真庭市議会 2010-03-15
03月15日－04号
平成２２年 ３月第２回
定例会平成２２年３月第２回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成２２年３月１５日（月曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２６名） １番 河 部 辰 夫 君 ２番 妹 尾 智 之 君 ３番 井 藤 文 仁 君 ４番 原 秀 樹 君 ５番 古 南 源 二 君 ６番 小 田 康 文 君 ７番 岩 本 壯 八 君 ８番 福 井 荘 助 君 ９番 中 元 唯 資 君 １０番 築 澤 敏 夫 君 １１番 妹 尾 昇 君 １２番 柿 本 健 治 君 １３番 初 本 勝 君 １４番 宮 田 精 一 君 １５番 入 澤 廣 成 君 １６番 三 村 一 夫 君 １７番 宮 本 繁 君 １８番 福 島 一 則 君 １９番 池 田 正 行 君 ２０番 池 田 文 治 君 ２１番 長 尾 修 君 ２２番 氏 平 篤 正 君 ２３番 岡 崎 陽 輔 君 ２４番 草 地 秀 育 君 ２５番 竹 原 茂 三 君 ２６番 森 田 一 文 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ １ 名 ） ４番 原 秀 樹 君（１１時０１分より出席）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 手 紘一郎 君 副市長 須 田 実 君
会計管理者 上 谷 仁 志 君
行政改革審議監 織 田 龍 樹 君総務部長 三 浦 明 君
企画財政部長 丸 山 豊 君
市民生活部長 岡 田 文 雄 君
健康福祉部長 安 東 保 夫 君
産業観光部長 梶 岡 知 幸 君 建設部長 太 田 信 一 君
上下水道部長 植 木 眞 一 君
湯原温泉病院事務長濱 子 尊 行 君
消防本部消防長 庄 司 信 幸 君
蒜山振興局長 大 橋 一 已 君
北房支局長 迫 田 淳 君
落合支局長 村 松 邦 博 君
久世支局長 岸 寛 君
勝山支局長 中 芝 通 雄 君
美甘支局長 西 尾 元 志 君
湯原支局長 山 本 正 美 君教育長 大 倉 貢 君 教育次長 大 植 昭 一 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 長 尾 哲 郎 君
議会事務局次長 横 山 泰 治 君主事 初 本 和 則 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時２９分 開議
○議長（森田一文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は２５名であります。１名遅刻届が出ております。定足数に達しておりますので、これより平成２２年３月第２回
真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森田一文君） 日程第１、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。 それでは、議席番号３番
井藤文仁議員の登壇、発言を許可いたします。
◆３番（井藤文仁君） 皆さん、おはようございます。 議席３番井藤文仁でございます。
一般質問最終日ではありますが、土日と休みがございましたので、元気のあることと思いますので、きょうも一日頑張ってまいりましょう。 それでは、大項目１点目、経済、産業振興についてお尋ねいたします。 真庭市におきましては、依然厳しい経済状況ではありますが、この１年間、国からの数度にわたる
経済対策等の
臨時交付金等によりまして、市内における公共事業はある程度切れ目なく行われてきたと思っております。また、実施計画の
前倒し事業も幾つか実施されておられ、このことは２２年度当初予算にどのように反映されているのかを伺いたいと思います。 また、経済、産業振興について、所信表明の中の幾つかを伺います。 まず、農業関係についてでございますが、農畜産物の
掘り起こし、流通から販売までを支援する
環境づくり、これは具体的にだれがどのようなことを行うのかお尋ねいたします。 続きまして、商工振興についてでありますが、新
ビジネスモデルの創出事業、この具体的内容をお尋ねいたします。
バイオマス事業についてでありますが、
木質バイオマスの事業に絞られた感じと理解しております。これが５年間のＮＥＤＯの実験事業の成果でありましょうか。当然、産業として成り立つ点から考えますと理解できることではありますが、
バイオマスタウンを発信している本市としてはどのようなことでありましょうかということを伺います。 大項目２点目、
パブリックコメントについてであります。 現在までに真庭市の行った、
パブリックコメントを募集したそれぞれの計画案のパブコメの件数、募集終了から公表までの期間を示していただきたいと思います。本当に市政に反映されるものになっているのか、少々疑問であります。
事業計画案を
ホームページと支局に置くというあり方を見直すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 この場からは以上であります。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 皆さん、おはようございます。 一般質問も本日は最終日、３日目ということでございます。誠心誠意御答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、井藤議員の御質問にお答えをいたします。 産業関係の御質問が幾つか出ております。
臨時交付金による実施計画の
前倒し事業が、当初予算にどのように反映されているかとの御質問でございますが、平成２１年度に
臨時交付金により実施計画の前倒しを行った事業は、
道路建設改良事業や
道路維持補修事業、
久世中学校給食棟の建設事業、北の
玄関整備事業などがございます。このように事業の前倒しを行いますと、当然ながら今年度の予算総額にすき間ができることは確かでございます。 このようなことから、平成２２年度当初予算につきましては、
地域活性化につながる新規事業や事業拡大の予算などを計上いたしております。今後の予算編成につきましても、総合計画や財政計画との調整を図り、また
財政健全化にも気配りしながら、できる限り
地域活性化につながる事業などを盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、農畜産物の
掘り起こしについてでございますが、本年度、
ふるさとアグリ支援事業の中で、園芸相談員を中心にＪＡ、
普及センターと連携しながら、真庭市の特性を生かした作物や、地域のやる気で新たに挑戦する作物をピックアップし、真庭市が誇ることのできる農畜産物として育ててまいりたいと考えております。 流通につきましては、
生産実態調査、
流通実態調査、大都市圏における
消費者ニーズ調査、これらを実施し、生産と流通の現状と売れ筋品目の把握に努めます。特に、
小規模農家支援のための
庭先集荷等の可能性を探り、流通に関する新しい方向づけを行ってまいります。 さらに、販売につきましては、まず
市内農産物直売所の充実を支援してまいります。平成２２年度は直売事業に関する研究会を、ＪＡ等と職員レベルで立ち上げる予定にしており、市といたしましても協力して、市内農家の売り場確保を図ってまいります。また、前述の
消費者ニーズ調査の手法として、ＪＡ等と連携しながら農畜産物の京阪神での販売を計画しておりまして、
大都市圏進出の足がかりをつくりたいと考えております。 次に、新
ビジネスモデル創出事業とはどういうものかということでございますが、例えば商店の連携による、仕入れや一斉セールを行うなどの効率化や
サービス向上の取り組み、また商店が連携して
配達システムを構築し、高齢者の安否確認を行う仕組みなど、事業者みずからが考え、考案し、実施する事業であり、そのための
仕組みづくりを支援するものであります。地域の実情に合った新たな
ビジネスモデルの構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、
バイオマス事業についてでございます。 ＮＥＤＯの実験事業の正式な事業名は、真庭市
木質バイオマス活用地域エネルギー循環システム化実験事業というものでございまして、
ＮＥＤＯ機構からほぼ１００％の委託金、これはもう総額５億５，０００万円になるわけでありますが、そうした委託金を受けて実施していることからいたしまして、
通称ＮＥＤＯ実験事業と呼んでおるわけであります。 なぜ、
木質バイオマスの燃料利用を重点的に進めてきたかということでありますが、地域資源である
バイオマスを有効利用して、環境調和型の産業を興し、
資源循環型社会を形成していく上で大切なことは、どの
バイオマスに着目し、民間において事業化していただけるかでございます。 真庭市におきましては、最も多く賦存しているのは
木質バイオマスであります。林地残材とか、製材、端材を合わせますと、年間約１８万トンに上ります。また、
民間事業者におきましても、多年にわたって利活用に取り組んできた基盤がございます。 そうした背景の中で、真庭市では１０の
関係事業者等と連携して、
ＮＥＤＯ実験事業により、
木質バイオマスを化石燃料に代替できる燃料として、地産地消する
地域システムを築いてきました。さらに、
真庭木材事業協同組合により、
真庭バイオマス集積基地が整備され、原料の収集から、多様な産業で
ボイラー用燃料として利用する
地域連携体制と、地産外消の仕組みも整ってきたと考えております。このことが
ＮＥＤＯ実験事業の成果であり、
真庭モデルと呼ばれております。そして、これら工業製品や
材料製造等の産業創出に向けて、ステップアップしていく計画であります。 一方、農業系の
バイオマスにつきましても、もみ殻をペレットなどにいたしまして、燃料利用したいといった提案が農家から出てきておりまして、国の
支援事業等を検討しているところでございます。今後、
木質系バイオマスのみならず、家畜、ふん尿や稲わら、もみ殻といった農業系や廃食用油などの
食品廃棄物系の
バイオマスの利活用も、市民の皆様と積極的に進めてまいりたいと考えております。 次の御質問は、
パブリックコメントについてでございます。 まず、募集件数でございますが、平成２０年４月、真庭市
パブリックコメント手続規程を施行以来、これまでに６件の
パブリックコメントの手続を実施しております。 また、市民からの意見募集を終了してから、市の考え方を公表するまでの期間につきましては、市民から提出された意見等を十分考慮し、計画案等の策定の
最終意思決定を行ったときに、公表することとなっております。 意見の募集につきましては、
行政告知放送等により広く市民に周知するとともに、市の
ホームページへの掲載と各支局、振興局の窓口に資料を置き、閲覧していただく方法で実施しております。 この制度を有効に活用し、多くの市民から御意見をいただくためには、市民がその案件について内容を十分に理解し、適切な意見を提出できるように、その趣旨、目的、背景などもわかりやすく示す必要があると感じております。市民の市政への関心を高め、市民と行政との信頼関係を築き、市民と行政の連携、協働によるまちづくりを推進するためにも、それぞれの案件に応じた適切な募集方法を実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） それでは、何点か再質問いたします。 まず、当初予算への反映ということは、私はやはり
前倒し事業を行い、また国からの交付金が重なったということで、財政に対する利点と欠点の両方があったのではないかと思うんですけど、一つは前倒しすることによって、先ほど市長も御答弁なされたように、２２年度において予算的、財政的にもこれだけの余裕ができる、また前倒しをしたことによって、先ほど言われましたようにそこに空洞ができる、これを新しく２２年度は、その切れ目のないように当初予算で組んでいくと言われましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思っております。 結局、これをお尋ねいたしましたのは、こういうことで余裕と言えばおかしいですけど、財政的なもんで新たに事業が組めるということを、ほかの産業とかそこら辺にも振興していただきたいというこれは思いから、ここをちょっと前に振らしていただいたんですけど、このことに関しては先ほど御答弁いただいたことでよろしいです。 具体的にはこの中で、工業関係、商業関係とか上げておりますが、この
農畜産物等のことに関してもう一度お尋ねいたしますけど、この
消費者ニーズの調査、具体的には本当どのようにされるおつもりというのがよくわからないんです。 それから、やはり市長は、この
アグリ支援事業を使いながらという、結局
小規模農家の支援というのが表にはかなり出ているんですが、実際私が理解している中では、農業で御飯を食べている、それで生業を立っている方というのは、酪農家にしても、農産物、野菜をつくられる方にしても大農家です。大農家に対して、こういう
小規模農家の支援をするということが、逆に言えば経営圧迫につながる面も一つは出てくるような気もしております。このバランスをいかに考えられるかということを１点お尋ねいたします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。
梶岡産業観光部長。
◎
産業観光部長（梶岡知幸君） お答えいたします。 先ほど議員質問されました
消費者ニーズの調査等でございますが、目指しておりますのは直売所の開設とか、大都市圏での販売を目指しておりまして、そういう面において
消費者ニーズを調査していこうということで、国のそういう補助事業をとりながら調査していきたいというふうに考えております。 現実的には、消費者に出向きまして、消費者の方々と懇談をしながら、実際どういうものが必要なのか、またどういうものが求められているのかということは、予測できるものもありますけども、生産者として予測できないものがありますので、それについて調査していきたいというふうに考えております。 それと、大規模農家への支援ということになりますけども、特に米農家とか畜産農家のほうのことだろうとは思います。現実的には、真庭市の農家の方の７割が
小規模農家ということでございますので、そういうことで、だから
小規模農家を支援するという意味ではございません。 全体的には、大
規模農家等につきましては、国の中山間地とかそれから水保全とか、いろんな面で支援は、今回も米農家を中心とした
戸別所得補償制度の説明会を今させていただいておりますけども、そういうものは全般的に寄与たるものではないかと考えますし、
畜産農家等につきましても、そういう乳価の問題とか、それから
ジャージー牛をどう生かしていくかというようなことも、支援をさせていただいとるつもりでございます。 先般も米農家の関係の、アキヒカリの生産組合と
ヒノヒカリの生産組合のほうに、総会等にお呼びをいただきまして、いろいろお話をいたしました。そういう中で、蒜山の恵みというお酒をつくっている酒米でございますけども
ヒノヒカリは。そのことで生産を拡大していこうじゃないかというようなことも、いろいろと農協を中心に考えられているようでございますので、大規模農家につきましても、そういう面では支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） 私は、行政が行うことはやはりそういう後ろの支援、そういうのがメーンだと思うんですけど、先日の
同僚議員等の一般質問の中もありました中で、この農業戦略の方針の策定はＪＡと協働で行うという答弁をされておられました。この農業戦略というのが中期、長期にわたる、これが本当に早く示していただきたい、真庭市における農業戦略はどうあるべきかということが余り具体的ではない、もう毎年事業はされるんですけど、どっちかというと当面、ことしはこういう例えば
直売所事業をしますとか、そういうのは出てくるんですけど、こういう戦略ですね、これの大きな具体的な考えというのは、どのようにお持ちでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。
梶岡産業観光部長。
◎
産業観光部長（梶岡知幸君） 農業戦略ということで、前の議員もちょっと質問がありました。 実は、農業戦略ということではなくて、生産、販売、流通戦略というふうに私どものほうで考えておりまして、ちょっと限られた部分ではございますが、農業戦略ということになりますと、今の
産業ビジョンというものの中の農業戦略ということになってまいりますので、そういう部分につきましては、まだまだちょっと、私どもだけで農業戦略が立てれるのかなということもございまして、個々の訂正をお願いしたところであります。 農業戦略と言うまでもなく、
農業ビジョンというものは、将来的に今そういう中で生産、流通、販売対策というんですか、そういうことでいろいろ考えておりまして、まず
農業ビジョンというものは当然策定していかなければならないだろうと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） わかりました。 続きまして、この商工関係ですけど、先ほど答弁の中にありました独居老人の見守り等ということは、具体的には移動販売をされておられるというような業者の方がおられまして、この方、私も以前本人の方にも言われたことがあるんですけれど、私は長年こういうふうに自動車で販売しながらいろんなことをして、市から表彰してもらえるように何とかしてくれえやと、冗談半分に言われたことがあるんですけど、そういう方のような事業を示すと、これは新事業としてと先ほど言われましたが、長年そういう
移動販売等で、地域を回られながら独居老人、また余り交通の便がよくないところの人々にこたえられとる方のような、続けておられるような人の事業と思えばよろしいでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 梶岡部長。
◎
産業観光部長（梶岡知幸君） 失礼いたします。いろんなそういう商店の関係の支援事業でございますけれども、まず起業支援とそれから経営支援、それから雇用支援、それから資金支援として、今
起業支援事業、個店の
魅力アップ推進事業、
緊急雇用対策事業、
利子補給事業は、現実にそういう支援として行っているところであります。 一つかけておりますのが、１つは連携をいかに保って、個店の方々が事業を起こしていくかということが、そういう部分については支援策を出しておりませんので、それにつきまして、新
ビジネスモデル創出事業っていうのを今回提出させていただきました。 これにつきましては、店同士が、先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、連携しながら整理をするとか、それから地域の方々と結びつきながらやっていくというようなことがございます。 先ほど議員言われましたように、それが主となる事業ではございませんけれども、そういうことも使えるんではないかなというように考えておりまして、例えば商店街、例えば大売り出しをするという場合、ただ個店同士、個店のみがそれぞれのことをやっておられまして、町内会で、みんなで何か１つ同じものを仕入れて、連携をしながら販売してみようじゃないかとかというようなことも提案をしてくださいよということでございまして、これはあくまで個店同士の皆さんが連携をしますからという提案に基づきまして、うちのほうでそれを採用しながら２分の１なら１００万円でございますけども、支援をさせていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） わかりました。何分にも冷え切っておりますので、そういうことで御支援していっていただきたいと思います。 ただ、同じものを仕入れて、商店が並んで売るというのは、これはちょっと商売の法則からいうた
