平成３０年 ９月第４回定例会平成３０年９月第４回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成３０年９月１１日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第３号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 氏 平 篤 正 君 ２番 福 島 一 則 君 ３番 山 本 久 惠 君 ４番 妹 尾 智 之 君 ５番 岩 本 壯 八 君 ６番 竹 原 茂 三 君 ７番 柴 田 正 志 君 ８番 緒 形 尚 君 ９番 中 元 唯 資 君 １０番 柿 本 健 治 君 １１番 岡 崎 陽 輔 君 １２番 初 本 勝 君 １３番 大 月 説 子 君 １４番 庄 司 史 郎 君 １５番 長 尾 修 君 １６番 入 澤 廣 成 君 １７番 福 井 荘 助 君 １８番 中 尾 哲 雄 君 １９番 原 秀 樹 君 ２０番 古 南 源 二 君 ２１番 築 澤 敏 夫 君 ２２番 河 部 辰 夫 君 ２３番 小 田 康 文 君 ２４番 谷 本 彰 良 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 吉 永 忠 洋 君危機管理監 松 尾 憲 和 君 総合政策部長兼
産業観光部統括監 新 田 直 人 君総務部長 須 田 昌 宏 君 総務部次長 澤 山 誠 一 君生活環境部長 有 元 均 君
健康福祉部長 上 島 芳 広 君産業観光部長 長 尾 卓 洋 君 建設部長 宮 本 隆 志 君会計管理者 上 山 修 治 君
消防本部消防長 原 克 之 君蒜山振興局長 大 美 昌 司 君 北房振興局長 竹 中 秀 美 君落合振興局長 妹 尾 久 敏 君 勝山振興局長 河 内 勝 彦 君美甘振興局長 高 見 智 君 湯原振興局長 大 熊 昭 君教育長 三 ツ 宗 宏 君 教育次長 中 谷 由紀男 君
湯原温泉病院事務部長 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 綱 島 直 彦 君 主幹 赤 松 ひとみ 君主査 角 田 正 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開議
○議長（長尾修君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２４名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成３０年９月第４回
真庭市議会定例会の３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておりますとおりでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおり、その発言を許可いたします。 それでは、議席番号４番妹尾智之君の登壇、発言を許可いたします。 ４番妹尾智之君。
◆４番（妹尾智之君） おはようございます。議席番号４番妹尾智之でございます。 一般質問に入る前ですが、このたびの西日本を中心とした豪雨災害において亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本日から３日間、１６名の議員が一般質問を行いますが、今回は多くの同僚議員から災害関連の質問があるようです。市長初め執行部の皆様には最後まで真摯に明快な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い大項目２点質問いたします。 大項目１点目、高齢者の
フレイル予防対策について。 フレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、虚弱になり要介護になるおそれが高い状態のことであります。健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。筋力が衰える
フィジカルフレイルは、サルコペニア、筋肉減少症の対策が重要であります。筋肉が減少すれば、転倒や骨折をしやすくなったり、また外出の頻度が下がってしまうために認知症のリスクを高めてしまうなどの悪影響があります。 口の筋力の衰えも注意が必要となってまいります。残っている歯が２０本未満、かむ力がやや弱い、舌の力がやや弱い、滑舌の低下、かたい食品が食べづらい、むせがふえてきたなどの症状で３項目が当てはまる人は
オーラルフレイルと定義されており、正常な人と４年間比較すると、
オーラルフレイルの人は要介護認定や死亡のリスクが２倍以上となったとの調査もあります。口の筋肉が衰え、かめない食品がふえると、食べる食品が偏り低栄養に陥ることになります。それが身体のほかの機能の低下にもつながってまいります。年齢を重ねても食べる力を維持すること、口腔機能の維持向上により低栄養や筋力低下を予防することは、高齢者の健康長寿の延伸を進めるためには大変重要となっています。高齢者を対象とした歯科健診は、歯周病疾患の検診のみならず口腔ケアの役割も果たし、誤嚥性肺炎の予防にもつながってまいります。このような観点から、８０歳を対象とする歯科健診も有効ではないかと考えます。 体の虚弱を示す
フィジカルフレイル、心や認知の虚弱を指すメンタルフレイル、コグニティブフレイル、閉じこもりや社会性の虚弱を指すソーシャルフレイル、これらのフレイルを予防するには栄養、運動、社会参加が大切であります。フレイルの前段階でのプレフレイルを予防することにより健康な状態に戻ることができるということも言われております。 本市における
オーラルフレイルの予防の取り組みとあわせて、全体の
フレイル予防による健康増進策について市長の御所見を伺います。 大項目２点目、災害発生時における避難所運営について。 ７月の
西日本豪雨災害は、西日本中心に大規模な災害をもたらしました。災害発生時には、
災害対策基本法などに基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体との権限と責任が明確化されています。地域防災計画では防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化などを定めており、さらに多様な災害発生に備え
地域防災マニュアルや
避難所運営マニュアルなどを整備することになっている。熊本地震や昨今の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られた。国や県との連携や対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめる。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない。そこで、本市の避難所運営に以下の３点について伺います。 １点目、内閣府公表の
避難所運営ガイドラインには避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっているが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているか。とりわけ、初動期の避難所にあって地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び避難所の運営組織をつくることになっているが、どのようになっているか。 ２点目、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっているが、
避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況を伺う。 ３点目、熊本地震では最大１日１，４００名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れました。内閣府の
避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体などからの応援及びボランティアなどの応援団体の派遣調整等をする
避難所支援班を組織しとあるが、本市では
避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるか、市長の御所見を伺います。 以上、この場での質問といたします。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 妹尾議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、高齢者の
オーラルフレイル、またその他の
フレイル予防の取り組みについてであります。 フレイルという言葉は質問の中で詳しく説明いただきましたので私からもう申し上げませんが、まず口の関係でございます。 高齢者の口腔、口のケアというのは、かむ力を維持して低栄養を予防することにつながります。そうすることは、当然ですけども、健康寿命の延伸にもつながると、またということであります。子どものころからしっかりかんでということを言われますけども、特に高齢者になるとかむ力が弱くなると、そこを意識して、なるべくよくかんで、かむ力を衰えさせないようにしていくということが大事なことであります。 かもうとすれば、当然自分の歯が一番いいわけでありますが、御存じのとおり、８０歳以上で自分の歯を２０本以上持っている方を表彰する８０２０運動で、これの達成者表彰ということをやっております。歯だけじゃなくて、こういう口腔、口の中のケアについても啓発をしているということであります。具体的に口腔、口の中の老化、劣化を予防する取り組みとして、出前講座をしたり、あるいは介護予防手帳を出したり、それからＭＩＴでもその知識を放映し、そして予防方法についても周知をしております。 医療介護の専門職が集う、真庭の場合は医師、歯科医師、そして看護師、保健師、介護士、皆さん集まっていただいて、その中でノートをつくって介護をしていくという充実した取り組みをしておりますが、その懇談会においても市内の歯科医師や管理栄養士、作業療法士を講師にして口腔ケアの重要性やケアの方法、フレイルについての勉強をしてるということで、その勉強会を通じてそれぞれの職種の人が知識を持って高齢者の方の口腔、口の機能の低下を防ぐような、そういう取り組みをしております。また、一部のデイサービスのところにおいても、お口の体操、それから
オーラルフレイルの予防の取り組みをしてるということです。また、御存じのとおり、元気はつらつデイサービスだとか、ささえあいデイサービス、あるいはげんき輝き教室の中で真庭独自のげんき☆輝きエクササイズの取り組みをしておりますが、このエクササイズはＭＩＴでも１日３回放送して市民の皆様に普及を図ってるということであります。 この地道な取り組みが効果をもたらしてるということを岡山大学の神経内科に調べていただきました。身体機能だとか、あるいは認知機能だとか、それから情動、情けの動ですね。機能の向上ということで効果があるということが出ておりまして、これは広報の９月号にも出しております。 今後、この
オーラルフレイルの予防というのは非常に重要でございますので、多くの事業所だとか、あるいは地域の集まりとかでさらに周知をしていくということ、そして関係団体との連携を密にして、この予防をもっともっと広めていって、高齢者の方の健康寿命を延ばしていくということに努めていきたいと思います。誰しも思ってるのは健康で長生きしたいという思いでしょうから、十分努力していきたいと、こちらとしてもしていきたいと思います。しかし、やっていただくのは市民の方ですから、市民の方にそれをやっていただきたいと思っております。 それから、２点目の災害の関係、発生時の避難所運営はどうなってるかということであります。 まず、もう議員は御存じでありますけども、答弁の整理の上で申し上げておきますと、
災害対策基本法、この中で、災害の危険から身を守るために緊急的に避難する、公民館とか
コミュニティハウスとか、それを
指定緊急避難場所として、そこで一時的に避難すると。その後、避難してきた方々が一定期間滞在するところがあり、それが指定避難所ということで、
指定緊急避難場所と指定避難所と、その２つがある。その２つを兼ね備えてるというような施設もあるわけです。この御質問は指定避難所に関する質問と思いますので、それについて答弁させていただきます。 指定避難所は一定期間、１日、２日あるいは１週間になるとか、そういう生活の場にもなってしまうということですから、住民の方が主体となってやっていただかないと、議員の御指摘にもありますように、行政がずっと長期間全面的にするということは実際に難しいし、それから住む方が自分たちで工夫をするということも避難所での生活をよくしていくことになると思っております。 真庭市においては、２８年５月に真庭市
避難所運営マニュアル、これをつくりまして、平常時から
避難所運営協議会を自治会や
自主防災組織で編成するというように、そういうように書いております。しかし、現時点で私どもとしては、
自主防災組織の組織づくりを優先して、この避難所の運営協議会をつくっていくという具体的な活動をしていなかったということがあります。これについては不十分なことだと思っております。こういう災害を一つの教訓にして、
避難所運営協議会、それをもう立ち上げることができるような、そういう具体的な話をそれぞれのところで、振興局や
自主防災組織、自治会に説明をして、いざというときにすぐ立ち上げれることができるように、そういうことをしていきたいと思っております。 これ以外にも、これは今回の私どもの反省ですけども、今回の特別警報に基づくいろんなことをやる中で不十分なことはたくさんありました。何が一番かというと、具体的にここまで緊急事態が起こらないというか、甘かったなという思いです。ですから、つくっておっても、それを運用するとなるとえっというように、そういうようなことがこれ以外にも多々ありました。そういう意味では、真庭市の場合、皆様方の自主的な力とか、あるいは行政のほう、頑張ったのは頑張ったと思いますけども、そういう中で負傷者あるいは死者が出なかったということは不幸中の幸いですけども、本当に警戒心を持って総括をしながらやっていかなきゃならないと思ってます。 正直申し上げまして、住民の方も自助、共助、それについてはもっとやっていただくようなことをですね。例えばリュックサックを常日ごろどっか持ってるとか、懐中電灯をどうしてるとか、そういうことをもっともっとしていただく。また、私どももそれを啓発しなきゃならないと思ってます。運営協議会についてはそういうことでございます。 ７月豪雨の関係で
自主防災組織へ
アンケート調査をしました。今できてる１２３組織のうち４３組織で安否の確認や避難所の設置等をして、
指定緊急避難場所等でも指定避難所の運営協議会のような活動をしていただいております、４３組織でですね。それには感謝申し上げますし、もっと具体的に早急にできるような、そういうことに努めていきたいと思ってます。 それから、２点目の避難所設営の訓練の実施状況はどうかということで、具体的になってなかったということを申し上げましたが、一定はしてます。２９年９月に開催した真庭市の総合防災訓練の中で、これは久世の産業学習館で行いましたけども、近隣の自治会、
自主防災組織、消防団の方に歩いて、避難ですから集まっていただいて、
指定避難所開設訓練を行っております。振興局でも、６つの指定避難所で同じような訓練をしました。総務班、それから管理班、食料班等、マニュアルに基づいて、６つ、いや、８つですね。８つの班に分けて、それぞれこういう役割をするんだということも確認してもらいました。それから、避難所のどこにどのスペースを配置するのかといったレイアウト図をつくって、実際に段ボールで間仕切りをしてもらって、居住空間をつくるというようなことを行っております。 参加者の方へアンケートをしたところ、班分けやレイアウト図の作成、
居住スペース作成等、いずれの訓練についても半数以上の方々から理解できたと。こういった訓練をすることで、避難所運営について自助、共助が大切だということで、そういう認識はしていただきましたが、その方限りですので、全市的に広げていく必要があると思っております。 そういうことで、指定避難所の開設訓練というのは非常に大事だと、開設、運営ですね。訓練というのは必要だと思っておりますので、来年度の開催予定の真庭市の総合防災訓練においては、自治会、
自主防災組織、消防団、防災士の方々にも参加いただいて、より実践的に開設するようなことを訓練していきたいと思っております。 それから、今は指定避難所のことを申し上げましたけども、住民の方が緊急に集まる
緊急避難場所についても、これはそこまで行政が入りませんので、公民館とか、自分たちがこうするということを日ごろから訓練していただけるような、そういう情報提供とかしてまいりたいと思っております。 それから、避難所の支援班の関係ですけども、国では
避難所運営支援班というふうに言っておりますけども、真庭市では
避難所運営班ということで、福祉課と高齢者支援課の職員を中心に災害対策本部の中に設置するということにしておりますが、支援班という言い方のほうがいいのかなというふうに今は思っております。というのが、最初鍵をあけて設定するときは、これは行政がしないとできないからこういうことですけども、先ほどから申し上げてますように、１日以上おるような形になると協議会をつくって住民の方を中心にやっていただくということになるんで、行政のほうはそれを支援するんだというような、そういうことがいいのかなと思っておりますけども、もう少し内部でも検討してまいります。 あと、
社会福祉協議会との連携だとか、それから
ボランティア派遣調整だとか、いろんなことがありますので、行政のほうと、それから住民の方々と、それから
社会福祉協議会とかボランティアの方々とか、長期になるとそれ全体を調整するような、そういうことが必要だろうと思っております。 不幸にも長期間指定避難所をつくってした経験のある災害の起こった自治体からももう少し学んで、現場から学んで、そういう実践的な体制づくりをしていきたいというふうに思っております。 なお、余談でございますけども、今回、指定避難所、２４時間をちょっと超えたところがありますけども、基本的には２４時間以内で閉鎖しておりますので、指定避難所へボランティアを派遣するということはありませんでしたけども、市内外からボランティア２２名においでいただいて、富原等の被災した現場の復旧作業をしていただきました。そういう方にも厚く感謝申し上げたいと思います。
○議長（長尾修君） ４番妹尾智之君。
◆４番（妹尾智之君） それでは、再質問させていただきます。 まずフレイルについてですが、２０１６年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中に、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして
フレイル対策を盛り込み２０１８年度から全国展開を上げていますということで、１６年６月ですからもう２年以上たちますが、真庭市のほうも先ほど市長の答弁の中にいろんな真庭独特のものをやってきていただいてます。先ほど私も中に言われました、
フレイル予防には栄養、運動、社会参加の３つが大切だというふうに言っていますが、真庭市だけではなく、全国的に課題とされているのは外出しない高齢者の対応なんですが、この外出をなかなかしない方をこういう予防とかそういうところへ何とか引っ張り出せる方法というものは幾らかお考えでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。
上島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） 御質問いただきました
フレイル対策でございます。 御質問いただいたとおり、
フレイル予防の対策でございますが、社会参加、それから栄養面の考慮、それから運動というふうなことが必要になります。中でも社会参加がまず必要というふうなことでございまして、真庭市としましては、元気はつらつデイサービス、ささえあいデイサービス、そういった活動を通じまして、皆さんに外出していただく機会をふやしていただこうというふうなことで取り組んでおります。 もちろん、そのほかの取り組みも重要でございまして、市長の答弁にもありましたが、多職種懇談会、これは他の地域に誇ることのできる活動だというふうに思っております。医師会が中心になりまして、いろんな職種の皆さんが、１４職種の皆さんが活躍をしてくださっておりまして、その中で
オーラルフレイルを含め、いろんな多方面から高齢者の健康ということを議論し情報を共有し、そして実践をしてくださっております。これは国のほうからも認められておりまして、厚生労働省のホームページにも、この医師会を中心とした多職種の活動が紹介をされております。それから、中心的に活動されていた医師の方が厚労省で講演を依頼されとるとも聞いております。そういう形で、多職種とも連携をしながら高齢者の
フレイル予防を今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾智之君。
◆４番（妹尾智之君） 他市では、職員によります出前講座、みんなで
実践フレイル予防というのもあります。フレイルだけじゃなくて、いろいろ名前を変えて真庭市でもやっていただいてますので、まず社会へ出てきていただくというほうに重点を置きながら今後やっていただきたいなと思います。
オーラルフレイル予防としては、高齢者歯科健診がとても大切であると言われております。
オーラルフレイルの早期発見を図るために後期高齢者歯科健診を行う自治体もふえているようですが、検討をするべきではないかなとは思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。
