でも何度も発言した経緯がございますが、観光振興の戦略を策定するためにはマーケティングがとても大事であると思います。組織内にその任を担える人材はいるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３、令和元年度から真庭観光局が実施する新規事業は何がございますのでしょうか。また、その目的と期待される成果も明らかにしてほしいと思います。そして、連携する事業者として４つの観光関係団体がありますが、それらに対してだけはこれまでどおりに予算の配分を行うのか。それらの団体が実施する新規の取り組みは配分で考慮されるのか、お尋ねをいたします。 ４、真庭観光局が実施する事業と真庭市が実施する事業の線引きには何がございますか。どうも実施する事業が重複しているように見えるのですけれども、いかがでしょうか。例えば、海外への
プロモーションはＤＭＯが行うが、実際の受け入れ態勢の構築などはどこがするのでしょうか、お尋ねをいたします。 大項目２点目、蒜山・晴海プロジェクト事業についてお尋ねをいたします。 蒜山・晴海プロジェクト事業については、さも事業実施が確定したかのごとく情報発信がなされ、既成事実の積み重ねがされているように感じております。先ごろ、この事業を所管する議会の産業建設常任委員会でもその内容について報告がなされたようですけれども、全議員が出席した委員会報告会では一切語られなかったので詳細が全くわかりません。そこで、下記事項についてお尋ねをいたします。 １、２月１２日開催の産業建設常任委員会では、施設を解体し、運搬し、再度建築すると聞いておりましたが、いつの間にか真庭市が部材を買い取ることになっており、その費用が５月１６日時点で７億６，０００万円となっております。三菱地所が行う事業のメーンコントラクター、ゼネコンはどちらでしょうか。また、その事業費は当初伏せられていましたが、現在では確定し、約１８億円であると確定したのでしょうか。真庭市が部材を７億６，０００万円で買い取ることはいつ決まったのでしょうか。その協議の経緯を明らかにしていただきたいと思います。 ２、５月１５日開催の総務常任委員会のために事前配付されていた資料が差しかえられました。差しかえ前の資料には「隈研吾氏設計による真庭産材のＣＬＴを活用した建築物を・・・」とありますのが「隈研吾建築都市設計事務所のデザイン監修による真庭産材のＣＬＴを活用した建築物」と修正をされました。今定例会開催日の市長と担当部長の発言も食い違っておりました。具体的に何がどう変わるのでしょうか、教えてください。また、主たる設計契約者は誰なのでしょうか、明らかにしていただきたい。そして、真庭市に移築する建築物の設計も同様の取り扱いとなりますのか、お尋ねをいたします。 ３、市長が出席して２月２０日に開催された議員全員協議会で発言したとおりに、この事業の推進を頭ごなしに反対するという考えは私は持ち合わせておりません。本事業推進に賛成できる、納得できる現実的な数字を示してほしいとそのときにも申し上げました。本定例会に上程されている補正予算によって、蒜山地域振興計画基本構想が策定される際には、（パビリオン棟と屋内展示棟を以下当該施設と呼びますけれども）、ａ、当該施設の耐用年数、そして使用予定年数、ｂ、当該施設のライフタイムコスト（取得費、建築費、年間維持管理費、人件費を含む）の予測額、ｃ、当該施設を建設することによる蒜山地域を中心とした観光客数がいかに増加するかを予測した数、ｄ、当該施設を建設することによる蒜山地域だけでなく真庭市全域における経済波及効果額などの事項がきちんと示されることを確認したいと思います。また、これらの数字がいつごろ示されるのか、教えていただきたい。 ４、現状では蒜山・晴海プロジェクト事業については調査研究、協議は行うけれども、まだ事業実施が確定したわけではないということを改めて確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 この場からの質問は以上です。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 小田議員の御質問にお答えいたします。 まず、観光関係でございます。 １つは、ブランドコンセプトの目指すもの、「１００万年のおくりもの」という、それについてでありますが、２０１６年に策定した真庭市観光戦略がありますが、そこで「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを観光振興の基盤としております。この戦略をつくるに当たっては６回のワークショップをやりまして、３００人以上の市民関係者の方が参加し、議論をしております。そして、真庭観光局、これは本当にＤＭＯをつくるのは大変なことです。そういう中で、関係者の御理解をいただいて２０１８年４月につくりましたけども、その観光戦略を受けて具体的な方向として真庭市観光戦略アクションプランをつくっております。これをつくるにも、６回のワークショップに２００名を超える市民関係者に参加していただいて議論を重ねております。私はいろんなことをする前に、時間の制約もありますけども、こういう観光とかというのは多くの方の共通認識をつくっていく、それが非常に大事だというふうに思っておりまして、関係者と協力してこういうふうに進めてまいりました。こういう観光地域づくりというのは旅行業の方とか宿泊業の方だけというんじゃなくて、地域に誇りを持つ市民が主体となって農林畜産業だとか、あるいは製造業とか、いろんな方々の御意見とか意見もいただいて、そしてそういうものも活用する中で、交流して滞在するような滞在体験型の観光をつくっていくということであります。観光というのは、そういう点ではまさに地域の光を見せる、中国の古典にある言葉ですけども、そっから由来しておりますから、それを実行していこうと思ってるわけです。 真庭観光局の掲げるブランドコンセプトの「１００万年のおくりもの」というのも、これも２年間にわたって１２回、延べ５３２名の人が参加したワークショップで合意形成を得たというものであります。私、本当によくできてるなと思ってます。真庭観光局のホームページを開いていただいたらわかりますけども、１００万年前の地殻変動によって蒜山三座が誕生して、もう御存じだと思いますけども、その後の水の流れの変化によって旭川とその支流が形成され、真庭が一つになったと。やはり広域真庭を結びつけるコンセプトというのは、そういう点じゃ旭川です。そういうふうにして、１００万年のときをかけて真庭の自然、景観、歴史、風俗、文化が生まれてきたと。そういうことになぞらえて、市民の一体感、地域への誇り、永続性を表現したというものであります。ですから、こういう歴史的な由来を持った、この真庭の魅力を訪問する方にぜひ市民と体験して体感していただきたいというような、そういう思いであります。もっともっとこのコンセプトを市民の方に理解していただいて普及していくということで、「住んでよし、訪れてよし」という、このイメージに合ったものとして普及していきたいというふうに思っております。 このブランドコンセプトの確立に向けた取り組みは観光を含めた来訪者のためではなくて、私たちは次の世代になる子どもを含めた市民の、そういう理解が大事だと思っております。そういうことで、偏狭な郷土愛じゃなくて本当にこの雄大な自然の中でこの真庭が今日つくり出されているという、そういう誇りを持っていくというようなこと、それにも通じてくると思います。観光というのは、先ほど申し上げましたように地域の光を見せるということであって、その地域に住んでる人たちがこの地域がだめだと思うようなところに人は来ません。私たちは地域の価値をいかに上げるか、それが私は観光だと思っております。 組織内のマーケティングを担う人材についてでありますけども、なかなかこの人が唯一すぐれてるというようなことはどの分野でもありません。マーケティングというのは旅行形態の変化とか
インバウンドの増加、あるいは地域間競争の激化など、変化の早い観光動向を把握して、取るべき対策の方向性を見きわめるに当たって非常に重要でありますから、どういう時代になっていくのか、そういうことも、またどういう価値観になっていくのか、もちろん人間としての普遍性のものはあるでしょうけども、やはり変わっていきます。かつて、いわゆる職場旅行とか、そういうものが盛んで観光バスがどんどん来た、そういうような時代からもう変わってます。そして、日本の人口は確実に減ります。それで、
インバウンドは頑張ればふえます。そういう中でどうしていくのかという、そういう意味でのマーケティングというのは本当に大事なことでありますが、それが今まで十分できてきたかというと私は不十分だったと思いますし、また一朝一夕にできるものではありません。それを担う人材というのは議員御指摘のとおり非常に大事でありますが、誰か有名な人を連れてきてというだけでは、そういう全国視野の人も必要ですけども、私はやはり中でみんなで知恵を出してつくり上げていくというのが本当の意味で一番長期的に効果が出るというふうに思っております。 そういうことで、真庭観光局の体制を議論する中で、狭いと言えばちょっと失礼ですけども、旅行業だとか宿泊業の従来の人たちだけではなくて、あるいはそこを変えなきゃならないというようなことをあわせてマーケティングにたけた人材の獲得というようなことを考えてまいりました。そういう観点から、ここで創業されて、今や積極的に海外展開を行っている、国際経験豊かで企業育成の顕著な実績を上げられているオーティス株式会社会長の佐山修一氏に観光局の理事長に就任をいただいたわけであります。やはり原価計算をしっかりするという、そういうことをこの業界にも入れていかないと私はだめだと思ってます。また、観光という点では、日本版のＤＭＯの第一人者で観光庁所管の観光地域づくりのプラットフォーム推進機構の会長、あるいは大正大学の教授を務められた清水慎一さん、ＪＲの元キャリア組です。そういう方にも真庭市観光戦略策定時に深くかかわっていただいて、新たな体制づくりの大きな牽引役を担っていただいております。こういうふうに企業経営、そして観光のスペシャリスト、お二人の力をかりながら、そのほか多くの地域の方々の知恵をかりながら、広い意味での観光行政を進めてきたわけでありまして、今真庭の観光関係に変化の兆しが私はあると思っております。これをさらに強くしていって、次の時代の観光関係の人材育成をする。そしてまた、観光局を初め、真庭市の職員もそうですけども、観光関係のスキルアップに努めていくということであります。 ３点目の令和元年度の観光局の新規事業とその目的、成果、それから連携する観光団体の予算配分ということであります。 今までの観光協会と観光連盟がありました。真庭観光連盟のもとに観光協会があると。ただ、実際には観光協会が中心で、観光連盟はその連合組織の調整ということで、事業とか予算も従来のままということで来ておりました。なかなか難しいのは、それぞれの観光協会に人がいる場合の人件費とか、そういう固定経費のこともあったわけですが。また、観光協会のほうも、今までは従来どおりの事業を進めてきたところが多い。もちろん、意欲的にやってきた観光協会もありますけども。そういう意味で観光協会というか、それぞれの地域の観光団体も変わっていかなきゃならないというようなことでこの観光局をつくったわけですけども、一朝一夕にというわけにはまいりません。しかし、この目標は観光を通じて地域にお金が回って、地域が潤って、活性化が図られる、いわゆる観光地域づくりの実現で地域の自立を促す、そのための組織であるということで観光局をつくり、また観光局にも頑張っていただいております。 観光局では事業効率を高めて、かつ事業効果を最大限に引き出すために情報発信体制の一元化や各地域の個々の取り組みを、せっかく合併した真庭ですから、それを連携させる、そういう仕組みづくりを積極的に行って、滞在時間の延長や宿泊につなげて、地域での観光消費に結びつけて、地域の収益性の確保を目的に各種事業への予算配分を行っているということであります。この取り組みを中心にしながら、従来の観光協会に対する予算配分、これも従来のものを再検討していくという必要がありますが、まずは観光局と観光協会の予算決算の財務関係の様式だとか科目だとかを統一して、それぞれの事業内容を比較分析できる。そうしないと、どういう配分していいかというのが出てきませんから。今それを内部で行っているというふうに伺っておりますし、私どももそれに賛成しております。このような取り組みを踏まえて、日本版ＤＭＯの登録法人となるべく主要ＫＰＩとなる外国人宿泊者数や旅行の消費額を達成するために急務とされている
インバウンド誘客に対して新たに助成制度を行うということをやるとともに、行政の枠にとらわれない市内外を含めた大きな連携の構築を進めて、観光を通じて地域経済の循環によって地域に潤いをもたらして活性化が図られる観光地域づくりの実現ということで、今観光局が積極的に頑張っていただいているということであります。 それでは、４点目に市との線引きということでありますが、原則として、これは組織をつくるときにも私は発表しておりますけども、観光戦略の策定とか行政間の連携、ハード面での受け皿としての、例えば洋式トイレをつくるとか、そういう観光施設整備にかかわるものは市が行って、一方
プロモーション活動とかマーケティング調査とか、滞在交流のプログラムの開発とか、そういうソフト的な、具体的な柔軟に動いたほうがいいというものは観光局が行うというような、これは原則的な区分ですけども区分をしております。ただし、先ほど言いましたように
プロモーション活動の一部において行政としてやったほうがいいというものについては、これは行政が前に出るというようなことで。ただ、お互いに連携しながらやっております。
インバウンドについて言えば、観光局において海外
プロモーションを展開しつつ、真庭市ではできませんけども、観光局は旅行業の登録をしてますから旅行業者として活動できますから、旅行業者としての旅行商品の造成をするとか、ポータルサイトを活用して受け入れをするとか、市内観光業者を対象としたセミナーを開くとか、そういうソフト面の受け入れ環境整備も観光局が行っているということであります。真庭市で今年度から国際化推進室をつくっておりますが、これが観光局をサポートする形で連携して
