真庭市議会 2014-02-25
02月25日－01号
平成２６年 ３月第１回定例会平成２６年３月第１回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成２６年２月２５日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第１号） 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 報告第 １号 専決処分の報告について 第 ４ 議案第 １号 教育委員会委員の任命について 第 ５ 議案第 ２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第 ６ 議案第 ３号 平成２５年度真庭市
一般会計補正予算（第６号）について 第 ７ 議案第 ４号 真庭市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について 第 ８ 議案第 ５号 真庭市
行政財産使用料徴収条例の一部改正について 第 ９ 議案第 ６号 真庭市
公共施設整備等基金条例の制定について 第１０ 議案第 ７号 真庭市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 第１１ 議案第 ８号 真庭市事務分掌条例の一部改正について 第１２ 議案第 ９号 財産の無償譲渡について 第１３ 議案第１０号 真庭市
コミュニティハウス条例の一部改正について 第１４ 議案第１１号 真庭市
辺地総合整備計画の変更について 第１５ 議案第１２号 真庭市
過疎地域自立促進市町村計画の変更について 第１６ 議案第１３号 真庭市
国民健康保険税条例の一部改正について 第１７ 議案第１４号 美咲町
旭川ダム沿線バス運行に関する事務の委託について 第１８ 議案第１５号 字の区域・名称の変更について 第１９ 議案第１６号 真庭市高齢者福祉の
むらづくり拠点施設条例の制定について 第２０ 議案第１７号 真庭市保育の実施に関する条例の一部改正について 第２１ 議案第１８号
真庭市立保育園条例の一部改正について 第２２ 議案第１９号 真庭市学校設置条例の一部改正について 第２３ 議案第２０号 土地の取得について 第２４ 議案第２１号 真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンター条例の制定について 第２５ 議案第２２号 真庭市湯の
国温泉加工館条例の廃止について 第２６ 議案第２３号 真庭市温泉条例の一部改正について 第２７ 議案第２４号 真庭市工場用水道条例の一部改正について 第２８ 議案第２５号 真庭市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について 第２９ 議案第２６号
真庭市道路占用料徴収条例及び真庭市
建設残土処分場設置条例の一部改正について 第３０ 議案第２７号
真庭市営住宅管理条例の一部改正について 第３１ 議案第２８号 真庭市
公営浄化槽管理条例の制定について 第３２ 議案第２９号 真庭市道路線の認定について 第３３ 議案第３０号 委託変更協定の締結について 第３４ 議案第３１号 真庭市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 第３５ 議案第３２号 真庭市手数料条例の一部改正について 第３６ 議案第３３号 平成２６年度真庭市一般会計予算について 第３７ 議案第３４号 平成２６年度真庭市
国民健康保険特別会計予算について 第３８ 議案第３５号 平成２６年度真庭市
後期高齢者医療特別会計予算について 第３９ 議案第３６号 平成２６年度真庭市
介護保険特別会計予算について 第４０ 議案第３７号 平成２６年度真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算について 第４１ 議案第３８号 平成２６年度真庭市
簡易水道事業特別会計予算について 第４２ 議案第３９号 平成２６年度真庭市
浄化槽事業特別会計予算について 第４３ 議案第４０号 平成２６年度真庭市
農業集落排水事業特別会計予算について 第４４ 議案第４１号 平成２６年度真庭市
公共下水道事業特別会計予算について 第４５ 議案第４２号 平成２６年度真庭市
分譲宅地事業特別会計予算について 第４６ 議案第４３号 平成２６年度真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算について 第４７ 議案第４４号 平成２６年度真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算について 第４８ 議案第４５号 平成２６年度真庭市
温泉事業特別会計予算について 第４９ 議案第４６号 平成２６年度真庭市
農業共済事業特別会計予算について 第５０ 議案第４７号 平成２６年度真庭市
水道事業会計予算について 第５１ 議案第４８号 平成２６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算について
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第５１まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２４名） １番 氏 平 篤 正 君 ２番 小 田 康 文 君 ３番 原 秀 樹 君 ４番 福 島 一 則 君 ５番 入 澤 廣 成 君 ６番 築 澤 敏 夫 君 ７番 河 部 辰 夫 君 ８番 中 尾 哲 雄 君 ９番 妹 尾 昇 君 １０番 森 田 一 文 君 １１番 緒 形 尚 君 １２番 池 田 文 治 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 宮 田 精 一 君 １５番 福 井 荘 助 君 １６番 妹 尾 智 之 君 １７番 竹 原 茂 三 君 １８番 柿 本 健 治 君 １９番 古 南 源 二 君 ２０番 中 元 唯 資 君 ２１番 岩 本 壯 八 君 ２２番 草 地 秀 育 君 ２３番 岡 崎 陽 輔 君 ２４番 長 尾 修 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 太 田 昇 君 副市長 須 田 実 君危機管理監 中 尾 昌 高 君 総合政策局長 吉 永 忠 洋 君総務部長 片 岡 信 隆 君 市民環境部長 川 元 信 義 君健康福祉部長 山 口 博 重 君 産業観光部長 宮 永 優 君
バイオマス政策統括監 建設部長 曽 根 秀 男 君 宅 見 幸 一 君会計管理者 篠 山 宏 之 君 消防本部消防長 近 藤 晶 彦 君蒜山振興局長 小 谷 宣 好 君 北房支局長 平 義 男 君落合支局長 庄 司 史 郎 君 勝山支局長 谷 口 誠 一 君美甘支局長 横 山 泰 治 君 湯原支局長 小 松 美 行 君教育長 沼 信 之 君 教育次長 吉 田 昇 君
湯原温泉病院事務部長 三 牧 充 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 三 村 訓 弘 君 主幹 桑 野 美 香 君主幹 杉 山 修 一 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時３０分 開会
○議長（長尾修君） 皆さんおはようございます。 本日、平成２６年３月第１回
真庭市議会定例会が招集されまして、皆様には御多用のところ御参集いただき、大変御苦労さまです。 ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。そのうち、日程第４、議案第１号から日程第６、議案第３号までの３件については、議会運営委員会で決定しておりますように、本日採決までお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、諸般の報告をいたします。 １２月定例会以降の諸般の報告については、お手元に配付しておりますとおりでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。それから、真庭市監査委員から例月出納検査の結果報告、定期監査及び行政監査の結果報告及び随時監査の結果報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で議長の報告を終わります。 次に、太田市長より所信表明を行います。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） 皆さんおはようございます。 本日、ここに平成２６年３月
真庭市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中お集まりいただき、まことにありがとうございます。開会に当たり、私の所信を申し上げます。 まず、これからの社会動向と基本的な行政方向についてであります。 少子・高齢化が進む我が国において、２０２５年には団塊世代の全員が後期高齢者に入り、約５人に１人が７５歳以上になる見込みで、人口縮減、高齢化社会は今後急速に進行します。真庭市においても、人口が５年ごとの国勢調査のたびに約３，０００人ずつ減少し、全国平均よりその傾向が早くから始まっていることは御存じのとおりであります。この現実にいかに対処するか。できるだけ人口減を少なくする対策が必要です。自然減を食いとめる少子化対策はもちろんのこと、転入者をふやすという社会増に向けた取り組みが一層重要であると考えています。それでも人口の絶対数をふやすことは不可能と思いますので、人口減少の進行をできるだけ緩やかなものにしながら、ゆとりのある、魅力ある地域社会をつくることです。つまり、高齢者を含めて活力があり、未来を語ることのできる、元気と希望の湧く真庭をつくることですが、そのためには、人口や経済が増大する社会しか経験したことのない私たちは、物質的な豊かさに偏重した価値観の転換をして、あらゆる面の社会改革を実行しなければなりません。そうして、真庭を日本の先進地域にしたいものです。 真庭市は、平成２６年度に合併１０年目を迎えます。合併の成果を検証しつつ、町村連合の色彩が残る真庭市から、真の真庭市としての姿を描き、新たな出発にしていきたいと考えております。そのために、新総合計画の策定時期を繰り上げ、２６年度中に策定すべく検討に着手しました。市民皆さんの考えやアイデアをお聞きしながら、また議会での議論を踏まえながら、先ほど述べた社会の構造変化に即した内容になるように作業を進めて、計画案を策定し、議会にお諮りいたします。 このような新計画を実施し、元気で希望の湧く真庭をつくるためには、健全な財政と強力な行政執行体制が不可欠です。地方交付税の合併特例措置がなくなっても、将来にわたって健全な行財政運営が持続できるようにしなければなりません。そのためには、今後の地域経済社会の動向を踏まえて、自助、共助、公助のバランスがとれるように行財政改革を進めてまいります。このことを十分御理解いただき、自立自尊の矜持を持って、ともに連携して改革を進めていきましょう。 私は、真庭の魅力ある多彩で豊かな環境と資源、人の和と知恵、築き上げてきたこれまでの実績などに基づき行政経営を進めていけば、元気で希望の湧く真庭を築くことができるものと確信しています。 以上のような基本的な考え方に立ち、新年度以降の市政運営の最重点課題を交流、定住と位置づけ、人口増と魅力ある地域づくりに全ての政策をつなげていきます。教育力を高めれば親子が移住しますし、
バイオマス発電も大きな誘引要素となります。来春、
バイオマス発電所が完成すると、地域内の電力需給が安定確保できるとともに、
エネルギー自給率は日本最大級の４０％となります。この率をさらに高めるとともに、廃熱利用で野菜などを栽培すれば、新たな農業が展開できます。このようにして、エネルギーと産業、生活の地域内循環が実現すれば、真庭の魅力はさらに輝き、人材も集まってきます。孔子の「近き者説び、遠き者来る」、つまり真庭市が住みよく楽しく豊かな地域になると、外から人が寄ってさらに栄えるという意味ですが、志を高く掲げ、市外から多くの人が集まる、元気で希望の湧く真庭を築いていこうではありませんか。 当初予算の概要と４つの重要政策について申し上げます。 平成２６年度当初予算については、このような元気で希望の湧く真庭を築く展望のもと、その一歩を踏み出すことを念頭に、次の４項目を重要政策と位置づけ、これらの分野に重点を置いた予算案を編成しました。その結果として、２６年度の予算規模は一般会計で３１５億３，６００万円、前年度比１２億５，１００万円、４．１％の増となりましたが、これは合併時の計画に掲げられた事業が最終期を迎え、施設整備等の事業費が増加したことによるものです。年度をずらした
落合地域総合センター建設事業の特殊要因を除けば、前年度より３億３，６６８万円、１．１％の減となり、地方交付税の減額に備えるための歳出抑制の準備段階に入っています。また、特別会計の総額は１６１億１，９４３万円、公営企業会計の総額は３２億８，００７万円であり、２６年度の当初予算総計は５０９億３，５５０万円、前年度比１５億２，５２６万円、３．１％の増となっております。 なお、一般会計から特別会計への繰出金についてでありますが、総額は３４億７，９４７万円、前年度比２億４，７１３万円、７．６％の増となっております。このうち、赤字補填である基準外繰出金は９億１３６万円、前年度比２億５，０２０万円、３８．４％の増で、今後の財政運営を考えると憂うべき深刻な状況に陥っています。その主たるものは、簡易水道事業１億２，３５２万円、浄化槽事業６，８５１万円、
公共下水道事業３億６，９３３万円、
国民健康保険事業１億４，８００万円ですが、特に
国民健康保険事業については、税率改正による増額と基金を全額繰り入れても収支不足となるため、多額の基準外の繰出金を計上しておりますが、改善の姿が描けず、今後における極めて厳しい課題となっています。 次に、一般会計の主要事業について、４つの重要政策ごとに説明いたします。 まず、地域活性化への取り組みについてでありますが、真庭の地域経済を循環型にして関連させていくこと──回す経済と略称しますが──と外部からの力を誘引するためには、真庭商工会、ＪＡまにわ、
ＪＡびほくなどと、さらには市内企業と連携して行動することが大切で、
商工会経営改善普及・
産業サポートセンター支援事業費４，３３７万９，０００円、市内企業の情報を発信することにより就職希望者増加を図る
真庭市内企業情報発信事業費２００万円を初め、
起業支援事業費１，０４０万円、個店の
魅力アップ推進事業費１，０００万円、
住宅バリアフリー補助事業費５００万円、ＣＬＴ（直交集成板）工法による
市営住宅建設事業費１億２，０４４万円を計上しています。 観光誘客を推進するため、５００万人の
観光真庭づくりを目標とする新たな真庭市観光振興計画の策定費用などの観光誘客推進事業費１，９６３万６，０００円、
コンベンション教育旅行の誘致や受け入れ態勢を整備するための
教育旅行誘致推進事業費５００万円、美作国建国１３００年継続事業費２００万円を計上しています。 定住促進、
地域づくり活動を推進するため、移住等に関する総合相談窓口を設置するとともに、田舎暮らしに関心のある都市部の住民に対して、市民の皆様から魅力ある真庭を発信していただく「愛 Ｌｏｖｅ 真庭」第三弾などの定住促進費８７８万８，０００円、隊員を６名に増強する
地域おこし協力隊地域活性化事業費２，１１５万６，０００円を初め、
集落支援員地域活動支援事業費３４７万５，０００円、
空き家活用住宅促進補助事業費１，０００万円、安全・安心のための
老朽危険家屋除却補助事業費５００万円を計上しています。 次に、２番目でございますけども、安全・安心な地域づくりについてであります。 防災体制を強固にするため、消防団の機能を充実し、地域消防力を向上する
消防機庫等整備事業費１，７９１万４，０００円、
消防団車両更新事業費６，０６２万９，０００円、また福祉避難所として指定している市内の老人福祉施設に必要な緊急物資を確保する
福祉避難所備蓄品整備事業費１０２万２，０００円を計上しています。 子育て環境を整備するため、天津・川東こども園──仮称ですが──整備事業費１億１，３５７万円、５つの小学校の校舎、屋内運動場の
耐震補強改修工事を行う
小学校耐震改修事業費１０億１，０４４万８，０００円、存続させる予定の保育園を対象にした
耐震診断事業費５７２万１，０００円を計上しています。 保健福祉行政の充実を図るため、妊娠を希望している平成２年４月１日以前に生まれた女性や妊婦の夫で風疹抗体価１６以下の人を対象とした
風疹予防接種助成事業費１９３万５，０００円、真庭市が誘致し、この春開設する
旭川荘真庭地域センターに医師、作業療法士、言語聴覚士の専門スタッフを派遣する
真庭療育センター療育機能強化事業費３６４万１，０００円を計上しています。 ３番目に、未来を担う人づくりと豊かな文化づくりについてであります。 教育環境を充実するため、市内の児童・生徒に著名人やトップアスリートなどに触れ合い、自分の将来に夢や希望を持つことの大切さを考える機会を設ける事業として夢はぐくみ事業費１００万円、真庭市の学力実態調査により把握した課題に対応して児童・生徒の学力向上を図るため、
放課後学習サポート事業費３２７万円及び真庭市児童・
生徒学力向上事業費５３６万１，０００円、小学校２４校、中学校７校の全ての普通教室に実物投映機などを導入して授業の学習効果を上げる実物投映機・
プロジェクター整備事業費１，２００万円を計上しています。 真庭市としての文化芸術を振興するため、これまでの文化団体等が個々に開催していた取り組みを市域内の一体感のある事業に再構築するための
真庭文化芸術祭開催事業費７９７万６，０００円を計上しています。また、地域の知的文化力の象徴とも言える真庭市の図書館について、新たな視点を加えた柔軟な発想であり方を検討するための
図書館基本計画策定事業費５４万６，０００円を計上しています。 ４番目ですが、新総合計画の展開に向けての取り組みについてであります。 新総合計画を策定するに当たり、
まちづくりワークショップや市民アンケートなど市民目線に立った作業をするための
総合計画推進事業費１，８００万６，０００円を初め、政策推進上の必要な調査に即応するための
総合政策推進調査調整費３００万円、真庭市知恵袋──これはもう
政策アドバイザーを設けるということですが──事業費１０６万８，０００円、市制施行１０周年記念事業費２９３万６，０００円を計上しています。 市民の共有財産を有効に活用するため、
公共施設適正配置計画を策定するとともに、未利用市有財産を広く新聞広告などで公募する
財産活用全国公募事業費１００万円、インターネットによる市内の
スポーツ文化施設の空き情報の提供と予約ができるようにする
施設予約システム導入・
管理運営事業費４１４万７，０００円を計上しています。 なお、職員力と情報発信が今後の真庭市行政を進めるための重要要素であり、
職員力向上事業費１５８万４，０００円、真庭市
情報発信強化事業費７９９万２，０００円を計上しています。 次に、現行の総合計画に基づく事業について御説明申し上げます。 このほかの主な事業については、真庭市総合計画の掲げる６つの区分に沿って順次御説明申し上げますが、個別事業ごとの予算や内容については当初予算概要説明書及び
事務事業一覧表をごらんください。 まず、１番目の地域資源を生かした産業のまちづくりについてであります。 農業関係についてですが、高槻真庭市場を農業だけでなくオール真庭の多角的な情報発信の拠点として展開するとともに、民間活力による法人化につなげていくことを目指したいと考えております。真庭市場を縁として高槻市との協力関係を強めるため、あす２６日に、観光交流並びに災害時相互応援に関する協定を締結します。 林業関係ですが、真庭産材の需要拡大及び木材関連産業の活性化を目的に、
落合地域総合センター──仮称ですが──や小・中学校、市営住宅等に真庭産材を積極的に使用するとともに、新しい製材品として注目されているＣＬＴ（直交集成板）を活用してまいります。また、長期的な視点に立って林業振興を推進していくために、総務省の
ＩＣＴ街づくり推進事業を活用し、真庭森林組合と連携しながら森林ＧＩＳ（地図情報）を作成しています。 次に、商工業の振興と雇用対策についてでありますが、従来からの取り組みである起業支援補助、従事者・後継者育成補助、
融資制度利子補給などの各種補助金は継続しますが、
住宅リフォーム補助金は廃止し、新たに
空き家活用定住促進、
老朽危険家屋除却、
住宅バリアフリーの補助制度を創設して、定住促進、安全・安心の住民要望に合った、より公益性の高い事業を実施してまいります。 企業誘致については、首都圏を視野に入れた体制の強化を図るとともに、
バイオマス産業杜市や里山資本主義の本拠地真庭のポテンシャルを強力にアピールし、積極的なトップセールスを行ってまいります。 次に、バイオマスの活用による新産業の創設を推進するため、国の
バイオマス産業都市への選定を目指し、
真庭バイオマス産業杜市構想を策定いたしました。構想では、
バイオマス産業の取り組むべき４つの重点事業、
バイオマス発電事業、
バイオマスリファイナリー事業、
有機廃棄物資源化事業、
産業観光拡大事業を明確化し、中・長期的視点に立ち、推進してまいります。
バイオマス発電事業については、立地協定の締結や
固定価格買取制度を活用できる発電設備の認定を終えて、今月工事に着工されました。また、燃料製造施設の準備、木質資源の証明、安定供給の仕組みづくりなども精力的に進めておられ、市としても関係者との連携と積極的な支援をしてまいります。
バイオマスリファイナリー事業については、
真庭バイオマスラボを拠点に研究を進めてまいりましたが、規格木粉の製造については、ユーザー企業との商品開発が進み、取引が開始されるなど一定の成果が得られており、市も引き続き支援を行ってまいります。また、バイオマスに関する理解の醸成や