らちょっとようわからんとこもあるんですけど、何にいたしましても手厚い御支援をいただかないと、もう真庭の農業、産業、商工業すべて冷え切っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
バイオマスの関係ですが、市長言われましたように、ＮＥＤＯは確かに木質の事業であります。ただ、私が言いたかったのは、もうＮＥＤＯの事業が悪かったという話でなく私はこれで本当真庭の名が全国に発信され、そういうツアーも賞をいただけるようになったということは大変うれしく思っている一人でありますが、これが真庭市民にとって、
バイオマスタウンの名前だけが余りにも前に出ていって、皆さんが享受できるような環境にあるかということがだんだん疑問に思っておるんであります。 真庭のこういう
バイオマス事業というのは、確かに先進の
事業者たちによって構想がなされ、今日に至っていることもよく理解しておりますし、これはもう本当に敬意を払うもんでありますが、現実問題として、この木質しかできないという気がもうだんだんしてきているんです。先ほど市長が言われましたが、もみ殻のペレットとか、ふん尿のこういう燃料液化というようなことは、現実にはもう全国各地で研究をされていっているんですが、これが果たして本当に商業ベース、またそこになり得るかということですね。 これは私、先日３月８日付の日経新聞で見たんですが、新日石という石油会社がありますね。あそこが５年のうちをめどに、
ミドリムシで
バイオ燃料をつくるということが書いてあったんです。これは
単位面積当たりではサトウキビよりも効率がよくて、
生産コストも
リッター当たり０．７から０．８ドルぐらいでつくるということらしいんですよ。もう５年間でつくるということは、多分目安がついていると思うんです、新聞に出ているし。 ですから、この
エタノール等のことも、多分このガソリンのかわりということになったら、こういう農地を使わなくてもできる、また農産物等の高騰を招くというようなことがなくても、こういう
ミドリムシとかででき出したら、もう多分その燃料とかという話じゃなくなってくると思うんです、どんどん技術革新の中で。 ですから、もう真庭の場合は、この木質で特化していって今ある製品を伸ばすことと、また今、最近言われております、市長言われますラボをつくる
リファイナリー事業という、難しい言葉が多過ぎるんですけど、最終的には
バイオプラスチックをつくっていく、もう大体先は見えたような気がするんです、事業としては。 ただ、その
バイオマスタウン真庭という名前の中で、どのようにみんな市民隅々までが、その恩恵とかその
バイオマスタウンに住んでいるという実感が味わえるかということに対してのお考えを、もう一度お願いします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 井藤議員の御質問にお答えいたしますが、
バイオマスタウン真庭という旗印を掲げて、私も今５年目を迎えておりまして、相当に真庭市の存在感を示すような政策になってきたと思っております。 その
バイオマスタウン真庭の目的は、新産業をつくると、もうこの１点なんですね。新しい産業をつくる、地域の活性化を図る、新産業が生まれれば地域の活性化が図れる、雇用の増大にもつながる、あるいは収入にも結びつく、そして願わくば地球温暖化防止に資すると、こういうことが目的でありまして、そうなりますと産業振興のためには何を原料にして産業を活性化させていくのか、その場合に
バイオマス、たくさんあるんですが、一番私たちの地域において賦存量の多いものは、何としましても７９％が山でありますから、その山にまつわる木質資源というものを活用して、今まであり得なかった産業をつくっていこうと、こういうことが第一義であります。 山には立派な木材をつくるということもありますが、これは製材、木材産業という点で大いに活用されておりますが、もっともっと山には林地残材、もう使われない未利用の木質資源がいっぱいある、無限大にあるとは言いませんけれど、相当賦存量があると、これをどう使うか、それから製材所が３０社以上ある、そこにある木片というんですか、木くず、そうしたものも原材料にしていこうではないか、これを使って何をつくるのか、ペレットをつくるのか、あるいはチップをつくるのか、エタノールをつくるのか、あるいは
バイオプラスチックをつくるのか、あるいはもう一つ今出かかっとんですね。かなり現実論には増してきておるんですが、水素をつくる。こんなようなことを目指しておりまして、その中でかなりの部分が製品化、工業化、産業化されてきているわけでありまして、ここが目的であります。 しかし、木質だけが
バイオマスではありませんから、稲わらとかあるいは家畜のふん尿とか、あるいは廃食用油などもその原材料の中に入れて、そしてそれを原材料にして産業振興にしていくと、製品製造に役立たせていくと、こういうことを目指しておりますので、今後はサトウキビとかトウモロコシとか、いろいろなものが想定をされますが、我が地域の地形から言いましても、そういうものは余り力になりにくいんではないか、ならばやはり一番業者といいますか、民間の方々が産業を興すのには、材料が多い木質ということに必然的になってくるわけでありますが、私とすれば、これからの第２ステージの中で、蒜山のあの大地に、広大な大地に農業用の産物を植えてそれが材料にしていく、こういうことが本当にできれば、また実際実験もしているわけですけれども、そういうことを目指していきたいと思っておりますから、今後の
バイオマスは幅広く原材料を収集していくと、こういうことを目指していきたいと思います。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） 市長の思いはわかるんですけど、この５年間でもソルゴーでしたか、草の、牧草になる、ああいうもんも取り組まれたことがあったでしょう。けど、その結果もほとんど公表もされてないですし、実際そのエタノール、Ｅ３ガソリンをつくるこれも何か途中で話が何か断ち切れたというたらおかしいですけど、実際このどのぐらいの
生産コストがかかって、販売にまでつながるかという辺は、最近余り、その燃料をとるいう話は出てないですね。もうチップとペレット、また最近出てきたのがプラスチック、もうほぼ絞られたと、私悪いということじゃないですよ、木質っていうのは。そこしか伸びることはもうないでしょうという気がしょうるんですよ。 あとは、今の
バイオマスツアー等に示されていますように、真庭市はこういう循環型社会を築くための、一つは物語ですね。蒜山で言えば牛がおって、その家畜ふん尿によってそれが堆肥化されて、それで野菜がつくられてというような、一つの物語を書くのは、しかしこれは昔からやっとることでしょう。新たな産業でも何でもないですね。もっと極端に言えば、昔の農業というのは人間の下肥をふってつくるという、完全浄化型でしたね。ですから、これはもう新しいこの
バイオマス云々ということじゃなくて、今市長が言われてましたように、この産業ということからいえば、やはり木質に特化されてきたと私はもう理解しとるんです。ですから、本当に市長が今言われたように、これから蒜山の広大な大地で草をというような話があるんなら、本気でやってくださいよ。
バイオマスに関しては、
バイオマスだけじゃありませんけど、産業全体において、先日ちょっと資料をもらったんですけど、こういう
バイオマス政策課をつくっております真庭市の産業振興ビジョン、これはもうできてます、こういう方向を示されて。こういう中で、これを実践的にどれが本当でいくかということを、考えるのは私やっぱり行政だと思うんです、方向を示して。実際やっていくのは、それは業者とか、いろいろ事業者とかがかかわってくると思いますので、真庭市は豊かで、本当に産業が発展して、働くとこがいっぱいあるようにするためには、どんどん取り組んでいただきたいんですけど、やはり本当でここはいけるいけないというのを、しっかりと見きわめながら進めていってください。このことに関してはよろしいです。 続きまして、
パブリックコメントについてお伺いしますが、このことを御質問いたしましたのは、もう本当結論からいいますと、今のやり方じゃだめだから、今のＭＩＴとかのテレビを使ってでも、こういうパブコメを求めるときのような計画をつくるときには特集番組というのをつくって、それをわかりやすくテレビ等で説明するほうがよろしいんじゃないですかということが、僕は最終的には言いたかったんです。 ただ、そのことでちょっと調べておりましたら、先ほど市長が御答弁されたように６件やられとるんです。ところが、この６件の
パブリックコメントに対して、
ホームページを私は見ただけですけど、実際募集が終わって、募集が終わりました、コメントは何件ありましたと、これをきっちり
ホームページに上げておられるとこと、１番目をちょっとお尋ねしますけど、これは各担当部署がこの
ホームページにこういう御回答、またページの更新等をなされるんですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（三浦明君） 回答等は、それぞれの担当部署から出すようになります。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） だと思ったんです。どうも統一的な期間の、というか掲載がないんです。ある１つの案に関しては、昨年コメントを募集して、そのまま投げっ放しというのがありました。ところが、私が今回一般質問したせいかどうか知りませんけど、つい先日の３月８日付で、２００９年２月２６日までのパブコメでしたが、３月８日、２０１０年、その日に更新されて、ありませんでした。これはどういうことなんでしょうかねと、私は帳じり合わせとしか思えないです。 今回質問があったからしたのかなという気はしておるんですが、具体的に担当部の部長にお伺いしたほうがよろしいんかもしれませんので、まずこれは第２期真庭市障害福祉計画素案というものでしたが、これに関しては昨年募集されて、そのまま長いこと投げてありました、
ホームページ上で。今回質問をしたからどうかは知りませんけど、先日見ましたら、３月８日付で、募集は終わりました、コメントはありませんでした、ありがとうございましたと書いてありました。 ですから、こういうことをちゃんと、何日まで募集したら、なかったんならすぐ
ホームページ上に載せようと思うたら載せれると思うんです。これ多分、我々議員をなめとんかどうかしれませんけど、
ホームページには最終更新日があるんですよ。ですから、１年たってしようが、去年しようが、いつに最後そのページをつついたかというのがわかるんですよ。ですから、こういうことはもう、別に部長の答弁はよろしいですよ。そういうことをきちっとしていただきたい。ルールがあって、ないような気がするんですが、このことに関して御答弁をお願いいたします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（三浦明君） 御指摘のようなことがあったように私も思っておりますけども、これは募集をしたということ、それをどうあったかということを公表するということはもう最低限必要なことでありますので、今後そのようなことのないように各部を指導してまいりたいと思います。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） そのようにしてください。 本当に、それからこれはもう、今のは重箱の隅つつくような話なんですけど、それをきっちりしていただきたいということと、根本的な
パブリックコメントに対する考え方ですね、これを行われていくんであれば、本当に意見提出者が２名とか、今まで一番多かったのが新庁舎建設計画の設計案、これは１０名おられて意見者２８というのがあるんですけど、もう少し、意見を本当にいただきたいんなら違う方法を考えられたほうがよろしいような気がするんです。 協働のまちづくりという観点からいいますと、
パブリックコメントという言葉がわからんという人もたくさんおられます。何を告知放送は言ようるんならと、
パブリックコメントを求めるより皆様の御意見を、御感想とかそういうことを求めておりますというぐらいの放送でよろしいんじゃないですか。
パブリックコメントってわかりませんよ、本当で。 ですから、今さっきもちょっと言いましたけど、提言という感じでありますけど、皆さんの意見とか本気で求めたいんなら、そういう番組をＭＩＴとでも共同しまして、つくっていただいて、今市役所通信とかというのをやられとりますけど、もう少し、部長がいすに座って原稿を読んどられるだけじゃなくて、そういうわかりやすい番組を、１時間とか３０分単位のをつくっていただいてするほうが有意義じゃないですか。 あと、もう一つ気づいた点は、この最近されておりました真庭市次世代育成支援行動計画後期計画素案ですね、これはページが多過ぎますよ。９０ページぐらいあるでしょう、本当で。それで、今までも多いのはあるんですよ。ただ、概要版もつけられておるときもあります。ですから、この９０ページの内容を私１回見たんです。ただもうページから落としてありました。
ホームページからはありませんので、もうわかりませんけど、要らんことが多過ぎます。言うてみれば、そこに何々委員がおられましたとか、本当で意見を求めるときに委員にだれがおったか、そういうページは絶対要りません。概要版でよろしいと思いますので、その辺も今後、しっかりした一つのルールづくりをしていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（三浦明君） このパブコメについてでありますけども、この市民のこういった計画に対する意識の高揚というのも大切なんでありますけど、同時にその関心度を高める方法というのが行政に求められているんだろうと思うんです。 今御指摘のような方法をとって、せっかくＭＩＴ、これ多額の経費を投じてつくった光ネットでありますので、こういったものを大いに活用する、それからわかりやすいものにしていく、言葉を含めて、こういったものを今後検討する。それとルールづくりもさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森田一文君） 井藤議員。
◆３番（井藤文仁君） そのようにお願いします。 以上で終わります。
○議長（森田一文君） これで議席番号３番
井藤文仁議員の質問は終わります。 次に、議席番号５番古南源二議員の登壇、発言を許可いたします。
◆５番（古南源二君） おはようございます。 議席番号５番古南源二でございます。 きょうは、下水道関係と法人税関係について一般質問をさせていただきたいというように思います。 まず初めに、地方自治体の大きな公共事業であります公共下水道事業、そして公共下水道が行かないところの合併浄化槽事業についてお尋ねをしたいと思います。この定例会では、何回もこの公共下水道のお話が出てきておりますので、重なるところは答弁の中で省いていただいても結構かと思っております。 以前にも出てまいりました公共下水道普及エリアに認可されてしまいますと、補助金を受けて合併浄化槽は設置することは、できないことになっているのは皆さんが御承知のことと思います。私はこれが改善できないかと思うのであります。 下水道エリアの発表がありまして、幾ら待っても、待てど暮らせど工事が始まらないのも事実であります。早くトイレの水洗化を待ち望んでいる住民に不安を与えているのも事実であります。先般、会派の代表質問の中にもありましたけれども、お孫さんが泊まりに来てくれないというようなお話もありましたが、まさにこのことであります。 １月の常任委員会におきまして、現政権になり公共下水道事業の費用が、国からは２５％削減されるっていうようなことも担当者からお聞きしております。そうなれば、もっと先まで工事が延びることになると私は思っております。 そこでお聞きいたしますが、下水道エリアの決定していくプロセス、そしてこの住民に決定した後の周知、こういうことはどうなっているのかお聞きしたいと思います。下水道法の施行令第３条にもそういった事業計画、あるいはその工事の説明っていうのを住民にし、そして意見の申し出の機会を与えなければならないというようなことも明記されておりますけれども、このことについてもお伺いしたいと思います。 そして、下水道エリアの決定がなされますと、恐らくそこの中から脱退っていうことはできないと思います。うちの家を外してほしいと言っても除外することはできないと思いますが、これはどうなんでしょう、お聞きしたいと思います。 そして、この工事が待てど暮らせどできないわけでございますが、５年以上先でないと工事の予定が組めない地域での、トイレの水洗化を早急に望んでいる住民に対しては、以前のような合併浄化槽の補助金交付制度での救済策はできないのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、合併浄化槽の設置についてお尋ねをいたします。このことは以前４０人我々仲間がおりましたけれども、その議会の中でも再三出てまいった話と思います。 真庭市が合併以前から美甘村と湯原町で行われておりました行政設置方式が現在は採用されておりますが、勝山町や久世町などは補助金による設置方式をとっておりました。こういった方式と比較した場合、現行方式は費用が多くかかっていると思います。この方式を継続していくと、かなりの行政負担になるんじゃないかと思っております。合併浄化槽設置制度のあり方を検討してはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 そして次に、２番目の法人税についてお尋ねをいたします。 市長の所信表明の中に、入をはかりて出るを制するとありましたが、これは上杉鷹山の師匠であります細井平洲の教えであったと記憶しております。古くは中国の古典に由来するものと思っております。国家の財政はいつも決まっているわけではなく、財政不足のときには倹約の政治を行って、費用を制限するよりほかになく、君主みずからが領民と苦労を分かち合う方法を立て、両者ともに出費を抑え、藩財政を立て直したという話であろうかと思います。 また、今日の財政のかじ取りにあっても、歳入に見合わない歳出は望まない財政の姿でなく、そのような中にありましても、いかに住民負担を軽減しつつ、一方で住民に不足なく公共サービスを提供していくことが、政治を担う者には問われていると私は思いますが、市長、この方向は間違いでありましょうか。 現在、真庭市では法人税の超過課税を行っております。標準税率は１２．３％、これを制限税率いっぱいの１４．７％を課税していると思っております。景気の悪い現時点において、まさに君主みずからが領民と苦労を分かち合うべき時期であり、もうかっている法人から上乗せいっぱいの税率で税金を取るのではなく、厳しい時期の経営はどこも同じであります。苦労に苦労を重ね、会社経営を行っております。その苦労して得た利益から許容範囲いっぱいとるのではなく、標準税率に戻してはどうかと思うのであります。 こういったことが、まさに領民を思いやる名君主と言われるのではないでしょうか。限定的、時限的な措置を踏まえた税率の見直しをしてはどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 この場からはここまでにさせていただきます。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 古南議員の御質問にお答えをいたします。 下水道事業についての御質問でございますが、下水道実施区域はおおむね７年間で整備可能な範囲を定め、国の認可を受け、エリアをふやしております。