真庭市議会 > 2007-12-06 >
12月06日-04号

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  1. 真庭市議会 2007-12-06
    12月06日-04号


    取得元: 真庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    平成19年12月第6回定例会平成19年12月第6回定例会             真 庭 市 議 会 会 議 録             平成19年12月6日(木曜日)             ───────────────             議  事  日  程(第4号) 第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員(40名)   1番  古 南 源 二 君         2番  福 井 荘 助 君   3番  井 藤 文 仁 君         4番  原   秀 樹 君   5番  草 地 秀 育 君         6番  初 本   勝 君   7番  金 谷 光 二 君         8番  西 村   宏 君   9番  西 山 征 和 君        10番  長 尾 泰 行 君  11番  岡 崎 陽 輔 君        12番  竹 原 茂 三 君  13番  安 田 幸 雄 君        14番  石 賀 英 明 君  15番  河 部 辰 夫 君        16番  森 田 一 文 君  17番  谷 口 宗 一 君        18番  加 藤 大 悟 君  19番  福 井 孝 行 君        20番  中 元 唯 資 君  21番  由 井 堅 史 君        22番  宮 田 精 一 君  23番  長 尾   修 君        24番  三 村 一 夫 君  25番  妹 尾 素 男 君        26番  遠 藤 正 明 君  27番  住 田 映 治 君        28番  小 田 康 文 君  29番  松 葉   昇 君        30番  小河原 靖 弘 君  31番  長 尾 政 則 君        32番  小 谷 孝 佳 君  33番  池 田 正 行 君        34番  奥 田 一 雄 君  35番  伊 東 恭 一 君        36番  入 澤 廣 成 君  37番  江 田 知 之 君        38番  山 岡 宏 充 君  39番  福 井 茂登洋 君        40番  池 田 文 治 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             説 明 の た め 出 席 し た 者市長       井 手 紘一郎 君    副市長      高 田 浩 一 君副市長      藤 原 一 夫 君    会計管理者    稲 田   裕 君行政改革審議監  三 浦   明 君    総務部長     山 中 俊 男 君企画観光部長   近 藤 多久美 君    市民生活部長   鈴 木 宝 継 君健康福祉部長   築 澤 敏 夫 君    産業部長     丸 山   豊 君建設部長     長 尾   等 君    上下水道部長   牧   幸 夫 君病院事業部長   三 牧   充 君    消防本部消防長  池 田 悦 雄 君蒜山振興局長   宍 戸   學 君    北房支局長    上 谷 仁 志 君落合支局長    太 田 信 一 君    久世支局長    安 東 保 夫 君勝山支局長    篠 崎 仁 志 君    美甘支局長    多久間   稔 君湯原支局長    梶 岡 知 幸 君    教育長      大 倉   貢 君教育次長     植 木 眞 一 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長   池 亀   進 君    参事       桑 田 常 男 君主事       初 本 和 則 君             ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時00分 開議 ○議長(池田文治君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は40名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成19年12月第6回真庭市議会定例会の4日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。 市長から昨日の発言について再度発言したいとの申し出がありますので、許可することに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(池田文治君) それでは、市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 本会議の冒頭に発言の許可をいただきありがとうございます。感謝を申し上げます。 昨日の一般質問に対する答弁の訂正をさせていただきたいと存じます。 通告15番松葉昇議員の最後の御質問に対する答弁でありますが、御質問にあったもうかる事業だから市がしなければならないと市長が言われたと複数の人が言っているが、言ったのかどうかという内容の御質問に対し、私にはもうかるというような、そういう発想はないので、別の意味で言ったかもしれませんが、そのことをストレートに言ったことはございませんとお答えいたしましたが、あいまいであったために誤解を生ずる可能性がございますので、明確に否定させていただきたいと存じます。最終答弁の部分で「そのことをストレートに言ったことはございません」を「もうかる事業だから市がしなければならないというような発言をしたことはございません」に訂正させていただきたいと存じます。どうか御理解いただきたいと思います。貴重な時間をいただきまことにありがとうございます。 以上です。 ○議長(池田文治君) 29番松葉議員、許可します。 ◆29番(松葉昇君) 一般質問というのはそのときに与えられたタイミングなんですよ。それをそういう形でできるんですか。私はもうここへ答弁も質問もできる立場にないんですよ。そういうのを発言の許可をしますというて、あんた内容を精査した中で許可したんですね。ほいで、きのう私に取り下げなさいというて電話してきた理由はどういう状況で電話してきたか、ほんなちゃんと説明してくださいよ、じゃ。 ○議長(池田文治君) それはまた……            (29番松葉 昇君「今のことを許可したんなら、私にも答えてくださいよ。あなたが答えりゃいいことじゃないですか」と呼ぶ) 私が取り下げをしなさいとは言ってません。            (29番松葉 昇君「言ったが、電話で言ったじゃないか」と呼ぶ) いやいや。取り下げをしなさいとは言ってません。どうされますかと。            (29番松葉 昇君「だから、その根拠は何ですか」と呼ぶ) 根拠はまた後で申し上げたいと思います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(池田文治君) それでは、日程第1、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。 それでは、議席番号14番石賀英明議員、質問してください。 14番石賀議員。 ◆14番(石賀英明君) おはようございます。14番石賀です。一般質問をしたいと思います。 予期せぬ前置きがありまして若干混乱しておりますが、気分を新たにしてやっていきたいと思います。 市と住民との信頼を深めるためにという項目で質問いたします。 今後、支所、支局、振興局の整理等も進められることも予想され、市役所と住民の関係がますます希薄なものになっていくのではないかと考えられます。特に、市内周辺部の住民は不安を感じています。市長の基本的な考え方、それに基づく市の方向などが多くの住民に十分に伝えられず、また住民の要望なども市に伝わってないことが不安の根底にあると考えています。市政懇談会、杜の公聴会などを通じて市長と住民の話し合いが持たれていることは承知していますが、いま一つその効果が見えてきません。岡山県でも青空知事室が開かれ、知事と県民が直接話し合う機会が設けられています。そこで話し合われたことは、県政への反映状況も含めてきちんとホームページ等で公開されています。真庭市においても市長と住民の対話の中から生まれた効果は真庭市政への反映状況として「広報まにわ」あるいは真庭市のホームページなどを通じて住民に広く知ってもらう努力を払うべきではないでしょうか。 また、市長の基本的な考え方や市の方向などは随時「広報まにわ」に掲載されていますが、それだけでは住民の間に浸透しません。定期的あるいは必要に応じて小部落の寄り合い、そして地域づくり委員会等の集会に職員を派遣して、市長の考え、市の方針などを説明してはどうでしょうか。 以上、2点について質問します。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 皆さんおはようございます。一般質問も最終日となりました。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、石賀議員の御質問にお答えをいたします。 市と住民との信頼につきましての御質問でございます。 市民と行政の連携、協働による活力ある開かれた地域社会を築くため、地域づくり委員会の代表者と市長とが意見交換を行う市政懇談会を年一、二回開催しておりまして、本年度は来年2月7日に予定をいたしております。この市政懇談会では、防犯、防災、環境美化などの地域共通の課題あるいは集落道の維持管理や地域の特色を生かしたイベント運営など、地域ごとの課題について意見交換をし、さらに地域コミュニティー活性化など、まちづくりに関する改善策を市に提案していただいているところであります。 また、真庭市総合計画に掲げる目標を実現するために実施いたします杜の公聴会は、市内を4つの地区に分けまして、それぞれの地区ごとに年1回開催をいたしております。今年度は既に美甘、湯原地区で開催をし、他の3地区では1月中に予定をいたしております。杜の公聴会では安心して暮らせるまちづくりやあすの農林業を目指してなど、地区ごとにテーマを設定し、テーマに沿った代表者の方々から地域での課題や、その改善策を提案していただいております。 今後、市政懇談会や杜の公聴会の会議内容につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、さまざまな媒体を活用いたしまして、広く市民に公開していきたいと考えております。 