バイオマス産業の担い手を育成するため、市民団体、市内小・中学校、近隣大学を対象とし、普及啓発活動を実施しており、地域内外へ
バイオマスタウン真庭のＰＲが広く浸透しつつあります。今後、
真庭バイオマス産業杜市の選定を国から受け、計画性を持って
バイオマス産業を推進してまいります。 真庭市
産業サポートセンターについては、先述した考えにより平成２６年度から
サポートセンター業務等を真庭商工会へ移管します。また、今年度に構成団体から選出した若手職員がつくった組織を活用し、その自由な発想やアイデアを新年度の事業計画に反映させ、新たな視点で産業振興に取り組むとともに、市内事業者間の農商工等連携を強化することに努めます。 ２番目に、交流、連携を支えるまちづくりについてであります。 岡山自動車道は、地域内経済の活性化と今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震時における日本海側と太平洋側の基幹輸送道として重要なものであり、４車線化の早期実現に向けて、岡山県が関係県などと連携して要望活動を強めていくよう積極的に働きかけてまいります。 信号のない交差点、ラウンドアバウトについては、交差点での重大事故の抑制と災害に強いこと、地域のシンボルとして観光や地域経済に役立つことから、国道４８２号と
米子道蒜山インター出入り口の交差点などを候補地として、蒜山地域内への導入を検討しております。 次に、国・県道の整備についてですが、国道３１３号については、蒜山初和から蒜山下長田間の地域高規格道路北条湯原道路と落合下方地内で用地買収が実施される予定であり、主要地方道新見勝山線については工事に着手し、落合建部線の旦土大橋については用地買収、橋梁設計が完了し、工事が実施される予定であります。市道についても、生活道路の安全性と利便性の確保のため、各所で改良工事を実施する予定です。 都市計画については、落合、久世、勝山の都市計画区域が統合されて真庭都市計画区域になったことに伴い、新しい真庭の中核エリアの一体的な都市環境の形成を図り、旭川等の豊かな自然を生かした都市づくりの将来構想を策定するとともに、用途地域や都市計画道路の見直しに取り組みます。 市営住宅についてでありますが、月田地区の市営春日住宅地内にＣＬＴを活用した住宅を建設するとともに、高瀬住宅については旧住宅の解体と駐車場の整備を行い、石原、組、旭住宅については屋根、外壁の修繕工事を予定しております。 市内分譲地については、販売計画の最終年度である平成２６年度中の完売に努力してまいります。 地域情報化・シティープロモーションの推進についてですが、里山資本主義の反響により飛躍的に向上しつつある真庭市の知名度をさらに上げ、真庭の魅力を全国的に発信する取り組みを積極的に進めてまいります。具体的には、まず真庭市情報を戦略的に発信するシティープロモーション計画を策定し、本市の全国的価値を高め、交流、定住、企業誘致等に役立てます。そのためには、私みずからが陣頭指揮をとり、新たな情報発信体制を構築いたします。また、市のホームページを全面リニューアルすることとし、テーマごとに検索しやすい仕組みや最新の情報を常に掲載するほか、スマートフォン等への対応もできる使いやすいホームページに刷新します。さらに、市の広報やＭＩＴとも連携し、行政情報や市内のトピックスをタイムリーに発信する体制を構築するとともに、先述したようにスポーツ、文化施設の予約システムを導入し、施設の効率的利用の促進と使用料収入の増加を図ってまいります。 ３番目に、安心して暮らせるまちづくりについてであります。 福祉についてですが、本年度中に作成する福祉避難所マニュアルを活用し、災害発生時に福祉避難所をスムーズに設営し、要援護者が無理なく避難生活が送れるように取り組んでまいります。
旭川荘真庭地域センターについては、真庭地域になかった重症心身障がい児・者のサービスの拠点として、他の事業所などと連携しながら効果的な機能ができるように、真庭市の役割を果たしてまいります。また、真庭市障がい福祉計画については、第３期計画の進捗状況等の分析評価を行いながら、障害者総合支援法に基づいた第４期計画の策定を行い、障がい者の支援体制の充実、整備を図ってまいります。 次に、健康推進については、新たに風疹予防の接種事業や感染症予防対策の充実に取り組むとともに、がん検診を初め、各種検診、予防接種等の事業については、普及啓発活動や受診しやすい体制づくりを積極的に進めてまいります。 子育て支援についてでありますが、真庭市幼稚園・保育園整備計画に基づき、保育、教育環境の整備を進めるとともに、平成２６年度に河内こども園と八束こども園を開園するとともに、さきに触れた天津・川東こども園（仮称）については、２６年度に造成工事及び実施設計業務を行い、２８年度に開園するという予定で計画どおり事業を進めます。また、就学前教育と小学校教育との円滑な接続を進めるために、真庭市就学前教育・保育カリキュラム指針（仮称）を作成し、就学前教育の充実を図ってまいります。 次に、高齢者福祉についてですが、第５期真庭市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の最終年度となる平成２６年度までに、介護福祉施設の整備などが予定どおり順調に進む見込みであります。また、介護保険については、２７年度の国の大きな制度改正を前提にして、介護給付費の急速な増大への対処や介護予防の推進などに重点を置いた第６期計画を２６年度に策定しますが、その策定に当たっては長期の見通しを持って、介護給付費と介護保険料のバランスを十分考慮したものにしていきたいと考えております。 次に、防災、危機管理関係についてですが、平成２６年度には、本年度に改定した地域防災計画に基づいて避難所運営などの各種マニュアルを策定します。また、消防団の施設整備の充実や災害時における情報伝達手段の整備拡充、消防団を初めとする消防、防災関係団体との連絡体制や自主防災組織の設立促進など、危機管理体制の整備充実を図ります。さらに、防災関係団体や市民団体の実践的な総合防災訓練や市内各地域の実情に沿った防災訓練を実施するなど、防災意識の高揚を図ってまいります。消防本部の出動状況を前年と比較すると、火災件数は１２件増加して３８件となり、過去１０年間では最も多くなっており、救急件数も１３１件増加して２，４１４件となり、業務開始以来過去最高となっております。こうした状況を踏まえ、消防本部においては、２６年度には消防救急デジタル無線の整備や消防車両の更新等ハード面に加え、迅速、的確な対応ができる職員の育成を図るため、ソフト面においても強化を図り、より安心して暮らせるまちづくりを目指した体制強化に努めてまいります。 ４番目に、環境と共生したまちづくりについてであります。 ごみの資源化及び減量化についてですが、先般、真庭市廃棄物減量等推進審議会から一般廃棄物減量等推進方針に係る答申をいただきました。内容は、生ごみと紙ごみの資源化を主な柱とした廃棄物処理システムの提案であります。今後、この答申を尊重して液肥化施設の建設、焼却施設の一元化に向けた計画を早急に実現すべく、スピード感を持って推進してまいります。なお、本年度は、生ごみの資源化のためのモデル事業を広域的に行ったところ、市民の皆様の分別意識も高く、多くの方々から協力が得られました。生ごみを資源化した液肥を活用できることが本事業には不可欠であることから、今後は液肥化されたものを農作物の肥料として農地に還元する仕組みや、雑誌等の分別について検討を進めてまいります。 次に、生物多様性保全への取り組みについてですが、平成２６年度は、本年度中に策定した真庭市生物多様性地域連携保全活動計画に基づき、多様な主体が連携した保全活動とシンポジウム等の開催により普及啓発を行い、国内クレジット制度を利用した株式会社トンボとの連携をさらに深め、地域と一体となった保全活動や情報発信を行ってまいります。 住宅用太陽光発電設置費補助金制度については、国庫補助が廃止になることに伴い、平成２６年度より廃止する予定です。 火葬場整備についてですが、北部火葬場は、実施設計が完了し、平成２６年度に建設工事に着手する予定です。真庭火葬場は、真庭の資源である木材をできるだけ多く用いた補助制度を活用できるよう、内容の実施設計を行ってまいります。 鳩ヶ平墓地公園──仮称ですが──については、平成２７年度に第１期造成区画が完成することから、２６年度に募集を行うとともに、特別会計設置の準備を進めます。 次に、水道事業についてですが、現在、平成２８年度の水道料金の統一に向けて、段階的に水道使用料の改定をしているところです。今後、給水人口の減少に伴い料金収入が少なくなっていくため、より効率的で健全な事業経営をすることが重要な課題です。そのためには施設の効率化を図る必要があり、２６年度に市全体の水道施設の総点検を行い、施設の統廃合等を進めてまいります。主な施設整備として、簡易水道事業では、安定した水の供給を図るため、北房地域の中央監視装置整備、蒜山簡水取水施設整備並びに天津簡水の通信装置の光ケーブル化を初め、また上水道事業では容量不足の解消と事故対応力の強化のため、落合地区に新たな浄水場と配水池の新設を計画しております。 次に、下水道事業についてですが、先述したように、多額の基準外繰り出しを減少させるためには接続率を向上させることが緊急かつ重要であり、今後とも接続推進の取り組みを、市民皆様の御理解を得ながら進めてまいります。また、整備について、既に着手している
公共下水道事業では、供給開始区域の拡大に向けて、久世勝山処理区、落合処理区の管路整備をするとともに、落合処理区の落合垂水の一部について認可をとり、測量設計を行う予定です。また、農業集落排水では下呰部第２期地区の管路整備を進め、浄化槽整備事業では市設置型浄化槽事業を実施してまいりましたが、市民負担の公平性を確保する観点から平成２６年度で終了とし、翌２７年度からは補助金型の方法により整備促進を図ってまいります。 なお、人口減や厳しい財政状況を踏まえ、都道府県構想の早急な見直しをするよう国から通知があったことも踏まえ、新たな見直しマニュアルに基づき、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の処理区域の見直しを行うとともに、既存施設の効率的な運営管理手法等についても検討を進めてまいります。 ５番目に、人と文化を育むまちづくりについてであります。 教育関係予算についてでありますが、教育は国家と社会百年の計となる最重要課題であります。そのため、未来への意義ある教育投資を惜しむものではありませんが、費用対効果を無視していいものではありません。真庭市の教育予算は約４０億円で、市民１人当たりでは県内１５市のトップでありますが、公費として本当に有効な使途になっているか、市民にその実態を公開して、教育関係者、保護者とともにその検証をしなければならないと思っております。このことは予算編成権を持つ市長の責任であり、教育権限を持つ教育委員会の責任でもあります。また、学校長は学校経営の責任者でありますから、校内教育の現状と人件費を含めた学校経費を把握した運営をしていくことが求められています。保護者の方々にも、真庭市民としての立場から教育費の支出について考えていただくことを期待しております。昨年の１２月議会で議決をいただきました学校給食費に関して勉強する中で、この念を強く抱きました。今後、教育予算については、近代学校教育の理念とあわせ、公費の費用対効果の観点をしっかり議論してまいります。なお、以上のことは、昨今議論されている教育委員会制度論とは無関係であります。 さて、予算に関して具体的に述べますが、学校教育では、学力向上を喫緊かつ最重要課題と捉え、まとめを重視した授業改善、放課後学習支援員を活用したきめ細かい指導や学習時間の確保のための家庭連携強化に取り組んでおります。各学校が真庭の本気を示すという気概を持って学力向上を目指しており、検証指標で位置づける平成２６年度全国学力・学習状況調査では、必ず取り組みの成果があらわれると確信しております。 実物投映機やプロジェクターを導入する事業は、必要な教材等を大きく映し、わかりやすい授業を進めるためのものであり、授業改善に大きな効果が出るとの専門的意見を尊重して即決しました。また、市独自に小学校３年から５年までの学力調査を実施し、全国、岡山県学力調査とあわせて学力実態と課題を把握し、確かな学力定着のための改善を実行してまいります。教師力の向上も学力向上の必須要件であり、真庭市学校教育センター研修事業による授業研修や各中学校区の教育文化をつくる小・中連携、さらには地元高校との連携などにより、授業改善と集団づくりを推進してまいります。 次に、教育環境の整備についてですが、平成２６年度は落合、天津、月田、富原の各小学校の耐震補強、大規模改修工事を実施します。また、真庭市立小・中学校適正配置実施計画並びに真庭市小・中学校給食施設整備計画に基づき、極小規模校、小規模校における学校規模の適正化による教育環境の向上並びに学校給食の共同調理場化による安全・安心で効果的な学校給食を推進してまいります。 図書館の意義は先ほど述べたとおりで、広域分散・連携型として、市民の力を活用して効率的で市民目線に立った、本の香りのするまちづくりを目指した図書館づくりを行ってまいります。そのため、平成２６年度は図書館運営に関する検討委員会を設けて、そのあり方について精力的に検討を進めてまいります。 なお、平成２６年度から、学校における体育や文化財に関する事務を除くスポーツ、文化芸術の振興や施設管理等の事務を、新たに設置する市長部局のスポーツ文化振興課に移管します。これにより、総合的に文化芸術やスポーツの振興を推進してまいります。２６年度は、真庭文化芸術祭を市民との協働による事業として行う予定であり、スポーツ関係では真庭市スポーツ振興基本計画に基づき、スポーツ人口の増大に取り組んでまいります。 ６番目に、みんなで築くまちづくりについてであります。 交流、定住については、平成２６年度に、副市長を本部長とした真庭市交流定住推進本部と、具体的な施策を部局横断的に取り組む交流定住実践本部を設置するとともに、真庭市情報を戦略的に発信するシティープロモーション計画の策定、移住、定住相談等のワンストップ窓口並びに交流拠点となる交流定住センターを設立します。また、「愛 Ｌｏｖｅ 真庭 ＰＲ 大作戦」の第三弾として、ふるさとへの回帰キャンペーンを市民の皆様とともに真庭市の総力を挙げて取り組んでまいります。 次に、地域おこし協力隊についてですが、地域おこし協力隊の隊員の本来業務は地域活動支援でありますが、行政との連携強化も重要な成功ポイントです。市と一緒に地域支援に当たる真庭市独自の地域おこし協力事業も推進してまいります。 ふるさと納税については、本日現在で１２１件１５０万円と前年比件数で約１６倍、金額で約３倍と大幅に額がふえておりますが、これを飛躍的に発展させるため、例えばヤフーの公金の導入などの手続の簡略化や記念品の見直しなどに加え、ふるさと納税の活用用途も大幅に見直す予定であります。また、寄附者が地域を指定した場合、該当する地域自主組織等の活動に充当できるようにすることにより、各地域から積極的に縁故の真庭出身者にふるさと納税を呼びかけていただけるものと考えており、あわせて真庭出身者の新たなネットワークづくりにつながると期待しています。 次に、協働のまちづくりについてでありますが、今年度、市内各地域で地域の市長室を開催するとともに、新総合計画の策定に伴うワークショップを開催してきたことをさらに発展させ、平成２６年度はより積極的に協働、市民参加による市政推進を進めてまいります。 地域活性化施策の一つである魅力ある地域づくり補助金については、２５年度で補助限度額割り増しの特例期間が終了しましたので、２６年度は現行制度の基準による運用を行い、２７年度からはやる気のある地域や頑張る地域、さらに先進的な取り組みを行う地域に、より充実した支援を行えるよう制度設計を行い、時代に即応した地域づくりを進めてまいります。 なお、
落合地域総合センター（仮称）の建設事業についてでありますが、御承知のとおり、建設に係る労務費や資材費の急激な高騰により入札が不調となり、いかに対処すべきか思案、熟慮しましたが、この事業は市民の代表による会議や議会特別委員会で検討されてきたこと、平成２５年度当初予算として議決されていることを重視し、現計画を実現すべく財源確保などを模索してまいりました。幸い、国の２５年度補正予算の森林整備加速化・林業再生事業──これは地域産の木材活用の公共施設や木質バイオマス利用施設に対する補助金でありますが──が組まれ、財源確保のめどがつきました。２５年度内に国から岡山県に配分され、岡山県から２６年度当初予算として真庭市に交付される予定であります。この補助金を活用して、
落合地域総合センター建設事業の早期実現を図ってまいります。 以上、私の就任２年目に向けた新たな決意と市政運営の基本姿勢、当初予算などの所信を申し上げました。真庭市は極めて厳しい社会経済、財政環境の中にありますが、「ない」との嘆きから出発するのではなく、「ある」ものを探して磨きをかけるという発想に立てば多くの可能性が見えてきますし、日本の農山村を輝かすという姿勢で果敢に動けば心ある応援団は必ずあらわれます。そのような応援団の力もいただきながら、真庭の直面する重要課題に真正面から挑み、旧弊に固守することなく改革を進めるともに、地域の主体的な力を強めることを基礎とした内発的発展を進めてまいります。このようにして、真庭が楽しく魅力ある町として全国に発信し、その価値を高めることで、真庭に人が集まり交流が始まり定住がふえる、そのような、元気で希望の湧く地域を皆様とともにつくっていこうではありませんか。議員並びに市民の皆様の格別の御理解と連帯──協力ではありません──を心から期待して、私の所信表明といたします。
○議長（長尾修君） 市長の所信表明が終わりました。 それでは、これより議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において１２番
池田文治君、１３番初本勝君を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から３月２６日までの３０日間とし、会期中の日程はお手元に配付しております定例会運営予定表のとおりとすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から３月２６日までの３０日間とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 次に、日程第３、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました報告第１号専決処分の報告についてにつきましては、地方自治法１８０条第１項の規定に基づき、真庭市議会の議決により指定された市長の専決事項として、市の義務に属する損害賠償の額及び和解につきまして専決処分したものを同条第２項の規定に基づき報告するものであります。 別紙、専決処分の概要書のとおり、市のこうむった損害に対する和解及び損害賠償の額について専決処分しております。 内容といたしましては、平成２５年１０月１６日に真庭市神庭地内、国道３１３号において発生した強風による工事看板の接触事故における市側車両がこうむった損害についての和解と、平成２６年１月２０日に真庭市栗原地内、国道３１３号において発生した車両接触事故の相手方車両に対する損害賠償の額を１５万５，７００円とすることの決定をそれぞれ専決処分したものであります。 詳細につきましては、それぞれ担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 補足説明を求めます。 川元市民環境部長。
◎市民環境部長（川元信義君） 報告第１号専決処分の報告について、議案集２ページの別紙１、専決処分概要書及び５ページの事故見取り図で補足説明をさせていただきます。 平成２５年１０月１６日水曜日午後１時３０分ごろ、真庭市神庭地内、国道３１３号線神庭大橋南詰めあたりにおきまして、国土調査室の職員が湯原方面へ走行中、台風２６号の影響により強風で飛ばされた工事看板が運転中の公用車、軽四バンでございますが、これの左前フェンダー部に接触して損害を受けたものでございます。この事故は、工事看板の設置業者側に管理責任があり、当方の過失はゼロ％であります。被害額は８万８，１７７円で、相手方の総合賠償保険による全額補償でありました。この事故につきましては、市側の落ち度はございませんでしたが、今後とも危険予知も含め、事故のないよう安全運転を図ってまいります。 以上で補足説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 庄司落合支局長。