上島健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上島芳広君） ８０歳での歯科健診というふうな御提案だと思います。これについては、ちょっと消極的に考えてございます。というのは、今回御質問いただきまして、他市の例を調べさせていただきました。他市でその健診をされているところにお伺いをしますと、高齢者の方、歯が悪い方は既にもう歯科医師にかかっておられるというふうなことで、総じて受診率が低くなるというふうなことで、健診を行ってもおよそ２％ぐらいな方しか健診を受けられないというふうなことで、余り効果的ではないというふうに伺いをしております。 それから、先ほども申し上げましたが、多職種の総合的な
フレイル予防対策が重要だというふうに考えておりますので、多職種懇談会と連携を密にして今後
フレイル予防対策を推進していきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾君。
◆４番（妹尾智之君） フレイルについては以上、終わりますが、次に避難所運営でございます。 避難所の運営体制の核について、今現状では危機管理、健康福祉部のみを中心に避難所の運営に係る課題を考えることで行っていると思います。避難所の質の向上はそれではなかなか望めないということで、全国的には、トイレをとってみても、また上下水道、廃棄物、施設の営繕、くみ取り、清掃、さまざまな部署の参画が必要でございます。また、避難所の健康維持を考えると、行政職員だけではその支援は不十分であり、医療、保健福祉の専門職の団体との連携も図っていかなければならないと思っております。 避難者の生活を考えるために、避難所の要望、希望に沿った支援をひくために、いろんなボランティアでありますとかＮＰＯ、また消防署、また警察なんかとも、いろんな関係との顔の見える関係づくりは構築ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 松尾危機管理監。
◎危機管理監（松尾憲和君） 避難所運営の質の向上ということで御指摘をいただきました。 今、妹尾議員に述べていただきましたのは、内閣府が出しております避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中に記載された内容であり、各全国の市町村がこれをもとに、先ほど御質問にもありました
避難所支援班、こういったものをつくっていくことが望ましいというふうに記載がございます。 市長答弁にもございましたとおり、今私どもでは、
避難所運営班ということで福祉関係部門を中心に避難所を運営しております。質の向上のために健康面をもちろん考えておりますが、市長が申しましたとおり、言葉として支援という言葉が運営よりも適しているのではないかというようなこともございましたので、他市の状況等を確認しながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾君。
◆４番（妹尾智之君） 最初の避難所の地元住民の避難者が大変で、代表者というのがあるんですが、ここではそういう中から、今防災士の方が真庭市でもかなりいらっしゃると思うんです。その地域の自治会長と防災士の方を含めて緊急的な代表の運営をしていただくという考え方はいかがでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 松尾危機管理監。
◎危機管理監（松尾憲和君） 地域の
自主防災組織の代表者、あるいは
自主防災組織の中で補助金を使っていただいて防災士の資格を取っていただいてる方もいらっしゃいますので、そういった方を中心に代表者になっていただくというのは非常にいいことだというふうに私どもも考えております。 これにつきましては、当然、私どもが考えることと、それから地元の方が考えることというのは幾らか違いがあることもありますので、今後地元と協議をしながら、すり合わせを行い代表者を決めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾君。
◆４番（妹尾智之君） 市内の防災士の方がかなりいらっしゃいますので、これからも連携をとりながらやっていただけたらと思います。 先ほど市長も言われてましたが、
避難所運営マニュアルは真庭市でも作成されておりますね。この中に、運営マニュアル、または真庭市の防災会議などを行って、この避難所はまた運営を行っていったりという議論もあると思いますが、この真庭市防災会議の女性の方がいらっしゃいますが、女性防災士の方なんかの意見も取り入れられて、
避難所運営マニュアル、またそういう話もできているんでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 松尾危機管理監。
◎危機管理監（松尾憲和君） 真庭市防災会議につきましては、地域防災計画を策定する際、あるいは変更する際に協議をいただく会議でございます。この中には、済いません、ちょっと数字がうろ覚えですけれども、二十数名の女性の方がたしかいらっしゃる。２１かな。女性の委員の方も参画をいただいて、緊急時に女性の視点からさまざまな提言をいただくという体制をとっております。 最初に御指摘もございました
避難所運営マニュアルにつきましては、これは真庭市がつくっております。防災会議でつくったものではございません。真庭市がさまざまな情報、国なり県なりが示した基本的な指針をもとに作成しております。その中身につきましては、もちろん、先ほど御指摘がありました、女性の視点からこういうことを、あるいは避難所を運営することになる、地元の方で運営することになる運営協議会の中に女性の参画を求めるというのは、私どもの運営マニュアルにも明記をしております。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾君。
◆４番（妹尾智之君） 避難所の運営に当たっては、女性の意見、また女性の防災士の意見をしっかり取り入れてもらって、
避難所運営ガイドラインもしくは
避難所運営マニュアル、また避難所の運営に当たって考えを進めていっていただけたらと思います。 ２点目の避難所の設営の訓練。昨年の９月に市長が言われた、産業学習館で行われましたが、なかなかあそこへ行けれる方というのは少ないと思います。途中の土砂崩れ、また土砂災害の中ではなかなか到達できにくいのかなと。先日、ある他市でもどこかの体育館で避難所の設営の訓練をされておりました。 今回も多くの避難所が開設されて、これだけ真庭市にとって初めての避難場所が開設されましたが、市長も来年度を考えていくということで、本当にこれからまだ、ことしもまだ大規模災害が起こらないとは言い切れませんので、避難所の訓練の実施状況を、どこどこでじゃあやるのか、どういうふうにやるのかという明確な方針を今後つくっていただけるのでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 松尾危機管理監。
◎危機管理監（松尾憲和君） 避難所開設あるいは運営の訓練、これにつきましては、先ほど御指摘もいただきました、来年度予定しております総合防災訓練の中でやっていくというのが一つでございます。 また、非常に大切な訓練というふうに、今回の７月豪雨を経験をいたしまして痛感をいたしておりますので、これにつきましては内部で協議をして、方針なり、それからその時期なりを今後決めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長尾修君） ４番妹尾君。
◆４番（妹尾智之君） 今回の真庭市での避難所については多くの課題が出てると思います。これを本当に真摯に受けとめて、人命が第一という考えでしっかりと避難所運営をしていっていただけたり、訓練のほうも考えていただけたらと思います。 運営班を今度は市長は支援班というほうがいいかなというふうに言われておりましたので、真庭市では短い期間の避難所でありましたが、倉敷の真備町であるとかは、長いことあって、やっと仮設住宅もあり、まだ避難所に残っている方もいらっしゃいます。そういうのを考えて、多くの方がボランティアで来る中、こういう
避難所支援班を組織しながら、しっかりとした運営、また市の職員が真庭市でも夜からずっと同じ方が避難所に詰めてるということもありましたので、こういう組織運営をしっかりやりながら、職員は別に避難所だけじゃなくて、罹災証明書であるとかさまざまな運営がありますので、今後こういう体制もいざというときのためにしっかりと整えていっていただきたいと思いますが、この具体的な支援班の取り組みの青写真なり、そういうものはできているんでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 松尾危機管理監。
◎危機管理監（松尾憲和君） 避難所運営の支援、それからその後の災害復旧等にかかわる業務の支援というのは、現状、私どもの防災対策会議は消防本部を入れて１０の部体制で行っております。その中で、各部の中に班体制を置いておりまして、その班の中でこういった業務をやるんだということでその業務内容を書いております。妹尾議員が今おっしゃられた、支援をしていくということにつきましても明記をしております。また、もう少しその業務内容を細かく記載をした職員初動マニュアルというものも持っておりまして、この中には、どこの班、いわゆる今のどこの課が何をする、それはどれぐらいの時間の単位でやるというものも私どもでは持っております。どこの市町村でもこういったものを準備しておりますので、今の体制でも今御指摘をいただいたような内容について対応ができるものというふうに考えております。 以上でございます。 （４番妹尾智之君「よろしいです」と呼ぶ）
○議長（長尾修君） これで４番妹尾智之君の質問は終わります。 次に、議席番号２番福島一則君の登壇、発言を許可いたします。 ２番福島一則君。
◆２番（福島一則君） 議席番号２番福島一則でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従って大項目３点についてお伺いいたします。
西日本豪雨災害、北海道地震等に遭われた多くの地域住民の方々のお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を願うものであります。 それでは、大項目１点目、災害対策についてお伺いいたします。 今回の災害では、真庭地区においては人的災害はなく、不幸中の幸いだったのではないでしょうか。被災地を回ってみて、地元消防団員の対応が早かったために被害が最小限に食いとめられたと思いました。しかし、林道、河川崩壊、山崩れ、農地、宅地などに土砂の流入が多く、被害が発生しておりました。以下何点かについてお伺いいたします。 １点目、災害の原因の一つは山林の伐採で、その林地残材が谷川をせきとめ、林道や山肌を削り取り、多くの土砂災害の原因となっているものと思われます。木を切り出すため、林道、作業道などの補助金等はあると思いますが、林地残材を搬出する作業道修復等の補助金はありません。山林を伐採するときに林地残材も同時に搬出する、作業道は修復する、このような義務といいますか、ルールをつくってはいかがですか。 ２点目、次に河川のしゅんせつであります。 河川の合流地点に多くの土砂が堆積していて、水位が上がり、小さな河川に逆流するところが多く見られました。以前は河川の土砂を取っておりましたが、最近は全くしなくなった。取らなくなった理由の一つは、取り過ぎて川の流れが変わり井戸水などが出なくなったと聞いております。今は上水道などが整備され、以前とは状況が違うと思います。昔は河川内にドレイジャーなどのプラントを組み、砕石、砂などに分けて搬出しておりましたが、河川内でプラントを組むことはいつ何どき水害に遭うかもしれません。今は市内に幾つかの採石場があり、その採石場と連携して、そこにしゅんせつした土砂を運んでいけばよいのではないかと思います。川砂は海砂に比べて塩分がなく、建設用材に最も適していると思います。関係機関に一日も早く働きかけ、河川のしゅんせつを早急にするべきではないでしょうか。 ３番目に避難場所についてであります。 今回の災害で、避難場所に行くにも、道路さえ浸水して行けなくなったり、行く場所さえわからないなどの多くの問題が上がったような気がいたします。そこで、今回の災害を教訓にして、地域ごとに細かく避難場所を再検討するべきではないでしょうか。 ３点について市長にお伺いいたします。 大項目２点目、産業団地についてであります。 産業団地の区画が残り少なくなっているが、以前に新しい団地を調査すると回答があった経過があると思いますが、その後調査をしたのでしょうか、お伺いいたします。 大項目３点目、農業振興についてであります。 新規就農者で青年就農給付金事業を活用して就農した人が今何人いますか。また、農業に従事している地域おこし協力隊は何人いますか。 新規就農者は最長２年または５年間で、年２回の支給で１回が７５万円支援し、地域おこし協力隊は３年間で年間約４００万円の支援をしていくとなっておりますが、それぞれ支援期間が終わって何人が定住しておられるのかお伺いいたします。 新規就農者の中には、両親、家族と住み、農作業を協力して農業しておる人はいいんでありますけれども、都会のほうから農業に憧れて真庭に来てくれた人は、住むところ、農業機械、圃場など全て一から準備しなけりゃなりません。月に十二、三万円程度の支援では農業に集中してできないのではないでしょうか。市としてもほかの支援はできないのかお伺いいたします。 この場から以上で質問は終わります。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 福島議員の御質問にお答えいたします。 まず、災害対策の関係で、作業道の関係であります。 作業道の修復は、間伐などの森林作業と一体的に行われる補助について国や県の補助制度があります。条件がありますけども、それをうまく使っていただければいいんじゃないかというふうに思っております。 林地残材の関係でありますけども、真庭市の場合は相対的ですけども、他の地域に比べていわゆる山がきれいだというか、結局残材をバイオマス発電の燃料に利用してると。バイオマス発電の燃料の約６割が未利用の間伐材です。私どもで計算すると、そのうち４５％、６割の燃料が先ほど言いました未利用の間伐材ですけども、その４５％の年間２億９，０００万トンが真庭地域からのものであります。そういうことで、ほかの地域に比べれば山がきれいで、災害防止にもつながってるということです。 しかし、真庭市の年間の伐採量、総量でいきますと、２２万立米ぐらいを切っております。製材用にその６割ぐらいが行ってると、燃料として１５％ぐらい、２５％が林地残材となっているということで、一定利用はしてますけども、放置せざるを得ないのも、これは出てきます。運ぶ経費と、それから燃料のために支払ってもらえる額との関係というのがあります。できる限り山に残ってる木を持って帰って燃料にしたいということで、そのためには、結局森林経営の収支を改善するということしかないと思ってます。誰も採算の合わんことをしませんのでですね。 そのためには、今進めてる、集約化して、高性能林業機械を入れていくとか、あるいは計画的に林業作業道をつくっていくとかということで、総合的な林業経営をしていって、よく言われるように、木１本が何ぼうというんじゃなくて、１ヘクタール当たり何ぼう利益が上がるのかという、そういう経営を、それも大規模化してやらなきゃならないと思っております。もちろん、自伐林家は尊重いたしますけどですね。そのためには、森林経営管理法もできましたし、そういうものも真庭は十分活用していきたいと思っております。 それから、川のしゅんせつ関係でありますけども、私は市長に就任してから知事にすぐ言いました。川の管理というのは道路の管理に比べれば緩いと。道路の管理が、市のほうは非常に厳しい。穴ぼこ一つあったら、事故があった場合には道路の管理責任を問われます。河川の場合は、堤防をしていますけども、完全な人工公物とは言えない。自然公物、自然の公なものですね。というのもありますから、比較的河川管理のほうが責任を問われることは少ないけども、これだけしゅんせつすべき土砂がたまってて、これだけ要望を出してて、それでもし氾濫があったら責任を問われますよということを私は知事にはっきりと言っております。一級河川、二級河川もそうですけども、河川管理は県の責任です。これは私どもは入れません。入ると問題があります。一貫した管理をしないとだめですから、その辺ははっきりしておかないとということであります。 その結果もあったのか、平成２４年度は真庭市のしゅんせつ工事費が約４，０００万円、２５年が７，０００万円、２６年度が２億３，０００万円。これは１００ミリ蒜山で雨が降った関係もありましたので。それから、２７年度が６，０００万円、２８年度が１億１，０００万円、２９年度が９，０００万円ということで、多分ほかの地域に比べるとかなり入ってるというふうに思っております。 県のほうも、工事と一緒に行うしゅんせつは、これは公共事業でやりますけども、全く単費でやらなきゃならない場合は、本当に県も厳しい財政状況ですから大変だというのはわかりますけども、そういうことで今後とも事業費確保を要望してまいりますし、多分国のほうもかなり、あるいは県のほうも反省をしてるというふうに思います。ただ、財政構造上、県も、私どももそうですけど、単費のお金というのは本当に貴重な、一般的には公共事業費と単費とほとんど区別をつけるのが難しいですけども、私どもの予算編成からいくと、単費予算、単費事業というのは非常に厳しいということであります。 この７月豪雨によって河川の合流付近など土砂が著しく堆積した箇所の対策については、県において５，０００万円の今回緊急の補正予算が編成されてます。私どもも、ほかの地域もありますから、ですけども協議をして、埋積土砂量、河川の形状や周辺の利用状況などを踏まえて効果的な箇所を１７カ所選定し、可能な限り早急にしゅんせつを実施してもらうように調整をしております。 議員御提案の採石場などの民間業者等の連携による河川しゅんせつ工事の代行掘削については、県のほうから、コスト縮減などの面から有効な手法となり得るものと考えてると、その一方で最終区域の選定とか過剰掘削だとか、あるいは水質汚濁、その防止などいろいろ慎重に検討しなきゃならないということで、今後とも研究していくということで聞いております。 私どもとしては、先ほども申し上げましたように、県のほうでしゅんせつ事業を一層やっていただくというようなことを要望してやってもらうとともに、本来は取った土砂をちゃんと持っていくのもその責任ですけども、そうはいっても県のほうも困ってるわけですから、しゅんせつ土砂の有効活用だとか、あるいは処分地だとかというようなことの確保も、私どもも一緒になってやっていきたいというふうに思っております。 それから、指定緊急避難所の関係ですけども、指定避難緊急避難所については現在、洪水の場合、あるいは土砂災害の場合、地震の場合、３種類に分けて２２３カ所を指定して例の防災マップのほうに掲載しております。先ほどの答弁にもありますが、
緊急避難場所に住民みずから避難していただけるように、もっと具体的に
自主防災組織とか自治会と詰めていきますし、ぜひとも
自主防災組織を早くつくっていただきたいということをこの場もおかりして呼びかけたいというふうに思ってます。なお、