住民への周知は、国の認可を受ける前に告示を行い、広報紙等で縦覧についてのお知らせをいたしております。 次に、変更認可を受ければ浄化槽整備エリアへの変更は可能な場合もあります。しかし、エリアとしての一定の区域を除外することになったり、既に測量等を行っている場合は、補助金の返還が発生する可能性もあり、大変難しいものと考えております。 次に、認可区域に合併浄化槽補助金を出すことは、補助金適正化法により、類似施設への二重投資となるためできないことになっております。市単独補助制度で補助している市もありますが、県下ではまだ例がなく、今後検討していきたいと思います。 次に、現在集合処理の実施区域以外は、市町村設置型の浄化槽で対応しておりますが、平成２３年度からは集合処理計画区域につきましては、補助金で個人が浄化槽を設置する制度に変更するよう検討を行っているところであります。 次に、法人税超過税についての御質問にお答えをいたします。 法人市民税の法人税割の超過税率を標準税率にしてはどうかという御質問でございますが、全国的に見ますと、標準税率と超過税率の採用割合はほぼ同数であります。市に限ってみますと、ほぼ６対４の割合で超過税率採用団体のほうが多く、そのうちでも制限税率の１４．７％を採用している団体が９割を占めております。また、県内におきましても、浅口市を除くすべての市において制限税率を採用いたしております。 法人税割の納付状況でございますが、平成２１年度におきましては、真庭市における法人市民税の納付義務社１，２００社のうち、４００社程度が法人税割を納付しておりますが、全体的に見ますと、中小企業者の多くは法人税割の納付義務が発生していないのが実情であります。 法人税割の調定額につきましては、平成１８年度が３億８，６００万円、平成１９年度が４億９００万円、平成２０年度が２億６，８００万円、平成２１年度の予想は１億４，０００万円程度となっております。このように、１９年度と２１年度を比較いたしますと、税額にして約２億７，０００万円減少、率にして６６％減少している状況でありまして、税収自体に昨今の経済不況が如実に反映されており、事業者におかれましては厳しい状況だろうと考えられます。 御指摘の不況時における事業者支援策として、また住民負担が軽減しつつ、一方では住民に不足なく公共サービスの提供ということでの、法人税率改正についての御意見でありますが、市税は行政施策推進の基礎をなすものでありますので、税率改正に当たっては行政運営並びに財政面での影響を慎重に検討する必要があり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 また、御提案いただいております限定的、時限的な措置を含め、税率の見直しをしてはどうかとの御意見につきましても、税のあり方や趣旨、問題点を十分に検討、検証する必要がありますので、この点につきましても今後の研究課題とさせていただきます。 以上であります。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 再質問をさせていただきます。 まず、下水道に関してでございますが、エリアから外すことは可能ではないということでございました。可能ではないが、エリアが狭まると補助金の返還がされる、あるいは測量をしているところは無駄になるから、非常に難しいというお話でございましたけれども、この下水道エリアの中で、先般も市長も同僚議員に答弁されておりましたけれども、きょうも答弁がございました、国からの補助があって二重補助になるからできないということでございます。そしてまた、市単独の補助金でやれないことはないというようなお話もございましたが、私はこの市単独の補助金をつけてでもやっていただきたいと思うんですね。 先般市長、同僚議員の中で、ちょっと言い方は違うかもわかりませんけれども、地方自治は住民の福祉の向上と幸せだっていうようなこともお話があった思います。まさに市長、こういった思いが通じる話なんですよね。このエリアの端っこのほうで、待てど暮らせど下水がつかない。エリアには組んである、そして先般もお話が、議員からの質問がございましたが、工事の期間が明言できない、まさに市長、７年でやると言われましたけれども、７年でエリアが実際完成するんでしょうか。そこら辺の見通しが担当者は言えないって言う、市長は７年で整備するって言われる、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 古南議員の御質問にお答えいたしますが、下水道事業につきましては、合併前は町村によってまちまちの手法がとられておりまして、公共下水道でありますとか、農業集落排水事業でありますとか、合併浄化槽の設置について決めているところもありますし、それがまたそれぞれ組み合わされた形になっているところもありまして、そういうものがクリーンライフ１００構想の中にそれぞれ位置づけられてきておりまして、それをもとにして、なかなか下水道事業は前に進みにくい事業なんですけれども、相当力を入れて、合併協でいろいろ取り決められた手順に従って、大分できたところもありますし、落合なんかは一番おくれているところでありますから、公共下水道もやっと２０年度から始まったというようなことで、これが最後、いつに完成するのかというようなことを考えてみますと、もう気の遠くなるようなことであることも間違いない事実であります。 したがいまして、議員おっしゃいますように、市民のお立場からすると、文化的施設としての最も大切な下水道事業、あるいは家庭的に言いますと水洗化、そうしたものを一刻も早くしなきゃいけない状況にあることもまた事実でありますが、今やっとクリーンライフ１００構想の改定する時期が来たわけでありまして、その中において、広範囲な真庭市全域の状況を、いま一度見直していくという作業を今実はしているわけであります。 したがいまして、可能な限り早くできるということを、私たちは一番の大きな目的にはしておりますけれども、何分にも数年間どころではない、１０年ぐらいかかるというような事業でもありますし、それから計画に位置づけられた形で事業を進めていかなきゃいけませんから、来年度スイッチをぽっと変えるというわけにもいきかねますので、そういう点で今いろいろと苦慮していることは事実であります。そんなことが今御答弁できるのかなと思っておりまして、一刻も早い下水道整備に全力を挙げていく、またその手順を踏んでいきたいと思っております。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 市長の早くやりたいっていう思いはわかります。住民の方はもっと強く思っておるんですね。 そこで、やはり７年と言いますと、先ほどお孫さんのトイレの話に戻りますけれども、７年もたったらもう学校へ行くように大きくなるんですね。やはり、おじいさん、おばあさんという、こっちの真庭におられる、都会におられるお孫さんが遊びに来ていただきたい、かわいいっていうのは、やはり５歳、６歳、それぐらいまでなんですね。やはり大きくなったら、スポーツ少年団とか学校行事とか子供会行事とかいろいろありまして、なかなかおじいちゃん、おばあちゃんのところには泊まりに来れないという、その小さい、かわいいときに泊まりに来てほしいっていうのが、やはりおじいちゃん、おばあちゃんの思いじゃないでしょうか。市長のとこはおられるのか、私らは知りませんけれども、やはりそういった方々に対しては下水道の工事エリアを５年以内にできるとこしか発表しないとか、発表したら５年以内に絶対にやるんだとか、そういったことをしていただきたいと思うんですね。でも、それできないところは、もう合併浄化槽を設置してください、市独自で出しますよっていう、こういったことをしていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 植木
上下水道部長。
◎
上下水道部長（植木眞一君） 先ほど市長の答弁で７年というのがございましたけれども、これは下水道指針の中にございまして、５年から７年の間に財政、執行能力等の点で整備可能な区域について計画するということで、下水道の認可区域につきましては５年から７年で整備できるというものが前提になって、エリアを定めて認可をいただいておるものでございます。 確かに、現在落合地区、久世地区、勝山地区と下水道を行っておりますけれども、先ほどの市長の答弁にもございました落合処理区につきましては、例えば事業認可をいただいたのが平成１９年でございまして、今年度末で、済いません、平成１９年に４８ヘクタールの事業認可をいただいておりまして、この４８ヘクタールを５年から７年で整備するということのもとに事業認可をいただいとんですけれども、議員御存じのとおり、昨今の経済情勢等々で、７年で整備できるのかなという状況もございます。ちなみに、本年までで１．０２ヘクタールの整備ができたという状況で、既に３年が経過したような状況でございます。 また、ほかの久世処理区なり勝山処理区について申し上げますと、久世処理区についてはおおむね５年から７年で、認可区域の面積を整備できております。久世処理区についてはトータルで４１１ヘクタールの認可面積をいただいておりますけれども、現在が３３７ヘクタールというかなりの面整備が進んでおります。 また、勝山処理区につきましては、最初に認可区域、平成１２年に７３ヘクタールの面積をいただいております。これにつきまして、７３ヘクタールが整備できたのが平成２０年度で、約９年かかっております。 ということで、大変市民の皆さん方には、下水道というのは長くかかるんだなということで御迷惑をおかけしとる部分がございますけれども、認可いただいたときには、それは整備できるということで申請して、認可をいただいているような状況でございます。 また、市長の答弁の中に、市単独の制度で補助しているということで、これにつきましては認可区域におきまして、先ほどの長くかかるところにつきましては、国の補助金をもらっての浄化槽の設置はできませんけれども、市単独の補助制度をつくって整備されている市がございます。これは、岡山県内にはまだないという市長の答弁のとおりでございますけれども、市の単独費で国費を含まないということのもとに、補助をすることができるということで、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） ありがとうございました。 ぜひとも検討していただきたいと思います。それも、早急にやっていただきたいと思います。 それから、通告書にはなかったんですけど、下水道法の施行令の第３条の通知、市長は広報に出しとるからっていう答弁でありました。 最近、行政が私サービスが悪いと思うんですね。すべて申告方式であったり、先に情報を教えてあげないんです、市民に。言うてきたらしたげらあというような感じが強いと私は思うんです。いろんな面で市民からも耳にします。そういう方式になっとるからごめんなさい、私たちでも情報が入るもんなら教えてあげますけどというお話はさせていただきますけれども、やっぱりそこらあたりも広報紙出しとるから済んだ、インターネットへ掲載しとるから済んだというんでは、私はだめだと思うんですね。これ、きめ細やかな住民サービスを望みたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 植木部長。
◎
上下水道部長（植木眞一君） 下水道施行令の中に確かにございます。市民の皆さん方の意見を申し出る機会ということでございますけれども、先ほど市長の答弁にございました縦覧、告示という形で行っておりまして、二、三、例を申し上げますと、平成１８年２月号の広報に、勝山処理区の公共下水道の認可変更の縦覧のお知らせという形で、お知らせを出しております。これは、当初７３ヘクタールから５６ヘクタールふやして、１２９ヘクタールに面積をふやすということで、縦覧を行っております。これは、２月６日から２０日までの間に、勝山で皆さん方に見ていただくということで、またそれを見ていただきながら、市民の皆さんの御意見をいただくという形で、縦覧に付しております。 また、平成１９年１２月に、落合処理区の認可区域につきまして告示を行っておりまして、これは「広報まにわ」の１２月号とあわせまして、落合地区全戸に、約４，５００戸ありますけれども、チラシを配って、これは平成１９年１２月１２日から１２月２７日までの間、落合支局で縦覧して、見てくださいと、またそこで市民の皆さん方の御意見をいただくという形で、広報にこれをしますというんじゃなしに、具体的に皆さん方に見に来ていただいて、御意見をくださいという形で縦覧をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 縦覧の方法、広報のほうはよくわかりました。 そういった場合に、御意見をお聞かせくださいっていうお話がございました。先ほどの井藤議員の
パブリックコメントのこともそうでしょうけれども、御意見を聞くだけだと私は思うんですね。私の家は外してほしいと言ったときに、それは可能なんでしょうか。簡単にお願いします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 植木部長。
◎
上下水道部長（植木眞一君） その外していただきたいというおたくがどこの位置にあるか等にもよります。先ほど市長の答弁にございました、そのエリアのど真ん中という形になりますと、ほかの地域の皆さん方との関連もございまして、大変難しいのかなというふうに思います。全く数十メートル離れとるおたく等にございましては、逆にこちらからお願いして、エリアから外させていただいて、合併浄化槽で整備させてくださいというお願いもすることもあろうかというふうに考えております。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 下水道についてはこれで終わります。 次に、法人税についてお伺いします。 先ほど市長の答弁の中では、法人税全体枠のお話があったと思います。確かに、景気が悪いから法人税はだんだん下がってきていると思います。その中にありまして、超課税分についてはどのようになっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 岡田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡田文雄君） お答えをいたします。 法人税割の超過税率についてでございますが、超過税率分でございますが、平成１７年度につきましてはおよそ５，７００万円、それから１８年度が約６，３００万円、１９年度が６，７００万円、２０年度が約４，４００万円に減額をいたしておりまして、２１年度の予測では２，２８０万円程度に減少するものと思っております。 この収入額につきましては、予定納税額を含んだ各年度の決算額でございますので、このうち翌年４月から半年間は歳出還付により返還をしますので、実際には減少してまいるものと見ております。 以上です。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 市長も、税金は市の財政にとって非常に貴重なもんであるというような答弁がございました。だんだん下がってきて４，０００万円、最終的には２，０００万円ぐらいかなというような部長のお話もございましたが、こういった中でありまして、貴重な財源ではもちろんあります。 ですが、税金というのは広く、浅くというのが私は基本だろうと思うんですけれども、合併前はそれぞれ町村で固定資産税はさまざまだったと思います。現在は、固定資産税の税率についてはどうなっておりますか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 岡田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岡田文雄君） 固定資産税につきましては、標準税率に統一をさせていただいたものでございます。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 固定資産税は標準税率でいかれまして、法人税だけが超過分をとるというのは、その理由はいかにあるのかお示しをいただきたいと思いますが、こういった超過税は住民税あるいはほかのものにもかけてとることも可能だと思います。 先ほども申しましたけれども、一生懸命倹約をして、従業員の給料も無理を言って少し下げさせてくださいと言って、企業運営をされておられます。そして、きちんと会計処理をしてまじめに報告をしたら、よい報告ができました、それならいただきましょうというんでは、私は企業経営者ももんがあわんと思うんですね。 やはり、こういう時期には情けを持って、情けをかけてあげるのも一つの方法じゃないかと思う。たった２，０００万円、３，０００万円の話ですよ、市長。いかがでしょうか。超過分だけの話なんですよ、私が言っているのは。標準課税をやめろっていう話じゃなしに、たった２，０００万円、３，０００万円、こういった話なんです。 前々から広報紙に、決算をしたら１０億円残った、１５億円残った、真庭市の会計は黒字でしたという公表をされてるじゃないですか。２，０００万円、３，０００万円、微々たると言ったら言い方は悪いですよ、私だってそんなによう稼ぎませんから。その中にあって一生懸命されているこの厳しい時期に、超課税分だけ減額っていいますか、税率を下げることはいかがでしょうか、再度お願いいたします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 税収ということによって、真庭市の財政を賄っているわけでありまして、おおよそ国のほうから支援はもらっておりますけれども、市税というものも当然あります。今おっしゃいますのは市税でありますけれども、この税制改正とか税率改正ということについては、市民の立場、事業主の立場からしますと、税が安いほうがいいことは当然でありますし、こういう不況のときですから、もう税が高過ぎる、安くしてほしい、これはよくわかるわけであります。 しかし、財政基盤を確立するという行政の立場からいたしますと、いかに税収を確保するかと、これも極めて大切なことでありまして、したがってこの税制改正、税率改正ということがそう簡単に、安いからまあええじゃないかと、超過税率から標準税率に変えてもいいんじゃないかという議論が成り立たんことはないんですけれども、行政の立場からすると、税制改正、税率改正というのは慎重でなきゃいけないと考えておるわけでありまして、現時点の厳しい市税徴収には、今この時点で慎重でありたいと、こういうことで御答弁を申し上げたところであります。 以上です。
○議長（森田一文君） 古南議員。
◆５番（古南源二君） 税制改正、非常に難しいっていう御答弁でございますが、やはり財源っていうのは税金だけじゃないと思いますよ。利用料だってそうでしょう。どれぐらいたまってますか、真庭市に。数億円じゃないですか。話を一つにしようということは私は思いませんけれども、そういったこともやっぱり厳しくやっていくのがいいんじゃないですか。一生懸命やっておられるとこから上に、さらに上を、筒いっぱい上限をとるというのは、私はどうも納得いたしませんけれども、市長が変えるおつもりがないっていう答弁は変わらないようでありますので、私の質問はこれで終わります。
○議長（森田一文君） これで議席番号５番古南源二議員の質問は終わります。 ここで１０分間休憩をとります。 ５５分、再開させていただきます。 午前１０時４６分 休憩 午前１０時５５分 再開
○議長（森田一文君） それでは、正会に復します。 次に、議席番号７番岩本壯八議員の登壇、発言を許可いたします。