◎落合支局長（庄司史郎君） それでは、専決処分の報告につきまして御説明をさせていただきます。 付議事件一覧の３ページ、専決処分の概要書、それから６ページ、７ページを参照お願いいたします。 まず、７ページをお開きいただきたいと思います。事故現場見取り図というのがあると思いますので、ごらんをいただきたいと思います。 本事案は、平成２６年１月２０日午後４時５分ごろ、下校児童の見守りパトロール中、真庭市栗原７１２番２地先の国道３１３号において起きたものであります。原因は、下校児童見守りパトロール中、後続車が数台滞留したため、先に行ってもらうために歩道路側帯に車をかわし、後続車両が通過したと思い、国道本線に出たところ、安全確認が不十分であったため、直進車両の左側と公用車の右側前部が相手車両に接触し、相手車両に損害を与えたものであります。損害の過失割合につきましては、査定の結果、相手側１割、市側９割となっております。相手側の損害額は１７万３，０００円で、その９割相当額の１５万５，７００円を損害賠償するものであります。 職員には、毎朝の朝礼等におきまして交通安全の啓発を図ってきておりますが、今後さらに指導を徹底し、交通事故を起こさないよう努めてまいる所存でございます。大変申しわけありませんでした。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） ないようですので、これで日程第３、報告第１号を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 次に、日程第４、議案第１号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第１号教育委員会委員の任命についてにつきまして提案理由を御説明申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により任命した教育委員会委員小谷眞人氏の任期が平成２６年５月２０日に満了することに伴い、改めて小谷眞人氏を真庭市教育委員会委員に任命したく、議会の同意を求めるものであります。 小谷氏は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方であります。 任期は、平成２６年５月２１日から平成３０年５月２０日までの４年間であります。 以上でありますが、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、委員会付託及び討論省略についてお諮りいたします。 お諮りいたします。 本案は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 それでは、これより採決をいたします。 お諮りいたします。 議案第１号教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号については原案のとおり同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 続きまして、日程第５、議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつきまして提案理由を御説明申し上げます。 お手元の議案にありますように、平成２６年５月１９日で任期が満了となります
固定資産評価審査委員会委員に別紙のとおり９名の方を選任したいと考えております。新任の委員は西原基之氏、山本正美氏、池田秀美氏、西尾節男氏の４人で、そのほかの委員の方々は再任であります。 西原氏は、元真庭市職員として固定資産税関係の経験が豊富な方であります。 山本氏は、元真庭市職員として建設関係の経験が豊富で、真庭市用地補償等評価委員会委員を務められた方であります。 池田氏は、元真庭農業協同組合の職員で、建物共済関係、営農関係を歴任し、真庭農業協同組合の八束支所長を務められた方であります。 西尾氏は、元真庭市職員で国土調査、税務関係等の経験が豊富な方であります。 任期は、平成２６年５月２０日から平成２９年５月１９日までの３年間であります。９名の委員の選任につきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上ですが、よろしく御審議賜り、御同意いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、委員会付託及び討論省略についてお諮りいたします。 お諮りいたします。 本案は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することにいたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに本会議において採決することに決しました。 それでは、これより採決をいたします。 お諮りいたします。 議案第２号
固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号については原案のとおり同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 次に、日程第６、議案第３号平成２５年度真庭市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第３号平成２５年度真庭市
一般会計補正予算（第６号）についてにつきまして提案理由を御説明申し上げます。 この補正予算（第６号）については、
落合地域総合センター建設事業を執行するに当たり、事業の早期完成を図り、事務手続を早急に進めるために債務負担行為の増額を補正するものであります。
落合地域総合センター建設事業につきましては、昨年８月に入札を行いましたが、建設に係る労務費や資材費の急激な高騰により不調となりました。それに対応すべく、先ほども所信表明で申し上げましたが、相当の熟慮、思案をいたしました。平成２５年度の当初予算で議決をいただいているこの事業を完成させるべきだろうと、そのために、また一方では市の財政負担をできる限り少なくするために、国等に交付金の要望をし、財源確保のためさまざまな対策を模索してまいりました。このたび、地域産の木材をふんだんに使う公共木造施設や木質バイオマス利用施設に対して認められる補助金の獲得について、一定のめどがついたところであります。 詳細につきましては、担当者から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 議案第３号平成２５年度真庭市
一般会計補正予算（第６号）について補足説明をさせていただきます。 お手元に配付しております参考資料をごらんいただきたいと思います。 平成２５年度真庭市の
一般会計補正予算（第６号）は、
落合地域総合センター建設事業の債務負担行為の補正でございます。平成２５年３月定例議会におきまして御議決いただきました限度額１５億円の債務負担行為を、限度額２１億６，０００万円に増額をする補正でございます。このたび、限度額の増額に至りました経緯につきまして、参考資料により御説明をさせていただきたいと思います。 まず、平成２５年８月３０日に入札を執行いたしました工事設計書についてでありますが、市民参加の建設検討委員会並びに議会特別委員会での協議を経て承認されました基本計画、基本設計に基づき設計をしたものでございます。内容としましては、地域産材の使用を最大限活用する中で当該センターの機能を確保し、１５億円の限度額の範囲で必要最低限の仕様にした設計書としております。積算に当たりましては、平成２５年６月時点での公共工事設計基準や物価版等の基準単価及び市場価格を勘案して価格設定を行ったところでございます。しかし、これに基づき入札を実施した結果、不調となったわけでございます。 考えられます要因といたしましては、急激な資材単価の高騰や建設技能労働者と言われる職人の不足、東日本大震災の復興事業の拡大に伴います労務単価の上昇、平成２６年４月からの消費税増税前の駆け込み需要などを受けた民間投資の増加により業者の受注量が急増していたことなどが要因として考えられるところでございます。この現象は、真庭市だけでなく全国的なものでありまして、全国各地で公共建築工事において入札の不調が相次いだ状況となりました。このことにつきましては、８ページからの資料をごらんいただければそういった状況が御理解いただけるものではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 入札の不調を受けまして、市としてどのように対応すべきか検討をいたしました。 まず、設計仕様を変更しコストダウンができないか、設計事務所と精査、検討を行いましたが、既に必要最小限の仕様としておりましたので、当該センターの機能を維持させながら市場価格との差額に対応するコストダウンは難しい状況でございました。したがいまして、この事業を実施するためには、市場価格を踏まえた予算の増額補正を議会に認めていただくか、それとも計画を原点に戻し、施設を縮小して実施するかの選択しかありませんでした。市といたしましては、施設を縮小し原点に戻して見直すことよりも、市民の皆様の御協議、御協力により計画がまとめられ、議会の承認を得て実施しているこの事業について、今までの経緯を重く受けとめ、現計画に基づいて事業の早期実現を図っていくことにいたしました。予算が増額する部分につきましては、極力市の負担分を抑えるべく、国や県の補助金など、あらゆる財源を確保するよう模索していくことにしたところでございます。 そうした取り組みの中で、今回国の平成２５年度補正予算において、幸いにも補助金がいただける一定のめどが立ったところでございます。この補助金は、消費税増税対策の一環であります国の平成２５年度１次補正予算、森林整備加速化・林業再生事業でございます。これは、平成２５年度に岡山県の基金に取り入れられ、平成２６年度当初予算として県から市に対して交付予定の補助金であります。この補助金は、地域産材を多用した公共木造建築物や木質バイオマス利用施設に対して認められる補助金でありますが、国の消費税増税対策の一環としての補助金でありますので、この機会を逃しますと補助金の獲得は不可能となってまいります。 したがいまして、市といたしましては、この補助金を活用して事業の早期実現を目指し、一刻も早く地域住民の不安を解消できればと考えたところでございます。事業実施するに当たりましては、現在の市場価格を踏まえた設計書の見直しが必要となってまいります。国交省からの通知文書も４ページに添付しておりますが、最新の単価による適正な価格設定を行うよう指示が来ておりまして、現時点での基準単価及び市場価格を勘案して、華美な設計にならないよう必要最小限の仕様で単価の見直しを実施し積算したところ、このたびの限度額の増額補正をお願いすることとなったわけでございます。 増額となりました主な単価の上昇につきましては、資料のほうに記載しておるとおりでございます。これらを用いて積算した結果、消費税増額分も含め、総事業費として２１億６，０００万円になったところでございます。社会状況の急激な変化による市場価格の高騰などが要因となっての増額のお願いであります。どうか御理解いただきまして、早期事業着手に御協力をお願いできればと考えております。 次に、３ページの財源の比較表をごらんいただきたいと思います。 補正前の債務負担行為１５億円の財源内訳は、全額が真庭市単独分の事業費でありまして、そのうち合併特例債が１４億２，５００万円、一般財源が７，５００万円を予定しておりました。補正後の債務負担行為２１億６，０００万円の財源内訳は、補助金が約４億６，２５０万円、真庭市単独分の事業費が約１６億９，７５０万円、そのうち合併特例債が１６億１，２５０万円、一般財源が８，５００万円であります。真庭市単独分の事業費が約１億９，７５０万円増となり、一般財源では約１，０００万円の増となっております。 国の補助金等を活用し、市の単独分を可能な限り抑えるべく努力をしたわけでございますが、その結果、全部を賄えることはできず、残念ながら約１億９，０００万円の増となったわけでございます。どうか御理解をいただきまして、御承認いただきますようお願いを申し上げます。また、この事業を実施するに当たりましては、国の経済対策としての平成２５年度補正予算を活用するため、早期に事業実施するよう国からも指示が来ており、４月早々には契約し工事着手できるように、３月からそれに向けた事前準備をいたしたく、本日債務負担行為の増額補正をお願いすることになったものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長尾修君） 補足説明が終わりました。 これより議案第３号について質疑を行います。 質疑はございませんか。 １８番柿本健治君。
◆１８番（柿本健治君） 今の議案第３号、２５年度の
一般会計補正予算について、中身については
落合地域総合センターの建設費の増額ってことでございますが、今の説明を伺っていると、内容的には設計変更も行わないと、いわゆる建設単価、それから労務単価、そういうものの単価アップによって５億円を超える増額になるんだと。だから、１５億円のものが２２億円になる。この上がり幅、５億円の金額というよりも、労務単価が２３％、それから資材については今一覧表を上げられておりますけれども単価がアップしている。こういう中でこれだけの金額が増額される。このことについてはちょっと理解ができかねます。 昨年１２月の定例会でも私市長にお尋ねをした、なぜ不調に終わったのかっていうふうな入札業者の質問をさせていただいたら、市長は、今回入札に臨まれた業者の方は落札の意志がなかったんじゃないかというような趣旨の答弁をされたと思うんですね。それで、今回こういう補正予算を組まれた中で、指名業者についてはどういうふうなことを考えられておるのか、それから労務単価が２３％も上がったというふうに先ほど申し上げましたけれども、現実にそういう建設業界で働かれている方々の賃金が本当に上がっているのか、そういった点もどこまで確認をされてこういう増額をされたのか、そういった点についてお尋ねをします。
○議長（長尾修君） ただいまの質疑に対する答弁を求めます。 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 指名の関係を、それじゃあ私のほうから。 指名につきましては、当初の部分につきましては、市外の業者と市内の業者のＪＶを予定しておりまして、それが不調に終わったと。今回につきましては、市外の業者と市内のＡランクとそれにプラスＢランクの業者を入れまして、市外と市内のＪＶでもよろしいですよと、それから市内のみのＪＶもオーケーですよということで選択肢を広げまして、なるべく地元の方で意欲的にとっていただけるんならば地元でもとっていただける、精力的にチャレンジしていただくというふうに考えて、指名委員会のほうで決定いたしまして、そのような運びとなっております。 ２番目の質問については、部長のほうから。
○議長（長尾修君） 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 今回の債務負担行為の増額についてでございます。 最初の、当初の設計につきましては、去年６月の時点での単価を採用させていただいております。１５億円の限度額につきましては、平成２４年１０月の時点での概算要求でございます。２５年６月の今回の当初設計書におきましては、市場価格が公共工事の設計単価に反映するまでには市場動向調査もしなくてはいけませんので、数カ月、反映するまでどうしてもかかるような状況になります。 そうした中で、平成２５年６月の時点での単価につきましては、それ以前の、急上昇する以前の単価で実施するような形といいますか、市場価格との乖離がやはりあったと思います。そういった状況の中で設計のほうを行っているわけですけれども、そうした急激な労務単価の上昇の中では、どうしても市場価格との乖離というものが設計価格との間に生まれます。ただ、公共工事を発注する上におきましては、そうした根拠のある数字を使わなくてはならなくなります。設計単価と市場価格とが乖離がありましても、そうした中で設計価格をはじいて入札のほうを行っているというところでございます。労務単価、資材単価等もかなり上昇してきておりまして、今年度の平成２６年に入ってでの価格を見ますと、そういった状況での上昇になっております。 ただ、これはいろいろな職種があります。全職種の平均ということでございますので、そのパーセンテージが即この
落合地域総合センターのほうのあれに反映するのではなく、全職種のあれになりますんで、職種ごとに高くなっていたり、そういうふうな状況もありますので、そういった面でこういった増額になったところでございます。各企業の賃金状況等につきましては、こちらのほうとしては把握はできておりません。 以上でございます。
○議長（長尾修君） １８番柿本君。
◆１８番（柿本健治君） 僕は今、副市長答弁された業者の指名の問題ですけれども、やはり昨年８月の入札で指名業者を、いわゆる一般競争入札じゃないわけですね。指名競争入札ですから、市のほうとしてＪＶを組んでいわゆる指名業者を出したと。その業者の中で不調に終わったというのが、今の８月の現状ですよね。そうすると、設計変更も何もしなくて価格だけを上げた再入札をやるということになると、やはりどうしてもそこに疑義が出てくるんで、指名業者を全部かえるべきだというふうに思うんです、本来ならば。 だから、市長は今、確かにＪＶの組み方については選択肢を広げたというふうには言われているけれども、同じＪＶを組むっていうことも想定できるわけですよね。だから、そういうものを認めるのか認めないのかっていうことも、今後のいわゆる問題になるんだろうと思うし、やはり業者が、それもわずかの増額っていうことであればいいんですけども、１．５倍近い価格になるわけでしょう、これで。だから、そういうふうなことが本当に大丈夫なのかっていう、非常に疑問に思います。 それから、今部長答弁された単価の問題についても、去年、昨年６月の単価を使ってやったんだと、それで今回国のほうからも通知が来ているっていうふうな、これは年が明けて２６年１月になってからの通知ですよね。ですから、相当なタイムラグがあるわけですよ。実際の、去年入札が不調に終わったのは８月ですから、その時点と今のこの２月の時点とを押さえて、同じ話をしたらまずいんだろうと思うんです、相当のタイムラグがある。その中でここの理由の中にも、消費税増税による駆け込みっていうのは、確かにこの年末からこの時期にかけてはあるかもしれません。本当に去年８月の時点でそのようなことが不調に終わった理由の中にあるのかどうなのか。 さっきも私申し上げたけども、去年１２月の議会のときにはそんな話は全く出てこなんだわけでしょう。ところが、なぜ唐突にここになってそういう消費税増税前の駆け込み需要とか、それから東日本大震災の復興事業の拡大に伴う労務だ、こんなことは当然わかっていたわけですから、そんなことが今さら理由になりますか。 それともう一点、今回の、私確かに市長、いろんな今年度の国の第１次補正の中で、補助金をもらえるという努力をされたことについては敬意を表しますけれども、もしここまでずれたら、今回の地元産材を使うっていう補助金については、今の事業費の中に組み込む補助金だと思うんですよね。それが全く上乗せになるというのはちょっと理解しづらいんですよね。だから、そこら辺についても、もう少し我々が理解のできる説明をしていただきたいと思います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 須田副市長。
◎副市長（須田実君） それでは、私のほうから１点目。 外すべきだという御意見でございますけども、この業者を外しますと請負の業者は真庭市内にはいない、岡山県内にもいないと。御案内のように、真庭市では、指名委員会ではＡランクと位置づけていますけども、ダブルＡの事業者なんです、岡山県南。そして、真庭市内もダブルＡの業者が１社おられます。ですけど、真庭市では、取り扱いはＡの業者としています。こういう真庭の、ここの本庁舎のように複合施設的なものでありますので、かなり単調な建物でないということで、ここと同じＪＶを県南と組むという想定で当初は発注いたしました。ですから、市外のＡと市内のＡの組み合わせということを当初やりましたけども、これが不調に終わったと。取る気がなかったんだというような意見も今ありましたけども、そういう中でいかにして、全国的に不調に終わっている事業をスムーズに完成に持っていけれるか、落としていただけるかという中で、岡山県南のＡ、真庭市内のＡ、それにプラス市内のＢも入れまして、市内業者のみの選択肢もあるということの中で、落札していただこうということでそういう方策をとりました。 大丈夫かというのがどういう意味かというのがちょっとわかりませんけど、それは落札できるんかという御意見に対しては、多分に意欲的に取り組んでいただけるものと、選択肢を広げた感じで、金額もそういう、それ相当の金額になっておりますので、大丈夫かなというふうには私は思っております。 以上です。
○議長（長尾修君） 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 今回、８月の時点で入札が不調になりました要因につきましては、先ほど御説明をさせていただいた要因等があると思います。公共事業の発注量が、政権がかわってから経済対策の中で非常にふえてまいりました。そしてその中で、特に９月の時点で契約を結べば消費税の増税分が増税にならずに５％で済むというふうな一応の期間が、そこで一つ区切られていた状況がありました。そうした中で、各自治体も、それから民間も、消費税が少ないときに発注して契約を結ぼうというふうな形での駆け込み需要が非常にあったと思います。そういった中で、真庭市も発注をしたわけですけども、非常に時期が悪かったというのは思っているところでございますけれども、そうした消費税増税に対する駆け込み需要というのが、特に７月、８月、９月に重なってきたというのは、これは全国的に見てもそういった状況が見られるところでございます。 以上でございます。
○議長（長尾修君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） ベテランの議員とは思えないような発言が幾つかありましたので、私のほうから説明申し上げておきます。 先ほども言いましたように、不調に終わってどうしていくのかという中で、本当に考えました。しかし、先ほど申し上げましたように、市民の委員会をつくって積み上げてきている、議会でも特別委員会できちっとやっていると、当初で議決もいただいていると。そういう中で、最初私がそのとき市長であったならばどうかは別として、議会の議決もいただいていると、これはやっぱり相当重いと思いました。 そういう中で、もちろん国庫も国の税金で公金ではありますけども、それを尊重して、真庭市の負担をできる限り少なくしてできる方法は何かと。その時点でははっきりわかっていました、私には。つまり、国が消費税を考えて補正予算を組む。その補正予算にのせることができるかどうか。はっきり言いまして、これは国のほうにどちらかというとつくらせたものです。そういう働きかけをして、財源として確保できる見通しが立ってきたと。 しかし、国のほうも、これは内部の話ですから、外に出すわけにはいきません。私も、だから議会で、国等の財源云々というようなことで一定のにおわせはしたと思います。しかし、皆さんも御存じのとおり、秋ごろのそういう情勢を考えれば、そういうことはあり得るというのが普通はぴんとくると思うんですけども。で、消費税が上がるのもわかっておりましたけども、そういう中で次点としては国の補正が通らなければできないわけですから、こういうことになったということです。 国の補正というのは、これは景気対策ですから、消費税に伴う景気対策ですから、執行というのが非常に限られた期間でしなきゃならないということです。そういうぎりぎりの選択をしたわけでございます。そのあたりはこの間の委員会での報告とか、そういうことから、十分私は理解していただけていたものだというふうに思っております。 それと、これももう常識ですけども、契約の中にも物価スライド条項というのがあります。国土交通省に都市建設産業局というのがありまして、建設工事の実態を逐一把握しております。ですから、労働者にそれが実際落ちているのか。それは個々のは知りませんけども、そういう実態を把握しているというのは、これは十分御承知のはずですから、そういう発言をなぜせられるのかなというふうに思った次第であります。 そういうことで、国からも改めて通知も来ておりますし、それから私どもも、これから先もこの通知に基づいて、いろんな事業を見直しをかけるものが出てくる可能性があります。私も先般、都市建設産業局長、毛利さんとも会っております。そういうことも全て確認しております。