次に、地域のさまざまな集会に職員を派遣して市の考え方や方針について必要に応じて説明してはどうかという御質問でございますが、市民の不安を解消し、また地域の課題の解決に当たっては基本的には地域の実情を一番把握している支局が中心となって対応すべきものと考えております。そして、地域の枠を超えた市全体の課題につきましては、担当部局の職員を必要に応じて派遣し御説明させたいと思います。また、重要な案件など、場合によりましては、私みずからが出向いて御説明をしたり懇談をさせていただきたいと考えておるところであります。さらには市の広報紙やホームページ、報道機関などを通じて市の方針や考え方を機会をとらえてお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 14番石賀議員、再質問してください。 ◆14番(石賀英明君) 再質問いたします。 まず、杜の公聴会あるいは市政懇談会の件ですが、岡山県のホームページに行きますと、開催状況、ほいから県政への反映状況、こういったものがきちんと整理されて掲載されております。ですから、真庭市においてもホームページあるいは広報できちんとこういうことをどんどん住民に知ってもらう努力をすれば、住民の間にももっともっと市が身近に感じられるようになると思います。不安感というのは、要するに状況がわからないとより多くの不安が生まれると思います。ですから、なるべく理解していただくっていうことが一番のポイントだと思います。そのホームページ関しては、これでよろしいです。 それから、もう一点についてですが、ちょっと話題を変えまして、合併前の平成15年秋に合併協議会によるアンケートが行われております。合併に対する期待と不安がよくあらわれておりますが、この期待には企業進出あるいは若者定着、それから行政経費の削減、運営の効率化、こういったものが期待として上げられています。不安には、中心部と周辺地域とで地域間格差が生じる、これが53.2%になってます。それから、面積が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなる、これ40.1%ですね。役所が遠くなり不便になる、こういった不安も出ています。 これに関して、当時の合併協議会の事務局は、不安については地域が取り残されるのではとの不安も見てとれるというコメントがあったというふうに新聞には掲載されております。結構不安感というのは地域間格差あるいはサービスが受けれなくなる、そういった面での不安というのがありますが、ある意味面積が広くなった面だけを考えればやむを得ない面もあるんですが、こういったこともきちんと、なぜそうなるのかっていうことも説明していけば、ある程度の不満といったものも少なくしていくことができるんじゃないかと思います。 そして、合併後の今度は8カ月後に山陽新聞がまたアンケートを行いまして、合併してよかったこと、合併してよくなかったこと、こういった項目で整理されております。それには、合併してよくなかったことに関しては、中心部だけがよくなり、周辺部が取り残されそう、これは39.9%ですね。ほいからあと、住民の声が行政に届きにくく、きめ細かなサービスが受けられないと、これもさっきと同じような数値、39.2%の回答があります。 もう一つ、これから市に何を期待するか、こういう項目がありまして、住民の声を反映した透明性の高い行政、これが33.9%で2番目に来てます。1番目は医療・福祉サービスの充実です。山陽新聞のまとめによりますと、周辺地域では衰退を懸念する声が強く、不安の払拭が市政の課題となっている。恐らく合併前、それから合併8カ月後の住民の感情というのは今でもそれほど大きな違いはないと思います。むしろ不安感は強くなっているんじゃないかと思います。支局等の職員の数も減っております。そういう面で、恐らくこういう不安感というのはますます大きくなっているんじゃないかと思います。 それからもう一方、市役所内部では合併後1年ごとに機構改革なりあるいは大きな人事異動が行われまして、市の職員より以上に各地域の住民というのはどうなってるんだろうかという、どういう方向に進んでいるんだろうかという、そういう不安を結構持っておられる方が多いです。そういう現状を考えまして、その職員を住民の集会に派遣して、市長の考えなりあるいは市の方針、から市の現状、財政的な面も含めて、そういったものをもっと市の方から住民の間に入っていって説明してはどうかという気持ちを込めまして、この質問をしております。 こういうことをすると、職員の方も市の財政あるいは基本的な市の方針に関しての理解っていうのはすごく深まると思うんです。だれかに説明しようと思えば、当然それは自分がより深く理解していなければ説明できません。そういう意味で市役所内部での意思統一が図れると思います。から、住民にとっては市がますます身近なものに感じられると、そういう面もあります。いいことが結構あるんじゃないかと思いまして、こういう発言をしました。 先ほどの市長の答弁によりますと、基本的には支局がやるんだという答弁でしたが、むしろそうじゃなくて支局もそりゃ大事ですが、本庁なりの職員でグループをつくらせて、そういう人らをその地域に派遣していくと。そうすれば、職員にとってもそれはすごいいい刺激になるんじゃないかと思います。結局職員も現場で鍛えられる。そうなれば、職員の能力も恐らく今より以上に向上していくんじゃないかと思いますが、もう一度この辺での私の意図を酌み取っていただきまして、市長の回答をお願いしたいと思います。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 石賀議員の御質問にお答えをいたしますが、合併ということによります地域と行政とのかかわりというのは非常に大きな変革が生ずるわけでございまして、一番にこれはもう身近に感ぜられるのは、役場が1つになるということでございまして、実際主たる役場はここでございますけれども、それぞれ支局はありますが、今までのように首長さんがおられて議会があって、そしてそこが行政の拠点である、そういう意味の役場というものがなくなるであろうと合併前は考えていた。合併後はなくなったわけでありまして、それに対する市民のさまざまなお考えというものは当然出てくるわけでありまして、今お話がございましたように、合併前のアンケート、期待と不安、特に不安の部分にいろいろありましたですね、中心部だけがよくなるんじゃないかとか、行き届いたサービスが周辺部の方は受けにくくなるんじゃないだろうか、役所が遠くなると、いろいろの不安があっただろうと思います。事実、それはもうそのとおりであろうと思っております。また、合併した後もやはり期待もあるけれども、不安の部分が現実的なものになったということで、この合併に対する評価が市民の側にいろいろと広がっていっているだろうと思います。それが山陽新聞アンケートですか、調査で合併して少しもよくなかったと、合併してよかったというのが18%ぐらいだったですかね。合併して悪かったというのが大半であったわけであります。その気持ちは私も痛いほどよくわかるわけでありまして、私も就任以来、そういう状況を踏まえながら市民の一体感の醸成と同時に地域間格差の是正というこの2つの柱を打ち立てて市政を進めているわけでございます。 現在、2年8カ月ほどたったわけでございますが、いまだにいろいろの御批判をいただいていることは私もよく承知をしているわけであります。したがって、それを解決していくということが大事になってくるわけでありますので、まず市長初め職員がその地域のところに入っていって、そしてよく説明したり懇談したり、また市民の考え方を受けとめたり、そういう体制をつくっていくということが本当に大事だろうと思っております。一応そのことにつきましては、何回も言ってきておりますが、地域に地域自主組織というものをつくってくださいということをずっと言い続けておりまして、そのものを核としながら、それぞれの支局を中心として地域づくり委員会の中で行政と市民とのさまざまなかかわり、交流、懇談、そうしたもので解決すべき課題を行政と市民が共通理解の上、ともに努力していこうと、こういう体制は敷いているわけでありますが、実際にはなかなか機能してない部分がたくさんあるだろうと思っております。私自身も先ほど御答弁申し上げましたようなことはやってるんですが、これは市民全体からいたしますと、もう本当にわずかな部分だろうと思いますので、もっと努力しなきゃいけないと思っておるところであります。 人事の問題とか機構改革というものがだんだん進められるんで、市民の方も戸惑うところもたくさんあろうと思っております。行政の方も職員の方も市民に対するサービスの向上のための意思統一というものも必要でございましょうし、市民の方も行政に対して身近な感じを持っていただけるようなことも大事であろうと思っておりますので、議員御指摘のような観点から、なお初心に返り、これから一層市民と行政の一体によるまちづくりに向けて全力で頑張っていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 14番石賀議員、質問してください。 ◆14番(石賀英明君) 市長のやりますという答弁が欲しかったのですが、そこまでは今の段階では要求しませんので、ぜひともこういうことを念頭に置かれて、今後の対策を考えていただきたいと思います。 要するに状況がある程度理解でき、そして進む先がわかれば不安というのは少しはやっぱり減少するものだと思います。わけがわからないからやっぱり不安が増幅されるわけであって、その辺のことを考えて、もう少し職員、それからあと住民との関係をじっくり考えられて、4月にも恐らく機構改革が、あるいは人事異動が行われるでしょうが、そのときからでもぜひともできるところから実行していただきたいと思います。これで終わります。 ○議長(池田文治君) これで14番石賀英明議員の質問は終わります。 次に、議席番号6番初本勝議員、質問してください。 初本議員。 ◆6番(初本勝君) 議席番号6番、通告順位18番の初本勝でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、大項目4つについて12月定例議会一般質問を市長に対して行います。 まず初めに、財政についてお伺いをいたします。 このことにつきましては、昨日も同僚議員より質問がありましたので理解はいたしておりますが、市長の見解をいま一度お伺いをいたしたいと思います。 今、市内の景気は予想以上に大変厳しい状況になっていますが、今後の財政歳入の方向に大きな影響があると思いますが、そのとき市の四役の給料改定の提案がこの12月議会にされております。率直に評価したいと思います。大変いいことだと思っております。 また、今なぜという気持ちもあります。