◆７番（岩本壯八君） ７番、公明党真庭市議団岩本壯八でございます。 議長の許可をいただきましたので、大項目２点について市長にお尋ねをいたしたいと思います。 大項目１点目の介護保険についてでございます。 今日本は、人類が経験したことのない超少子・高齢化へと突き進んでおります。１５年先のいわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、高齢者人口が３，１００万人ともなり、高齢化率が３０％に達すると言われております。その中でも要介護者は、現在の２倍の７８４万人に達すると推計され、介護への不安は医療や福祉、年金など複雑に絡み合って、大きな社会問題となるのは確実となっております。特に、いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題、そして老老介護、介護虐待、介護うつなど介護に関する問題が、今でもさまざま指摘されております。日本の人口も、平成１７年をピークに減少しておりますが、人口減少社会におきましても、高齢化率３０％を超える状態は１００年続くとも言われております。 そうした中、我が党では昨年１１月から１２月にかけまして、全国３，０００名を超す所属議員で介護総点検運動を行いました。街角アンケート調査に約７万７，０００人、介護サービス利用者及び家族の方６，２６５件、１万１，２８６件の介護従事者、さらには全国市町村の６５％に当たる自治体からも回答が寄せられ、多角的に介護の現場の声を伺うことができました。我々も参加し、市内のさまざまな関係者に御協力をいただきました。 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして２００４年４月に創設され、この１０年間で広く定着いたしましたけども、その一方でサービス利用の大幅な伸びで、介護保険の総費用も急速に拡大し、増大し、保険料負担増やサービスを受ける側の要介護者、家族にとっても大きな負担となっていることも事実であります。また、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足が指摘されております。 しかしながら、介護は一生のうちでだれもが避けて通れない問題である以上、高齢者ができる限り住みなれた地域の中で安心して暮らせる体制をつくっていくのは、行政の大きな責務であると考えております。 第４期高齢者福祉計画、また介護保険事業計画のテーマである、幾つになっても生き生き暮らせる都市真庭を標榜する真庭市において、介護保険に関する現状と課題、将来へ向けての展望を何点かお聞きしたいと思います。 特別養護老人ホームなど、介護施設の待機者の実数把握はきちんとできておられますかという１番目の質問でございますけども、このことにつきましては代表質問の中で、平成２１年８月末現在時点で、通所、在所を含め４９９人とお聞きしておりますので、このことについては結構でございます。 ２点目に、特養ホームへの入所希望者が多いが、中でも利用料の負担が少ない多床室や、老老介護や老傷介護に対応できる二床室の要望がございます。介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点であると思いますが、御見解と取り組みをお願いいたします。 ３点目に、地域で暮らせる環境を拡大するための地域密着型サービスを充実させ、３６５日、２４時間の在宅サービスが求められております。そのための拠点施設として、小規模多機能型施設等の整備が求められているのが現状と課題、取り組みをお伺いいたします。 大項目２点目の、子宮頸がんワクチンの公費助成についてであります。 若い女性にふえ続けます子宮頸がんは、日本で約１万５，０００人が発症し、約３，５００人の方が亡くなっていると推計されております。主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染と特定しておりまして、昨年１０月にはこの予防ワクチンが認証され、１２月から接種が行われております。これにより、ワクチン接種とがん検診のセットによりまして、ほぼ１００％予防できることになりました。多くのがんの中でも、唯一予防できるがんであります。 しかし、接種費用は１回１万円以上で、３回の接種が必要となり、経済的負担が大きいものとなります。女性が安心して暮らせるまちづくりの一環として、接種費用の公費負担はできないか、市長の御所見をお願いいたします。 以上、この場からの質問とさせていただきます。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 岩本議員の御質問にお答えをいたします。 介護保険について、３項目御質問いただいておりますので、御答弁をいたします。 最初の御質問は、介護施設の待機者の実数把握ということでの御質問でございますが、これはもういいというように言われましたが、改めまして申し上げます。平成２１年８月末の調査時点で、老人福祉施設入所待機者は４９９名であります。 続きまして、介護施設の多床室等の整備についての見解と、取り組みについてでありますが、老人福祉施設の多床室整備については、国、県からの補助金がないので、施設側からも補助金の対象にするように要望もあるわけであります。市といたしましては、昨年度から市長会等を通しまして県に要望しており、現時点では第４期計画中の補助金の対象の変更はないと聞いておりますが、今後は変更になる可能性もありますので、引き続き強く要望していきたいと考えております。 そうなりますと、増改築を含めた施設の整備について、初期投資の軽減や複合施設の整備といったことも期待できるわけでありまして、介護サービスの向上につながるものと考えているところであります。 続きまして、小規模多機能型施設の整備の現状と課題、取り組みについてでありますが、小規模多機能型居宅介護施設は、平成１８年４月の介護保険制度の改正により創設された、地域密着型サービスの一つであります。介護が必要となった高齢者が、できるだけ在宅で生活ができるように、通いを中心に訪問、泊まりの３つのサービスを一体的に提供できるのが特徴であります。 第３期の介護保険事業計画において日常生活圏域ごと、６地域に１カ所ずつ整備するように計画をし、そのうち３地域が整備できました。残りの３地域につきましては、引き続き第４期の計画で整備を行うように、事業者を募集しているところであります。課題としましては、このサービスを受けますと、他の通所系居宅サービス等が受けられない等の制約、介護報酬が定額になっていること、また登録利用者数、利用定員の制限というものがあり、新しいサービスということもありまして、特に事業者側からいえば参入しにくい面があるようであります。 次に、子宮頸がんワクチンへの公費助成についてのお尋ねにお答えをいたします。 子宮頸がんワクチン接種への公費助成についてでございますが、子宮頸がんの原因はＨＰＶというウイルスによるもので、成人女性の７０から８０％が感染していると言われており、ありふれた病原体であります。このうち、子宮頸がんに至るのは感染者の１，０００人に１人と言われ、病気として発症するのはごくまれであり、罹患率のピーク年齢はおおむね３５歳と言われております。 御質問のとおり、子宮頸がんはワクチンの予防接種で防ぐことが可能でありまして、日本でも昨年１２月から、満１１歳から１４歳の若い女性を対象に、接種が始まっております。接種の間隔は、半年の間に３回の接種が必要で、経費も合計４万円から５万円と大変高額であります。 現在、全国的に見て、子宮頸がんワクチン接種への助成を実施している自治体は少ないのが現状でありますが、ワクチン接種の重要性と有効性を考慮いたしまして、さらに国や県や近隣市町村の動向を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（森田一文君） 岩本議員。
◆７番（岩本壯八君） それでは、何点か介護についての再質問をさせていただきたいと思いますが、個々の問いにというよりも、全体的なことになってしまいますが、御了承いただきたいと思います。 全国では、特別養護老人ホームへの入居者は４２万人、入所待機者も４２万人というふうに言われております。真庭市は５００人ということにお聞きしましたけども、まだ認知症の高齢者の増加に施設が追いつかず、グループホームなどの居宅系の施設が圧倒的に足りないのが現状ではないかと思います。 真庭市では、全国平均を上回る入所率を確保してるっていうふうに代表質問の中でお聞きしました。介護保険料にしましても、県内の市では一番低い率を維持されておられます。今の時点でも、５００人が入所待ちになっていることを考えれば、今の団塊の世代が高齢者になりましたときには、さらに深刻な問題となることは明白ではないかと思います。真庭市高齢者福祉計画、また介護保険事業計画には１０年、２０年後の中・長期にわたるビジョンが示されてないように思いますが、市長の御所見をお願いいたします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） お答えを申し上げます。 真庭市では、先ほどもお話の中にございましたように、介護施設ということになりますと、今日本の平均が３７％、これは要介護２から５の数の方が入るというような意味合いでございます。岡山県が３９％、今現在は真庭市も３７ほどなんですが、２３年の第４期が終わった時点で５１％というようなことで、それぞれ介護施設を経営なさっておられる方が、いろいろな面で頑張っていただいておるというようなことでございます。 確かに、福祉計画等においては、大体５年、３年というようなことでございますが、長期ビジョンということになりますと、今お話しされたようなこともございますので、やはりこれから第５期の区分に当たります２３年においては、ある程度の将来展望も考えてみたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（森田一文君） 岩本議員。
◆７番（岩本壯八君） 介護総点検などの街角アンケートでの、介護を受けたい場所はっていう問いをしておりますけども、その問いの中に入所系の介護施設が４５．８％、そしてまた自宅と答えられた方が４２．３％ございました。ともに高い比率であったわけですけども、高齢者の中にも入所施設への期待がかなり高くなっておりますし、抵抗感なく受けられている実態が明らかとなっております。 しかしながら、国・県、また市の財政状況もあろうかと思いますけども、施設サービスである介護老人福祉施設、また介護老人保健施設など、早急な充実は見込めないのが現在の状況ではないかというふうに思います。 また、介護療養型医療施設は、２３年度をもって廃止するということに聞いておりますけども、ここに入所されております行き場を失った高齢者は、介護難民になる可能性が出てきております。市内では４カ所のこういった施設があると聞いておりますけども、そういう可能性があるように思います。 そこで、私が注目したいのが、地域密着型サービスの中でも小規模多機能型居宅介護事業の充実でありまして、業者の立場から考えれば、将来的には小学校区に１施設以上の施設が必要ではないかと思います。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を２４時間、３６５日サポートする介護体制の整備充実が不可欠でありまして、先ほどありましたように、通い、宿泊、また訪問といったすべてのサービス体系を提供する、この小規模多機能型居宅介護事業の大幅な充実がどうしても必要になってこようかと思います。 現状では、先ほどもありましたけども、施設建設に伴いますイニシャルコストの負担も大きい、また介護従事者の不足に加えて、介護度別定額報酬が低い、そういったいろんなさまざまな理由で、参入事業がふえておりません。真庭市内でも現在３施設しかないわけでありますけども、事業所の視点、また指導権限を持つ市町村が、みずからの町の将来像に向けた独自ビジョンを持っていないのが、整備がおくれている一番の原因ではないかというふうに言われておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） それでは、お答えいたします。 やはり、経営ということもございますし、それから今我々が３期、４期の計画の中で、６地域を地域密着型小規模多機能ということで計画はしておるんですが、今お話があったように３カ所、もう３カ所については募集を行っておるという状況下でございます。 しかしながら、この地域密着型小規模多機能の施設ということになりまして、かなり制約があるということ、それからまた御利用者の皆さんの、利用定員の制限もあったり、いろいろと難問題があるということでありまして、そのことは重々、県・国に向けてお話をするとともに、できるだけ今おっしゃっておられるように施設が使えるように、また今はお話の中にありましたように、自宅で介護をやりたいというようなことの希望もありまして、今現在認知症関係に関しましては、この真庭市も今は早期発見早期治療、そして御自分の今現在住んでおられるところで引き続き住むことができるという、認知症になっても地域の支援とか、そういうようなことや、それから介護のかなりの、今は本当に御苦労が続いておるという状況の中で、介護をなさっておられる方の家族等を通じて、またそういうような組織をつくりながら、認知症を持った介護の関係には取り組んでいきたい、このように思います。
○議長（森田一文君） 岩本議員。
◆７番（岩本壯八君） なかなか制約が、さまざまあるということで、なかなか施設がふえてないということをお聞きしましたが、早急な整備はなかなか困難であろうかと思いますし、またこういった事業を思いつかれる方もなかなか出てこないっていうこともありますけども、超高齢化社会っていうのは必ず来るわけでございますので、例えば市の遊休施設の無償貸与とか、さまざまなそういった支援システムを早く構築していただきまして、安心して老後が暮らせる真庭市になりますよう御尽力をお願いしたいと思います。 介護の件につきましては以上ですが、次の子宮頸がんワクチンの公費助成についての再質問をさせていただきたいと思いますが、今後検討されるっていうことでお聞きしましたけども、ワクチン接種が先ほど言いましたように１２月から始まったっていうことで、期間が短いためまだまだ普及しておりませんけども、新潟県魚沼市、また近くで言えば奈義町が今、議会中でございますけども、議会を通りましたら今後進めるっていうことでお聞きしておりますけども、少しずつ公費負担の輪が広がりつつあります。 東京都の杉並区では、２２年度から中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者の女子を対象に、必要とされる３回分のワクチン接種費用を無償としております。１２歳の女子にワクチンを接種した場合に、がんの発生を年間７３．１％減らせるっていう試算もございます。少しでも早く実施できますよう、御検討いただきますよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○議長（森田一文君） 答弁は。 いいですね。 （７番岩本壯八君「よろしい」と呼ぶ） これで岩本壯八議員の質問を終わります。 次に、議席番号１２番柿本健治議員の登壇、発言を許可いたします。
◆１２番（柿本健治君） １２番柿本ですけれども、先ほど議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回のほうの３月定例会では、昨年４月に我々議会の改選がありまして、１年が経過をして、実質我々としては初めての当初予算の審議に当たるという議会だというふうに思っております。またその間に、国においても政権交代が実現をして、地域主権による政策運営が行われようということに変化をしてまいりました。地方自治体においても、対応が大きく変化してきております。 当然、我々議会も含めた自治体の技量が問われるっていうことで、代表質問の中でもありましたように、自治体間における差異が今後拡大をしていく、こういう時代に入ったんではないかというふうなことを、自覚していかなければならないっていうことではないかと思っております。 そこで、当面する行政課題、また先般行われました市長の所信表明に対して、何点かの質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目に、昨年の６月定例会でも質問をいたしましたけれども、子育て支援策と職員の正規化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 市長は所信表明でも、子育て支援については乳幼児あるいは児童・生徒の医療給付の対象年齢の拡大及び不育症の治療費への助成などの支援策を表明され、一定の評価をされるものと考えます。しかし、子育て支援の中心的な役割を担っている保育園あるいは幼稚園現場で、直接子育てに携わっている保育士あるいは教諭、また給食の調理員など、この多くが依然として臨時職員のまま、いわゆる非正規職員として扱われたままになっております。 この臨時職員は１年契約の臨時職員となっており、多くの方が正規職員と同様の職務に当たっており、同一価値労働同一賃金という原則から考えても、極めて異常な状態にあると言わざるを得ません。どんな働き方であっても、均等待遇が求められている現実っていうのを考えるときに、早急な改善が必要と考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 次に、先ほどの質問にもありましたけれども、介護保険計画の見直しについてお尋ねをいたします。 御案内のように、介護保険計画は５年計画で３年ごとに見直しを行うっていう仕組みでございまして、現在、第４期目の計画により事業の推進が行われているところでありますが、現在の計画は地域ケア体制の整備に重点が置かれた計画で、いわゆる在宅支援に重点が置かれた計画となっておるというふうに理解をしており、そういった中で施設系サービスの増床計画等も予定をされておりません。 そういった中で、認知症などの高齢者の増加により、今議会でもたびたび取り上げられておりますが、施設入所者の待機者は実人員で４９９名ということで、５００名にも及んでおり、早急な増床が望まれております。 しかし、この増床は次期計画待ちということになっとったわけですが、先般公表された国の経済危機対策に対応した介護基盤の緊急整備っていうことで、この第４期計画とは別枠で、真庭市においては４０床の緊急整備が可能となり、２３年度に整備着手されることとなりました。今後も待機者の増加が予測されており、次期計画においては増床計画が必要と考えます。 また、真庭市が直接設置をしております特別養護老人ホームやすらぎにおいても、増床が急務と考えますが、市長の御見解をお伺いします。 次に、３点目に宅地分譲事業についてお伺いをいたします。 宅地分譲事業は、今年度末の岡山県宅地供給公社解散に伴って、公営住宅建設用地として取得したものであり、取得目的に照らして、地域産業の活性化に寄与するために、白梅団地落合の販売計画を早急に確立をし、一日も早い完売が望まれているところであります。昨年の１２月定例会において用地取得議案が提案をされた折に、販売促進計画案が示されたわけですけれども、課題も多く、議論が伯仲したところであります。 そういった中で、販売計画の再検討ということが求められたというふうに認識をしておりますが、今議会に提案をされております今年度の当初予算を見ますと、５，５４４万円の販売収入が見込まれており、販売計画の策定及び販売体制はどのようになっておるのかお尋ねをいたします。 最後に、住民自治の促進についてお伺いをいたします。 来春４月の竣工を目指して、全面的な市庁舎の改築を目指して、今久世地内に新庁舎の建設が進められており、新庁舎完成に伴い、行政機構の再編が検討されております。行政機構が本庁に集中することにより、真庭市におけるいわゆる中央集権が進んで、振興局あるいは支局機能の低下が危惧されております。