緊急避難場所は、これはまだまだ地域の方と一緒になって見直しをしなきゃならない。ただ、その地域の形状によって限界もありますけども、そういうこともまたしていきたいと思ってます。 それから、産業団地の関係ですが、おかげさまで真庭産業団地は今実質残ってるのが３区画と。たしか、私が市長に就任したときに１８区画あいてたと思います。今３区画になっております。それも、形状が少し悪いとかというような場所であります。余り言うと売れないと困りますのですが。そういうことで、本年度当初予算で、市内全域を対象に適地調査のための調査費を計上しております。今、調査をすべく準備を進めております。が、なかなかいい場所がないかなというようなことも思っておりますけども、今年度中には調査結果を取りまとめます。 なお、ほかにも産業用の土地がないかということで、私どもはいろいろ検討しております。７月から、廃校の跡地の利活用、これも一つだということで、利活用の公募を開始しております。それから、場所も問題ですけども、企業等によっていわゆる事業用地として活用をしていくことを促すために、真庭市企業立地雇用促進奨励金制度、企業進出すると土地を買ったりすると補助金を出すという制度ですけども、今の産業団地と同様に最大６０％まで補助しようということを決めております。 いずれの市町村もこういう状況でありますけども、企業進出にかなりの支援充実をしておりますので、私どもも、余りにも安易なことはいたしませんけども、企業が進出する場合の新たな用地確保を図りたい、そしてまた支援制度も充実して積極的に企業誘致を行っていきたいというふうに思っております。 それから、農業もその一環と言ってもいいと思います。私は農業も、地域政策としての農業、これもありますが、産業政策としての農業をきちっとしていかなきゃだめだというふうに思っております。 そういうことで、御質問いただいてる、新規就農者で青年就農給付金の事業を活用して就農した人は何人いるのかという御質問ですけども、この事業は４５歳未満を対象に、次世代を担う農業者になることを志す者に対して、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立を支援するという国の制度でありまして、そういう研修をする準備をするという準備型と、経営を始める、農業を始める、その２種類があります。この経営開始型については、２４年度から実施して３０年９月１日現在で、これまでその事業を活用して２３名が就農しておりまして、それから研修をするという準備型は現在２名ということであります。 地域おこし協力隊で農業を志す者はどうなのかということですけども、地域おこし協力隊の制度とは少し違います。就農を志すには、先ほど申し上げました農水のこの事業を使うべきでありまして、地域おこし協力隊は、もっと地域全体を活性化していくという中で自分がどういう仕事について地域に残っていくのかというのを探っていくということですから、趣旨が違うというふうに思っております。ただ、任期を終えて定着した隊員の中には、半農半Ｘ、農業にも従事しながらほかの仕事もしてるというのもおりますし、それから地域おこし協力隊を卒業して農業をやるというんであれば、この農業制度を使っていただければいいと思っております。 それから、新規就農者、こういう支援が終わってから何人定住してるかということで、こうやって補助金を出して就農した以上は成功していただきたいというのが本来でありますから、県も含めてその方々を支援するということをしておりまして、先ほど申し上げました、新規就農した２３名のうち２２名が定住しております。そのうち夫婦定住が５組ということであります。 地域おこし協力隊については卒業してどうなってるのかという質問ですけども、９月１日現在で７名が卒業しておりますけども、そのうち６名が定住して、例えば地域支援を生かしたレストラン経営をしてるとか、地域素材の石けん工房を経営するとかということで、地域おこし協力隊で培った経験や人脈を生かして自分で業を起こしてるというようなことであります。その結果もありまして、２８年度から２９年度に、全国では珍しい、商工会の会員がふえるというような成果にもつながっております。７名中６名が定着ということですけど、あと一名はもっと外国に行って勉強したいというんで外国に行っておりますから、卒業した隊員は皆さん私は成功してると、あとはこの事業を継続的に発展してもらうかということであります。 正直言いまして、よその自治体に比べて非常にいい状態で、国からも高く評価されております。 真庭市でほかの新規就農支援は何かないのかということでありますけども、青年就農給付金事業の、先ほど言いました、それ以外に岡山県が実施する、４５歳以上５５歳未満の新規就農希望者を対象とした就農促進のトータルサポート事業、これがありまして、これで農業経営のために使用する中古の農具とか、施設あるいは入居してる住宅の改修を行うという、そういう制度があります。農業施設等整備支援事業で、県の３分の１、市が６分の１上乗せをしております。 また、施設や農業設備等を導入する場合に、認定の新規就農者であることが要件ですけども、日本政策金融公庫が無利子で貸し付けする制度だとかもあります。貸し付けに当たって、県のほうとかがサポートするというような、経営についても細やかな指導を行っております。 それから、真庭市として、都市部から移住して新規就農をしてもらいたいという、人口増にもつなげる起農スクール、これを、都道府県でやってるとこはありますけども、市レベルでは全国でも珍しい、うちだけとは、そこまで調べられておりませんけども、それを東京、大阪でやっております。２８年度では１名が移住して、２９年度では今２名が移住の準備をしております。今年度は、大阪会場で説明会をしたところ１３名、東京１２名ということの受講者があります。ここに受講してきた方ができる限り多く真庭に移住して農業を行ってもらうというような取り組みを進めていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、これだけ耕作放棄地を含めて農地が荒れてる、そしてまた人口減少が進んでるという中で、第１次産業関係、林業とか農業に従事する人をどうふやしていくのかというのは大きな課題でありますから、非常に厳しい状況にはありますけども、市民の方々の協力もいただきながら頑張っていきたいと思っておりますし。逆に、耕作放棄地がふえるということは、うまくやればですよ、うまくやれば大規模農業が展開できるということにもつながっておると思っております。私のほうとしては、そういうことで第１次産業振興にも全力を尽くしていきたいと思ってます。
○議長（長尾修君） ２番福島一則君。
◆２番（福島一則君） それでは、何点かについてちょっと再質問させていただきたいと思います。 まず、山の木のことはよく今答弁があったようにわかるんですけど、要するに山で切った、今バイオマス発電所とかに持っていけば何ぼかお金になるから今はいいんですけれども、切った残材を後で搬出しようと思ったらそこにお金がかかるので、切るときについでに搬出すると。ただ、それは経費がかかりますから、それの経費を幾らか何かの方法で支援できないかと。それが、例えば今山で残して、谷川でせきとめられて、その谷川が道がえぐれたり、あるいは山が崩壊したりする、そのときの費用。ことし補正予算で２７億５，０００万円からこの災害のためにつけたと思いますけれども、そういったお金を後でかけるよりは、最初にそのことをきちっとしとけば、こんだけ被害というのをあるいは少のうなるんじゃないかということで、切り出すときに一緒に山にきちっと整理して置くか、あるいは持ち出してバイオマス発電所のほうへ持っていくか、そういったことのルールづくりをできないかということでお聞きしたわけでございますから、そういったとこがもう少しできるかできないか、あるいは今後検討するかしないかというものをお伺いしたい、１点目をしたいと思います。まず、そこからお願いいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 長尾産業観光部長。
◎産業観光部長（長尾卓洋君） 林地残材の燃料、今は真庭産業団地にありますバイオマス発電の燃料ということであります。先ほど市長が言いましたように、真庭の場合は産業団地、バイオマス発電があるということで、未利用材のほうがほかの地域よりも持ち出せるということです。ただ、まだほかにも先ほど言いましたように残っておりますので、それについて議員は、補助なりそういったいいルールをつくって持ち出したらどうかというような御意見といいますか、御質問だと思います。 これにつきましては、なかなか我々も苦労しとるところでございます。当然、今回の集中豪雨、７月豪雨で相当の雨が降りました。その関係で、林地残材が当然被害を大きくした要因の一つとも考えられますけども、被害額の因果関係というのはなかなか把握できておりません。それから、もう一つは、それぞれがそれぞれの所有の中の流木でありますし、それぞれがそれぞれ適正に経営していくというのを、我々林業・バイオマス課を中心に、来年度以降の森林関係法案に基づいてぜひ頑張っていこうというように考えております。今の段階で、なかなか経費の合わない未利用材の搬出についての補助というのを検討するというのは非常にちょっと難しいかなというように思ってますけども、山の全体の経営という中で考えていきたいというように思っております。
○議長（長尾修君） ２番福島一則君。
◆２番（福島一則君） 今部長の言うのが当然そうでしょうけど、私が言いたいのは、後でお金が、災害が起きたときにお金をつけて災害を復旧するよりは、そのときにちゃんとしとけばそんだけかからなくてもできるんじゃないかということで、そういうルールを切り出すときにつくったほうが、一緒につくって、切り出す人あるいは山主に幾らか要るかもしれませんけども、そういったときのほうが経費が安うつくんじゃないかということでお尋ねしたわけでございますけど、今後そういうことを検討していただければ結構です。 次に、河川のことですけど、先ほど言ったように、もちろん河川の管理は国、県でしょうけども、今まで幾ら県や国に対して言ってもなかなか動かなかった。やっと、先ほど市長が言うように、真庭市はよそよりはたくさんしゅんせつする費用がついたと言うけれども、こんだけ真庭は広いわけですからパーセントにしてはわずかだと思いますけども、重点的にどこか調査してやるとおっしゃってますけども、それを早急にせんと、今１メーター５０から２メーターぐらい、ひどいとこでは２メーターぐらいたまっとると。それについては、また木が生えて、またそれが邪魔してと悪循環の繰り返しなんで、それを県や国がようしないのならば、国から県から費用をいただいて市の独自でやっていくというか、市の指導でやっていくとかというような方法をとらんことには、県や国はいつまで待っとってもらちが明かないように思われるんで、そこら辺は強力に県や国に働きかけて一日も早くしゅんせつしていただくと、そのようにしてほしいという思いでお尋ねしたわけでございます。 その点、強力にもう一度具体的にやると、県のほうにあるいは国のほうに働きかけてやるということで、市長どうですか。今までよりはもっと強力にせんと、時間的に余裕がないということです。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先般も国交省の幹部と話をしてまして、これは知事にも伝えたんですけども、国のほうの河川管理、いわゆる管理費用、それについてももう少し重点配分すべきじゃないかということを言ってるんですね。じゃあ、そうするとその某幹部が、国庫の道路予算は大体直轄が６で地方配分が４だと、河川は８・２だと。だから、もうちょっと現行予算をふやさなあかんかもしれませんけども、現行の予算でももう少し地方のほうに回す必要があるのかなということで、知事にもそういうことで、本当に６・４で８・２なのか、私は数字を調べてないけども、県のほうでそういうことも調べて要望したらどうですかということも申し上げておきました。 国の直轄は大規模なので相当お金が要るという面もありますけど、ただ岡山でいえば後楽園のあたりは非常にきれいな管理なんですね。あれは直轄なんですよね。県管理になると途端に管理ができてないと。これは県がサボってるというだけじゃなくて、本当に単費がない中でなかなか事業費が出てこないと。リフレッシュ事業という純粋な単費の事業ですと、たしか約４ぐらいしかないんですね。というようなことで、そういうことも申し上げております。 いずれにしても、河川というのは非常に、河川管理というのは地味ですけども、行政の仕事というのは、地味なことをきちっとして、市民の命を守るということをまずやらなきゃならない。ただ、市民の方々もそういう自覚を持っていただきたいと。行政がこれやる、あれやる、そういう給付でこれくれ、してくれ、あれしてくれと言うんじゃなくて、まず市民個人ではできないことをするのが行政なんだと。その地味な仕事を行政はまずやる、それが大事なんだということを、市民の方にも私は国民の方にも十分理解していただきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） ２番福島君。
◆２番（福島一則君） そういうことで、しっかり県や国のほうに要望していただきたいと。 次に、避難場所の件ですけど、大きな単位でやると、どこどこの小学校、どこどこの中学校、公園にということがあるんでしょうけど、小
部落といいますか、小字単位で、こういうときにはここが一番いいんじゃないかということは地元の人が一番よくわかっておりますので、そこら辺を地元の人と協議しながら、ひとつ避難場所の設定といいますか、指定場所を今後見直したほうがいいというのが、今回の災害で、指定されたとこに行こうにも、今さっき言うたように浸水したり土砂崩れがあったり道が崩れたりして行けないと、私はどこ行きゃあいいんですかいうのをたびたび聞いたもんですから、それは小さい小
部落区単位で、一応まず小
部落単位で、こういうときにはここに行ったほうがいいんじゃないか、
部落の人は一番よく知ってるわけですから、そういう見直しをしたらどうですかということでございますので、今後そういう見直しをしながらしていただきたい。 それと、もう一つ、次に農業のことですけど、新規就農者と地域おこし協力隊、これは若干違うのはわかっております。しかし、私が何が言いたいかというと、新規就農者に年２回で１回が７５万円、これは生活費だけでもうやっとこせえじゃと思うんです。ところが、地域おこし協力隊に４００万円ぐらい出れば、本当に一から小さな農機具でも買い、あるいは家でも借りたり農地を借りたり、今は農地はほとんど０円で貸していただけると思うんですけど、そういったことをしてですね。へえから、農業を本気でする人は、つくったものを売らなきゃいけんわけですから、そのほうに力を入れて生活のことをやりょうると、十二、三万円程度でやってたんじゃ本当に１カ月食うていくのがやっとこせえじゃと。そんなほうに力はやらん。要するに、農業するにしても何をつくるにしても、苗代も要ればいろんな肥料代も要ったりするわけですから、それが確実にできたものが売れて、こんだけ利益が残るから、そこでやっていく計算は成り立つかもしれませんけど、ことしらみたいに天気の不順なときが起きたら、野菜も上がったり下がったり、あるいはできなかったり壊滅状態になったり、本当に農業というものはどうなるかわからん。そういったときにきちっとした生活の安定基盤がなかったら、そのほうに力が入らんというのが現状じゃないかと思いますので、いろんな政策というか、使うのもいいんですけども、もう少しそういった面で支援できる方法はないかというのを思ってお伺いしたわけでございますから、もしそういう支援の、今市長が答えられた以外に何かいい策があれば、そういうもんをやってほしいと思いますので、いかがですか、それでひとつお答えのほうを頼みます。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 長尾産業観光部長。
◎産業観光部長（長尾卓洋君） 農業の経営につきましては非常に厳しいというような状況を当然我々も感じております。 それから、新規就業者への補助金ということで１５０万円がちょっと少ないんじゃないかというような御意見、御質問、あるいはそれ以外の支援策がないかということで、当然我々も国や県の制度は十分に活用していくと。それから、お金だけじゃなくて、先ほども、今現在東京や大阪で研修会をやっておりますけども、その中でも農業の収益性の確保とかそういったものを、特に真庭の特性もひっくるめて、どういうふうな作物が有効なのか、あるいはどういうふうな経営シミュレーションが必要なのかと、こういうふうな内容で勉強のほうもさせていただいております。 まだまだ、補助金が多いのにこしたことはないと思いますけども、そういうふうな新規就農の勉強のところから、ぜひそういうようなサポートと合わせて、新規就農された方も、先ほども市長が言いましたかもわかりませんけども、今年度は特に農業振興課に農村振興室というのを設置しておりまして、ここと産業観光部内では林業・バイオマス産業課、それから総合政策部では交流定住推進課、この辺の連携を強化しながら、よりきめ細やかに、新規就農者の方にそういうふうな密接に寄り添った、先ほども市長の中にもありましたけども、農協や県の普及センター、そういったところも連携していろんな計画づくり、そういったこともやっておりますので、そういったことを今後もますます一層にきめ細やかにやっていくことを考えております。
○議長（長尾修君） ２番福島君。
◆２番（福島一則君） そういったことで取り組んでいただけることは、もう今後ぜひやってほしいと思います。 それと、もう一つ、企業誘致の産業団地の件ですけど、今市長が市内のどこが有効なかということを検討して調査すると言われましたが、その調査を今しょうるということを、あるいは調査をこういうとこをするんだということを内外に、真庭市は新しい団地をつくるためにこういう調査をしょんじゃということも各企業にＰＲしていただきたいというのが。真庭に目を向けてくれた企業があるんですけども、そういった、どこに立地したらいいかわからないような状態のとこがあるので、今、真庭市がそういった調査もして、次に新しい産業団地も企業が来るために検討しょんじゃというようなＰＲを発信してほしいと、このように思いますので、その点はいかがですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 長尾産業観光部長。
◎産業観光部長（長尾卓洋君） 今回の調査ですけども、未活用地の適性判断調査ということで、廃校跡地でありますとか、ほかに使われてない真庭市の土地、そういったものもリストアップしていきたいというように考えております。もう既に一部、７月からそういった活用の公募ということで補助制度の充実もひっくるめて公募をかけておりますので、一つはこういったことでＰＲもしております。 それから、もう一つ、産業用団地の適地調査ということで、市内でおおむね３ヘクタールから１０ヘクタールぐらい、当然法規制等のこともあります、それから自然条件等のこともあります、そういったこともひっくるめて、そういった可能な団地があるかどうかというのを、まずは航空写真等から見出していきたい。それから、それに必要な経費がどのくらいのかというようなことも、当然この調査の中で概略でも明らかにしていきたいというように考えております。 こういった取り組みの内外へのＰＲでございますけども、当然そういったことをＰＲしながら、ぜひ真庭のほうで起業していただきたいというように考えております。
○議長（長尾修君） これで２番福島一則君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩をいたします。 再開は１１時ちょうどといたします。 午前１０時５１分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１０番柿本健治君の登壇、発言を許可いたします。 １０番柿本健治君。
◆１０番（柿本健治君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、質問に入る前に、７月豪雨、それからまた相次ぐ台風の襲来、そして北海道の胆振地方を震源とする地震、こういう自然災害で多くの方が犠牲になられました。犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げたいとともに、被災された多くの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一日も早い復旧をお祈り申し上げたいというふうに思います。 それではまず、通告に従って質問させていただきたいと思いますが、まず１点目に湯原振興局、そして消防の湯原分署の整備状況についてお尋ねをいたします。 昨年１２月定例会でも、湯原振興局、消防湯原分署の整備方針についてお伺いをいたしましたが、具体的な整備方針については、４月から６月にかけて住民への基本構想の説明、そして７月から９月ごろには基本設計が示され、１０月から１１月ごろには実施設計が作成されると、このように伺っておりますが、進捗状況はどのようになってるのかお伺いをいたします。 ７月の豪雨による他の自治体の行政庁舎が被災をし、避難対応などに支障を来したのではないかというふうに思わざるを得ないというふうに感じております。湯原振興局整備に当たっては、以前にも指摘をさせていただきましたが、振興局は行政の拠点であると同時に、非常時には災害対応の拠点として極めて重要と考えます。振興局整備に当たっては防災拠点機能対策をとるべきと考えますが、どのような対応をされておるのかお伺いをいたします。 今日まで、議会にはまだ具体的な整備計画の内容等についての説明は受けておりません。地域づくり委員会など関係者との合意形成はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。 次に、２点目に、市道管理と地域力の強化策についてお尋ねをいたします。 市道の管理は市が直接管理を行っておりますが、集落内道路を中心に地域自治会などにおいて草刈りなどの市道管理が行われているというふうに考えております。 集落間をつなぐ市道の草刈り作業などの管理を地域自治会などにお願いをしておりますが、地域は人口減少が著しく、高齢化も進行しており、管理作業が困難になってる自治会なども多く見受けられるように思います。今後、市道管理についてどのように対応をしようとしておられるのかお伺いをいたします。 地域自治会などで草刈りなどの市道管理を請け負ってる作業収入は地域活動の財源として活用されていると思われます。人口減少下、高齢化等により地域力が低下をする中で、作業を受託することが可能な地域は極めて大切だと考えます。地域活動を支えていくためにも作業費の見直しが必要と考えますが、見解をお伺いをいたします。 一方で、地域での管理が困難な市道の一部は草刈りなどの管理作業が業者に発注されておりますが、今後もこの方針についてどのように対応していくのかお伺いをいたします。 次に、３点目に、７月豪雨災害の復旧対策についてお尋ねをいたします。 人口減少、少子・高齢化が一層進行する中で発生をした７月豪雨は、西日本各地に大きな被害をもたらしました。岡山県内においても県南を中心に６１名のとうとい人命が失われ、多くの住宅が被災をし、一日も早い復旧が望まれております。真庭市においても、一部地域では住宅が被災するなど大きな被害が発生をしております。一刻も早い対応が望まれております。農林関係の農地災害の状況を見ますと、林地等の崩壊による土砂の流入による農地被害や中小河川への土砂の堆積が多々見られます。 真庭市の人口構造は合併時から大きく減少し、高齢化率は３１％が今年５月時点では人口４万６，０００人少々、そして高齢化率も３７．４４％と１年平均４３９人が減少してる。特に昨年は１年間で７６２人の減少と過去最大となっております。農業従事者も高齢化が著しく、人口減少等により地域力も低下してるように思われ、従来の枠組みでの災害復旧が困難な地域も見られ、現状のままでは農地の荒廃が一層進み、農業の衰退を招きかねないと考えます。 補助対象事業にならない小規模災害や谷川などの堆積土のしゅんせつ作業等に対する支援策の充実が重要と考えますが、対応についてお伺いをいたします。また、住宅地や集落内での土砂撤去等への被害対応についても従来施策をさらに充実した支援策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いをし、この場からの質問といたします。