○議長（長尾修君） １８番柿本君。
◆１８番（柿本健治君） この場での発言が、ベテランだとか新人だとかは余り関係ないんだと思いますんで、発言には気をつけていただきたいというふうに思っております。 それで今私、昨年１２月の話で業者がやる気がなかったと言ったのは、私が言ったんじゃなくて市長がそういう答弁をされたというふうに申し上げたんで、そことは副市長勘違いしないでくださいね。ですから、私が今ここで業者を外せって言ったんじゃないんです。そういうふうに、昨年８月の入札時点で落札をする意志を持たないでもし入札に参加をしたんだということを、市長がそういうふうな趣旨のことを言われたから、そういうような業者を本当に、また同じような形で指名の中に入れても大丈夫なんですかっていう話なんですよ。 だから、そこの部分について、何も僕は地元の業者あるいは県内業者を全部外せなんてことを、そういう観点で申し上げたんじゃない。そういうところにかかわってきて１回入札をした業者の皆さんが、本当にやる気があったのかどうなのか。本当に当時の設計単価の中で当然落札できないっていうことであるんであれば、やはり入札を辞退されるとかいろんな話し合いの中でそういうことが行われるべきだったと思うんですね。そうじゃなしに、８月に入札が実施されて結果どうだったんですかって言ったら、不調に終わった理由としては業者が落札する意志を持たなかったんじゃないかというふうな趣旨を言われるから、そういう同じ業者を、また確かにＪＶの組み合わせの枠は広げたとは言いながらも、全く設計変更もしないで単価修正だけやって、それで同じ業者に発注をして、そういうことで本当に大丈夫なんですかっていうふうに申し上げたんであって、そこの部分については、僕はちょっと副市長の答弁は私の言っていることとは理解が違うんで、その辺についてもう一度お尋ねしておきます。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私が議会で申し上げたのは、１５億円という予算の中で業者の出してきた数字からすると、それはこんな額では請ける気はないんじゃないかということを申し上げたんで、しかしそれに何でこういうふうにこだわりを持たれるのか、全く私には理解できません。
○議長（長尾修君） 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 設計変更もしなくてというところなんですけども、これはもう前の部分については建築確認までとって進めておりますので、これを変更するとなると、丸々１年また時間がかかります。そういう中で、先ほどからるる説明していますように、特定財源を求めて国・県の交付金、補助金を頼りにするという中で、これはもう国の補正ですから、もう当初予算では望みがないということの中で、苦渋の決断といいますか、最後の決断をしたのが実態でございます。 それから、業者につきましては、これは余りその、もう本当にこの業者以外もうありません。ですから、あとは大手ゼネコンだとか中堅の県外のところに発注するという方法はあったかもわかりませんけども、市内を中心にというのがもう私２１年７月に就任して以来、それまで県南とのＪＶが常態化しておりましたけども、いかに１０億円であろうと２０億円であろうと市内の業者を中心にやるんだと。ただ、こういう複合的な施設については、やはり技術的には県南のそういうところも頼りにするところもあるんで、それは良好な関係の中でお願いするというところの選択を、指名委員会の中でも十分議論した中でやったものでありますので、御理解いただきたいと思います。 これについては一刻も早く、御理解いただく中で、この１年間かけて十分いいものをつくっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） ほかに質疑はございませんか。 １４番宮田精一君。
◆１４番（宮田精一君） この件につきまして、消費税増税対策の一環である補助金を、市長及び執行部でこの予算的に確保できたということに敬意を表する次第でございますけれども、この内容でございますけれども、これは期間限定の補助金であるように思うわけですけれども、森林整備加速化・林業再生事業というような事業でございます。これにつきましては、やはり真庭市という一つの木材あるいは林業に関連した市で、これを主体とした市であるということが前提であろうとは思うわけですけれども、これの基本的な地域産材あるいはこれを使った公共木造建築ということでございますので、これの補助基準といいますか、全体的に、規模的に使用する木材の量、また木材の質、例えばＣＬＴとかいろいろあるわけですけども、これらの必要とする量というようなものがわかれば教えていただきたいということと、それから２ページにございますけれども、設計単価の見直しということでございます。その中に、資材単価としては採石であるとか鉄筋、あるいは鉄関係とかというようなものが全部網羅してあるわけですけれども、現在当地域におきましては、原木価格、丸太価格等も以前より数十％上がっておるようでございますし、また製品、木材の板であるとか柱であるとか、こういうものもかなり高騰しておるんではなかろうかと思うわけでございますが、この資材単価のここにある説明資料の中に、木材の値上がりの関連といいますか、当初設計における何百立米かわかりませんけれども、これに対する値上がり幅っていうのがここに記載してあれば、どういいますか、森林整備加速化・林業再生事業、一つの、この補助金を使うという中において非常に皆様方に、議会を含め、市民の皆様方にも説得力といいますか、理解度が高まるんではなかろうかなと思うわけですけれども、ここらあたりの値上がり幅等も私はここに記載すべきではなかろうかなと思ったわけですけれども、ここらがわかればお願いをいたしたいと思います。 以上、２点についてお願いをいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 木材の単価でございますけれども、ちょっと単価につきましては、上昇分については現在把握はできておりません。ここにちょっと資料を手持ちで持っておりませんので、申しわけございません。 木材の使用の量につきましては、当初から、議会からも言われておりましたけれども、木材を極力取り入れた、ふんだんに使った設計にするようにというふうなことで、木材の使用数量につきましては地元産材を中心とした量でございまして、全体では４５７．６立米、それからこれは家具とか建具とか仕上げ材等になりますけれども、それが２１３．９１立米、合わせて、申しわけございません。 済いません。集成材等の柱とはり、床などが４５７．６立米、それから構造用の一般製材、小屋組み等でございますけれども、これが１４５．７立米、それから木製の建具とか仕上げ材等が２１３．９１立米で、全部で６７１．５１立米を使用するようにしておるところでございます。
○議長（長尾修君） １４番宮田君。
◆１４番（宮田精一君） 木材の使用量等はわかったわけですけれども、やはりそういうことで、市長を初め、補助金の確保ということに非常に努力されたという成果が見えるわけでございますが、やはり残念に思うことは、そういう一つの補助金を使うと、補助金対象であるという中において、その中に、資材単価にこれはこだわるわけではないんですけれども、やはりここらに木材の値上がり幅といいますか、これも木材の製品の値上がりっていうのも確実に、私のいろいろな調査では約二十数％から３０％近いものが上がっておるんではなかろうかなというようには把握しておるんですけれども、こういう資料にけちをつけるわけではないんですけれども、やはりこういう補助金を木材の関連で使うんだということになれば、ここに砕石だとか鉄筋だとかというのをるる上げずに、木材をこうだからこうだというようにするほうが私は説得力があると思うんですけれども、ここらがちょっと、これいちゃもんをつけてどうこう言うんではありませんけども、そのほうが皆様方に、市民を含めた理解が非常にいいんではなかろうかというのが、６億６，０００万円も単価が上がるわけですから、そこはやはりこの木材あるいはバイオマスという、真庭にあってはそのぐらいな配慮が必要ではなかろうかということを申し上げたかったということでございます。大体には理解できましたのでこれで終わりますが、以上、今後そういう面にも十分御配慮いただきたいと思うわけでございます。 終わります。
○議長（長尾修君） 質疑はございませんか。 ３番原秀樹君。
◆３番（原秀樹君） 今いろいろと総合センターの建設については議論がありますけれども、私もちょっと疑問に思っていたところを副市長のほうがある程度答えられたと思いますが、もう一度整理をして答弁いただきたいなと思いますのが、この建設については市民や議会の承認をいただいたということを前提に物事が進められているということはここに書かれておりますが、総工事費が６億円超オーバーするというこういう案件に対して、執行部のほうが設計変更や見直しをせずに、当初の機能を維持したまんまで建築にゴーサインを出したということについて、いろいろの説明の中である程度確認はいたしましたけれども、もう一度主たる要因を整理して我々にきちっと伝えていただきたいと、このように思っておりますので、要因について何点かおっしゃられました、今まで。それをもう一度整理していただけませんでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 不調に終わりました要因でございますけれども…… （３番原 秀樹君「建設に至った要因。６億円超をプラスして建設に至った要因の主たる要因。それを今整理して教えてください」と呼ぶ） 設計が増額になりました要因でございますけれども、労務単価、資材単価の上昇というのが主なものでございます。そうした中でかなり……。 （３番原 秀樹君「６億６，０００万円ふえてもそれをするという、設計変更や見直しもせずにすると決めた要因です」と呼ぶ）
○議長（長尾修君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 私のほうからもう一度申し上げます。 １つは、市民による委員会をつくって、そこで中身も含めてどうあるかという、そういう議論の積み上げをされてこられたというのが１つあります。 それを受けて議会のほうで、特別委員会できっちりと議論をされてこられたというのが２点ですね。 ３点目は、それを議会は予算で議決をしていると。ただし、そこで出てくるのが、１５億円だからそれでいいとしたんじゃないかというのはあったと思いますので、ですから私は熟慮したと。１５億円ということを前提にすると、設計変更して一からやり直さざるを得ないし、相当小さなものになると。それはそれで、その一つのやり方かもしれませんが、公金ということは意識しながらも、真庭市の負担をできる限り少なくしてできるんであるならば、先ほど申し上げましたようなことを尊重すべきではないかと。それができなければ、私はもう一度議会にもお諮りして、今の現行の枠の中でするか、やめてしまうかということも含めてもう一度審議していただいたと思います。 そういう中で、大体情勢として５兆円の景気対策予算を組むというのが常識としてわかっておりましたので、それならばその中に木材をふんだんに使っているということがあるから入れさせていこうということで、正直言いまして相当の動きをしました。だから、それで不調に終われば、ここまで努力してきたけどもだめでしたということで、今申し上げましたようなことで御相談しようと思いましたけども、うまくいきましたんで、そういうことでこういうことに至ったわけでございます。 以上です。
○議長（長尾修君） ３番原君。
◆３番（原秀樹君） 大前提はわかりました。ただ、副市長が言われました建築確認を行った後であり、それを変更するためには１年以上かかるんであるということでありますけど、それと、それからもう一つは、現行の補助金が使えないかもわからないというふうなことだろうと思いますけど、一からの建築確認の変更ではなくて、部分変更という形であっても時期的に間に合わないのか、あるいは補助金がそれに充当するだけの期間が与えられないのか、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 部分的という、一般的に不調に終わって、土木の道路の改良工事だとかというような部分的な変更ということでなしに、これはもう建築確認という一定の確認申請に基づいて審査するということですので、かなり数カ月、１年近くはいろいろと手続に、半年は十分かかるというふうに私は認識しております。とても、今の国の支援を求めるとするならばもう一切間に合わないという、そしてこの有利な補助金も使えないということは確かであります。
○議長（長尾修君） ３番原君。
◆３番（原秀樹君） 今私はその補助金をいただくほうがいいのか、設計変更するのがいいのか、その辺は十分に御検討された上での判断だと思いますけれども、基本的には入札という大きな前提がある以上、設計変更を勝手に変えるということはできないでしょうけど、建築確認のほうは後からでも変更申請は幾らでもききますから、入札という大きな問題に対しての、どの程度設計変更するかということはまた別の問題だというふうに考えております。大体わかりました。議会と市民の承認は得ておると、それと補助金が使えないということで決められたということですね。それが大きな要因だと。 今後の建築されるいろんな諸物件についても、いろいろ議論を醸し出す要素を含んでおりますので、その辺の意見の調整だけはしっかりして我々のほうに伝えていただきたい。余り小出しにせずに、当初からそういうこともこの文章の中にきちっとうたっていただいておるほうがいいんじゃなかったかなというふうに私は思っておりますので、質疑に対してそういった建築確認とかいろんなことが出てきたというよりも、この物件についてはやっぱり洗いざらい情報公開をして、我々のほうにきちっとした判断をしていく情報を与えていただくということが必要だったかなというふうに思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） ほかに質疑はございませんか。 ２０番中元唯資君。
◆２０番（中元唯資君） １点お聞きします。 外構工事はこの２１億６，０００万円の中に入っておるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 外構工事につきましては、平成２７年度以降になりますので、この債務負担行為の中には入っておりません。
○議長（長尾修君） ２０番中元君。
◆２０番（中元唯資君） そうしましたら、この２１億６，０００万円よりも予算がふえるという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） そのとおりでございます。
○議長（長尾修君） ２０番中元君。
◆２０番（中元唯資君） そうしましたら、ちょっとこの説明が、総額が２１億６，０００万円になるというのは、補助金をもらってこうなると書かれておるんだろうと思うんですけども、やっぱり我々に説明をしていただくのは、総額ということになりましたら、総合センターがこのくらいかかると、例えば解体工事を含めた分で、全ての工事がこれだけになりますというふうな説明の仕方のほうが我々もよくわかりますので、できればそのようにしていただきたい。 以上です。
○議長（長尾修君） ほかに質疑はございませんか。 ２３番岡崎陽輔君。
◆２３番（岡崎陽輔君） 総務委員会でも御報告を受けていますので、細かなことはお伺いしたくはないんですが、１つだけ、入札不調後の取り組みの中で、仕様書を変更してコストダウンができないかというところで、これは精密に設計事務所と検討したというところですね。要するに、行政がするべき努力をしっかりしたのかというところ、市民は総事業費でいうと６億円以上、それから単独事業費でいうと２億円弱というものがふえるという中で、本当に厳しい財政規律を持った太田市長の運営の中で、どうもでき上がったものがえらい木材をふんだんに使って、華美で豪華なものになるんじゃないかっていうふうな雰囲気が見えるわけですよね。いや、もともとローコストの仕様だからこういったことはもうできないんだという判断をしたわけですが、その辺が本当に不可能なのかどうなのか、この再度詳しい説明をしてほしいのが１つ。 それともう一つは、今まで太田新市政になって財政規律の非常に厳しい、もしくは将来に向けての財政運営の厳しさというのが私ども見受けられます。それは将来にとって本当に必要なことだし、重要なことだと思います。しかし、先ほどの説明、また委員会の説明でも、議会議決とそれから市民の皆さん方の御意見を反映して決断したんだ、それは苦慮し、熟慮した上での決断だと、こういうことを言われました。 一方で、来年度の予算も含めて、財政運営の中で、議会が今まで同意し、もしくは市民の皆さん方とともに守ってきたものを大きく決断をされて削除したり、もしくは制度を廃止したりというふうな、本当に大なたと、そこまでは言いませんけども、かなりの断行をしているという面があります。 そういう点でいうと、今回の問題、ハード事業でそれもランニングコストがかかる問題、そして市民の皆さんとともに、議会も議決したとはいえども、１５億円という予算の中でやりなさいという状況があったということがあります。そういったところでいうと、やはりこの問題も、今までの太田市長の財政の規律の考え方でいうと、厳しく執行し、それを断行するという姿勢があってもいいんではないか、そこのところに市長の苦慮というか、断腸の思いというふうな表現を委員会ではされたと思うんですが、そういったところがやはり、どうもつくってみると案外豪華で華美じゃないかっていうふうなことが言われないように、どう行政は努力し頑張ってきたのか、市長の補助金を持ってきた奮闘や頑張っているのはすごいことだと思いますし、市長しかできなかったことだと思うんですが、それでもやはり２億円弱の単独事業費の負担分がふえたということについては説明が要るというふうに思うんで、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） １５億円で設計したものが華美であるかどうかというのは、これはちょっと議会でその内容で既に議決をいただいていますから、私がどうこう申し上げるよりも、議会のほうでこれでいいということを言われたわけですから、私はそれを尊重いたします。 それから、木材を減らせば、これは木材を使っているのを前提にした補助金ですので、どんどん国庫補助の対象が減っていくというジレンマがあるわけです。先ほどの別の質問もありましたように、つくる以上は真庭の木材を使って景気対策にもつなげるほうがいいという思いもありましたんで、それと本当にもう国の補正予算とのにらみ、その関係からいっても、そんなことを、副市長が申し上げていましたように、そういうゆとりはもう全然ないというのが実態です。それが１点目。 それから２点目、私は基本として、これは将来にわたってその問題が生じると、例えば、下水道の見直し関係はこれは単発ではない、将来にわたって見直しをしなければ大変だというものについては見直しをぐっとすぐします。それでも、浄化槽についても１年間余裕を置こうかとかというようなことをしながらですけども。しかし、これはもう単発もんでありますんで、非常に苦慮いたしましたけども、先ほども申し上げていますように、ここまで積み上げてきたものならば、それはやむを得ないなという判断をしたわけです。 ですから、補助金を獲得できるからもろ手を挙げて大賛成とかというものではありません、正直申し上げまして。しかし、そういう議決をされているということを私は、やはりこれはもう尊重せざるを得ないという中での苦渋の決断です。
○議長（長尾修君） ほかに質疑はございませんか。 １２番
池田文治君。
◆１２番（
池田文治君） 説明を聞く中で、わかったようなわからんような部分が、建築確認と補助金獲得の部分で、非常に当初計画では木材需要は入れていなかったんですか、全然。これでいくと、約９億３，０００万円余りを事業費に組み込むということで補助金がもらえるということですが、それはそれとして、内容をはっきり言ってください。 それから、今どことも入札が不調になるという状況の中で、資材等も流通が非常に滞る資材があるという中で、ここの期間、２５年度から２６年度、私はなぜ２７年度までされなかったのか。補助事業であれば単年度という部分がありますけど、きょうの新聞で国交省も複数年契約を云々がありました。そういうことを踏まえれば、資材とそれから市内の落合中学校あるいは小学校の耐震改修工事、本当にたくさんの事業費を組んでありますけど実際にできるんかどうか、こういう部分まで考慮されての期限設定なのか、このあたりお伺いをいたします。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 副市長から後で答弁申し上げると思いますけども、先ほども申し上げましたように、既決契約のものについても、これ御存じのとおり物価スライド条項があります。ですから、該当するものについては、物価スライド条項を使わざるを得ないということで見直しが出てきます。という、そういうことになっておりますので。