インバウンドの推進という目的のために一緒になって取り組んでいるということであります。 それから、大きな２点目の蒜山・晴海プロジェクトの関係であります。 まず、建築費と部材購入費についてですけども、三菱地所が行う事業のメーンコントラクター、いわゆる建設の会社は三菱地所系の三菱地所ホーム株式会社であります。三菱地所が晴海で行う事業費、これ公表してないんでこのぐらいだろうということですけども、約１８億円ということでありますが、私どももいろんなことをやる中でわかってくる。これをどこまで言えるのかというのはあれですけども、そういうことで市の交渉過程の中で想定した事業費であります。三菱、なぜ慎重なのかというと、御存じのとおり株主代表者訴訟があります。そういうことを十分頭に置いて企業を見ていかないと、見誤ると思います。部材購入費の約７．６億円ですけども、これは初めから移設費として説明したものの内訳であって、中身は変わっておりません。私は説明で、真庭の材を持っていって、真庭でつくって、解体して、そしてまた真庭に戻ってくるということを申し上げて、当然こういうことで部材は有料だというのを前提として話をしております。先ほど株主代表者訴訟を申し上げましたけども、企業が無償で寄附したらどうなるか。理由がないと、株主から何でそんなことするんだということになってしまいます。そういうことも十分頭に置いていただきたいというふうに思っております。中身は変わっておりません。 ３月１５日の産業建設委員会で、建築資材を有料譲渡するという説明をしたことに対して御指摘をいただいたために、より理解を深めていただくために５月１６日の産業建設委員会では移設費を解体費、運搬費、部材材料費に分けて、それぞれの想定費用を説明させていただいたということであります。部材購入費については今後も、最終は契約もまだですけども、この７．６億円をベースにして交渉を進めてまいります。 なお、三菱地所との話の中で、そういうことで減価償却はちゃんと計算して、それは落とせるけども、あくまでも商取引でないと、それは。先ほど言いましたように、株主からすると、何でそんなことするんだということになりますから。ただ、それだけじゃだめでしょと。どういう知恵がありますかと。企業版ふるさと納税がありますねと。それで１億数千万円、三菱地所からふるさと納税をしていただく、これも予定ですけど、やります。ところが、難点があって、企業版ふるさと納税とこの事業を進めるに当たっての地域創生交付金を併用できなかった。そういう制度だった。これではだめだということで、内閣府に併用してもらうように制度を変えてもらいました。これは私は２回ぐらい説明をしてると思います。あとで聞いた話だと、そんなことできるかと、国の制度を変えられるかというような御意見もあったようですけども、変えていただきました。そういうことで、実質は三菱地所もかなり配慮をしてくれてるということであります。頑張れば何でもできるとは言いませんけども、かなりのことはできます。 それから、２点目の資料の差しかえということですけども、「隈研吾氏の設計による」というのを「隈研吾建築都市設計事務所のデザイン監修による」と修正したということですけども、私は後で聞いて怒りました。何ちゅうことを書くんだと。確かに正確に言えばそうで、三菱地所の文書にそう書いてあるからということですが、御存じのとおり一般的に１人が設計することはありません。設計というのは、もう御存じで私が申し上げるまでもありませんけども、意匠設計と、それから構造設計と、それから中の設備設計と大きくその３つに分かれます。今の時代に犬小屋つくるわけじゃありませんから、それを１人の人がするということはあり得ません。隈研吾事務所でもたしか２００人ぐらいいる、そんな大きな設計事務所じゃないです。多分、日本最大の日建設計になると何千人おるんでしょうかね。そういうところで設計したもの、日建設計は日建設計の設計ですけども、隈研吾事務所でやったものは隈研吾作品です。 例えば、岡山県の美術館を設計した、岡山県庁は前川さんですね。そしたら、前川さんの設計ですし、それから安藤忠雄さんが設計したら安藤忠雄の名前ですけども、安藤事務所あります。そういうことであって、だから一般的に私はこんな名前を使わなくて、隈研吾さんの作品と。現に、世界的にそうであります。余りあれですけど、もっと古く言えば、この前テレビを見てても快慶とか運慶とか、彼らも集団を持ってて集団でつくってるわけですから。だから、絵画の場合なら１人で描いたというのはありますけど、レオナルド・ダビンチでもそこの工房を持っててそこでつくってるわけですよね。ということでありますから、正確を期す余り、こういう表現を使うと、かえって誤解を招くというふうに思っております。そういうことでございます。そういう誤解を招かないような、そういうことで表現を「隈研吾さんの設計」ということで進めてまいります。 ３点目の施設の耐用年数等の各種の根拠数値でありますけども、この耐用年数とかライフスタイルコストの予測額については基本調査の中で明らかにしていきたいと。基本調査を今予算計上をしておりますけども、その中でないと私どもではわかりません。ただ、おおよそこうだというのを前提に今やっているわけでありまして、そういろんな狂いは出ないと思いますが。その入り込み客の増加とか、それから滞在時間の延長による観光消費額とか、雇用等の増加も期待できるということで、蒜山だけじゃなくて真庭全体に大きな影響を与えるというふうに思っております。この辺の波及効果についても分析していきますけども、どこまで精緻なものが出るかですね。それは正直言うてわかりませんけども、一定のことは出るだろうというふうに思っております。これを目途に大枠をまとめて、年明けを目途に議会、市民にもお示ししたいというふうに思っております。 ４点目の事業実施の確認ということですけども、今事実が先行してるというふうに言われましたけども、私は常に議会の予算の承認を得てということをずっと言っております。ただ、こういう有名なことになりますと、とかくそういうことを言われがちでしょうけども、私は公式発言をきちっとしております。ただ、御理解いただきたいのは、個々の小さい数字、だから軽視していいとかは言いませんけども、この作品がどういう意味を持つのかとか。蒜山観光振興というのがどういう意味を持つのかとか。もっと大きな視点のところでいろんな御提案、御意見をいただきたいというふうに思っております。一定の数字は動きます。特に動いたのは落合振興局です。１７億円で御議決いただいて、実際は２５億円かかりました。そのときにも、きちっと議会に御説明して、市民にも説明して、ということであります。そういうことで、今後必要なものについてはきちっと議会、市民との情報共有を図って、そして一緒になってこの建築物というか、作品を意味あるものにしていきたいというふうに思っておりますので、そのあたりも十分御理解いただければというふうに思っております。 最後に、議員の皆さん全員が御都合とかいろいろで隈研吾先生の講演会に行かれてないし、インタビューなんで講演を聞かれた方もこのことは聞かれてないと思いますが、後のインタビューで、もちろんある程度リップサービスというのはあるかもしれませんけども、本当に真庭というのを高く評価していただいてます。「僕自身、木造の校舎で小学校生活を送って、すごく懐かしいと思って、やっぱり木造っていいなというふうに改めて思いましたと。世界中で大転換の時代です。木の技術、それから大転換の大競争なんです。そのときに木の技術、それから美しい木を持っているという点では真庭っていうのは世界中ですごいリーダーになれるいい場所だと思ってます。僕、真庭を応援して、東京の晴海に真庭の木を使って、パビリオンをつくって」云々と、そういうことも言って、真庭の木すごいだろう、真庭のＣＬＴ技術すごいだろうみたいなこと、それを発信していける場になれば、晴海をです、ということを言っていただいております。それから、真庭に来れば、レガシーの実例が見られると、そういうストーリーもおもしろいというようなことも言われてますし。実際にあの場所に、予定地に行かれたんですかという質問に対して、蒜山の見え方もすばらしい、周りにおいしいものがいっぱいありますし、建物の周りでおいしいものを食べて、景色がよかったら最高だというので、その意味では世界の人を引っ張れる場所になるんじゃないかなと思っておりますとかということで、真庭がこれから世界の木の建築の一つの拠点になるため、そのための拠点のシンボルになるような施設になればいいということ、そういうことを語っていただいております。ぜひそのあたりを御理解いただいて、予算を含めて御議決いただき、そして一緒になってよりいいものを、よりいい提案をしていただいて、蒜山、そして真庭全体、そして岡山県北全体、その地域価値を上げるような、そういうことにつなげていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 丁寧に御答弁いただきました。 まず、観光局の考えるブランドコンセプトについて詳細に説明いただきまして、市民参加型で定めたと。多くの方が携わり、時間をかけて決定したことであるという御紹介をいただきました。それで非常によろしいかと思います。ＤＭＯというのは、地域を一つの集客装置と見立て、観光集客を推進するプラットホームであると。観光関係者だけでなく、農業や漁業などの異業種や観光と関係なかった人々も含めた地域全体の取り組み体制が必要であるという面でいうと、非常に成功したブランドコンセプトの策定であったかなと思うんですけれども、ただそれが地域全体の取り組み、要は真庭市全体の取り組みとして市民の方々に伝わってるのかなというのが少し心配するんですけども、その辺についてはどのような対策をとられますでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 先ほども市長から答弁しましたとおり、この「たった１００万年のおくりもの」というのは市民の皆さんと２年間１２回にわたるワークショップで数百人の方から御意見いただいたということで、まずつくるに当たっては御理解いただいてると思います。策定後につきましては、実際にいろんな地域の資源を生かした観光商品とかをつくってますし、それも市民の皆さんに入っていただいてつくってます。その中で、観光パンフにもこの「たった１００万年のおくりもの」というのをうたっておりますし。あと、新しい観光局のホームページも作成しましたが、そのポータルサイトでも一番最初に「たった１００万年のおくりもの」が出てくるということで、市民を巻き込んで、またこれを普及させているところでございます。今後も、市民があっての観光地域づくりでございますので、市民の皆さんに普及をしていきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 次に、マーケティングを行う人材についてであります。いわゆるＣＭＯ、Ｃｈｉｅｆ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｏｆｆｉｃｅｒという方はおられないというふうに認識をいたしました。よく行政とかが行うコンサルを使うとかということは、私はよくないと思っております。やはりその人材育成、そこの組織内にそういったことが担える人を育成すべきであろうと思いますけれども、それについて真庭市としてどのような提言、助言をなさるか、お考えを示していただきたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） おっしゃるとおりでありまして、ただ私は本当に優秀なコンサルタントがおりますから、そういう人の力を一時的にかりるとか、こちらが自立性を持ちながらということは必要だと思っておりますけども、基本的には依存型でいいものをつくっても何もなりません。そういうことで、先ほど申し上げましたような佐山理事長、そして観光の専門家においでいただいてますけども、そういう方の力も入れながら、中で職員をそういうふうに育てていくという、そういうことで。現実に真庭市の職員、今入ってきている職員の中にそういうことにたけた職員も結構おります。そういう職員も観光の担当とか、あるいはほかの産業でも担当にしながらみんなでつくり上げていくというのが私は一番いいのかなと。誰か１人が言ったって結局力にならないということで、やっていきたいというふうに思っております。人材育成については、別に観光関係にかかわらず、ある意味での専門家をそれぞれの部署につくっていくということで取り組んできております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 市長がお考えになる、みんなでつくり上げるんだという考えもわかりますが、限られた経営資源をいかに有効に使っていくかという部分であれば、いわゆるボトムアップ型のやり方じゃなくてトップダウンで物を決めていかないとうまくいかないんだと、この場合についてはそう思うんであります。例えば、これからはネットの時代だよね、ホームページをつくりましょう、あるいはＳＮＳどんどん使っていきましょう、そっちに予算配分をしましょう、でもスマホを使わない高齢者には紙のパンフレットも要りますよね、それでは中途半端なんです、やっぱり。ある程度とがった施策が必要であろうかと思いますけれども、そういったトップダウンで物事を決めていって施策を打っていくんだという考えについては、市長はどのように思われますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も万能ではありませんし、やっぱり年齢的な意味で制約がありますが、若い人のそういう力もかりながら、そういう意味でのトップダウンは今も行っております。こういう方向でやろうじゃないかという、真庭観光局をつくるということについても、それは副市長とも相談し、いろいろ相談しても、そのあたりは観光をこういう方向にとか、そういうことでそういう意味でのいい意味のトップダウンは行う、ただ独裁的になったらあきませんので、ということであります。 観光局のほうも佐山理事長がいらっしゃいまして、本当に原価計算を含めて陣頭指揮をとってやっていただいてますから、今現在はこういうやり方でいいと思っております。ただ、また何か必要だなと思えば、それは柔軟にもっと、ある意味の専業できるプロを入れていくとかということも考えながらじゃありませんけども、今現在はこういうことでスタートを切って、私はそれぞれ頑張っていってると思いますので、当面はこの形でやってまいります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） ステークホルダー、いわゆる関係団体に対する予算配分につきましては、これまでどおりのことが令和元年度行われ、また令和２年度に向けて資料を、根拠になるものを統一図ることをやってるんだという説明を受けてると先ほど報告をなさいました。これにつきまして、やはり新しいことをやる、もちろん継続してやるべきことはやらなきゃいけないと。けれども、新しいことをやって、新しい集客につなげるんだという部分についてはある程度傾斜配分が必要じゃないかと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょう。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 観光局につけてる予算というのは、ある意味じゃ割と狭い観光関係なんですね。だけど、先ほど申し上げましたように観光というのはもっと広いわけですから、例えば北房でも新しい事業は別に観光局を通さないで真庭市の直接の事業でやっておりますから、広い意味での観光事業というのはもっと柔軟に、そしてまた重点的に実際にできてるというふうに思っております。そういう意味で、どこまでを観光事業と捉まえるかということもあると思います。ただ、狭い観光事業についても、先ほど言いましたようにもう一度そういう事業精査をしてプラットホームをつくってやっていくということを説明したわけであります。ここをこうやりたいというものについては、観光局予算じゃなくて、もっと積極的に私どもどんどん打っていきますし、それは産業政策とも結びつけて打ってまいります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君）