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柿本議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、湯原振興局、それから消防湯原分署の整備の進捗状況であります。 当初の予定では５月、６月ごろに住民参加のワークショップを計画しておりましたが、単に庁舎の整備だけでなく、まちづくりを見据えた議論を重ねたほうがいいということもありまして、これに詳しい設計業者を選定した後にワークショップを開催するということにいたしました。業者選定を８月に終えて、今月９月からワークショップを開催します。 基本設計については既に着手しておりまして、従来の計画どおり１２月には実施設計が完了するという見込みでありまして、新年度に事業費を確保するという全体のスケジュールの中で、事業がおくれてることではないということであります。御理解いただきたいと思います。 湯原振興局の整備に当たっては防災拠点機能対策をとるべきではということですけども、これはもう当然のことで、何回もこの場でも申し上げていると思います。 あの場所は御存じのとおり、５６年の集中豪雨で床下浸水したということがあります。それ以後は被害はないですけども、もちろん安心はできません。平成１６年にあの上に砂防堰堤がつくられて、そういうことで対策はできております。ただ、それはもう完璧かというと、それはなかなかそこまで言えませんけども、少なくとも土砂災害を防ぐ意味での砂防堰堤ができてるということであります。さらに、注意を十分するために、移転に当たって、災害時における情報収集や発信に必要な機器類を高いところに持っていくという防災対策をとっていきます。 今回の移転によって、メリットはもう一つ私はあると思います。これも前から申し上げておりますけども、湯原という地形から、こんな言い方はあれですけど、絶対安全な場所というのはなかなかないですね。そういうことで、分散型といいますか、振興局と、それから消防の分署、その２つの分散型の防災拠点ができると。そういう意味では、互いに補完し合えるということで、機能がより強化できるという一面はあると思っております。 なお、両施設とも旭川沿いにあるために、湯原ダムの洪水調整について、先般の豪雨のときには湯原ダムの事務所はよくやっていただいたと思いますが、今後ともより関係を密にしていきたいと。 ただ、河川管理のことは私どもじゃわかりません。ダム調整をにわかに市がどうのこうのと言うことは、最終的にはできません。わかりません、正直言って。河川管理というのは、そんだけある意味での専門性が要るもので、河川を私どもがいらう能力はありません。そういうことで、こちらの意見を申し上げながらも、県のほうで緊張感を持ってダム管理をやっていただく、河川管理をやっていただくということになります。 湯原振興局整備の具体的な計画について地元との合意形成はどうなのかということですが、先ほども申し上げましたように、湯原地域の住民とのワークショップを３回計画しておりまして、地域づくり委員会の皆様を初め、幅広い年代、いろんな方面からの方々と検討しながら計画を進めております。きょうの午後の６時半から湯原ふれあいセンターで第１回目のワークショップを実施いたしますので、もしよろしければ御出席いただければと思います。 それから、市道の管理と地域力の強化についてであります。作業費の見直しということですが、まず真庭市の市道が約１，２００キロあります。里道はというと、うちもわからないと言ってます。それに農道がありましてというようなことで、いわゆる道路関係というのは、本当に真庭市は延長が長い。そういう中で市民の皆様に、地域内の道路について清掃、美化も含めて草刈りとかいろいろやっていただいておりまして、感謝申し上げます。正直言って、私どもで全部やれと言われてもとてもできませんし、そのお金が全部飛ぶとほかのところに回すお金はありません、正直言って。 現在、道路維持作業として、パッチングなどの路面維持とか、あるいは側溝清掃は、各振興局に配置している市の臨時の道路作業員により実施しております。先ほども言いました草刈りは、市道総延長１，２００キロメートルのうち約３７０キロメートル、全体の３１％、３割ですけども、それについて業者に委託するもの、シルバー人材センターに委託するもの、地元自治会に委託するというような方法でしております。 基本的な考えとしては、国・県道と連絡するなど交通量の多い幹線市道は市の責務においてやっていくということで業者を中心にやっておりますし、そのほかの集落内の比較的交通量の少ないところについては地元自治会で、地元自治会で困難というところはシルバー人材センターへの委託を、これはふやしていくところはふやさざるを得ないと、シルバー人材センターの体制問題もありますけどもということを考えております。 旧町村のこの状況とかをずっと見てますと、これを今の段階で真庭市で一本化するというのは、これはできません、もう正直申し上げてですね。それぞれの地域の特性があります。それから、それぞれの地域の方のお考えもあります。長いこと旧村単位で住民の皆さんとの合意形成をしながらその作業をしてきたということがありまして、確かに高齢化が進んでる中、一つ一つ課題を見つけて、どうしようかという相談をしながらやっていく以外にないと思っております。これは、広域合併したほかの市町村を見ても同じでして、そういうことで、地元の御協力もいただきながら、よりよい市道管理ができるような、そういう工夫をお互いにしていく以外にないと思っております。 とはいうものの、例えばもう３世帯になってしまうとかというようなことも十分考えられます。そういう少子・高齢化の中でどうしても困難になってきたというところについては、このシルバー人材センターの体制問題もありますけども、そこに委託していくとかというようなことも含めて、一つ一つ具体的に対応させていただきます。 地域づくり委員会の再編ということで、それぞれのところの御意見をお伺いしながらというのも、こういうことも一つの問題意識にあります。 残念ながら、日本全体、人口がふえるということは考えられない。ただ、底なしに減るんでは困るんで、どこかで歯どめをかけなきゃならない。そのために国家政策としてやっていかなきゃならない部分があるかと思います。 きのうも過疎問題懇談会、国の過疎問題の一つの諮問機関で、私もその委員ですから、そこでとか、あるいは総務省の幹部とも、内閣府の幹部ともその話をしとったんですけども、そういうことをしながら、しかし国だ国だと言ったって仕方ない。少子・高齢化の中で、安全で安心できる地域を維持するためにどういう地域自治組織をつくっていけばいいのかというのを一緒になって議論していきたい。今までの地域づくり委員会は、合併のときに私は仕方ないと思いますけども、９カ町村連合の地域づくり委員会です。そうじゃなくて、先ほど言ったような状況の中で本当にどうしていくのかということを議論していただきたいというふうに思ってます。 基本的には旧小学校単位かなとは思いますけども、地域によっても違いますし、道路とかの、あるいは橋とかによっても違ってきますから、その辺の真剣な議論をお互いにしていきたいと思ってます。そういう中で、こういう管理についてもまた考えなきゃならないと思います。 それから、大きな３点目の小規模災害等への支援策でありますが、真庭市では御存じのとおり、農業林業施設等の災害復旧に係る工事費が１３万円以上で、それに該当する災害については、国庫補助事業、それから農地農林施設災害復旧事業債によって支援をしておりますが、１３万円未満のものについては、市独自の真庭市の原材料支給とか機械の借り上げ料、そういうものを支給して支援をしております。 住宅地や集落内における土砂撤去等の支援策についてですけども、市の単独事業で真庭市の小規模林地等災害対策事業で補助金を出しております。大きいものについては、県の採択要件に合うような、そういうものについては県の事業でするということで、集落内に流入した土砂撤去については、先ほど言いました原材料支給、真庭市道路等維持補修原材料等支給事業で、機械の借り上げ料あるいは原材料費を支給するという形で支援しております。 このように農林業施設等の補助災害の対象とならないような小災害について、ほかの市町村のものも調べておりますけれども、決してほかの市町村より劣ってるような、そういうものではありません。 なかなか難しい問題だけども、冷たい言い方じゃないんですけども、自分の私有財産については自分に責任があるというのが原則なんですね。だから、そこを全部棄てるようなことはできません。これは日本の国家が資本主義国家である以上、財産の処分も自由ですから。それから、これも酷な言い方かもしれませんけども、住居もどこに住もうが自由ですから。とはいって、なかなか離れられないのも事実ですけども、そういうことで全部、個人財産について何かあったときに行政がというのは、これは今の日本の税負担を考えてもできません。政治家はもっとわいわいと言われますけども、それは私は本音をきちっと申し上げておくべきだと思います。ただ、財産というのが値打ちがだんだんなくなってきてるとかというのはありますけども、個人財産について個人が責任を持って管理し処分するという、それによって国家が成り立ち地域が成り立ってるという原則を抜きにしたら、私は社会が壊れてしまうと思っております。正直に申し上げます。かといって、本当に困ったことは何か方法はないかということを親身になって私どもも相談は受けますので、そのあたりはまた相談していただければと思います。かといって、絶対全部ができるというようなことはありません。 そういうことで、自立しながら、しかし行政がカバーできることはカバーするというようなことで一生懸命行っていきたいと思っております。
○議長（長尾修君） １０番柿本健治君。
◆１０番（柿本健治君） 答弁いただきましたんで、何点か再質問をさせていただきたいというふうにまず思います。 まず最初に、湯原振興局及び湯原分署の整備状況について。 今初めて伺ったんですけれども、方針というんか、全体の大きい方向性は変わってないということなんでしょうけれども、部分的にこの対応の時期がかなり変わったというように、今初めて聞いたんでね。５月から６月段階でワークショップを開いての地域づくり委員会等への説明をやるといったものをやってないと、そこについては、専門のそういう知識なり能力を持った業者を先に選定をして、示されたものをもってそちらに示していくと、こういうふうな形に変わったんだというような趣旨、説明だったと思うんですが、そういうふうに変わったというふうに理解をすればいいわけですかね。 それで、そういうふうに変わったというような話は具体的に説明されてますか、関係者のところに。どうなんです。そこをちょっとお尋ねいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 大熊湯原振興局長。
◎湯原振興局長（大熊昭君） 失礼いたします。当初、今年度初めに各常任委員会等で説明をさせていたのは、５月、６月に地域づくり委員会、それからその後ワークショップということでの御説明をさせていただいております。 ５月２１日に、実際は地域づくり委員会のほうにはそういう報告をさせていただいております。まだ、一般の住民の方について、この計画が例えば５月だったのが今の時期にずれたというような周知というのは一般にはできておりません。
○議長（長尾修君） １０番柿本健治君。
◆１０番（柿本健治君） 私が去年の１２月の議会のときにこの質問をさせてもらったときに、湯原地内３カ所で説明会をされたんですよ。しかし、極めて参加者が少なかった。だから、地域住民の方がなかなかそういうところに参加できにくい環境が今生まれてきてると。人口が減少して高齢化が進んでる。だから、非常に私は今回危機感があるんだということを１２月に申し上げた。だから、住民の皆さんに本当に参加してもらって、これからの湯原地域をどうしていくのかという前提で振興局なりあるいは分署の整備に当たっていくべきじゃないんですかというふうに御指摘申し上げてる。しかし、そういうことを何も説明をしないで、一方的にスケジュールを変更するというのは、ますます住民の方が参加しにくい、どこで何が決まってるのかわからない、そういうような不信感を持たれる危険性があると思います。 しかし、さっき市長の説明である程度理解はできますけども、今正直私も初めてこの場で伺ったというような流れですから、そういうふうな変更をしたり、いろんなことがある部分については、できるだけ早目に、地域づくり委員会では報告されたというふうに今答弁がありましたけども、そういう大きな枠組みが変わる場合には、我々議会にもそうですし、住民の皆さんにも説明をして変更していただきたいなというふうに申し上げときたいというふうに思います。時間がないんで中身についてとやかくはもう申しませんけど、ぜひそこの辺は気をつけながらこれからの対応をやっていただきたいと思うんですよ。 もう来年度工事に入るわけですから、もう限られた時間しかないわけですからね。結局、実施設計書が決まったら、もうそれで押し切られてしまうんじゃないかというふうな不信感を住民の人が持ちますよ、このまま行くと。そういうことが絶対ないようにしていただきたいというふうに思います。 それと、もう一点、振興局整備に当たって防災関係の拠点なんだということを今回も申し上げてるんが、改めて先般の７月豪雨で倉敷市の真備地区の概要を見てて、真備支局が行政機能が破綻をした、さらには消防署も破綻をした、いわゆる救急車も消防車も動かなくなった、こういうふうなことが発生したわけですよね。だから、そういうことを十分。真備地区をどうこう言ってるんじゃないんですよ。そういうことを他人事にしてしまわずに教訓にして、これからの湯原振興局の整備、それから消防分署の整備に当たっては、そういうことが絶対起きないようにするための知恵が要るんだろうというふうに私は思ってる。 あのことによって、今回真備地区で多くの方が犠牲になられました。その多くの方は、災害弱者と言われてる、障がいを持った方だとか、高齢者の方だとか、そういう方のところに被害が集中してるんじゃないかというふうに報道されてるわけですよね。ですから、そういうことに対して本当に行政が災害のときに対応する機能が十分発揮できたのか、消防が災害時に果たすべき役割が十分果たせたのかということをどうしても私には懐疑的に思えるんですね。だから、そういうことが絶対あっちゃだめだということを教訓に今後の整備については当たっていきたい、当たるべきだというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 何回ももう申し上げてて、少なくとも私どもがあの湯原という地域で、一定の限界のある中で最大限のことをしようとしてるということは、これは何回も申し上げているわけで、今改めて言われるのもいかがなものかと。こういう災害が起こってますから、よりその辺を気をつけてという意味でわかりますけど、何かさもやってないかのような言い方をされてるような気がするんですけども。 それと、いいわけではありませんけども、完全ということはありません。それは無理です。どういう災害がどう起こるのか、私どもは完全なことを対策を打てるとかという、そういうつもりはありません。今考えられる範囲内で最大のことを精いっぱいするということしか言いようがありません。１００をかけられるのかというたらかけられません。それも現実です。ですから、もし今の範囲内で具体的にこうすればいいということがあれば、それは御提案いただければ私どもは誠実に検討してまいります。今、そういう立場で答弁をさせていただいたつもりです。
○議長（長尾修君） １０番柿本健治君。
◆１０番（柿本健治君） 何もしてないというふうには思ってません。 さっきの市長の答弁で、災害等の関係するようなものはできるだけ高いところに配置するような設計も考えたいとか、ぜひそういう観点でこれからの整備を進めていただきたいということだけを再度確認する意味で先ほど申し上げたんで、今全く行政が何も対応してないなんてことはさらさら私も思ってませんけれども、今回の真備の災害を見てて改めてそういうことが極めて重要だというふうに思ったと。そういうことは、恐らく私だけじゃなくて、多くの関係者の方が思われたんだと思いますから、改めて申し上げときたいと思います。 それから次に、市道管理の観点についてお尋ねをします。 現状は、もう今市長が答弁されたとおり、十分理解できますよ。しかし、私が今回申し上げてるのは、次の災害の対応もそうなんですけれども、従来とは今はもう真庭市の置かれてる環境が大きく変わり過ぎたということですね、市長。人口がこれだけ減少して、そして高齢化が極端に進んで。それは地域によってばらつきはありますよ。しかし、私の住んでる湯原とか旧美甘地域に行くと５０％近くなんですよ、高齢化率が。そういう状況の中で、地域が高齢化して、本当にそこで生活すること自体が困難じゃないかというようなことすら見受けられる。そういうことが社会環境の中にあるんだという前提で今私が申し上げてる。 ですから、当然できる限り、市道の管理についても、生活道関連については地域の関係者の方にお願いをして、そこの中でやってきてる。これは事実ですよ。しかし、それがどんどんできなくなってる現状も一つ片方ではあるんですよ。ですから、そういうことを踏まえた中で、今まだそういう地域で頑張ってやっていただいてる地域は本当に大事だし、大切な地域なんですよ。ところが、そういう地域がやる気を気力を失われたらもう本当に大変なことになるんですよ。 ですから、そういう頑張っていただいてる地域が、市も一生懸命対応してもらってるんだから我々も頑張っていこうという気持ちにしていくことが大事なんだと思う。だから、今今回でも申し上げてるように、業者に委託しろと言ってるんじゃなくて、地域に委託をして地域の皆さんに協力してもらいたいと。しかし、そこで活躍をしてる収益については、地域づくり事業だとか、あるいは地域のコミュニティーだとか、そういうもののところの財源になってるわけじゃない、大半が。ですから、もちろんいつも問題になってる地域づくり事業補助金の問題もありますけれども、こういう自分らが、勤労奉仕じゃないですけども出役をして、一定の財源を確保しながら地域を守っていこうと、そうやって頑張っている地域があるわけですよ。 だから、そういうところに対しては、従来のままで。これ全部、真庭旧エリアを確立化しろというのは私も困難だというのは十分理解してる。しかし、そこを地域の皆さんと協議をしながら、少しずつそのギャップを埋めて、皆さんに理解をしていただきながらやっていただけるような仕組みが要るんじゃないんですか。そうしないと、集落間をつないでる道路だとか、そういうものが本当に通行できないような状況が生まれかねないんですよ。ですから、今今回も改めて、そういう草刈り等の賃金等の見直しについては真剣に考えるべきじゃないか。 私は今回一般質問してるけども、何回も水面下ではこの話を過去何年間かしてる。一向に動かないんですよ。だから、あえて今回一般質問させていただきたいんですよ。ぜひ、そういうところについては。それぞれの地域の実情が違うとかは十分理解できる。その上で、それぞれの振興局を中心にしながら関係者との協議をやるべきじゃないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 御趣旨のとおりの私は答弁をしておりますけども、ほかの議員各位がどう聞かれたかはあれですけども。 私も、この前もある地域に入って、市役所の振興局の職員と一緒に行きました。私は過去を知りませんから、ですけどもその職員がああ荒れてきたなということをしみじみと言っておりまして、それは私も田舎育ちですから、まだ正直言って私のところは、とはいうものの本当に空き家ばかりですから、うちだって、この深刻な状況というのは、これはもう身にしみてわかっております。だから、どういう形でどうしていけばいいのかということですね。 それで、今の単価が、別に高い単価じゃありませんけども、これでやっていただいて、単価の問題よりは、もうやれないと、そういうことが出てきてる。それについて相談してくださいと。相談して、はいこれでというわけにはなかなかいかんかもしれませんけども、シルバー人材センターを活用する方法だとか。これも万能じゃありません。とにかく、いろんなことを考えましょうよと。その根底に、今の地域づくりの単位をどうしていくのかということも考えましょうよということを申し上げてるんで、危機意識も含めて、何にも私は柿本議員と変わらないと思っております。
○議長（長尾修君） １０番柿本君。
◆１０番（柿本健治君） 今私が市長に申し上げるのは、総論的にはそんなに私と市長が思ってることが違ってるわけじゃないんですよ。しかし、現実に、各論的にじゃあ個々に見直しとか改善が進んでるのかといったら、合併時とほとんど変わってないんです。遅々として進んでない。だから、私があえて申し上げてる。 本当に、今市長に改めて認識を同じく共有してるわけですから、じゃあそこの部分については、具体的に地域の実情を聞きながら見直しを含めて検討するんだということが要るんだと思うんですよ。全く同じことを思ってるわけです。しかし、この合併後の十数年間、実態が遅々として変わってないということも事実なんですよ、市長。だから、そこは見直しすべきじゃないんですかと申し上げてるんです。 見直しをされますか、どうですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） ですから、今単価を上げるとかなんとかというんじゃなくて。だから、議員も何を言われてるんですか。その見直しを含めて、人口減少の中で非常に厳しい状況になってる。それに対応していかなきゃならない。だから、地域づくり委員会とかを含めて。それも特効薬じゃありません。そういう、しかしベースになるものも議論をしながら、どうしても今できないようなところについては、シルバー人材センターの活用ということもしながら、とにかく相談をお互いにしてやっていきましょうということを申し上げてるんで。私のシルバー人材センターを持ち出すだけでも、議員よりは具体的だと私は思っておりますが。 日本全国どこもそうなんです。 （１０番柿本健治君「わかってます」と呼ぶ） そういう中で、だから日本全国どこもそうだからこれでいいというわけじゃありません。今の社人研のにしても、２０１３年のでまず増田レポートが出て、２０１０年の国調で、２年間の比較で見ると、もっと悪くなってる地域がいっぱいあるんです。真庭の場合は０．６だけよくなってるというか、現状維持、でもプラスなんですけどね。近隣の某市なんかは、この２年間違うだけで予測よりも相当悪化してる。という地域がいっぱいあるんです。そういう中で、真庭は広いですから地域差が相当あります。例えば旧川上村なんかは社会増になる年があります。それから、このあたりから落合のあたりは、真庭の中で人口移動があるわけです。議員の住みよるところというのは、厳しいとこの一つに入ります。ということで、私も職員も振興局職員も含めて、それなりに実態を把握しながら、しかしどうしていけばいいのか、特効薬もない中で皆さんと一緒に検討してということですから、そういうことで今後やっていきたいと思っております。
