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12月10日-02号

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  1. 真庭市議会 2018-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 真庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    平成30年12月第5回定例会平成30年12月第5回定例会             真 庭 市 議 会 会 議 録             平成30年12月10日(月曜日)             ───────────────             議  事  日  程(第2号) 第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員(24名)   1番  氏 平 篤 正 君         2番  福 島 一 則 君   3番  山 本 久 惠 君         4番  妹 尾 智 之 君   5番  岩 本 壯 八 君         6番  竹 原 茂 三 君   7番  柴 田 正 志 君         8番  緒 形   尚 君   9番  中 元 唯 資 君        10番  柿 本 健 治 君  11番  岡 崎 陽 輔 君        12番  初 本   勝 君  13番  大 月 説 子 君        14番  庄 司 史 郎 君  15番  長 尾   修 君        16番  入 澤 廣 成 君  17番  福 井 荘 助 君        18番  中 尾 哲 雄 君  19番  原   秀 樹 君        20番  古 南 源 二 君  21番  築 澤 敏 夫 君        22番  河 部 辰 夫 君  23番  小 田 康 文 君        24番  谷 本 彰 良 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             説 明 の た め 出 席 し た 者市長       太 田   昇 君    副市長      吉 永 忠 洋 君危機管理監    松 尾 憲 和 君    総合政策部長産業観光部統括監                               新 田 直 人 君総務部長     須 田 昌 宏 君    総務部次長    澤 山 誠 一 君生活環境部長   有 元   均 君    健康福祉部長   上 島 芳 広 君産業観光部長   長 尾 卓 洋 君    建設部長     宮 本 隆 志 君会計管理者    上 山 修 治 君    蒜山振興局長   大 美 昌 司 君北房振興局長   竹 中 秀 美 君    落合振興局長   妹 尾 久 敏 君勝山振興局長   河 内 勝 彦 君    美甘振興局長   高 見   智 君湯原振興局長   大 熊   昭 君    教育長      三 ツ 宗 宏 君教育次長     中 谷 由紀男 君    湯原温泉病院事業管理者                               野 村 修 一 君湯原温泉病院事務部長         長 尾   修 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長   綱 島 直 彦 君    主幹       赤 松 ひとみ 君主査       角 田 正 樹 君             ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(長尾修君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は24名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年12月第5回真庭市議会定例会の2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、タブレットに配信しておりますとおりで、一般質問を行います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(長尾修君) それでは、日程第1、一般質問を行います。 質問順位は既にお知らせしておりますとおりであり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号4番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 4番妹尾智之君。 ◆4番(妹尾智之君) おはようございます。 議席番号4番妹尾智之でございます。本日から、今回は2日間、11名の議員が一般質問を行います。9月議会と同様、私がトップバッターで質問させていただきます。今回は質問する議員も少々少ないですが、市長、教育長初め、執行部の皆様には最後まで真摯に明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、大項目2点質問いたします。 大項目1点目、観光危機管理の充実についてお尋ねをいたします。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、7月の西日本豪雨、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとって多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては観光の危機管理は重要で、各自治体における観光客に対する防災や災害時の支援体制などについて、以下の点についてお聞きいたします。 1点目、地域防災計画観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているか。 2点目、地域防災計画外国人観光客へ情報伝達に関する事項が整備されているか。その中で、この2点目の中で以下の3つをお尋ねいたします。 ①災害情報の多言語化(多言語標識通訳ボランティアの整備など)。 ②本市での災害関連情報の多言語メール配信システムの整備。 ③関係機関や関係団体との連携。 3点目、災害時におけるホテルや旅館組合との協定はできているか。 4点目、観光関連施設の耐震化はどのようになっているか。 以上、市長の御所見をお伺いいたします。 大項目2点目、SNSを活用したいじめ相談窓口についてお尋ねいたします。 全国の小・中学校、高校などで2016年度に把握されたいじめは過去最多の32万3,808件で、前年度より10万件近くふえたことが文部科学省の調査でわかりました。小学校の件数が1.5倍に増加したことと学校現場の意識改革が進み、掘り起こしに努めた影響もあるようです。把握のきっかけとしては本人の訴えが2割弱であり、保護者からは1割、学級担任による発見は1割で、大人の目が届きにくいことがわかります。その約半数が学校によるアンケートなどで発覚する場合が多くなっており、それまで見過ごされた事案が表面化してきていることが考えられます。2013年に施行されたいじめ防止対策推進法では、子どもが心身に大きな被害を受けるいじめを重大事態と定義しており、2016年度は400件が報告され、いじめが原因と見られる自殺も10件に上っています。何よりも被害を早期に発見し、また把握し、学校が迅速かつ的確に対応することが重要となります。最近の若年層のコミュニケーションツールは音声通話よりもLINEなどのSNSの活用が圧倒的に多く、現在の相談体制は子どもたちの生活実態とは大きく乖離しているのではないかと考えます。総務省の調査によりますと、10代の連絡手段と1日当たりの平均利用時間は、SNSが58.9分、携帯電話の通話が2.7分、固定電話はほぼゼロ分となっています。SNSを使った相談には、10代が気軽に参加できるといった効果が期待できると考えます。文部科学省におきましてもSNSを活用した相談体制の構築が強く求められるとしており、いじめの早期発見や抑制効果につながるとしています。 長野県では、昨年9月10日から23日までの2週間に試行的に行われたLINEを利用した自殺相談は、たった4時間で前年1年間の相談者数となったとの報道がありました。また、千葉県柏市では、昨年度から匿名でいじめを通報できるSTOPitを市立中学校の全生徒に無料で提供しています。このアプリは2014年にアメリカで開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みで、市教育委員会は学校と連携して問題解決につないでいくというものであります。昨年6月から導入し、6月8日から約1カ月で相談件数が22件あり、重大事案1件、緊急な事案が12件あり、実施から4カ月で63件の通報や相談があったということです。このようなSNSを活用したいじめ教育相談を実施する自治体は全国に広がっています。文部科学省が2016年度のいじめ不登校などの調査を実施し、最多となったとの報道がありましたが、本市におけるいじめの現状と対応について、この点についてお伺いいたします。 1点目、現在の小・中学校の相談窓口における実績と、その対応についてお尋ねいたします。 2点目、現在の相談体制を維持しつつ、LINEなどのSNSを活用したいじめなどの相談窓口の導入について、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 観光の関係であります。申し上げるまでもなく、日本にとってもそうですけども、真庭にとっても観光というのはまさに真庭の光を見せるということで、経済的な面においても大変重要なことでありますし、また多くの方が来られて、そういう方のいろんな意見をいただくということが真庭にとっても刺激になるということで重要であります。しかし、現状では蒜山を中心に、勝山のにぎわいが出ておりますけども、蒜山の観光客の落ち込みが非常に厳しい。私の記憶では最大270万人。これは高速道路の無料、そういうこともあったとか、社員のバス旅行とか、そういうのがまだあったとかということがありますけども、今それが230万人ぐらいに落ち込んでいると、たしか思っております。そういうことで観光を振興するということで真庭観光局をつくりまして今振興に当たっているところでありますが、その中で御指摘の地域防災計画観光旅行者に対する避難場所、避難経路の計画はどうなのかということでありますが、これ正直申し上げまして立ちおくれております。今の防災計画に観光客に対する避難場所、避難経路等についての記載がありません。それを要配慮者というふうには捉えておりますけども、この時代、明確に観光客について項目を設けるということで、訪れた方、観光で来られた方が安心して真庭を楽しめるというふうにすべきだろうというふうに思っております。その際に、国のほうも26年にそういうものを出しております。観光庁が平成26年10月に「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」ということで出しておりますので、そういうものも参考にしながら真庭の特徴も入れながら、そういう地域防災計画に観光客についてのものを入れていきたいというふうに考えております。 2点目の外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているかということでありますけども、先ほど申し上げましたような状況でございます。訪日の外国人等に対しても確実に情報伝達ができるように、そういう体制を図っていきたいと思っております。それとともに、来ていただくということを。まだまだほかの地域に比べて、いわゆるインバウンド関係、おくれてると思ってます。アクセスが弱いという、そういうことはありますけども、それで嘆いていても仕方ありませんので、そういうことで外国人の方にも多く来てもらえるようにしたいと思っておりますし、そのための体制は整えていきたいと。まずその一つとしての災害情報の多言語化であります。多言語の標識だとか、あるいは通訳ボランティアを整備するとかということであります。これについては一般財団法人自治体国際化協会が提供している災害時の多言語表示シート等がありますので、それを活用して、指定の避難場所等に多言語で作成した標識等を災害時に掲示できるように準備を進めてまいります。また、多言語通訳ボランティア、今の段階で真庭市単独で整備するのは困難であります。岡山県の災害救援専門ボランティアに登録された外国人通訳翻訳ボランティアの派遣要請、あるいはスマートフォンによる翻訳アプリ等の活用で対応してまいります。そうは言うもんの、英語に関しては通訳ができる市の職員とかもおります。また、市内のボランティアを社協と協力して募集、把握して、災害時に迅速に対応できるようにしていきたいと思っております。 それから、小さな2点目ですけども、災害関連情報の多言語メール配信システムについてですが、国がシステムを検討しているということであります。市独自で今それをつくっていくということは費用の点から、あるいは需要な点から、今の段階では考えておりません。しかし、観光庁が監修して県も利用を推奨している、進めているアプリ、Safety tipsをスマートフォンに登録すれば、気象情報等の詳細とか、あるいは災害時にとるべき行動を英語等の5言語で、5つの言葉で確認できるため、市内の観光関連団体を通して外国人観光客へのアプリの登録と利用を知らせて、また推進してまいりたいと思っております。 それから、2の小さい項目の3つ目ですけども、関係団体とか関係機関との連携ということでありますが、この連携が必要であることは申し上げるまでもありません。連携を強めながら、先ほど申し上げました自治体国際化協会が提供している災害時の多言語表示シートとかスマートフォンのアプリ、Safety tipsの利活用について、観光局を通じて加盟しているホテルとか旅館事業者へ普及してまいります。また、高速道路の関係もあると思います。NEXCO西日本と連携をとってサービスエリアとかインターチェンジなどで高速道路内における多言語、これは英語でということになりますが、まずは英語が中心になると思いますが、での情報表示ができるように、これは既に要請を行ってます。ある方から私に、いや、市長さん、この前の7月豪雨のときに高速道路が通れなくなってると、外国の人が困ったんで、私教えてあげたというようなことを言われてまして、これはNEXCOのほうでちゃんと手を打ってもらわにゃ困るということで、これについてはNEXCOのほうに要請しております。 それから、大きな3点目、災害時におけるホテルや旅館組合などとの協定はどうなのかということでありますが、これは県のほうが平成20年9月に岡山県の旅館ホテル生活衛生同業組合がございますが、そこと災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書を締結しております。その中で、県が被災市町村に災害時要配慮者等への受け入れ先の情報提供を行うことということ、そしてそれを被災の市町村と組合が連携して行うというふうに定めておりますので、この協定を活用すれば、独自に結ぶ必要はないというふうに思っておりますが、これを徹底すると。もう少しお互いに自覚を持っていくということは必要であると思っておりますので、観光局とも連携を密にしながら、いざというときにこの協定に基づいて対応できるように、用意周到というか、事前にそういうことを徹底してまいります。 それから、大きな4点目の観光関連施設の耐震でありますけども、これは国に耐震改修促進法があります。岡山県が平成29年3月に公表した、これは建築基準法関係、岡山県の行政でありますので、そういう建物のみ把握しております。この公表をした対象は昭和56年5月以前の旧耐震基準による建物のうち、不特定多数が利用する建物でかつ飲食店や旅館の場合は3階以上で、床面積の合計が5,000平米以上の建物ということになっております。この建物については要緊急安全確認大規模建築物というふうに位置づけられて、その所有者は耐震診断の実施とその結果の公表というのが法律で義務づけられております。そしてまた、その報告があった場合、都道府県がそれを公表するということで、真庭市内の建物では湯原で1件ありまして、それが公表されてます。公表された建物は、これはこれ以上の義務はないんですけども、補助制度がありますので補助制度に基づいて耐震診断、それから耐震補強設計、これは義務ですね。耐震の診断と耐震補強設計というのは義務ですけども、それをするということで、市として耐震診断と耐震補強設計というのは既に実施しているということでありますが、その耐震改修というのは義務じゃないんですね。市としては所有者に耐震改修をしていただければということは促しておりますけども、義務でないということもあってそこまで至っておりません。それ以外の建物、先ほど申し上げました5,000平米以下のものについては耐震診断そのものも公的義務がないというようなこともあって、そしてまた私どもに公表のデータが来てないということから、その耐震化をどうしてるのかということについては把握しておりません。そうはいうものの、なるべく耐震化を進めてほしいということがありますので、市のホームページや広報紙で耐震診断をまずして、それから補強設計をして、それには補助金がありますよというようなことを周知をしております。今後とも、把握はしておりませんけども、そういう広く観光関連施設の耐震化を促すように周知啓発を行っていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(長尾修君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、妹尾議員からいただいた質問にお答えいたします。 まずいじめの問題についてですけども、この問題はこの間の報道でもありますし、深刻化すると命にかかわる非常に重大な問題だと認識をしております。緊張感と危機感を持って対応をしているところであります。 まず相談窓口における実績とその対応についてということですが、国の調査によりますと、およそ9割の子どもたちがいじめをしたこともあるし、されたこともあるという回答をしています。これはいじめ、からかいとか冷やかし、こういったものも含めてですけども。ですので、特定の事案への対応ということはもちろん大事なんですけども、全ての子どもたちを対象とした指導が重要であると考えています。みんなが安心して過ごせて何でも話せる集団づくり、これが土台になろうと考えております。その上で、いじめはどの学校でもどの子でも起こり得る、こういう認識を持って対応していきたいと考えています。そうした中で、学校においては全ての教職員が相談窓口になる、その中でSOSが出しやすい環境づくりを進めているところでありますが、この環境づくりについて大事にしていることが、特に重視していることが2点あります。 まず1点目ですけども、これはSOSが出せる、出せないっていうのは相談の機会の多さや場があるということだけではないと考えております。安心ができる居場所づくりとあわせて、いじめは許さない、絶対に守るという決意ある学校や家庭の風土づくりの中で環境というものはつくられていく。言いかえれば、人を人として大切にする運動や教育、これこそが最大の相談環境だと考えています。 