真庭市域は過疎化、そして少子・高齢化が急速に進行している中で、合併後住民自治の充実っていうものが求められており、逆に振興局、支局機能のさらなる充実が求められるっていうふうに認識をいたしますが、市長の御見解をお伺いします。 一方で、本庁舎にいろいろな行政機能が集中することによって、職員の集中も当然考えられます。そういった中で、市役所を訪れる来訪者の増大も当然のことながら考えられますが、そういった中で、現在の場所での駐車場の確保、職員あるいは来訪者等の駐車場の確保ということが大きな問題となっておりますが、どのような対策を考えられておるのかお伺いをします。 この駐車場問題につきましては、確保についてはやはり今真庭市が合併をしまして、スケールメリットとして大きな政策の転換の中で、コミュニティーバスの実施をされたっていうことは非常に大きく評価されることだろうと。しかし、このコミュニティーバスを使って、果たして地域の住民の皆さんが日常の仕事、あるいは私用の用を足すのに十分なのか、なかなかそうはいってない。どうしても、こういう広大な地域の中で、公共交通が不十分な中では、自家用車を使用した行動っていうのはやむを得ない、こういう状況に置かれている。 そういう状況の中で、今回大きな行政の変化として、庁舎が本庁舎に一本化される、行政機能が大きく集中をしてくる、そういった中で、やはり最大の課題として駐車場の問題をどう考えるのかっていうことが、重要なんではないかというふうに考えておりますので、市長の御見解なり現在の対応をお伺いをいたします。 以上でこの場からの質問とさせていただきます。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 柿本議員の御質問にお答えをいたします。 子育て支援と職員の正規化についてでございます。 正規職員の出産休暇や育児休暇に伴う代替職員や、発達支援時のための加配職員などを臨時職員で対応しているため、臨時職員の割合が高くなっております。 真庭市では、定員適正化計画を改定し、より専門性の高い幼稚園、保育園の職員につきましては、一律削減をしないで正規職員を確保することとし、幼・保一元化を推進していく中で、臨時職員の縮小を図っていきたいと考えております。 また、同一価格労働同一賃金の原則は、日本の雇用形態にはなじみがたいものであると思いますが、平成２２年度から臨時職員の待遇改善を図っていく予定にしておるところであります。臨時職員にかかる負担が大きいことは十分認識しておりまして、近隣市町村との整合性も考慮しながら、待遇改善について今後とも検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険計画の見直しについてでございます。 介護保険事業計画の見直しにおける施設の増床についてでありますが、第４期の計画において、老人福祉施設と介護専用型ケアハウスを合わせて４０床、グループホーム１８床等を計画しており、介護基盤緊急整備分として４０床も計画をしております。 老人福祉施設の待機者の人数につきましては、今後も増加傾向にあると考えますが、待機者の中には病院や老人保健施設などに入っておられる方も含まれております。また、入所の順番が来たとき、本人が本当に施設入所を希望されるかどうかということなどから考慮すると、待機者数即施設の整備数等とは考えておりません。どの程度の施設整備数を次期計画に掲げるかは、国の考え方、医療制度改革の行方等も関係してきます。 また、現在市営の特養やすらぎは、社会福祉協議会が運営しておりますが、他の社会福祉法人等の意向も出てくるのではないかと予想されますので、調整が必要かと考えられます。そうしたことを総合的に考えて、増床が必要かどうか判断したいと思っております。 次に、宅地分譲事業についてお答えをいたします。 白梅団地の販売につきまして、昨年作成いたしました販売促進計画書（案）をもとに、実際の販売に向けて譲渡人の資格、分譲価格、利用計画図、補助金制度など、基本事項を取りまとめた実施計画を策定中でございます。 この計画書による実務につきましても、第１期分譲要項により、申し込みの資格や期間、方法などを定め、５月号の広報紙に分譲案内を掲載し、６月から販売していきたいと考えております。また、販売体制につきましては、現地での説明会や見学会を開き、購入者の拡大を図る方針でございます。 なお、この販売に向けての職員体制といたしまして、業務幅が広がるので、補助員として臨時職員の雇用を行い、対応してまいります。 次に、住民自治の促進についての御質問にお答えをいたします。 真庭市におきましては、市民と行政の協働によるまちづくりと、住民自治を推進するために、地域自主組織を支援するとともに、振興局、各支局の管内にそれぞれ地域づくり委員会を設置しております。当委員会によります地域住民の意見を反映できる体制づくりはもちろんのこと、地域の課題や住民の意向などについての議論、協議を行い、課題を共有することにより、
地域活性化につながるよう努力をいたしているところであります。また現在、市内一部で取り組んでおります、単県事業の岡山県集落機能再編強化事業も、この施策の一つでもあります。 新本庁舎での業務開始に伴い、分散していた本庁機能が集約され、効率性、利便性、機能性が向上すると考えておりますが、本庁と振興局、各支局の関係は、基本的には変わることはございません。 本庁は、市全体の行政上の企画、調整、重要施策の推進に重点を置き、また専門職の統括部署としての機能を持ち、地域に身近な振興局、各支局はそれぞれの地域特有の課題への対応と、市民の身近な行政サービスを直接提供することに重点を置いておりまして、このような現体制は維持してまいりたいと考えております。 特に、振興局と各支局につきましては、市民の意見、要望などを直接お聞きし、市民に反映する窓口としての役割を担い、行政と地域住民との距離を可能な限り縮めるという、地域密着型の行政を積極的に推進する組織として、非常に重要な役割を持っておりまして、機能が低下するとは考えておりません。今後は、人員をふやすことによる機能充実ではなく、人材の育成をも含めて、今まで以上に業務内容の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、新本庁舎の来客者駐車場につきましては、敷地内に併設されている久世公民館、保健福祉会館の利用者を含め、庁舎北側に１４８台、南側に５９台、障害者用として６台の計２１３台分の駐車スペースの配置を計画しており、十分対応できる台数と考えております。 また、職員駐車場につきましては、新たに職員駐車場の整備を行わず、庁舎敷地外の公有地を有効に利用し、可能な限りの駐車場を確保することとしており、あわせて職員組合の意見も聞きながら、民間駐車場の利活用も入れた検討を進めることといたしております。 以上であります。
○議長（森田一文君） 柿本議員。
◆１２番（柿本健治君） 答弁をいただきましたんで、何点か再度質問させていただきたいっていうふうに思います。 まず、最初にお尋ねをしました子育て支援と職員の正規化の問題について、これは昨年６月に一般質問をさせていただいたっていうふうに先ほども申し上げたんですが、答弁もですね、先ほど市長の答弁は全く同じ答弁がなされておりまして、いわゆる正規職員の出産休暇とか育児休暇っていうものの代替、あるいは発達障害児等の加配職員で、臨時職員の割合が高くなっておりますんで、昨年６月もそういうふうに答弁をされております。 全く同じなんですが、ところが市長、昨年より正規職員は、昨年６月と今回の２月を比較してみると、正規職員は全く変化がない同数の職員なんですね。それに対して、臨時職員は十数名増加している。 昨年の議論の中でもやりとりがありましたように、やはり正規化率を少しでも上げていくと、ですから市長も、一人でも正規の職員をふやしたいっていうような、具体的にそういうふうに言われたんではないんですが、現在の状況は正常ではないっていうふうに市長も思っておられる。ですから、適正化に向けてこれから努力していかなきゃだめだというふうに市長は答弁されているんですよね、６月に。それが逆に、悪くなってきておるんですよ。 だから、やっぱりそこの部分について、１人でも２人でも正規化職員をふやしていかないと、６月にも私指摘させていただいたように、キャリアを積んできて、本当に現場で指導ができる、そういう職員がいなくなって、本当に安心をして保育、あるいは幼児教育を任せられる、そういうような職場がなくなるんじゃないかと、極めて危険な状態になるんじゃないかっていうふうに危惧されるんで、ぜひそこの部分について、新年度どういうふうな形になるかわかりません。先ほど、市長も言われた、若干臨時職員等の賃金の改善等がなされておりますけれども、やはり日額２００円とか３００円の改善なんですよ。月額にして５，０００円、６，０００円なんですよ。 それで、昨年も申し上げましたように、フルタイムで働かれてる保母さんあるいは教諭、そういった臨時の方がね、正規職員と同じ勤務をやって、担任を持ちながらやってて、年収が２００万円以下なんですよ、市長。御存じだと思うんです。それも、１年更新ということで極めて不安定な身分、そういうことがいまだに続いてる、そこの部分が一つ、全く改善がされてない、こういう点については極めて私は遺憾だと思うんですが、再度、市長のこれから改善をするという答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 失礼いたしました。ちょっと時間がかかりました。 昨年も同じことを言いましたですね。あれからまだ、余り基本方針は変わってないんです。できるだけ正規職員で対応していきたい、その考えは変わっておりませんが、正規職員の補充を正規職員でしているということは間違いありませんが、先ほど言いましたように、代替職員とか加配職員、こういうところがどんどんふえるもんですから、率的にはなかなか上がらないんですよ、率的に。 適正化計画の中における正規職員というのが、これは定められておりまして、その枠を超えないようにしながら、全体として正規職員の割合をふやしていくと、こういうことを進めていきたいわけです。しかも、これからの幼稚園とか保育園とか、学校関係もあるかもしれませんが、そうした整備計画が今いろいろ策定されたり、またそれに基づいて対応していきたいというときでありますから、今後の幼稚園、保育園の状況、あるいは調理員なんかもあると思いますけれども、そういう状況がだんだん変わっていきますから、だから数値的には、人数とすれば１プラスとか２プラスとかというようなことが、明確にできてないことは確かでありますけれども、正規職員の割合をふやしていく、確かに正常じゃないことは、私は市長就任以来ずっと言い続けている、これはなかなか直しにくいんですね。 この状況は、合併前からこういうような状況にしていたということだと思います。財政的なことが大きな原因だっただろうと思うんですけれども、今の現在の真庭市の状況からいたしましても、一気にこれを好転させていくということはなかなか難しい事情があると。だから、昨年の答弁と今回の答弁が、相当前進したような答弁が本当はしたいんですけれども、本当に私が自分でも不満足に思いながら答弁をしてるところもありまして、これから一歩でも、全体の中における正規職員の割合をふやしていく、こういう努力はしたいと思いますが、しかし臨時職員を任用、採用しなければいけない状況が、現実の状況以上にふえているということもあるもんですから、一つ御理解をしていただきたいと思います。
○議長（森田一文君） 柿本議員。
◆１２番（柿本健治君） 今市長言われてる話の中で、私なんでこんなことをしつこく言っているかっていうと、今財源の問題を市長言われますけども、例えば保育園だけだとして、去年の６月が臨時職員が９８名、ことしの当初予算編成も含めて、現在は１０９名、１１名ふえているんです、臨時職員が。それで、これは財政が厳しいから全部臨時職員に置きかえてるんだっていうふうに今市長言われてますけども、例えば多くの財源を頼っている地方交付税、真庭市の、その中のもう一回児童福祉費の算定を見てください、市長、中身をぜひ。ちゃんと児童数、子供の数に合わせて地方交付税の基準財政需要額の中に計数が交付税に算入されていますから、ぜひ、そこの部分を大幅に超えている状況があるっていうんであれば、私こんなことを申し上げません。しかし、そういう状況ではない。 ですから、地方交付税の中に一定の財源が措置されているんだということを、やはりお互いが理解をしながらこれからの子育てについてどう対応していくのかっていうことを、ぜひ市長考えていただきたい。恐らくこれ、答弁しろといっても、市長恐らく今以上の答弁は出てこないでしょうから、一日も早い改善をやっていただきたいっていうことをやらないと、本当に何年か先には、現場でちゃんと現場を指導できる、そういう職員がいなくなってくる、そういう非常に危惧をします。今、臨時の人でも１０年も１５年も行ってる人が何人もおられるわけですから、そういう人が今現職で入ってきた新人の人を指導してるわけですから、今臨時の人が正規の人を指導している、こういうふうな現状が今現場で起きているんだということも御理解していただきたい。 それで、答弁結構ですから、一つだけ市長提案をさせていただいておきます。 この問題を解決していくのには、さっきも市長ずっと言いにくそうに言われたんですが、やっぱり小学校の適正配置のこの前答申をいただきました。そういうものを今後どういうふうに計画をつくっていくのか、それにあわせて恐らく幼稚園、保育園の統廃合と配置も含めて検討がある、それとあわせて幼・保一元化の問題、こういうものに対するきちっとした方針が出せないから、いつまでたっても職員の数がきちっと決められなくてずるずるずるずる来てる、こういうふうに私は思いますんで、やはり根本、基本のところになる小学校の適正配置計画とあわせて、幼稚園、保育園、そういうもののこれからの幼・保一元化を含めたあり方、そういうものをきちっと出していただきたい。 特に、幼・保一元化の問題については、何回も、現在実施をされている部分を検証してくださいっていうことを何度も申し上げているんですが、そこの検証もできてない状況ですので、ぜひ、これは答弁は結構ですので、提案をさせていただいときたいと思います。 それでは、時間がなくなりますんで、次の２点目の介護保険計画の見直しについてお尋ねをしますが、もう今回の議会で、ほかの多くの議員の議論の中でもありましたが、やはり今後、施設介護の必要性っていうのはどうしてもすごくやっぱり増してこざるを得ません。国のほうは、今回の第４期計画に入るときに、やはり施設介護から在宅介護にっていう方針転換をしてきたんですね。そういう中で、今回の４期計画がつくられている。ですから、いろいろな施設の希望があっても、なかなか増床計画を認めてもらえなかったという状況の中で、現在の第４期の介護保険計画がつくられているっていうふうに私は認識してます。 ですから、今回急遽国の経済対策で４０床追加が出たときに、計画がなかったんでしょう、真庭市には。しかし、必要性があるっていうことで、いろんな施設の方は増床計画を持っておられる。ですから、そこで受けていただいたから４０床、この４期計画の別枠でできるんですよ。そういう状況にあるんだということを理解をしていただいて、その中で先ほど申し上げた真庭市が設置をしてる、さっき市長は、社協が設置をしてるって言われましたけども、特別養護老人ホームやすらぎは真庭市が設置をして、社協に管理を委託しているということ…… （市長
井手紘一郎君「そう言うたと思います」と呼ぶ） ですから、そこの誤解だけちょっと解いといていただいて、そうすると真庭市として、特養設置者としてどうするのかっていうことが今問われているんだろうと思いますから、次期計画の５期計画に向けての検討として、やはり真庭市は設置者──経営者ですから──設置者として、増床計画が要るんじゃないかっていうふうに私は今申し上げているんで、市長の見解をお伺いしたい。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 今、先ほどは運営を社協がしてると、こういうふうに申し上げたんでありますが、もとより直営であります。市の直営であります。 この増床も考えなきゃいけないところだと思いますが、周辺もいろいろあるんですね。そこに影響が生ずるような趣旨のことでありますから、したがって調整をするという言葉を使ったわけであります。調整なんです。聞かれてるほうは、ちょっとよくわからないと思いますが、言ってるほうは調整という言葉で、全体を総合的に判断していきたいと思っております。 以上です。
○議長（森田一文君） 柿本議員。
◆１２番（柿本健治君） ぜひ、前向きなほうで調整をしていただきたいっていうことを希望しておきたいと思います。 それでは３点目の、宅地分譲事業についてのお尋ねなんですが、私は今回用地はいろんな状況があったということは、まず我々も議論してきたわけですけれども、その中で取得をしたわけですから、一日も早く、やはり市の活性化につながるために、この土地をどう処分していくのかっていうことが今一番求められてるんだろうと思うんです。 ところが、この前の販売計画は、ここの用地取得議案が出されたときにいろんな議論があって、いろんな問題点があるということを、多くの議員からも指摘をしたわけですね。しかし、その中身を、どこをどう変更したのかっていうこともないままにですね、市長、今回の当初予算案に販売額が計上されたり、５月には広報紙によって実施計画を発表するとか、そういう計画はどこでされたんですか。 特に、やはり今回極めてこの計画の中で問題だっていうふうに思ってるのは、さっきもちょっと申し上げましたけども、公営住宅の建設用地として、県の土地開発供給公社から払い下げというんか取得したん。しかし、ここの中には公営住宅以外のものの計画も入ってるわけですよね、販売計画の中に。だから、僕はこれが全くだめだと言ってるんじゃないん。どういう計画の中でそういう計画が入ってきたのかっていうことをやはり明らかにしないと、さっき市長言われましたけど、周辺との調整っていうことを考えたときに、ただ価格を安く売ればいいっていうことじゃないんだと思うんですね。そういう、特に福祉施設の用地として提供するっていうことになれば、他の福祉施設、どこの業者にそれを提供するのかにもよって、いろんな今市長が言われた調整が必要になるわけでしょう。 だから、そこら辺の部分をもっと明らかにしていくっていうことが、今一番求められてるんじゃないかなっていうふうに思いますんで、計画の中身について、実施計画をつくっていく中でどうつくっていくのかっていうことを、もう一度ちょっと市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（須田実君） 柿本議員の御質問にお答えいたします。 昨年の販売促進計画書につきましては、庁内の、私が委員長をさせていただきまして、管財課なり健康福祉部、それからいろんな、もちろん建設部のほう、建設住宅、都市住宅のほうも含めまして、関係者集まりまして、いかに売るかということで計画書をつくりました。 といいますのも、今まで県の住宅供給公社が、まさに住宅でということしか、法律的な縛りがあるもんですから、それでしか売れないと。ただ、一たび今度は市のほうに譲り受けるに当たりましては、そこの制約はとれるんだと、住宅供給公社は国からの資金については、もうそちらに返済するということなんでその縛りはとれると。いかに全部販売、いろんな形で地域貢献になるかということの中で、いろいろと色分けをして、議会のほうにもお示ししたと思いますけど、先ほどお手持ちのその計画書をこしらえました。 今後は、その計画に沿って、いろんな支援策も考慮する中で、いかに一日も早くこれを完売して、地域のためになるような、夢のある、そういう団地にしたいという思いから今作業を進めておりまして、詳細には、最終的には今の既存の真庭市宅地分譲規則なり、そういうものを改正して、法的に照らし合わせて、スムーズにそれができるような形を今考えておりますので、最終的には、先ほど市長答弁いたしましたようなスケジュールで考えておりますので、またその節目節目には議会のほうにもお示ししたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（森田一文君） 柿本議員。