○議長（長尾修君） １０番柿本君。
◆１０番（柿本健治君） 具体的な議論については、今市長も関係者のところと協議するということなんで、そこの中で具体的な対応策を見つけていただいて、いろんな各地域の実情を踏まえながら知恵を出していただいて、ぜひ皆さんが本当に納得できる、それに一歩でも近づけるような、そういう努力をぜひしていただきたいというふうに申し上げておきます。 それと、最後に３点目の災害対応についてなんですが、先ほど来同僚議員からの質問もありましたけれども、特に今回、私。そうだ。再質問する前に１点だけ確認させてください。小規模災害の補助対象、さっき市長は１３万円というふうに答弁されましたけども、これ１３万円は正しいですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 長尾産業観光部長。
◎産業観光部長（長尾卓洋君） ちょっと、市長の言い方が悪かったかもわかりません。補助災害につきましては、農林関係、農地災害復旧事業では、要件が合うもの４０万円以上、それから農業用あるいは林業施設につきましても要件の合う４０万円以上のものであります。 もう一つ、１３万円以上というのは、詳細が復旧事業債ということで起債を使う事業ということで、補助事業じゃありませんけども、そちらのほうを使っていくということであります。
○議長（長尾修君） １０番柿本君。
◆１０番（柿本健治君） じゃあ、確認をさせていただいたんで、補助対象事業は小規模が４０万円ということですね。ですから、４０万円未満は足切りにあってるということなんですよ。 それで、今回の７月豪雨を見てると、林地が崩壊をしたり、あるいは谷川に土砂が堆積をして土砂とかが農地に流入をしたと、そういうふうな箇所がもう多々見られるわけですね。それはもう執行部の皆さん御存じのとおりだと。 それで、今までは、そこは個人の自力で、小規模の部分については、土砂の搬出だとか谷々の河川のしゅんせつだとか、そういうことは地域の中で結構できてたんですね。しかし、先ほど来申し上げてるように、地域力がもう本当に今低下をして、いわゆる高齢化してる中で、このまま放置すると、例えば農地については、農地の荒廃に加速がついて、いわゆる農業そのものが地域で崩壊をしていくんじゃないかという危機、それと同時に谷々については今、先ほど来同僚議員からも指摘がありましたけども、山林等からの土砂の流出が著しくて、谷々が土砂が堆積してます。今度雨が降ると、いつ氾濫をして、また二次災害とも言われるものを引き起こしかねない、そういう危機的な状況にあると思います。 そういうものに対して、従来までの小規模事業の、市の支援策ではなくて、新しい枠組み、こういうものを考える。その中で、これは恐らく今回の議会では、県議会の中でもこの問題は取り上げられてると思いますけれども、県とあるいは市と、そして関係者、受益者、地域、そういう皆さんが一緒になって新しい枠組みを考えながら、そういう小規模災害に対してもきちっとした対応をやっていく、こういうことを市長、考えていかないと、本当に周辺部の地域が全部崩壊をしていくんじゃないんですかね。そういう非常に危機感を覚えるような今回の災害だったと思いますが、対応はどう考えられますか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 先ほども申し上げましたように、４０万円未満とこについては、先ほど言いました原材料支給、その２分の１補助ということで対応していただくということで、そのうちの機械借り上げは２０万円が限度、それから材料支給が２０万円が限度ということでなっておりますが、個人でするのはなかなか厳しい状況、機械借り上げ、業者の人にしてもらうというのもその中に入りますから、そういうことで工夫してやっていただきたいというふうに思っております。 今現在を見てますと、ほかのところとそういう意味では遜色ないんですね。もうちょっと丁寧なところもありますけどもね。確かに今後、おっしゃるようなことも全く考えないわけじゃないですけども、今回の対応はこれでさせていただいて、その中でもっとお互いに知恵を絞れることがあればということにしていきたいと思っております。この２分の１を例えば３分の２にするとかというようなことはあるんかもしれませんけども、今回はこれで対応させていただいてということで。 確かに迷うとこであります。ただ、先ほど言いましたように、個人の財産なんでねというのがまずあります。それは、市長、冷たいと言われるかもしれませんけども、その原則を抜きにしたら、とはいうもののというのがあるわけでして、そこをどこまで見るのかということです。非常に苦慮するところであります。それは正直申し上げておきますけどね。ただ、今はこの制度を活用していただくということで、もっともっと私どもも、現状も踏まえながら。ただ、社会主義国家にはなり得ないんですからね。そこははっきりしていただかないとというのはあります。そことの関係で、私どもはもっと検討もしていきたいと思ってます。それが正直なとこです。
○議長（長尾修君） １０番柿本君。
◆１０番（柿本健治君） 今の市長の、僕は正直な話そうだと思います。 しかし、さっきからずっと申し上げてるように、もう本当に社会環境が変わり過ぎたんですよ、市長、今までとは、今までこの枠組みをつくってきた時代と。だから、そういう社会環境が変わった中で、じゃあこういう災害が発生したときにどうするのですかというのは真剣に考えないと。 それで、今回の場合、県下各地で同じようなことが発生してる。ですから、私はこの前も県議の皆さんとも協議させていただいた。その中で、今回の県議会の中でも、新しい枠組みを考えないとだめなんじゃないですかという提案を、県議会の中でも恐らく議論が起きてます。ですから、いきなり真庭だけで独自のものをつくるというのはなかなか困難かもしれません。しかし、やり方は市長、あると思います。何も全部行政が設計をして発注をするばっかしじゃなくて、現場で施工していただいて、もちろん市が現場を確認した上で、地域住民の皆さん直接していただいた上でそういうものに対する対応ができないかとか、いろんな知恵があるんだと思います。そういう知恵を根差しながら対応すべきじゃないんか。新しい枠組みをどうつくるのか。県も巻き込んで、県とあるいは市町村と、それから関係者と、そういうものが一体となって原状復帰ができる、そういうことを考えるべきだと思うんです。 そうしないと。さっき市長が個人財産の形成だというの、私も同じ思いを持ってます。しかし、じゃあなぜ農地、農業用施設に対してそれだけの今まで災害復旧事業をやってきたのかということをもう一回原点に立って考えれば、国民の食料をきちっと確保するという大きなテーマの中で国土を守ってきた、農地を守ってきたというのがあると思うんです。ですから、そういうことが今崩れようとしてるわけですから、ぜひこういう地域の現場の中で、そこに対する対応をどうするのかということで、市長、考えるのが地方自治体のいわゆる首長なり我々議会の責任じゃないんですか。 そのことを、もう一度、市長、これは決意でいいです、市長の思いで。状況については先ほど来同じ認識をしてると思いますから、これから取り組んでいく必要があると私は思っておりますが、市長の見解をもう一度伺います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私は、かたいようですけども、国民の方も含めて考えていただかないと。増税のときはほぼ絶対反対みたいなですね。そうじゃなくて、どこまで税を負担するのか。 例えば、何回もこれは申し上げてますように、フィンランドとか、北欧ですね。もうほとんど税金で国に出すわけですよね。あるいは、自治体に出すわけですよね。しかし、貯金は入れない。介護関係も含めて全部面倒を見てもらえる。いわゆる高福祉高負担。日本はそうじゃない路線をとってるわけですよ、国家が。だから、国民として本当にどうなのかという議論をこの段階でもっとしなきゃならないと私は思ってます。ちなみに、幸福度のはかり方によりますけども、フィンランドが世界一幸福度が高い。日本は残念ながら五十何位です。こんな国で幸福度が五十何位とはどういうことなのか。私は政治の貧困だと思ってます。それから、私はその政治をつくってきた主権者の国民にも責任があると思ってます。 ちょっと話が大きくなりましたけども、そういうことも含めて、今いろんな福祉関係をふやせば、それは孫へのつけ回しになっとるわけです、赤字国債で。それも十分、私は高齢者の方も含めて考えていただきたいというふうに思います。そういう中で、こういう災害、あるいはこれからふえてくる介護問題、そういう問題も含めて、天から金は降ってきませんから、次の世代にもむしろ１，０００兆円を超える負担を少しでも減らすような、そういうことも含めて政治が考えないと私は国家がだめになると思ってます。一市長として人気取りはしません。しかし、そういう議論を皆さんとしながら、そういう自治体をつくっていきたいと思ってます。
○議長（長尾修君） １０番柿本君。
◆１０番（柿本健治君） 今の市長の再度の認識について、私も同じく共有しております。そういう観点で、これからの新しい社会構造の変化に対応できる行政をつくっていきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（長尾修君） これで１０番柿本健治君の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は１時ちょうどといたします。 午前１１時４９分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号１４番庄司史郎君の登壇、発言を許可いたします。 １４番庄司史郎君。
◆１４番（庄司史郎君） 議席番号１４番庄司史郎でございます。 大項目３点について市長に御質問をいたします。 防災対策について。 今回の７月豪雨による災害は西日本全域に甚大な被害をもたらし、多くのとうとい人命が失われました。亡くなられました皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 真庭市におきましては幸いにも人身にかかわる被害はありませんでしたが、市内全域において非常に多くの災害をこうむりました。一刻も早い復旧が望まれますが、一方で今回の豪雨災害を教訓とした防災対策の強化も求められていると思います。谷川の荒廃や土砂流失を防止するために治山堰堤や砂防ダムがつくられていますが、今回の豪雨による土砂流失により満杯状態になっている治山堰堤や砂防ダムが多くあります。この次に７月豪雨と同じような雨が降れば、今度は大量の土砂が下流に流失し、とうとい人命が失われることが危惧されます。 治山堰堤、砂防ダムの施設自体は岡山県のものでありますが、県のものであるとか市のものであるとかというのではなく、互いに協力し合って早急に土砂のしゅんせつ等、防災対策を講じることが必要であると考えます。市長の見解を伺います。 次に、岡山県の河川整備計画への取り組みについて御質問をいたします。 今回の豪雨により、市内の河川には多くの土砂が流れ込み、大量の土砂が河川のあちこちに堆積し、河川の流れを阻害することとなっています。河川の氾濫を防止するためにも、堆積土砂のしゅんせつが必要です。県管理の河川については、当然のことながら県において行ってもらうこととなります。私たちの会派議員は、国土交通省水管理・国土保全局治水課の職員の方とお話をする機会をいただきました。そのときに、河川のしゅんせつについてお話をする中で、国の交付金を使ってしゅんせつを行うためには県の河川整備計画の中に具体的なしゅんせつ計画を盛り込むことが必要であると、計画にあれば国の交付金を使ってしゅんせつ工事ができると、国としても対応が考えられる等のお話でございました。 そこで、市長会等を通じて岡山県に対し、河川整備計画への具体的なしゅんせつ計画を盛り込むことを求めていただきたいと思います。計画的に、例えば落合橋から勝山大橋、この間を何年かの計画でやるとか、そういった具体的なしゅんせつ計画をぜひ県のほうに求めていただきたいというふうに考えます。市長の見解を伺います。 次に、各振興局に対する応援体制についてであります。 今回の７月豪雨においては、多くの避難所が開設されました。避難所開設に当たっては、各振興局の職員が初動対応していると思います。しかし、今回のように広範囲において被害が発生してるような状況の場合、情報収集や被災現場の二次被害防止のための緊急対応などのため、振興局だけでは十分に機能しない点も発生してると思います。要するに職員が足りないという状況でございます。全市的な広範な災害発生時における本庁職員の応援体制について、事前に振興局への派遣職員を具体的に配置しておくことが必要だと考えます。 例えば、どこどこの避難所には誰と誰、この振興局に応援に入る技術職員は誰と誰というように事前に配置しておくことが必要であると思います。そして、可能な限り旧町村地域を知ってる職員を配置することが望ましいというふうに思います。市長の見解を伺います。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。 まず、砂防堰堤と砂防ダムの土砂撤去の関係ですけども、御存じのとおり砂防堰堤は、森林法ですから所管が農水省、もうちょっというと林野庁になりますが、に基づき水資源の涵養、侵食による山地災害を防ぐことを目的に都道府県が設置するというものです。森林法の所管が都道府県になりますので。砂防堰堤は、背面、背中のところが満杯になることで溪床、谷川の床の勾配を緩和する、勾配を緩やかにするということで侵食を防ぐという、それで山を安定させるということで、そういう意味では、砂防堰堤をつくったら、初めはちょっと土砂がたまる余裕がありますけども、それがいっぱいになるというのを前提にして、山の傾斜が全体として緩くなだらかになると、そういう中で山と一体化して山腹、山の腹の崩壊を防ぐというもので。そういうことで、通常は、私も専門家じゃありませんけども、堆積土砂を前提にしてるということであるので、治山堰堤の堆積土砂を除去するというようなことを考えてないというか、傾斜を緩やかにするということを目的につくってるわけでですね。 ただ、異常な堆砂してる砂防堰堤については、そういう機能が弱くなってるのでどうするのかということがあると思います。そういうところは、現場を比較的見る機会が多いのは、これは地元市町村ですから、堰堤は県のもんだから知らないということは全然ないわけで、こちらも山に入る職員にもそういうことを注視するようにさせておりますし、必要に応じて県のほうに要望をしていくということであります。 だから、砂防堰堤というのは、理屈からいうと上に上に上流、上流につくっていく、限界はありますけど、そういうものですね、私が知ってる限りの知識でいいますと。 砂防ダムは、御存じのとおり砂防法、これは歴史が古い、明治のあれは何年ですか、できておりますが、これは今では国土交通省、建設省の所管にありますが、現実には県が管理してると、砂防法に基づいてですね。土石流は、これは土石流を受けとめて、その下流の住民や財産を守るとともに、たまった土砂を少しずつ安全に流すことによって土砂の量を調整するというものであります。当然、県が建設すると。また、これも、後ろの面、背面が満杯になると川の勾配が緩やかになって、急流が緩やかになるということで、川の底とかあるいは川の岸が削られるのを防ぐという役割を持つと。だから、満杯になっても、その機能を果たしてるということになります。 ただ、異常堆砂してる場合には、これは土砂の撤去が必要だということになるわけですが、なかなか、御存じのとおり山につくってますから、撤去というのが難しいという面はあります。ただ、私どもは、これも同じように私どものほうがより知る機会、見る機会が多いわけですから、適切な管理をするように県のほうに個々に見ながら要望していきたいというふうに思っております。 砂防ダムは、理屈からいうと、満杯になって、それでも傾斜が緩やかになっておりますけども、またその下につくっていくということですが、なかなかそう下に下につくることは難しいという現状はあります。 県のほうにも、私どもは素人の目から見ての話ですから、専門家のいる県のほうに、きちっと適切な管理をしてもらうということが大前提でありますので、それもお願いしていきたいというふうに思っております。 私がいつも申し上げてるのは、この法律によりこの所管がここだからここが責任を持ってということを申し上げておりますが、決して私どもが知らないとか関与しないとか、そういうことではありません。しかし、殊生命に関するそういうことについては、責任の所在をはっきりして、そこが責任を持つというのがまず第一だと思っております。 そしてまた、私どもに所管がないからということもありますが、川の水の関係の専門家はおりません。道路も確かに管理上、道路管理の専門的知識というのは重要で大事ですけど、ある意味では川のほうがもっと経験と専門的知識が要ります。ですから、ちょっと余談ですけども、北房ダム、農業用水ダムを県のほうは管理を市でしてくれと、私が市長になる前に当然それをするかのような動きがありましたけど、私はとめました。私は真庭市の力で無理だと思ってます。水は本当に怖い。個々の技術の職員の水準を言ってるんじゃなくて、真庭市の土木関係を含めて、全体の体制は弱いということを十分御理解いただきたいと思います。それを強化したいんですが、大学の土木工学を出て使いもんになるかというたら使いもんになりません。現場を見て、そこで先輩方が教えて、そしてまたある程度専門的なところにまた行って、そうでないと本当の専門家は育ちません。県でも弱いんですけども、県の組織で育てるのがやっとだと思います。 その次に、岡山県の河川整備計画への取り組みについてでございます。 河川整備計画は、長期的な視点で基本的な方針を定めた河川整備基本方針に沿って、およそ二、三十年間で計画的に整備をするというようなものであります。これは御存じのとおり、下流からずっといらっていかないと、上流からいらうわけにいかない。部分的には直すことはあっても、そういう非常に息の長いものですし、そして何十年確率かを考えて整備をすると。だから、５０年確率で整備をする、３０年確率で整備をする、あるいは以前の何年災害のそれを防止する、その水準で整備するとか、それを決めてずっと整備をしていくというものであります。 真庭市内の県管理河川については、県において平成２６年３月に一級河川旭川水系上流ブロック河川整備計画が策定されて、整備期間を策定からおおむね２０年間として、過去の災害で被害の多かった備中川の約７．８キロを改修することにしております。 聞いたところ、この４９年かな、うちらは。４７年ね。 （「４７」と呼ぶ者あり） ４７年水害に対応できるという整備を今してるということです。 果たして４７年水害を整備する水準でいいのかどうなのか、ちょっと私はこういう異常気象の中でどうなのかと思っておりまして、これは県のほうにももう一度きちっと聞いていきたいと思いますが、少なくともそれでやってる以上、それをまず優先させざるを得ないというふうに思います。 現在、県が計画に基づいて備中川の河川改修を国の交付金事業で実施しておりまして、河道断面の拡幅だとか、あるいは河道掘削、あるいは築堤、それを今してるということであります。 これはちょっと誤解があるんではというふうに思いますけども、今回の７月豪雨でもそうですけども、出水によって河川内に堆積した土砂を撤去するような維持管理の範囲ですと、河川管理者の単独事業になります。これを国の交付金事業に持っていくというのは、普通はできないと思っております。河川というものの性格上、御存じですけども、日本の河川は水系主義をとっております。だから、旭川ならば一級河川で、それは谷川の起点のところまでがどんなに狭くても一級河川で、下のところは直轄河川がありますけども、あとは県の管理ということです。都市によっては、政令市なんかは、その部分だけ政令市の都市小河川ということで政令市が管理してるものもありますけども、そういう体系的に水系全体を、大規模なところは国、それより上は県が管理するという形になってます。 そういうことですから、先ほどの答弁でも申し上げてますように、しゅんせつを県の責任で適切にやっていただくように私どもも精いっぱい要望してまいりますし、もう既に市長会を通して、これはほかの地域もそうですから県に対して要望もしております。 先ほど御質問の中で国交省の話というのがありましたけども、私の今までの知識から申し上げますと、単なるしゅんせつは単独事業になって交付金事業の対象にはならない。だから、多分その治水の方が言われるのは、うまく改修事業に持っていくというか、改修事業のためにしゅんせつが必要なんだというようなことで位置づければ改修費用も交付金事業の対象になるという、そういう工夫もされたらどうですかというようなことだと思っております。ちなみに、備中川の拡幅のところはしゅんせつしてますけども、それは交付金事業の対象になってると思ってます。 それから、３点目の振興局の災害時の応援体制の関係でありますが、今回の７月豪雨における各振興局に対する応援体制は、各振興局から必要な応援の人数の報告をその課が受けまして、防災計画にのっとって、本庁職員のうち振興局を応援する部署の中から地元出身職員を中心に、よく知ってるということもありますので各振興局に配置しました。また、技術職員についても、各振興局内の災害現場確認のため、建設部門を中心に応援に参りました。避難所については、今回開設した避難所は、兼ねてるものもありますけども、全て指定避難所であったということもありまして、振興局職員に加えて本庁職員の応援、さらに保育職員、特に女性の方も多くいらっしゃるということもあり、保育職員などを配置して対応しました。 議員の御指摘のように一定の想定をして職員の配置計画を立てることは重要ですが、御存じのとおり、そのときそのとき、どこの地域にどの程度の災害が起こり得る、あるいは起こったということは予測できません。変わってきます。ですから、原則地元の職員をというような、そういうことで自覚を持ってもらうような形にはしておりますけども、あらかじめここの振興局に何人、ここの振興局に何人というのは全く現実的ではないと思っております。 繰り返しになりますけども、出身地別の職員名簿もつくっておりますから、災害の状況に応じてそのときそのとき必要とする職員を地元職員を中心としながら派遣していくという、そういう機敏な動きをするということしかないと思っております。 以上です。