2点目ですけども、これは複雑化、多様化する中で多面的ないじめ把握をしていかなきゃいけないということです。現在、学校では日常の観察、それから定期的なアンケート、教育相談、これを繰り返し実施する中でいじめの把握に取り組んでいます。これは単に調査や相談をするということだけではなく、その後の子どもたちの発信のしやすさ、相談のしやすさっていうことを大きな狙いにしてますし、いじめの抑止効果も狙っているところであります。実績ということになるのかどうか、ちょっと怪しいところはありますが、いじめの認知件数、これにつきましてはそうした取り組みの中で平成26年から29年で、小学校ではこれが2件、26件、54件、60件と増加をしてきております。中学校では、5件、6件、9件、12件というような推移であります。また、家庭での会話や相談の中でいじめが認知されることも少なくありません。議員おっしゃったように全国では10%程度が保護者からの訴えということなんですが、真庭市ではこれが31.9%という状況であります。各家庭ではお子様の様子に気を配っていただいて、日常の会話を大切にしていただき、きずなを深めていただけたらと思っております。いじめを認知した場合には、第1に大切にすることは被害者保護であると考えています。その上で、児童・生徒としっかり向き合って話をして組織を上げて対応をする、そういう取り組みを進めているところであります。 続いて、LINEなどのSNSを活用したいじめの相談窓口の導入についてなんですが、これは議員おっしゃるように、いじめっていうのは学齢期が上がるほど見えにくくなる、こういう特徴があります。先ほど申し上げたいじめは許さないという風土づくりとあわせて、相談しやすい体制づくりっていうのは非常に重要であると考えております。この真庭市においては、まずは小規模学校が非常に多いという特徴があります。そうした中で、子ども同士あるいは教職員と子ども、家庭、そういった密接なきずなづくりの中で気軽に相談できる人間関係づくりを一番に大事にしたいと考えております。具体の数字を少し申し上げますと、学校の取り組みによって発見したっていう場合なんですが、これ全国では51%ぐらい、真庭市では現在59.7%ぐらいになってます。また、担任が発見したっていうのも全国では11%程度、真庭市では24%程度になっています。こういった取り組みをまず第1に大事にしたいと思っています。また、集団に見られる問題は可能なものは限られると思いますけども、集団に返して子どもたち同士が自治で解決をしていくっていう機会も大切にしたいと思っております。その上でSNSの相談体制構築についてでありますが、議員が御指摘のように長野、それから今年度は神奈川や大阪などでも効果、課題を探る取り組みを行っております。岡山県も県立校で今行っております。その中で相談のしやすさとか相談件数の増加、あるいは発見困難な問題の発見、抑止効果、そういったよさも明らかになりつつあります。他方、相談の内容は日常の悩み相談が多いとか、あるいは深刻な場合には音声によるやりとりに切りかえたいんだけども、なかなか切りかえづらいとか、匿名性による信憑性、このあたりに課題がある、あるいは相談員をどう確保していくのか、こういったことも課題として指摘をされております。真庭市の現状と照らし合わせながら、そういった実績、効果等も慎重に見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 4番妹尾智之君。 ◆4番(妹尾智之君) それでは、何点か再質問させていただきます。 観光防災の関係でお尋ねをするんですが、防災意識の啓発ということで関係施設、宿泊施設や観光団体に対して災害時の初動マニュアルハザードマップ、こういうものがきちんと配布されて災害時の旅行者の安全確保ができているかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 松尾危機管理監。 ◎危機管理監(松尾憲和君) 外国人旅行客に対して意識の啓発ができているかということでございます。 これにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、防災計画でさまざまな情報手段を用いて行うというふうに定めております。また、確認をしましたところ、岡山県の国際課が平常時から防災に対する心構えというようなパンフレットを作成いたしておりますので、こういったものを活用してまいりたいと思っております。市の窓口に置くあるいは旅館に置く、こういったことも考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 4番妹尾智之君。 ◆4番(妹尾智之君) 済みません。聞き方も悪かったと思います。真庭市のハザードマップは観光施設には配布はされてますか、旅館とかホテルへ個々に。各家庭には配布されてると思うんですが、そういう宿泊施設、観光関係のところへのハザードマップは配布されておりますか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 松尾危機管理監。 ◎危機管理監(松尾憲和君) 配布をさせていただいてるというふうに認識をいたしておりますが、10月から地域防災説明会ということで各地域で説明会を行っております。その際に防災マップを御持参くださいということでお願いをいたしておりますけれども、どこにしまったかわからないって言われる方もいらっしゃいますし、また改正前の古い防災計画をお持ちの方もいらっしゃいましたので、私どもとしてはお手元に置いていただいてるというふうに認識をしておりますけれども、これを確実かと言われますと、なかなか難しいところはあろうかと思います。御指摘をいただいた点と、それからこの説明会の中でもさまざま御意見をいただいておりますので、改めて防災マップの配布につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 4番妹尾君。 ◆4番(妹尾智之君) 新しいものがあるかどうかの確認をしていただきたいと思います。 多言語化、あとボランティアに対しても市長からも御答弁もいただきましたが、シートを早急に活用していただけたらというふうに思っております。 あと災害時の多言語メールの配信システム、県とか、今は無理なんですが、やはり観光施設とか観光場所によって、やはりメール配信ができない場合があるので、こういうところは、県とか市も今公共施設にはWi-Fiを整備しておりますけど、この辺のWi-Fiの整備も必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 松尾危機管理監。 ◎危機管理監(松尾憲和君) Wi-Fiの整備でございますけれども、観光地に向けて、済みません、名称を忘れましたけども、真庭のFree Wi-Fiというのを整備いたしておりますので、こういった拠点をふやすということも必要になってくるというふうに思っております。 以上でございます。
    ○議長(長尾修君) 4番妹尾君。 ◆4番(妹尾智之君) これからの時期は雪の多い市内北部だと思うんですが、来年のまた7月豪雨があったような時期までに、できる限りのところを、予算もかかりますが、しっかりその辺を県また国なんかと協議していただきながらやっていただけたらと思いますので、この辺はよろしくお願いをしたいと思います。 そいじゃ次、教育長にお尋ねをいたします。 いじめの問題は今全国でも問題にはなって、市の教育委員会としては喫緊の課題だと思っております。26年から29年、先ほど数字を聞いてましたら徐々にやはり件数がふえてるっていう。本当にいじめというものは、いじめられる子どもには何も悪いところはない、いじめるほうが100%悪いという意識をやはり子ども、保護者にもしっかりと周知していただきたい。その中で、各学校での危機管理マニュアルというのを策定されていると思うんですが、その中にいじめに関する対応が上げてあるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 学校ではいじめ対応の基本方針、これ名称はまちまちですけども、学校によって、これを策定しております。その際に、いじめの未然防止、そして早期発見、それから早期対応、こういった手続を記載しております。あわせて重大な事態なんかが発生する場合に備えてですけども、校内委員会をどのような形で組織して、そこでどういった調査等を行うかっていう仕組みを学校の中に設けております。 ○議長(長尾修君) 4番妹尾君。 ◆4番(妹尾智之君) LINEなどについて最後お尋ねをするんですが、LINEというものはすぐに返答がない、発信した子どもにとっては既読スルーと言いますが、読まれたけれどもスルーされてしまったとかえって傷ついてしまうということもあります。まずこのLINEでの相談というのも緊急避難的なものでありますけど、それよりももっと大事なのは学校でつらいことをなぜしなければならないのか、一部の子どもにとっては死まで考えなければならないような学校であるというその現実をしっかり見ていかないといけないと思います。LINEや相談窓口だけでなく、そこが一番肝心の根本対策じゃないかというところではあると思いますが、たくさんの子どもたちを見る中で先生方も大変苦労されてると思います。本当に大変な思いをしていると思いますが、子どもたち一人一人に、先ほど教育長も言われましたが、目を配っていただいて、寄り添ってまた頑張っていただきたいと思いますが、教育長どのようにお考えか、最後にもう一回お尋ねをいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 今妹尾議員がおっしゃったとおりで、学校は今多様な業務に追われているところはあるんですけども、その中で本来的には1つは子どもたち一人一人にきちんと向き合うっていうのが本来の業務ですから、これに注力できるように、働き方改革っていうことも含めて力を入れていきたいと思っております。あわせて危機への感性っていうのは日々鍛えていかないと、これはやっぱり鈍っていくもんだと思っとりますので、多様な事案も発生しております。そうしたこともしっかり学びながら、子どもたちを見る目を、私たちも含めてですけども、ともに鍛えていけたらなと思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) これで4番妹尾智之君の質問は終わります。 次に、議席番号13番大月説子君の登壇、発言を許可いたします。 13番大月説子君。 ◆13番(大月説子君) おはようございます。 議席番号13番大月説子でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 大項目1点目、湯原温泉病院の病床を重症心身障がい者の医療型短期入所施設としての開放をという提案に対して、市長及び湯原温泉病院事業管理者に質問をいたします。 医療の発達により喀たん吸引や人工呼吸器の装着、経管栄養等を必要とする医療的ケア児は10年前の2倍にふえ、今後も増加が予想されます。さらに、人工呼吸器を装着したまま在宅に帰る医療的ケア児は10倍にふえているとも言われています。これは内多勝康氏講演より引用いたしております。真庭市には、医療的ケアを必要とする重度心身障がいの方が15歳未満8人、15歳以上4人が在住されています。近隣の市町村から旭川荘真庭地域センターを利用されている方も15歳未満11人、15歳以上7人おられます。つまり、ニーズは次第に高くなっているのではないかと思われます。真庭市には、障がい児あるいは障がい者通所事業所として真庭地域センターさくらがあります。火、木、金、土に定員1日5人の受け入れを行っていらっしゃいます。しかし、医療型短期入所施設としては総合病院落合病院と湯原温泉病院が空床型で届け出はされているものの、ほとんど利用の実績がないと聞いています。医療的ケア児、ケア者を持つ保護者の方は24時間、家族全員で懸命にお世話をされておられ、休む間もなく対応に当たっておられるものと思われます。親の会の皆様も旭川荘真庭地域センターも、安心して預けることができる医療型短期入所施設が稼働することを強く希望されています。湯原地内には旭川荘真庭地域センターがあり、そことの連携を図りながら、湯原温泉病院の病床を定期的に開放していただくことを提案いたします。湯原温泉病院にとっては、短期入所者がふえることは診療報酬の増収の上でも、在院日数の短縮化においてもメリットは大きいのではないかと考えます。さらには、重症心身障がい者の医療的ケア児あるいはケア者に病床を開放することは、公立病院としての役割でもあるのではないかと私は考えております。 そこで、以下の点について御質問いたします。 1点目、医療的ケアを必要とする障がい児、障がい者の受け入れ実績について。 2点目、届け出上では15歳以上となっていますが、その根拠について。 3点目、空床型とありますが、一般病床と療養病床の平均稼働率はどのくらいでしょうか。 4点目、受け入れるための準備、つまり人、物あるいは構造などについてお尋ねします。 5点目、受け入れをお願いする際の窓口あるいは手続についてお尋ねいたします。 湯原温泉病院の病床を医療的ケアが必要な重症心身障がい児、障がい者の医療型短期入所施設として開放していただくことを提案し、市長及び病院事業管理者の見解をお伺いいたします。 大項目2点目、肺炎球菌ワクチンの予防接種の推進について市長にお伺いいたします。 日本人の死因の第3位は肺炎です。しかも、亡くなる方の95%が65歳以上の方です。成人が日常的にかかる肺炎の原因菌としては、肺炎球菌が一番多いと言われています。2016年の真庭市の主な死因の内訳を見てみますと、悪性新生物22.6%、心疾患16.8%、肺炎11.3%です。肺炎による死亡は2011年をピークに徐々に減少はしていますが、高齢化率の高い真庭市にとって健康寿命を延伸するためにはその予防は重要な視点と考えます。厚生労働省は、2014年10月から肺炎球菌ワクチンによる高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の制度を開始いたしました。定期接種とは、予防接種法に基づき、自治体が実施する予防接種です。一般的な定期接種の対象は65歳を開始年齢とし、5歳おきに対象を定め、今までに成人用肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方を条件としています。そして、対象となる年度においてのみ、定期接種として公費助成が受けられます。真庭市では、接種前に健康推進課あるいは各振興局地域振興課の窓口で接種券の交付を受けてから接種することになっています。費用は助成金3,200円、自己負担4,846円となっています。ところが、この定期接種の方法は今年度で終了し、2019年からは予防接種実施期間に65歳に達した人が対象と聞いております。 そこで、以下の点について御質問いたします。 1点目、真庭市の65歳以上の住民の肺炎球菌ワクチンの接種率について。 2点目、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成金についての今後の方針。 3番目、肺炎球菌ワクチンの接種率の向上に向けた今後の取り組みについて。 真庭市の高齢化率は高くなっていますが、肺炎による死亡者数は2011年をピークに少し減少していることは肺炎球菌ワクチン予防接種の推進効果もあると考えますが、真庭市としての今後の方針を市長にお伺いいたします。 以上でこの場からの質問とさせていただきます。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 大月議員の御質問にお答えいたします。 肺炎球菌のワクチンの関係であります。 まず65歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種率でありますが、国の定期接種に先駆けて、平成21年8月から26年9月まで、市独自に75歳以上全ての人を対象に高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種を行ってきました。また、26年10月からは国の制度ができましたので国の定期接種に移行しております。今全国のデータでありますけども、65歳以上の接種率は平成28年度で37.8%ということであります。同年度の真庭市の接種率が38.8%、1%差がある、真庭のほうが高いわけですけども、ほぼこれはデータ上の誤差ですから、ほぼ全国並みの接種率ということであります。 助成金の今後の方針についてでありますが、御存じのとおり厚生労働省は65歳、70歳、75歳等の65歳以上、5歳刻みで肺炎球菌ワクチンの定期接種を26年度から経過措置として実施してきたということで、これで5年やりますと基本的には受ける人は65歳以上全員がということになりますから、この措置が予定どおり5年間で終了して、平成31年4月からは65歳以上の方の定期接種ということで継続するということになっております。これまで肺炎球菌感染症が重症化した状態である侵襲性の肺炎球菌感染症の予防というのを最も重要視して、このワクチン接種がなされてきたわけですけども、この侵襲性の肺炎球菌感染症にかかった人の報告は、全国数字で見ると平成25年の1,002人から平成29年が3,139人と。同感染症を発症して死亡した数というのが平成25年の67人から29年度の191人に増加しているということであります。真庭市のこういう入手しているデータからでは、そのワクチンの有効性がどうなのかというのが、この数字ですとなかなか判断できないということであります。現に、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が科学的根拠、エビデンスを含めて接種率だとか、あるいは疾病の重篤度だとか、それから制度の周知だとか、それから接種記録の保存状態といった視点からこの有効性というのを検討してるということであります。市町村の準備期間を考慮して、年内をめどに今後国としてどういう対応をしていくかということを決めようとしております。真庭市としては、そういう全国のきちっとしたものを知ってるわけでもありません。現時点では真庭市の医師会と協議して、医師会の協力でこれまで独自にも行ってきたという、それから法的制度になっても行ってきたというのがあるわけですけども、協議をしておりまして、肺炎球菌ワクチン接種の有効性についての厚生労働省の判断を踏まえて対応するということにしております。 ですから、3点目の接種率の向上に向けた今後の取り組みということでありますが、現時点では、できる限り接種をしていただくように医師による声かけ、あるいはさまざまなPRをしていくということで医師会と連携して取り組んでまいります。今の時点では効果があるということを前提に取り組まなきゃならないと思っておりますので、そういうことで取り組んでまいります。 それから、湯原温泉病院の関係。重症心身障がい者の全体ということであれば、また私も答弁させていただきますが、質問が湯原温泉病院ということでありますので、これは病院管理者のほうに権限として全部委ねておりますので病院管理者のほうから答弁させていただきますが、こういうことを私どもも頭に入れながら心身障がい者・児の対応をどうしていくのかということは十分検討していきたいと思っております。 ○議長(長尾修君) 病院事業管理者から答弁を求めます。 野村修一君。 ◎湯原温泉病院事業管理者(野村修一君) 大月議員の御質問にお答えをいたします。 湯原温泉病院の病床を重症心身障がい者、障がい児の医療型短期入所施設として開放をということでございました。 湯原温泉病院は、急性期から慢性期まで幅広く対応する僻地の医療機関です。医療ニーズの高い重症心身障がい者、障がい児の御家族の負担軽減を図るための医療型短期入所施設サービスを提供する障がい者支援施設が真庭市になかったということもあり、県や市からの働きかけにより平成28年1月から空き病室を利用する空床型の重症心身障がい者・障がい児短期入所サービスを1床で開始しております。 まず受け入れ実績ですけども、平成28年度は利用者が2名あり、延べ8回の利用がありました。29年度は利用がなく、30年度は1名の方からの利用のための施設見学がありました。また、旭川荘との緊急時の医療処置についてはお受けするという受諾をしており、実際にそういう活動をしております。 15歳以上ということにしてあるということの根拠についてでございますが、受け入れについては我々のほうとしては年齢についての年齢制限は設けておりません。 それから、病床の平均稼働率についての御質問でありますが、平成29年度の実績では一般病床50床は76%、療養病床55床ありますが、70%でありました。 次に、受け入れ態勢、受け入れの準備態勢についてでありますけども、まず病室は療養病棟の目の届きやすいナースステーションに一番近いところの個室を指定しております。障がい者を受け入れる専門施設ではないので、利用がある場合には各勤務時間帯に看護師1名を専属で配置し、安全で安心できる療養の場を提供しております。また、本事業を開始するに当たり、職員研修として旭川荘療育・医療センターより講師をお招きしたり、職員研修会を開催しております。また、同センターが実施する専門研修に看護師や看護補助者を派遣し、研修を行っております。準備物といたしましては、緊急対応用に小児用の緊急セットを用意しております。また、利用者の安全確保と快適でリラックスできる環境を提供するためのポジショニングのクッションなどを整備しております。病院で入浴介助が困難な利用者においては、旭川荘真庭地域センターがありますので、そこと連携して入浴をさせていただいたり、昼間の対応をしていただいたり、協力しながら対応をしております。 次に、受け入れ窓口につきましてですが、病院の地域医療連携室が窓口となって、ソーシャルワーカーやそれに対応する看護師で対応をしております。初めて利用される方には利用者の方の状態の把握や支援内容を非常に細かく検討し、そしてお試し利用というのをしていただいて、安全を期すように、十分なことができるようにというふうにやっております。 最後に医療型短期入所施設として病院を開放してはどうかというような御提案ですが、今お話ししましたように、病院としてはこの事業に参加し、実際に対応はしております。湯原温泉病院は医療機関でありますから、その空床を利用した障がい福祉サービスを実施しながらも入院患者様の治療と生活を第1義としております。しかしながら、受け入れについては現状の人員でできる限りの体制を組み、万全を期して活動したいと、実際にやっております。引き続き公的病院の責務を果たすべく関係機関との連携を深めて、病院側、入所対象者のお互いの情報を共有することで利用の促進に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 13番大月説子君。 ◆13番(大月説子君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 これまでの実績とか空床がある程度あるというような実績について、過去についてどうとかというとこについては私はもう思ってはおりません。幾らかのニーズはありながらも病院さんとの情報共有というところでのすれ違いもあったのかなというような思いを持っておりますが、今後に向けては院長先生のほうも丁寧に御答弁いただきましたので、地域連携室を窓口にして。こちらは恐らく生活支援センターのほうからの情報提供になろうかと思いますが、同じ土俵の上でカンファレンスを行って、これだけ受け入れのための準備もしてくださっているわけですので、促進されていくことを願ってやみません。そして、さらに今回のことを通して、もう一方の病院様のほうも受け入れについて前向きに取り組んでいただけるものと確信しております。 それで1点お伺いしたいんですけれども、受け入れが困難な場合っていうのは、1点は医療的処置が必要な場合、難しいというのは誰もが理解できると思います。さらに感染症が蔓延しているときも難しいというのも十分理解できますが、やはりこういう場合は難しいというのがやはりあれば、教えていただけたらと思います。一般病床は10対1で配置されていて、稼働率は80%足らないぐらいなので、職員としてはある程度いらっしゃるんではないかなという推測がある中で、どういう場合が難しいというふうにお考えなのか、その点について見解をお伺いいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 野村病院事業管理者。 ◎湯原温泉病院事業管理者(野村修一君) どのような場合に応需できないかということでありますけども、まずこの制度は介護ということでありますので、特に医療的な面が非常に強くなった場合、入院に近いようなことになると少し考えないといけないかなというように思います。 それから、人員については前もってある程度の期間を置いて申し込んでいただければ、それは可能だと思いますが、例えばあした頼む、きょう頼むというような御依頼があったときには人員の準備ができないかと思います。それにも関連して、入っていただく病床でありますけども、恐らく個室対応が必要になろうと思いますので。個室というのは大変利用が多いので短い期間に、例えばきょうにあすにということであれば、これもちょっと難しいかなと、御相談に応じてということではありますけども、そんなことが考えられると思います。 以上です。 ○議長(長尾修君) 13番大月説子君。 ◆13番(大月説子君) あるお母様から受け入れが難しいのは、やはりうちの子が悪いんでしょうかっていうふうにおっしゃられたお母さんの言葉が私は本当に心にしみました。御利用される場合は、恐らく病院であろうと、もうこれは生活援助が主になりますから、予測をつけて、いわゆるレスパイト的な、難病の方をレスパイトで受け入れるように一時期の、この時期にお願いしますっていうような場合が。予測をつけて、持って利用されるようなケースになろうかと思いますので、お母様から、うちの子が悪いんでしょうかっていうふうなお言葉を聞くのは非常につらいと思いますので、ぜひ予測を。お互いに情報共有をして予測を持って病床を利用させていただけたらありがたいかなっていうふうには思います。 もう一点質問は、執行部のほうにお尋ねしたいと思います。 このたび第3次真庭市障がい者計画を策定されています。その中での日常活動系の短期入所、特に医療型は実利用者数が月3人と予測を立てて計画をされています。その根拠あるいはこれからの予定ということについて、教えていただけたらと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 上島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(上島芳広君) 失礼します。大月議員の再質問にお答えさせていただきます。 障がい者計画・障がい者福祉計画の中で、生活支援ということで障がい児・者の短期入所ということでレスパイトケアということで、御存じのように記載をさせていただいております。レスパイト、御存じのように休息、休憩という意味でございます。やはり計画的に使っていただくというのが一番だというふうに思います。先ほど病院長が言われましたが、まずはお試し利用をしていただきたいと思います。そうしますと、病院がどういう体制で待っていただいとるかということがわかりますし、それから病院側もその子どもさんの症状に応じてどのような対応をすればいいのかということが事前にわかりますので、まずはお試し利用をしていただくというふうにお願いしたいと思います。それから、先ほどの計画の数字ですが、あくまでも予測にすぎません。実際にぜひ使っていただけたらというふうに思います。ということで、よろしくお願いします。 ○議長(長尾修君) 13番大月君。 ◆13番(大月説子君) 計画の中にやはり月3人っていうふうに記載をされています。質問の中にも真庭市の中にこういう短期入所が促進されていないことが問題だっていうことも述べさせていただいておりますので、これは真庭市としても福祉課を中心に門戸が開かれるように働きかけを同じく、計画の中にも策定されているわけですので、働きかけのほうを福祉課を中心に真庭市の生活支援センターと協働しながら進めていただけたらというふうに強く望みまして質問をさせていただきました。 それでは、次の肺炎球菌ワクチンの予防接種の推進について再質問をさせていただきます。 市長のほうから医師会と協働、これからの肺炎球菌ワクチンの効果を見ながら医師会と相談しながら進めますというふうな回答をいただいたように思います。真庭市では本当に医師会の先生方の御尽力と、それから歯科医師会の先生方の御尽力で本当に肺炎を予防し、そして国民健康保険料のほとんどが赤字なところが、やはりそれを出さずに来ているというのは、本当にそういう会の先生方の御尽力によることと思いますが、もう一度再確認という意味で、この肺炎の予防のためにこのワクチンの接種をどのように取り組んでいかれるかというあたりについて、もう一度再確認を含めて御答弁いただけたらと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 明確に申し上げたと思うんですが、厚労省のほうでこの接種が効果があるかどうか、どの程度あるかとか、それの検討をしてると。その検討いかんによって私どもは考えますが、現時点ではその効果があるということを前提に医師会とも協力してやってまいりますという答弁を明確にしております。 ○議長(長尾修君) 13番大月君。 ◆13番(大月説子君) ぜひ。私はこの国保料が赤字にならずに維持できているというのは非常に市と行政とそれから医師会とのいい関係の中で成績が出ているというふうに思っていますので、今後の取り組みを期待して質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(長尾修君) これで13番大月説子君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は10時50分といたします。            午前10時38分 休憩            午前10時50分 再開 ○議長(長尾修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号19番原秀樹君の登壇、発言を許可いたします。 19番原秀樹君。 ◆19番(原秀樹君) 議席番号19番原秀樹でございます。通告に従い、大項目1点、介護等人材確保策の現状と今後の方針はどうかについてお伺いをいたします。市長の御見解をお伺いいたします。 9月定例会にて、市が医療、介護、福祉にかかわる人材状況や人材確保等調査のため市内134の事業所に対して実施されたアンケートについて質問をさせていただきました。その時点では最終集計ができていない、また事業所の実態を調べ、関係者の意見も伺い、人材確保に努めるということでございました。その後、2カ月程度経過しておりますが、結果集計は終了し、施策実施に向けての議論が進んでいるのでありましょうか。 国レベルにおきましても、現在あらゆる分野での人材不足の解消施策として外国人労働者の受け入れに関する法律、出入国管理法、入管難民法の改正が議論されておられ、既に可決をしております。特に人材難が懸念される医療、介護、福祉の分野において、来年4月からの新たな在留資格に基づいて国内で20万人強の担い手確保を目指すということであります。また、国内での人員確保につきましても、来年10月の消費税増税に伴い、経験豊富な介護職員に重点を置いての処遇改善を図る、また介護の魅力を向上させるとともに介護の基礎知識が学べる入門的研修などを通じ専門性の高い職員の補助的な仕事を担う介護助手として主に高齢者や女性を呼び込みたいという内容で示されております。またその一方、介助ロボット導入や排せつ予測センサー等、ICTを加速し、生産性を向上させ、2万数千人分の仕事を軽減させたいと、このようにもうたっているところであります。 市としては、国の政策決定を待つことが重要で、現時点では市の独自施策については何とも言えないと言われるのではないかと察しをするとこでありますけれども、我々のような中山間地域では、国の法改正が成立し指針が出たからといって即座に効果が発揮され、問題が解決されるとは全く思われません。国の政策は全国統一的な考え方でありまして、都市部の政策を中山間地域に普及させることは極めて困難であろうというふうに考えております。市は現状でのアンケート調査の結果や現状を把握し、国の条件整備を前提に市としての独自の政策を構築すべき議論を行うべきではないかと考えております。市の財政シミュレーションでは31年度から財政赤字が懸念されている状況があり、必要不可欠な需用費に財政の大半を費さなければならない状況にあります。生産人口の減少が歯どめがとまらない現状を鑑み、あらゆる施策で人口の減少に歯どめをかけることは至上の課題であるということについては全ての方が認識し、理解していることであります。また、市では40%を超える高齢化率になる市の現在の状況が目前にあります。そのような状況の中、介護予防施策や医療、介護、福祉分野の人材確保、雇用確保等の拡大施策は本当に重要な施策であると考えております。いろいろな政策を打ち出すことで介護保険料や医療費にかかわる経費等がアップする懸念もありますが、その反面、介護予防施策の普及で医療費や介護費の抑制や雇用拡大ができれば税収アップにもつながり、安心して暮らせる真庭ライフスタイルにもつながるのではないかと考えております。市民のボランティア意識の向上や市民団体と行政の協働も必要不可欠であります。元気な高齢者の方々を含め、女性の働く場の創設として市として独自に政策の構築をしていくことも必要と考えております。どのような議論がなされておられるのか。国からの政策に追従するだけでは中山間地域の現状の課題は解決できないと考えております。市の現状に即した政策を構築し、市としてできる独自施策を実施する必要があると考えます。これらの課題は人口減少の歯どめ策とともに永久的な課題であり、避けて通ることのできない課題でもあります。 そういったことを踏まえまして、市長に現状の把握状況と御見解をお伺いいたします。 まず1点、さきに実施されましたアンケート調査の集計結果はどのような状況であったのか。また、各事業所の実態調査や関係者の意見はどのようなものであったのか。 2つ目、アンケート結果の内容や事業所の実態調査及び関係者の意見聴取により、問題点の抽出や人員確保策の議論は開始されているのか。また、独自施策を構築するような指針や方針を決める姿勢で臨まれておられるのか。 3つ目、介護予防策の取り組みは官民協働体制が最も重要であることは御承知のとおりと思います。介護予防等に取り組んでいる市民団体やボランティア団体への行政としてのフォローや支援はどのように進展をしていっているのか。 この中の質問といたします。再質問につきましては、また事例紹介あるいは提案を含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 原議員の御質問にお答えいたします。 まず総論として、生産年齢人口が絶対数が少ない。その中でまさに生産年齢人口の奪い合いというような現象が都市、農山村、どこでも出てきてると。今、景気が若干都市部でいいというのはありますけども、もう景気に関係なく、この有効求人倍率が高くなるというのはもう前から申し上げてるとおりであります。そういう中で福祉の現場が女性に限られるというわけではありませんけども、若い女性の雇用の場としても福祉というのは非常に大きな分野でありますが、都市部に吸い取られるというようなことは真庭市全体にとっても大きな問題でありますので、先ほどの御指摘のようなことを含めて私どもも全力を挙げて取り組んでまいります。それをまず総論で申し上げておきます。 事業所の実態調査、関係者の意見についてでありますが、全国的な介護人材不足を背景に真庭市内の介護職員等の実態を把握して、今後の施策を推進する上で役立てたいということで市内全ての介護保険事業所134カ所に御協力いただきまして、ことし8月に調査を実施しました。116事業所から、回答率は87%弱ですけども、回答をいただきました。回答いただいた116事業所の介護職員等の人数は総計で1,254人、回答のないところを含めればもっとふえると思いますが、で年齢層を見ると平均年齢が48歳で50歳以上が約半数を占めているという点でも非常に危機的なものであります。現在職員不足に不安を感じている事業所が63事業所ということで、116のうち半分を超えてる、54%ということでありますし、今後5年以内に職員不足に不安を感じている事業所が96事業所、83%弱というようなことになります。不安を感じてるその主な理由はというと、募集しても希望の人数を採用できないというのが53%弱と過半数を超えてます。人材、材のほうもどうなのかというのもありますけども、少なくとも数も満たされないという、そういう現状というのもあります。今後、その人材確保に向けてどういうことをするのかと、どういうことをしたら有効なのかという問いには、高校、大学等との連携あるいはインターン、実習生の受け入れだとか、あるいは児童・生徒を対象にした介護体験及び学習ということで、小さいときからそういう介護というのが大事な、あるいは福祉というのが大事だということを子どもに、頭だけじゃなしに実際に経験して知ってもらうというようなこと、そういうことが出ております。また、就労前の学生へのPRが重要だというところも多く見受けられました。 そういうことを踏まえて、真庭市としてどういう人の確保をしているのか、またしていくのかということについてでありますけども、真庭市独自の取り組みとして真庭16の社会福祉法人で組織されてますまにわささえ愛ネットがありますが、そこと連携して人材確保に対する課題、問題、それを行政と事業所で共有しようと。そして、その解決策を検討して真庭全体で取り組んでいこうということで進めております。その一つの手段として、御存じのとおり真庭市未来を担う人応援基金、10億円基金がございますが、その中に医療・福祉のたまご応援事業があります。これを積極的に活用して、先ほども出ておりますが大学生等のインターンシップの受け入れとか、それから小学生を対象にした介護体験などを実施して、介護職の魅力、必要性というのを広く周知してまいります。そしてまた、県外での移住者の相談会への参加とか、あるいは国が進める外国人材の雇用を推進するというようなこと、そういうことを通して新しい人材確保に向けた取り組みをするということ、そして今の既存の介護職員の定着率を高めるということも必要です。議員の御指摘にもありましたように、労働環境をよくするということで機械化、介護ロボットの導入等、介護職員の身体的、精神的負担が軽くなるような、そういうことに事業所等に協力して努めて、働きやすい環境づくりをしていくということについても支援をしてまいります。