◆１２番（柿本健治君） 副市長答弁で、私はだからこの計画をだめだって言ってるんじゃないんですね、さっき言ったように。どっちかっていうと、不透明なところでそういう計画がつくられて、なかなか皆さんがオープンの場で議論をしてきてないっていう経過があるんで、なかなかそこの部分については、市民がきちっと理解をできるところの中で計画をつくって促進をしてもらいたい、販売促進をやってもらいたいっていう思いがありますんで、時間が非常になくなったんで、ぜひここの部分については、オープンな議論の中で計画をやって、一日も早い販売ができる、そしてそれも市民の方が納得できる販売計画にしていただきたいことを、ぜひつけ加えておきたいと思います。 それで最後にもう一点だけ、先ほど申し上げた住民自治の充実の問題についてなんですが、あえて市長、今回ちょっと一言だけ申し上げておきますと、今回の第２次行政改革大綱には、住民自治の促進という項をちゃんと上げられておりますね。そこで、住民自治とは何なのかっていうことをもう一度理解していただきたいと思いますが、住民自治じゃなかった、ごめんなさい、地方自治とは何なのかっていうことをもう一度再確認をするために、やはり地方自治とは団体自治と住民自治とが両方あるっていうことですね。 ですから、今まではいわゆる小規模な自治体が多かったっていうこともあって、地方自治イコール団体自治っていうことの中で、住民自治の部分がともすると、おろそかに取り扱われてきたんじゃないかなっていうふうな思いがしてまして、やはりこういう大きくなった自治体の中で、住民自治っていうのをどう充実させていくのかっていうのは、いわゆる真庭市の中における中央集権を来しちゃだめなんですよ。 ですから、さっきあえて申し上げたのは、今回の団体自治、スケールメリットを生かしたコミュニティーバスの事業なんてのは、極めて評価される事業だろうと。しかし、その一方で、一極に集中することによって、駐車場もなくなるわ、そこに集まってくるにも非常に渋滞が出て困る、そういうような状況が今生まれようとしておると。ですから、しかしそうは言っても、庁舎をどこかに持って逃げるわけにいかないんで、あそこに庁舎を建てた以上、これからも当然そういう、駐車場等を含めたリスクは要ります。ですから、そこの部分の対応をぜひよろしくお願いしたい、そのことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁は。 （１２番柿本健治君「お願いします」と呼ぶ） 答弁願います。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 住民自治の必要性のことについて御発言がございましたが、これからの地方自治等を進展させるためには、重要な視点だろうと思っております。 ですからこそ、私といたしましては、地域の方々と行政とをいかにつないでいくのか、そして地域の方々の考え方、あるいは活動というものが、直接的に市のほうに入ってこれるという、そういうシステムをつくるという意味におきまして、まず住民、市民側に地域自主組織という組織で、どんどんそこでやってほしいということ、そしてそれが支局を通じて、地域づくり委員会につながっていくと、こういうところを私とすれば十分機能していけるように、そのための最前線が支局の充実ということになってくると思います。 もちろん、本庁にもそういうところどころがありますけれども、やはり支局において、住民の方々の中に一歩入っていくと、これはもう前から言っております。行動をとる、その中から地域の方々の意見や考え方というもの、あるいは要望、ニーズ、それを吸い上げることができる、十分でないことは私も認識をしておりますが、したがいまして、団体自治と住民自治という点で、これからの住民自治の機能が真に発揮できるという意味の御発言だろうと思いますが、その趣旨をとらまえながら、市民の声を市政に反映できる体制づくりに全力を挙げていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（森田一文君） これで議席番号１２番柿本健治議員の質問は終わります。 ここでお昼の休憩といたします。 再開は１時ちょうどといたします。よろしくお願いいたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（森田一文君） それでは、正会に復します。 次に、議席番号６番小田康文議員の登壇、発言を許可いたします。
◆６番（小田康文君） 議席番号６番小田康文でございます。 議長に提出しております通告書に従い、大項目４点についてお伺いいたします。 まず、真庭市内にあります児童虐待の実態とその対策についてお伺いいたします。 先ごろ市長の所信表明演説の中で、新年度から臨床心理士を採用して中心に備え、児童虐待に対する取り組みを強化するとございました。 これまで余り明らかにされておりませんが、その実態と市としての対応について、下記のとおりお尋ねいたします。 １、市内の児童虐待の覚知件数とその増減の傾向はどのように推移しておりますでしょうか。 ２、児童虐待が発生する原因などについての考察、対応は十分できておりますでしょうか。市としては、これまでどのような体制で児童虐待に対処してまいったのでしょうか。 ３、臨床心理士を採用することによって、どのようにこれまでとは異なる対応ができるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２項目め、保育の質の向上についてお尋ねいたします。 子供が豊かに育つ保育園がよい保育園であるとの考えから、１年前の平成２１年３月定例議会で第三者評価を導入して、保育の質を向上させる取り組みを実施してはどうかと提案させていただきました。 当時、岡山県が第三者評価機関の認証作業を行っており、作業が完了した段階で機関名が公表されることになっており、導入については国・県の動向を見ながら検討をするという答弁でございました。その後については、何ら情報が出てまいりませんが、保育の質の向上のために何か具体的な対策はとられたのであろうか、お尋ねいたします。 ３点目、真庭市立小学校の適正配置についてお尋ねいたします。 将来を見据えた学校の適正配置のあり方について検討を重ねてきた学校整備推進委員会から、１月１３日に答申が出されました。「広報まにわ」３月号にその内容が詳細に公表されており、本年１０月を目途に真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定すると記載してあります。 また、市長はさきの所信表明演説で、市長部局や教育委員会などの関係職員により、具体的な実施計画を策定すると表明されました。真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定するに当たり、下記のとおりお尋ねいたします。 １、施設設置者である市長は、昨年９月定例議会で、同僚議員が教育委員会あるいは学校整備推進委員会に対して、どのような基本方針を示したのかという質問に対し、具体的な考えを提示することは時期的に適切ではないと答弁なさっておられます。答申が出された現在において、市長は基本方針を明らかにすべきであると私は考えます。真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定するに当たり、どのような基本方針を示されるのか、お尋ねいたします。 ２、真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定するに当たり、学校整備推進委員会から示された留意すべき事項として、保護者や学区の住民には十分な説明を行い、理解を得るとございます。いわゆる、コンセンサスの形成については、十分に配慮するようにということでありますが、１０月の計画策定までにどのようにして合意形成を図るのか、教えていただきたいと思います。 ３、昨年９月の定例議会で、市立小学校の再編整備を進めるに当たって、教育委員会はどのようなスケジュールで進めていくのか、工程表を明らかにすべきではないかと質問させていただきました。第１期から第３期に分けて実施するが、具体的な年数を入れるということは教育委員会では考えていない、推進委員会のほうの答申等で、そういった形に答えていただける部分も出るものと思っているという答弁でございました。しかし、答申には具体的なスケジュールといったものが一切含まれておりませんでした。１０月を目途に策定する真庭市小・中学校適正配置推進計画には、具体的な年度計画を盛り込むお考えがございますでしょうか、お尋ねいたします。 ４、真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定するに当たり、留意する事項として、市全体で一律の基準ではなく、各地域の特性や実情を考慮することとございますが、本当にこの事項に沿って計画策定を行うつもりであるのでしょうか。地区ごとのばらばらの基準で学校の統廃合を推進すれば、地区民や保護者に著しい不公平感が生まれると思いますが、いかがでしょうか。 大項目４番目、通学路の安全確保、点検についてお尋ねいたします。 市内の各小・中学校に徒歩あるいは自転車で通学する児童・生徒の通学路の安全の確保、点検はどのようにされておりますでしょうか。教育委員会としてはどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 以上、この場からの質問といたします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 小田議員の御質問にお答えをいたします。 児童虐待の実態とその対策についての御質問でございますので、お答えをいたしたいと思います。 真庭市の児童虐待の覚知件数についての御質問でございますが、平成１６年から児童虐待の通告先として、市町村が位置づけられております。平成２０年度の年間通告件数は、５６件であります。平成１８年度の２８件から年々増加している状況であります。 現在、虐待と判断して、継続対応している件数は１１１件であります。虐待の発生に至りやすい要因としましては、未成年での出産、養育力の未熟さ、精神疾患、虐待を受けて育った、そうした親自身の課題が１つあります。また、落ちつきがないなどの子供自身の課題もあると思います。そして、経済的不安定、ＤＶ、ひとり親家庭などの生活上のストレスや地域との関係が希薄になっているなどの社会的孤立などが考えられます。 しかし、虐待は１つの原因で起こるのではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生することが多く、生死にかかわる重篤な事例、施設入所に至った事例、児童相談所の職権保護に至った事例など、市の判断だけでは対応に苦慮する事例があるため、要保護児童対策協議会を中心に、児童相談所、学校、警察などの関係機関が連携して対応をいたしております。 次に、臨床心理士を採用することで、これまでと異なった対応ができるかとの御質問でございますが、真庭市では平成１９年度に臨床心理士を常勤臨時職員として雇用し、育児や子供の発達相談に即時に対応するとともに、早期療育や早期支援に取り組み、また児童虐待の発生予防に対応してまいりました。 近年、虐待通告が急増、急激にふえており、特に虐待通告から４８時間以内に児童の安全を目視することが義務づけられてからは、昼夜を問わず、訪問指導と支援活動が必要とされております。 臨床心理士を採用して、対応部署を大幅に充実強化することにより、児童虐待や発達支援、育児支援を必要とする家庭の早期発見、早期対応が大きく前進し、真庭市における子育て支援の大きな戦力になるものと考えております。 次に、保育の質の向上についての御質問にお答えいたします。 保育園への第三者評価導入状況についてでありますが、第三者評価機関は県内に１業者しかないため、岡山県では現在、２業者の認定作業をほぼ完了しており、３月中には３業者の第三者評価機関名が示される予定であります。御存じのとおり、第三者評価は福祉サービス部門では先進的に実施されておりますが、保育園施設ではまだ導入が進んでいないのが現状であります。当面は、保育研修等により、保育の質の向上に努めながら、第三者評価導入についても検討してまいりたいと考えております。 その保育の質の向上のための具体策についてでありますが、厚生省の示す保育所保育指針に基づいて保育を実施しております。毎日全職員によるミーティングを開き、保育方針の確認や反省を行うとともに、よりよい保育のあり方について検討、確認をしております。また、県保育協会が実施する保育研修会を初め、各種研修会に積極的に参加するように努めております。今後とも、園長を中心として、職員の意識の統一を図り、保育の資質の向上に引き続き努めたいと考えております。 次に、真庭市立小・中学校の適正配置についての御質問にお答えをいたします。 設置者としての基本方針といたしましては、真庭市学校整備推進委員会からの答申を尊重し、住民の合意を得ながら、教育的効果が上がる学校体制を再構築するため、答申にあります極小規模校から、適正配置を推進していく必要があると考えております。 私の答弁はそこまでにします。
○議長（森田一文君） 続きまして、教育長。
◎教育長（大倉貢君） 小田議員さんの御質問にお答えいたします。 保護者や学区の住民との合意形成につきましては、実施計画案が完成した時点で、市民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。また、統廃合の対象となった学校の学区の住民や保護者の皆様については、別に説明会を開催し、御理解を得られるよう努めたいと考えております。 次に、具体的なスケジュールにつきましては、実施計画を策定する中で検討していくことになりますが、短い期間で学校の適正配置が完了することは困難であると考えています。このため、対象となる学校すべてについて、毎年度ごとの計画をお示しすることは難しいかもしれませんが、ある程度の具体的な統廃合の年度計画を盛り込む必要があると認識いたしております。 また、適正配置の推進につきましては、基本的には答申で示されております学校の適正配置のあり方に沿って進めるべきであると考えております。しかし、そのまますべての地域に一律に当てはめれば、問題が生じることも考えられたため、推進委員会での協議の中で、各地域の特性や実情を考慮することも必要であるとの結論に至ったものであり、地域ごとに別々の基準を設けるとの意味合いではないと理解いたしております。 次に、通学路の安全点検についてでございますけれども、各学校が実施いたしております。危険箇所を学校が把握したり、ＰＴＡ等から改善要望の指摘があった場合は、教育委員会に報告を受けております。内容により、教育委員会の担当者が現地確認をしたり、各支局、振興局と対応を協議させていただいております。緊急性や危険性を考慮した上で、改善が可能なものから対応いたしております。 また、見守り隊ボランティアの方々や青少年相談員、防犯指導を行っていただいているスクールガードリーダーの方々にも、通学路の安全確保についてお世話になっております。さらに、通学路の工事や不審者等の情報についても、学校に直接連絡したりメール等で情報発信いたしております。 以上、小田議員さんへの答弁とさせていただきます。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） それでは、児童虐待の件から再質問をさせていただきます。 昨年、５６件通告があったということで、対応中のものが１１１件であるということでございました。大変数が大きくて、驚いているところでありますが、この数字は氷山の一角ではないかなっていう心配もあるんですけれども、執行部としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） トータルで１１１件という、継続という数字でございますが、これは相手によっては１年、２年で終わっていないというところでございます。わかるだけでというんですが、今はアンテナを張りめぐらせておりまして、もちろん民生委員さん、それから部外ではですね。直接警察から入るもの、それから保護者の関係で直接連絡をいただくものというようなことで、私たちで言えば、氷山の一角という御質問でございましたが、かなりの数は捕まえておるというような現状でございます。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 今の御説明の中に、いわゆる通報システム的なものについて、一部は民生委員さんとかということがありましたけども、この通告、市民の方からの通報もあるんでしょうけれども、例えば保育園、あるいは学校現場からも連携のシステムというのはもう当然確立されておるんでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） もちろん、教育委員会、学校、保育園、幼稚園、この連携をとれるようにしております。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 平成１９年から、常勤臨時であられた臨床心理士の方は常勤正規にかえられるということで、力を入れるということではありますが、今対応する件数が１１１件もあるということですけれども、実際には今何人ぐらいの方で対応されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） 今現在、対応は本庁の方で５人、それから各支局の保健師さん、それから臨床心理士ということでございますが、ちょっと余談事になりますが、臨床心理士さんが１１１件を１人で持っとるわけではございませんので、連携をとりながら実際に当たっておるという状況です。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 済いません。本庁で５人と支局で何人ですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） 恐れ入ります、今ちょっと数えておりましたんで。 各支局、振興局に１人の保健師が配属になっておりまして、これらすべてが対応してくれておるという状況です。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 先ほどですね通報があったら４８時間以内に目視しますと、昼夜を問わず行動するんだということでありましたが、およそ十数名の方で対応されているんだと思うんですけれども、十数名といいましても、十数人、本当に１３人、１５人ぐらいだと思うんですが、この人数で十分対応できますでしょうか、お尋ねします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） 十数名と申しましても、１人では行かせておらないという状況がございますし、もちろん事によっては警察、それから児童相談所で声をかけながら、４８時間以内に現場に、２４時間体制ということで、いつ何どき連絡が入っても動ける体制はつくっておると思いますので、今は賄っておれると思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 児童虐待の件数がどんどんふえているということで、今は何とか対応しているということですけれども、例えばこの業務に当たる職員さんの数をふやすとか、そういったことも検討しなければ、昼夜を分かたずこの業務に携わっている方だけ負担が増大するということが懸念されますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） おっしゃるとおりでございまして、これよりふえるということ、今いっぱいいっぱいでやっとるという状況がございますし、それから児童虐待といいましても、結局はしつけとか、虐待とかの紙一重があったり、それから我々では手が出せないところというのが、やはり警察関係があったりしますので、必要に応じては、いろいろ内部で協議しながら、今一般職員で課長、それから総括参事もこれに協力しておるという状況でございますので、そのときには協議して、検討したいと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 続きましては、保育の質の向上について再質問させていただきますが、３月いっぱいで第三者評価機関が決定され、公表されると、それから検討しますということで、保育園内での研修、内部の研修で対応しているということでございました。 