○議長（長尾修君） １４番庄司史郎君。
◆１４番（庄司史郎君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 治山堰堤と砂防ダムの位置づけについては、市長が答弁されたとおりに私も認識しております。治山堰堤の場合は谷の荒廃、山肌の崩壊を防止するということで設置され、治山堰堤に土砂が堆積することによって、荒廃地の傾斜が緩やかになり、谷の荒廃が防げると。したがって、いっぱいになったときにはさらに上に治山堰堤をつくっていくという基本的な考え方があるわけですけども、どこもが満杯になったら上に治山堰堤がつくれるというところばかりでは当然ありません。最近では県のほうも、治山堰堤のしゅんせつも、市長が言われたように、異常堆砂、そういったものについては認めて撤去もしておるようでございますけども、今回の豪雨によって非常に多くのところがそういう状況になっておると。 ほいで、ぜひ市でも県でも、その実態把握というのはなかなか職員ではできないと思いますので、地域の自治会の協力なり、
自主防災組織の協力なりをいただく中で現状の把握に努めていただきたいというふうに思います。どこが異常堆砂してるのか、そういったことをまず把握するということが大事であると思いますので、ぜひそういった取り組みについて市のほうで関係団体の協力を得て進めていただきたいというふうに思っております。市長の御見解をお伺いいたしたいと思います、その調査について。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 今うちも千数百カ所の事業がありますので、今それに手いっぱいなんですよね。まず、それをしながら、これは県がどうのというんじゃなくて、治山の関係からあるいは河川の関係から専門家も入れながら点検を入れていかなきゃならないと思っております。その中で治山の堰堤とか砂防ダムも含めてということで、１度河川をずっと県と一緒に点検していくような。それから、ため池は約１５０ある中の１２０ぐらいは点検を終えてますけども、あと３０ぐらいありますが、それも含めて、市民のまた御協力も得て、どういう形で進めていくのか十分考えながら、それはしていきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） １４番庄司史郎君。
◆１４番（庄司史郎君） ぜひ、市民の皆さんが安心できるように取り組みをお願いいたします。 次に、県の河川整備計画への取り組みについてですが、これも市長が言われたように、単純に部分的なしゅんせつをするということでこの交付金が使えるというようなことにはなりません。大規模なしゅんせつ計画を、先ほど私は例えばということで言いましたが、落合橋から勝山大橋にかけてしゅんせつ計画を立て、そして今の河積、要するに今現在水が流れる面積がどのぐらいあるのか、そしてしゅんせつすることによって今度はどのくらいの流量が流れるのか、そういったことをきちっと裏づけした整備計画、そういうものを持てばということでございましたので、簡単にただしゅんせつ、どこどこを揚げればいいというようなものではないというのは十分認識しております。 備中川については、河川改修計画があって、確かにその中でほんの一部しゅんせつも行われて、十分ではありませんけども、そういったことも行われてるというのはそのとおりでございますけども、本流である旭川についてはなかなかしゅんせつが進んでいないというふうに思います。ぜひ、県営の単独事業であれ交付金を使う事業であれ、しゅんせつが少しでも進むように県への働きかけをお願いしたいと思います。 それから、振興局に対する応援体制についてなんですが、確かに本庁からの応援もあって今回対応されております。しかし、一番当初、現地対策本部を置いて避難所を開設する時点では、振興局の職員が、当然開設をしに行かなくてはならないということで、振興局の職員がほとんどいなくなるというような状況もございます。ですから、そういった現地対策本部を立てるような場合には、何人かの応援というのは、すぐさま対応するということが私は必要だろうというふうに思いますので、局長が要望する、人員要請をするというのは、ある程度忙しくしてる中では、これもなかなか、すぐにそういった本部、本庁に要請というのもできない場合もあろうかと思いますので、その点も踏まえて、人員体制、人員応援、そういったことを検討いただければというふうに考えます。いま一度考えをお伺いします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 須田総務部長。
◎総務部長（須田昌宏君） 市長が答弁しましたように、今回も避難所の設営とかそういうとこがあったということで、設営する前には職員を振興局に派遣したというようにこちらのほうは認識をしております。 本庁の中に振興局の応援の部署が１５あります。当然、それは、１５個あってもその一部が避難所に振興局に応援に行くということになっておりますんで、全員は行けれないということになりますけども、こちらのほうで名簿はちゃんと把握しておりますので、十分対応できるというように考えております。
○議長（長尾修君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） ただ、振興局長がこのぐらい必要だということで、誰か現場の責任ある者がこの程度必要だというのを言わないと、本庁では現状がわかりませんから、議員のおっしゃる、ちょっと意味が私も理解しかねる点があるんですけど、誰か現場のよくわかる人間が、責任持てる人間がこの程度の人員が必要だということを言わないと、本庁から勝手に送るようなことはできませんし、そのあたりは局長責任で対応をしてまいります。
○議長（長尾修君） １４番庄司君。
◆１４番（庄司史郎君） 十分な本庁支援を行うというふうに理解をいたしました。しっかり、市民が安心できるように体制をとっていただきたいというふうに思います。 私の質問は以上で終わります。
○議長（長尾修君） これで１４番庄司史郎君の質問は終わります。 次に、議席番号７番柴田正志君の登壇、発言を許可いたします。 ７番柴田正志君。 どうされましたか。
◆７番（柴田正志君） 議席番号７番柴田正志です。大変失礼いたしました。 議長から許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。 ７月の西日本豪雨で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ７月豪雨では５０年に１度あるかが判断基準となる特別警報が発令され、真庭市においても甚大な被害が発生いたしました。近年の異常気象を考えると、このような大雨が近い将来に再びある可能性は十分に考えられます。今回の豪雨災害を通じて見えたさまざまな防災への課題を十分に検証し、新たな発想をもって自然災害への準備を行う必要があると実感しています。被災箇所の修復、災害に強いふるさとづくりは、これからが本当の災害対応であると思っています。 本日は災害時の情報提供に関した質問をさせていただきます。 第２次真庭市総合計画では、災害等緊急時はひかりネットワークや告知放送等、あらゆる情報インフラや人的ネットワークを駆使し確実な情報提供と避難指示などを行いますと書かれています。７月豪雨の際に総合計画に準じた真庭市の情報提供が適正に行われたのか、以下２点について質問をいたします。 まず、ＭＩＴでの災害の情報発信についてです。 ７月豪雨の際、ＮＨＫ、民放各局が真備などの災害の中継、情報を放映する中、身近な真庭市の情報を得ようとＭＩＴ（真庭いきいきテレビ）を見ると、災害情報は字幕のみであり、なぜ地元のことなのに映像がないのか不思議に思ったという視聴者の声を聞きました。もし動画や画像を使った被災の情報発信ができたなら、市民が知りたい身近な災害状況の把握と市民の情報共有につながり、それは災害に対する正しい対応を判断する手助けとなると思います。 さて、平成２７年９月定例会にて議案第９２号は、２，４８４万円の真庭いきいきテレビに使用する中継車（軽ライトバン４人乗り）の動産の買い入れについてでありました。全会一致で妥当な財産の取得であると認め原案は可決されましたが、その際、議案審査に当たり議員から災害時の現場も中継などの構想があるのかという質疑があり、執行部からは、災害時の活用ということは、これは非常に大きな効果を発揮するので十分に活用したいと考えておりますとの答弁が会議録の中にあります。 ２日間で４００ミリを超える今回の記録的豪雨の中での災害中継は、ＭＩＴのスタッフの被災につながるおそれもあり、無理であったと個人的に考えます。ただ、雨がやみ少し天候が落ちつき安全の確保された時点では、中継車を活用する機会が考えられたのではないかと思います。中継でなくても録画としてでも、動画や写真を放映することで、市民が知りたい地元の災害状況や情報をより的確に提供することもできたのではないかと思われます。 そこでお尋ねします。 １、７月豪雨において中継車は活用された事実はあるのか。 ２、災害発生時において中継車は実際に活用できるものか。 ３、災害時は非常に大きな効果を発揮するので十分に活用したいとした中継車ですが、７月豪雨災害においてどのような中継車の活用方法が考えられたのか。 ４、災害の際、真庭市は、サブチャンネルも持つＭＩＴを情報提供の媒体として有効に活用できたのか。 以上、４点の市長の御見解を伺います。 次に、豪雨災害での支援策の告知についてです。 ７月豪雨においては、家に土砂が流れ込んだ、裏山が崩落し家に土砂が押し寄せた、橋が流れた、墓地が崩落した、農地が崩壊した、水路が埋まってしまった、このような非公共で個人の被害に遭われた人は、真庭市としてどのような災害支援があるのかを知り、そこから自分がどうすればよいのかを考えるのが自然であると思います。個人のことなので支援はないだろうと考える人、災害なので行政で対処してくれるだろうと考える人、被災に対する認識は人それぞれにまちまちであると思います。 真庭市においては、災害に遭われた人は危機管理課へ連絡してくださいと告知をされましたが、詳細な支援内容に関しての告知はなかったように思わます。新見市、高梁市、総社市などの他市においては、市のホームページのトップ画面に災害コーナーを置き、被災された市民に市としてどんな支援ができるのか、どんな対応ができるのか、市としての指針をホームページに公開しています。残念ながら、真庭市のホームページでは、災害情報のコーナーは設置せず、どんな災害支援があるのか検索しても、被災住宅に対する応急処理制度についてという項目以外に見つけることができませんでした。 にもかかわらず、豪雨直後の７月７日の真庭市ホームページのアクセス数は平日の約６倍に当たる２万４，８２３件と聞いています。これは、市内外を問わずホームページより情報を得ようとした方々がいかに多いかをあらわしていると思われます。 市として、非公共と個人の財産を守るために、このような支援ができますと具体的な指針をホームページ、ＭＩＴなどで公表し、行政職員、市民、そして議員が共通の情報を共有し共通の指針を持って災害対応に当たることは、非常時には最も大切なことだと考えます。被災者の被災後の復興にとって最も大切な情報である真庭市の支援策をなぜ市民に広く情報提供しなかったのか、市長のお考えを伺います。 最後、３点目です。助成制度（補助金）のガイドブックについてです。 災害時の支援策の情報提供を検証している中で、福井県大野市の助成制度ガイドブックの存在をたまたま知りました。それは、市民や団体などに向けた助成制度を取りまとめたガイドブック、４２ページを作成し各戸に配布している取り組みであります。助成制度ガイドブックは、「地域おこし・まちづくり」、「暮らし・環境」、「福祉・子育て」、「保健・医療」、「観光・交流促進」、「商工業」、「農林業」、「教育・文化・スポーツ」の８つの項目に１１９種ある助成事業を項目ごとに分類した一覧と、それぞれの助成事業を説明したページを１冊の本にまとめたもので、大変わかりやすいものとなっています。そして、ＰＤＦデータにてホームページでも見ることができるようになっています。 生活していく中で困ったときや何かをしたいときに行政から市民にどんな支援、補助金があるのかは、住民にとって最も知りたい情報であり、それをわかりやすく積極的に情報提供する大野市の取り組みは住民の目線にたったすばらしい取り組みであると考えます。広島県庄原市においても、補助金ガイドブックという同様の取り組みをされています。 そこで、真庭市においては、ホームページに真庭版の助成制度、補助金のガイドページをつくることを提案いたします。政策のデータベースとしてホームページに情報を置けば、誰でも必要なときに必要な情報が入手可能となります。それは行政職員、市議会議員、そして市民と真庭全体の情報共有につながり、情報共有は認識を同じくすることにつながります。それは補助金の対象となる市民、団体の的確な支援や応援につながってくると考えます。助成制度（補助金）のガイドブックについての御見解を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。 まず総論ですけども、市民目線から見た提案、私ども行政職員でなかなか、本当はわからなきゃだめなんですけども、ちょっとわかってなかった点とか、そういうことで提案いただきましてありがとうございます。 まず、７月豪雨についての中継車の活用の実態ですけども、導入した中継車は現場から生放送や現場での検証を行うことができるということになっております。中継車導入以来、勝山のけんかだんじりなどの各種のイベントとか、あるいは選挙開票の速報ということで生中継をするということをしてまいりましたが、今回の７月豪雨においては使っておりません。 ２点目ですけども、なぜそうなのかと、答弁との関係でどうなのかということでありますけども、御質問の中でも言われてますけども、とても危なくて行けるような状況じゃないということが今回の場合はありました。そういうことで、例えば草加部のところがどうやとかという情報は入っておりましたけども、とても中継車を出すというのは難しかったというふうに思っております。ただ、御指摘のように、現場からリアルな情報をお伝えするということは中継車の役割ですから、どのような使い方ができるのか今後十分検討していきたいというふうに思っております。 先ほど言われましたように、発生後、次の日の朝とかに出せなかったのかというようなことはあります。ただ、私は、少々危ないなと思いながら工事のところにも行きましたけども、あそこに長期的に車を置いてくというのはちょっとどうなのかということなどがありますが、今後どういう使い方ができるのか、十分ＭＩＴとも協議してまいりたいと思ってます。 実際に中継車を出して受けてということになると６名かかるんですね、人員が。だから、ずっと徹夜でやってて、ずっと６名体制を維持するというのはなかなか難しいなということもあります。しかしながら、何回も繰り返してますように、リアルな現状を伝えるという、そういうことも含めて導入してるわけですから、どういう活用の仕方ができるのか、また御提案もいただきながら、こちらもＭＩＴと十分相談してまいります。 ４点目にＭＩＴの災害時の活用ということですが、今回６日の朝からＭＩＴのメーンチャンネルの番組を通常から特別編成にかえて、防災本部の会議、市民に必要な気象情報、そして避難情報、道路の通行どめなどを６日、７日の２日間で約１５４分、１６回生放送を実施しております。よそのことを言うのはというのはありますけども、周辺の自治体が運営する他のケーブルテレビでは特別編成を行っておりませんというふうに聞いております。そういう点では、ＭＩＴが限られた体制の中で私はよくやってくれてると。ただ、まだこういう表示があればいいのにとかというようなこととかは、また具体的に教えていただく中でより充実したものにしていくことができればというふうに思っております。 特に、７月６日の１９時３９分に大雨特別警報が発令されましたけども、その前に私は、もうぜひ来てくれと、ＭＩＴに来てくれと、直接市民に呼びかけるということで来てもらって、生中継といいますか、災害対策本部から市民に特別警報の発令と、そして災害防止、注意を十分してくれということを、あるいは避難行動や十分注意してくれという呼びかけをいたしました。後から市民からの声として、それまで余りぴんとこなかったけども、市長のそういう特別警報の放映で緊張感が伝わったと、それが避難行動にも結びついたというような声もございました。 また、サブチャンネルについては、特別警報の発令情報あるいは避難所情報について放送して、７月８日以降にはまにわくんやＪＲの運行情報など公共交通情報も放送するということで有効な役割を果たしてきたというふうに思っております。 今後とも、真庭いきいきテレビについて、こういう豪雨のとき、災害発生時、より効果的な報道ができるように、一緒になって改善するものは改善し、より充実していきたいというふうに思っております。 それから、復興支援の情報提供でありますが、今回の災害に当たって告知放送、真庭いきいきテレビ、ホームページへの掲載などで道路の通行どめ情報、災害で発生したごみの受け入れなどの情報提供を行いましたが、生活支援策、各種手続などの災害支援策の専用ページの設置を行ってはおりません。県内のほかの自治体の例を見ても、災害支援策をホームページで網羅的に提供してるのは岡山市、倉敷市、総社市、高梁市、新見市など被害が相当大きかった自治体であります。津山市とか美作市とか鏡野町などは、真庭市と同様、先ほど申し上げましたような重要情報を適宜流してたというようなことであります。 真庭市の復興支援策として、被害の状況などに応じて各担当部局の窓口が中心となって個別相談を行ってまいりました。しかし、反省点が多々あります。今回の教訓として、災害時には外出先や避難所でスマートフォンなどの小さな画面で情報収集することが多いから、それからスマートフォンを持ってない人もいらっしゃるわけですから、見やすくわかりやすい情報、それも非常に多重な、重なった情報の提供が必要だということであります。それから、もう一点は、大規模災害に備えてあらかじめ災害時にホームページを提供する情報を整理しておくとか、あるいは災害後の支援策のページの準備もしておいて、必要があればその支援策を載せられるようにしなきゃならないということも反省の一つです。 また、これも、ああそうだ、直さにゃあかんなというふうに思いましたのは、真庭市のホームページの管理システムの技術的な問題なんですけども、ホームページの構成の変更などは、保守管理業者に指示して保守管理業者が行うというふうになって、緊急時に市の職員ができないというような、そういうシステムになっております。これを直したい。 先ほど申し上げましたような課題があります。そこで、ホームページの管理システムの見直しを含めて、抜本的なホームページの見直しをしたいと思っております。関係部局で協議して、災害時に適時的確に市民にホームページで情報提供できる体制、システムをつくり上げていきたいと思います。また、お気づきの点がありましたら、皆さんから、あるいは市民の皆さんからも教えていただければ、私どもとしてできる限りのことをしていきたいと思っております。 それから、助成制度のガイドブックのことでありますけども、市民の皆様には普通のふだんの生活の中で、こんなことに困ってるとか、こんなことをしたいとかという、そういうことがあると思います。そういう方々にこんな制度は使えるというような情報をすぐ提供するとか、わかりやすい提供をするとか、そういうことは私どもとして大変大事なことだというふうに思っております。 ただ、補助制度の、また大野市の例とか現物を見てみますけど、前々から内部で検討してるのは、補助制度の紹介というのはなかなかわかりにくい。御存じのとおり、市の単独補助もあれば、県や国の補助もあれば、それのバランスの補助もあればで、結構見てもわかりにくいものしかできない、分厚いですね。むしろ、こういうことに困ってる、先ほど言いましたように、こういうことがしたい、そうするとこんなことがあるんじゃないのという概略がわかって、それは何課に相談に行けばいいとか、振興局のここに行けばいいとか、そういうもののほうが使いやすいのかなというふうにも考えております。 補助金制度の一覧というものというよりは、今言ったようなことで、相談に乗る窓口がきちっとしてるというようなことが大事だろうと思います。 御存じのとおり、数年ごとに発行してる真庭市の暮らしの便利帳、最近は２７年４月のものが直近では一番新しいですけども、これはそういうふうに市民の生活全般にわたって書いてるというものであります。