また、掃除やベッドメーキングなど、介護専門職以外でも対応可能な、そういう業務がありますが、それについてはシルバー人材センターの中身を充実させていこうということを今しております。シルバー人材センターに委託するとか、そういうことで介護職員の負担軽減に努めるということ。そしてまた、元気な高齢者の方が活躍できる介護の場というのをつくることができないかということも一緒になって検討してまいります。 また、少子・高齢化による支え手である現役世代の減少等、社会構造の枠組みが変わろうとしております。そういう中で介護職員の安定、継続的労働環境をよくしていくために、これは国の制度そのものでありますので給与とか処遇改善というようなことを積極的に働きかけてまいります。2025年問題というのがかなり言われてましたけども、今はどちらかというと2040年までを視野に入れてと。つまり2040年というのは、第1次ベビーブームの方もまだかなり御健在だということに加えて、第2次ベビーブームの方が65歳以上にみんななっていくということで高齢者が物すごくふえていくと。ところが、それを支える第3次ベビーブームはなかった。だから、65歳以上の人が大量にふえて、しかしそれを支える人がいないと。これは本当に日本、福祉の分野はもちろんですけども、経済含めて大変な問題であります。一方、そのときにたしか社会保障給付費、今120兆円だと思います。1970年が3.5兆円かな、3兆円ちょっとなんです、1970年、社会保障給付費が。それが今現在で120兆円を超えてます。2040年には190兆円になるだろうと。この財源どうやってつくっていくのか。その中でふえてくるのが介護だとか、そういうところの、あるいは医療費です、高齢者医療費ですね。大変な問題であります。 3点目の介護予防等に取り組んでいる市民団体への支援でありますが、市が推進している介護予防の取り組みとして地域が取り組むげんき☆輝き教室、そしてまたささえあいサービスがあります。現在、取り組み団体がおかげさまで順調にふえております。げんき☆輝き教室では9団体ふえて今は23団体になっておりますし、ささえあいデイサービスは3団体ふえて4団体になって、今年度中に全体で400人を超える市民の方々に参加していただいております、いただく見込みであります。感謝いたします。市はこういう取り組み団体に介護予防コーディネーターを派遣して、介護予防の必要性、知識を伝えたり、あるいは生活支援コーディネーターを派遣して立ち上げ支援、そしてまたそれが継続できるような、そういう支援を行ってまいります。そしてまた、取り組みをサポートする役割として介護予防サポーターを養成して団体へ派遣する準備もしております。こういうことで、市内全域で介護予防の取り組みが進むことで元気な高齢者をつくっていくということを行って、介護人材の不足を少しでも少なくできるような、そういうこともやっていきたいということであります。 ○議長(長尾修君) 19番原秀樹君。 ◆19番(原秀樹君) 市長より御答弁いただきました。市も真摯に本当にこの問題を捉まえていただきまして、市の独自の政策といいますか、人応援基金を活用しての政策あるいはシルバー人材センターとの協働による活用、また既存の介護職の離職率を下げる活動等々、いろいろと考えられて、これから議論され実施されることと思います。本当にありがたい。前向きに考えていただいて、皆さんの真庭市民のためになるような施策を施していただくことが一番重要かと思います。そこで二、三点事例紹介あるいは今国が行われておられますようなことも含めまして、また提案も含めて再質問させていただきます。 この人材確保、雇用創出に対しては本当になかなか難しい問題だというふうに思われておりますが、人材確保の政策は先ほど申しましたように国の法律が幾ら整備されても、それは地域地域によって実情が変わりますので、即座に解決することではないということは多分皆さん御存じのことだと思います。先ほど私が質問の中で述べました、今年4月から実施されている入門的研修、これは来年3月までに岡山県でも実施されるという計画になっておりますが、47都道府県中16都道府県にとどまっておって全国的には出足が低調ということであります。これはアピール不足のせいかなというふうに書かれておりますが、この入門的研修は基礎講座と入門講座で構成されて、カリキュラム自体は都道府県が作成する。ただ実施主体は都道府県や市町村が実施するということになっておりますが、市としてこの事業に取り組むようなお考えは、現在どのような状況にありますでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 上島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(上島芳広君) 先ほど市長答弁にありましたように、さまざまな独自施策を行うこととしております。先ほど議員御質問いただきましたが、そういった基礎講座の活用なども検討を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 19番原秀樹君。 ◆19番(原秀樹君) 検討ということは一番簡単な言葉でしょうが、本当にこれ岡山県が取り組むということなので各市町村も率先して、真庭市なんか特に真庭ライフスタイルの構築という中で頑張っていただければというふうに考えております。この問題はこれから始まる問題ですので、先ほども申しましたような元気な高齢者の方とか、そういう女性の方を含め介護のほうに人材を向けていこうということで。これは専門的な方の補助としてやられる制度でありまして、特に国家資格等は要らないと、このような状況ですので、そういった裾野を広げていただくということが大事だろうと思います。 事例紹介をまず1点させていただきます。これは介護等々だけに限らず、人を呼び込むという定住促進にかかわることだというふうにも考えております。これは北海道の東川町というところ、人口8,000人程度の町でありますが、人手不足の解消の奇策として全国初の自治体が運営する日本語学校、これは東川町立東川日本語学校というのを2015年に設立をされておられます。これは東南アジアを中心とした留学生を対象として長期コースとして半年のコースが40名、1年のカリキュラムが20名ということで、これ廃校を利用し改装して全寮制で、またホームステイも実施されてるということで、また3カ月以下の短期講座も併設されており、事例を申しますと3年間で短期コースは2,500名、長期コースは150名を越えたということであります。また、地域おこし協力隊として教員募集を行っておると、このような幅広い活動をされておられます。人気のある理由としては授業料が安いということで、大体年間90万円程度かかる授業費の半額を自治体が補助して、寮費が6万3,000円程度のものを自治体が半分補助してると。自治体にとってメリットというのは、これ3カ月以上住む留学生は自治体の住人として人口増として考えられて、交付税が年間80万円ぐらいですか、入ってくるということでありますので人口増という問題には大きな貢献をしてると。また、もう一つには留学生の消費自体が自治体に大きく貢献しているということで、年間5,000万円ぐらい、この程度の消費が留学生で行われているということであります。また、その留学生の方は週3回程度アルバイトをして人手不足の解消とか、また本人はビジネスマナー等の勉強をしているということで、将来的には母国に帰られる方がおられたら企業進出等において現地でのコーディネートを基本的にお願いしてると。このような幅広い活動をやられた町があるということで。問題は、卒業生にいかに地元に残ってもらうかというのが今後の大きな課題であるというふうにおっしゃられておりましたが。今申し上げた問題は議論の一つとして、また考えていただければというふうに思いますので、事例を申し上げました。 また、1つは提案でございますけれども、高校卒業あるいは大学卒業を含めIターンとかUターンとかJターン、これ真庭で働こうとする方々に対して行政と企業、事業所あるいは商工会も含めて一緒になって就職にかかわる基金、こういうなものを設立して、市のお金だけではなくて企業からも賛同して、そういった基金をして、つくって新規就職者を支援する体制、このようなものを考えてはいかがかなというように思っておりますが。今申し上げました事例とか提案につきまして、市長、御意見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 先ほど答弁いたしましたように、人材育成基金を最大限いろいろ活用していきたいということで、インターンで来る人の旅費だとかというのも事業所のほうでもたしか半分持っていただきますけど、こちらが半分一緒にするとかというようなことでやっておりますが、さらにどういうことが有効なのか。汚い言葉でいえば、本当に人材の奪い合いというのが始まっておりますので、それに打ち勝つことも必要だろうと思ってます。それから、外国人関係も町でやれてて市でできないのかというようなこともあるかもしれませんが、この辺もどういう形で取り組めるのかというようなことも、まだ研究の段階ですけども、していきたいと思っております。この間、法律について、外国人労働確保の法律、いろいろ議論ございましたけども、日本に来てよかったなというような、そういうことをしないと、日本で低賃金でさんざんな目に遭ったというようなことでは困る。今のいろんな現状、問題点がたくさん研修生問題あると思います。そういうことにならないようなことでどういうことが果たしてできるのか、そういうことも研究していきたいと思っております。 ○議長(長尾修君) 19番原君。 ◆19番(原秀樹君) わかりました。とりあえず、さっきおっしゃられた育成基金を利用して事業所にも半額程度持っていただく。この制度は本当に事業所としても反対はできないと思いますので、早急に議論を詰めて実施する方向で動いていただきたい。また、市長の幅広い見識を持って、先ほど申したような日本語学校とか、そういったものも国内でもやられてるとこはありますので、真庭市独自の政策があれば、全国で初めてという形であれば、また人気を集めると思いますので、そういったことも十分に御検討をしていただき議論をしていただく。これは本当に始めないともう遅いぐらいの課題でありますので、実施に向けた具体的な議論を取り交わさせていただければというように思います。今までの問題は大体理解いたしました。 最後、この介護予防についてでありますが、その医療、介護、福祉等々の人材育成とか確保という分野は一長一短に、やっぱり即施策を実行したからといって現実として実績があらわれてくることではない、こういう難しい課題であるということは御認識をいただいてる、私もそのように考えてます。だから、この課題の取り組みとともに健康の予防医療、予防介護、介護予防、こういったことに今以上の力を注いで、介護状態にならない体力づくりの政策というのが即座にやっていかなければならない。今の現状もきちっと引き継ぎながらやっていかなければならない、このように私も考えます。先ほど申されましたように、いろいろとそういった方面の施策については議論をされているということをお伺いしました。ただ、この問題は一番今ネックになってるのは、この介護予防事業に関する事業は継続をするということが一番大事でありまして、その継続をするためには後継者が必要だと。これは学童保育等々でも問題がありましたように、後継者がなかなか見つからない。今真庭市の現状を申し上げますと、当初立ち上げた方々は年々やっぱり年をとってこられて引退をされてしまうんですね。次を担う人がいない。これが大きな現状なんです。これは生産年齢人口の減少というのも大きくかかわってくると思いますが、その問題に対してどう向き合っていくかということ。これは国の政策だけではなくて、市が本当にそこが必要だというふうにお考えになるんであれば、やっぱり市独自の政策を打ち出す必要があるんではないかなと、私は考えております。これはいろんな方面で支援の方法はあると思いますので、十分にそこをしていただいて、この継続事業がされない限りは介護のほうに移行される、あるいは医療の保険のほうに移行される、こういう方がふえてくる。できるだけ今の機運をテンションを下げないような形で継続するためには、やはり後継者の問題、人材育成の問題、ここがどうしてもひっかかってきますので、やっぱりこれはもう本当に考えていただきたいなというふうに思います。 いろんな形で企業等の応援を得ながら新しい人材の育成、こういうことをやられるということで大きく期待をしておるところでございますが、市長も多分同じ考えだと思いますけど、現行の市民の活動が継続して活動できるような支援体制、この再構築が必要じゃないかと。何回も申しますが、その点について御見解をお伺いいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 上島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(上島芳広君) 失礼します。議員のおっしゃるように、人材確保ということが非常に重要だと思っております。それと同時に、介護予防の取り組みということも非常に重要でございます。今まで取り組んでいただいとった方たちが高齢化していくと、それも実際にあります。市内では似たような組織が似たような取り組みをしております。先ほど市長の答弁にもありましたが、官民一体となった取り組みとなるように、そのあたりの見直しを、少し時間はかかるかもしれませんが、していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 19番原君。 ◆19番(原秀樹君) いろいろ活動されている市民の団体あるいはボランティア団体、ささえあいデイサービス等々、市がやってるげんき☆輝きデイサービス等も含めて目的は全く一緒ですので、やっぱりこういう団体の意見を交換したり連絡する会というのがやっぱり必要じゃないかなというふうに考えております。ほいで社会福祉協議会も巻き込んで、市だけではできない部分をいかに民間でやっていただくかということは、市民の皆さんの協力をいただくと。そのためには情報共有をしていく。こういうことが必要だと思いますので、やっぱり担当課としてもそういった方々の横の連絡をとれ合う会というのを市のほうが率先してやっていくんだという姿勢をちょっと見せていただければと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 上島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(上島芳広君) まさにそのとおり、取り組むつもりでおります。 ○議長(長尾修君) これで19番原秀樹君の質問は終わります。 次に、議席番号11番岡崎陽輔君の登壇、発言を許可いたします。 11番岡崎陽輔君。 ◆11番(岡崎陽輔君) 議席11番岡崎陽輔でございます。通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 通告は、都市計画と通級指導教室についての2点でございます。 まず、第1点目は都市づくり計画、立地適正化計画でありますが、市長にお伺いをいたします。 立地適正化計画は、真庭市都市計画マスタープランの具体化版としての位置づけであると認識をいたします。現在の課題と分析から、真庭市の将来図をどう描くのか。また、住民との合意形成も不可欠であります。自治体の力量が大きく問われるものと考えます。策定作業の取り組みについて、今後の方向性について伺います。 1、改めて現在の真庭市が抱える課題と解決すべき課題は何か、お伺いをいたします。 2、市の基本方針にするとしている持続可能な開発目標、SDGsとの関連はどう考えているのか、御所見をお聞きいたします。 3、現在の取り組み状況と策定までの工程を明らかにしていただきたいと考えます。 次の質問です。通級指導教室の充実について、教育長に御質問をいたします。 通級指導教室のさらなる充実を求める立場からの質問ですが、通級指導教室は学校教育法施行規則第140条及び第141条に基づき、小・中学校の通常学級に在籍する軽度の障がいがある児童・生徒に対して各教科等の授業は通常の学級で行いつつ、障がいに応じた特別の指導を通級指導教室といった特別の場で行う特別支援教育です。障がいの状態がそれぞれ異なる個々の児童・生徒に、個別指導を中心とした特別の指導をきめ細やかに、弾力的に提供する教育と認識をします。通級による指導は、障がいによる学習上または生活上の困難の改善、克服を目的とした指導が児童・生徒のニーズに応じて受けられる上に、通常の学級における授業においてもその指導の効果が発揮されることにつながると期待をされております。今日、全国で児童・生徒数全体は減少傾向でありますけども、特別支援教育を受ける児童数及び通級による指導を受ける児童・生徒は増加傾向であります。平成17年度の比率で2.3倍、全国で約9万8,000人、28年現在でありますけども、と聞いています。真庭市の現状も同様の実態と考えています。現在の施設、体制など、今日のニーズや課題に対応する環境整備が求められています。 そこで、この問題について具体的に3点質問をいたします。 1、真庭市の通級指導の施設環境は現在十分と言えるのか、教育長の見解を問いたいと思います。 2点目に、人的配置を含めた支援体制は、今求められるニーズや教育課題上、充足しているのかどうか御所見をお聞きしたいと思います。 3点目は、中学校での通級指導教室、言語通級の開設や支援センター機能の構築など、保護者や現場からの切実なニーズがあると考えます。今後、充実へ向けての対応と方針を明らかにしていただきたいと思います。 この場からは以上であります。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 岡崎議員の御質問にお答えします。 先ほどの都市づくりについてですけども、正直に申し上げまして、これは前も申し上げておりますけども、真庭市そしてまた市民として一番弱い分野だと。まともな意味で都市計画といいますか、まちづくりでもいいんですけども、それがきちっと議論されてこなかった。都市計画区域はあったり都市計画道路はあっても、それだけの話で、どういう町をつくっていくのか、個別の町のときにほとんど議論されてない。ですから、下水道引きますと。都市計画税、何の議論も、当時したんかもしれませんけど、都市計画税も取ってないと。よそからはびっくりされるんですけどね。都計税取ってないのと。そういう議論が本当にできないまま来ている。そして、市民においても問題意識が非常に低いというようなことであります。全国的に人口減少、少子・高齢化が進む中で、限られた財源でどう町を維持していくのか。一定のコンパクト化も必要だということで取り組みが進んでおります。規模も違いますけども、一般的に言われるのは富山市が大分前から取り組んでまして、富山市はそれなりに成功してる。あるいは、金沢市ですね。ただ、規模も何も違い過ぎますんで、どこまで参考になるかですけども、そういうことの取り組みは全国的には行われてきてると。ただ、真庭市の場合は非常に広い面積、そこの中で公共インフラがたくさんあり過ぎると言えば、ちょっと語弊ができますけども、がある。一体、そこも含めて維持管理、これから人口減少の中でどうしていくのかということであります。よく私が申し上げてますように、2メートルを超える点検をしなきゃならない橋梁が1,000を超えてますね。