先ほど観光局と真庭市が実施する事業の線引きについて、大まかにハードは市がやる、ソフトについては観光局に委ねる、その連携を図りながらやるんだと。それでいいんだと思います。例えば
インバウンドについて、これからどんどんどんどんいかに施策を打って取り組むべきかだと思いますけれども、そうしたときにその受け入れ態勢の構築というのはどちらが主になってやるのか、どういうお考えでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） これは両方でやらないとと思いますが、例えば施設整備だとか、それから表示だとか、それは基本的には行政のほうが行っていく。そして、どういうふうに入っていただいて泊まってもらうとか、それからどういうところを観光して回ってもらうとか、それからどういうアクセスを使うかとか、そういうことは観光局のほうを基本にと。先ほどもおっしゃいましたように、議員もおっしゃってますように、ハードに近いような基盤整備のものは行政がするし、ソフト的にやるものは観光局がするというのが大まかな区分だと思っております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 今ここで私と市長とやり合って、意見交換なり意見を述べ合ってある一定の方向が出るのかと思いますけれども、例えばもっとソーシャルネットワークサービスを使ってアピールしていくんだって言ったときには、例えば成果を出してるＤＭＯは予算配分をＩＴに傾斜配分しているというふうに聞いております。そういったことが仮に決まったとして、それがじゃあ市からその提言をして、ＤＭＯにしていただけるのか。その関係性が私にはわからないんです。ここで議員の私と市長とやりとりをした中で、そうだよね、これからＤＭＯを売っていくためにはソーシャルネットワークをどんどん使わなきゃだめだね、ホームページ持ってなきゃだめだね、あるいは先ほど原議員がおっしゃったような
ユーチューバーを使ってどんどんアピールしなきゃだめだよね、そちらに予算をどんどん取られてますね、そしたらその方法で行きましょうと仮にここで話をしても、そのことがＤＭＯに伝わるんでしょうか。いかがでしょう。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 観光ＤＭＯの副理事長という立場になりますのでお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおりです。そういうふうに今内部でその議論というのはもう進んでおります。Ｗｉ－Ｆｉの重要性とか、それから情報発信の重要性というのは一番だろうということで。それは佐山理事長を中心とした職員、それから先ほども出ましたが、職員だけではなくてマネジャーという制度がありまして、実質上職員と外の、市民の人が一緒になって実は事業をするというやり方をしていますが、一体となってその方向で進んでおります。 以上です。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 私はＤＭＯに対して３つの見える化が必要であろうというふうに考えております。これは、ＤＭＯ推進機構代表理事大社充氏の文でありますけれども、まず経済の見える化が必要ではないかということがあります。例えば、投資利益率の公表、あるいは観光消費額を知ると同時にその原価の地域内調達比率はどれぐらいであるか、地域への経済波及効果はどれぐらいであるか、そこまでを明らかにしないと地域の方は巻き込めないのではないかというふうな文言がございます。また、来訪者の見える化、県や市町村単位の入り込み客数、宿泊客数にとどまらず居住地や性別、年齢、旅行形態、移動ルート、消費単価やリピート率、満足度などを詳細に調べる、これが将来につながるんだと。それから、もう一つ、体制の見える化。現在の地域観光のマネジメント体制をもう一度見詰め直し、行政、観光協会、観光関連事業者、住民などの役割を再構築することが求められる。この３つの見える化がなされれば、もっと真庭市民が巻き込まれるし、そして真庭市民全体で取り組むという機運ができると思いますけども、そのことを観光局に求める気はございませんか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 議員がおっしゃられた内容っていうのは、本当にそのとおりですし、そういう方向で設立時から思ってます。内容についても、データというのは今非常に重要視してまして、何人来たねというような話じゃなくて、どこから来たのか、それからまさにどう巻き込むのか、その食材とか地域の人がどんだけ巻き込まれてるのか、それが実は観光地域づくりそのものであります。観光地域づくりということは、実はそういう言葉を表現したものであります。地域っていうのは観光業者だけのものじゃなくて、地域、真庭全体のもんだということでありますので、その方向で観光局が今確実に歩を進めてるということで、我々も一緒に頑張っていこうというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 真庭市は岡山県の北部にあり、岡山駅から約１時間以上かかるということで、二次交通の不足が観光振興が進まない理由であるというふうに耳にしますけども、私はそう考えてはおりません。なぜか。 昨年５月に飛騨市、飛騨古川、飛騨高山に行ってまいりました。
外国人観光客が年間４２万人宿泊する地域であります。確かにまちづくりはすばらしかったです。じゃあ、小田何をしに行ったんだと。自転車に乗りに行ってきました。それはある書籍を読んだからであります。「外国人が熱狂するクールな田舎の作り方」という本を読みました。そこで何をやっているのか。外国人を専門に集めて、自転車でいわゆる田舎のあぜ道を走り回るんです。そこで日本の田植え、田ごしらえ、カエルの鳴き声、湧き水、お寺、咲いている花、木を見て説明して回る。もちろん、外国語が堪能な女性の方が自転車で先導されて、イギリス人の高齢夫婦、カナダ人の親子３人、私ども親子３人、１人８，０００円で３時間のルートに参加してきました。我々にしてみたら、この辺の景色は何にも変わりません。でも、外国人は喜んで帰りました。すばらしかった、ファンタスティックって喜んで帰られ、そのツアーが同時に３組発進しました。物すごく利益率の高い事業であります。こういうことをなぜやらないのかと。私が北房ですから、北房の観光協会の人間に言いました。こんなおもしろいことやってるよ。彼らはすぐやりに行きました、自分たちで、自費で払って。やっぱりそういう新種、新しいものを取り入れようという気持ちは大事だと思いますが、そういったこともどんどんこれから観光局に求めていくつもりでしょうか。いかがでしょう。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほど原議員のところでも答弁いたしましたように、そういう問題意識を持って私どももやっておりますし、それぞれのところもそういうことの機運が大分できて、少しできてきつつあると思っております。要は行政が幾ら言ってもだめで、しかしやっぱりそういう世界の動きはこうなんだ、こういう見方でこうできてるんだという、それを知っていくというのも大事でありますから、そういう行政役割果たしながら、それぞれのところで実施していただけるような。前に比べると、こんな言い方あれですけど、北房が一番そういう点では変わりつつあるなと。はっきり言って、かつてはほとんど何にもやってないというのが実態であります。それが姜さんも入って、そういうサイクリングロードをつくるところあたりから大分変わってきたなというふうに思っております。 それともう一つ、これは他人のせいにするあれじゃありませんけど、飛騨高山にしても、あのルートがあそこまで今来てるというのは相当長い広域的観光戦略があったから来てるということです。つまり、ドラゴンルートをどうするのかということで、愛知県から岐阜県から石川県から富山県に、その広域的な４県が戦略的にこの２０年間やってきてる。それがベースにあります。だから、うちはないからやらないんだという意味じゃありませんけども、結構厳しい環境の中で私は真庭は頑張ってきてると思っておりますが、そういう点では県ももっと巻き込んだですね。鳥取県も含めて巻き込んだ形で、もっとやっていかなきゃならないと思ってます。ただ、私は多くの客が来ればいい、観光客の数だけでという考えではなくて、本当に来る方々の質もいいということでいいと私は思っております。そのほうが地域の値打ちは上がります。ニセコがそうです。ニセコの周辺には安物の建物がいっぱい建ってますけど、ニセコは高さ制限をして、だから富裕層の人たちが来るんです。別に金持ちだけが来たらいいという意味じゃありませんけども、やはりその地域の価値を上げる。そして、自分たちも誇りが持てる。そういう地域をつくると同時に、
インバウンドをやっていくというような考え方で進めてまいります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 済みません。先ほど二次交通の件で言い忘れました。 例えば、岡山市に観光客が来ました。日本人でも外国人でも、外国人なら岡山空港でしょうか。そこから真庭までどうやって行くのかといったものを書いたものがありますでしょうか。例えば、そこで岡山空港で、私これから真庭の勝山に行きたいんです。公共交通機関で行けないんです。どうやって行ったらいいですか。これ見ていってくださいといったものが用意されておりますでしょうか。多分ないと思いますし、そこで尋ねられた方は答えに窮するんだと思います。例えば、滋賀県高島市にあるメタセコイヤ並木、あるいは姫路市にあります「ラストサムライ」のロケ地であるお寺等、ＪＲ、それからコミュニティバス等々の連携をした、そこまでどうやっていくのか、あるいは割引こんなんがありますよいった情報を１枚の紙にしたものを簡単にすぐ配布できる体制をつくっていると。そうすることによって、これで行けるんだ、行くんだと。ただ、単純に確かに我々の住む地域は不便なところですけれども、それがないことを嘆くだけではなくて、そういった体制、簡単なサービスとおもてなしですね。来られる方の視点に立ったサービスをいかに体制をつくるかっていうことが大事だと思いますけども、そういった体制についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 外国人なり、国内の来訪者への岡山市なり、岡山空港からのアクセスの状況ですが、観光局で発行しているパンフレット等の中でも車とか鉄道で訪れる方法などについては書いてございます。あと外国人向けに英語と中国語の繁体字のガイドブックをつくっておりますが、そこには例えば原爆資料館ですとか、大山ですとか姫路城とか、周辺の観光地も含めた紹介のようなことをしております。議員おっしゃるとおり、じゃあ「まにわくん」が何時にあるとか、すごいきめ細かなサービスというのはまだこれからでございますので、そこをやはり観光局が真庭観光のまずポータルサイト、入り口になりますので、そういった形でわかりやすい形の二次交通情報の提供に努めてまいりたいと思います。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 立派なパンフレットは要らないんですね。ソーシャルネットワークを使って物を調べる人には、そんな立派な紙は要りません。情報をぽんと持てるだけ。フェイスブックなり、インスタグラムあるいはホームページなりで簡単にするだけでいいし、それからナビソフトと連携したものでもいいと思いますけども、そういったことに注力すべきであると思いますね。外国人はそれを見てくるんですから。大体基本的に日本語を読まないし、読みたいと思わないし、紙を見たいと思わないですよね。大体皆さんスマホで調べられますから、そこを頑張っていただきたいと思います。 次、蒜山・晴海プロジェクトについてであります。 これも当初申しましたように、反対しているわけでは全くございません、それだけは最初に言っときますけれども。７億６，０００万円をただでくれというのはずうずうしい話でしょうから、お金は要るんでしょう。２億４，０００万円、数億円安くなったんだからいいじゃないか。７億６，０００万円が適切かどうかについては、私はまだわかりませんけれども、ただでくれるわけじゃないと思ってますから仕方がないでしょう。 その次の設計についてでありますが、資料が差しかえられた時点で私もネットで調べてみました。デザイン監修ってどういう意味なんだろう。いわゆるマンションディベロッパーさんとかがマンションを建てるときに、例えばコストをきっちり監理できる設計屋さんとか、あるいはその地域に根差してきっちりやれる設計屋さんとかというとこにどうも発注するらしいです。だけど、それでは客が呼べない、見た目がよくないんだと。そういうときにデザイン監修で設計費の約１割から２割を渡して見ばえよくしてもらうんだと。それがデザイン監修である、マンション開発におけるというふうに見ました。ですから、じゃあ、我々がやるやつも、我々が受け取るそのＣＬＴのやつも隈研吾さんって言ってるけど、実はメーンの設計者は別にいて、ぱっと見だけ隈研吾さんが直されるのかなと思ったんですが、そうじゃないんですね。