個別の分野を見ますと、子育てに関する情報やアドバイスをまとめた子育てガイドブック「はぐくみ」を母子手帳の交付時に配付してる。あるいは、障がい者とその家族向けに日常生活の手引きとして障がい福祉ガイドブックを発行してる。新しく入ってきた方には真庭市の交通や住居などの生活情報を含めた支援の一覧を渡してるというようなことはしております。また、「広報真庭」の５月号では平成３０年度の市の重点事業を分野ごとにまとめて紹介をしてるというようなことで、いろいろやっておりますけども、もっと改善の余地はないのか、そしてまた、暮らしの便利帳は前回更新してから３年が経過しておりますので、毎年つくると費用の点もありますし事務量もありますが、改訂する時期に来てるのかなというふうにも思っております。 いずれにしても、市民の方々がこんなことをしたい、こんなことで困ってるというようなときに何らかの情報を得て相談に来れるとか、そういうものをどういう形のものが一番効率的でいいのかとか、そういうことについて十分検討し、補助金一覧も大野市とか取り寄せて検討してみますけども、そういうことで頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（長尾修君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） 大変前向きなというか、ありがたい答弁をいただきまして、思いがすごい通じたような感じで思っていますけど、ＭＩＴに関しては、動画とか画像とかというのは市民が情報を共有するということをイメージとして持てるんで、文字とかテロップよりも数段に情報を共有するということにはなったんじゃないかなと思います。 災害が発生して被害もあった地点とない地点がありまして、災害がない地点の人にとっては避難所に行ったというのが今回の７月豪雨だったと思います。でも、実際に災害があった地点というのはこれから復興ということを本当に考えていかなければいけないんで、災害のない地点の人にとっては、災害があったということが多分実感が湧かないんじゃないかなと思います。その辺でも、ＭＩＴさんのそういう情報でライブであるとか画像を流すというのはすごい大切なことじゃなかったかなという思いを持っております。 ＭＩＴに対して自分のほうで一つわからない点があるのでちょっとお聞きしたいんですけど、真庭市にとってＭＩＴはどういう位置づけなのかということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。 真庭市地域情報化施設真庭ひかりネットワークの運営を委託されている真庭エスパス文化振興財団が指定管理業者として運営しているＭＩＴですが、利用料金と自主事業収益で運営され、指定管理料は０円ということです。そして、真庭市有線テレビ放送番組基準には、地域住民の基盤に立つ公共放送の機関として何人からも干渉されず不偏不党の立場を守り、放送による言論と表現の自由を確保し豊かで良質な放送を行うとあります。 私自身、真庭市の広報媒体として認識をしていましたが、自主自立した放送局でもあり、例えば今回のような７月豪雨があった場合に番組を変更して災害情報を流すとか、サブチャンネルを災害専用チャンネルにするかという。今回ちょっとしていただいてることで結果は出てるんですけど、そういうことはもう全然問題なく可能なのでしょうか。その辺をちょっとお聞きいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 新田総合…… （「太田市長」と呼ぶ者あり） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が前段だけ申し上げて、あとは、担当のほうがおりますけど、経過を一番よう知ってる副市長がお務めいたしますので。 今、ＭＩＴの位置づけとしては、まさに真庭市民のために公正な立場から報道をしてもらうというような位置づけであります。 私は市長部局が直営してと、私にはそんな気はありませんけども、市長の宣伝してんじゃないかというようなことがないようにするのは大事なことだろうということ、そういう意味で、放送法に基づくようなきちっとした位置づけがあるほうがいいだろうというのが１点あります。それと、もう一つは、効率的に民間的な要素、それを持つべきだろうと。だから、私は必要なコマーシャルはもうちょっと入れてもらってもいいだろうと思っておりますけども、そしてもう少し身軽に動ける、そういうことも必要だろうと。 それを指定管理というのを、ちょっと制度としてなじむのかなと。というのが、指定管理というのは、まさに競争で、安いところ、内容も含めて、ところが採択されるという競争原理なんですよね。あるときに、私が市長に就任する以前に、ほかのところも参加してきて、結果として今のＭＩＴのままになったというふうに聞いておりますけど、それから更新のときにほかが名乗りがないということですけども、果たしてそういう制度になじむのかなと。ただ、一面では、緊張感を持ってやってもらわなきゃ困るという点もありますけども、そのあたりはもう少し、皆様方、議会あるいは市民の方の御意見を聞きながら検討していかなきゃならないと思ってます。 経過を含めて、少し副市長のほうから、会計関係ですね。財務関係を含めて申し上げます。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） ＭＩＴ、経緯、経過というのがいろいろありましてですね。ただ、一般論として言いますと、こういう放送事業ということに関しては、放送法に規定をされて、何事にも犯されない中立公正、まさに議員のおっしゃられたとおりであります。 その中で、実は地域を限定した放送権というのは真庭市が持っております。真庭市が総合通信局の申請をして、市が放送事業者であります。その中で、それに基づいて市が放送基準をもう定めてます。こういう放送基準で放送しますというのを、もうそれは決めてます。それを前提に指定管理に出しているということになります。放送事業者は中立公正に行いますが、それの前提となっている放送基準は市であり、番組編成権はＭＩＴが持っているという状況であります。 それから、先ほど指定管理の説明があって、収益の指定管理料というのが２つ出ましたけども、一般的には指定管理料を払いますよね。それはなぜかというと赤字施設だからです。これに関しては、当初真庭市が月２，０００円というお金を集めまして、幾らで運営しなさいというふうに渡しておりましたが、今はそこを変えまして、ＭＩＴが、エスパス文化振興財団がそこの徴収業務を行い収入にするということになっております。そういう観点ですので、ＭＩＴはしっかり、コマーシャルもそうですし、いわゆる勧誘することによって、収益が上がってくるということで長期間にわたる運営ができると。市の指定管理料におびえずに自分たちの考えた形で放送ができるという、そういう関係になっております。
○議長（長尾修君） ７番柴田正志君。
◆７番（柴田正志君） そうしましたら、今回のような災害ができたときに、例えば一般の今のどおりのマニュアルの１日の番組放送があると思うんですけど、急にかえて災害のコーナーをつくるとかということも可能なということでよろしいですかね。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 吉永副市長。
◎副市長（吉永忠洋君） 先ほど申しましたように番組編成権はＭＩＴにありますから、ＭＩＴがそれは行うことができるということであります。 それと、もう一つ、光ケーブルの話も少しだけさせていただければですね。これ、いわゆる市内全戸に光ファイバーを真庭市が張りめぐらせておりますが、それは３つの役目があります。告知放送をつなぐということ、そしてインターネット環境を全国レベルに整えると、もう一つはこのケーブルテレビです。そういうことで、本来なら真庭市が全部やらなきゃいけないところをＭＩＴがまたやる。それから、財政的にも、ＮＴＴからかなりのＩＲＵ料金が入ってくるという形で行っておりまして、ちょっと難しいかもしれませんけど、いわゆる民間運営のいいところと行政の仕組みのいいところをとったような仕組みで今運営をさせていただいております。
○議長（長尾修君） ７番柴田君。
◆７番（柴田正志君） 再度ＭＩＴのことでちょっと提案なんですけど、番組編成権がＭＩＴさんにあるということになると、今回みたいな特別警報が発令されるような災害があったときは、市民にいかに状況を提供するかということになると、災害時のＭＩＴさんと真庭市との災害協定というようなものも必要じゃないんかなという思いがありますけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） わかりやすい言葉でいえば、親元はうちですから、放送法によらない、つまり干渉をしない限りにおいては、ＭＩＴをつくってる目的そのものが真庭市民のためということで、災害時に市民に対して正確かつ迅速な情報を提供するということがありますので、ＭＩＴにある程度の自主権はありますけども、私どもが提案して、それで対応してもらうということに今もしておりましですね。ただ、先ほどの御指摘も踏まえて、もう少し、こういう場合にはこうだとか、状況によってかなり違いますけども、ＭＩＴと協議していきたいというふうに思ってます。今回、先ほど申し上げましたように、特別警報が出たときにすぐ中継に来てくれと言ってすぐ来てくれましたけども、そんなのも、あらかじめこういう場合にはこうだという一定の想定をしておけばより混乱なく動けるということもありますので、そういうことでＭＩＴと協議して詰めておきたいと思います。
○議長（長尾修君） ７番柴田君。
◆７番（柴田正志君） 今のお話を聞きますと、１つ提案させていただきます。 中継車のほうですけど、多分、災害時にどう使用するかというマニュアル等はまだないんだと思います。その辺は、ＭＩＴさんと協議をするなり、災害時の中継車の活用マニュアル等をこしらえて、そういう対応をしていただけたらと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 新田総合政策部長。
◎総合政策部長（新田直人君） 災害時の中継車の活用でございますが、先ほど市長の答弁にありましたように、今回のような大規模災害では、人員とか二次災害被害とか、なかなか難しいとこがあるのは事実でございます。一方、局所的な道路災害でどこかがとまってるとかというのを素早く伝えに行くとか、あと、これはあってはならないことですが、大規模災害で避難所の開設が長引いたと、そういった場合に避難所からのレポートを伝えるということは市民の安心につながりますから、そういった活用はあるのかなということがありますので、その辺も含めてＭＩＴとふだんからの連携体制を改めて協議したいというふうに思ってます。
○議長（長尾修君） ７番柴田君。
◆７番（柴田正志君） ２番目の豪雨災害の支援策の告知についてということで。 市長の答弁の中で、今の真庭市のホームページのシステムがそういうふうにすぐ変わるシステムでないというのを伺いまして納得できた部分がすごいあるんですけど。８月の補正予算で７月豪雨災害復旧事業が計上され、非公共で個人の財産につながる農林の被害には、被害が１，０５２件あって約１４億円が計上されました。公共道路、河川を含めると１，７９８件で約２８億円となっていました。これだけの災害で、環境がそういう環境になかったということは抜きにして、これだけの被害では、他市のようにホームページに災害情報コーナーをつくり、真庭市として支援策と対応を広く市民に告知する必要はなかったという判断を市長はされたのでしょうか。それとも、そういう環境がないのでできなかったと言うのでしょうか。その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 新田総合政策部長。
◎総合政策部長（新田直人君） ホームページの技術的な問題ということで先ほど市長から答弁しましたけれども、全部が、コンテンツを載せることができないわけではなくて、あくまでも全体のレイアウトを変えることが委託業者にしなければできないということでございます。 ですから、例えば新たに災害情報コーナーとかという枠をつくるのができないということで、災害情報自体は各部から適宜発信できますし、それは総合政策部のほうで編集権限がありますから編集することも可能です。 前回の反省も受けまして、今週の日曜日の大雨警報のときも、重要なお知らせの中にわかりやすく、警報情報とか避難所情報ですとか、あと交通情報とか道路情報というふうに分けて載せるようにしました。そうすれば、今避難情報が出てるかとかぱっと見れるようになります。あわせて、それもいきいきテレビのデジタル放送のほうの緊急情報にもリンクするようにしましたので、全て万全ということはなかなかできないかと思いますが、できる限りのことは市役所各部と連携して、またＭＩＴとも協議しながら進めていきたいと思っております。
○議長（長尾修君） ７番柴田君。
◆７番（柴田正志君） 災害時に本当に必要な情報をもらいに行くというのが、数字としても出ましたように、ホームページというのが災害時にはすごい情報をとりに行くということがわかりましたんで、その辺というのは災害が起きたときのポイントになるんじゃないかなと考えますんで、ぜひ充実したもの、現実に使いやすいものにということで対応をお願いしたいなと思います。 最後、助成制度のガイドブックについて伺います。 暮らしの便利帳ですか、私はちょっと見ていますけど、すごい本当にわかりやすい雑誌で、それも電子書籍でホームページ上でも見れるようになっているのをちょっと知っております。大変わかりやすいんですけど、ちょっと私のほうも、その助成制度の一覧をつくることがいいことか悪いことかというのがわからないんですけど、結局一覧表があれば、市民が困ったとき、それから何かをしたいとき、そういう情報がホームページに行けばとりに行けるということで、そういうことを市民と職員も含め、市議会議員も含めて共有するというのがすごい大切なことではないんかなと思っていますけど、また今後の検討としていただきたいとは思うんですけど、そういうことをホームページに載せるということで、僕はメリットばっかしだと思ってるんですけど、その辺のデメリットというものが考えれるようでしたらちょっと伺ってみたいなと思います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 議員とイメージが違うんかもしれませんけど、私が補助金一覧と言うのは、何とか何とか補助金事業、その補助率が何ぼで、支給内容が何ぼでというですね。何とか何とか補助金一覧というのが、それを見ただけでわかりやすいものもあるけども、その名前だけじゃわかりにくいものもあり。それから、先ほど申し上げましたように国の制度もあり上乗せがあり、いろいろで、そこまでなかなか書いてもわかりにくい。それよりは、お産の何とかで費用で困ったときにどうだとか、今生活に困って情報が何かないのかとか、それが行ってわかって、かつ窓口で相談いただくと。結局、窓口に行っていただかないと、何回か使った補助金ならわかりやすいんですけど、わかりにくいんで、どちらかというとそういう検索の仕方のものに今してるわけなんですね。 ただ、大野市とか、ほかの市町村のも調べまして、わかりやすいものがもしできるようなんがあれば、それはもう採用すればいいわけですから、知恵をこちらがおかりすればいいわけですから、そのものを含めて市民にわかりやすいものを考えていきたいと思う。 ただ、大部のものになって、ほとんど使われないんですね、実際に市民の方は。それを配ってても費用だけかさむみたいな。それからまた、毎年変わっていくわけですよね、結構。だから、大部なものをつくって、何かかえって誤解を招く。補助率と違うじゃないかとか、なくなってるじゃないかとか言われて、またそれがトラブルになる。それよりは、今申し上げたような項目検索ができるような形のもののほうがという思いはありますけども、広く検討してみたいと思います。
○議長（長尾修君） ７番柴田君。
◆７番（柴田正志君） 検討していただくということで。 よその補助事業のページとかを見ましたら、災害に特化したものとかというのは、そういう掲載事項は余りないんで、今回みたいな災害を体験しまして、もしそういう時代が来ましたら、検討されて実現するようなことがありましたら、災害に対しての補助事業に関してもしっかり載せていただいて、しっかり見えるようにしていただきたいと思います。 それからまた、暮らしの便利帳のほうをこれから作成していくという計画があると。まだはっきりはわからないみたいですけど、もし作成するようになりましたら、災害についてのことであるとか。いろいろ聞いていますのが、暮らしの便利帳ではやりたいスポーツに関する情報がないんではないかとか、あと買い物するお店の情報がないんじゃないかなとかというような話も聞いていますんで、もしつくられることがありましたら、そういうのも検討にしていただけたらと思っております。 それに対してどう思われますか。よろしくお願いします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 新田総合政策部長。
◎総合政策部長（新田直人君） 議員に御指摘いただいたような暮らしの便利帳、また先ほど市長から御紹介した、いろんな、障がい福祉ガイドブックですとか子育てガイドブック等がございます。そういったものについて、今市民の皆さんからわかりやすい形になってるか改めて点検したいと思っております。 暮らしの便利帳、スポーツ情報とか買い物情報、そういったものは、先ほど市長からありましたけれども、移住者向けに提供してる情報の中にそういったものを載せております。ただ、それも今窓口に来られた方に紙でお渡ししてるという形ですので、それについてホームページで掲載するとか、そういった形で、できるだけわかりやすい形で市の取り組みを紹介できるようにしたいと思っております。 （７番柴田正志君「わかりました。結構です」と呼ぶ）
○議長（長尾修君） これで７番柴田正志君の質問は終わります。 次に、議席番号２２番河部辰夫君の登壇、発言を許可いたします。 ２２番河部辰夫君。
◆２２番（河部辰夫君） 皆さん、御苦労さまでございます。 ９月定例会に当たりまして私は１点だけ気になることを申し上げたいと、このように思います。真庭市の教育と環境についてであります。 私の住む北房地域では、この春から４小学校を統合して、新しく北房小学校として生まれ変わりました。期待の小学校であります。ありがたいことと感謝申し上げます。 しかしながら、施設は整備されたといっても環境面だけであって、気になるのは学力の問題であると思います。市の方針としては、学校における課題を明確にして行い、行きたい学校づくりを進めるとともに、家庭での学習時間の実態に基づき対策を講じていきますとなっているが、その成果は上がっているのでしょうか。学力のレベルは上がっているのかということを言いたいわけでありますが、人口減少社会において、子どもはもちろん家の宝でもありますし、真庭地域の宝でもあります。子育て中の家族にとってこれほど気になることはないと私は常日ごろ思ってますが、この際、全国学力テストの結果を公表して今後の対策を検討すべきであると思いますが、市長、そして教育長の御見解を求めます。 この場では以上で終わります。