それから、市道だけで1,200キロある。里道はというとわからない。水路はというと、普通河川、もうわからないとかですね。それが実態であります。そういうことを前提にしながら、これまでは規制というようなことだけで都市計画行政というか、仕事が行われてきておりますけども、今後真庭市として今のような現状を踏まえて、どういうまちづくり、都市計画をしていくのか、それをしていかなきゃならないということであります。 2点目の持続可能な開発目標のSDGsとの関係ということですけども、SDGsの中に誰ひとり置き去りにしないというのが一つの理念としてあります。中山間地域ということで非常に厳しい条件というのはありますけども、地域コミュニティーの中で助け合いをしながら暮らしてきた。それが真庭の安全を守るということにもなっておりますが、そういう真庭の生き方、それをベースにしながら第2次総合計画に掲げる真庭ライフスタイルの実現。多彩な真庭、先ほど言ったような厳しい現状はありますけども、それを乗り越えて豊かな生活にしていくのかということと軌を一にしてるというふうに思っております。そして、SDGsの11番目の目標に、住み続けられるまちづくりということもあります。真庭市として、今やはり中心部には一定人が集まってるけども、中山間の地域はどんどん減ってるということがありますが、その中心部だけでなくて中山間を含めた市内全体がどういうふうに関連を持たせて、そして全体としていい方向に行くか、そういうような計画にする必要があると思っております。そしてまた、SDGsの全ての人に健康と福祉という、この項目もあります。真庭市全体広いですけども、医療、福祉が維持できるような、どの地域においても一定の水準でそれが維持できるような、そういうことにしなきゃならないと思っておりますし、産業と技術革新の基盤づくりという項目もありますし、そしてまた安全で衛生的な水を供給するというような上下水道に関することもあります。そういうことで、SDGsは真庭市のまちづくりの方向とまさに合致してるということで、これもSDGsの方向性も頭に入れながら真庭市に根差した都市計画をしてまいります。 3点目に、そいじゃ今どうしてるのかということでありますけども、今担当課の職員だけじゃなくて、先ほども申し上げておりますように都市計画というのはもう人の暮らしあるいは自然環境も含めた全部にまたがってるということであります。したがいまして、都市計画行政コスト、それから地域振興等、さまざまな観点から関係する職員を多く入れて、都市計画の職員だけじゃなくて、福祉から、いろいろ含めた職員を入れて今議論をしております。まずそういう勉強もしながらやらないと、なかなか真庭市の場合、都市計画が進まないという現状にあります。どういう都市を目指すのかという基本の構造、そして課題解決の方針を出していく。さらに利便性の向上だとか、経済の活性化だとか、環境負荷の低減など、そういうさまざまな視点からインフラ整備も、あるいは整理もしていくということでありますし、私どもだけではできません。市民の意識の高まり、そして御意見もいただくということも必要ですし、また専門家の意見も必要であります。そういう市民や専門家との意見交換もしながら、真庭市の都市計画を進めてまいります。そういうことで、都市計画区域については立地適正化計画を今言ったような観点でつくっていきたいということであります。そしてまた、都市計画区域と中山間がうまく相互に補完するような、そういうことをしていかなければ真庭市の場合はだめであります。小さな拠点という中山間地域の振興、そしてそれを結ぶ公共交通、なかなかこれも難問でありますけども、そういうことも整備しながら総合的なまちづくりの羅針盤となる都市計画のマスタープランが必要でありますので、それをつくっていきたいということであります。 以上であります。 ○議長(長尾修君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、岡崎議員からいただいた通級指導教室の充実についてということでお答えをさせていただきます。 個々の話に入る前なんですけども、特別支援教育、これ全ての子どもたちに学ぶ権利を保障する、また真庭市の掲げる個性や能力をしっかり伸ばしていくんだという理念にも合致する最重要の教育課題だと考えております。子どもたちはやがて社会に出ていきます。そうしたときに多様性を尊重して互いに支え合う、そういう中で共生社会っていうものも実現に向かうんだろうとも考えております。じゃあ学齢期はどうなのかということなんですが、ここもやはり可能な限り同じ場所でともに学ぶ中でお互いを尊重し合う風土、こういったものは築かれていくと思っております。 議員が御質問くださった通級指導教室ですが、これは通常の学級に在籍をします。そこで子どもたちと一緒に学ぶことを基本にしながら、個々の教育的なニーズに応じた支援を行うということで重要性を増しております。これは国、県もインクルーシブ教育の推進という中でそのように言っております。そうした中で、通級指導教室の施設環境についてですが、使う中で明らかになってくるふぐあいの点もあります。それから、建設時と現在では利用人数や支援内容あるいは教育内容についても変化が生まれてきているので、施設としての使い勝手のよくない点あるいは手狭な点、そういったことは生まれております。これにつきましては、学校それから担当者、行政と相談をしながら、さまざまな工夫のもとで教育活動を行っているというのが現状であります。とりわけ学校担当者の御工夫の中での指導については感謝をしているところであります。何をもって十分かということについては難しいところがあります。これはほかの施設も何をもって十分かっていうのは難しいところはあるんですが、現在の段階で改善点はあると考えております。今後についてなんですけども、一般に通級指導教室の運営形態は真庭市が行っているように基本的に1つの場所にほかの学校から通ってきて個別の支援を受けるという場合、あるいは複数箇所設けるという場合、あるいは担当指導者が各学校を回る場合、さまざまな運営形態があります。また、真庭市の学校っていうのは小規模で非常に広域に及びます。そういう特徴があります。こういった地理的な要件や学校の環境、これを考えながら今後望ましい通級指導教室の運営形態、これのあり方とあわせて施設のあり方も考えていきたいと思っております。 2点目ですが、支援体制についてです。真庭市では通級指導教室を現在遷喬小学校に設置し、北部の利便性を高めるということで八束小学校でサテライト教室を開設しております。指導者は通級加配という加配措置になります。これは県費負担教職員が中心となって、平成26年度から2名体制になっています。加えて、今年度から市費で非常勤講師を配置して指導の充実を図ってはおります。そうではありますが、平成27年度からの対象児童は30名前後で推移をしております。実際の指導では困難を伴うという話も聞いております。また、指導者には専門性が要求されますが、先ほど申し上げたように現在はもう配置が約束されるっていう形ではない加配措置という形になっています。指導の安定性に課題があるとも考えております。国は今後10年間で13人に1人っていうことで、基準で基礎定数化するっていう方向に今あります。その実施を強く求めていきたいと思います。あわせて加配措置であっても、現状の困難さを訴えて新たな配置を、これを強力に訴えていきたいと考えています。ただ一方、悩ましいのはこの通級指導教室を基礎定数化しますよっていう国の方針の背景には、いわゆる自閉・情緒の特別支援学級を政策的に減らしていこうっていう方向があります。岡山県の場合は、転籍っていって特別支援学級から通常学級へ転籍を進めていこうっていう方向があります。真庭市は先ほど申し上げたように、非常に広域に小規模校が多くなります。このあたりの情報も十分注意をしながら、通級指導教室の人的配置の充実を要求していきたいと思っております。いずれにしましても、直接現場で子どもたちに携わっておるのはそれぞれの学校の教職員であろうと思いますから、保護者の声、教職員の声を聞きながら、真庭市の地域の実情に合った特別支援教育の推進体制を充実させていきたいと思っております。 最後に、充実に向けての今後の対応方針についてですが、とりわけ中学校の通級指導教室とことばの教室ということであります。まず、中学校の通級指導教室の開設につきましては、具体の要望という形では現在は受けておりません。過去にはいただいたことがあって、県の教育長にも要望に行ったことがあります。これもどのような運営形態にするかにもよるんですけども、非常に広域に及ぶ真庭市で通級指導教室、これやっぱり移動に要する負担や負荷っていうこともあろうかと考える必要があると思います。現在、6校全てに自閉・情緒の特別支援学級が開設されております。時間割りの工夫等は必要なんですけども、校内体制の中で個別の指導を行う、こういう可能性も考える必要はあるのかなと思っております。続いて言葉に関する指導の実施についても、先ほど申し上げたように指導者の専門性が要求されます。こちらにつきましても安定的な配置っていうのは必要になってくると思いますので、基礎定数化を求めることとあわせて真庭市についてどうなのかっていうのは改めて実態を把握してまいりたいと思います。 最後です。支援センター機能についてですが、現在は通級での相談を初め、特別支援学校、ここから専門相談員派遣事業というのがありまして、これが各校を回ったりして相談に当たっております。あわせて特別支援教育の充実には幼少期からの切れ目のない支援ということが非常に重要になってまいりますので、またこれについては福祉部局とも連携をしながら市全体での支援体制について考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎陽輔君。 ◆11番(岡崎陽輔君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。 まず、都市計画づくりです。市長の答弁の中にもありました。本当に大変困難な問題だと思います。でも、将来の真庭市をどうつくるかという論議を市民も含めてやっていくということです。まず最初にお伺いしたいんですが、現状課題は恐らく市長が先ほど何回も、この議会でも答弁された少子・高齢化や財源問題、そういったこと、広域という地理的な条件も含めて本当にどうしていくかというのは、全国的な問題も含めて現状認識は同じだと思うんですが、SDGsとの関連性を私は論議したいと思うんです。先ほど11ゴール、確かにありますよね。でも、その11ゴールの中に10のターゲットがありますよね。これはどういうことなのか、これをお伺いしたいんですが、SDGsが誰ひとり置き去りにしないという観点もそうなんですが、ゴール11がとても重要だと思うんです。目標11、包摂的で安全な、かつ強靱、レジリエントで持続可能な都市及び人間居住を実現する。これが真庭市が目指すSDGsの11ゴールなんですが、この中に10のターゲットがありますが、どういった内容でしょうか。わかりますかね。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 済みません。手元にございませんので、ここでお答えできません。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎陽輔君。 ◆11番(岡崎陽輔君) 10のターゲットで、とても私は感動したんです。市長が先ほど発言した内容と同じなんですね。例えば1はあれですけども、11.2とか、こういう言い方をするんです、2番目のターゲットって。「2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」。11.5「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす」とか。11.7「2030年までに、女性・子ども、高齢者及び障がい者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する」。今度は単位が変わるんです、abcになるんですが。11.b「2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さを目指す総合的政策及び計画を導入し、実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015」っていうのがあるらしいんですが、「に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」というふうに、いわゆる少子・高齢化やユニバーサルデザインや公共交通の問題とか、または農村と都市という項目もあるんですね。これを連携づける。先ほど市長が言った答弁の中へ全部包含されているんです、このSDGsの理念、目標、ターゲットが明らかなん。今後の都市計画の論議の中でぜひとも、市長は過去の答弁でもSDGsはエネルギーや、また経済ではなくて社会も含めた関連性の中で真庭市が国際スタンダード、標準レベルにあわせていく。足りないところは目標を持ってやっていくという御答弁をされています。ぜひとも都市計画の論議、このSDGs、未来環境都市、モデル都市ですから、都市計画論議の中でやっぱりこのSDGsの理念をきっちり入れていただいて、本当に人間性豊かなまちづくりをどうつくるかという論議を本当に庁内で進めていただきたいと。こういった点では、このSDGsの理論やターゲットをしっかり把握していく必要があると思うんです。特に、この11のターゲットは地方自治体のゴールが大切だと言ってます。キャパシティーっていう言い方しますが、力量なんですね。これSDGsでも、さっき市長が言った自治体の力量をどう上げるかっていうのがターゲットだともはっきり言っています。この点では、先ほどの市長の答弁と全く同一だと思います。市長、今後この都市計画の策定については、このSDGsを柱とした論議を進めていくということを、先ほども答弁されましたが、再度明確におっしゃっていただきたいと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 岡崎議員のおっしゃるとおりでありますし、それから私も先ほど答弁いたしました。もう一度少し申し上げておきますと、なぜSDGsに取り組んだかというと、もうこれ前の議会でも申し上げておりますが、これに全てが含まれてるんですね。ということで、17の目標と、そしてまたターゲット、それぞれ十分理解しながらやっていくということで、職員にもそれは徹底していきたいと思っております。もう一つだけ申し上げると、真庭市の範囲でしか責任は持てませんけども、やはり地球環境全体を考える市民となっていかなきゃならないということで、この目標が世界共通であり、地球市民として真庭市民もなっていくということが必要だろうと思っております。再度確認的に申し上げますと、都市計画の分野にも十分生かしていきたいと思います。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) あとは中心地形成の問題です。あれも先ほど市長もありましたが、この問題、地方自治体の力量が問われるというのはやっぱり財政問題とか行政効率化の問題との両立というのが出てまいります。特に真庭市は広域の合併をして、私からいうと反対した立場でしてしまったという状況なんですが、そこの中で、じゃあそうは言ったって財政とか行政効率と、さっき言ったSDGsの理念をどう統一持たせるのということになります。でも、そこではコンパクトシティーという言葉を使うか使わないかは別にして、一定の地域で一定の機能が集中して効率的に公共交通やパブリックスペース、そういったものが享受できる地域をつくっていかないと、それは両立できないんだというのが世界の都市計画上の、ヨーロッパではほとんどそういった観点でこのコンパクトシティー論議っていうのはなされています。だから、否定しているものじゃない。ただ、今国が進めている方向が国土形成法であるとか、公共施設管理計画であるとか、要するに集中と選択とか、線引きとか、何かイメージが集約先行で行っていくイメージがある。そうじゃなくて、市民全体で人に優しい都市づくりと財政や行政効率化を含めた町をどうつくるかという論議がとても必要じゃないかと思うんです。そこに力量が問われていく。そういったところでいうと、私担当課に聞いたら、久世、この本庁があるところから落合の福田橋のあたり、市長もそういう表現してますが、開発申請が都市計画の申請でいうともう92%、それから開発事業の申請件数の割合でいうともう78%。もうもはや市民というか、住民はどこに移ろうとしているか。もしくは経済やハードがどこに集中していこうとしているのかというのは、もう皆さん方も明らかな、見てもね。そういったところも含めて、この真庭市の顔づくりをつくる必要が、私はあるというふうに思っています。でも、その基本はSDGsの理論に基づいて遠隔地と中心との連携であるとか、そういったことも、アクセスの問題とか、パブリックスペースの配置とか、こういったことを本当に総合的に考える力量が必要になってくると思います。こういった中心市街地の形成はコンパクトにするとか、誘導するとかせんとかという問題じゃなくて、統一したまちづくりをするためには非常に重要な観点だと思いますが、この点について再度市長にお聞きしたいと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 市民がこの広域な合併でこういうふうにやっていこうということを選択したわけですから、それを大前提にしてまちづくりを進めなきゃならないと。その場合に、議員おっしゃることと同じですけども、私は、これも前に申し上げておりますが、中心部に来れば医療機関から商店でものを買うことから含めて、一応真庭の中で全てが賄えるという、そういう中心市街地というのは必要だろうと。それを人口減少の中でたくさんつくるわけにはいかないと。交通あるいはその土地利用を含めて、行政だけがまた決めるわけにはいかない。そうすると、今中心市街地がどこにずっと来てるかというのは御指摘のとおりであります。そこをそんなに整備しながら、しかしそれぞれの旧村段階での一定の商業集積とかあるところがある。そこでも最低限の生活ができるような、そういうことも必要だろうと。そしてまた、そこをつないでいく足の確保、そういうこともしていかなきゃならないというふうに思っております。ただ、その足の確保自体、今のような空気を運んでいるようなまにわくんでは誰にとってもよくないと思いますから、どう地域でまた工夫をするのか、行政の支援も入れながら工夫するのかというような課題もあると思ってます。いずれにしても、人口減少の中で、しかし人とのつながりもきちっと保ちながらコミュニティーをつくっていけるようなこともしていかなきゃならない。そういう意味で、私はこの間、まちづくりの再編ということで市民の中に提起をしておりますけども、そういう一つの地域自治の単位をもう少し小さくしていって、しかしそこで行政ももちろん支援もしますけども、一定自立した形の地域自治をつくっていく、そういう自治への高まり、市民の自治意識の高まりというようなことも相まってしなければ、町はできないというふうに思います。そういう意味でハード的な都市計画と、そういう地域自治というか、そういうものともうまく組み合わせしていくということが大事だろうと思っております。そういうまちづくりを進めてまいります。