そこを一言お願いします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） だから、私が職員に怒ったのは、こんなデザイン監修云々かんぬんって書いたら誤解を招くと。現に、その隈研吾先生は、これはお忍びでですけども現場も見て、そしてそこで私どもは、これも私は全員協議会を含めて前議会でも申し上げたと思います。雪がこんだけ、風がこう、その辺も含めて、それじゃあ２．６メートルの積雪に耐えるようにしよう。それから、融雪でやらないと、やはり雪が落ったら困るんで融雪にしてくださいと、そしたら融雪にしましょう。メンテが必要な、それは高所作業車１台でやれるようにしましょうとか。それから、久世駅のトイレのところのＣＬＴの塗料も見てもらいました。私どもはわざと雨にぬれるようなところをＣＬＴにしたわけです。あの塗料では余りよくないなとか、そういうものまで全部見てもらってます。そういう説明を私は全員協議会でも、この前の議会でも申し上げてるはずです。そういうことで、先ほど隈研吾先生の２回目に来られた講演会でのインタビューのことも申し上げましたけども、本当に自分の作品をつくっていくんだという意気込みでやっていただいております。そういうことですから、もう胸張って隈研吾作品ということで言っていきたいと思いますし、常識的に考えて晴海のオリンピック選手村のあのところに隈研吾云々というのでいいかげんなことができるはずがない。先生の人格、すばらしい人格の方ですけども、そういうこともありますけども、常識的に考えてそんなことはあり得ないということであります。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 先ほど市長の答弁で、蒜山地域振興計画基本構想が策定される中で、さまざまな数字がおよそ示されるんだろうと思いました。厳密に、これが将来的に赤字になったとしても、我々個人が補償できるわけじゃないから責任は負えないんですけれども、でも市民から負託されてここにいる以上、この数字を確認する義務がございますので、ここに掲げた項目全てについてはきっちり出していただきたいと思うんですけれども、そこら辺についてはこれから予算が通った後、コンサル等に発注されると思いますが、この計画、先ほど申しましたａからｄですね。耐用年数や使用予定年数とか、ライフタイムコスト、それから蒜山地域を中心とした観光客がいかに増加するかとか、あるいは経済波及効果などについては数字を出すように依頼するんだという確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 御指摘のａからｄについては、今後詳細設計、基本調査を進める段階で当然出していく項目だと思っております。ただ、実際その中で、例えば耐用年数ということになると、同じ木造建築でもいろいろあります。その中で、例えば何年とか、きちんと全部出すとか、数字が出せるもの出せないものありますので、そこはやっぱり市民の税金を使ってやるものですので可能な限りは出していきたいというふうに思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） その数字がいつごろ示されますでしょうか。その予定で発注なさいますでしょうか。それを教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 調査に関しましては、予算が成立しましたら速やかに調査のほうへ入らせていただきたいと思います。今、晴海の施設、来年秋にはこちらに移築するという計画でございますので、それに間に合わせる形で当然やらなきゃいけない。当然、今年度中に結果を出します。できるだけ早い時期に、その前に議会にお示ししたいと思っております。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 来年度には実際に数億円の予算を組んで移築する費用を計上するわけですから、来年３月定例議会には。なるべく早く示さないと、予算積算どうやってするんですかって話になっちゃうんで。秋口というのは厳しいのかもしれないけれども、早く示していただきたいし、またその数字を見ながら我々も判断するのに、数字出して、これだから、はい、認めなさいというわけにはまいらないと思うので。なるべく早く示していただき、その数字があるからこの予算なんですという手続が、やはりステップ踏むべきだと思いますから、そこをよろしくお願いしたいと思います。そこを確認です。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） 済みませんでした。当然、今年度の事業でございますので年度内には結果を出します。それで、議会に御説明するので、これから発注しますので、すぐ秋までというのはなかなか難しいんですけど、当然予算委員会等ございますので、その前にきっちりと所管の委員会も含めて御説明したいと思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） そもそもこの蒜山地域振興計画基本構想が想定する、振興する市内の範囲はどこまでなんでしょうか。そこを教えてください。そこのことが抜けてました。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 基本的には山村から成るいわゆる蒜山ですけども、蒜山観光の持ってる重要性から位置づけからして、もっと広く、鳥取県との連携だとか、湯原、勝山、そして久世、北房、落合至るまでの、そういうことも十分意識して。さらには、県北全体とか、そういうことも意識したものにしていきたいというふうに思っております。 ですから、私は単に隈先生のものを１つつくって、それだけで何か全部質的に変わるなんて思っておりません。非常に大きなインパクトはありますけども、もっと先ほどから出てるような
インバウンドを含めて魅力あるものにしていく。そういうものにしていかないと、構想もだめだと思ってますし、そしてまたそれはあるときにまた少し変えるとかというようなことも含めて。とにかく、基本的な戦略というか、それが今までなかったというのは言い過ぎかもしれませんけども、非常に弱かったし、高速道路がこんだけ通ってる、無料高速道路もできる中で。そしたら、どういうふうに手を打っていくんだとか、そういうことが本当に鈍かったと思ってます。もうあの無料高速道路ができるのは１０年前にわかったわけですからね。だから、私は全部が全部当たりませんけども、今２０４０年問題ということで、私も申し上げましたように議論がされてますけど、少なくとも２０年、３０年先、この地域の人口がこうなって、この地域がこうなって、その中で産業構造がこうなるとかというようなことも含めたことを頭に置いて、いろんなことをしていかなければならないと思ってます、ただ偶然性もありますけども。そういう意味で言えば、真庭は結構幸せな地域です。３０年前の産業構造を見てて、今見てると、よその農山村に比べるとかなりましです。それにおいて、そのときに蒜山の果たした役割は非常に大きい。ただ、それが曲がり角に来てるというのはもう事実です。 そういうことで、長期戦略で周辺も巻き込んだものにしていきたい。ただ、計画そのものはこの蒜山地域にあれしますけど、その周辺も意識した、だからどこまでふえるかというのはありますけども、というものにしていきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） ２１番小田康文君。
◆２１番（小田康文君） 私はずうずうしい人間ですから、これが本当に蒜山地域あるいは湯原だけのものになるんであれば、いや、市の南部の振興計画も要るじゃないかと言おうと思いましたけれども、今の市長の答弁で少なくとも最低限市全体が含まれるんだと。あるいはお隣の鳥取、倉吉、米子、それから東西各市外の地域も含まれて全体的に見る、県北部全体を見るような計画をつくるんだということでありますから安心をいたしました。すばらしい計画をつくっていただきたいと思います。 あと最後、議会の同意なしでは物事を進めないんだと、再三言ってるじゃないかということでありますから、そこも確認しましたので私の質問はこれで終わります。
○議長（古南源二君） これで２１番小田康文君の質問は終わります。 次に、議席番号３番岩本壯八君の登壇、発言を許可します。 ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 議席番号３番岩本壯八でございます。今度はやわらかい大項目３点について、市長にお尋ねいたしたいと思います。 大項目１点は、介護職の魅力発信についてであります。 急速な高齢化によりまして介護を必要とする人がふえてる半面、その担い手となる介護職員不足が深刻化してきております。厚生労働省の推計によりますと、２０１６年度の介護職員は約１９０万人ですが、高齢化の進展で２５年度には約２４５万人が必要となるようです。一方で、入職、離職数が現状のままで推移した場合、２５年度で２１１万人しか職員を確保できず、約３４万人が不足するという推計を出しております。介護現場の人材確保は喫緊の課題となっております。そうした背景から、厚労省は介護人材の処遇改善に取り組み、ことし１０月からは経験や技能のある勤続１０年以上の介護福祉士について賃金を月額８万円引き上げるか、役職者を除く全産業の平均水準の年収、４４０万円ですが、それ並みに改善できるよう改正、支援されます。しかし、介護の仕事は精神的、肉体的にきついという負のイメージがつきまとい、特に若者には敬遠されているのではないかと思います。実際の仕事内容など、興味を持ってもらえる情報に触れることがほとんどないため、職業選択の一つとして捉えにくいのではないか。今後、将来の職業選択を考える中学生、高校生に対して、仕事は大変だが、それだけやりがいもある、多くの方に介護の魅力を知っていただきたいという思いが届くさまざまな情報発信が必要ではないでしょうか。業界団体とも連携し、介護現場の様子の紹介や実務者による講演など、さまざまな対策をとっていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目２点目、山の芋銀沫の産地化への支援についてであります。 勝山地区限定の特産品としての山の芋銀沫は全国的にも珍しい品種で、ジネンジョにもまさるとも劣らない独特の風味と強い粘りがあり、アクが少ないため、すりおろしても変色しにくく、真っ白なつきたての餅のような食感が味わえ、幻の山の芋とも呼ばれております。銀沫の由来は、名瀑神庭の滝の銀白に輝く滝のしぶきが畑にふり注ぎ銀しぶきになったとのイメージから命名されたそうであります。勝山地区内で約３０戸、正確には３４戸ですけども、程度の農家が栽培に携わっておりますが、ここ二、三年の間に多くのテレビ局などメディアに取り上げられることなど人気も急上昇し、恒常的な品薄状態となっているようです。今後とも十分な需要も見込め、栽培農家の所得向上に大きな貢献を果たす勝山地区の数少ない有望な特産品であります。今後、さらなる一大生産地化を目指すには、栽培面積の拡大や新規栽培農家の増加が欠かせません。生産団体であるかつやまのいも生産組合でも耕作面積の拡大や新規の耕作者を呼びかけてはいるものの、高齢化や種芋の単価、栽培手間などの理由で戸数の増加までは至っていない状況であります。 そこで、農業政策の一環として新たに栽培に取り組む耕作者をふやすための支援対策が必要であろうと思うが、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目３点目、保育園での使用済み紙おむつの処分についてであります。 毎日、保育園やこども園、幼稚園では子どもたちの元気な声が響いております。先日、こども園の参観日に出席する機会があり、帰りの際に下足箱のそばを見ると、そこにはビニール袋に入った使用済みの紙おむつがぶら下げられておりました。どこの園でも見かける光景だと思います。それをリュックサックや手提げ袋に入れて持ち帰りますが、なぜ持ち帰らなくてはならないのか。家庭での処分や毎日の名前書きなど負担になり、着るものや水筒などを入れるリュックサックと同じでは臭いもさることながら衛生的ではなく、持ち帰りを廃止して園で処分するべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問とさせてもらいます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岩本議員の御質問にお答えいたします。 まず、介護職の関係でございます。 議員御指摘のとおり、介護人材の確保というのは全国的な課題であります。早急な対応が求められています。そういう中にあって、市としては実態把握というのをしようじゃないかということで、市内の介護保険事務所１３４を対象に昨年８月にアンケート調査をいたしました。その結果、介護人材の確保のためには高校、大学等との連携、インターン、実習生の受け入れ、児童・生徒を対象とした介護体験及び学習など、就労前のＰＲが必要だというふうに考えている事業所が多く見受けられました。もちろん、処遇の問題というのが１つ大きな問題としてあると思いますが。市としては、この福祉・介護に対して、議員御指摘のとおりですが、抱いてるイメージの向上と、そして将来的な人材確保というようなことが大事だということで、真庭地域の１６の社会福祉法人で組織されているまにわささえ愛ネットと連携して、人材確保に係る課題など、現場の生の意見も入れて、どういうふうに現実的な対応をしていこうかということを検討しながら一つ一つやっているところであります。インターンシップ制度の活用、先ほど言いましたような活用はもとよりですけども、若いときから介護への理解や関心を持ってもらうために介護現場との連携を図りながら、小学校、中学校の生徒・児童に対する介護現場体験学習などを検討しておりまして、年度内に実施をするというふうにしております。 また、岡山県が実施している中高生を対象とした福祉・介護の仕事、出前講座の活用も積極的に行ってまいります。これは現場で働いている介護福祉士が講師となって、学校に出向いて、仕事の具体的な内容や魅力などについて話をするということであります。今年度は湯原中学校が７月にこの講座を実施するということにしております。 それから、２点目、山の芋の生産、産地化への支援ということでありますが、今までたしかこれは勝山町が永源寺町と由来があったんで、たしか姉妹提携というか、友好提携したわけですね。その永源寺にあった伊勢芋を持ってきて、それをまた頑張って頑張って改良して、ここまでの芋に仕上げられたということであります。ここまでの努力に感謝と敬意を表します。