昨年、私が質問させていただきましたときに、かなり岡山県はおくれておると思いますので、この中で真庭市が取り組むということになれば、当然アンケートも含めて実施しなければならないと、このように思っておりますという答弁をいただきました。すなわち、利用者サイドからの意見を吸い上げるシステムが今何もないんですけれども、やはりその１年間何もされなかったんでしょうか、お尋ねします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） してないということはないんです。というのが、園長の今現在真庭市がやっております自己評価とか、それから実績評価とか、つまりは園長を対象にしまして、ヒアリングを行っております。その年に、今年度の場合でしたら２回実施しておりますので、要するに９月ごろと、それから今の、２月にここでやっておりまして、今２回目が終わったぐらいなところでございます。 それによりまして、園の目標、目的を聞いて、それによって今どのように実績が上がっておるかということを面接をしておるという状況がございます。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 私、先ほどの質問で申しましたが、それは内部評価、内部での評価だと思うんですね。保育というのは、保育サービスを提供して利用者がおられる、だから外部の評価、あるいはアンケートを実施したらいかがですかという質問をさせていただきました。昨年、利用者のアンケート等も含めて実施しなければならないと思っておると言われましたけれども、それはされたんですか、されなかったんですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） お答えは確かにしまして、保護者アンケートは実施していません。と申しますのが、岡山県のせいにするわけじゃないんですが、業者が認証されまして、業者が１社が今度は２社追加になって、３社が今度は決まるということの中で、実施するという内部協議の中で決まれば、当然一番は事前のアンケートをとらなければならないというようなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 外部評価、あるいは第三者評価を導入する費用がかかりますね。それから、マンパワーも要るでしょう。だけど、利用者にアンケートをとるということはそれほど費用もかからないし、それほどマンパワーも必要ないと思うから昨年提案させていただいたわけで、すぐにでもできることだと思うんです。実際利用されている保護者の方、あるいは連れてこられるおじいさん、おばあさん、保育園のサービスについてどうですかというふうな内容の質問はすぐできると思うんですが、なぜされなかったんでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 安東部長。
◎
健康福祉部長（安東保夫君） 申し上げましたように、昨年度もお答えしたということでございまして、この第三者評価というのは本当に大切だと思います。しかしながら、評価が決まって、それから事前のアンケートをとって、それから内部協議しながら第三者にお渡しして、また面接をしていただいてという、最終的に公表ということになりますが、そのようなつもりでおりますので、アンケートはやっておりませんでした。 以上です。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 次に、市立小・中学校の適正配置についてお尋ねいたします。 先ほど市長からいただきました答弁は、今定例会で同僚議員がなされた質問に対してなされた答弁と全く一緒でございます。市長の思いというのが感じられないんですが、いわゆる推進委員会から出された答弁を尊重してということで、市長の思いをもう少し述べていただけませんでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 小田議員の御質問にお答えいたしますが、今市内の小・中学校の定員状況、これをただすべくいろいろ適正化に向けて、協議がなされ、答申もいただいておりますが、極端なところがあります。極小規模校っていうんですか、極端なところがあります。 これについては、私自身の気持ちはいろいろあります。やはり、子供たちが一番求められる環境の中で、立派な教育を受ける権利もあるし、またそれを、そういう情勢にしていかなきゃいけない責務が行政にあります。設置者としての市長にあります。 したがって、そのことをただすべく、今これから対応がなされていくわけですし、真庭市学校整備推進委員会からの答申も受けて、これにつきましていろいろ今協議が、最終的な協議がなされるような状況になっているわけでありますから、私の思いを余り先に述べるというのはどうかと思って、できるだけ控えておるんです。 控えるのもつらいもんですけれども、今教育委員会を中心として、いろいろと作業中でありますから、それを見守っていると、そういう状況であります。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 今、見守っている状況であると御答弁いただきましたが、市長、どのタイミングで市長の思いを明らかにされるんですか。そこを教えていただけませんでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） いついつまでに私が結論を出すということは、システム的に余り望ましいことではないと思っておりますが、こういうものは地域の方々の意見もありますし、教育委員会あるいは答申内容、いろいろのことが重なり合って、いい形の結論に達すると思いますので、市長だからこうだということは、とりわけ時期についていつまでにということは、ちょっと申し上げにくい御質問だと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 続きまして、合意形成についてお伺いいたします。 真庭市小・中学校適正配置推進計画を策定された後に説明をすると、説明会を開く、あるいはそういうことを先ほど御答弁いただきました。もちろん、その後に修正できるという余地を残してということでよろしいですね。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） お答えいたします。 先ほど申し上げたわけですけれども、実施計画案をまずつくりまして、その段階でということでございます。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） これは確認なんですけれども、住民合意というのを、しょうがないなという、どういう中身かわかりませんけども、仕方がないというものなのか、いや、やってくれというものなのかわかりませんが、住民合意が形成されなければ、適正配置の推進計画は実行していかないということでよろしいですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） お答えいたします。 子供たちのよりよい教育という視点を持って、目標を持って進めているわけでございます。 我々といたしましては、あらゆる努力をいたしまして、住民の方にも御理解いただけるようにという努力はいたしたいと思います。しかし、最終的には住民の方々のお気持ちということになろうかと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） ちょっとはっきりおっしゃっていただきたいんですが、ある程度、例えばこの地区の保護者、あるいは地区民の何割ぐらいの合意が得られたらいくとか、そのまま進めていくとか、非常に難しい数字だと思いますが、推進計画案を策定されて、説明会を開いて意見を聞いて、ある程度修正をして、それでもうゴーしてしまうのか、あるいは住民合意が得られるまでずっとそのまま案を練り直していくのか、はっきりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 今の段階で、結論的にこうしますと、全部は言えないと思います。と申しますのも、いろいろな問題、課題等、いろいろございますので、またそこの対象とする学校の住民の方々、保護者の方々の気持ちもそれぞれ違うと思いますので、しかし基本的には合意をしていただける、それが最終的な基本になると思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 年度計画については、統廃合再編整備については長い時間かかると、ある程度の年数が必要ですと先ほど答弁をいただきました。入れれるものは年度を入れていきたいというふうにも言っていただきましたけれども、これは校舎の耐震化計画にも非常にリンクした問題であろうと思います。ですから、この適正配置推進計画案ができた段階で、真庭市内の小・中学校の校舎の耐震化計画案もできるのではないかと私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 適正配置につきましては、学校規模的な問題もございますし、今おっしゃっていただいております耐震化の問題もございます。 耐震化につきましては、今耐震診断を進めておる段階でございますので、その資料等もあわせて検討しながら、進めていきたいと思っております。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 検討するということでありました。ですから、適正配置推進計画案ができた段階で、校舎の耐震化計画案をつくっていただいて、公表していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 耐震化はこの適正配置の大きな要素でございますので、そのように努力をしていきたいと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 市全体で一律の基準ではなく、各地域の特性や実情を考慮するというふうに答申書の中にはございました。先ほどいろんな事情があるというふうに説明をいただきましたけれども、私個人的には、この答申は論理的に破綻していると考えています。論理的に通らない。 なぜかといいますと、まず課題、集団での生活や学習が制限されたり、少人数による遠距離通学の安全確保が課題となっている、それを解消するために方向性として小規模化が進み、子供の教育環境に課題が生じないよう、ある程度の児童・生徒数と学校規模を保つことが必要である、複式学級を解消する、極小規模校は早期に統合するとあります。 次に、学校施設整備については、学校施設は災害時の住民の避難場所であるから、耐震度が低ければ小規模な度合いが低くても統合時期を早める必要があり、校舎が新しければ小規模の度合いが高くても、統合時期は延期すべきであるとあります。 ところが、留意すべき事項として、財政面からも検討してくださいよ、附帯意見として子供だけに多額の費用をかけるのはちょっと考えてくださいよ、これでいきますと、この答申案は私からすると、論理が破綻していると思うんですよね。最初は子供たちの教育、教育、子供たちに均一的な教育を受けれる環境をつくらなければいけない、だからこの計画を進めていきますよ。だけど校舎が新しかったら、小規模でも残していいんですよ、そういう基準であると、市内全体での合意形成っていうのは非常に難しいと思うんですけれども、この基準で進められて、要は答申に書かれた地域ごとの特性や、実情を考慮した計画案を策定なさるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） ねらいとしますところは、子供たちのための教育
環境づくり、生活
環境づくりでございます。しかし、これからこれを推進していくためには、また、実際に取りかかりますには、これは予算的な問題も大きな分野を占めると思います。ですから、推進委員会におきましては、そのことも十分配慮して検討しなさいと、こういうふうなお気持ちであったと認識いたしております。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） まず、子供たちのことを第１に考えて、市内どの学校であろうと同じレベルの教育を受けられる環境を整備するために適正配置を進める、だけども市の財政も考えて、考慮してくださいよと、子供たちだけにそんなにお金かけちゃだめですよと、附帯意見もございましたですね。 だけど、校舎が新しかったら極小規模でも残しなさいよって書いてあるんです、これ答申に。それを私は論理的に破綻してると言ってるんです。ですから、論理的に破綻したものを計画策定に持ち込んで策定しても、住民合意の形成は得られないのではないかというふうに質問をさせていただいとるんですが、いかがですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 御意見のことは、よくわかります。しかし、現在の実態を見ましたときに、校舎等を新しくしたところもございますけれども、やはりこれは今までのいろいろな経過によってのものでございます。ですから、推進委員会におきましては、そのものは尊重し、また有効に活用するといった、そういう部分であろうかと思います。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 最後に、通学路の安全確保についてお尋ねいたします。 まず、通学路の安全点検については学校が実施し、報告を上げているということでございました。私は今回、なぜこういう質問をさせていただいたかと申しますと、それを２月の臨時会で市長専決処分の報告の中で、落合小学校の通学路ののり面から落石があって、通りかかった車が破損したというような事例が報告されました。その中で、私質問をさせていただきましたが、答弁の中に、ＰＴＡ活動などにより通学路の安全点検等をしていただいて報告をもらってますとか、危険箇所の改善要望などにより把握してますといった、たしかそういう答弁だったように思います、ちょっと今議事録がないんですけども。そのときに、何でこんなに人任せなのかなというふうに思ったから、今回質問させていただきました。 通学路で何かあった場合、あるいは危険箇所の把握について学校に任せてますよ、学校はじゃあきっちり全部調べておられるんですね。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大植次長。
◎教育次長（大植昭一君） 通学路の安全確認につきましては、決して学校任せにしとるというんではございません。ただ、ＰＴＡとか学校、子供とかが実情がよく把握できるわけでございますから、その辺で学校から上がってきたものは、当然教育委員会も見ると、それから各支局、振興局等にお願いして対応するものもありますし、決して学校任せにしとるというのではございません。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 通学路の指定は、教育委員会がなさるんですね。どんなんですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大植次長。
◎教育次長（大植昭一君） 各学校単位で決めておるように聞いております。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） それでは、通学路は学校単位で決める、いわゆる学校長の責任だということでよろしいですか。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大植次長。
◎教育次長（大植昭一君） 一応、通学途中それから下校中というのは、学校の管轄内にありますし、内容にもよりけりますが、保険の関係というのもありますし、一応学校長の権限ということになっております。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 最後の質問にしたいんですが、通学路の安全確保の義務は、一体どなたが持っておられるのか、はっきりとおっしゃってください。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 大植次長。
◎教育次長（大植昭一君） まず、道路管理の面もありますし、最終的な責任ということになりますと、学校、それと教育委員会と、内容にもよりますが、最終的には教育委員会ということになります。
○議長（森田一文君） 小田議員。
◆６番（小田康文君） 最終的には教育委員会ということでございました。市道の管理はもちろん市が行う、建設部が見ておられるというふうに思うんですが、その連携が話がちゃんとできてるのかなというのが心配なんです。学校を通じて、学校長を中心に通学路の危険な箇所、あるいは修繕したい場所等を把握されます。 それがそのまま全部建設部に伝わって早期に対応する、あるいは優先度の順位づけを行うといったことが、ちゃんと連携をとってできているのかというのが心配なもんですから、お聞きしたわけですけれども、そういうことはちゃんとできておりますでしょうか。
◆６番（小田康文君） 答弁を求めます。 大植次長。
◎教育次長（大植昭一君） 先ほど教育委員会と言いましたのは、あくまでそういうソフト的なもんでございまして、当然道路の管理者は市道の場合もありますし、それから県道の場合には県でございますし、国道も県でございますが、その辺の意味でございまして、道路管理によっての責任というのはそれぞれの管理者になると思います。 それと各支局、市長部局、それから教育委員会、各支局、振興局との連携でございますが、当然いろいろ要望が上がってきたもの、それから教育委員会で確認できたものにつきましては、支局対応のものは支局、それから建設、維持管理対応のものは維持管理に回して、連携はとっております。
○議長（森田一文君） いいですか。 （６番小田康文君「よろしいです」と呼ぶ） これで議席番号６番小田康文議員の質問を終わります。 次に、議席番号１４番宮田精一議員の登壇、発言を許可いたします。