○議長（長尾修君） 須田副市長。
◎副市長（須田実君） 木造部分の御質問でございます。もともとこれは、市内の木材関係事業者からの要望、そして議会へも要望が出ていたと思いますけども、真庭産材をふんだんに使ったものにしていただくようにということの中で、市民が加わった検討委員会の中でああいう設計にしておりました。これが結局幸いしたということでございまして、木材は建物面積が４，２２０平米のうち、木造部分が２，６８５平米、ＲＣの部分が１，５３５平米ということで、６０％以上が木造の建物にしておりました。しかし、そのときには、国の補助は望めませんでした。今回、国の経済対策という中で市長がトップで動かれて、そして加速化基金を獲得したというのが実態でございます。 したがいまして、池田議員も心配していただいているように、本当にできるのかというのが私どもも本当に不安です。そのためにも、ここで冒頭議決いただく中で、４月１日早々にすぐ仮契約、そして臨時議会をまたお願いする中で本契約に持ち込みたいということで、一日も早く進めたいということの中でのこういうスケジュールでいっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（長尾修君） １２番池田君。
◆１２番（
池田文治君） ですから、そのあたり工期の関係は本当に熟慮されておるんですかね。何か説明を聞くと、出来レース的な話に聞こえてくるんです、早い話が。業者のほうが、こんだけの部分で増額したならば落札ができてできますよというのが、何か、見え隠れするような答弁なんですね。説明なんですよ。実際に、本当に今資材の中で、流通が非常におくれているというのが常々新聞等にも載っています。本当に、４月に発注したならば年度内に完成できるんですか。そのあたりも十分考慮されての設定をされたんかどうかですね。
○議長（長尾修君） 答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田昇君） 部長からも、先ほどからも答弁いたしておりますように、この補助金は補正ですから、何としてもやらざるを得ないという中で、異常なことをしていただきたいと、つまり県も４月１日に交付決定するというような、そういうようなことをしております。本当に、そうでなければこれがおりないと、補助金がというようなことなんですね。 それと、出来レースとかとんでもない話です。先ほども説明申し上げましたように、今の建築物価に基づいて積算をしております。そういうことははっきり申し上げておきます。 （１２番
池田文治君「いやいや、工期の関係は。熟慮されとん」と呼ぶ）
○議長（長尾修君） 太田市長。
◎市長（太田昇君） 工事ですから、最終的にどうなるかというのは、そこまでは断言できませんが、私どもとしては、国の補正予算で年度内ということを前提にしていますから、それを何としてもやっていきたいという中で、議会にもまた臨時議会もお願いしてという、そういう姿勢です。最終的にどうなるかというのは、これはわかりませんけども、何としてもやっていただかざるを得ないと。だから、業者の選定に当たっても、Ａランクの業者でどういう組み方をしても構わないと、その中でこういう条件でやってほしいということでやっているわけです。
○議長（長尾修君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） ないようですので、これで質疑を終わります。 次に、委員会付託省略についてお諮りをいたします。 お諮りいたします。 議案第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号は委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することに決しました。 それでは、これより討論を行います。 議案第３号について討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長尾修君） ないようですので、これで議案第３号に対する討論を終わります。 それでは、これより議案第３号について採決をいたします。 お諮りいたします。 議案第３号平成２５年度真庭市
一般会計補正予算（第６号）については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（長尾修君） 挙手多数であります。よって、議案第３号については原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は１１時４０分といたします。 午前１１時３２分 休憩 午前１１時４０分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 次に、日程第７、議案第４号真庭市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正についてから日程第３５、議案第３２号真庭市手数料条例の一部改正についてまでの２９件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま上程いただきました議案第４号真庭市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正についてから議案第３２号真庭市手数料条例の一部改正についてまでの議案２９件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議案第４号真庭市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正についてにつきましては、真庭市湯の
国温泉加工館条例等の公の施設に関する条例の全部改正及び廃止に伴い、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号真庭市
行政財産使用料徴収条例の一部改正についてにつきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、行政財産の使用料の算定に用いる率を変更する必要が生じたため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第６号真庭市
公共施設整備等基金条例の制定についてにつきましては、公共施設の建設、改修及び老朽化に伴う解体撤去等に要する経費の財源に充てるための基金を設置し、あわせて各事業の運営または整備に要する経費に充てるため設置された基金のうち、現在事業が実施されていないもの及び事業の完了したもの、または事業が完了する見込みであるものについて、本条例で設置する基金に統合するものであります。 次に、議案第７号真庭市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、平成２６年４月１日からスポーツ及び文化に関する事務を市長が管理し、及び執行するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第８号真庭市事務分掌条例の一部改正についてにつきましては、平成２６年４月１日から実施する行政組織の機構改革に伴い、内部組織及び事務分掌について条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第９号財産の無償譲渡についてにつきましては、コミュニティー協議会等の地元管理団体にコミュニティーハウス等の建物を無償で譲渡することについて、地方自治法９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１０号真庭市
コミュニティハウス条例の一部改正についてにつきましては、中津井第１老人憩いの家のほか６施設を各地区コミュニティー推進協議会等の地元管理団体へ無償譲渡することに伴い、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号真庭市
辺地総合整備計画の変更についてにつきましては、真庭市
辺地総合整備計画における阿口辺地の市道草谷中線の整備計画に係る一般財源のうち、辺地対策事業債予定額について計画の変更を行うものであります。 次に、議案第１２号真庭市
過疎地域自立促進市町村計画の変更についてにつきましては、真庭市
過疎地域自立促進市町村計画において、市道西原下見線道路改良事業ほか６事業の変更及び耕作放棄地等を活用した新たな水産資源等の開発・振興促進事業ほか１１事業を新たに計上するため、本計画の変更を行うものであります。 次に、議案第１３号真庭市
国民健康保険税条例の一部改正についてにつきましては、真庭市国民健康保険特別会計の収支状況の改善を図り、安定的な
国民健康保険事業を運営していくことを目的として、平成２６年度から国民健康保険税の税率等を変更するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１４号美咲町
旭川ダム沿線バス運行に関する事務の委託についてにつきましては、美咲町
旭川ダム沿線バス運行に関する事務の委託について久米郡美咲町と協議したいので、地方自治法第２５２条の１４第３項において準用する同法第２５２条の２第３項本文の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１５号字の区域・名称の変更についてにつきましては、国土調査において同一所有名義人の２筆以上の土地を１筆とすることに伴い、字を変更する必要が生じたため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき変更するものであります。 次に、議案第１６号真庭市高齢者福祉の
むらづくり拠点施設条例の制定についてにつきましては、真庭市高齢者福祉のむらづくり拠点施設の事業内容等を明確にするとともに、管理方法の変更に伴う規定の整備を行うため、条例の全部を改正するものであります。 次に、議案第１７号真庭市保育の実施に関する条例の一部改正についてにつきましては、保育所型認定こども園において、保護者等による保育に欠けない小学校就学前３年以内の年齢に該当する児童の保育を実施するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１８号
真庭市立保育園条例の一部改正についてにつきましては、認定こども園河内保育園及び認定こども園八束保育園を設置することに伴い、当該保育園の名称を変更する必要があるため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１９号真庭市学校設置条例の一部改正についてにつきましては、認定こども園河内幼稚園を設置することに伴い、当該幼稚園の名称を変更する必要があるため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２０号土地の取得についてにつきましては、天津・川東こども園（仮称）建設用地として土地を取得するに当たり、予定価格が２，０００万円以上で取得面積が５，０００平方メートル以上であることから、地方自治法第９６条第１項第８号及び真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２１号真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンター条例の制定についてにつきましては、真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンターの事業内容、使用料等を明確にするとともに、指定管理者に関する規定の整備を行うため、条例の全部を改正するものであります。 次に、議案第２２号真庭市湯の
国温泉加工館条例の廃止についてにつきましては、真庭市湯の国温泉加工館における指定管理者による管理を廃止し、直営により当該施設を活用するため、条例を廃止するものであります。 次に、議案第２３号真庭市温泉条例の一部改正についてにつきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、内湯配湯申込金の算定に要する率を変更する必要が生じたため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２４号真庭市工場用水道条例の一部改正についてにつきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、工場用水道料金の算定に用いる率を変更する必要が生じたため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２５号真庭市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてにつきましては、真庭市農業共済条例第５条第２項の規定に基づき、会計年度ごとに農業共済加入者に賦課する事務費賦課金の賦課総額及び賦課単価を決定するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第２６号
真庭市道路占用料徴収条例及び真庭市
建設残土処分場設置条例の一部改正についてにつきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、市道の占用料及び建設残土処分場における残土処理場の算定に用いる率を変更する必要が生じたため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２７号
真庭市営住宅管理条例の一部改正についてにつきましては、市営高瀬住宅について、新たに市営住宅としての供用を行う棟を追加するため、条例の所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２８号真庭市
公営浄化槽管理条例の制定についてにつきましては、真庭市浄化槽市町村整備推進事業を廃止することに伴い、当該事業により設置された個別浄化槽の管理等について定める必要があるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第２９号真庭市道路線の認定についてにつきましては、市道蟹川谷尻線は一般国道３１３号から、市道溝ヶ乢東線は主要地方道勝山栗原線からの移管、市道西町５組線及び市道上口下畝線は道路改良工事により、それぞれ本線認定するものであります。 次に、議案第３０号委託変更協定の締結についてにつきましては、真庭市公共下水道根幹的施設、落合浄化センターの建設に当たり、日本下水道事業団と平成２１年８月１１日に建設工事委託協定を締結したもので、このたび事業費を精算したところ協定金額に変更が生じたため、地方自治法第９６条第１項第５号及び真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３１号真庭市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてにつきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により消防組織法が改正されることに伴い、消防長及び消防署長の職に必要な消防に関する知識及び経験を有する者の資格の基準を定める必要があるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第３２号真庭市手数料条例の一部改正についてにつきましては、消費税及び地方消費税の税率の引き上げ等により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されることに伴い、消防法の規定に基づく危険物の製造所等の設置許可及び当該許可に係る完成検査前検査等に係る手数料の額を変更するため、条例の所要の改正を行うものであります。 以上でありますが、詳細につきましてはそれぞれ担当者から補足の説明をさせますので、よろしく御審議賜り、適切な御議決をいただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 議案第４号真庭市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正についてにつきまして補足説明をいたします。 議案集の１２ページをお開きください。 本条例は、暴力団の利益になると認められる公共施設の使用を制限することを目的とし、別表においてその対象となる公共施設を明確にしております。今議会に上程しております公の施設に関する条例の全部改正及び廃止に伴い、本条例の整備を行うものです。 議案集の１５ページ、別記１をごらんください。 議案第２２号の真庭市湯の
国温泉加工館条例の廃止に伴い、別表３１の項を削除とし、また議案第１６号の真庭市高齢者福祉の
むらづくり拠点施設条例の全部改正に伴い、別表７１の項の条例番号を議決後に変更するものであります。なお、この規定の施行日につきましては、平成２６年４月１日からとしております。 次に、１７ページ、別記１をごらんください。 議案第２１号の真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンター条例の全部改正に伴い、別表３５の項の条例番号を議決後に変更するものであります。なお、この規定の施行日につきましては、指定管理の期日に合わせて平成２７年４月１日からとしております。 次に、議案第５号真庭市
行政財産使用料徴収条例の一部改正についてにつきまして補足説明をいたします。 議案集の１８ページをごらんください。 ４月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴いまして、行政財産の目的外使用に係る使用料の算定に用いる率を１００分の１０５から１００分の１０８に改正するものであります。 ２０ページの新旧対照表をお開きください。 第２条及び第３条の使用料の額の算定に用いる率につきまして、１００分の１０５を１００分の１０８に改正するものであります。 次に、議案第６号真庭市
公共施設整備等基金条例の制定についてにつきまして補足説明をいたします。 議案集の２１ページをお開きください。 公共施設の建設、改修及び老朽化に伴います解体撤去等に要する経費の財源に充てるため、新たに真庭市公共施設整備等基金を設置するとともに、あわせて各事業の運営または整備に要する経費に充てるために設置されている特定目的基金のうち、現在事業が実施されていない基金等につきましてこの基金に統合するものであります。これによりまして、現在策定中の真庭市公共施設白書で予想されます公共施設の将来の更新費用等の財源不足に備えることができるとともに、基金を統合することによりまして、幅広く財源として効率的に活用できると考えております。 条例の内容でありますが、２２ページをごらんください。 まず、第１条でございます。真庭市が設置する公共施設といたしまして、公用または公共用に供する施設を定義しております。公用施設につきましては、市が事務事業を執行するために設置した施設、例えば市庁舎、消防庁舎、廃棄物の処理施設などを想定しております。また、公共用施設につきましては、住民が利用することを目的とした公の施設を想定しております。つまり、行政財産の施設全てをこの基金の対象施設と考えております。 次に、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるために設置する基金ということで、整備等につきましては基金の処分を規定しております第５条をごらんください。 基金は、次に掲げる場合に限り、その全部または一部を処分することができるとしております。第１号では公共用施設の建設に要する経費、第２号では公共施設の改修等に要する経費、第３号では公共施設の老朽化に伴う解体撤去等に要する経費の３つの事由を対象として基金を処分し、財源として充当できるとしております。 次に、２３ページをごらんください。 附則第２項で、次に掲げる条例は廃止するとしております。提案理由のところで申し上げましたが、第１号、真庭市国民体育大会運営基金条例から第７号、真庭市庁舎建設基金条例までの７つの基金条例を廃止し、本条例で設置する基金に統合するものであります。また、第３項の経過措置では、この条例の施行の際に統合されます基金に属していた現金、有価証券その他の財産はこの条例の規定により設置される基金に属するものと定めております。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（長尾修君） 吉田教育次長。
◎教育次長（吉田昇君） ２４ページ、議案第７号真庭市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について補足説明をいたします。 ２５ページをごらんください。 この条例の制定は、組織機構改革によるものでございます。 真庭市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第１項の規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務は市長が管理し、及び執行する。 １、スポーツに関すること、学校における体育に関することを除く。 ２、文化に関すること、文化財の保護に関することを除く。 施行期日は、平成２６年４月１日からでございます。 次に、この条例の制定に伴いまして、真庭市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する必要がございます。 ２６ページをごらんください。 新旧対照表でございます。現行の第２条、第３条第２項及び第７条中、「教育委員会」を「市長」に改めるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 吉永総合政策局長。