今まで数回にわたり私がお願いをしました給料カットでございましたが、いつも答弁の内容は今そういう時期では、財政状況ではないというお答えでございまして、私のカットすると、私のといいますのが市長のカットですね。市長のカットをすると、職員の給料をカットしなければならない状態になるので給料カットはしないと答弁をされてこられました。今市長がそういう議案を提案されたということは、私がいつも言いましておりましたような危機的な財政状況になりつつあるというのを認められたんでございましょうか、お伺いをいたします。 また、総務省は自治体財政健全化法に基づき自治体の財政状況を判断する4つの指標のうち一般会計などに占める赤字の割合である実質赤字比率について、市町村は20%以上、都道府県では5%以上で破綻とみなすという方針を決められました。財政悪化の黄信号とされる早期健全化団体と破綻状態の財政再生団体の2段階に分けて、再建を進める早期健全化団体に移行する基準は、実質公債費率25%とする方向になっております。市の先を見込み、そのような状況は心配ないのでございましょうか、お伺いをいたします。 次に、災害時の対応についてお伺いをいたします。 災害時の対策本部設置等は規約の中で取り決めがなされ対応できるものと思いますが、真庭市の中には高齢化率50%を超える集落が多く点在をしております。地震等大きな災害が起きたときに、動くことのできない高齢者、障害者の安全確保をどのように対応するのか、またどの地域にどのような状態の人が何人生活をしておられるか確認はできているのでありましょうか、お伺いをいたします。 3番目に、環境対策についてお伺いをいたします。 今、地球規模で温暖化防止CO2削減が叫ばれ、本市においても役所内で各課で対応しているが、そのことは地球上に住んでいるものすべての人が自分のこととして削減を考える必要があると思います。市長として、まことに失礼ではありますが、今地球上がどのような状態になっているか確認をされていますか。 議長の許可をいただいてお手元に参考資料を配っておりますので、目を通していただきたいと思いますが、まず一番最初のその図なんですが、これは地球温暖化の基本的な仕組みを示しております。以前は大気圏の層が薄かったために、太陽の熱が地球に反射したときに入ってきたときにまた大気圏に戻っておりましたが、今は右の図のように大気圏の層が大変厚くなりまして、熱を返すことができない状態になっております。そういうことから、この地球の温暖化が進んでおるわけでございます。 その次のぎざぎざのグラフを見ていただきたいと思いますが、これは大気中の二酸化炭素の濃度を示した図であります。右上がりに300を超えるような数値になっておると思いますが、今まで300を超えるというような二酸化炭素が観測がなされたことはありませんが、今三百七、八十まで上がっている状況になっております。 それから、3枚目の図ですが、アラスカのコロンビア氷河の解けている状況を示したものでございまして、1980年ごろは一番下の図のようなとこまで氷河がありましたが、今2005年の上のところまで氷河が解けていってるということでございます。1年に20メートルぐらい後退をしているそうでございます。 それから、その次の図は、上の図も下の図も同じとこを写真撮っとんですね。しかしながら、上の氷河が解け、下のような氷河湖ができとるという図でございます。 それから、次の折れ線グラフでございますが、これは二酸化炭素濃度でございまして、先ほど言いましたように、今現在380ぐらいな二酸化炭素の濃度になっておりますが、これが45年後には600を超えるような二酸化炭素濃度になるということの図でございます。 以上のことから、地球自体が危機的状態になっておるということが一目にしてわかるわけでございます。 今現在、南太平洋のツバルの国は最初に沈む国でありまして、今現在が集会所も地下水が浮き、海水に洗われるような状況になっておりまして、主食のタロイモ畑も作物がつくれない状況になっております。グリーンランドの氷の海が解け、今世紀中に海水が5メートル高くなるという、そういう報道もされております。東京都の海水がその時点で1メートルぐらい高くなるということでございまして、中心部は沈んでしまうような、水没してしまうような状況になるということでございます。そのような地球の危機のとき、市長として全市民にCO2削減のメッセージを出す必要があると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。 また、余談になりますが、ブラックホールを発見しましたホーキング氏がブラックホールを発見したときに、100年ほどで地球は滅びると言ったそうでございますが、それを言われてから今半世紀たっておりまして、実際に100年で滅びるようでございましたら、あと半世紀ということでございます。それを考えますと、大変やるせない気持ちでいっぱいでございますが、市長の気持ちをお伺いをいたします。 次に、高齢者、障害者の方が一人で生活できる施策についてお伺いをいたします。 長年働いて動けなくなった一人生活者、重度障害を持った人々が何とか自分で生活できる施策、方策を考えていただきたい。年金が年々少なくなる状況の中、病院、施設に入れないといわれる人が大変多くおります。その人たちに対して、どのような手が差し伸べられるのでありましょうか。そういう人たちを持っておる家庭のお母さん、お父さんは一緒に死にたいとか、私が死ぬるときには子供も連れていきたいとか、そういう言葉を現実に吐かれております。市長として、それらに対してのお気持ちをお伺いをいたします。 以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長
    ◎市長(井手紘一郎君) 初本議員の御質問にお答えをいたします。 最初は、財政についての御質問でございます。 市内の景気が予想以上に厳しいが、今後どのような影響があるかとのお尋ねでございます。 御承知のとおり日本経済は回復基調にありますが、地方にはその実感が見えてこないのが実情であります。現在では、市税は横ばいの状況でありますが、今回の原油高による石油製品の高騰などは市民生活に直接響いてくる問題でありますし、企業や事業所の収益減や雇用減にもつながり、また市民の購買力も低下するなど、いろいろな面で影響が出てくるのではないかと心配をいたしております。特に、財政面からでは、真庭市の歳入の主力であります市税にも大きな影響が出ます。こうした状況に対処するためにも徹底した行財政改革を行い、安定した市民サービスを確保しなければならないと考えているところであります。 行財政改革の中で議員が今まで何回も御指摘をいただきました職員の給料カットのことでございますが、私といたしましてはこのたび特別職の給与カットの内容を盛り込んだ議案を提出しているところでございまして、そのことが直接職員の給与カットに結びつくものではございませんが、私としてはこういう危機的状況に対する市長としての責任と、そして改革への意思を表明することになるものと考えておるわけであります。幾分かでも財政にいい結果を及ぼすことができれば幸いであろうと思っております。職員の給与につきましては、今後さまざまな状況を考えながら慎重に対応していかなければならんと思っております。 次に、実質赤字比率の内容の御質問でございますが、この実質赤字比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき定められており、ほかに連結実質赤字比率、実質公債費比率と将来負担比率の4指標があります。これらの指標の公表は19年度決算からでありまして、監査委員の審査に付し議会に報告しなければなりません。お尋ねの実質赤字比率とは、一般会計等を対象とした実質赤字額を標準財政規模で割った比率でありまして、判断基準についてはいまだ明確には国から示されておりませんが、その比率が20%を超えますと財政再生団体とみなされ、国等の関与による再生があることになっております。真庭市におきましては、この実質赤字額はありません。 次に、災害時の対応についてでございますが、真庭市地域防災計画は平成18年度に策定されており、この中で災害時において障害者、高齢者、乳幼児、妊婦などの災害時要援護者の安全確保について定めております。具体的には、自主防災組織、自治会、ボランティア並びに福祉関係者等に対して防災知識の普及啓発や災害時の対応についての研修などを行っております。 また、市の施設は当然ではございますが、社会福祉施設や災害時要援護者を雇用する事業所等に対しましては、防災訓練の充実を図っていただき、災害の防止、災害発生時における迅速、的確な対応を行っていただくためのマニュアルを作成する予定にいたしております。 次に、災害時要援護者の状況の把握についてでございますが、このことは個人情報保護の観点から非常に難しい対応となり、現段階では高齢者、障害者ごとの個別の名簿等は担当部署にはありますが、全体的な活用までには至っておりません。現在、民生委員、児童委員、協議会など、関係団体及び個人情報保護制度運用審議会などと災害時における適正な活用に向けて協議、調整を行っております。 次に、温暖化防止等による環境対策についてでございます。 地球温暖化防止のための二酸化炭素削減は全世界で取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であります。ただいま議員のさまざまな御指摘をいただいたわけでありまして、私も十分ではございませんが、地球温暖化防止に対する対策をいろいろと考えているところでございます。そのことを見ますと、まさに地球の環境が危機的な状況になっていることも事実でございますし、まさに地球の存亡のときだと思っても言い過ぎではないと思っております。そのことによりまして、国際的にもさまざまな対策が講ぜられようとしておりまして、その一つが京都議定書の内容であろうと思っております。日本に課せられた温室効果ガスの削減が1990年対比で6%という数字を約束させられているわけでございまして、そのことに向かって今我が国も非常に大きな課題として、いわゆる国策として対策の協議が続けられていると考えております。 市といたしましても、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成18年度に市の行政事務事業にかかわる施設を対象とした温暖化への影響が大きい温室効果ガス排出量の削減を目的に真庭市地球温暖化対策実行計画を策定しております。この実行計画は、平成17年度を基準年として平成19年度から23年度の5カ年について二酸化炭素を対象ガスに3.7%の削減目標を掲げ、クールビズ、ウオームビズを初め昼休みの消灯、印刷物の両面使用、節水、アイドリングストップなどの省エネルギー対策に全職員が目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 また、広く市民を対象としたマイバッグ運動の推進でありますとか、食用廃油及び不用品のリサイクル化、資源、ごみ回収団体、事業者への奨励金制度などを実施いたしまして、二酸化炭素の排出抑制に努めております。 