◆１４番（宮田精一君） いよいよ最後の一般質問者となったわけでございますが、よろしくお願いいたします。 ただいま議長からお許しをいただきましたので、議席番号１４番、真和会に所属しております宮田精一、個人質問をさせていただきます。 さて、大項目については２点お伺いすることにいたしておりますが、まず１点目でございますが、小規模高齢化集落の対策についてということを上げさせていただいております。 さて、真庭市の総合計画は、平成１８年度から１０年間の基本構想が策定されておりまして、５カ年の前期が経過するに当たりまして、このたび、平成２３年度から後期計画の見直し、こういう草案策定のために、策定委員会の委嘱が行われ、審議会で検討された結果、９月の定例議会に提出されることとなっております。 先般の新聞記事に、県下市町村の人口動態の記事が「高齢化じわり」という見出しで掲載されました。県下で昨年対比５，０２４人が減少しておるわけでございます。この５，０２４人というのは、実に中規模町村１つの人口、すなわち１年間に中規模の町村が１つなくなったと理解できるわけでございますが、当市におきましては６６４人減少し、約４万９，３００人となっておるところでございます。ちなみに「広報まにわ」に掲載されております真庭市の人口と、この今私が申し上げております人口、これは国勢調査やいろんな関係で、若干の差があるわけですけれども、こういう報道がなされたわけでございます。 人口の減少率は１．３３％で、１４市のうちワースト３位でございます。そして、６５歳以上の高齢化率３３．６％、ワースト４位であります。つまり、これら急激な人口減と急速に進む高齢化の現実を、この後期基本計画に適切に反映していただきまして、計画策定時に対処いただきたいと思うわけでございます。特に、これらが著しく顕著であります中山間地域の小規模高齢化集落に対するインフラ整備等、十分な対策と配慮が必要であるということを申し上げたいのであります。 さて、市長は３月の定例会におきまして、本市の優位性や発展可能性を最大限活用し、重点施策を実現し、地域力の倍増を図り、市民との接点を大切にして、地域隅々まで手の届く地域密着型行政を展開し、豊かさと幸せが実感できる真庭市、これを創造すると所信表明をされました。 そこで、具体的にいわゆる中山間地、僻地の小規模高齢化集落に対する今後の施策や考え方について、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。 まず、１つ目といたしまして、小規模高齢化集落の実態把握、そしてこれをどのように調査して、把握されているかということを１番目に上げております。 ２番目でございますが、対象地域の課題の認識、これをどのように持っておられるかということでございますけれども、それは集落の行事、例えばお祭りとか伝統行事等々あるわけですけれども、これら、あるいは産業、田や畑や山林等というのは大変問題になっております。耕作放棄地等々の関連、あるいは高齢者の生活とか福祉とか医療等について、あるいは子供の、先ほど来一般質問がありましたけれども、学校とか通学路等、あるいは防災、こういうことをどのように課題として認識されておるかということでございます。 ３番目には、対象地域に対する現在の恒常的な人的支援の状況、行政として対象地域に対して、恒常的にどのような人的支援がなされているかということをお伺いしたいということでございます。 ４番目に、対象地域に対する今後の目標であるとか将来像について、住民の願いや希望をどう解決するかということで、お考えを伺いたいと思うわけでございます。 質問はかわりまして、次は公文書等の保存と管理についてということでございますが、御承知のとおり９カ町村が合併いたしまして、行政組織が統一されたわけでございますけれども、それぞれの町村が保管、管理いたしておりました公文書等の取り扱いが現在どうなっているかということでございます。 各町村においては、それぞれ長い歴史とさまざまな変遷を経て合併し、現在を迎えておるわけでございますけれども、その足跡となり、また当時を証明する手がかりとなる、あらゆる分野の公的文書や書籍等、大変膨大な量であろうと推測をいたしますけれども、その中には法的保存期間のあるものや、行政上の重要文書であるとか契約書などなど、この合併による移動で紛失したり、所在が不明になったり、あるいは情報の漏えい等が懸念されるわけですけれども、現在、どこにどのように保管、管理されているのかお伺いしたいのであります。 １つ目といたしまして、合併後どのような方針あるいはどのような指示で、どのような書類がどこにどのように整理され、現在どこに保管されて、どのように管理されているか。 ２番目として、今後どのような方針で保管、管理されるのかということでございます。 以上、この席からの質問とさせていただきます。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 宮田議員の御質問にお答えをいたします。 最初の御質問は、小規模高齢化集落の対策についてであります。 小規模高齢化集落の実態把握や調査につきましては、昨年度１０２の自治会を対象に、地区別懇談会とアンケート調査により、集落実態や住民ニーズを把握をしたところであります。本年度も支局、総務振興課を中心に、対象地区に出向き、状況把握に努めております。 また、自治会や地域自主組織の代表者などから、事あるごとに対象集落の状況把握を行っております。あわせて、地域づくり委員会や消防団会議などを通じ、関係者からの情報もいただいております。そうした地域住民との接触の中で、生活道路の小規模修繕などの、可能な案件につきましては早急に対応しているところであります。 次に、課題の認識についてでありますが、集落代表者からの実態調査、住民アンケート、関係者からの状況報告、地理的、地形的条件などから課題を整理しております。総じて、中心地域から遠く離れ、傾斜地が多く、農地や居住地が狭く、林野が大部分を占めている山間部の辺地地域に一致している小規模高齢化集落において、生活環境面では生活道路の未改良、草取りや除雪作業の負担、医療体制への不安、消防団員の不在、また集落活動の維持では地域の祭りや伝統文化の伝承の困難、産業面では農林業従事者の高齢化、低所得などが主な課題となっております。 住民ニーズの主なものとしましては、生活道路の改良要望、集落間の生活道路の草刈り、除雪、水道施設の整備、就労の場の確保、行政との密接な連絡体制などであります。 これらのことから、日常生活の安全・安心確保、それから集落機能の維持、そして地域産業の維持、振興の３つの視点に十分考慮しながら、課題解決に向けた施策の展開が必要であると認識をいたしております。 次に、現在の人的支援の状況についてでありますが、昨年度と今年度の２年間、湯原の二川地区を対象に、県職員とともに市職員が精力的に、地域の計画づくりや
地域活性化事業に参加し、地域住民と連携をとりながら、さまざまな取り組みを行ったところであります。協議や活動を重ねることにより、地域への愛着心が深まるとともに、新たな人材の育成確保などに大きな成果を上げたものと思っております。 また、来年度設置を予定しております集落相談員を中心に、小規模高齢化集落が構成団員となっている地域自主組織の活性化計画づくりを促すとともに、密接な連携を図っていきます。 今後の目標や、将来像につきましては、今年度真庭市小規模高齢化集落活性化基本方針を定めたところであります。今後も、人口減少、高齢化の進行が予想される小規模高齢化集落において、住みなれた地域で豊かな自然に囲まれながら、高齢者等が安心して日常生活が営まれるよう、安全・安心で健やかに暮らせる地域づくりを目標とし、総合的な施策の展開を図っていきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、交通の確保、保健医療福祉サービスの確保、居住環境の整備、防災、消防、救急体制の整備などにより日常生活の安全・安心の確保を図ること、そして地域活動の活性化支援や連絡体制の整備により、集落機能の維持を図ること、そして農林業の維持、振興、雇用対策により、地域産業の維持、振興を図ることを施策の基本的方向と定め、地域住民や関係者と連携をとりながら、それぞれの地域の実情に合わせて重点的に、効率的に、効果的に実施していきます。 施策の推進につきましては、まず集落との接触や情報収集が重要であります。支局を中心に、精力的に関係住民と接触し、地域住民の不安や要望などに対し、迅速に的確に対応していき、あわせて今後も積極的に集落の情報
収集、状況把握に努め、その情報等は庁内で設置された小規模高齢化集落対策関係課長会議で共有します。 関係する各部署の施策により、効果的に対策を講ずるものとし、新たな課題等につきましては、その内容を検討し、可能なものにつきましては早急に対応してまいります。地域住民と市との連携のもとに、各種計画との整合性に配慮し、小規模高齢化集落の活性化について積極的に取り組んでまいります。 次に、公文書等の保存と管理について、御答弁を申し上げます。 合併前の各町村の公文書につきましては、旧町村の分類基準に従い、それぞれの判断で種分け、こん包、保管をされております。保管場所としましては、合併時本庁機能を持たせた勝山、久世、落合の庁舎のものを、北房公民館、美甘庁舎の空きスペースを利用し、その他の旧町村分にあっては、それぞれの支局に保管されています。また、執務に必要な書類につきましては、新しい各部署に集約管理しているものもあります。 また、平成２３年４月、新本庁舎への移転に伴い、合併後６年間の保存文書も含め、公文書の統一的な管理の必要性を感じております。さらに、行政上、歴史的、民俗的、学術的に価値のある公文書は市民共有の財産として、長く後世に伝えるべきものを適切に選別し、保管、管理していかなければなりません。現状の文書管理を踏まえながら、一部庁舎移転に間に合わせるよう、平成２２年度から公文書の適正な保存、管理体制構築に向けて、検討を進めることといたしております。 以上であります。
○議長（森田一文君） 宮田議員。
◆１４番（宮田精一君） 再質問をさせていただくわけでございますけれども、ただいま小規模高齢化集落の対策についてということにつきましては、私の判断ではございますけれども、市の行政として、かなり細部にわたって配慮していただいておるというような御答弁をいただいたわけでございまして、再質問をするところも限られてくるわけですけれども、実は総務省の過疎対策室長の通知っていうのがあるわけですけれども、昨今地域によっては行政の集落への目配りが必ずしも十分に行われていないのではないかとの指摘もあり、と述べられておる文面があるわけですけれども、これは集落支援員というのを平成２３年、来年度から当市においても配置し、さまざまなそういう問題についての調査等を行うという御答弁でございましたけれども、集落支援の配置は、市町村合併と三位一体改革の結果として、生じた現象であるというようにとらえられておるわけでございます。 行政への集落への目配りの不足ということは、これは結局事後対策にすぎないということでございます。ということは、原因を取り除く対策が必要であるということでございますが、市町村合併によって面積も人口規模も大きくなると、顔の見えない行政っていうふうになってくる可能性があるわけでございますが、それと並行した三位一体の改革によって、人件費削減等の行政改革が強いられて、支所の職員数あるいは旧役場時代の数分の１に削減されて、人手が足らないという減少もあるわけでございますけれども、また職員はかつての隣村とか隣町に配置転換されるなど、職員と住民が互いに顔も知らず、集落への目配りどころではなくなっているのが実情であるというように思っておりますし、また支所では意思決定ができずに、本庁の判断を仰がねばならないというような、行政的な課題もあるわけでございますけれども、そういう中において、集落の夢ビジョンといいますか、各集落のそういう対象地域の夢のビジョンをつくるための、集落の点検ということで、先ほど市長から種々御答弁ございましたけれども、この中で特に申し上げておきたいことがございます。というのは、集落カードといいますか、個表、各小部落ごとの個表というのをつくるということを、お願いっていいますか、申し上げたいのでございます。 それはどういうことかということですけれども、各集落の家族構成、年齢を含めた家族構成、あるいは後継者と同居しておるかというようなこと、非農家であるか兼業農家であるか、あるいは耕地面積、どのぐらいあるか、耕種は何であるか、米とか野菜とかいろいろありましょうが、それからその他山林の状況等も入れる、そして介護であるとか、介護が要るとか不要であると、家庭介護をされておる、あるいは特に注目したいのが、別居しておる御家庭であれば、その御子息等との親密度、月に１度帰省され、いろいろとその地域の課題を家庭で話されるというようなこともありましょうし、またたびたび電話をされるというような親密度の高い家庭、あるいはそういうことで、定年退職をされて、返ってこられる可能性があるかどうかとか、Ｉターン、Ｕターン等の可能性があるかどうか、そしてあるいは非常に疎密に、疎遠といいますか、なかなかそういうことでないというような状況等にも、事細かくこの個表に上げていく、そしてその個表を持って、これを地図に落とすということでございます。このときに空き家であるとか、独居老人であるとかわかりやすく、色を変えてここをあらわしていく、それからまた地域の残したい景観であるとか、名所であるとか、銘木とか、文化的なこともこの地図に記入する、こういう方向で行いますと、今回の一般質問等でもございましたけれども、上水道とか下水道の問題等々の計画、あるいはいろいろな、行政的な課題に対する基本的な方向性っていうのも、見えていくんではなかろうかなと思うわけでございますので、また県のモデル事業としての、こういう事業にも取り組まれるようにも把握しておりますが、こういう点を十分考慮していただきたいと思うわけでございます。 今、やらなければ、再生不可能な状況が来るということは、もう明白でございます。全国に６万２，０００の集落がありますが、半分が６５歳以上、これらの３分の１が、今度廃村となるというような調査もございます。我々の身近を見ても、１０年先、本当に集落が維持できるかなという心配をしている集落がたくさん見当たります。 そういうことで、この点について考慮していただけるかどうかということで、まず御答弁をいただきたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（
井手紘一郎君） 宮田議員の御質問にお答えしますが、今非常に事細かにその集落の状況を把握して、カード、個表に残すと、そしてそれを地図に残し、またそれを活用して、さまざまな対応に生かしていく、こういう話であろうと思います。 何といいましても、実情を知るっていうことが大変大事なことでありまして、その実情把握から対策が生まれてくることも当然のとこであろうと思います。 先ほど、私も相当細かに、かなり詳しく私たちの考えていることを申し述べました。今、議員おっしゃいますようなことも大切でありますが、今私がちょっと感じるのは、やはり個人情報保護法の問題でありまして、独居老人がどこにいらっしゃるかということですら、なかなか発表しにくい、民生委員の方にはとか、そんなことを大変気にしながらやっているわけでありまして、昔ならどこどこのだれさんはどれだけの田畑を持っておるというようなことも、大体把握はして、それに基づいて、その地域の農業振興など、いろいろ手を打ってきている状況もあったわけでありますが、今そういうこともできません。 したがって、今おっしゃいますことをストレートに受けますと、ちょっとどうしていいかなとも思うんで、よくわかるんですけど、ちょっとそこら辺の問題があります。ただ、やはりこういう小規模高齢化集落の問題は、その実情を知るというところから始まることは当然のことであります。そしてまた、その集落の状況を今お話をされましたような観点から知ることも大切でありますが、もう一つはもう少し前向きに、その集落が持っている、あるいは集落の周りにある、その中にある資源、素材というものは何だろうか、これをまた見つけ出す、そしてそれを付加価値をつけたり、いろいろ手を加えて、そして産業に結びつけたり、特産物に結びつけたりする、そのための素材と人材ということを、
掘り起こしているという面も必要だろうと思いますので、実態把握と同時に、これから手を打つのには、そこにある素材をどう使うのか、このあたりにも創意工夫、知恵と才覚を働かせて、民間の方々と行政が一体となって、まさに手を入れていく、その一つの手法として、集落支援員というものがこれから配置されるのは、いい手法の一つじゃないかなとも思っておりますので、ちょっと長くなりましたが、いろいろ考えていきたいと思います。
○議長（森田一文君） 宮田議員。
◆１４番（宮田精一君） 細部にわたっての御答弁をいただきました。 実は、先般といいますか、昨年ですけれども、例の大雨災害を受けました美作市に出向くことがございまして、そこで非常に感動した事例がございますので、あわせて御披露といいますか、申し上げ、一つの糧にいたしたいと思うわけでございますけれども、といいますのが、私どもが住んでおります中山間地とほぼ同じようなところでございましたけれども、川が氾濫し、橋が流れとったんですけども、５畝ぐらいの田んぼの半分ぐらいに人間の頭ぐらいの石がずっとこう覆っておりました。 その中で、その残った稲を刈っておられたんです、手刈りをしておられた。もちろん、機械が入らんから、手で刈る。私は車をおりて大変なことでしたなあということでお話を申し上げたんですが、なぜ刈られるのですか。先祖から受け継いだものを守らにゃいけんし、せっかく植えた稲じゃから、もったいないから刈りょうるというお答えでございましたし、それもおばあちゃんが高校生ぐらいと中学生ぐらいの子供さんじゃったと思いますが、これと３人で刈っておられた。非常にこれ、感動したんですけれども、やはり今申し上げております、中山間地域におけるそういう小規模高齢化集落、こういう思想が残っておれば、必ず再生が可能であろうと、これの芽を摘まないように、行政がこういうことを十分配慮しながら、施策を展開していただきたいということをお願いを申し上げ、このことについての質問を終わらせていただきますが、次に公文書の保存と管理についてということでございます。 いろいろ御答弁をいただきましたけれども、やはり今現在では、各支局とかそれぞれに所在はわかっておるようでございますけれども、新庁舎が完成し、そしてある程度の体制ができたという状況においては、やはりどこかにどうしても、こうばらばらになって保管ということには疑問があると思いますので、例えば各庁舎、例えば勝山市庁舎であるとか北房市庁舎、空きスペースはたくさんあるわけでございますので、やはりそこに文書課というか、１つの担当といいますか、極端な場合は１年間ぐらいかけて、担当の職員を配置して、きれいに整理整頓をし、そして末代まで残していくという方向性をとらないと、現状ではそういう懸念が払拭できないのではなかろうかなという感じを持ちましたが、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森田一文君） 答弁を求めます。 三浦総務部長。
◎総務部長（三浦明君） 文書の管理についてでありますけれども、過去を証明するものの一番大切なものは、これは何といいましても文書、書き物であります。こういったものを今後どういうふうにするかということを、来年度計画を構築するようにいたしますけれども、これを確実、安全に保管できますように、その制度を構築していきたいというふうに考えております。
○議長（森田一文君） 宮田議員。
◆１４番（宮田精一君） そういうことでございましょうけども、具体的に今申し上げましたような方向性が期待できるんでございましょうか、再度お願いします。
○議長（森田一文君） 総務部長。
◎総務部長（三浦明君） 先ほど御指摘にいただきました件、これも十分検討させていただきまして、新しい空きスペースの利用、有効な活用を進めていきたいということです。
○議長（森田一文君） 宮田議員。
◆１４番（宮田精一君） これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（森田一文君） これで議席番号１４番宮田精一議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は１７日水曜日午前９時３０分から本会議を開き、質疑、委員会付託を行います。本日御出席の皆さん方には特別通知はいたしませんから、御了承いただきたいと思います。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時１６分 散会...