そういう結果、平成３０年度は約９，５００キログラムを出荷して、金額でいうと１，２００万円の売り上げをしているということで、出荷量は前年比で３４３キログラム、販売額で８０万円増となっているということで、もう品切れということで、高品質ものについてはキログラム当たり４，０００円で販売されてるということであります。１０アール当たり、１反当たりの生産額も平均で７１万４，０００円ということで、米とかと比べると非常に高い付加価値を生み出す、そういう資源だということであります。勝山地区で観光協会とか皆さん頑張って自分自身の店舗で販売する、いろんな献立を組んで販売するということでテレビ、マスコミでも大きく取り上げられております。そういうことで、先ほども申し上げましたようにもう品薄で、土産にしようと思うてもなかなかないとか、そういうことであります。 そのためには生産量をふやさなきゃならないということですが、なかなか丁寧なといいますか、栽培方法、仕方をしないととか、栽培技術が難しいということで、作業の手間、労力がかかるということで、規模拡大を図る、この銀沫だけで１町つくって、そしたら７００万円になるじゃないかというようなことはなかなか家族労働ではしにくいという、そういうことがあるというふうに聞いております。そういう意味での規模拡大は難しいと。しかし、頑張って皆さんがつくってる生産組合がありますから、生産組合にちゃんと入っていただいて品質保証したものでないとだめですけども、その生産組合に入っていただいて、その品質を守って、いいものを出荷していくというような形、それが一番かなと。そうしますと、年金プラス１反で７０万円。２反まではできると思いますから、そうすると１４０万円という、そういうことでありますので、市としてもかつやまのいも生産組合、それから県の農業普及指導センター、ＪＡまにわと連携してこれを広めていきたいということをしております。それからまた、新規就農者にも入って栽培しないかというような働きかけもしていきたいということで、生産量をふやしながら高品質のものを保って、今以上に地域の名品に仕立て上げたいというふうに思っております。 ３点目の保育所等での使用済みの紙おむつの件であります。 私も子どもを送るだけは保育所に送っておりましたんで、おむつを当時は持っていってたなという懐かしい思いでありますが、今聞けば、もう布おむつを使ってる人はほとんどいない、全部紙おむつというふうに聞いております。議員御指摘のとおり、市内の全１９園ありますけども、そこでの使用済みの紙おむつは家庭に持って帰って処分してもらってるということで、家で購入したものをまた持って帰ってもらうということであります。これは費用の点もあります。それから、保護者が子どもの健康状態を知るという、そういう観点もあります。そういうことで、入園時に入園のしおりで保護者等に、そういうことでお願いしますという要望、通知をして周知を図っております。 実態はどうなのかということですけども、５月時点で紙おむつを使用している園児は市内全体で約４６０人、１人当たり１日４枚使うとして１，８００枚の紙おむつが出ます。これを各園で処分しようとした場合に、可燃ごみとして出すということになりますから、週２日の収集で３日分を各園で持っとかなあかんと。そうすると、置く場所の問題とか、衛生上の問題とかというようなことが現実にあります。そういうことで、なかなか今園で、はい、処分しましょうというようなことはできにくいということもあります。それから、先ほど申し上げましたように子どもの健康状態を知るということも一つ大事かなということであります。ですから、今の時点で真庭市が例えば全部用意して、また処分もしますというようなことは考えておりません。 しかしながら、高齢者の使用済み紙おむつも含めて、紙おむつの処理が社会問題化してるのも事実であります。膨大な紙おむつ、そして繊維としては使えますから、使えるようにどうするのかという、そういうリサイクルということも大事であります。環境省とかでもその検討をしておりますが、いまだに確立した技術というのはありません。そういうことで、今後紙おむつを家庭に持って帰って一般廃棄物で捨ててるというんじゃなくて、リサイクルができるような、そういうことになれば、まとめてリサイクルに回すということも１つ必要だろうと思っておりますし、今は当分今の方法で、今の状態で行きたいと思いますけども、今後とも絶対このままだというような気はありません。その辺は、また今後検討してまいります。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 少しだけ、再質問にもなりませんけども質問させていただきたいと思います。 介護現場の人材でございますけども、今市民の関心で高いのはやっぱり子育て、そしてまた医療、介護、この３点が市民にとっての大きな興味、関心があることだろうと思いますけども、そのどれをとっても人材不足ということがあります。子育て関係ですと保育士ということになりますけども、大体の方は保育園に行かれて先生に習っておられる。また、医療でいいますと看護師、これは必ず１回や２回は看護師さんに治療を受けたりという場面もあると思いますけども、介護福祉士についてはほとんど携わる、そういう方に会うことがなかなかないというのが現状かと思います。特に、核家族化が進んでおりまして、お年寄りがいらっしゃる家庭はある程度そういうイメージが伝わりますけども、核家族が進んで若い人だけだったら、もう本当に介護に関係する情報というのはまず手に入らないんではないかというふうに思います。見てみますと、保育士また看護師については結構若い人が職についておられます。これはやっぱしそういったそれまでの経験でそういう方にお会いしとる。そしてまた、結構テレビとか、そういったもんでそういう題材でドラマになったものが結構たくさんあって、そういうイメージが私たちですけども、介護の関係については全くそういった情報がつかめないので、やっぱり介護につかれる若い人が少ないんではないかというふうに思います。 先ほど市長が２０４０年問題ということで言われましたけども、２０４０年が日本の人口の中で高齢者が一番大きくなる、そういうのが２０４０年ということでありますけども、真庭市の場合はもっと早いかもしれません。そういったときに、その２０４０年になったときに本当に高齢者は多い、介護を受けなければならない人は多いけども、介護をする人が全然いないということになったら、本当に本人はもちろんですけども、家庭の中でも大変なことになってくるというふうに簡単に想像できるわけですけども。国や県もそれなりの対策は立てていかれるとは思いますけども、真庭市として、ほんなら今やっておかないと、国がしても真庭市にそういった介護される方がふえていくかというたら、なかなかそういうわけにはいかないと思います。やっぱり地元でそうやってそういう情報に接して、また教育していくべきだと思います。先ほど聞きますと、中学校また小学校にもそういったような取り組みも若干始めていると思いますけども。業界団体としっかり、現場の実際にやってる方の声を直接子どもさんたちに届けていくと。そういうな機会を本当に全部の小学校も含めて中学校、できれば県ですけども高校に出向いてでも、そうやって講座とか、それからＰＲ雑誌をつくるとか、それから動画を見せてあげるとか、そういうような取り組みも必要だと思いますが、再度お尋ねいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 失礼します。ありがとうございます。全く議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。 先ほど市長の答弁にもございましたが、昨年アンケートを実施させていただきました。１３４の法人のアンケート結果からも、やはり若いときに介護の仕事に触れるということが非常に重要だというふうなアンケート結果をいただいております。内容については、やはりその法人の意見なんかも取り入れながら検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） あと２０年したら、市長もそれこそ介護を受けにゃいけんような、私らもうおらんかもしれませんけど。いや、本当に大変なことだと思いますんで、ぜひそういう面で進めていただければと思います。 ２点目ですけども、銀沫のことですけども、いろいろお聞きしますと、今飲食店１９軒に山の芋を提供しているようです。それから、道の駅でいうと醍醐の里、それから勝山の健康の里、それから連合市場のほうに出してるようですけども、いずれにしても品薄で、十分は確保できてないということです。時期的には木曜日に出荷するそうです。木曜日に出荷して、土日が越せないそうです、もう売れて。ということで、本当に飲食店でもせっかくメニューの中に入れてもなかなか食べれないということで、土産物品ではもちろん全然買えないという、そういうようなことで本当に人気が結構あるわけです。ですから、これからどんどんつくっていただきたいですけども、なかなか思いつくのが思いつきにくいという部分が、種芋が高いという、キロ１，５００円ということで、なかなか種芋を買うのにも大変多くの出費が要るということ。そしてまた、これは組合でされてますけども、包装類、化粧箱、あとシールとか、そういったもんが結構高くつくということなんです。そういうことで、なかなか新規には参入できないという事情があります。そういったとこの新規の方だけに関してでも、そういった政策的に支援をして、新しく栽培農家になっていただくという、そういう。期限つきでもええと思うんです。例えば３年間はそうやって支援していこうというようなことでもええかと思うんですけども、そういったような取り組みはできないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 新田
産業観光部長。
◎
産業観光部長（新田直人君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおりで、やはりその銀沫非常に人気がある一方で、まず栽培が難しいと。あとは、できたものがやっぱり重量物ということでなかなか担い手が不足しているという状況にございます。その中で組合に聞きますと、去年３人やめられたそうなんですが、４人ふえまして今３５人になっているというふうに聞いてます。 種芋に関しましては、今つくられてる方は生産されたものから使ってるそうなんですが、やっぱり新しい方になると種芋が新たに必要だというお話です。種芋だけの補助というのはなかなか難しいと思うんですけど、一方で今段ボールのお話がございましたが、そういった販路拡大とか、あとはいろんな畝立て機の機械を更新しなきゃいけないですとか、そういったものを支援する市単独で農林漁業チャレンジ事業といったものもございます。そういうものを活用できるかと思いますので、担当課のほうと相談させていただきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） そういった方向でもよろしいかと思いますんで、ぜひ御支援をしていただきたいと思います。今、実際は９．５トンしかとれてませんけど、１０トンが目標らしいですけども、それもなかなかできないという。あと少しなんですけどもね。支援のほうをまたよろしくお願いしたいと思います。 それから、３点目でございます。 おむつの話ですけども、いまだに持って帰ってっていうのは市長もさっき言われましたけども、市長の時代は布おむつじゃったかもしれません。布おむつじゃったら、家に帰って洗濯して、また言づけて保育園に持っていくという、そういう名残が今までずっと続いて紙おむつ。今紙おむつ、まず１００％だと思いますけども、それがずっと続いて今に至ってるということなんですけども、いい面が子どもさんの健康状態を見るという。ですけども、テープでくるんだうんこのおむつを開いて見りゃしません、実際は。そのまま捨てます。その入れたレジ袋もそのまま捨てます。同じことなんですよね、どこで処理するにしても。それより家庭でするほうのほうがたくさんおむつも出ますし、それだけ若い御夫婦の負担もふえるということもありますから、各保育園にも収集車が回れるわけですから、回ることもできるわけですから、そういった措置もするべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 失礼します。 先ほどの市長の答弁にもございましたが、１日当たり各子どもさんが大体４枚ぐらい使われるということで、その４枚が例えば６枚になったりとか、あるいは３枚になったときに、御家庭のほうで何か問題があるのではないかというふうなことを気づいていただこうというふうなことでございます。ぜひ、そのように見ていただけたらというふうに思います。 それと、市での回収ということも検討してみたのですが、市長の答弁にもありましたように相当の量になります。園によっては１日当たり２３０から２４０、そういうところが複数あります。それを３日から４日ストックするということになりますと、衛生面もありますので、そういう場所を整備する必要が出てきます。それから、回収をふやしていただくという方法もありますが、これも経費がかかります。我々が思いますのに、その限られた財源の中でそこに投資をするよりもエアコンが古くて修繕をしたいところがあります。トイレが古くて修繕をしたいところがございます。そういうところへ費用を使いたいということで御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。
◆３番（岩本壯八君） 全く認識が違うようで、これ以上質問できませんので、以上で終わります。