御意見のとおり、温暖化を防止するためには個人、企業すべての人が現状を認識し、危機感を持って取り組む必要があります。今後市といたしましては、豊富なバイオマス資源の利活用を初め温暖化防止の必要性を広く市民に周知、理解、実践していただくためにも今後より一層の啓発活動を行い、バイオマスタウン真庭としての機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者と障害者が一人で生活できる方策についてでございます。 平成18年4月に真庭市地域包括支援センターを設置いたしました。高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう保健師、社会福祉士、ケアマネジャーが中心となり、介護、福祉、医療など関係機関と連携をとりながら総合的な支援活動を行っております。当センターでは、看護師及び在宅支援センターの相談員などによる虚弱なひとり暮らし、高齢者に対する訪問による介護予防及び生活指導などを行っております。 また、社会福祉協議会等の各事業所で実施しておりますホームヘルパーによる障害のある高齢者への調理や掃除などの家事支援でありますとか、専門職が相互に連携をとりながら在宅生活をしている認知症高齢者への服薬の指導、確認や権利擁護サービスなどを行うための訪問支援、さらには給食サービスを利用しているひとり暮らし高齢者へ配達どきの安否確認なども行っているところであります。 安否確認の手段の一つであります緊急通報装置は、高齢者世帯の569世帯が利用しておられ、今後未利用者に対しましても一層普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、地域住民からひとり暮らしの高齢者の容体が急変したとの連絡を受け、すぐさま入院につなげることができた例もあるわけであります。このように介護、福祉、医療など公的サービスのほかに地域の方々による助け合いや見守り活動も大変重要であると考えております。現在、行政、社会福祉協議会、地域の自治会長、民生委員、児童委員、愛育委員、栄養委員、福祉員、ボランティアの皆さんと連携をしながら、見守りや社会参加の支援に取り組んでおるところでありますが、今後は地域包括支援センターのブロック制を取り入れるなど、よりきめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。 あわせて関係組織や地域住民との協働により、ひとり暮らしや高齢者世帯に対する見守りの体制づくり、地域づくりを一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 6番初本議員、再質問してください。 ◆6番(初本勝君) それでは、再質問させていただきます。 財政についてでございますが、市長が言われることよくわかりますが、やはり今の真庭市内の現状をしっかり把握していただきたいと私は思います。きのうも同僚議員の方からの質問でそういうな声がありましたのでしつこくは申しませんが、やはり今真庭市の中でどういう現状になっているかなということをしっかり市長自身が目を開いて見ていただいて、それから私が今までお願いしておりました給料の面等々に触れていただきたいなという気持ちがあります。市長が今現在職員のことまでは考えてないという御答弁でございますので、それは市長の責任としていいと思いますが、今の市内の現状は昨日の質問にもありましたように、大変仕事がなくて事業者の方も困っておられる状況があります。ですから、そろそろ事業を廃止せにゃいけんかなというような声もありましたりしますので、ぜひとも市長みずから出向いていただいて、状況把握をしっかりしていただきたいと、このように思います。 それから、災害時の対応でございますが、確かに絵にかいたもちではありませんが、こういうことがあるだろうということで予測し、いろいろなことを取り決めていきます。実際に、それが災害が起きたときにはなかなか機能しないことが多いと思います。これが10月21日に防災のまちづくりフォーラム in 真庭で落合でありました体験者の話の中にも、大きな災害来たときには市役所の職員は来ませんよ、現場には来ませんよということをはっきり言われましたですね。そら行こうに思うても行けれんわけです、手段がないということで。それで、まして昼間の災害のときには今度一極集中なったときに、支局に行っても1人や2人、そういうな状況が考えられますが、少し大きい支局でしたらそういうことはないと思いますが、そうしたときにその人が対策本部をつくって市民の安全を確保できるかどうかということですね。ですから、こういうことに対しては、やはり市民と一緒になって、こういう災害が起きたときにはここに拠点をし、こういう活動をして、一人でも多くの命を救うんだという、そういう組織づくりができんことにはなかなか難しいと思うんです。本当に高齢者の方がそういう小さい支局になるところほど高齢者の方が多いということでございまして、大変心配なところがあります。そこら辺につきまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 それから、地球温暖化でございますが、それこそ何ぼ大きな声をして言うてみても、皆さんが対応せんことには、これはどねえもなりませんし、真庭市はまだ環境美化条例が調っておりません。今、その対応に苦慮してくださっておるようでございますので、近いうちにできると思いますが、やはりそういうものを基礎にして、市民全員にPR、認識をしていただくということが市の役目ではないかなと思っております。まだまだあちこち歩きますと、黒い煙を上げる野焼きが見えることがあります。皆さんも悪いこととは知りながらやっておると思いますので、そういう煙が出るのは夜が多いですね。やっぱし、悪いということは知っておられると思いますが、そういうことで全員が一つの気持ちになったときに、初めて温暖化が停止するんではないかな、このように思っております。まして真庭はバイオマスタウンでございますので、大きな声で市長、そこら辺を旗振りしていただきたい、このように思います。 それから、高齢者、障害者の人が一人で生活できる施策、これは確かに今いろいろと真庭市もやっていただいておりますが、最終的にはいろいろなことをやったときにはお金がかかるわけです。そのお金が本当に年金生活を、特に国民年金を生活の糧としておられる方はなかなかそれが受けられないということがあると思います。私は真庭市になってからよう言うてないかもしれませんが、勝山町時代もボランティア貯金、私の将来のために私がボランティアをしてだれかさんにしたことが積み上げて、私が必要になったときにその貯金を取り崩すことができるという、そういうボランティア貯金を考えんと、市の財政は破綻し、本人の財布も破綻し、そういう状況下の中でどういう形で生活できるかというていうたら、それしかないと私は今思います。ですから、私がボランティアをしたことが、将来私が寝たきりになったときに、そのボランティア貯金を取り崩して、息を引き取るまで生活できるという、そういう環境づくりを市長ぜひ考えていただきたいと思いますが、そこら辺についてはいかがでございましょうか。 以上、再質問とします。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 初本議員の御質問にお答えをいたしますが、まず最初の我々のこの地域の経済状況、私も身にしみてその状況を感ずるときがございまして、公共事業の予算が非常に減ってきているというようなことが直接経営に大きく響いてくるというところは非常に見えるところでありますが、小さな商店なんかの方々の経営状況が非常に厳しいということは本当に感ぜられるところでございます。まず、そういうことについての把握をするということが一番でありまして、把握をしてないというわけではないんです。してないというわけではないんですが、的確に、そして迅速に、そしてタイムリーにその把握をしたことを少しでもいい方向に持っていく。これは行政だけでできることではありませんで、例えば商工業でしたら商工会がございますし、それから森林関係でしたら森林組合がございますし、農業関係でしたら農協がございますし、観光関係でしたら観光連盟があったりしまして、そういうところと手を携えてその状況に対応していく、これは私が一人言ってもいけないんで、職員がそれぞれのところでまず反応すると、状況に反応する、その反応する力、これを養っていくということが必要じゃないかと思っております。 災害時のことは私も言えんことはないんですけど、担当部長に責任を持って答えさせたいと思っております。 それから、地球温暖化のことでございますね。 これは、今回の議会でも大勢の人に実は質問を受けておりまして、それだけ地球規模的環境に対する関心が深まっているな、むしろそれは非常に身近なことであるというような観点だろうと思っております。議会での取り上げ方もありますが、やはり市民へのこの地球温暖化に対する危機意識を、そしてその問題点を警告する、市民への警告、これがちょっと弱いですね。今、反省してみてちょっと弱いといいますか不十分というところがございます。どういう形がいいのか。ただ、ペーパーに何か書いて、それを回覧するだけ、あるいは配って回るだけでいいのかどうかというところもありますので、その周知徹底、そして警告についてのやり方はちょっと検討していかなきゃいけないと思っております。 それから、高齢者や障害者のひとり暮らしのこともきめ細やかな対応が必要でございます。これは、担当部長の方からあわせて私の答弁にあわせて答えさせたいと思っております。 以上です。 ○議長(池田文治君) まことに申しわけありませんが、ここでしばらく休憩をいたします。 再開は3分後です。申しわけありません。            午前11時00分 休憩            午前11時03分 再開 ○議長(池田文治君) それでは、休憩前に引き続き本会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 答弁を求めます。 山中総務部長。 ◎総務部長(山中俊男君) まず、災害時の要支援者の支援でございますけれども、先ほど市長の答弁もございましたように担当課、さらには民生委員、個人情報保護審査会等で協議を進めているところでございます。国の方からもガイドラインが示されているところでございます。一番の問題は、やはり個人情報の保護の関係が一番ネックになっているところでございます。基本的には、要支援者の同意が要ると、こういった形になっております。