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) ぜひとも、そうではないと思いますが、地域地域を畳むとか、地域畳とか集約、単なる集約化という論議ではなしに、やはり都市計画の意義の中にも健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動を確保してというふうな条文がありますし、人間的に都市計画を考える。簡単に言えば、人に優しい町をどう考える。しかし、それはやっぱり財政や効率も必要だよね。それをみんなで知恵を出し合って何とかやろうよという将来の真庭像を考えていく。それはぜひとも住民参加の確保も含めてやっぱりやっていっていきたいと思いますし、自治体の力量がまさに試されていることだというふうに思いますので。 あと工程表の話がなかったんですが、もし具体的にあるんなら、最後お聞きをしたいと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 焦ってものだけつくっても仕方ないという思いはありますけども、31年度内に立地適正化計画はつくりたいなというふうに思っております。ただ、繰り返しですけども、ものができたらいいというもんじゃなくて、もうちょっと私は。事務局はそう書いてますけども、市民的な高まり、それが必要だろうと思っております。そういう意味では、地域づくり委員会の再編の高まり、それとあわせた形でしていかないとということで一応31年度とは申し上げましたけども、場合によったら焦らずにもう少し丁寧にやろうかなという思いもあります。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) それでは、次に通級指導の問題をお伺いします。 教育長は工夫して頑張っていただいているということですが、これ今現場の現状というのは工夫してやって、十分教育効果が上がっているというふうに認識していいんですか。努力だけで大丈夫ですよということなんでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 現在の現場の状況ですが、まず教育環境の面では絶対的に手狭であるっていう問題はありますし、現実問題として教室を仕切って使っているっていうようなことがあります。ですから、それで十分かというと十分ではないと思っております。課題はあると感じています。それから、人的な面でも、先ほども申し上げましたが、現在30人程度が通級に通っておりますが、これに対して加配は2名と。非常勤講師を1名配置しましたけども、これとて人的には非常に厳しい状況だというのは学校からも聞いておりますし、ぜひ新たな加配をという要望も受けておりますので、その方向で努力をしていきたいと思っています。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) 現状認識、教育長の表現としてそういう表現になったんですが、要するにハードの問題も人的な問題も学習に支障を来しているということを私は聞いてます。それは建物でいえば、1人担任で設計された建物なんです。個別自立型の教育をやる中で、今もう30人ぐらいでしょ。そうやね。当時、平成18年から始まったの10人だったんです。で、1人の担任。今が最大28年度が37人、通級指導。今29が30、30年が29、31年の予定は35人なんです。これで子どもたちの相談室とか個別教室が全く足りない。指導室を相談室にしたり、相談室を個別のクラスにしたり、そういうやり方をやってる。学習機能がないというふうに現場が言ってる。この辺の現状認識はどうなん。それは定数の問題もそうです。文科省が基礎定数に入れて、津山市はもう13と1にしてますよね。そう聞いています。真庭市は県にお願いをしないとできないんでしょうかね。そういったことも含めて、あらゆることが通級指導教室のハード、人的なところで学習機能がない、ないとは言わないけども、非常に影響が大きいと言ってました。この声にどう応えるんでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 通級指導教室の人数については、私が把握してる人数と今は数が違いましたけども、来年度は31というふうに伺ってますので。実際には八束小学校のサテライトがそのうち6というふうに聞いてますので、今議員がおっしゃった数とはちょっと違うんですけども、いずれにしても手狭であるというふうに感じています。学校長のほうからも、現在の指導は工夫のもとでやっていて、それがじゃあ十分かっていうと十分でない、困難は生ずるっていうことは伺っております。ただ、例えば遷喬小学校のスペースで拡張っていうのは事実上非常に難しい状況です、面積的に。校長先生というか各当該校のほうからも、するんであれば、大規模な改修をしてほしいという要望をいただいています。ですから、今後の改善方法、施設の面では全体な改善計画とあわせて考えていきたいと思っております。あわせて人的なことについては、先ほど申し上げたとおりです。これは国の定数化は、現在岡山県は来年の加配要望についても私資料をいただきましたけども、6名以上で加配を検討するという加配のまんまであります、措置が。津山市がどういう形で国の定数に基づいて配置をされてるかっていうのは、申しわけないんですけども存じ上げないんですが、もしそういう事案があるんであれば、真庭市も同じ条件で配置をしていただきたいということをお願いをしていきます。 あわせてもう一点、通級指導教室の問題はもちろんそうなんではありますが、特別支援教育全体は通級だけではやっぱり考え切れないところがあると思っております。各校での指導体制の充実の中で、他校通級は現実問題来年度減っていくっていう方向もあります、自校通級者はふえていきますけども。そういったこの真庭地域の広域に学校が広がる、また小規模である、そういうよさも生かしながら全体として特別支援教育の体制っていうのは考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) 工夫や努力で、子どもたちはなぜ通級、通級の存在意義もそうですが、普通学級ではなかなか先生の例えばスキルとか対応に、総合的な教育はできるけども、しかしやっぱり個別の落ちつきとか、そういった自立学習とか、個別学習がやっぱり重要な、もしくは補填的な教育、指導も含めて。それは発達障がいを抱えた、見えない障がいですよね、あの子たちって。そういった子どもたちへの合理的な配慮としての重要な特別な支援教育が通級なんです。そこの合理的な支援、合理的な配慮の場所が現場状況によると、相談室を間仕切りをして。本来、あの子どもたちっていうのは本当は個別のスペースの中で教育をしっかりしていかないといけない子どもたちもいる。そういったことが相談室を間仕切りしたり、例えば先生の相談の電話が響くようなところで教育を受けざるを得ないところで、そういった合理的な配慮が確保されているのかっていうことが、工夫や努力でやって、子どもたちの障がいに個別的に対応する教育が確保できるかどうかっていう問題とは違うんではないか。そこをきちっと見詰めて、行政が即座に環境を変える。県の流れとか国の流れとかがあるかわからないけども、人員的な問題も。津山市は13人に1人、決断してやってるというふうに聞いてますが、どういうテクニックがあるかわかりませんが。美作市も言葉の通級をふやすということをやるように決意してる。なぜそこができないのか。なぜそんな声がしっかりと行政に届いてないのか。きょうの質問だって、今後現状を調べるではなしに、もうしっかり調べて答弁していくということも必要ではないかと思いますが、教育長、これ本当にこの今の実態、言葉の通級の問題も含めて、もう少し具体的にお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 現在、まず施設の状況についてですが、議員がおっしゃったような内容を学校のほうから今回、昨年度もですが、伺っています。絶対的に施設が狭い。職員室に間仕切りをして指導室として確保している。あるいは全面じゅうたん敷きのために衛生的でないところも課題であると。それから、OSっていうところを通って自行通級の場合は通級に行くんですけども、そちらを通っていかなきゃいけないんで場所的に余りよくないというようなことも伺っております。今議員おっしゃったように合理的な配慮として現在の施設の中でできること、例えば音声的な配慮もそうですし指導室を区切ること、これは当然していかなきゃいけないですし、今回も新たに課題を把握をしたので対応はしていきます、ここについては。ただ、先ほども申し上げたんですが、抜本的な解決には、多分それでもならない。であれば、全体的な改修の計画の中で大きな改善を考えていかなきゃいけないというふうに考えております。あわせて機能を分散するっていうことも一方では考えております。どこか1つに通級指導教室を置かなければいけないという決まりはどこにもありませんので、この機能をあえて分散するっていうことで対応するっていう方向もあわせて考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) そのサテライト教室をふやすということでよろしいんですか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) サテライト教室をふやすという方向性もあると思いますし、場合によっては通級指導教室を新たに設けるという方向性もあると思います。ただ、これには先ほど申し上げましたように人的なものもありますので、そこはあわせて考えていくということであります。すぐに、じゃあ来年実現可能かっていうと、それは今ここでお約束できるものでは申しわけないですけども、ありません。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) それはいつまで検討し、協議するんですか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 配置の要望については既に上げておりますので、新たな加配の配置を。これを強力に推し進めてまいります。この加配をどのように活用してっていう議論については、たちまち来年度に向けての議論になりますので、そこで検討してまいります。 ○議長(長尾修君) 11番岡崎君。 ◆11番(岡崎陽輔君) 時間がありませんので。要するに見えない障がいとしての発達障がいを抱えた子どもたちが現場の中で、それは保護者も含めて非常に先生への対応は個々のスキルにかかったり、もちろんTTとか特別支援体制でコーディネーター中心にきちっとやっていただいてると思いますが、やっぱりそこでいろんな悩みを抱えた子どもたちやその子どもたちに個別的な具体的な合理的な配慮をするのがこの施設だと、意義だと思います。ぜひとも、緊急に対応をお願いして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(長尾修君) これで11番岡崎陽輔君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後1時10分といたします。            午後0時11分 休憩            午後1時10分 再開 ○議長(長尾修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号6番竹原茂三君の登壇、発言を許可いたします。 6番竹原茂三君。 ◆6番(竹原茂三君) 議長の許可をいただきましたので、大項目2点について市長にお尋ねをさせていただきます。 まず大項目1点、空き家対策についてであります。 昨年9月定例会におきまして同じ質問を行い、市全域の空き家の詳細情報はつかめていないので、市全域で早急に実態調査を実施するとともに計画策定委員会を設置すると答弁をされていらっしゃいます。その後の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、本年度の当初予算では、空き家等対策事業として都市住宅課所管の空き家等対策事業2,103万9,000円、うち空き家等除却事業補助金1,000万円、空き家等実態調査事業1,103万9,000円で、この事業については本議会におきまして1,080万円の削減が上程されております。また、交流定住推進課所管の空き家活用補助事業2,300万円、空き家活用推進事業125万7,000円、合計4,529万6,000円が予算化されていますが、それぞれの事業の推進状況をお尋ねいたします。 また、今議会に空き家等実態調査委託料1,080万円削減を上程されておりますけれども、今後この空き家調査についてはどのような対策をとられようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、大項目2点目、治山堰堤の設置時に整備された仮設道の管理についてお尋ねをいたします。 市内の山林には多くの治山堰堤があります。この堰堤を設置するために整備された工事用道路が、完成後に地元代表者から要望、意見書といいますか、を提出した後、地元部落が仮設道として管理されている箇所が多くあります。この仮設道の管理は地元部落であり、そのため道路が山からの崩落土砂で通れなくなっても、道路が崩落しても全て部落負担で撤去、補修しなければなりません。赤線、青線、林道、部落道に関しては、20万円を限度として原材料費及び機械使用料に対して市の支援があります。治山堰堤に関連し地元が管理する仮設道に対しても、原材料費及び機械使用料を市が支援できないか、市長の見解をお尋ねをいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 竹原議員の御質問にお答えいたします。 空き家調査の実施及び計画策定委員会の設置についてであります。 29年9月議会定例会で竹原議員の御質問に対しまして、市内全域の空き家調査の実施及び空き家対策計画策定委員会の設置ということで申し上げました。それを受けて、空き家調査については平成30年度に民間企業による悉皆調査を実施するための委託料として1,080万円を当初予算に計上いたしました。しかしながら、これは私の民間業者にという調査をするというところのチェック不足でありまして、それでは実際に力にならないと。その地域みずからが空き家の状況を把握することによって自分たちの地域の将来について考えて、地域住民の空き家の利活用を推進する意識をつくっていくということが、今後の人口減少のもとでの地域の活性化、地域づくりに役立つんだと。民間調査をさっと入れたって、それは力にならないというふうに判断いたしまして民間調査、企業への委託じゃなくて、地域が主体的に空き家調査を実施する、そういうふうに地域を組んでいこうということに変更いたしました。住民の方がする際に実費として必要なものは、これはこちらのほうが出しますけども、1,000万円を超える金を委託でやったって、結果としては無駄遣いになるということでやり方を変えました。空き家対策計画の策定委員会、これについてはその調査を踏まえて、今全域で調査に入るところまで至っておりません。地域によってはかなり熱心に入って成果が見られつつあるところもありますけども、できるだけ早く全域で調査をしてもらうように持っていって、一定程度調査が進んだ段階で共通課題というのが出てまいりますから、それをみんなで共有し合うというような、そういうようなことになるように空き家対策のこの委員会を設置しようというふうにしたいと思います。そういう意味じゃ、当初予算の組み方についてのチェックが不十分だったことを反省しております。やはりやる以上は生きないとだめだと。民間会社任せにしてやっても、それは効果的でないということを再度繰り返しておきます。 今の空き家対策事業の推進の状況でありますけども、都市住宅課が所管する空き家等除却事業費補助金について、老朽化による危険な空き家等の除却費用の4分の1、上限が50万円を補助するということで既に24件、予算額1,000万円の全額について交付済みであります。 また、実態調査の関係ですけども、先ほど言いましたように民間企業への委託から地域による実施というふうに変えたため、議員御指摘のとおり1,080万円の減額補正ということにしたところであります。 次に、交流定住推進課が所管する空き家活用の補助事業については、空き家の購入、改修及び家財道具の撤去の費用を支援するというもので、予算2,300万円のうち、現時点で31件、1,753万円を執行するという予定にしております。 また、空き家活用推進事業については、委託先の一般社団法人のコミュニティデザインにおいて空き家情報バンクの登録とか、あるいは相談業務や空き家の活用に積極的な方を対象にした空き家活用研修会を実施いたしまして、予算額の125万7,000円の全額について執行予定であります。 以上、空き家関係の推進事業を申し上げましたが、その方針変更に伴う減額予算はあるものの、そのほかの事業については順調に執行しております。今後も空き家の利活用の促進と、それから老朽危険空き家の対策について必要に応じて施策を打ってまいりますし、必要によってはそれを拡充するということもしてまいります。 3点目の空き家調査の実施はどういう状況かということですけども、御存じのとおり、もう手入れをすればすぐ住めるものから倒壊の危険があって除却しなきゃならないというものまでさまざまなランクというか、状況のものがあります。基本は所有者によって対応してもらうというこの原則がなければ混乱してしまいますので、それはもう所有者の責任としてやってもらうということを原則にしながら、やはりどうしても対応ができない場合がありますから、その場合には法律、制度もできておりますから、行政代執行をせざるを得ないということであります。一方、空き家をすれば住める、そういうものについては移住者の受け入れとか地域の集いの場にも活用できますので、単に空き家をどうとするというような、解消するというようなことだけという消極的なことだけではなくて、地域づくりの活性化になるような、そういうきっかけにしなきゃならないと思っております。典型的な例が中和地区であります。地域自主組織の方々と真庭なりわい塾の塾生が一緒に空き家調査を行った結果、小学校近くの食料品店の空き家がありました。所有者から活性化に役立つんなら使ってよというような申し入れもいただきまして、みずから改修整備しようということで、名前もえがお商店と。もともとお店をやっていらっしゃいましたんで、えがお商店という名前にして地域の方のたまり場、また小学生の放課後の居場所として、また移住希望者の案内の窓口として活用するということで中和地区の活性化の拠点というふうに今なっております。一昨日の夜、私もお邪魔しました。そうすると黒板もあって、いろんな情報を書いて、そして地域の方とそれから移住者と集まって、皆さんいろんな議論をしてるというようなことで一つの典型だと思っております。このほかにも二川地区、美甘地区で地域自主組織や地域の住民グループによる空き家調査が行われてます。こうした空き家活用は、行政だけでできるわけではありません。地域への愛着を持って、空き家所有者の状況などをよく知った地域の方々が主体となって初めてできることであります。そのため、今後ともこのような地域主体の空き家調査を各地域に広げて、うちは空き家が多うなって困っとるんやというような、その段階から、どれだけ本当にあるのか、そしてこれから出てくるのか。