○議長（長尾修君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 河部議員の御質問にお答えいたします。 教育内容につきましては、もちろん総合教育会議でいろんな議論はいたしますけども、具体的には教育委員会の権限に属しますので、それについては教育長のほうから答弁をするようにいたします。私のほうは、もっと一般的なところで申し上げたいと思います。 まず、先日行われた北房小学校、こども園の完成見学会に約１，２００人という、正直言いまして予想を上回る多くの方々においでいただきました。本当に私はうれしかったです。 特に、私が全国の経済同友会に呼びかけたとか、そういうことで東京の経済界からも来てくれたりしておりましたけども、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが、それも聞いたとこによると、うちは孫がいないんだけど行っていいかというような質問もあったりして、そういう中で本当に多くの方に、そして子どもも含めて来てもらいました。 地域で学校というのは、もちろん設置責任は私どもが持ちますけども、地域の中で子どもの教育は行われるという、そういう点からいきますとうれしい限りでありますし。この箱物を上手に生かして、育ちと学びの連続性を重視した新しい教育、それも私が申し上げておりますように、こども園から小学校、そして中学校へつながっていく、そういう中で障がいを持った子どもたちにも一貫した対応ができるような、そういうことも含めてしていただきたいと思います。決して、北房だけじゃなくて、ほかの地域においても、それぞれ学校環境の違いはありますけども、同じ思いであります。それぞれの条件を生かして、そして施設の点でいいますと設置者として頑張っていきたいということであります。 総論的に教育ということについて申し上げますと、未来そのものである子どもたちにとって学校というのは、私は本当にこれは痛感しました。わくわくとするような、そういう場でなきゃならない。旧遷喬小学校のシンポジウムを講堂でやったときに、ある建築学者が、この遷喬小学校、１００年前は本当にホテルのような、そういう生き生きとして子どもたちが来るとこだったろうねと。１００年前ですと、非常に生活水準も低い中で、あれだけのところに来るというのはそういうことだったと、そういうことを言われていましたけども、この北房で痛感しました。全国の経済同友会の方々も、教育はわくわくする場所じゃないとだめだねということで後の懇談会で強調しておられました。そういう、わくわくさせる魅力ある学びの場でなけりゃならないというふうに思っております。 そういうふうに考えると、全国の小・中学校、高校もそうかもしれませんけども、文科省の補助が非常に少ない。そういう中で、全国均一的な本当に魅力のないものをつくっていってるというふうに私は思っております。 このことについては、昨日もそうですけども、もう国で相当言い回っております、もっと金かけろと。ぜいたくじゃなくて、本当に子どもたちが感動するような、そういう学校づくりをしていいじゃないかと。何かを無償にするとか、そういうようなことよりも、本当に本質的なところで金をつぎ込めばいいと。義務教育費国庫負担法でちゃんと２分の１負担するというふうになってるんですけども、それが全然できてないというのが日本の現状であります。そういう中で、子どもたちの育ちや学びを地域、保護者がしっかりと支え、そういうことで持続可能で安定した教育環境をつくることができるというふうに思っております。真庭市内の全地域で実情に応じて学校との連携、協働を図り子どもたちを育む体制づくりをしていく、そういう決意であります。 しかし、一方、私は市民の方にあるいは保護者の方にお願いしたいのは、学校に依存するということではなくて、家庭で地域で主体的に教育にかかわっていただきたい。そして、地域社会総がかりで子どもたちを育てていかにゃならないと。もう学校で行儀も教えろとか。私は食育に関しても、これは給食関係者も私はもう一度考え直さなきゃならないと思いますけども、食育は基本的に家庭です。給食に依存するという、そういうのは私はおかしいと思ってます。給食の持つ重要性はもちろん認識した上で申し上げてるわけです。 学力については、読み書き、計算といった実務の力はもちろんですけども、課題を発見したり、それをもとに考えたりする力、それが生きていく上での根幹をなすということであります。 文科省のほうから発表されてますので議員各位にお渡ししたいと思いますけども、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代における教育、育成のあり方についてという、いろんな御意見があると思いますけども、その議論を文科省の林大臣を囲む形で議論する中で、ＡＩ時代に、ＡＩ時代というふうに定義するかどうかというのもありますけども、何が必要なのか。でも、普遍的には、考える力をつけないとどうしようもないなということであります。その考える力をつけるには、安きに流れず必要な時期には必要な努力をすると、頭で汗をかくという、そういう訓練をしないと私は成長しない思ってます。そういう意味では、数学の問題を何日も何日もかけて自分の頭の中に入れながら、そして考え続ける中でふっとあるときに思いつく、そういうとことん考え抜く力、それをつけないと私はだめだというふうに思っております。 そういうことで子どもたちを成長させることができるような、そういう教育を教員の方にもお願いしたいし、私どもはそれを支えていかなきゃならないというふうに思っております。
○議長（長尾修君） 教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。
◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、河部議員の真庭市の教育、環境についてという御質問にお答えをいたします。 まず１点目です。行きたい学校づくりを進め、家庭での学習時間の実態に基づいての対策の成果についてということであります。 学校ですから、学齢期にふさわしい学力と集団、これを培っていくということは最大の使命だと思っております。そうした中で、各学校は教育課程を工夫して、限界はありますけども、子どもたちができるだけ楽しく意欲を持って学べる授業、その中での学力づくりに今取り組んでいるところであります。 議員がおっしゃいましたけども、とりわけ少子・高齢化が進む中において、子どもっていうのはこれは地域にとって未来そのものだと考えております。この子どもたちに、一定程度の基礎学力はもちろんなんですけども、先ほど市長が申し上げた考える力でありますとか、あるいはやる気とか挑戦する気持ちとかっていう情動的なものも含めて、地域の支えになっていく学力、生きる力を培っていくということが今大事になっているというように考えております。こうしたことを地域総がかりで議論して、学校、家庭、地域がそれぞれ何を担っていくのかという話を大いに進めていきたいなと思っているところであります。 そうした中において、議員御指摘の家庭学習時間についてですが、少し具体で申し上げます。小学校では、１時間以上家庭学習をする割合は、これは非常に勉強していませんでした、平成２５年次で５７％、今が７４％が１時間以上勉強するという状況になっています。これは全国や岡山県よりも、学習時間だけでいえば多い状態です。しかし、中学校においては、依然として１時間に満たない割合が５０％を超えています。これも、学力調査結果が公表され出した２５年が４５％、それで現在が中学校においては４７％が１時間以上という状況で、ここには大きな課題を残しております。 一定程度の前進は見られますが、必要な時期に必要な努力を重ねるということは生きていく上で非常に大切な力だと考えております。中学校もこの課題は深く認識をしておりますので、宿題の量や出し方、点検評価の仕方、これの改善に改めて取り組んでおります。あわせて、見える化を図っていこうということで、宿題の一覧をボードに記載して、子どもたちがちゃんと確認できるようにしたり、下校前に自分の課題として認識できるように家庭学習計画を立てるなどの取り組みを現在進めているところであります。 続いて、学力の一部ではありますが、いわゆる見える学力を把握する指標としては、全国学力調査、それから岡山県学力調査というようなものとを活用しております。ここ数年の全国学力調査の平均正答率というものでいえば、これも公表が始まった平成２５年、全国を大きく下回る状態でしたが、これは全国を超えるものが一つもありませんでした。ここ数年間は、年によって全国を上回ったり下回ったりという状況になってきています。中学校の数学ではまだ課題を残しておりますが、おおむね全国と同程度であるという状況に今来ていると思っております。 あと、岡山県調査というのを行っているんですけども、これが標準化された調査で、全国調査と同じ日に実施をされます。これは同じ集団が、前の年に受けた集団が次の年にどのぐらい伸びたかというのを見ることができるんですけども、該当学年が小４、小５、中２、この３学年が見れます。これは２９、３０を比較しますと、全ての学年、国語、算数、全ての領域で、わずかではありますが全国標準に比べて少し上向きの状況があるという結果が出ております。年代、教科でばらつきはありますけども、平均正答率という特定の分野でも一定の成果が出つつあると思っております。 また、質問紙調査からは、将来に夢や希望を持っている、計画を立てて勉強している、地域の行事へ参加している、地域や社会の問題や出来事に関心があるというような項目が全国や岡山県を上回る肯定文です。地域に関心を持って、自分とのかかわりで考えようとする子どもたちの姿が育っているようにも考えております。 以上でございます。 済いません、もう一点ありました。２点目です。全国学力テストの結果を公表して今後の対策を検討することについてということです。 学力調査の目的というのは、改めて申し上げるまでもありませんが、児童・生徒の実態と課題を把握をして指導と学習状況の改善につなげることであります。したがって、この実態や課題というのは、保護者の方としっかり共有して一緒に改善に取り組まなければいけないと考えております。 議員御指摘の公表についてなんですが、岡山県及びそれから全国学力調査の真庭市全体の結果については、これは毎年、市教育委員会として、教科、分野ごとの状況、ここ数年間の経年推移、成果と課題、今後の取り組み等を広報紙やホームページで公開をしております。まだ、３０年度の結果については公表に至っておりません。間もなくその準備が整うと思います。 また、学校ごとについてですが、これは実態も課題もさまざまですから、全ての学校が自校の実態に基づいて、みずから学校だよりでありますとかＰＴＡの会議でありますとかで公表して一緒に課題への対応を進めているところであります。 なお、教育委員会が一括して学校別の平均正答率等を公表することについてですが、これは平均という特性上、集団の規模が小さければ小さいほど１人の占める部分というのが大きくなりますし、個人の特定や個人の評価につながるというようなことが危惧されますので、そういった公表は考えておりません。各学校においては、調査の目的達成を目指して、引き続き実態と課題の共有、それから家庭と連携をした学習状況の改善に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（長尾修君） ２２番河部辰夫君。
◆２２番（河部辰夫君） ありがとうございました。 こうしたことを余り大きな声で言いたくないんですが、ついせんだって北房小学校の公開がございました。その席で地元の人から、河部さん、ええ学校をつくったなあと、これだけお金かけて。これはこれとしてありがたいと思ってんですが、問題は学力だが、このことについてはどう思っとるのかと言われたんですよ。それはそれが一番、だからそのためのこうしたいい施設と環境をつくっとんだがと言うたんですが。だったら、だから全国学力調査のテストでも真庭市民全体に公表して、これが現在の力ですと。先ほど、この９月定例の所信表明で市長が、全国平均とか岡山県平均とか、このようなことを言われております。こうしたことを聞いたときに、もう真庭市が始まってから１２年になるんですよ。全然、この分野は上がっておりません。言いかえれば、下がってもだから上がっとるということはないんですよ。 現在、太田市政では、ほかの部分では全国に名をとどろかせるほどいろいろやっておられます。ですから、視察も多いし、どこに行っても真庭市だと言ってもらえるんですが、教育に関しては何ならというような思いがございます。私あたりが危惧するのであれば、当然のことながら子を持つ親、家族は私が言うように危機感を持っとると思うんですよ。であるならば、どうするんならというたら、幾ら真庭市に人口をふやそうとしても、子どもはかわいいんですから、子どもが動けば当然のことながら親も出ていってしまうということになると、人口対策にまで大きく影響してくると。これは当然のことなんですが、こうしたことを考えると、よほど性根を入れてやらないと、特にあれこれするの、いいことは幾ら並べてもいいんですが、世の中は競争の時代ですから、数字でちゃんと示さないと、これはどないもならんと思うんですよ。 私はかねがね思うんですが、そうしたことをやってこそ真庭の将来につながるんじゃないかと思うんですが。例えば、現在一番近いとこでは、津山がだから中高一貫をやっておりますが、津山中学に行かれる子どもが、ここだから、去年もそうですが、来春だったらどれだけ行かれるんか、この辺をちょっと教えてください。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） これも年度によって違いますので一概には言えませんけども、１０名前後ぐらいかと思っております。 （２２番河部辰夫君「１０名前後ね」と呼ぶ） はい、１０名を切ってる年ももちろんあります。
○議長（長尾修君） ２２番河部辰夫君。
◆２２番（河部辰夫君） このことは、津山とは近隣で、いろいろ行政関係でも交流がございます。全ての面で津山には勝っとると思ってんですが、だけどこの教育に関しては向こうのほうが１枚上と、このように思うんですよ。 ですから、こうしたことを教育委員会でもよくだから議論しながら、真庭市は、だからこの教育に関しては、真庭の将来がかかっとることは先ほども市長もおっしゃってましたが、ここの部分を詰めていかないと、幾らいい政治をしたとしても歯抜けになってしまいますよ。 今は特に英才教育の時代ですので、小さい時分から子どもを動かします。特に、北房で私が危機感を持ったのは、小学校がだんだん過疎化になってくると、子どもを持つ親が岡山へ子どもが出すとかというようなこともございましたし。だから、ある程度子どもの数も多いことが必要ということもあったわけなんですが、いかんせんこういう話になってくると、父兄というのはいろいろ要望してきますが、特に私どもの気にするのは、学力については、岡山県は教育県と言われておりましたが、これも遠い昔の話で現在は全然だめと。何か全国で３６番か３８番とかと言うておりましたが、この状態の中で岡山県真庭市はだからということになって、真庭市も岡山県の中で中間ということになると、全国規模ではほとんど下から、低レベルにおるということになるわけなんですよ。ですから、それを考えると、もう少し気合いを入れてやってもらわないとだめということなんです。 例えば北房小学校はだからどうするんならという、個々の学校の取り組み方とかというのを考えとんですかね。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） いわゆる今おっしゃった平均正答率に見られる学力もそうなんですけども、調査というのは質問紙調査といって、先ほど申し上げました、地域との関係性とか、自分が将来の夢を持っているとかっていうような内容も含めて調査として実施をしています。そうしたものを踏まえて、全ての学校が改善プランというのをつくります。これは、いわゆる点数だけではなく、点数のことももちろんそうですけども、それ以外のことも見られた課題において、うちの学校はちょっと家庭学習の面が少ないなとか、物を考えることが得意でないなとかっていう実態に基づいて改善プランというのをつくります。 大きな柱は、授業の中でじゃあどういうふうに改善していったらこういった力がついていくかなということ。あわせて、学習習慣というのが非常に大きいんで、子どもたちの生活習慣や学習習慣を、家庭と連携とってどういうふうに改善していったらいいかなというプランをつくって、具体的な取り組みを行っております。 ただ、それで即効性があるものがばかりではないので、一遍に改善という形にはなってないところはもちろんありますけども、そうした取り組みを粘り強く続けているのが今の状況であります。
○議長（長尾修君） ２２番河部辰夫君。
◆２２番（河部辰夫君） 言ってることはよくわかりますが、現実的には物が全部だから数字になってあらわれます。これをやらないと、将来子どもがだから夢を持とうとしても持てませんよ。真庭市でだからですよ。学校におると、だからこれはだめということになると、当然のことながらよそへ出したほうがいいということになります。 こうしたことを考えるとき、もうかねがね思うのは、真庭市には私立の学校がないんで競争の原理が働かないと。であるならば、そういうとこへやったほうが子どもが伸びるということになるわけでありまして、優秀な子は全部出ていってしまう。出ていってしまうともう帰ってこないと。 ですから、こうしたことを考えて、ふるさと、実行力、行政は考えとんですが、そうしたことも、小さい時分から出ていくと絶対備わりません。我々はふるさとというもんがあったんですから、当然のことながら我が真庭市は愛するということになるわけですが、今の子どもにはふるさとというものがないんですよ、よく考えてみると。 ですから、情操教育も大切である。とりあえずは、子どもに夢を持たせるためには、学力アップということにも重点をいってもらわないと、幾らいい学校をつくったとしても、残る子どもはおらなくなりますよ。 いろいろ思うとこはあると思いますが、我々もだから言うんですよ。ほんなら、ここで何でもかんでも言やあええのかというと弊害が起こるんで言いませんが、少なくとももう少しだから気合いを入れてやっていただかないと困ります。これについてどう思いますか、教育長。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） 先ほど来申し上げたことと重なるかもしれませんけども、いわゆる平均正答率として出てくる見えている学力、これはこれで大きな課題だと思っていますので、これはきちんと積み上げていくことが大事だと思います。 ですから、市としても公表をして、こういった課題があるから改善策を打っていきましょうということで具体の施策も行っております。 あわせて、先ほど来申し上げていますが、これからの時代を生きていく子どもたちは、そういった学力に加えて、やがてＡＩだ、コンピューターだという時代になってくると、頭に入れたことをそのままはき出す力というのは、これはＡＩやコンピューターが非常に強くなってくるわけですよね。インプットしたことをそのままアウトプットする。では、今の子どもたちは、それも大事だけども、あわせて、入ってきたことを考えて自分なりのことを表現したり、それをもとに人とつながって地域課題に取り組んだりというようなことも取り組んでいかなければいけない。そうした中で、子どもたちの考える力や地域に主体的にかかわる力というのは培われていくと思っております。そうしたことを総合的に営むのが教育だというふうに私は考えております。決して、学力の問題をふたをしようということではありません。これはこれできちんと取り組んでいかなければいけないと思った上で、そのように考えております。 以上です。
○議長（長尾修君） ２２番河部君。
◆２２番（河部辰夫君） 教育長のおっしゃることもわかりますが、今コンピューターの時代ですが、最終的には人間の力なんですよ。ですから、全国学力テストの結果を見ても、成績のランクの上のは東北地方とか北陸地方、全部環境に恵まれないところ。ついせんだっての全国高校野球、甲子園でも、金足農高、公立の学校でなぜあそこまでやれるんかということは、努力しかないと思うんですよ。私学の学校は優秀な子が全部集まってくるんですから当然勝って当たり前なんですが、そういうことを考えたら、だから努力というのは幾らやっても、不足するとかじゃないんですよ。 だから、簡単に言われますと、ほんなら教育長、校長会とか行ってから、全部だから教育委員会に集めて会議すると思うんですが、これはどのぐらいな頻度でやっとんですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） ほぼ月に１回、臨時で集めることはありますけども、定例会は月に１回実施してます。
○議長（長尾修君） ２２番河部君。
◆２２番（河部辰夫君） そうしたときに、私はかねがね思うんですけど、真庭の小・中学校のレベルが現在この程度だから、もう少しだからやってくれないとわしもだから困るがなと、このぐらいのことを言ってけつをだからしばいてくださいよ。 でないと、何ぼ太田昇さんが頑張ったとしても、ここの分だけ負けとるんですよ、全国で。ですから、我々真庭市にだからよそから視察もようけ来られるし、先進のシステムもそういう光。それから、よそに出ていっても、真庭市さんよくやっとるなと言うてくださるんですが、この教育に関してはだから自慢できませんな。 ですから、ぜひとも、今後はだからにしても、北房小学校はでき上がったばっかりですんで、まだこの先だから何年続くかわかりませんが、じきにだから結果が出ると思うんですが、あなたも地元勢なんですから、よく注意して、この辺だから、真庭の中では北房小学校が一番レベルが高いなぐらいなことはやってくださいよ。 よろしいですか、教育長。
○議長（長尾修君） 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） どこの学校がどうこうということではなく、今おっしゃったように、いわゆる学力というのは非常に大事なことですから、これ２５年以降ずっと一貫して改善に取り組んできています。成果が出てないのはやり方に問題があるんだと思いますので、出てない部分については、ここは改善をして引き続き努力をしていきます。 以上です。 （２２番河部辰夫君「おい、ちょっとちょっと」と呼ぶ）
○議長（長尾修君） ２２番河部君。
◆２２番（河部辰夫君） かねがね市長のほうが、人づくりということで基金まで積んでやっとります。第一歩はここからなんですよ。始まらないと。我々がほんなら幾らだから頑張ったとしても、もうあとだから数年しかもちませんが、この後の人材を育てるためには、小さいときから早う入っていかないと私はだめと思っとんですよ。 ですから、登校拒否とか、そういう子ども、ひきこもり、たくさん出てるのでだから言うんですよ。小さいときからそのことはやってないとそこに行くと思うんですが、そうしたことは学校教育の中で父兄とも相談しながらやっていくべきでないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
◎教育長（三ツ宗宏君） その点はおっしゃるとおりで、子どもをめぐる課題というのはたくさんありますし、これ学校だけで全て解決できることではありませんし、特に今幼少期の育ちというのは本当に大事に言われています。そうした意味でも、就学前、小学校、中学校とつながって、あと家庭としっかりつながって、子どもたちのことを議論していき考えていくことが大事だと思っております。
○議長（長尾修君） ２２番河部君。
◆２２番（河部辰夫君） ありがとうございます。 三ツ教育長は、我が真庭のだから教育者の先頭に立って走ってるんで、いろいろにはあろうと思いますが、ぜひとも、すぐだから数字は出ると思うんですが、１年、２年先には、おお真庭のレベルが上がったなというように努力していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（長尾修君） これで２２番河部辰夫君の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。次回はあす１２日水曜日午前９時３０分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。質問順位の７番から１３番までの議員にお願いいたします。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時４９分 散会...