こういったことにつきましても、個人情報保護審査会の方の意見を十分聞きながら名簿づくり等を今後進めてまいりたいと思っております。 それから、大きな災害があったとき、市の職員がすぐには対応できないのではないかと、こういった御質問でございます。 やはり、災害におきまして共助、それから公助、この部分につきましてはやはり限界があるのではないかと考えております。したがいまして、災害に即対応するためには自助の部分が非常に重要な部分であろうかと考えております。今後は自助の部分に対します自主防災組織の育成並びに設置につきまして努力していきたいと、このように考えております。 ちなみに落合地区の方で1地区設置されるように聞いております。今後とも設置に向けて努力していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 引き続き答弁を求めます。 築澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(築澤敏夫君) 初本議員の再質問にお答えをいたします。 最終的には金がかかる、そして年金生活は大変ということはよくわかっております。きめ細かい高齢者対策ということで各地域の包括センター、職員がいろいろきめ細かく活動しております中に、おむつ代を支給したり、それから介護手当を支給したり等やっておりますけれども、やはり地域で皆さん方に支えていただくということ、お互いに協働のまちづくりでございます。やはり隣近所の方々にいろいろとそういうようなボランティア的なことを協力してもらっていく、今後そういうことが大切ではなかろうかと思っております。これから団塊世代、そして我々年代も退職していく年代でございます。そういうことの中で、地域に返り、そしてボランティア的な御支援を協力していくこともお願いしていかなければならないなと思って、地域のリーダーとしても頑張っていかなきゃならないと思っております。そういう意味でも協働のまちづくり、お互いの隣近所の協力を得ながら、そういう弱者に対する御支援をするような環境づくりを今後やっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(池田文治君) 6番初本議員、再々質問してください。 ◆6番(初本勝君) 大体私が思うとるような形を答弁いただきましたので、納得はいたしますが、やはりこの真庭市に住んでよかったという最終的な皆さんの気持ちが聞けるような、そういうまちづくりが一番の思いだろうと私は思いますし、市長も私ら議員も一緒だと思いますんで、ぜひとも一つになりまして、いい形で前に進めることが大事と思っております。 地球環境のことですが、私子供のときだったと思います。「地球最後の日」という映画を見たのが今思い出されまして、そのときに、まあわしが死ぬる間は地球が滅びるようなことはないじゃろうという気持ちがありましたが、それが実際に私が生きている間にそれが起こるかもしれませんし、私らの子供、孫の時代は本当にもう不安でなりませんですね。 この朝日新聞の1面にもこの間25日の日に解けるヒマラヤということで大きな見出しが1面に出ておりました。その裏にもヒマラヤの解けた雪がこういう大きな湖をつくって、これが決壊をしたら下のネパールの方の村民が全滅するだろうと、そのようなことが書かれております。やはりこの地球温暖化はなかなかとめることはできんかもしれませんが、マイナスにはならんにしても、今現状を維持するということは可能であると思います、皆さんが努力したときに。ぜひとも市長、旗振りをしていただいて、せめて真庭市の住民皆さんは温暖化にこれだけ寄与しとるぞという、そういう声が出せれますようにひとつ音頭をとっていただきたいと思います。 それから、高齢者の災害時のいろいろな問題はこれからもいろいろとあると思いますが、早く防災組織を組織上げてくださいまして、本当に安心して暮らせるまちづくりをぜひともやっていただきたい、このように思っておりますので、ここにおられる職員の皆さんはもちろんのこと、全職員の方がアンテナを十分立てていただきまして対応していただきたい、このように思っております。答弁は結構でございます。 ○議長(池田文治君) これで6番初本勝議員の質問は終わります。 次に、議席番号27番住田映治議員、質問してください。 住田議員。 ◆27番(住田映治君) 27番住田です。議長に通告しておりますとおり一般質問させていただきます。 本庁舎、なぜ現在地なのかということで、この大項目で1点に絞って質問をさせていただきます。 このたびの市長の判断が全く私には理解できませんので質問いたします。 私は、6月議会でも本庁舎建設地について質問しましたが、その席上、市長は今後議会とも十分協議した上で建設地を決定したいとの答弁でありましたが、去る10月24日に真庭市新本庁舎建設基本計画(案)が示されるまで議会との協議は一度もなされてないばかりか、その上今議会初日には真庭市役所の位置を変更する条例の制定が議案として付議されるなど議会軽視も甚だしく、十分な審議もなされないまま真庭市の将来を執行部の一方的な考えで決定づけようとすること自体に断固異議を唱えるものであります。 建設基本計画案では、現在の久世庁舎地に建設するとありますが、十分な面積もなく、しかも周囲が民間の建物に囲われた場所がなぜ適地なのかお聞きしたいと思います。 富尾地区は真庭市のメーン幹線道国道313号線に面し、将来真庭市の中心的な役割を果たす好条件地である上、落合、北房地区民にも配慮した新生真庭市の将来像に最もふさわしい最適地と思われますが、富尾ではなぜ悪いのかお聞かせ願います。 次に、建設費財政面から問います。 現久世庁舎地の土地評価額は坪当たり幾らで総額幾らになるかお聞きいたします。 災害面、交通面、交通量、景観等などについて、市街地の一画であり震災や水害、大火などで防災面において問題があると考えられるがどうですか。交通面においては、真庭市民や県内外からの多くの来庁者に対して必ずしも利便性があるとは私は思いませんが。また、今以上に交通量がふえれば渋滞が絶えないばかりか、町自体の機能をも損なわれかねない事態も想定され、行政として逆行する施策ではないのでしょうか。 次に、4階建ては民家での6階建て以上に相当し、周囲との景観を損ねるばかりか豊かな自然と広大な面積を有する真庭市のイメージと大きくかけ離れた建物になるのではありませんか。このたびの合併は、9カ町村の対等合併であり、市民の一体感を願い今後真庭市が発展していくためには応分の我慢は必要であり、50年先を見据えた新庁舎建設が望ましく、利害関係のない新適地が好ましいのではありませんか。真庭市の将来創造に期することが市長の責務であり、議会の責任であると考えますが、市長はどのように思われますか、お聞きしたいと思います。 以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 住田議員の御質問にお答えをいたします。 本庁舎なぜ現在地なのかと、こういうことで御質問をいただいております。 新本庁舎の建設位置の選定につきましては、市民の利便性と将来的に多額の財政負担とならないことを特に留意し、基本計画策定委員会からの答申を尊重し、現久世庁舎敷地を適地としたものであります。建設基本計画案でお示ししております規模の必要敷地面積はおよそ1万6,500平方メートル程度であります。現久世庁舎敷地は1万8,342平方メートルを有しており、必要最低限の面積は確保できると考えております。 富尾地区でありますが、既に国道沿いには建物が建ち並んでおり、予想されます用地取得費、建物補償費、用排水路、そして進入道路の整備費などの経費や実現性を考えますと、市民の認知度も高い現久世庁舎敷地を有効に活用し、速やかに実現していくことが最もよい選択であると考えております。 次に、現久世庁舎敷地の土地評価額につきましては、公共用地であるため非課税土地となっておりまして、評価額の設定をしておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、災害面でありますが、旧久世町地区の風水害、地震など過去の災害履歴や土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所などを検証しましたが、現久世庁舎敷地は問題はありませんでした。建設に当たっては、耐震性等を考慮し、災害に強い建物にしたいと考えております。 また、交通面、交通量、景観などについてでございますが、現久世庁舎敷地は国道181号、313号に近接し、高速道路からのアクセス、公共交通機関など利便性においては問題はないと考えております。交通量につきましては、通勤時間帯の混雑は予想されますが、通常の市民の利用時間帯はさほどの混雑はないと考えております。周辺道路からの新本庁舎への進入路等市民に不便な状況とならないように設計協議の中で十分検討してまいりたいと思います。 また、景観につきましても、周辺の環境を考慮しながら配置等を考え、杜の都真庭らしく緑化を施したり良好な景観を形成するように検討してまいりたいと考えております。 次に、新本庁舎の建設位置につきましては、利害関係を考えて適地の選定を行ったものではありません。あくまでも市民の利便性と将来の財政負担などを特に熟慮した上で判断したものであり、新本庁舎の建設が真庭市のまちづくりの大きな誘導要因となり、真庭市の一体感の醸成につながればと考えております。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 27番住田議員、再質問してください。 ◆27番(住田映治君) 今、市長がいろいろと説明がございましたけれど、この庁舎建設におきましてはいろいろな事業ございますけれど、その一般の事業と違いまして事業をしたときにまずかった場合は見直したり、また市のいろんな条例なんかを1年先にまた改正するとかというようなことできるわけですけれど、殊このことに関しましては、一度かかれば、ああっといういろんな間違いなり反省があってみても、どうにもならないことで、バックできないことでございまして、それだけに本当に慎重に検討していただきたいというのが本心でございますけれど。この庁舎建設に当たりまして、議会の方とも本当に、議会も何ら審議されてないんですね。説明は受けたわけですけれど、あくまで説明だというようなことで慎重に審議なり議論が交わされてないままに前にいこうとされておるわけでございます。これは市民全員が大なり小なりかかわってくる建物でございますので、もっと、これだけ大事なことを決める以上は、それなりに事の運び方があってしかるべきではないかなと私はこのように考えます。 また、面積も十分、十分といいませんけど最低限確保はされてるから問題ないという答弁でございますけれど、現在久世庁舎に行きましても、日にちによったら本当にとめる場所がないような状況の中で、また今の土地プラス買い増しをするということも決まっておるようですけれど、それを含めても約2万1,000平米ぐらいですか。