○議長（古南源二君） これで３番岩本壯八君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（古南源二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号６番岡崎陽輔君の登壇、発言を許可いたします。 ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） 議席６番岡崎陽輔でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。 質問項目は１点でございます。 災害に強いまちづくりについて、市長に質問をいたします。 まず、平成３０年７月西日本豪雨災害の教訓は、どう生かされるのかという点であります。 豪雨災害としては未曽有の被害を出した平成３０年７月豪雨から１年を迎えようとしています。広域に、同時多発的に複数の災害が発生し、この災害で災害情報のあり方、また地域防災のあり方など、導き出される教訓は非常に多いと考えるところであります。昨年９月議会においても質問をいたしましたが、真庭市として詳細な分析の上に防災対策上の総合的な教訓と課題が導き出されていると考えます。この点での市長の御見解をまず伺いたいと思います。 次に、防災拠点になる公共施設の耐震化について質問をいたします。 真庭市防災計画では、防災上重要な建築物については災害時の救援活動の拠点として機能に支障を来す被害を受けないように耐震性を確保すると指摘をされております。また、真庭市耐震改修計画においても、特定建築物や防災拠点となる公共建築物について重点的に耐震化に取り組むと明記し、改修率を平成３２年度末までに９５％にすると目標を設定しております。取り組みの方向について、目標達成に向け、計画的に耐震化に取り組むと指摘をされております。 そこで、具体的にお伺いをいたします。 まず、市所有の特定建築物、体育館、公民館等、耐震改修計画はどのような状況か、まず明らかにしていただきたいと思います。 ２点目に、今後の方針について御所見を伺います。 この点について、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、災害に強いまちづくりについてであります。 その中で、まず昨年７月の教訓でありますけども、さまざまな課題と教訓を得ました。まずは降り始め、警報発令の７月５日から警報解除の８日にかけての市の対応がどうであったのかということについて、各部局単位での問題、課題の洗い出しをいたしました。その結果、出てきたのが３４５件がありました。その主なものを申し上げますと、避難所の備蓄品、災害情報の伝達管理、職員の配置等ということで、改善すべきこともたくさんありました。避難所の開設の迅速化をする、備品、備蓄品の、これは賞味期限を見て徹底管理をする、本部会議でのウエブ会議をしたほうがいいんじゃないかというような、そういうことも改善の方向として出しております。 また、自主防災組織の活動内容についてですけども、これは実態を把握しながらアンケートも実施しました。一生懸命それぞれやっていただいてるんですけども、客観的に見ると十分に機能できなかった組織もありました。そういうこともありましたので、ことし２月に設立した連絡協議会の活動で組織間の情報の共有ということの連携を強化して、自主防の設立率を上げるということももちろんこれからも取り組んでまいりますけども、お互いの教訓を生かしながら、それぞれの組織を充実させていこうというような、そういう話をしておりますし、そういう方向でやってまいります。 そしてまた、住民の声を聞くということも大事でありますので、この間、地域防災説明会を振興局単位で開催して、副市長も入りまして、その後の地域の支援関係者で課題解決の検討もしていただいております。結果として、延べ２０回、９９４名の御参加をいただきました。そういう中で、皆さん方の御意見をまとめますと、１、地域内のさまざまな組織との連絡体制が必要であること。２、住民の災害への危機感が乏しいということ。３点目は、避難場所の見直しが必要であること、場所によっても違いますけども。４点目は、地域のリーダーがいない。高齢者が多くてというようなところもあるということ。５点目は、個別計画、避難計画です、個人の避難計画、個別計画を作成する上で個人情報の取り扱い方がわからないというような、そういうことでした。各地域での防災についての協議をしていただいて、地域防災説明会あるいは出前講座で防災意識の向上を図って避難場所の見直しや防災士の勉強会等を取り組んでまいりましたけども、今上げたような課題について、これからも各地域に出向いて説明会もし、そしてまた地域でも検討していただくというようなことにしております。 これで十分だなんて私申し上げませんけども、若干、正直言うてほっとというか、うちもそれなりにしてきてるなと思いましたのは、山陽新聞の自治体アンケートの各市町村の状況が出ておりますが、地域の方にも頑張っていただいたし、私どももそれなり頑張ってきたというふうに思います。これを踏まえて、警戒を怠らずにやっていかなきゃならないと。課題はまだ幾らでもあります。特に、先ほど私が申し上げましたことをしながら、まずはとにかく命を守るというのが最重要でありますから、迫りくる災害に備えて、避難行動要支援者の私の避難プラン、個別計画を、それを作成するようにして逃げおくれのないような、そういうことで住民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める。いろいろありますけども、とにかくそれをもう今最優先しようということであります。この私の避難プランの作成過程についても、地域の防災力の体制強化あるいは意識啓発にも役立つようにしたいと思っております。 こういう自助、共助を私どもは支援をしていくということをいたしますが、同時に公助というか、こちらがしなきゃならないこともあります。赤外線の河川監視カメラを設置して、夜でも河川の状況が把握できるように改良をいたしました。そしてまた、洪水被害のリスクの低減を図るために、先般も行いましたが、湯原ダムの管理者と情報共有する勉強会もしております。それから、市が管理する普通河川、そこのしゅんせつや修繕を行っております。県が管理する河川については、新たにしゅんせつ土の受け入れ場所を設置することによって県のしゅんせつ事業を一層促進させていくように努めてまいります。 なお、防災拠点の整備としては、湯原振興局庁舎、それから消防の湯原分署移転改修など、そういうハード事業にも取り組んでおります。 とにかく、幾らやってもやり過ぎはないというか、そしてまだそんなに十分できてるとも思いません。とにかく警戒心を怠らず、自助、共助、公助、そういう精神で市民の方々にも頑張っていただきながら、私どもも最大限のことをして災害に備えてまいりたいと思っております。 それから、２点目の地震の関係での特定建築物の耐震改修計画の現状でありますが、当たり前ですが防災計画に基づいて公共施設等の耐震化に努めております。この計画、つまり真庭市の耐震改修促進計画で庁舎とか、体育館とか、公民館等の市所有の特定建築物の耐震化率の目標を令和３年３月、つまり令和２年度末で９５％と設定しております。この計画に沿って、これまでから耐震改修に努めておりまして、計画当初、平成２０年３月末が５８％だったんですが、平成３０年３月末、つまり２９年度に９１％となっております。９５％が目標でありますので、着実に進めてきたということであります。あくまで一つの目安ですから、これで全て大丈夫だというわけじゃありませんけども、私どもとしてはそれなりに頑張ってきたというふうに思っております。 また、その中でも最重点の施設として学校、それから防災の拠点となる庁舎がありますが、そこを優先して全ての学校については既に耐震化は完了いたしました。そして、庁舎については、湯原振興局の改修移転ができれば、全て完了するというようなことであります。 今後、まだやってないところをどうするのかということですが、これについては公共施設の施設分類ごとに今後１０年間の具体的な方針を決めた真庭市の公共施設再配置方針も勘案しながら、耐震化をどうしていくのかということをやってまいりたいというふうに思います。つまり、老朽化が進んだ施設についてどうするのかということであります。具体的には、前も議員から御質問いただいておりますけども、久世の公民館とか体育館、それをどういうふうにしていくのかということを中心に考えております。公共施設としての機能や役割、あるいは利用人数、利用頻度とか、そういうニーズを総合的に判断して、久世の公民館、体育館どうしていくのかということをもう少し検討しながら、災害対応どうしていくのかということも含めて考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、豪雨災害の関係です。１年が来て、詳細な検討や調査や、またはヒアリングや、そういったことを地道に進めていただいとりますが、もっと全体の教訓の引き出しっていうのが、どの新聞でもこの二、三日、１年を迎えるということで、特に真備の教訓も含めて出されてる中で、行政情報、要するに気象情報も含めた情報と市民の受けとめ方の差異。真庭がどうだったかという問題は別にして、非常にその誤差、誤意というものがあった。つまり、情報の発信の仕方が非常に曖昧、避難情報というものがね。その曖昧の差が実際に全国的な調査でも０．２％ですか、避難勧告が出ても０．２％しか実際には避難してなかった。つまり、行政が思っている情報の発信と、それを受けとめる市民の誤差が避難しない住民という形で大きな課題になったんです。真備でもそうですよね。なおかつ、その中で被害が多かったのが要援護者だったというのが真備の特徴なんですが、この６月から、真庭市広報にもレベル段階で今度はやるのだというふうに大きく特集を組まれました。市民がいよいよ梅雨時期を迎えて、新しい避難指示の明確な違いを今どれだけ理解できとんのかということが。その情報と、行政が発信する思いと受けとめる方の市民の誤差、誤意というものが大きな被害をもたらしたということが教訓であれば、真庭市も、これ国全体でそういう情報の発信に変えたんだということになってますが。 これ具体的に聞きますが、レベル４では全員避難だという範疇ですよね、あの広報を見ると。告知放送で放送される場合は、どういった表現になるんでしょうか。この辺は教えてくれます。これ市民の皆さんも聞いていますんで、まさにあしたの問題なので。あの段階的なレベル情報の発信というのはいつから施行されて、実際に告知放送でレベル４が発生された文言というのはどういうことになるんでしょうか。どういうのがそれぞれの段階で示されているのか教えてください。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 失礼します。お尋ねの警戒レベルでの避難情報についてということでございます。 今お話にもありましたように、この広報紙でも、この６月号、最新のもので配らさせていただいておりますし、新聞やテレビ等でも警戒レベルを用いてお伝えをするということを。これは国で一斉に５月末から公表して問いかけるということであります。 大きく言えば、将来にわたってレベル表示にすることで、もうレベル３だとか、レベル４を聞いたときに皆さんみずからがどういう行動をとらなければいけないかということが周知できるようにというのが狙いということであります。ただ、施行するのが今年度からということで、これはもうどちらにおいても、真庭市においてもですが、告知の発表の仕方は、例えばですけども、こちらは真庭市の災害対策本部ですと。市民の皆様に具体的には、例えば久世地区ですね。久世地区に洪水に関する警戒レベル３、避難準備高齢者等準備開始を発令しましたという併記で流すということになります。必ず、警戒レベル何であるということを、従来の、昨年来流しております避難準備、避難勧告、避難指示、そういったものに必ずレベル何ですよということをつけて流すようにしていくということで。もうこの出水期に入って、例えば警報が出たりという中で、市のほうが避難準備の必要があるというふうに判断をしたら、この警戒レベルと、それから具体的な避難勧告が発令されましたというような言い方で発表をしていくというふうになってまいります。 以上です。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） これもうあすにでも発表、例えば大雨降って発表されるんですか、このレベル。例えばレベル４は全員避難でしょ。きょうの新聞等を見てもそうですよね。レベル４になると、これはもう全員が避難所に行くということですよね。こういったことをきちっと、つまり受け手側が受けとめれなかったから西日本の教訓って大きかったわけだということで国も含めて変えたわけですよね。そういったことが今現状の中で。レベル４が全員避難ですから。そうでしょ。それはどうなんですか。どう捉えたらいいんですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） おっしゃるとおり、レベル４ということを避難情報として伝えなければならないという状況であれば、当然全員の、全員というのがエリアは当然絞っていきますけども、例えば河川の氾濫の水位を超えそうだというような情報をもとに、これは市のほうが避難情報は発表するということですので、これは。 失礼しました。段階的には、避難をするに当たって、避難場所にすぐに行けるとか、例えば河川が間にあるとか、自宅での垂直避難をするほうが安全であるとか、夜間であるとか、そういったことは当然判断はしていただくんですが、レベル表示が命令というようなものではなくて、今までも同じように避難勧告とか、そういう形で発表しておりました。それをレベルの段階ですぐに理解をしていただくようにということで、もうこれは確かにあすからでも。基本的には今回説明会にまた出て回るのが６月後半から７月にかけて各地域を説明会で出てまいりますが、その中でも十分説明のほうはさせていただくようにしております。当面は併用すると。ただし、レベルについては必ず伝えるということになっております。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） 施行されても６月からですよね、この５段階。もう５段階は命を守れみたいな、要するに逃げた状況です。レベル４で避難なんです。全員避難です。指定された場所へね。西日本災害の多くの情報がある中で、特に警戒避難の関係が住民理解されずに防災情報が避難行動に結びつけなかったと。これ真備ですか、どこや大々的にどこかの大学が調査した調査、避難情報について避難情報高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の危険度の高さを正しく認識している人は４割だったというアンケートの調査結果が出てる。そういう状況の中であったわけです。住民に求める行動を明確にして、わかりやすい情報発信を行政は今度するのだ。そのために警戒レベルを５段階にしていく。４段階で避難でしょ。そういったことをきちっと市民が理解しないと、幾ら情報発信しても同じことになってしまう。行政としてはこれから説明して回るとかということなんですが、でもあすにも放送されるんでしょ、もし大雨洪水とか出たら。それで対応が正しいのでしょうかね。どうなんですか。６月施行だから、こっから逐一説明会で説明していくというところでいいんでしょうかね。どうなんでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 橋本