◎総合政策局長（吉永忠洋君） ２７ページをお開きください。 議案第８号真庭市事務分掌条例の一部改正について補足説明を行います。 この条例改正は、平成２６年４月１日から実施する行政組織機構の改革に伴い、事務分掌について条例の改正を行うものであります。 今回の機構改革では、行政運営の視点を管理から経営と転換し、重点分野への行政資源の戦略的投入、さらに社会情勢の変化に的確に対応するため、現行組織機構及び各部の所掌事務の再編、再構築を行うことといたしました。 それでは、３０ページから新旧対照表を添付しておりますので、そちらで御説明を申し上げます。 第１条、設置でございますが、３１ページの別記１をごらんください。同条表中、「総合政策局」を「総合政策部」に、「市民環境部」を「生活環境部」に名称を改めます。結果、局を呼称する部署がなくなりますので、表題部の「局及び」を削除いたします。 第２条、市長直轄組織の事務分掌でありますが、３２ページをごらんください。市長直轄組織には、危機管理担当部署として災害や緊急事態対応などの業務に専念させ、日常生活の安心・安全に関する分野を生活環境部に移管することとし、現在の事務分掌から交通安全に係る事務を削除いたします。 次に、第３条、部の事務分掌でありますが、まず総合政策部関係では、現行の事務分掌中、第２号、「事業評価に関すること」を、総合計画と行政改革大綱を連動させ、行政施策を企画と経営の観点によりチェックを行うため、「行政評価に関すること」と改めます。また、市外との交流事業と地域振興に係る施策を連携させ、相乗効果を創出するための交流定住施策を事務分掌として明確に位置づけるため、第３号、交流定住に関することを追加し、さらに３３ページになりますが、真庭市の認知度アップや戦略的な情報発信のため、１０号、市長に関すること及び１１号、広聴広報に関することを総務部から移管します。 総務部関係では、広聴広報に関することを削除し、財政運営に係る業務、歳入歳出の連携及び整合性確保のため、８号、市民税、資産税その他諸税に関すること及び９号、市の債権の滞納整理に関することを生活環境部から移管します。 次に、生活環境部関係では、スポーツや文化振興を含めた市民生活に密着した業務、安心・安全に関連した事務を全般的に受け持つこととし、特に年々増加傾向にある困難事例等への対応体制の充実にも努めてまいります。このため、現在の分掌事務に新たに４号、後期高齢者医療に関すること、５号、生活総合相談に関すること、８号、防犯及び交通安全に関すること、１０号、スポーツ及び文化振興に関することを加え、現行条例の９号、市民税、資産税その他諸税に関すること及び１０号、市の債権の滞納整理に関することについては総務部に、１１号の国土調査に関することは建設部に移管するため削除します。 次に、３４ページ、産業観光部関係では、まず産業政策統括監を設置、さらに現行条例中、バイオマス政策に関することを１号、産業政策に関することに改めるなど、産業政策をより強力に進めてまいります。 建設部関係では、長期的なまちづくりの推進、土地利用計画、都市計画等の連携のため、生活環境部から国土調査に関することを移管し、さらに分掌事務の記載順位等を整理するものであります。 最後に２９ページ、改正条例（案）、本文にお戻りください。 附則を３項追加しておりますが、附則につきましては本条例の施行期日を定めること及び総合政策局を総合政策部に改めることに伴い、条例中の部の名称変更を行うものであります。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第９号財産の無償譲渡についてでありますが、この議案は地元管理団体へコミュニティーハウス等を無償譲渡するため、地方自治法第９６条１項第６号の規定により議会の議決を求めるものであります。 ７件ございますが、４０ページを別紙として、一覧表を添付しておりますのでそちらをごらんください。 譲渡物件と譲渡先につきましては、中津井第１老人憩いの家を藤田部落へ、中津井第２老人憩いの家を中津井第２老人憩いの家管理委員会へ、上水田第１老人憩いの家を南部寿楽会へ、呰部第１老人憩いの家を呰部中部老人クラブへ、上河内コミュニティーハウスを上河内住民会へ、樫東生活改善センターを樫東生活改善センター協議会へ、平島地区コミュニティーハウスを平島コミュニティー協議会へそれぞれ無償譲渡するものでございます。御審議の上、御承認を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ４１ページをお開きください。 引き続きまして、議案第１０号真庭市
コミュニティハウス条例の一部改正についてでありますが、先ほどの議案の関連でございまして、議案第９号において地元管理団体へ７物件を無償譲渡することに伴い、条例別表中、当該施設の項を削除する等、所要の改正を行うものであります。 ４２ページに改正条例案、４３ページから４５ページに新旧対照表を添付しておりますので、御確認ください。御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、４６ページをお開きください。 議案第１１号真庭市
辺地総合整備計画の変更についてでありますが、この議案は辺地対策事業債の積極的活用を図ることを目的に、阿口辺地の市道草谷中線の平成２６年度整備計画に係る事業費のうち、８５％を辺地債充当としたものを１００％充当に変更するものでございます。実施事業の内容については、変更はございません。御審議の上、御承認をいただきますようよろしくお願いをいたします。 ４９ページをお開きください。 議案第１２号真庭市
過疎地域自立促進市町村計画の変更についてでありますが、過疎対策事業につきましても、従前から過疎対策事業債を財源として活用し、過疎地域を対象とした道路や施設整備等事業を行ってまいりましたが、プライマリーバランスの適正化、将来負担の軽減化の方針から、起債総額について一定程度抑制をしておりました。しかし、過疎対策事業債は国のソフト事業への活用緩和方針や充当率、交付税措置も非常に有利な財源でありますので、辺地対策事業債同様、本年度から積極的に活用するよう方針を明確にしたところであり、今議会において新規事業１２件、事業量の増等の変更７件、計１９件について計画計上及び変更を行うものであります。 事業内容につきましては、５０ページから事業名、５１ページから計画変更理由、５４ページから事業内容の新旧対照表、５６ページから事業費等を添付しておりますが、概算事業費につきましては現計画の計画基本である平成２７年度までの事業費を計上しております。 それでは、概略につきまして、５１ページの資料１により御説明を申し上げます。 まず、産業の振興に関する新規事業として、耕作放棄地等を活用した新たな水産資源等の開発・振興促進事業を計画いたします。これは、遊休地である耕作放棄地や休耕田、良質な清水、温泉水などの地域資源を有効活用した６次産業化の推進を支援し、事業機会と雇用の創出を図るため実施する事業であり、現計画に水産振興に関する位置づけがないため、追加するものであります。 次に、企業立地雇用及び産業団地分譲促進事業であります。これは、雇用、定住促進などの産業振興につながる企業誘致促進として、市で独自で実施している企業立地優遇制度の財源として過疎債を活用するものであります。 続きまして、２、交通体系の整備、情報化及び地域間交流の促進事業でございます。道路整備に係る変更計画５件であります。市道西原下見線、市道草加部線、市道坂巻小原線、市道荒田若代線、市道湯本吊り橋線につきましては、いずれも事業実施中でありますが、地元協議、現場等の状況による工法変更が必要となり、工期事業費の増を変更計画するものであります。同じく、道路橋梁関係の新規事業であります。市道簗瀬横部線、市道西町５組線、市道上口下畝線、市道小茅線、森久橋橋梁整備の５件でございますが、地元要望への対応、橋梁につきましては、老朽化に対抗するための事業を新たに計画に組み込むものであります。 次に、コミュニティーバス整備事業でありますが、コミュニティーバスの便数増や路線延長を行ったため、現有車両の更新サイクルが早まり、事業費増の変更計画をするものであります。 ５３ページをお開きください。 生活環境整備に関する計画の変更につきましては、水道事業として実施している中央監視装置整備事業が、機器等の故障により、当初の見込みより更新の必要な機器がふえたための事業費の増の計画変更を行うものであります。 次に、新規事業を５件計上しております。 天津簡水テレメーター装置更新事業につきましては、光ケーブルを利用した機器に更新する事業を行います。 蒜山簡水新取水施設整備事業につきましては、取水量の減少及び水質悪化に対応するため、新たに井戸を整備し、川上地区の取水環境を改善するものであります。 資機材搬送車の購入事業につきましては、災害時における現場への迅速な資機材搬送を行うパワーリフトつきトラック１台を購入する予定としております。 屋外防災告知放送設備整備事業につきましては、屋外放送施設を整備することで、災害時において屋外活動者を対象に迅速かつ適切な情報を告知するためのものであります。 最後に、６、教育の振興につきましては、学校給食施設整備事業を新たに計画しております。これは、給食事業の共同調理場方式の移行に対応し、衛生的で確実、迅速な給食の提供のため、給食運搬車等の整備を行う、効率的で円滑、安全な給食事業を実施するための事業であります。 以上、計画変更に伴い、真庭市
過疎地域自立促進市町村計画を変更するものでございますので、御審議の上、御承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（長尾修君） 川元市民環境部長。
◎市民環境部長（川元信義君） 議案第１３号真庭市
国民健康保険税条例の一部改正について補足説明をしたいと思います。 議案集の５８ページになります。 税率改正案の説明の前に、国保の運営状況と財政状況につきまして若干の説明をさせていただきたいというふうに思います。 特別会計、国民健康保険につきましては、近年、医療費の増加により歳出が急激に増加しております。基金や繰越金を除いた単年度収支決算におきましても赤字となり、平成２４年度には基金の繰り入れを行うなど、非常に厳しい運営状況になっております。今後も医療費の増加など、さらなる収支状況の悪化が予測されますので、収支状況の改善を図るため、今回税率の改正を提案いたすものでございます。このような現象につきましては、「広報まにわ」１１月号にて皆様にお伝えしたところでございます。 それでは、お手元に配付しております参考資料を、１ページをごらんになっていただきたいというふうに思います。 まず、医療費の動向でございますが、表の左上でございます。２１年度の保険給付費総額は約３３億９，０００万円でしたが、２４年度には３７億７，０００万円となり、特に平成２４年度におきましては１年で給付費が約２億円増加しております。一方で、右側の表の上でございますが、被保険者数や国保税収ともにここ数年ほぼ横ばいで、わずかですが減少傾向にあります。そのような状況から、平成２４年度の単年度収支決算におきましては約１億４，０００万円の赤字となり、先ほど申し上げましたように、基金の繰り入れにより運営を維持しているところであります。また、平成２５年度につきましても、２４年度以上に医療費が増加しておりまして、表の右下でございますが、２５年度も基金を繰り入れざるを得ない状況でございます。平成２６年度におきましては、９月定例会でも財政状況に関する質疑もございましたように、約４５％税率のアップをしないと健全な運営が見込めないような、大変な厳しい状況でありました。また、表の左下でございますが、後期高齢者医療制度への支援金及び介護保険納付分についても年々増加しておりまして、特に介護保険分については医療分と同様に、現在の税率では多額の不足が見込まれる状況でございます。 ところで、全国的な国保制度の現況につきましても、国保加入世帯のうち無職世帯が約４０％を占めておりまして、そのうち、６０歳から７４歳の世帯が約８０％を占めている状況です。社会保険等、他の医療保険制度と比較しましても、１人当たり医療費が高いほか、所得に対する保険料負担も割高になっております。 以上のように、国民健康保険制度自体に抜本的な改革が求められる中、最近の急激な医療費増加の推移に対応できるような税率改正は、被保険者の皆様に負担の増加を求められる範囲の金額ではございません。したがいまして、基金の繰り入れを一般財源から法定基準内での繰り入れのほか、やむを得ない部分につきましては一般会計からの法定基準外での繰り入れも視野に入れざるを得ない状況でございます。このようなことを踏まえまして、真庭市国民健康保険運営協議会においてもたびたび慎重審議を重ねていただき、法定外の繰り入れを視野に入れざるを得ない以上、一方で県平均の１人当たり調定額をベースとした税率まで改正せざるを得ないだろうという答申をいただいたところでございます。 以上のような、現在の国保財政を取り巻く現状を御賢察いただきまして、税率改正案の御承認を賜りたいというふうに思います。 それでは、参考資料の２ページをごらんください。 国保税は、大きく分けまして医療保険分と後期高齢者医療制度支援分、それから介護保険納付分に分かれています。この区分ごとにそれぞれ所得割、資産割、平等割、均等割がございますが、これは条例で率と額が決まっております。参考資料の左上段の、改正の内容の青色の部分が改正後の税率でございます。例えば、医療費部分では所得割が６．９％から７．１％に変更し、１人当たりの均等額につきましては２万６，２００円から２万７，０００円に変更、世帯当たりの平等割につきましては１万９，８００円を２万４００円に変更するというものでございます。なお、資産割につきましては、１６．６％のまま据え置くものでございます。詳細は割愛させていただきますが、後ほどお目通しをいただければというふうに思います。 それでは、議案集のほうに移らせていただきます。新旧対照表で簡単に説明をさせていただきます。 ６１ページをお開きください。 最初の３条でありますが、右欄の現行の１００分の６．９を左改正案の１００分の７．１に改めるものでございます。これが医療保険分の所得割を指しているものでございます。 以下同様に、それぞれ必要な率と額の改正を行っておりますので、お目通しをいただきたいというふうに思います。 以上のような改正に伴いまして、税の軽減措置の改正も行うこととなります。減額といった国保税の軽減額を増加させております。７割減額、５割減額、２割減額といったものでございます。 最後に、今回の税率改正前、後で真庭市の国民健康保険加入者１人当たりの平均年税額を比較しますと、改正前で約９万２，４００円、改正後で約１０万４００円と約８，０００円、８．６％の増額が見込まれます。なお、１世帯当たりに換算しますと、約６％の増加を見込んでいるとこでございます。歳入部分で見ますと、国保税、税収見込みは改正前で８億４，８００万円から、改正により３，８００万円増の８億８，６００万円を見込んでおります。 以上、長々と御説明いたしましたが、非常に厳しい国保財政となっておりますので、状況を御理解いただきまして、御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第１４号美咲町
旭川ダム沿線バス運行に関する事務の委託について補足説明をいたします。 ６７ページをごらんください。 これは、
旭川ダム沿線バス運行対策協議会が平成２５年度で解散することに伴い、美咲町と真庭市間の新たなバスの運行に関する事務委託を行うものであります。このような取り決めは、地方自治法の規定により議会の議決をお願いしなければならない件でございます。 委託に関しましては、６８と６９ページの規約により行うこととなります。 規約の要旨を申し上げますと、１点目は運行に関する事務の管理、執行を美咲町へ委託すること、２つ目は美咲町の条例、規則及び規程に基づき行うこと、３つ目は事業に関する収入は美咲町の収入とするものなどが主な内容であります。運行ルート等につきましては変更がございませんので、利用者の方々には直接御迷惑をかけるようなことはございません。規約につきましては、以下同様に必要な事務の委託内容を定めておりますので、お目通しいただきたいというふうに思います。 なお、この規約は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。 以上、御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第１５号字の区域・名称の変更について補足説明させていただきます。 議案集７１、７２ページの変更調書及び７３ページの位置図をごらんください。 現在実施しております地籍調査業務におきまして、真庭市小童谷地内９筆、田口地内１９筆、蒜山吉田地内６筆につきまして字の変更をするものであります。変更調書の左側にあります地番の字名を右欄の字名に変更する必要が生じたため、地方自治法２６０条第１項の規定により変更するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 山口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口博重君） 議案第１６号から議案第２０号までの５議案につきまして補足の説明をいたします。 議案集の７４ページをお開きください。 議案第１６号真庭市高齢者福祉の
むらづくり拠点施設条例の制定についてであります。 提案理由といたしましては、高齢者福祉のむらづくり拠点施設──勝山のまめなか屋でございます──の事業内容を次のページにあります３条において明確にするとともに、管理の方法の変更に伴い、第４条で利用時間、第５条では休館日、また７６ページになります第８条で使用料を定めるなど規定の整備を行うため、条例の全部を改正するものであります。 高齢者福祉のむらづくり拠点施設につきましては、勝山地区富原に位置し、平成２１年度から２５年度までの５年間は指定管理、富原地区福祉のむらづくり推進委員会で運営されていましたが、新年度からは施設管理体制の見直しを行い、市の他のむらづくり拠点施設と同様に市直営での管理とするために、条例の全部改正を行うものでございます。 次に、議案集、№２の７９ページをごらんください。 議案第１７号真庭市保育の実施に関する条例の一部改正についてであります。 改正理由といたしましては、保育所型認定こども園におきまして、保護者等による保育に欠けない小学校就学前３年以内の年齢に該当する児童の保育を実施するため、条例の所要の改正を行うものであります。 ８１ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 保育の実施基準、第３条中、「２カ年」を「３年」に、「のうち前条」を「のうち同条」に改めるものでございます。 次に、８２ページをごらんください。 議案第１８号
真庭市立保育園条例の一部改正についてであります。 改正理由といたしましては、認定こども園河内保育園及び認定こども園八束保育園を設置することに伴い、当該保育園の名称を変更する必要があるため、条例を改正するものであります。 ８５ページをごらんください。 河内保育園を認定こども園河内保育園に、八束保育園を認定こども園八束保育園に名称変更するものであります。 次に、８６ページ、議案第１９号真庭市学校設置条例の一部改正についてであります。 認定こども園河内保育園を設置することに伴い、当該幼稚園の名称を変更する必要があるため、条例の所要の改正を行うものであります。 次の８７ページにありますように、別表中、真庭市立河内幼稚園、真庭市中河内２１３９番地１を真庭市立認定こども園河内幼稚園、真庭市中河内２１２５番地の１に名称及び住所を変更するものでございます。 次の８８、８９ページの新旧対照表のとおりでございます。 次に、９０ページをごらんください。 議案第２０号土地の取得についてであります。 天津・川東こども園──仮称でございます──の建設用地として下記の土地を取得することについて、地方自治法第９６条第１項第８号及び真庭市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得いたします土地の所在、真庭市野川７９７番ほか１筆でございます。取得面積５，８１０平米、取得価格３，２０７万２，８００円でございます。契約の相手方でございますが、千葉県浦安市入船１丁目８番１－１９０１号、エアレジデンス新浦安、市雄貴氏ほか２名でございます。提案理由といたしましては、土地取得に当たり、予定価格が２，０００万円以上で取得面積が５，０００平米以上であることから、議会の議決を得るものでございます。 ９１ページ、９２ページに対象不動産の位置図等を参考資料として添付しておりますので、御確認をお願いいたします。 以上、補足説明といたします。
○議長（長尾修君） 宮永産業観光部長。
◎産業観光部長（宮永優君） 議案第２１号から議案第２５号までの５議案につきまして補足説明をさせていただきます。 議案第２１号真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンター条例の制定につきまして、９３ページをお願いいたします。 真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンターの指定管理の指定が平成２７年３月３１日で期限となります。２６年度中に指定管理者の選定をするに当たりまして、指定管理に関する条例の所要の整備を行うものであります。平成２４年３月に改定されました真庭市指定管理者制度運用ガイドラインに沿ってよりよい指定管理ができるよう、現在全８条の真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンター条例を、一部改正という形ではなく全１８条での全部改正、つまり制定という形をとっております。 主な内容でありますが、９４ページに第３条で真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンターの事業内容、それから続きまして９５ページの第８条で使用料等を明確にするとともに、９７ページ以降、第１４条以下で指定管理者に関する規定の整備を行っております。 続きまして、議案第２２号真庭市湯の