ということは、今できました蒜山の振興局と余り変わらないような敷地面積になるわけですね。それが果たして、机上では可能かもわかりませんけれど、でき上がった後に機能していくのかなあというようなことを私は思うわけですけれど、本当に無理をしながら決まった面積の中に建物を無理やり当て運んでいこうとするやり方に思えて仕方ないわけでございます。そうした面で、本当にこれが今考えられてるように問題ない建物として将来50年ぐらい先を見ていかなきゃいけないわけですけれど、本当にあの場所で50年、50年と言わなくても30年でも結構ですけれど、その先、30年先まで考えたとき、今のあの場所で本当にいいんだろうかと、そのように、市長、どのように思われますかね。今の庁舎があそこにできたのは、何年前かちょっと私詳しく知りませんけど、50年ぐらいたっとんですかね。それで、今の現状なんですよ。あれできたときには何にもあっこなかったんですよ。本当田んぼ、一面田んぼであったところに当時の方々があそこに決めたわけですよね。それで今の現状に至っとるわけですよ。こっから先、30年先大丈夫なんですか、本当にあそこで。 それから富尾が面積、国道313に面して土地がなかなか、それだけの土地が買えれないんじゃないかとか手に入りにくいんじゃないかというようなことが今言われましたけれど、富尾のあの313に面したところに云々とかというようなことじゃないんですよ。富尾の地内、進入路だけとったらいいんですよ。それが進入路とるのにお金が要るから道路の整備が云々とかということも言われましたけれど、進入路をとるだけ本当に幾らかかるんですか、国道から。50メーター、何ぼ長くて100メーターも要らないんですよ。そういう進入路とったら広大な土地があるんですよ。そういうところに余裕見た土地を手当てして、民家に囲われてない、現状では民家に囲われてない将来を見越した敷地を確保して当然考えていくべきじゃないかなと私は思いますよ。どこの地域、どこの自治体見てもそのような考え方でやっとんじゃないかと思いますし、企業にたとえますと、自分とこの今の敷地が手狭になったと。ほんなら建て直そうというたら上へ上へ高うすりゃあいいんじゃないかと。それで解決できるんじゃないかという考え方はだれもなりませんよ。経済的に、そこに経済面が入ったらなおさら、そんな高い土地は逃げた方が得じゃないかと、もっと安い、今の場所と変わらないぐらいの利便性のあるとこじゃったら、そこを売っ払って当然動きますよ、安いところに。経済的なことを本当に前面に、前に出されて、後からいろんな理由づけをされて、無理やり理由づけしてあっこに持ってこようと、あっこにしようという意思があるように受けとめれるんですけれどね。経済面で言うんだったら、あっこ当然逃げた方が幾らもプラスになると私は思うんですけれど、そこら辺で市長、いろんな総合的に、いろいろ言いましたけれど、ひとつ市長の見解をいま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 住田議員の御質問にお答えをいたします。 合併協でも重要な協定事項として本庁舎の建設が盛り込まれているわけでございまして、その中でまず第一にどこに建てるのか、久世町地内ということはわかっておるわけでありますが、その建設の場所、そしてさまざまな基本計画というようなもの、これを私自身が予断を持ってこの決定に臨んだわけではありません。まず、本庁舎建設基本計画策定委員会の方々のさまざまな、そして大変御熱心な協議をいただいたわけでありまして、その中にも候補地として富尾地区がありました。当然そこも選定候補として議論され協議をされたと思っております。そういうことを経ながら旧久世町役場のところが最適であるという御決定でありまして、その答申に基づきまして私ども執行部もいろいろと、執行部としての考えをもとにして協議をいたしました。その中には、私の考えもいろいろ言ったわけでありますが、答申というものが尊重すべきであるという大方の考えを決めたわけでありまして、それを議員の皆様にお示しをし、全協等々で御説明をしながら皆さんの意見も伺ってきたわけでありまして、今の案に落ちついてきたわけであります。住田議員のお考えも、それはそれとしての理があろうと思いますが、みんなでこういうものは決めていかなきゃならんわけでありますから、私とすれば大体良好な方向で進んでいるんじゃないだろうかなと、そのように思っております。意見が違うようで申しわけないんですけれども、みんなでつくり上げていこう、そしてそれがまさに50年先まで市民の皆様の行政の拠点として十二分の役目を果たしていけるようなものを今つくっていく。ただ、よければいいというもんではないんで、やはり効率性、そして経済性あるいは利便性、そして実現可能なことも含めながら一つの結論に導いていかなければならない、そのようにも思っておりますので御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(池田文治君) 27番住田議員、再々質問をしてください。 ◆27番(住田映治君) 市長、私理解ができないから質問させてもらっとるわけでございまして、今の答弁でもまだちょっと理解できないところがございます。合併協で久世地内ということを決めておりますけど、今のところにするということはうたっておりません。そういうことになれば、落合も北房も合併協におくれながらですけど、加入、入ってきまして、9カ町村がここで大同合併したわけですよ。そうしたときには、市民なんかは当然久世と落合間にできるのが一般的であると。奥に、奥というんか北に蒜山振興局できれば、当然南は久世落合間じゃないん、それが妥当であろうとだれしも市民思っとるわけですよ。だけど、合併協で久世地内と決まっとるから久世地内に当然するべきだろうと。ただし、久世落合間、落合、北房に少なくとも一歩でも二歩でも近いところに考えるのが一般的じゃないかと思うんですよ。 それから、土地が手が入りにくいとか入らないとかといったって、何ら、何の手も尽くしてない、声もかけてない、話もしてないような状況にもうはなからやる気がないんで、そこを逃げて通ってるような状況にしか見えないんですよね。富尾の方々が来るなと、来てもらったら困るんだというようなこともあるんなら、いろいろのことはともかくとしまして、何ら手を尽くさずに、本当に今あるとこ使やあ、それで済むんじゃないかという単純な考え方で進められておると。こんなことで本当に真庭市の将来が決められていいものかどうかなと思いますし、それからまた今の土地はあれだけの土地を処分しようとすれば大変なんだというような意見も今まであったと思いますよ。そんなことないですよ。あれだけ土地がまとまってれば、まとまっとるだけにまた価値もありますし、当然あれだけの土地ですので、それなりに処分の仕方あると思いますけれど、本当に坪15万円とか20万円とかするような土地なんですよ。そんな高価な土地を、あるから使うんでなしに、それ処分したら、市長、もうずっと口癖に言ってきとるように、財政財政と言われるんだったら、なおさら処分して逃げるべきじゃないですか。 それと、本当にもっと議論していただきたいですよ、この件に関して。私は富尾に知っとるもんがおるわけじゃないですし、別に利害関係ありませんし、土地だれが持っとるんか知りませんよ。そんなみみっちいことで私言っとんじゃないんですよ。私たちが生きとる上でなしに、死んでから後のことまで考えて今やっとかなだめなんです。これバックきかないんです、この件に関しては。ほかの少々のことは見直していけば済むことたくさんありますよ。やってみてだめなら見直していこうという政策いっぱいたくさんありますよ。それ当然それでいいですと、いいと思いますよ。ただこの件に関しては、ぜひ私はもう少し慎重に審議させていただきたいと。その上で決まるのは私はいいと思いますよ。審議なしのまま決まったら、どうにも真庭市の将来、未来かかっとりますので、市長、このまんま突き進んでまいりますか。答弁願います。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 私は今およそ案として出されている建設場所から一歩でも落合の方に近づくことが大切であるという御判断もありましょうけれども、私は旧9カ町村の方々すべての人たちにとって、みんな思い、考え方違いましょうけれども、最大公約数的にこのあたりがということを、そういう観点から今の場所が決められていったものを考えているわけであります。と同時に後戻りできない、バックできない大事業である、だから慎重にと言われておりますが、まさにそのとおりで、後戻りできないからこそ一人だけの意見では判断できない。もとより私自身の考えだけで判断できるもんではない。大勢の方々が、議会の皆さんも含めて、その考えが協議の中でだんだんに統一されたものに、一つのまとまりを持った結論へ続いていく、つながっていくと、こういう方向で私は今この時点を迎えていると思っておりますので、決して私がこのまま突き進むか、そんな突き進むなんていうような、そういう思いで私はやっておるわけではありません。皆さんの意見を集約しながら、しかも市民すべての人たちにとって有効な、50年も30年も耐え得る行政の拠点として位置づけていく、そのことは私は現時点では十分言えるんではないだろうか、そのように思っております。 以上です。 ○議長(池田文治君) 27番住田議員、総括でお願いしたいと思います。 ◆27番(住田映治君) 時間もありませんので、押し問答だけになりますのでここらで控えさせてもらいますけれど、この市長、1件だけ言いたいんですけど、市長が昨日もそうですけど、市長のいろんな面で策定委員会とか何とか委員会とか、いろんな委員会を自分の周囲に山ほどつくってますよね。またそのときにつくられますよね。それはあくまで市長の個別的な意見を聞く一つの機関ですので、そこら辺が出たから、策定委員会がこういうふうな結論出したからそれに従うとかというんでなしに、市長は真庭市のトップですから、当然そら参考にしてもらやあよろしいですよ。ただし、最終的には自分が決めたんだということを市長の口から言ってもらわなきゃ、あっこから出てきたからそういうふうにするんだと、こっから出てきたからこうするんだというんでなしに、参考に、あくまで参考にして、自分で責任を持つ形で決断、判断をしていただきたい、このようにお願いしときます。 それから、この策定委員会もいろんな公的に表に出とる委員会ではございませんので、中身は一切、どういうような審議されたのかも出されておりませんし、また発表もされないということでございますので、そうなればあくまで市長の個人的に意見を聞く機関にすぎないわけですので、今後そういう面ではまたいろいろとあるかと思いますけれど、考えていただきたいと思います。 そういうことで、私も本当に、普通はこんなに時間使って言うようなことないですよ。