危機管理監。
◎
危機管理監（橋本敏郎君） 放送に関して言えば、従来から市のほうから避難情報は放送で流しておりました。それに今の事態はこのレベル３にあるんだとか、レベルもう４ですよということを加えるという解釈ですので、従来の避難情報に関しましても、例えば従来も警戒レベル３であれば、旭川が氾濫するおそれがある水位に近づいています、お年寄りの方など、避難に時間のかかる方は避難を開始してください、それ以外の方は避難の準備を整え、気象情報に注意し、危険だと思ったら早目に避難してください、特に川沿いにお住まいの方は急激な水位の上昇に備えて速やかに準備をしておいてくださいというような、これは従来流しておった市からの避難情報。十分では、なかなかなれてない部分もあって、避難勧告、避難指示のどちらがどうなのかわからないというようなことも昨年は各所であったかとも思います。 ただ、市から流す避難情報というのは市のほうが警戒態勢、災害対策本部で判断をしまして、この地区は早急に避難が必要だとか、避難の準備をしていただきたいというようなことと、あと市民の皆さんが自身で判断をしっかりしていただく。それから、隣近所、共助の部分で避難の準備を開始したり、声かけをしていただくというようなことにつなげていくための５段階というふうに考えております。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） とりあえず、なぜ国がこの情報発信を変えたのかというところも含めて、行政がそこをしっかりと把握して、それをもう施行でしてますよね。そこで、いや、従来と同じなんですみたいな説明で本当にいいのかどうなのか。これ決定的に違うと僕は読んだんですが、レベル４は。今までよりわかりやすく、それを市がしっかり受けとめてきちっと行動に移さないと実効性がないんですよね。そういう構えを行政自身が本当にどこまでできてるのかというのをちょっと心配ですので、早急に広報で告知しているからいいということではないですよね。それでは、浸透しなかったというのがあるので、だから国は変えたんですよ、西日本豪雨を契機に。そこをやっぱり受けとめて、もっと事前にというか、きちっと教育というか、説明をして普及を図っていかないと命は守れないというふうに思います。 あともう一つは、行政が発信する情報と、それから住民、受け取る側の実効性の問題で、例えばハザードマップです。真備の調査でも、ハザードマップの存在を知っていたのは７５％です。９割が浸水推定地域ですよね。ぴったし合ってたと。７５％は存在を知っていたけども、マップの内容を理解しとる人は２４％しかなかったということです。そこに居住地域の７割の住民の皆さんが居住地の洪水危険性を楽観視していたと資料が出ているんですね。７割の人が、何とか大丈夫、いわゆる正常バイアスっていうものです。そういったものがある。つまり、行政が発信しているハザードマップ、今のものが受けとめ方はある存在は知っているけど、その詳しい中身というのは余り理解せずに危険水域の中で、うちは大丈夫でしょというふうな観点で取り残された。それは要支援者を中心にということで。こういったところに発信する情報側と受け取る側の差が大きくあった。ここをやっぱり変えないとだめだ。市長が言う、今回の西日本の災害でもそうですが、みずから命を守る行動は、そういった正しい情報と正しい認識の受け手側の問題がきちっと合わないと何も意味をなさないんだと思うんですよね。 こういった点で、今後地域の自主防災組織の組織化の問題もそうですが、情報の受け手側がしっかりと意識を持って主体的に学び、それを各関係機関と連携し、各団体と協働し、命を守る体制、受け皿づくりを地域につくらないと、全く実効性がとれないではないかというふうに思いますが、この点について今後の方向性はいかがなものか。先ほどの答弁の中にあったかもしれませんが、どういった方向でやっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 先ほどの質問もそうなんですけど、受け手の話というのは、幾らこちらが一方通行でこうだよって言っても、それはなかなか伝わるもんじゃないです。今言われたとおりです。だから、地域に出ようということです。地域に出て、小学校区ないし複数、今１４カ所、トータルで１５を今予定をしてますけども、そこでその議論をする中でやっとわかってくることっていっぱいある、市民の人もですね。その中で、地域自主組織っていうのが、自分の地域ではどうかっていうことをやはり一緒に考えなきゃいけない、振興局も一緒に考えますが。その中で、市内についても全部同じところに入れるわけじゃなくって、やはり災害の種類によって避難の場所も違えば、そこを議論して、みんなで共助の形をつくるっていうことが今我々がやろうとしていることであります。ですから、施行が始まったからすぐにわかれって、それはそれが一番なんですけど、まずは出ないとわからないんで、そういう議論をこれから市民と膝を突き合わせてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） ぜひとも、災害はいつ来るかわかりませんね、水害もそうです、梅雨どきに向かって。でも、そういった受け手側と情報を出す側、もしくはいわゆる問題になってる防災コミュニティーのあり方ですね。総社市の下原地区の取り組み、つまり地域のいわゆる地理的な問題も含めた地域リスクを地域のコミュニティーがしっかり学び、情報のとり方をきちっととり、そしてそれに基づいて地域が行動する、いわゆる防災リーダーを中心にして活動を起こしたとこは決定的に避難率や、もしくは存命率っていうものは違うのだということも今度の西日本豪雨の大きな教訓ですよね。いかに防災リーダーをつくり、地域を本当に能動的に、主体的に命を守る組織に変えていくのか。こういったところが組織していかなければならないと思います。だから、今のやりとりの感覚の中で、それが本当に速度として正しいのかどうなのというのがあると思いますが、ぜひとも徹底してその辺はやっていただきたいというふうに思います。 次に、耐震化の問題です。 ２年前の６月議会ですか、質問した同趣旨の質問ですが、これ市長、何も変わってないと思うんですが、これずっと検討してきたん。特に久世公民館、久世体育館、区分でいうと２ですね。いわゆる避難所になっている公の施設。これ、もうやらないんですか、やるんですか、どうですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほども答弁いたしましたように、私もＩｓ値についてもこの前も申し上げておりまして、ずっと念頭として意識あります。ただ、先ほども言いましたように庁舎と、それから学校を優先しようということで今９２まで来たわけで、今後久世の公民館、体育館をどうするのか。今の傷み方も含めて、公共施設の再配置方針の一つの具体的なものとして対応していかなきゃならないと思ってます。あれから、たしか体育館のほうは地震の避難所からは外しました。そうしないと、ちょっとですね。そういうことをしながら、体育館でいえば、あの北町公園全体をどうするのかということも含めて検討していかなきゃならないということで、水面下ではいろんな話を中でしておりますけどね。保育所もありますしということです。それから、公民館のほうも公民館活動そのものが非常に大事だという思いがありますので、そういう公民館活動をより活発にするためにどういうふうにどうしていくのかというようなことも含めた水面下の検討を始めております。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） ２８年６月議会、
太田市長こう答弁してます。体育館、公民館等の問題ですが、総合的にいろいろあるんですが、公共施設等総合管理計画等の整合性を図りながら、財政状況を踏まえ整備を進めていきたいと。体育館についても、公共施設適正配置を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定する中で必要なものの耐震化をしていく。沼教育長は、公共施設の適正配置を踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定する中で耐震計画の検討を進めている。これは公共施設の配置計画もできて、何年もたって、今度はもう見直しがかかったんですよね。この配置計画の中でどういった検討がなされ、どういった結論が出たんですか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 今の方針は全体を出してますから、その中でも個別の個々の建物、久世の体育館にしても公民館にしても、どうしていくのかというのはもう個別検討です。先ほども言ってますように、まずは学校を全部やる、そして庁舎をやるという形で来てますので、今後の、本当に繰り返しの答弁ですけども、課題として十分頭に置いておりまして、２つどうしていくのかという検討を進めてまいります。言いましたように、あそこの北町公園全体をどうするのかというのが、これはありますのでね。それから、公民館についても今のままではだめだというのは、これは十分わかってますし、公民館活動の重要性もわかってますからですね。ただ、財源問題も含めながら十分内部でも検討していって、そして公民館活動についてはいろんな関係者も含めたオープンな形でのあり方も検討していかなきゃならないと思ってますから。今はそんな段階です、正直なところ。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） これはその個別計画を、総合的なエリアで考えていくということになるとちょっとわからないんですが、どこで検討していくんですか。どのようにというか、部署というか、それはどこで検討していくんですか。耐震化の問題も含めてね。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 真庭市の施設の元締めは総務部に財産活用ありますので、そこが全体の把握はしながらも、公民館については教育委員会が所管しておりますし、体育館についてはスポーツ関係が所管してますから、そこを含めてですね。しかし、大きな話ですから、私も入りながら検討を進めてまいります。ただ、御存じのとおり一朝一夕に全てできるわけじゃありませんから、今ずっとこうやって整備を図ってまいりましたので、次の大きな課題としてその２つがあるというのは十分認識しております。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） 公共施設管理計画の中で検討するというふうなところが、今後は多くは財産活用課等を含めてやっていくけども、個別のスポ文になるんですか、の部局で実質検討していくということですかね。いつまでやるんですか、これ。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） これは大きな事業ですから、私も入ります。 ただ、総括のところが財産活用課の総務部であり、個別に今の利用も相当あるところですからスポーツ振興の立場からどうなのか、公民館活動を活発にする立場からどうなのかというような観点から、それぞれの所管も入って検討をしてまいります。いつまでというのは、そこは正直言いましてこの議会で今言える段階ではない。まだ、そこまで至ってない。繰り返しで申しわけないんですけど、体育館についてはあの北町公園全体をどう位置づけるのかというようなこともしないと。プールもありますし、プールはかなり老朽化して、本当に１カ月も使われてないような状況で５０メータープールをどうするのかというような、そういうことも考えながら。ある程度まとまれば、当然議会にも出して、議会での御意見もいただきながら何回もやりとりしながら進めていくというような形をとっていきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） ６番岡崎陽輔君。
◆６番（岡崎陽輔君） ぜひとも、この耐震化、改めて言うこともないんですが、これ阪神大震災を契機にして、なおかつ熊本地震も含めて、例えば南海トラフの想定でいうと、例えば耐震化の成果について、これ熊本の調査ですか、耐震の、その１９８０年５月以前の建物が無被害率５．３％、２０００年まで建った棟２０．３％とか、２０００年以降は６１．３％、つまりこれ益城町の調査ですけども、これだけ耐震化の意義っていうのはあって、なおかつこの熊本地震の教訓というのは全国どこでも震度７の地震は起こり得るというふうに言われたわけですね。阪神大震災はもっと前に、関西には地震ないと言われとるとこに起きた。そういうところの中での耐震化率で、国のほうも９５％ですか、３２年までということに。まさに命の問題として捉える必要が、私はあるというふうに思います。 御承知のように、避難所の指定は私も確認すると、地震のところにバツがついてるんですよね。何千人という収納のところを、きっちりそれは落としていただいたと言えばいいんか、要するにそういう代物になっている。でも、それはやっぱり命を守る行政として一刻も早く、計画もそうなってるんですから重点的に公共施設の耐震化を進めるというふうに言ってるわけですから。ですが、それは公共施設管理計画で、今度はふやす施設も入れとるみたいですが、やっぱりそうじゃなくて、きちっと命を守る施設を前面に立てて、やっぱり早急に、具体的に。具体的な部局が具体的に論議して、進捗状況を進めるということが本当に必要だし求められている。まさに悲観をもとに想定をするというのが命を守る原則だというのも、この西日本の災害の教訓だとも言われています。悲観過ぎるほど悲観して、想定して物事を考えていく。事が起きたら楽観的に動くということが鉄則だ。みずからの命を守る地域づくりを、どう行政が正しい情報のもとに、方向性のもとに進めるか、私は緊急性を持って取り組むことが重要だというふうに思います。最後、市長にその点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 緊張感を持って防災対策全体をやっているつもりですから、決していつまでもこれを放置しようという気はありません。ただ、今まで本当に学校耐震から何から精いっぱいやってきた。だから許されるという問題ではないんですけど、問題意識を持って、岡崎議員の御指摘のとおりですから頑張っていきたいと思ってます。