プライバシーに十分配慮しながらも、地域によって空き家の実態をつかんで、そしてそれをてこに自分たちの地域を変えていこうというような、活性化していこうと、そして地域自治の強化と地域コミュニティーの場づくり、さらには移住者の住む場所に、増加につなげていくというようになっていけばと思っております。 大きな2点目の治山堰堤の設置の際に整備された仮設道の関係についてでありますが、この設置されたもので地元が管理するものは支援事業の対象にならないかということでありますが、御存じのとおり治山堰堤そのものは県が設置します。その際に工事用の仮設道がつくられて、この仮設道を地域が使いたいということで県に意見書を出して、承認されれば地域が維持管理するという条件で引き続き利用できるというものであります。この道に対する原材料支給及び機械使用料の支援をということであります。御質問のとおり、現時点では支援対策は農道、林道、河川、水路等の公共的な施設というふうになってて、確かに地域の人が使う仮設道でありますけども、その対象外となっております。これをどうするのかということですが、こういうことで検討してまいりたいと思ってます。森林環境税も入ってきます。そうしたときにそれをどう使うかということの一つに、その作業道の復旧に使えないかと。今、美甘の森林を中心に山の経営を何とか黒字になるような、再造林しても黒字になるような経営ができないかという計算をしてますけども、どうしても黒字になりません。そうかといって、この山の中は私有財産ですから、そこに税金を充てることもなかなか厳しい。そうすると、作業道の再整備、作業道をつくるときには補助金が出ますけども、再整備には補助金が出ません、国の。そこに充てることによって公共的な、そこに充てることによって山の木の切り出しなり、植林を進めるという、そういうことに役立つ。全体として採算が合うようにできないかということを今検討しておりまして、その一環でこの仮設道も対象に入れられないかなと、そういうことができるものは。単に山のところに行く道をというところまで支援事業の対象にすると、正直言うて膨大なお金が要って、ちょっと持たないかなと思ってます。そういうことで、作業道見合いのもので公的に使えるようなものはそういう対象にしていくような検討をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(長尾修君) 6番竹原茂三君。 ◆6番(竹原茂三君) 津々答弁いただきました。 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で空き家活用事業と、それから空き家活用推進事業とはリンクするものなのかどうなのだろうかという気がしております。といいますのが、もしリンクするものであれば、空き家活用研修会を実施した結果、31件の空き家活用補助事業を利用したということになるんだろうと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。これとこれ、空き家活用補助事業と空き家活用推進事業とはもうリンクでなくて別個のものという状態なんでしょうか。その点をお尋ねいたします。
    ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) お答えいたします。 空き家活用推進事業と空き家活用補助事業、両方リンクしております。空き家活用推進事業の中で委託先のコミュニティデザインのほうで空き家バンクの登録ですとか、あと空き家を買いたいっていう相談にいろいろ乗っております。その結果、過去3年なんですけども、空き家バンクに登録した件数79件ございます。それに対して相談があった件数が192件、それで契約数は42件ということで大体半分ぐらいが成約に至っております。 以上でございます。 ○議長(長尾修君) 6番竹原茂三君。 ◆6番(竹原茂三君) ということは、ことし一年間で、その空き家活用研修会を実施した結果、31件の空き家活用補助事業をその方が利用したということになるわけですか。そこら辺のところはどんなんでしょう。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 空き家活用推進研修会は空き家推進活用事業の中の一つの研修会です。それで今年度に関しましては、10月に兵庫の篠山市の方をお呼びしまして空き家の活用の推進の研修会を行いました。そこに地域自治組織の方ですとか、こういった空き家活用に関心のある方を対象に研修をしております。 それとは別にふだんのこの空き家活用推進事業の委託費125万円の中でいろんな、移住したいんだけどっていう方の相談ですとか、あとは自分の家が空き家になってるんだけど、どうすればいいかっていう相談の業務は年間を通じて行っております。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) いろいろ空き家活用っていうのはあると思うんです。特に先ほど市長おっしゃいましたように、この空き家っていうのは完全に倒さなければいけない空き家、そして利用しなければいけない空き家、この点は非常に大きな分け方をしなきゃいけないと思う。利用できるものは、これは完全に利用すべきだろうと。Iターン、Uターンの人を呼び、それで二川がやられとるようにお試し住宅等もやられるべきだろうと思います。そういった意味でも、この空き家活用研修会というものをどこまで広げられて、そしてこの活用補助事業っていうのをどこまで利用されているか、それが非常に大きな問題になるとは思っております。いろんな形でこの2つの事業っていうのがリンクして、結果として今回の31件の空き家活用補助事業っていうのが利用されたということはいいことだと思います。ますますこれが発展するようにしたい、できればと思います。 また次に、空き家調査に必要な経費の支援等を、例えば今回新しく1,080万円削減し、そしてこの空き家調査をするのに、これは地域自主組織のほうにお願いするわけですか。それとも、地域に皆さん教えてくださいというのを市役所のほうが呼びかける、どういうふうな組織にお願いしようとするのか、それとも市民皆さんにお願いしようとするのか、どういうような形態でやられようとしているのか。その点、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 先ほど市長の答弁からもございますが、当初行政のほうで民間に委託して空き家を調査するっていう形じゃなくて、地域の方、やっぱり例えばあそこの家が空き家になってるとか、あそこの息子さんが大阪にいるとか、そういったことをよく知った地域の方々自身でやっていただく形がいいのかなというふうに思ってます。ですので、今の地域づくり委員会の組織の再編のほうも説明会のほうをやってございますが、その中で地域自主組織当たりの単位にして、地域で空き家調査をやっていただくということを考えてます。それに対して必要な予算についても支援するような形で検討しております。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) 今、地域自主組織のほうでしていただいて、それに必要な支援はしていくということ、その支援っていうのはどういうような形のものを考えられとんでしょうか。もしわかれば、教えていただければと思います、今検討されているのであれば。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 来年度に向けてこれから検討していく段階ではございますが、その調査に必要な費用等、あとは例えばそれぞればらばらに調査やるんではなくて一定の様式とか、何を調査したらいいかとかっていってマニュアルをつくったりですとか。ある地区でそれをやったら、その地区だけで終わりではなくて、やっぱり市内各地に広げていかなければいけないと思ってますので、そういったことを普及するための支援ですとか、そういったことをしていきたいと思ってます。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) その中で地域自主組織のほうから、ここは空き家ですよ、ここも空き家ですよっていう空き家が出てきます。その空き家が活用できる空き家なのか、活用できない空き家なのかというのは、これは地域自主組織のほうが判断するんですか。それとも、行政も一緒になって、そこのとこは共有として話をしながらしていかれようとしているのか。その点はどんなんでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 空き家調査、まずは外観からの調査かと思います。実際、中が活用できるかとか、これはもう取り壊さなきゃいけないとかということになりますと、それは先ほど市長からありましたけど、プライバシーって問題もありますので。そういった中で活用できるものに関しましては、現在のこの空き家の活用の補助金がございますので、その中で例えば空き家の改修に要する経費を、今上限100万円で支援することにしてますし、あとは空き家の家の中のものを片づけるといった費用も支援する制度がございます。そういったものを使いながら、活用できるものは活用していくということを考えております。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) 大体のことはわかるんですけれど、ただ活用できるできないももちろんそうなんですが、例えばその家を活用できるとして、借りる場合、それをお願いするのは地域自主組織のほうで地権者の方にお願いするのか、それとも市役所のほうでお願いするのか。地権者の方がわかれば地域住民会のほうもお願いし、改めて正式には市のほうからお願いするというんではとかという、そこら辺のとこの建前はどちらが中心で物をやっていこうとされておるのかお尋ねをいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) 一番実態を皆様御存じだと思いますけども、結局所有者の人と地域の人が合意といいますか、なかなかやっぱり個人の家を空き家だけど貸そうという人ばっかりじゃないと思うんですよね。でも、やっぱり地域にとって今のままだと迷惑だし、地域も人口減って少しでもそこに住んでほしいという、そういう地域と所有者とのお互いのコミュニケーションの中で決まってくると思うんですよね。仏壇は引っ越さなあかん、何せなあかんとか、困難な点がたくさんあると思うんですよね。その地域もそういう新しい人が入ってきたらウエルカムだというような雰囲気がないと人は入ってきません。そういうことでは決して行政が傍観してるというわけではないんですけども、基本は地域とその所有者の関係でやっていただくと。だから、条件整備のいろんなことは行政もアドバイス含めてしていくし、補助事業も打っていくということで、あくまでも地域の主体性なしにこの空き家問題はいい方向に行かないと思っております。 ○議長(長尾修君) 6番竹原議員。 ◆6番(竹原茂三君) その点はよくわかってるんですけれど。といいますのは、きのうある方と話ししてたら、ちょうどその空き家の件が出まして、売りたいんですけれど、どこへ言っていけばいいもんか。それで空き家バンクには登録しとるんですけれど、それを売るとか売らんとかっていうのはどこへ行けばいいんでしょうかっていうような御相談をたまたまきのう受けたもんですから、これいいタイミングかなと思ってお尋ねしょんですけれども。結局、もし売ってもいいということになった場合には、これは地域自主組織でほんならどうこうということはまずできないなと。ほんなら、それをどこへ持っていけばいいかということを言うた場合には、市役所のほうでその話はできていけれるのか。それとも、不動産屋のほうへ行くようになるのか。もうそこら辺のとこのけじめっていうのはどういうふうにお考えなのかお尋ねします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 新田総合政策部長。 ◎総合政策部長(新田直人君) 空き家は個人の所有物ですので、最終的には売り主の方の御意向になるかと思います。売りたいということになったとか、地域自主組織のやってる空き家調査の結果、所有者の方も売りたいというお話になったら、先ほどコミュニティデザイン、今交流定住センターのほうを指定管理で受けておりますが、交流定住センターに御相談いただければ、空き家情報バンクのほうに登録いたします。その空き家情報バンクに登録する際に不動産屋さんとその辺の契約等もできますので、そういった中で移住者の方が借りたいという話ができたら、その物件を紹介するということができます。それで先ほどの、ことし契約数42件が契約してるという状況でございます。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) この空き家活用事業っていうのは大体わかりました。 もう一つが、先ほど市長も一番頭悩まされとるのがこの利活用できない、それこそもうけものが住むかもしれない、倒れそうなと。この家で所有者がわからない、こうなった場合にはもう市が全額持って撤去するしかないということなんですが、これを撤去するのには非常に多くの課題をクリアしなければならないと思うんですけれども、何かこれのもう少し簡単なクリアの仕方っていうのはないんでしょうか。非常にこれ悩ましい問題で、よその例を見ても非常に何年もかかってようやくできたとかという形もありますし、それから美作のほうが2件ほど今までしたとかという事例がありますかね。これも何年もかかってるようですけれども、そういった形で非常にこれ長くかかってるという。国のほうにそういうような働きっていうのは、市長できないもんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) あくまでも日本は資本主義国家で個人の所有権というのがありますから、それをやっぱり最大限尊重せざるを得ない。それと結局今の状態が公益性を損なうような、公益性を損なうのはどういうことなのかと、いや、汚いだけで公益性を損なうというところまで言えませんので、この厳格な手続というのは一定仕方ないというふうに思います。そして、代執行というのはかわってするわけですから、本来はそれにかかった費用は真庭市なら真庭市民の負担ですから、当然個人の所有者の責任としてそれを回収するということが原則になりますが、ただ現実にはなかなか回収できないだろうと。そうすると全部市民の持ち出しになると。放っとけば、個人で正直に片づければ200万円要るとか、それがそうやって居直る、変な言い方で申しわけないですけど、例えば居直ってそのままにしておけば、行政がやって、結局払わずに済むのかという、そういう問題にもなってきますから。やはりかなり厳格にせざるを得ないというふうには思います。そうしないと、法秩序が保たれない。非常に悩ましい問題ですけど、そういうことでありますから、国に言おうが何しょうが、それは無理です。やはり法制度そのもので厳格にやる以外に方法はないと思ってます。 ○議長(長尾修君) 6番竹原君。 ◆6番(竹原茂三君) 空き家調査につきましてはいろいろと難しい点もあると思いますけれども、ただ調査についてはなるべく、できるだけ早く実施し、そしてそれの利活用っていうのはやはり住民と行政とが一緒になって、これは考えて。もちろん、地元が中心で行くようになると思いますけれども、それに行政が手助けするという形でいいものにしていっていただければと思います。また、支援のほうもどういう形になるか、どういうふうにお考えなのかわかりませんけれども、なるべく早くその点は、また決定したら公表していただければと思います。 それじゃ次に、治山堰堤の仮設道についてでございますけれども、先ほど市長さんの答弁ありましたように森林環境税を使って、これを作業道ということができれば一番いいんですけれども、ただ、今の治山堰堤にある仮設道、非常にたくさんあります。この仮設道が逆に言えば、本来なら県がもとに戻していくというのが治山堰堤の筋ではありますけれども、ただせっかくつくった道路をまた山に直して、今度伐採した木を切り出そうとしたら、また道路をつくらなきゃいけないというようなことがありますので、これは残していただいてるというのがほとんど治山堰堤の工事用道路だろうと思います。そういった意味におきましても、これから真庭市ますますバイオマスということで名を売っていき、森林も伐採されていくんだろうと思います。そうしたことにおいて、仮設道っていうものをできれば、先ほど市長がおっしゃられましたように林道の作業道として使えるような状況に持っていっていただければと思います。この森林環境税っていうのが出てきましたんで、ぜひそこのところはこれから、もう市長の踏ん張りにお願いするしかないんで、よろしくそこの点はお願いをして、市長の踏ん張りに期待して私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(長尾修君) これで6番竹原茂三君の質問は終わります。 次に、議席番号14番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 14番庄司史郎君。 ◆14番(庄司史郎君) 議席番号14番庄司史郎でございます。大項目3点について、市長、教育長に質問いたします。 まず1点目、会計年度任用職員制度と公務員の定年延長についてお伺いします。 2017年に地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなっております。会計年度任用職員は、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員に比し短いパートタイムと、常勤職員と同一のフルタイムの2類型となっております。競争試験または選考により採用することとし、採用当初1カ月は条件つき採用とする。任期は採用した会計年度の末日までの範囲内で任命権者が定め、当該職員にその任期を明示しなければならないとなっております。また、臨時的任用職員に関しては、常勤職員を要する職に欠員を生じた場合に該当することを新たに要件に加え、その対象を限定しております。これにより臨時的任用職員についてはフルタイムで任用され、常勤職員が行うべき業務に従事するとともに、給料、旅費及び一定の手当が支給されることとなります。 そこで、市長に以下の点について伺います。 この会計年度任用職員の制度について、どのように評価しているのか。また、実施に当たっての課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、ことし8月10日に人事院勧告がなされましたが、同時に国家公務員の定年延長について人事院から国会と内閣に意見の申し出がなされました。内容としては、段階的に60歳定年を65歳定年とするものであります。経過としては、2017年6月、内閣官房が公務員の定年の引き上げに関する検討会を立ち上げ、2018年2月、同検討会において人事院における検討を踏まえ具体的な制度設計を行い結論を得ていくとの結論を出し、2018年6月、政府が経済財政の運営と改革の基本方針2018の中で公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討するとして閣議決定をしております。そして今回の人事院の意見の申し出は、これらの流れを踏まえて出されたものと理解しております。そして地方公務員の賃金、労働条件については、人事院勧告に準拠して取り扱いがなされてきております。