これだけ熱くなっとんです、真庭市の将来のためにですね。だから、そういうことで一般質問終わらせてもらいますけど、本当に真庭市民全員が、真庭市民オール幸せになれるように、また真庭市が発展するようにこれからも努力していただきたいし、議員もしなきゃいけないと思っております。 以上で終わります。 ○議長(池田文治君) 答弁はよろしいですか。            (27番住田映治君「よろしい」と呼ぶ) これで27番住田映治議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後1時といたします。            午前11時40分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(池田文治君) それでは、休憩前に引き続き本会議を開きます。 山中総務部長から発言の許可を求める申し出がありましたので、発言を許可することに御異議ございませんか。 よろしいですか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(池田文治君) それでは、山中総務部長。 総務部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 貴重な時間でございますけれども発言の許可をいただきましたので、一般質問の答弁に対しまして訂正をさせていただきたいと思います。 昨日の議席番号25番妹尾議員さんの御質問の中で、赤字地方債につきまして真庭市では発行していないと、こういうふうに御答弁申し上げました。地方財政法第5条に地方債の種類が示されております。学校建設や道路あるいは下水道等に充当する建設地方債と、それ以外の地方債の2種類に区分されておりまして、建設地方債以外の地方債につきまして、いわゆる赤字地方債と呼ばれているものでございます。真庭市の場合、減税補てん債と臨時財政対策債がこの赤字地方債に該当いたします。したがいまして、赤字地方債の発行はないと御答弁申し上げましたけれども、これは誤りでありまして、赤字地方債としては減税補てん債と臨時財政対策債を真庭市では発行いたしております。これにつきましては、平成18年度末現在高は約86億2,500万円となっておりまして、いずれも100%交付税措置されるものでございます。 以上の妹尾議員さんへの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) それでは、引き続き一般質問を行います。 次に、議席番号7番金谷光二議員、質問してください。 7番金谷議員。 ◆7番(金谷光二君) 議席番号7番の金谷光二でございます。今回の一般質問は大項目で2点ばかしお尋ねしたいと、このように思っておるところでございます。 最初に1点目としまして、ラストワンマイル事業につきまして質問させていただきたいと、このように思うところでございます。 ラストワンマイル事業での工事も逐次進んでおるようでございます。が、市民の理解といいますか認識という面につきましては、運用面についてのかなりの認識についての温度差があるというようなことも実感をいたしておるところでございます。私から言いますと、概してもうちょっと説明が要るんではないかなと、説明不足の感があるということは否めないということを申し上げておきたいと思います。そこで、次の点について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 1点目は、現時点における工事の進捗状況及び加入状況はどうなっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。 それから、工事につきましては民間事業者に請け負わせてやっておるということでございますけれどもが、これの検査、検収、これはどのように行うお考えがあるのか、この点をお聞かせいただきたいと。 それから、これとも関連がありますが、3番目に施設、設備のメンテナンス、アフターフォローというんですかね、こういうものはどのように行うのか、これをお尋ねしたいと。 それから、CATV放送の対応はどのようになっているのか、どのようになるのか、まだ未確定の部分もあるかと思いますけれども、この辺について現時点での見解をお聞かせいただきたい、このように思います。 それから5点目は、市民、利用者にとって、加入者といいますか、真に評価されるためにこの事業が目指すものは何か。何といいましても70億円以上からの金をかけてやる事業であります、大事業であります。したがいまして、交付税の問題あるいは合併特例債あるいは一般財源いろいろ財源措置はあると思いますけれどもが、何しても大変な金であります。やはりこれはそういうものが明確に示されて、市民がこりゃいいもんだと、よかったという評価が得られるようなわかりやすい説明を願いたいと、このように思うわけでございます。その辺を現時点で市長はどのように感じておられるかお聞かせいただきたい。 また、加入金、利用料等は既に決まっておるわけでありますけれどもが、これからのいろいろな状況が出てくると思いますよ。そういう中において、再検討はあり得るのかということについても御所見があればお尋ねしたいと、このように思っております。 それから、大項目第2点目であります会計事務の適正化と経営改革についてということで通告をさせていただいております。 18年度決算認定の審査は一部残して、1会計を残して全部審査が終わっておるという状況でございますが、この審査の過程で会計事務のいろんな問題点も浮上したんではないかなというように私は思っておるわけです。多くの特別会計、それから公営企業会計等を持つ真庭市として、適正な会計処理と正確な情報開示は極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。そこで、次の点について質問をさせていただきたいと思います。 第1点は、9月定例会に付議されました平成18年度決算認定のうち、国民宿舎会計決算がその過程におきまして撤回された後、改めて審査に付されているところであります。こうしたことは、非常に私は決して尋常とは言いがたいことだというように認識しておりますし、市長も恐らくそういう思いを持っておられると思いますが、会計の適正な処理を欠いたものであるというように私は思ってるわけです。実は、この国民宿舎決算の認定については、ちょうど11月16日に臨時議会が開催されて、そこで決算の撤回がなされたということで、11月17日の山陽新聞に記事が載りました。きょうはプレスも来ております。また、テレビの収録もされております。その記事によりますと、原因もいろいろ、原因というかこういう状況の中でこうだったということも書いてありますが、市長がその中でのコメントとして、職員のミスで決算段階で問題点を指摘された認定案を提出してしまったと謝罪され、体制を強化し再発防止に努めたい、このようにコメントをされておるわけでございます。 そこで、私は本来は臨時議会、この撤回されたときの臨時議会で御説明をいただくべく私が質問すべきであったと、私はそう思ったんですけども、その機を逸してしまいまして、この点につきましては今さら何を言うんならと、こういうことでなしに、やはりこれはきちっと説明を、原因がどこにあったのかというようなことも含めて明らかにしていただきたいという意味で質問をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたい、このように思っております。 それから、2番目にこのような事態を受けて、あるなしにかかわらずのこともありましょうが、会計事務の適正化にどう取り組むのかお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。 それから今度は、経営改革の観点からでありますが、行政も経営の時代だと言われて久しいわけでございます。そういう中において、企業会計等の目指すべき経営方針について、市長はトップマネジメントとしての市長のお考えを、見解をお聞かせいただきたいと、このように思っております。 それから3点目は、さきの、おとといですか、おとといだったと思いますが、一般質問で同僚議員からも上下水道の管理体制の本庁一本化が取り上げられたところでございますが、上下水道事業特別会計の公営企業会計に向けた整理統合について、現時点であるいは将来的な展望の中でどのようにとらえておられるのか、そのことについてお考えをお聞かせいただきたい、このように思うわけでございます。 この場からは以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 金谷議員の御質問にお答えをいたします。 ラストワンマイル事業についての御質問でございまして、その中の第1は工事の進捗状況及び加入状況についてお尋ねされておられます。 今回の工事概要は大きく光ファイバー線を張る伝送路工事と宅内機器設置工事に分かれます。まず、伝送路工事につきましては、現在約150キロメートルの光ファイーバー線敷設を完了しておりまして、全体で約40%の進捗率となっております。また、宅内機器の設置工事でございますが、これは現在約2,000件の工事が終了しておりまして、進捗率は約20%となっております。 次に、市民の皆様の加入状況についてでありますが、本年度工事区域である南部地域の告知放送の現在の申込件数が7,798件、加入率は68%であります。また、加入率を地区別に見ますと、北房地区96%、勝山地区85%、落合地区82%、久世地区30%と、申し込み時期の早い順に高い加入率を示しております。現在でも日々申し込みをいただいておりまして、今後さらに加入率は上がるものと予測しております。また、ケーブルテレビの加入につきましては、告知加入者の94%の方から申し込みをいただいておりまして、順調に加入が推進されております。今後もさらなる加入推進に努めてまいります。 次に、工事の検査、検収についてでございますが、現在市の検査員による中間検査を既に実施しておりまして、完成後に完成検査を行い引き渡しを受けます。さらに担当課におきましても日々使用材料検査、工事施工状況検査などを行い、工事の施工監理を行っております。また、このような通常定められた検査以外にも工事の完了したお宅を無作為に訪問し抜き打ち検査を実施するなど検査体制を強化し、トラブルの防止に努めているところであります。 次に、施設、設備のメンテナンスについてでございます。 IRU事業者及び指定管理者に行わせる部分と市が直接行う部分に大別されます。IRU事業者であるNTT西日本につきましては、伝送路、通信関係の施設をみずからの施設と同等のレベルでの保守管理を行うことが決定されております。さらに真庭市独自サービスである真庭市テレビ及び市内無料電話の施設につきましては、指定管理者が行うよう予定をいたしております。 