国温泉加工館条例の廃止についてにつきまして補足説明をさせていただきます。 ９９ページになります。 真庭市湯の国温泉加工館でありますが、平成１４年度に湯原町におきまして、温泉を活用した地域特産品の製造販売を行い、観光振興でありますとか地域活性化を目的にした施設として、県の補助事業を活用して設置された施設であります。下湯原温泉の温泉を引き込みまして、機械を通して２０倍に濃縮した温泉水を製造している施設であります。 設置したときの経緯によりまして、真庭商工会が指定管理者として利用しておりますが、平成２６年３月３１日をもって指定管理期間が終了いたします。設置から１０年以上経過し、温泉を活用した地域特産品の開発を行うという当初の目的を達成していること、指定管理者による管理をやめ、直営により当該施設を活用するため、この条例を廃止するものであります。 続きまして、議案第２３号真庭市温泉条例の一部改正につきまして補足説明をさせていただきます。 １０１ページからでございます。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案が昨年１０月に閣議決定されたことによりまして、本年４月より消費税が８％に変わります。これに伴いまして、条例の所要の改正を行うものでございます。 １０３ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 第１２条の内湯配湯申込金及び内湯配湯使用料並びに第１３条の多目的配湯使用料の消費税率を１００分の１０５から１００分の１０８に改正するものであります。 続きまして、議案第２４号真庭市工場用水道条例の一部改正についてにつきまして補足説明をさせていただきます。 １０４ページからでお願いいたします。 同条例におきましても、本年４月より消費税が８％に変わるため、条例の所要の改正を行うものであります。 １０９ページの新旧対照表でございます。 第２７条の料金の消費税率を、１００分の１０５を１００分の１０８に改正するものであります。また、その他の改正条項につきましては、字句の修正が改正の主なものでございます。 それでは続きまして、議案第２５号真庭市
農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてにつきまして詳細説明をさせていただきます。 １１１ページをお願いいたします。 これは、真庭市農業共済条例第５条第２項によりまして、毎会計年度賦課総額及び賦課単価を議会の議決を経て定めることになっているために提出させていただくものでございます。 賦課総額は、平成２６年度当初予算書の事業予定量と賦課単価から算出した額であります。業務勘定の収入、賦課金の額となります。前年度比較８９万８，０００円の減額で、賦課総額を１，２７８万１，０００円といたしております。 以上、簡単でございますが、詳細説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 曽根建設部長。
◎建設部長（曽根秀男君） それでは、議案第２６号から議案第３０号について補足説明をいたします。 まず、１１２ページをお開きください。 議案第２６号
真庭市道路占用料徴収条例及び真庭市
建設残土処分場設置条例の一部改正についてでございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案が昨年１０月に閣議決定され、消費税がことし４月から８％、消費税６．３％、地方消費税１．７％になります。これに伴い、条例の所要の改正を行うものでございます。 まず、１１４ページ、新旧対照表をお開きください。
真庭市道路占用料徴収条例の第２条第３項でございますが、占用期間が一月に満たない場合の占用料について、１００分の１０５を１００分の１０８に改め、１円未満の端数が出る場合は切り捨てるよう規定するものでございます。 次に、１１５ページをお開きください。 真庭市
建設残土処分場設置条例ですが、第４条の処理料ですが、１００分の１０５を１００分の１０８に改めるものでございます。 次に、１１６ページをお開きください。 議案第２７号
真庭市営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、真庭市市営住宅整理計画により整理を進めておりました高瀬住宅４棟１０戸が完成の運びとなり、条例の所要の改正を行うものでございます。 １１８ページから１１９ページの新旧対照表をお開きください。 名称ですが、高瀬住宅の欄へ建設年度、平成２５年度、構造、木造平家建て、１戸当たりの床面積、７０．３平米と６９．７平米及び戸数の４戸と６戸を加えるものでございます。 次に、１２０ページをお開きください。 議案第２８号真庭市
公営浄化槽管理条例の制定についてでございますが、平成２７年度から市町村設置型の浄化槽事業はやめ、補助金型の浄化槽を実施することとしております。従来の真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例を廃止し、新たに真庭市
公営浄化槽管理条例を制定するもので、平成２７年４月１日から施行するものでございます。 新たに制定するものですが、従来より変わる主な点について説明させていただきます。 １２１ページをお開きください。 １点目として、第４条の使用料の徴収でございますが、まず１２５ページ、１２６ページの別表１、別表２の使用料でございますが、内税表記で消費税及び地方消費税を８％としております。 また、１２１ページへ戻っていただきまして、また浄化槽設置後最初の４月１日から１０年間は、従来どおりの料金体系である別表１を適用することとしております。１０年を超えるものにつきましては、別表の２の人槽区分によることとなります。別表１は、１０人槽までは家族の世帯人数により使用料を設定しておりますが、別表２では各人槽ごとに定額料金とし、各人槽ごとの維持管理費相当額を使用料として設定させていただいております。 なお、１２４ページ、附則第３項にあります経過措置でございますが、平成２９年３月３１日までは１０年を経過したものにつきましても従来どおりの料金体系として、別表１を適用することとしております。 次に２点目として、１２４ページ、第１６条でございますが、個別浄化槽の譲渡でございます。規則で定める期間を経過した個別浄化槽を使用者に無償で譲渡することとしております。規則で定める期間は１０年としており、１０年経過後は順次個人へ譲渡を進めることとなります。 次に、３点目でございますが、附則第１号でございますが、施行日は平成２７年４月１日とし、来年度１年間を市民への周知期間を置くこととしております。 なお、附則第２項にありますように、あわせて従来の真庭市浄化槽市町村整備推進事業に関する条例は廃止することとしております。 以上、主な点について説明をいたしましたが、詳細につきましてはお目通しをお願いいたします。 次に、１２８ページをお開きください。 議案第２９号の真庭市道路線の認定についてでございますが、その表のとおりで、路線の位置につきましては１２９ページの位置図、路線の状況につきましては１３０ページから１３３ページに示しているとおりでございます。 まず、１番の市道蟹川谷尻線でございますが、下中津井から上水田地内に位置しておりまして、起点、終点はいずれも国道３１３号に接続し、延長は２，６００メーターで、８００メーターが県道北房川上線と重用となるものでございます。１３０ページの赤と青の破線となっている部分が重用区間でございます。この道路は、現在国道として供用されておりますが、県が実施いたします北房バイパスの実施条件によりまして、市道として重複認定をするものでございます。 次に、２番の市道溝ヶ乢東線でございますが、佐引地内に位置し、起終点はいずれも主要地方道勝山栗原線に接続し、延長は２１４メーターでございます。この道路は、現在県道として供用されておりますが、県が実施する道路改築事業の実施条件によりまして、市道として重複認定をするものでございます。 次に、３番の市道西町５組線でございますが、本郷地内に位置し、起終点は１９０３番地３から１９０４番地２で、延長は１４０メーターでございます。この道路は、市道陣山線と陣山住宅１号線を結ぶ新設連絡道として道路改良を計画しているものでございます。 次に、４番の市道上口下畝線でございますが、月田地内に位置し、起終点は６７４４番地２から６６２８番地３で、延長は２７０メーターでございます。この道路は、主要地方道勝山栗原線と市道下畝線を結ぶ新設連絡道として道路改良計画をしているものでございます。いずれも市道認定基準を満たしており、道路法に基づき市道認定を行うものでございます。 次に、１３４ページをお開きください。 議案第３０号委託変更協定の締結についてでございますが、本委託は下水道根幹施設となる落合浄化センターの建設を日本下水道事業団へ、平成２１年から２５年度までの５年間の計画で委託しているものでございます。 当初契約は、日本下水道事業団と１７億７，９００万円で委託協定を締結し、平成２１年８月１１日の議会で議決をいただき、事業を実施してまいりました。建設工事においては、構造物基礎部に岩盤が出現したことによる基礎形式の変更による減、また水処理設備の施設機器単価の単価確定による実施設計金額の減及び入札差金で５億８，６８５万円の減額、また外構工事を市発注工事にしたことによりまして６，５００万円の減額が見込まれ、合計６億５，１８５万円を減額し、１１億２，７１５万円とする変更委託協定を結ぶものでございます。 なお、下水道事業団との変更委託協定の仮契約は、平成２６年１月１７日にしております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 近藤消防長。
◎消防本部消防長（近藤晶彦君） 続きまして、議案第３１号及び議案第３２号の２件につきまして補足の説明をさせていただきます。 １３５ページをお開きください。 議案第３１号真庭市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につきましてでございます。 平成２５年６月１４日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この中で平成２６年４月１日付で消防組織法第１５条が改正され、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格に関する基準について、新たに政令で定める基準を参酌して市町村が条例で定めることとされました。これに先立ち、平成２５年９月６日、市町村が条例を定める上で参酌すべき基準となる市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令が新たに公布されましたので、新たな基準を参酌し、真庭市の実情に応じた条例を制定しようとするものでございます。 １３６ページをごらんください。 第１条に趣旨を定め、第２条で消防長の任命資格をそれぞれの号に規定する職にあったことを必要とする期間を定め、第３条では消防署長の任命資格を必要とする期間を定めております。 続きまして、議案第３２号真庭市手数料条例の一部改正についてでございます。 １３７ページをごらんください。 消費税及び地方消費税の引き上げが行われることにより、危険物手数料の金額の改正が必要となりました。国が地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正し、製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料の額を引き上げることとしております。当消防本部でもこの政令に従いまして運用をしているため、あわせて真庭市手数料条例の改正を行うものでございます。 １３８ページをお開きください。 金額の改正のあった部分のみ、２４項目をお示ししております。それと、下から５行目ですか、「５０万キロ未満の特定屋外タンク貯蔵所」とあるところを５０万キロリットル未満を削除して「の特定屋外タンク貯蔵所」に改めるという内容でございます。この部分につきましては、以前他の改正時に見落とされていた部分でございまして、今回訂正として盛り込ませていただきました。１４０ページからの新旧対照表の下線の部分で御確認をしていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長尾修君） 補足説明が終わりました。 この際、皆さんにお知らせいたします。 ただいま説明のありました議案第７号真庭市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２第２項の規定により、議会としては議決する前に真庭市教育委員会の意見聴取を行う必要があります。つきましては、議長より真庭市教育委員会に対し、本件に関する意見聴取について本日文書依頼しますので、御承知おきください。 以上、議長から議案第７号についてのお知らせであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（長尾修君） 続きまして、日程第３６、議案第３３号平成２６年度真庭市一般会計予算についてから日程第５１、議案第４８号平成２６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についてまでの予算議案１６件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 太田昇君。
◎市長（太田昇君） ただいま一括上程いただきました議案第３３号平成２６年度真庭市一般会計予算についてから議案第４８号平成２６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算についてまでの一般会計のほか特別会計、公営企業会計、合わせて１６会計の平成２６年度当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 先ほどの所信表明でも申し上げましたとおり、平成２６年度当初予算の規模は一般会計に３１５億３，６００万円を計上しており、前年度に対し１２億５，１００万円、４．１％の増であります。また、特別会計の総額は１６１億１，９４２万５，０００円、公営企業会計の総額は３２億８，００７万３，０００円であります。真庭市全体の平成２６年度当初予算総額は５０９億３，５４９万８，０００円で、前年度と比較して１５億２，５２６万円、３．１％の増であります。 歳入の主なものといたしましては、市債については、施設整備等の事業費の増加に伴い、前年度に対しまして１３億２，３６０万円、３２．１％増の５４億５，０２０万円を計上しています。市税につきましては、前年度に対し４，６６５万９，０００円、１．０％増の４８億３，５３９万４，０００円を計上し、歳入の約５０％を占める地方交付税につきましては、前年度に対し１億５，３８６万８，０００円、１．０％減の１４７億２，３３２万９，０００円を計上しています。 歳出の目的別の主なものにつきましては、庁舎建設事業、
落合地域総合センターの事業実施が平成２５年度から平成２６年度となったことにより、総務費が前年度に対し１５億９，２７３万５，０００円、４４．４％増の５１億７，８１９万５，０００円となったのを初めとして、民生費で消費税増税に伴い支給されることとなった低所得世帯及び子育て世帯への臨時給付金等により１億４，４８６万６，０００円、１．９％増の７７億３，８９６万１，０００円、衛生費では北部火葬場建設事業費等により１億４，４２０万９，０００円、４．６％増の３２億６，１９５万８，０００円、土木費では道路新設改良等の事業量の増加により２億８，７０４万７，０００円、１１．２％増の２８億６，０６７万１，０００円をそれぞれ計上しております。また、減額となったものとしては、教育費において、落合中学校新改築事業を平成２５年度に前倒しで実施したため、前年度に対し７億６，９８３万２，０００円、１５．８％減の４０億９，７０４万７，０００円を計上しております。 なお、詳しい内容につきましては、お手元にお配りしております予算書、予算概要説明書、当初予算
事務事業一覧表で内容を御確認いただきたいと思います。 以上でありますが、詳細につきましてはそれぞれ担当者から補足の説明をさせますので、よろしく御審議賜り、適切な御議決をいただきますようお願い申し上げまして、議案の説明といたします。
○議長（長尾修君） それでは、ここでしばらく休憩といたします。 再開を２時ちょうどといたします。 午後０時５７分 休憩 午後２時００分 再開
○議長（長尾修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長の提案説明が終わりました。 補足説明を求めます。 片岡総務部長。
◎総務部長（片岡信隆君） 議案第３３号平成２６年度真庭市一般会計予算について補足説明をさせていただきます。 それでは、お配りしております当初予算書により説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。当初予算書でございます。 １ページ、第１条第１項で歳入歳出予算の総額をそれぞれ３１５億３，６００万円を計上いたしております。これを前年度の当初予算額と比較いたしますと１２億５，１００万円、４．１％の増額予算でございます。 次に、同条第２項の歳入歳出予算については、２ページから６ページに整理しております。 ２ページからの主な歳入といたしましては、自主財源の大きな柱であります市税は、長引く景気低迷からの回復の兆しが見られることから、前年度比４，６６５万９，０００円、１％増の４８億３，５３９万４，０００円を計上しております。 次に、２番目の地方譲与税につきましては、国の収入見込み額及び平成２５年度の見込み額によりまして、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税、合わせて２，３７０万円減額し、２億６，６３０万円を計上しております。 次に、１０番目の地方交付税につきましては、国の地方財政計画などの資料を参考にいたしまして、普通地方交付税１３７億２，３３２万９，０００円、特別地方交付税１０億円を計上しております。地方交付税全体で前年度比１億５，３８６万８，０００円、１％の減額の予算を計上しております。 次に、１２番目の分担金及び負担金は、前年度比７，４１４万９，０００円増の３億９，４３６万円の予算を計上いたしております。主なものといたしましては、保育園保護者負担金等２億１，６２４万６，０００円などであります。 また、１３番目の使用料及び手数料は、前年度比２，３８１万９，０００円増の３億９，００４万９，０００円を計上いたしております。主に、火葬場使用料２，４００万円、住宅使用料９，９７１万９，０００円などであります。 次に、１４番目の国庫支出金でありますが、２１億８，９７０万３，０００円を計上いたしております。主なものは、児童手当費負担金４億９，４６０万円、市道改良に係る道整備交付金などの道路橋梁補助金１億９，０５０万円、学校施設環境改善交付金１億４，９６９万１，０００円などであります。 次に、１５番目の県支出金は１９億２，６００万円を計上しております。主なものは、児童手当費負担金１億８９５万円、中山間地域等直接支払交付金１億５，２０４万７，０００円、
落合地域総合センター建設事業等に係る森林整備加速化・林業再生事業４億９，５３５万円などであります。 次に、１８番目の繰入金は、前年度比４億４，６００万５，０００円減額の８，３５１万４，０００円を計上しております。主な繰入金は、学校施設整備基金３，５５７万１，０００円、情報化施設整備基金３，０６７万２，０００円などであります。 次に、２１番目の市債についてでございます。前年度比１３億２，３６０万円増の５４億５，０２０万円を計上しております。主なものは、
落合地域総合センター建設事業などに係る総務債に１６億８，８１０万円、道路改良事業などに係る土木債に５億３，５３０万円、消防救急デジタル無線整備負担金などに係る消防債に４億１，８４０万円、小学校耐震改修工事や中学校の新改築工事などに係る教育債に１１億４，８６０万円、臨時財政対策債に１１億円などでございます。 次に、５ページからの歳出でございます。 議会費につきましては、前年度比４６０万３，０００円減の２億３，９２０万５，０００円を計上しております。 総務費は、前年度比１５億９，２７３万５，０００円増額し、５１億７，８１９万５，０００円を計上いたしております。主なものは、コミュニティーバス運行経費の公共交通対策事業１億２，５６９万５，０００円、
落合地域総合センター建設事業の庁舎建設事業費２２億３，２６８万円、真庭ひかりネットワーク経常管理費１億１，７０４万６，０００円、協働のまちづくり推進事業６，７５６万４，０００円などでございます。 次に、民生費は、前年度比１億４，４８６万６，０００円増額し、７７億３，８９６万１，０００円を計上いたしております。全体予算額の約２５％を占めております。主なものは、自立支援給付費９億５０２万７，０００円、ゼロ歳から中学生を対象に医療費自己負担分を無料化する乳幼児・児童生徒医療費給付事業２億２，１８０万６，０００円、中学校修了まで支給する児童手当７億２，６７５万円、天津・川東認定こども園施設整備事業に１億１，３５７万円、生活保護費６億３６１万４，０００円などでございます。 次に、衛生費は、前年度比１億４，４２０万９，０００円増額いたしまして、３２億６，１９５万８，０００円を計上しております。主なものは、妊婦・乳児健康診査事業３，４１２万２，０００円、予防接種事業１億２，６３５万８，０００円、火葬場施設整備事業３億４，８３２万５，０００円、墓地公園整備事業７，８００万円、中部環境施設組合負担金２億９，４８３万４，０００円などでございます。 次に、労働費は、前年度比１，３９８万４，０００円減の１，６１３万４，０００円を計上いたしております。 次に、農林水産業費は、前年度比４，４０３万４，０００円増額し、１７億８，１５４万７，０００円を計上いたしております。主なものは、中山間地域等直接支払交付金事業２億３１２万９，０００円、真庭あぐりネットワーク推進事業４，０３５万１，０００円、農地施設整備費に１億２，５１７万４，０００円、公有林整備事業１億１，５８７万１，０００円、