○議長（古南源二君） これで６番岡崎陽輔君の質問は終わります。 次に、議席番号２番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 議席番号２番妹尾智之でございます。通告に従い、大項目１点質問いたします。 認知症の予防対策、軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見について。認知症の予防対策として軽度認知障がい（ＭＣＩ）の早期発見について、市長にお尋ねをいたします。 認知症初期集中支援や認知症を発症された方々の対応を行う、いわゆる認知症対策については、市内でも、積極的な活動が進められております。全国的な傾向として言えることですが、本人や御家族等が認知症に気づき、医療機関で診断を受けるころには認知症は中期のステージを迎えていることが多く発見され、診断のおくれから重篤化するケースが散見されています。市内における認知症対策の現場に目を向けても、認知症人口の急速な増加に対応し得る人員配置が今後も難しくなってくるため、許容の限界点が見え始めています。このことからも、これまでの認知症の方が対象となる認知症対策に加え、まだ健康な方々を対象とする認知症予防対策の早期構築と実現が必要であると考えます。 そのような中、健康な状態と認知症の間に位置する予備群とされる軽度認知障がい（ＭＣＩ）と呼ばれる状態に着目し、予防介入を行うことが認知症の発症や重篤化の予防にとって最も重要かつ効果的であると伺いました。この予備群とされる軽度認知障がいの状態とは、日常生活や社会活動は自立しており、きょうも働いたり外出したりと健常者として普通に生活されている状態であります。しかし、厚生労働省のデータによると、潜在的に６５歳以上の人口の１３％が認知機能の低下がある状態とされています。軽度認知障がいの方々から何らかの情報提供や予防介護がなされず放置されている場合、高い確率、年間で１０％で認知症に進展するとされている一方で、リスク要因の低減や抑制要因の促進により約半数は正常群に改善されるとの最新の研究報告があり、予防介入の効果が大きく期待されています。 厚生労働省のデータでは、認知症の方が１人増加した場合の社会コストは約１，４１４万円と言われています。国の示す数値を参照し、真庭市内の６５歳以上の人口、５月１日現在で１万７，２３４人の１３％が潜在的に軽度認知障がいであり、１年後にその１０％、２２４人が認知症に進展すると仮定されます。認知症予防の実施により得られる効果は３点上げられます。１点目として、認知症を引き起こすリスク要因、疾病、疾患は、早目の治療で改善可能なものが多く、一時的な認知機能低下で食いとめ、予防、改善を図ることができます。２点目は、既に認知症の初期段階である方を発見する場合も想定されますが、認知症の薬は認知症の初期段階からの使用時に薬の効果が高く、進行抑制効果が高いとされ、認知症の重篤化を予防するに寄与します。３点目は、社会保障費の増大、認知症ケアに当たる現場負担の抑制につながります。従来の認知機能検査方法は認知症か否かを確認するものであり、健康な方や軽度認知障がいの方の認知機能評価には適さないとされています。 そこで、健康な方や軽度認知障がいの方の定期的な認知機能評価に最適であるとされる認知機能検査があります。この定期チェック方法とは、名称をあたまの健康チェックと呼ばれ、アメリカで研究され、高次機能検査などで用いられる１０の単語想起テストをもとに資格者や専門家でなくても職能を問わず検査ができ、１０分でテストの実施、評価採点結果レポート、データ蓄積作成まで行える簡易認知機能チェックであります。愛知県尾張旭市が２０１３年に自治体として初めて導入し、現在では認知機能低下イコール認知症ではなく、認知機能低下イコール身近な生活習慣病などが関与しているとしています。認知機能低下の改善や予防行動に認知症予防効果があらわれているそうです。全国では既に５０の自治体で導入されています。医療機関や大学機関を初め、日本脳ドック学会のガイドラインでも有効性が示唆されております。 認知症人口の増大に伴い社会保障費の肥大、そして市民生活への多大な影響を阻止すべく、従来のいわゆる認知症チェックを用いたアセスメントや認知症発症後のケア対応を行う認知症対策も当然重要課題でありますが、働き盛りの健康なころからの認知機能低下予防の知識啓発と、私たちでも受けられる認知機能の定期チェックの機会を提供し、潜在的に存在する軽度認知障がいの顕在化と積極的な予防介入を行う認知症の予防対策の手段として、健常者から軽度認知障がい群の方の認知機能評価に適したあたまの健康チェックの導入を活用すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 人生１００年時代ということが言われる中で、誰しもこの対象にはなるということで、この認知症の対象にはなるといいますか、ということでこの認知症の予防、そしてまたなった場合の対策というのも非常に重要なことだというのは妹尾議員の御指摘のとおりであります。厚生労働省も新たな認知症対策の方針の検討をしているということでありまして、昨今の新聞にも高齢者における認知症の率を減らそうというのを明確な目標として打ち出そうということがあるというふうに報道されました。ところが、きのう、きょうですか、そこまで目標とまで出すのは、これは認知症に対するいろんな偏見とかもある中で、そこまでの出し方はどうかというような中で、もう少しそれをダウンさせるというようなことが報道されていますけども、そういうことで非常にデリケートな問題ではあります。ただ、認知症になるべくならないように、そしてなっても進まないように、そしてなってる人も含めて共生社会といいますか、みんなで安心して暮らしていけるという、そういう社会をつくっていく。それが本人の幸福にも家族の幸福にも、そして地域のためにも、そして結果として医療費のとか、あるいは福祉的経費の増大を抑制することにもなるということになります。 真庭市では、以前から認知症予防対策に取り組んでいるのは御承知のとおりであります。７年前から軽度の認知障がい及び認知症の早期発見の取り組みとして、タッチパネル式の物忘れ検査を地域の集いの場やイベント会場で行ってきました。しかし、なかなか検査への抵抗感を持つ人とか、結果を前向きに捉えることが難しい人もありまして、こちらも強制するものではありませんから、そういうことでなかなか積極的には受け入れられてないというのが現状でありますし、それはそれで現状は現状を私どもも認識しなきゃならないというふうに思ってます。 希望者には検査いたしますけども、それよりは予防対策に重点を移してまいりました。週１回での集いの場で交流を図りながら、真庭市が制作したげんき☆輝きエクササイズに取り組む活動を広く普及するように今しております。また、ことし７月７日には認知症セミナーを行いまして、岡山大学病院の医師による講演を行ってもらいます。サブタイトルで「真庭の特産品にも認知症予防のカギがあった」というようなことで、真庭の特産品を、私も中身まで知りませんけど、使うことか食べることか、そういうことによって認知症予防にもつながるというような話もいただけるように聞いております。 一般的には、認知症予防には運動に加えて社会参加する、あるいは囲碁とか将棋とか、楽器演奏等の活動、そして予防に役立つ食物摂取、サプリメントというのは宣伝がうま過ぎてよう注意しなきゃならないと思いますけども、食物摂取もあります。その他、ボランティア活動だとか老人クラブ活動、農作業活動で生きがいを持つというのも認知症予防につながるということが実証されています。人様の役に立つ人間であるというのが、非常に大きな認知症予防につながるというふうにも聞いております。 今後、真庭市としても人権というか、そういうことも大事にしながら、考慮しながら認知症予防を推進してまいります。また、認知症になっても重度化を予防して尊厳ある自分らしい暮らしができる、先ほど言いました共生のまちづくり、それを進めてまいります。 なお、これ私もまた調べますけども、岡山県のある市であたまの健康チェックを行っていたが、費用対効果に課題があって中止したというような、そういう例もあります。私も資料で読んだだけでそこまで聞いてませんので、そのあたりも具体的に聞きながら、重要なことは、効果があることはやっていきゃあいいと思いますけども、十分いろんなことに配慮しながら議員の御指摘のことも踏まえて進めてまいります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） では、少しだけ再質問させていただきます。 先ほど真庭市の６５歳人口１万７，２３４名、先ほど通告の中にありましたが、１３％は２，２４０名になります。その１０％の方が認知症に進展する２２４人。市長、もう計算されたと思いますが、この２２４人、１人当たり約１，４１４万円、社会コストがかかるのは２２４名掛けると社会コストは真庭市で約３１億６，７００万円までかかります。これがどんどんこれから増加していくことによってすごいコストもかかってきますので、やはり軽度認知障がいの方を早期に発見して認知症を抑制させるということが一番大事だと思います。それで、先ほど言われてたタッチパネルを使って今やられてると言われましたが、これは先ほど言った従来の認知機能検査方法の一つではないかなという。認知症かどうか否かを見るのではなく、やはりきちっとした、６５歳以上じゃなくても若年認知症の方もおられますので、先ほど言った私たちの年代から健康に働いていてても認知障がいの方はいらっしゃると思います。そういう方を含めて従来的なただのタッチパネルじゃなくて、軽度認知障がいがわかるような取り組みを今後市として取り組んでいくような計画はないでしょうか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 失礼します。御質問の趣旨は非常に全くそのとおりだというふうに思っております。できるだけ予防対策に重点を絞っていくということは間違いございません。 先ほどタッチパネルの件がございましたが、本当は一番検査をしてちょうど境目の方、していただきたい方がやはり前向きに捉えることができないというふうな現実がございました。好まれないという現実がありましたので、真庭市としましてはそこになる前の、より早期に重点的に予防対策に取り組んでいくというふうなことでげんき☆輝きエクササイズ、それから社協のサロンなんかも含めて一緒に考えていっとるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） 厚生労働省の発表によりますと、２０２５年、もうすぐ先ですが、６５歳以上の高齢者のうち認知症の方が約７００万人、５人に１人が認知症。５年後、ここで何人がというのは言いませんが、やはりそういうもう目の前まで来てるこういうときに、やはり早期発見というのが大事だと思います。 近隣の町村では認知症の方がいなくなって、警察犬３匹も入れて、いまだに見つかってないということもお聞きしました。行政のほうにも相談をしたんですけど、行政のほうも何も手を打てれてなかったという部分で、やはりそういうことを考えていくと、なかなか２４時間体制に見張っていくというのは難しいと思いますので、本当に今後の高齢者社会が目の前に来ているときに、いかに認知症対策をしていくか。先ほど部長のほうからも要望を言っておりました。先日、厚生労働省の老健局局長の大島一博氏とちょっとお話を聞くことがありました。認知症についての運動、食生活、交流、糖尿病予防、難聴対策の取り組みによって発症を先送りにすることができる、予防ができるんだっていうふうにお聞きしております。真庭市も、広報紙に認知症セミナーはありますが、やっぱり早期対策のセミナーとかじゃないですよね。こういうのも今後入れていったらどうかと思うんですが、その辺の啓発はいかが考えておられますか。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。 上島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） やはり市域、市内全体にそういった取り組みを広げていく必要があるというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、社協さんと一緒になってそのあたりの取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） それと、先日内科のほうへ行きましたら、「始めましょう、認知症予防」というパンフレットを私持って帰ったんです、私がそうじゃないんですが。ＭＣＩスクリーニング検査というのがありまして、微量、少量の採血のみでわかるそうです。医師会とも連携をしながら、行政がこういうのも啓発していけばええと思うんです。少量の血液検査でＭＣＩ、軽度認知障がいがわかるという、これも個人情報ですから医師と自分しかわかりませんので、大きく人には知れないと思いますので、この辺も医師会ともっと協力しながら、市長、今後やっていったらどうかと思いますが、どうでしょう。
○議長（古南源二君） 答弁を求めます。
太田市長。
◎市長（太田昇君） 私も医学的知見には疎いもんですから、またそのあたりも勉強させてください。難しいのは、検査を嫌がる心境も、私自身６５歳以上当事者ですからわかるんですけどね。それを今度はそういうのが一つ出て、それが絶対ではないですけども、それを前向きに捉まえられる人ならいいと思うんですね。でも、それで何かしゅんと落ち込むタイプの人なら、かえってそれがマイナスになる面もありまして、なかなかデリケートな問題だと思います。ただ、医学的なものはどんどん進歩していきますので、そういうものも医学の進歩の成果も踏まえながら、個人の問題であり社会的問題ですから重要な問題として捉まえて対応してまいります。
○議長（古南源二君） ２番妹尾智之君。
◆２番（妹尾智之君） じゃあ、医師会、社協を含めて軽度認知障がい、啓発活動していただきながら、行政が率先してやっていただきたい。市長が一番先に何か検査していただければ、一番いいのかなと。その後、トップダウンでやっていただければいいかと思いますので、しっかり啓発をやっていただきたいということで質問を終わります。
○議長（古南源二君） これで２番妹尾智之君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は６月６日木曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。質問順位の７番から１２番までの議員にお願いいたします。 なお、７日の日程につきましては、本日議会運営委員会を開催し、決定事項としてお知らせをします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時０５分 散会...