このことから考えて、地方公務員の定年延長についても国に準じた取り扱いとなるのが基本であると考えます。しかし、市長は以前に地方公務員の定年延長については否定的な考えを述べられていたと思いますが、ことしの人事院の意見の申し出を踏まえて地方公務員の定年延長についての市長の考えを伺います。 次に、道路改良の評価基準の公開についてお尋ねいたします。 道路改良の評価基準については、議会としても了承して評価基準ができましたが、この内容について市民に対してホームページでの公開を担当部に求めましたが、できないとのことでありました。この種の取り組みを行っている先進自治体においては、ホームページにおいて評価表など評価基準の公開を行っており、評価の透明性を高めています。行政事務に対する市民の信頼を高めるためには、市民の知る権利の保障は最も大事なことであると考えます。真庭市においてはなぜできないのか、市長に伺います。 次に、小学校におけるプログラミング教育と英語教育についてお尋ねをいたします。 2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化となるが、教育現場においてそれに向けての対応準備はできているのか。今年度から始まっている小学校の英語教育の義務化がされておりますが、現時点においてどのように評価されているのか。2020年からは3、4年生で外国語活動、5、6年生では英語の教科化が実施されますが、教育現場の体制は十分できているのか、教育長にお伺いいたします。 この場からの質問は以上とします。 ○議長(長尾修君) 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長(太田昇君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の制度の評価とその実施に当たっての課題という御質問ですが、質問の中でもありましたように改正が行われておりますけども、今回の改正というのは真庭市だけじゃなしに全国的に見て非常勤職員の任用制度の趣旨に合わない運用とか、それから今の地方公務員制度そのものが今の時代に合ってないと、任用のところが、というようなところからもう少し適正な任用制度をつくろうじゃないかというようなことで行われたというふうに理解しております。ですから、私どもはこの制度改正を尊重して使うものは使いますけども、真庭市においてもその勤務の条件だとか、勤務内容を整理しなきゃならないと。そして先ほど申し上げましたように会計年度任用職員に移行するものもあれば、任期付職員に移行するものがあれば、あるいは業務そのものを委託するというような、いろんな形でより適切な、実態と合ったものになるようにしていくよい機会だと思っております。少し私も反省しておりますけども、安易にという言葉がいいかどうかあれですけども臨時職員の任用をしてきたかなという思いがあります。そういうことでいろんな形での、今いる人を全部会計年度の任用職員にするというような形じゃなくて、事務委託も含めた形も検討していきたいと思っております。実施するとすれば財政措置が必要でありますけども、制度を整える以上やむを得ませんけども、期末手当の支給だとか、昇級制の導入だとか、そういう財政負担の増ということも頭に置かなきゃならないというふうに思っております。 2点目の地方公務員の定年延長ですけども、私は国にもいろんな機会でちょっと脳がないんじゃないのということを申し上げておきました。というのが、国で60歳の国家公務員、定年になると。それを単純に延長するんじゃなくて、その中には60を契機に自分の郷里に帰ろうとか、人生観をかえてよそに住もうとか、一極集中のその是正ということも、御本人のもちろん意向ですけども、それもできるような、そういう制度にすべきじゃないかと。単純に60から65に延長してどうするのということを言っておりました。中央省庁、霞ヶ関ではほとんど使われないんじゃないでしょうか。はっきり言いまして、60の補佐もいないですね。もう激務、それがいいかどうかは別として、とても60歳で課長もほとんどいないんじゃないですか、60歳。ちょっと対応が難しいと思います、現実には。だから、国でも地方勤務のところをそうしていくんですかね。中央省庁でも一定はあるかもしれませんけども。真庭市を考えてみると、私は今職員が一生懸命頑張ってくれてますけども、だから冷たく60で終わりやという、そういう思いではないです。思いではないですけども、今真庭市の場合は生産年齢人口減の中でも大体募集が10倍ぐらいあるんです。よそに比べてはるかに多いです。真庭市で働きたいという人がたくさんありますから、ですから60の定年でやはり世代交代ということで新しい息吹を起こしていくということも大切だろうと思っております。そういうことで地方公務員の定年の引き上げについては、組織の規模だとか、職員の年齢構成だとか、財政状況だとか、それぞれ違いがあると思います。真庭市としては、現時点でしないとは言いませんけども、今の時点で、はい、人事院が出したから、うちもそれのとおりでやりますよというような安易な、安易という表現がいいかどうかでありますけども、定年延長することは考えておりません。 それから、道路改良の評価基準の公開ですけども、これについては私の意思に反しておりまして対応に誤りがありました。この質問をいただいた時点で即刻ホームページへ出すようにということで、既に公開をしてるはずです。確かに担当段階でちょっと自信がないというようなのが、議会には出したもんのあるかもしれません。ですけども、それは一生懸命その時点で考えて議会に出して、議会のほうもこれでいいじゃないかというようなものを積極的に公開をしない理由は何もありません。もし不十分なことがあれば、それはまた改めると。お互いに市民とのキャッチボールをする中でいいものをつくっていけばいいという思いでありますから、今後とも申し上げてますようにプライバシーに関係するとか、意思形成過程で今出せば混乱するとか、そういうようなきちっとこちらも説明ができるものを除いては全部情報公開であります。そういう観点から、透明性のある真庭市政を行ってまいります。 ○議長(長尾修君) 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、庄司議員からいただいた質問にお答えをいたします。 プログラミング教育と英語教育についてということです。 まず、プログラミング教育についてですけども、このプログラミング教育を小学校に導入されるっていうのは、いわゆるプログラミング言語を小学校の子どもに教えようっていうことではありません。プログラミング的思考っていうふうに言われますけども、物事を筋道立てて考えていく、そんな力をつけていこうじゃないかっていうことを目的にしています。これのスタート、2020年度ですが、に当たっては教育委員会では3つのことを大事にしています。「人」、「もの」、「こと」、この観点で今準備を進めているところであります。まず「人」についてですけども、これはプログラミング教育をリードする教員の育成、また指導するのはそれぞれの教職員なので各教職員の知識、見識の向上に努めております。これは県や市が主催する研修会が主にその場を担っております。次に、「もの」についてですが、これについては議会の御理解もいただきながらこの間も充実を進めてまいりましたICT環境の整備に力を入れているところです。実物投映機や児童用パソコン、それから無線LAN、こういった環境が現在整っております。この充実を図りながら、さらに環境整備を進めていきたいと考えています。最後に「こと」についてであります。これは現在の教育課程の中でほぼほぼプログラミング教育っていうのは実施することになりますが、系統的なカリキュラムっていうのはやっぱりこれからつくっていかなければいけません。現在案の作成に取りかかっているところであります。それをもとに先行実施をしながら準備を進めているところであります。 以上、3点を中心にスムーズなスタートにつながるよう進めてまいります。 2点目です。小学校英語教育義務化への現時点での評価についてということであります。 小学校英語、これ導入をされて現在も一部実施をしておりますが、英語のスキルの向上っていうことはもちろんそうなんですけども、これを通じて多様性への理解やコミュニケーション能力の向上、こういったものを大きな目的として導入をされております。今年度ですが、中学年では15時間の外国語活動、高学年では50時間の英語を行っております。移行措置という形になります。その中で、中学年では英語や異文化に抵抗なく親しむ、そういった態度が生まれてきています。高学年では文字言語に触れる機会がふえてきましたので、読むことや書くことへの関心も高まりつつあります。これをベースにしながら進めていきたいと思っておりますが、そういう状況ではありますけども、英語指導の経験のない小学校の教員が、これは新たに英語の授業を行うようになる大改革であります。あわせて授業時間数も増加をいたします。そういう中ではありますけども、自信を持って指導に当たれるようにさらなる教員の指導力の向上を進めるとともに、教員が本来、授業っていうのは本来の仕事ですから、それに注力できるように働き方の改革もあわせて進めていくことが必要だと思っております。 3点目です。外国語活動、英語の教科化への教育現場の体制についてです。 まず日常の指導についてですが、これは現在ALTと協働して担任が主導としての授業づくりを進めているところです。その中で教員指導力の向上を図っております。また、先ほども申し上げましたが、ICT環境の充実の中でデジタル教材っていうようなものも導入して授業で使いつつ指導力の向上を図っております。また、先ほども申し上げた教職員の資質能力の向上についてですけども、これは研究指定を行って、英語の教育の授業公開を軸とした研修をして、お互いに学び合う機会を設けております。あわせて、これALTを活用してるんですけども、小学校教員を対象とした日常の英会話のレッスンを行って基礎的英語力の向上も進めております。そして来年度は、本来の実施は2020年度ですが、来年度は中学年で35時間、そして高学年では70時間の先行実施を行って課題の把握と改善を進めていきたいと思っております。あわせて全ての学校で実施するようになりますので、児童・生徒の英語力の把握と向上を目的とした英語検定、GTECっていうものがあるんですけども、これを導入してアセスメントとそれに基づく指導の改善、子どもたち、先生方を励ます方向で活用していけたらと思っております。 以上です。 ○議長(長尾修君) 14番庄司史郎君。 ◆14番(庄司史郎君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。 会計年度任用職員制度についてですが、市長の基本的な考え方を聞きまして安心しましたといいますか、一律に会計年度職員に今の臨時あるいは任期つきの職員が移行するような考え方をされてないということがわかりましたので安心してるんですが。この問題点といいますか課題といいますか、それはやはり任期が会計年度の職員は1年ということで限られとります。任期つきの、今真庭市採用して、特に出先で頑張っていただいておる任期付職員の方、3年ということで任期がなっております。働いている職員からすれば、やはり雇用の継続というのが一番気になるところですので、そういったところが逆に会計年度職員になることで任期が1年というようなことになれば非常に不安定な状況の中で働いていかなければならないと、こういうことにもなると思いますので改めて確認といいますか、あれなんですが、会計年度職員と今の任期つきの職員については別に考えるといいますか、庁舎内におる臨時の職員なんかはこの制度に移行しても基本的に問題ないと思いますけども、任期つきの職員については会計年度のパートタイム扱いに持っていく考えが今のところ考えてないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 須田総務部長。 ◎総務部長(須田昌宏君) 別物というように考えております。 ○議長(長尾修君) 14番庄司史郎君。 ◆14番(庄司史郎君) それから、もう一つの問題は財源の問題だと思います。一番これが大きいかもわかりませんが、これについては市長会なんかで国に対して何らかの、国もお金がないからなかなか交付税をふやすというようなことにはならないかもしれませんが、全国の各自治体、財源が必要となってくると思いますが、そういった点について市長会等で市長、国に対して要望していくとかというような考えは持たれておられないのでしょうか、どうなんでしょう。特には考えておられません。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 太田市長。 ◎市長(太田昇君) これができたからといって、交付税の需要額がふえるというようなことに結びつけられるのかな。考えてみますけども、そうはならない。もっと内部として全ての人件費について工夫していけば、いいんじゃないかとは思いますけども、ほかの自治体の考え方も含めて、また考えてみます。 ○議長(長尾修君) 14番庄司君。 ◆14番(庄司史郎君) いずれにしましても、この制度が入って今働いておられる臨時の職員の皆さんが不利益になることがないように。この制度も政府の働き方改革、また同一労働同一賃金、そういった考え方の流れの中でこれも出てきとるというふうに理解しておりますので、今よりこの制度を入れて悪い面が出ることがないように今お願いしたいと思います。 2点目の道路改良の評価の基準の公開については、もう既に公開していただいとるということで、恐らく市長に言えば公開してくださるだろうなというふうに私思っておりましたが、既にしていただいとるということで、評価される市民の側もこういうものを使って評価されているんだなということで、ある意味安心もされるというふうに思います。今後も公開できるものについては積極的に公開をしていただきたいというふうに思います。 次に、小学校におけるプログラミング教育と英語教育について教育長にお尋ねをいたします。 基本的な考え方なり、今の状況というのはお聞きしたんですが、やはり私が一番心配しているのは教員の教育力、このプログラミング教育と英語教育について子どもたちに教える教員のその能力をいかに確保していくのか、これが一番重要なことだというふうに思います。県なりの研修というのもあるんでしょうけども、この教員の能力養成といいますか、育成の取り組みいかんによってこの教育格差といいますか、学校によって子どもたちの教育格差が生まれてくるんではないかというようなことを危惧するわけです。その辺の研修制度について、具体的には何か取り組みを考えられているのか。市独自の研修、そういったものを含めて教員の教育力の平準化といいますか、そういうものについての考え方を教育長お願いいたします。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 真庭市での取り組みということですが、1つは先ほど申し上げた研修機会の確保っていうのは行っております。これは県のレベル、それから真庭市独自ですと、先ほど申し上げましたが、小学校教員の英語力、いわゆる英語をしゃべる力です、指導力ではなくって。それの独自研修でありますとか、今度は外部コーチを招いての授業改善の研修、こういったものを行ってます。あわせて、これは学校を会場にしますけども、授業をやっぱり見ないと具体的なイメージが持てないので授業を公開してもらって、それをみんなで見て議論をするというような場を設けております。あわせてこれは県の事業を活用してますけども、岡山県全体も同じ課題意識を持ってますのでリーダー養成をしております。そのリーダーが真庭市に来て、いわゆる指導で研修、みずからが学んできたことを伝えるというような場を設けております。あわせて校内での研修機会、こういったことで平準化は図っていこうというふうには思っておりますし、現在進めているところです。あわせて、これも先ほど申し上げたことと重なるんですけども、もう数年前から校務と指導の平準化っていうことでICT環境を整えて、先生方が授業で使える教材の準備を進めてきています。これを使って事前の教材研究をして、子どもたちがうんと活躍できる授業づくりをしていこうっていうことをこれからも引き続き進めてまいります。 ○議長(長尾修君) 14番庄司君。 ◆14番(庄司史郎君) もう一点。現場の先生方の思いといいますか、教育長も言われたように大改革だと思います、教育現場の。そういう中で、教職員の先生方、大変不安もあるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。ある種の教職員に対するアンケートなんかの結果を見ますと、大多数の先生方が自信がないとか、不安であるとかというようなお答えをしておられる実態が一部の調査結果では出ております。やはり現場の先生方の声をしっかり受けとめて対応していくということも私は非常に重要なことだというふうに思います。現場の先生方のそういった声を把握する、例えば現場の先生にアンケートをされたとか、あるいは何らかの機会をつくっていろいろと現場の声を把握しておるとか、具体的な取り組みがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(長尾修君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 全員に対してアンケート調査というようなことは行っておりませんが、これは研修の場なんかでは悉皆調査って全ての学校から先生方が来られます。そういう場で現場での課題なんかの調査については、プログラミング教育についても英語教育についても行って、先ほど私が答弁で申し上げたようなこともその中の感想としては出ている課題であります。そういうところで把握をしてる。もう一つは、やはり校長先生方を通じて各学校での課題意識の把握っていうのはさせていただいております。 ○議長(長尾修君) 14番庄司君。 ◆14番(庄司史郎君) プログラミング教育についてですが、技術的なことよりも論理的な思考を高めていく、そういったものを伸ばしていくということに重きを置いておるということですけども、プログラミングを体験をしながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習学郎を計画的に実施することと、小学校学習指導要領補足に掲げられておるということでございますが、これを見るとかなり先生方に技術的なスキルといいますか、そういったもんが必要になってくるんではないかなというふうな気もしております。しっかり研修の機会を設けていただいて、真庭市がこういった教育の先進地といいますか、非常にすばらしい形でできておるというようなことで他市のほうから視察に来るというぐらいにぜひ取り組みを進めていっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○議長(長尾修君) これで14番庄司史郎君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回はあす、11日火曜日午前9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の7番から11番までの議員にお願いをいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでした。            午後2時16分 散会...