バイオマス産業創出事業１，０３０万７，０００円、林道施設整備費８，０４８万円などでございます。 次に、商工費は、前年度比２，５７６万７，０００円を減額し、４億６，４６７万１，０００円を計上しております。主なものは、個店の魅力アップ推進事業や
空き家活用定住促進補助事業など商工業振興対策事業費補助金４，１２０万円、観光費各種負担金５，８２０万１，０００円などでございます。 次に、土木費は、前年度比２億８，７０４万７，０００円増額し、２８億６，０６７万１，０００円を計上しております。主なものは、県の建設事業負担金１億２，３００万円、道路維持や除雪経費などの道路維持施設等管理費４億１，６７２万６，０００円、道路新設改良施設等整備費６億８，３００万円、都市再生整備計画に係る湯原地区の都市再生整備計画事業７，９３１万２，０００円、市営住宅管理施設等整備費に１億４，４４８万６，０００円などを計上しております。 次に、消防費は、前年度比４９９万１，０００円減額し、１４億７，１１４万８，０００円を計上しております。主なものは、非常備消防の消防ポンプ車等購入費や消防機庫建てかえなどの消防施設等整備費に８，３７５万９，０００円、美作地区３消防本部消防救急デジタル無線整備事業の常備消防施設臨時管理費３億６０１万円などを計上いたしております。 次に、教育費は、前年度比７億６，９８３万２，０００円減額し、４０億９，７０４万７，０００円を計上しております。主なものは、スクールバス等の運行経費の遠距離通学支援事業１億２，５１２万５，０００円、小学校施設整備事業に１０億８，０２８万６，０００円、中学校施設整備事業に３億５，６３６万６，０００円などを計上しております。 次に、公債費は４２億３，９９５万６，０００円計上しておりまして、元金償還の３８億２，７４５万２，０００円と利子の４億１，２５０万４，０００円を計上しております。 最後に、諸支出金でございますが、基金の積立金等７，２３０万７，０００円を計上しております。これは、情報化施設整備基金積立金５，９８０万６，０００円などでございます。 続いて、予算書の７ページをお願いいたします。 ７ページ、第２表に債務負担行為を計上いたしております。真庭市北部火葬場施設整備事業、生ごみ等資源化施設整備に係る計画及び設計等総合支援業務、地方税ポータルシステム提供業務、岡山県信用保証協会に対する損失補償につきまして、それぞれの期間の設定と限度額を計上いたしております。 次に８ページ、３表の地方債でございます。過疎対策事業の過疎債を小学校耐震改修工事６億８，２７０万円ほか７件で１４億９，１７０万円、合併特例事業の合併特例債を
落合地域総合センター建設事業１６億８，０１０万円ほか３件で２２億７，３４０万円、緊急防災・減災事業の緊急防災・減災債を常備消防救急デジタル無線整備事業３億６００万円、臨時財政対策債を１１億円など５４億５，０２０万円の発行限度額等を計上いたしております。 説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（長尾修君） 川元市民環境部長。
◎市民環境部長（川元信義君） 私のほうからは、議案第３４号と議案第３５号の説明をさせていただきたいというふうに思います。 当初予算概要説明書の４ページをお願いをいたします。 平成２６年度真庭市
国民健康保険特別会計予算を説明をさせていただきます。 歳入の主なものは、国民健康保険税１０億２，１１９万２，０００円、国庫支出金１２億２，９３１万９，０００円、療養給付費等交付金４億６，９００万円、前期高齢者交付金１３億４，７００万円、県支出金２億７，７０６万８，０００円、共同事業交付金６億４５０万円、一般会計繰入金４億６，８０３万３，０００円、基金繰入金１億３，０００万円を計上しております。国民健康保険税につきましては、税率の改正を見込んでいますが、基金を全額繰り入れても収支不足となるため、一般会計繰入金のうち基準外の繰入金１億４，８００万円を計上せざるを得ない状況となっております。 歳出の主なものは、総務費１億１，０４８万４，０００円、保険給付費３９億２，７４３万９，０００円、後期高齢者支援金６億１，３０５万円、介護納付金２億７，８５０万円、共同事業拠出金５億６，６２８万１，０００円、保健事業費５，２５４万４，０００円を計上しております。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ５６億７，６００万１，０００円となり、前年度予算と対比しますと１億５４７万８，０００円、１．９％の増となっています。これらは、主に保険給付費の増によるものでございます。 続きまして、平成２６年度真庭市
後期高齢者医療特別会計予算の説明をさせていただきます。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料３億９，８０１万７，０００円、一般会計繰入金２億６，２６６万２，０００円、雑入２，３６０万７，０００円を計上しております。 歳出の主なものは、一般管理費７，５２８万６，０００円、賦課徴収費１７２万６，０００円、後期高齢者医療広域連合納付金６億６９１万４，０００円を計上しております。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億８，４３７万６，０００円となり、前年度対比で６４３万５，０００円、０．９％の減となっております。これは、主に歳入が後期高齢者医療保険料、歳出は後期高齢者医療広域連合納付金の減によるものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 山口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口博重君） 続きまして、議案第３６号平成２６年度真庭市
介護保険特別会計予算につきまして補足の説明をいたします。 当初予算の概要説明書、５ページ、４番をごらんください。 歳入の主なものは、保険料８億７，７７６万１，０００円、国庫支出金１４億５，５９２万円、支払基金交付金１５億７，９６６万２，０００円、県支出金８億７４万３，０００円、繰入金９億６，７２７万４，０００円を計上しております。 歳出の主なものは、総務費１億４，９２５万９，０００円、保険給付費５３億８，６４８万７，０００円、地域支援事業費１億６，４２７万円を計上しています。これらによりまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ５７億５，０７３万円となっており、前年比で１億７，９７２万２，０００円、３．２％の増となっております。これは、主に保険給付費の増によるものでございます。 次に、議案第３７号平成２６年度真庭市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算であります。 歳入の主なものは、サービス収入２，３６３万７，０００円、一般会計繰入金４，５０３万８，０００円を計上しております。 歳出の主なものは、居宅介護支援事業人件費５，１８８万９，０００円、居宅介護支援事業費１，７７８万６，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６，９６７万５，０００円となり、前年比で６４８万１，０００円、１０．３％の増となっております。 以上です。
○議長（長尾修君） 曽根建設部長。
◎建設部長（曽根秀男君） それでは、議案第３８号から議案第４２号及び議案第４７号につきまして、当初予算概要説明書により説明させていただきます。 ５ページ、６番でございます。 平成２６年度真庭市
簡易水道事業特別会計予算。 歳入の主なものは、分担金及び負担金４６９万円、使用料及び手数料４億１，２１９万３，０００円、県支出金１億３２０万円、繰入金４億９，４８２万円、うち基準外繰入金１億２，３５２万４，０００円、繰越金４５０万円、諸収入５３７万２，０００円、市債６，２００万円を計上しています。 歳出の主なものは、簡易水道総務費１億７，２９４万５，０００円、簡易水道施設費３億５０５万４，０００円、飲料水供給施設総務費８０４万９，０００円、公債費５億９，６７２万５，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１０億８，６８０万円となり、前年度予算と比較すると８，１７６万７，０００円、８．１％の増となっています。これは、主に簡易水道施設費のうち、国・県道の改良工事等による配水管等支障移転工事の増によるものでございます。施設整備の主なものは、蒜山簡水川上新取水施設整備、北房地区中央監視装置整備、天津簡水テレメーター更新等を予定しています。 次に、７番の議案第３９号平成２６年度真庭市
浄化槽事業特別会計予算。 歳入の主なものは、分担金及び負担金６００万円、使用料及び手数料３，２９４万９，０００円、国庫支出金１，６１８万７，０００円、基準外の一般会計繰入金６，８５１万３，０００円、市債３，６５０万円を計上しています。 歳出の主なものは、総務管理費５，９８０万５，０００円、施設整備費５，９９０万円、公債費４，０６４万４，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１億６，０６４万９，０００円となり、前年度予算と比較すると９６２万円、６．４％の増となっています。この事業は、浄化槽市町村整備推進事業で市管理の浄化槽を設置、管理するものであり、設置基数は４０基を予定しています。 次に８番、議案第４０号平成２６年度真庭市
農業集落排水事業特別会計予算。 歳入の主なものは、分担金及び負担金８９０万円、使用料及び手数料４，６７９万２，０００円、県支出金１億４，５６０万円、一般会計繰入金３億３，３９５万３，０００円、うち基準外繰入金１億５，６３９万４，０００円、諸収入１，０８０万円、市債１億９４０万円を計上しています。 歳出の主なものは、業務管理費１，８９８万１，０００円、施設等管理費９，５３５万２，０００円、施設等整備費２億９，５１６万１，０００円、公債費２億４，６６５万１，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億５，６４４万５，０００円となり、前年度予算と比較すると１億９，５１５万２，０００円、４２．３％の増となっています。これは、下呰部２期処理施設建設事業の実施によるもので、施設整備の主なものは下呰部地区の管渠工事を予定しています。 次に９番、議案第４１号平成２６年度真庭市
公共下水道事業特別会計予算。 歳入の主なものは、分担金及び負担金３，３１３万７，０００円、使用料及び手数料１億８，４６７万１，０００円、国庫支出金２億７，２００万円、一般会計繰入金９億２，６７２万７，０００円、うち基準外繰入金３億６，９３３万円、諸収入６，２００万円、市債４億４２０万円を計上しています。 歳出の主なものは、下水道総務費２，９２０万９，０００円、
公共下水道事業費９億４，２０５万１，０００円、特定環境保全
公共下水道事業費１億２，８３７万５，０００円、公債費７億８，６５４万９，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１８億８，６７８万４，０００円となり、前年度予算と比較すると１億３，６２３万２，０００円、６．７％の減となっています。これは、主にＪＲ踏切工事などの完了に伴う
公共下水道事業費の減によるものでございます。施設建設費の主なものは、久世・勝山処理区、落合処理区の管渠工事を予定しています。 次に１０番、議案第４２号の平成２６年度真庭市
分譲宅地事業特別会計予算。 歳入の主なものは、土地売払収入１，１２２万７，０００円、基準外の一般会計繰入金６８３万円を計上しています。 歳出の主なものは、分譲宅地業務経常管理費６８３万円、一般会計繰出金１，１２７万１，０００円を計上しています。これらにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１，８１０万１，０００円となり、前年度予算と比較すると２，０９７万４，０００円、５３．７％の減となっています。これは、販売区画数の減少による土地売払収入の減によるものでございます。 次に、飛びまして８ページ、１５番をお願いします。 議案第４７号平成２６年度真庭市
水道事業会計予算。 まず、収益的収入及び支出の支出でございますが、収益的収入のうち営業収益の主なものは給水収益５億３１３万８，０００円、その他の営業収益３８４万５，０００円等とし、営業収益総額で５億６９８万３，０００円を見込んでいます。営業外収益では、受取利息及び配当金１５０万５，０００円、他会計補助金９，３７７万７，０００円、資本費繰り入れ収益１，１８５万６，０００円、長期前受け金戻し入れ１億８９万５，０００円、雑収益３０２万１，０００円等とし、営業外収益総額で２億１，１０５万４，０００円を計上し、水道事業収益の総額は７億１，８０３万８，０００円となっています。 収益的支出のうち営業費用では、原水及び浄水費１億２，７７１万３，０００円、配水及び給水費５，７９５万８，０００円、総係費４，１８４万１，０００円、減価償却費３億円、資産減耗費１２０万円を計上し、営業費用総額５億２，８７１万２，０００円としています。営業外費用では、企業債利息、消費税及び地方消費税等で営業外費用総額を１億３，２２２万４，０００円、特別損失予備費で１，４４９万円を計上し、水道事業費用の総額は６億７，５４２万６，０００円となっています。 次に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入では企業債１，２２０万円、工事負担金６４万８，０００円、他会計負担金６，５５０万円を見込み、資本的収入の総額は７，８３４万８，０００円となっています。資本的支出では、建設改良費で配水設備改良費１億８，５７４万５，０００円を計上しました。建設改良費のうち、主なものは落合地区浄水場認可及び設計委託、水道施設統合計画作成業務、真庭産業団地改良測量設計業務、老朽管改良工事、道路事業や下水道事業に伴う支障配水管移設工事費です。営業設備費は、水道メーター検針費の購入費で２３４万９，０００円を計上しています。企業債償還金は２億７，８９３万５，０００円を計上し、資本的支出の総額は４億６，７０２万９，０００円となっています。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億８，８６８万１，０００円は、過年度損益勘定留保資金と消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填します。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（長尾修君） 小谷蒜山振興局長。
◎蒜山振興局長（小谷宣好君） 議案第４３号平成２６年度真庭市
津黒高原観光事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 概要説明書、７ページの１１番をごらんください。 歳入の主なものにつきましては、基準外の一般会計繰入金２，２２１万１，０００円を計上しております。 歳出の主なものにつきましては、共通経常管理費として１，８９９万５，０００円、共通臨時管理費として３１３万２，０００円を計上しております。これらによりまして、歳入歳出の総額はそれぞれ２，２３１万１，０００円としています。前年度予算と比較いたしますと１，２１４万４，０００円、３５．２％の減となっております。これは、臨時管理費の工事請負費と備品購入費の減によるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（長尾修君） 横山美甘支局長。
◎美甘支局長（横山泰治君） 続きまして、議案第４４号平成２６年度真庭市
クリエイト菅谷事業特別会計予算について補足説明させていただきます。 予算概要説明書の８ページ、１２番でございます。 歳入では、基準外の一般会計繰入金６５５万３，０００円を計上しています。 歳出では、経常管理費へ臨時管理費を統合いたしまして、主なものといたしましては指定管理委託料など６５５万３，０００円を計上しています。これらによりまして、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６５５万３，０００円となり、前年度予算と比較いたしますと１２１万５，０００円、２２．８％の増となっております。これは、主に施設修繕経費の増によるものです。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 小松湯原支局長。
◎湯原支局長（小松美行君） 議案第４５号平成２６年度真庭市
温泉事業特別会計予算の補足説明をさせていただきます。 概要書の８ページ、１３番をごらんをいただきたいと思います。 歳入の主なものでございますが、配湯使用料９，４９７万４，０００円、繰越金５００万円、配湯負担金１００万円を計上をいたしております。 次に、歳出の主なものでございますけれども、一般管理費２，６５０万６，０００円、足温泉管理費３，０９５万９，０００円、交流センター費４，１５３万５，０００円を計上をいたしております。これらによりまして、歳入歳出の予算の総額はそれぞれ１億１００万円となっております。前年度予算と比較をいたしますと９００万円、８．２％の減となっております。これは、一般臨時管理費の工事請負費の減によるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 宮永産業観光部長。
◎産業観光部長（宮永優君） 議案第４６号平成２６年度真庭市
農業共済事業特別会計予算につきまして、予算概要説明書８ページ、１４番により御説明させていただきます。 農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済の各事業勘定及び事務費の業務勘定の共済事業収益並びに共済事業費用の収入、支出予算の総額はそれぞれ２億７，５１５万８，０００円となっております。前年度予算と比較すると２，０６６万１，０００円、７％の減となっておりまして、主に家畜共済で農家の廃業等によります引受頭数の減少によるものであります。 以上でございます。
○議長（長尾修君） 三牧病院事務部長。
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湯原温泉病院事務部長（三牧充君） 議案第４８号平成２６年度真庭市
国民健康保険湯原温泉病院事業会計予算について補足説明をいたします。 予算概要説明書の９ページの１６番をごらんになっていただきたいと思います。 収益的収入及び支出でございますが、収益的収入のうち、事業収益の主なものは医業収益１３億４，４８３万９，０００円、訪問看護ステーション収益１，９９０万８，０００円、居宅介護支援事業収益４９５万４，０００円とし、事業収益総額で１３億６，９７０万１，０００円を見込んでおります。医業外収益では、他会計補助金１億８，１１３万５，０００円、うち基準外補助金が１３６万２，０００円、その他医業外収益１，５９４万３，０００円、長期前受け金戻し入れ４，５７１万６，０００円、雑収入ほかで５９８万９，０００円とし、医業外収益総額で２億４，８７８万３，０００円を計上し、病院事業収益の総額は１６億１，８４８万４，０００円となっております。 収益的支出のうち事業費用では、医業費用１５億１，３１５万４，０００円、訪問看護ステーション費用１，８８８万６，０００円、居宅介護支援事業費８８８万４，０００円を計上し、事業費用総額は１５億４，０９２万４，０００円としております。 医業外費用では、企業債利息３，７３８万１，０００円、雑支出１，１０８万８，０００円、患者外給食材料費ほかで６８３万２，０００円とし、医業外費用総額は５，５３０万１，０００円としております。また、当年度より地方公営企業会計基準が改定され、賞与引き当て分４，９２３万１，０００円、退職給付費引き当て分４，８９０万円を特別損失に計上し、予備費を２００万円とし、病院事業費用の総額は１６億９，６３５万６，０００円としております。平成２６年度においては、７，７８７万２，０００円の純損失が生じる見込みとなっております。 ２番目に、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入では出資金８，７９４万１，０００円、企業債８００万円を見込み、資本的収入の総額は９，５９４万１，０００円としております。 資本的支出では、建設改良費で機械器具及びリース資産購入費１，５２６万９，０００円、企業債償還金１億５，０８３万５，０００円を計上し、資本的支出の総額は１億６，６１０万４，０００円となっています。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７，０１６万３，０００円は、過年度損益勘定留保資金で補填いたします。 以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（長尾修君） 補足説明が終わりました。 これで本日予定しております日程は全て終了いたしました。 定例会運営予定に従い、次回は３月７日金曜日午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を予定いたしております。本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんから、御了承をお願いいたします。 それから、一般質問の通告期限は明後日、２７日午後５時となっておりますので、再度お知らせしておきます。 以上、本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後２時４０分 散会...