なお、1件130万円を超える改修及び将来のネットワーク再構築は市の負担で行うものでありまして、そのために加入時負担金及び利用料などを積み立てて経費に充てることといたしております。 CATV対応についてでございますが、来年度の工事及び開局スケジュールについてお答えいたします。 来年度のテレビ関係の工事は、センター側のテレビ施設の構築と宅内側のテレビ接続工事とになります。宅内工事終了後はその日から地上波テレビ放送を試験放送として見ることができます。また、自主放送につきましては、平成21年1月から真庭市テレビが開局予定であります。 次に、この事業の目指すものは何か、また加入金、利用料の再検討はあるかということについてでございますが、真庭ひかりネットワーク完成後、私たちは市内統一の行政告知放送、全国最高水準の通信環境及び真庭市独自のテレビ放送を持つことになります。これにより市民の便利度、満足度は大きく向上すると考えております。 真庭ひかりネットワークの最大の特徴は、双方向であるという点であります。行政から豊富なお知らせができるということだけなく、市民側からの情報発信が容易となり、行政と市民、市民相互の活発なコミュニケーションの場が形成され、市民に開かれた市民のための市役所の実現、また市民と行政に境目を感じさせない協働のまちづくりの実現に向けて大きく一歩を踏み出すことになります。日本最高水準の光ネットワークを持つ優位性を十分に生かし、賑わいと安らぎの杜の都 真庭実現に邁進してまいりたいと考えております。 最後に、加入金、利用料の御質問にお答えいたします。 現在の加入状況はほぼ当初の予測どおりでございます。議会で議決いただきました真庭市地域情報化施設の設置及び管理に関する条例にのっとり、今後堅実な事業運営を行っていきたいと考えておりますので、料金の見直しは考えておりません。 次に、会計事務の適正化と経営改革についてでございます。 平成18年度真庭市国民宿舎事業会計決算の撤回の原因についてでありますが、1つは公営企業会計の執行に対する認識不足、専門知識の欠如により不適切な決算処理を行ったこと。2つ目は、監査委員から指摘を受け訂正する時間的余裕がありながら訂正しなかったこと。さらに、組織としてのチェック体制が機能しなかったことなどに大きな原因があると考えております。今回、会計帳票、関係書類の再調査を実施した結果、多数の訂正箇所が判明したため、訂正の域を超えているとの判断から、撤回させていただいたところであります。 次に、会計事務の適正化についてでございますが、今回の国民宿舎会計決算におきまして、事務処理の不適切があったことへの反省に立ち、会計事務担当職員の意識改革と事務能力のレベルアップを図る、事務執行やチェック体制の強化のため、コンプライアンスを徹底する、監査体制充実のため個別外部監査制度を導入するなどにより会計事務の適正化と執行体制の整備を図っていきたいと考えております。 また、今回のことにつきましては、責任の所在を明確にして、処分を含めた適切な対応をしていきたいと考えております。 次に、企業会計等の目指すべき経営方針についてでありますが、公営企業の管理者としては企業の経営状況を明確化し、企業としての経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉の向上を推進することが最重要な責務であると考えております。このために、経営改革に積極的に取り組み、民間委託や指定管理者の導入などにより公営企業としてのサービスの向上と経営の安定化、効率化を図るための中・長期的な経営計画を策定することが必要であると考えております。 最後に上下水道事業会計等の企業会計に向けた整理統合についてでありますが、病院事業と水道事業といったような事業目的の違う企業会計の統合は困難であると考えております。真庭市では、ほぼ同様な事業である水道事業と簡易水道事業におきましては、施設等の統合や民間委託による維持管理費の節減、経営の効率化を進め、安定した飲料水の供給に努めながら、平成28年度には簡易水道を水道事業に統合し、企業会計方式へ移行するようにしたいと考えております。 また、下水道事業につきましては、現在施設の建設途上でありますので、現在の会計方式を維持したいと考えております。しかしながら、真庭市が経営しております公営企業は総じて厳しい状況にありますので、会計の独立採算を目標に経営健全化に向けて一層の努力をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 7番金谷議員、再質問してください。 ◆7番(金谷光二君) あらまし御答弁をいただいたところでございます。ラストワンマイル事業について、今現在進捗状況も御説明がございました。これから加入推進をさらに図っていくということのようでございますが、これ現在の使用料金、例えばテレビの使用料月額2,000円というようなことですね。これについては、私も総務委員会おりましたんで、これについての試算というのか審議といいますか、説明を受けております。それによりますと、利用戸数が1万3,875戸というテレビの加入戸数ということを想定し、1万3,875戸ですよ。で、月額利用料が2,000円ということで試算をされておるわけです。これが、これから加入がどの程度なるかということがあると思いますが、この加入がふえていけば当然コストが下がるわけですから、使用料も引き下げというようなことも検討されても私はいいんじゃないかなというふうに思います。現在の段階では検討はちょっと考えてないと、再検討は考えてないということでございますが、これはそういうふうなことで検討される必要があるんではないかと、私はこのように思うわけでございます。この点について再度お尋ねしたいと思います。 それからもう一点は、これはもう非常に関心があることなんですが、テレビが、当初の住民説明の中でテレビが見えなくなりますよと、地デジの関係で。やっぱしそれの対応としてラストワンマイル事業だというような説明があったわけですね。そこで、私がお尋ねしたいのは、この地上デジタル放送は御承知のようにこの12月から津山と新見と、それから笠岡ですね、これはもう開局しましたね、中継局を。それで、久世が来年3月だと、こういうふうに聞いております。それから北房は来年10月だというように聞いておりますが、今後どのような予定になるんかなということをお聞かせいただきたいと。 それから、こうした受信環境が変わってくるとしたときに、テレビが見えんようなるからもう入っとかないけんがなということで入っとる方が大勢おられると思いますよ。ところが、アンテナ上げりゃ、例えばアンテナ上げりゃ、自分の家へアンテナ上げりゃ、テレビはデジタル対応のものを買わないけませんが、見えるじゃねえか無理に入っとらんでも見えるじゃねえかというふうなことが起きてこないとも限らない。そういうことがあるもんですから、この加入の当時の説明、加入説明会当時との間に意識として、そのときの感覚の意識としてそごが生じるんではないかと、このように思うわけです。このテレビの今後これを進める上で、これは大きな、大きなといいますか、困ったといいますか、問題が起きてくるんでないかなと、こういうに思うわけです。この点についてどのように対処していく考えがあるのか、これからじゃと言われるんかもしれませんが、その辺はこれからというてもすぐ来るわけですから、これはひとつその点を検討していくべきではないかと、いかれるべきではないかというように思います。この点についてお答えいただきたい。 それから、これは放送については先ほど説明がありました。真庭テレビですか、仮称ですか、これを立ち上げるということでございまして、今議会にこの放送の事業の民間事業者として指定管理でやるんだということで指定管理方式とするという議案が上程されておるわけです。これから審議ということになると思いますけどもが。私はこれはその理由をやっぱしきちっと、審議の段階でもいいんです、いいんですけれど、ここでなぜ指定管理したんかという理由をきちっと説明をしていただきたい、このように思います。 それから、これは私は、きのうも恐らく関連の質疑があったんじゃないかと思いますが、私の感覚で言えば、これはエスパス振興財団に指定管理に出すと、こういう議案でありますが、これは公設民営ではなくどっちかというたら公設公営だと、直営方式に近いと、こういう感がしてならんわけですが、その点をちょっと私だけでなしに皆さん理解いくように説明していただきたいと思います。これをひとつお願いします。 ちょっと時間が大分たちよりますが、ラストワンマイルについてはそういうことでございます。 それから、経営の問題、事務処理の問題、これについてですが、これについては、市長も企業としてのあり方についてはこうだというようなことも御所見を述べられたわけです。そこで、ちょっと具体的に質問させていただきたいと思いますが、まずその1点目は、それから今の国民宿舎問題については、適切な処分で対応していきたいと、こういうことを市長申されとります。これは市長の専権にかかわることでありますから、私がとやかくどうのということは申し上げませんが、市民に理解ができるような対応をぜひお願いしたいと、このように思っております。 それから、企業会計の関係は、28年度水道会計と簡易水道を統合するというようなこともあります。そこで、私はこの企業会計の情報公開というのをもっとやるべきではないかと。きのうも同僚議員からありましたが、例えば財務諸表、決算分析等わかりやすい方法で市民に公開すべきではないかと、このように思います。公開すべきではないかと思いますが、市広報紙等に掲載等の手段もあると思いますが、ぜひ実行していただきたいなと思います。今までもやっとるがな言われりゃそうかもしれませんが、まだまだ十分ではないと、このように思っております。 それからその次に、上下水道の関係ですが、経営改革を進める上で、行政が、公益性への配慮は極めて重要であると私は思ってます。特に上下水道料金の加入者負担の軽減は最大の行政サービスであると、このように思っておりますが、そのためには加入率の向上、有収率、要するに水道の会計の経営分析上の言葉であります有収率の改善、管理コストの削減は欠かせないと、このように思っております。適正なコスト計算の上に立った料金指標の算定を行っているかお聞きをしたいと。 それから、経営指標は設定されているか、加入率、有収率、管理コスト等の指標の管理は行われておりますか、このことは経営管理の上で重要な要素であり、ぜひ実行していただきたい。見解をお伺いしたいと思います。 以上、数点追加質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 近藤企画観光部長。 ◎企画観光部長(近藤多久美君) それでは、金谷議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 テレビ使用料の関係でございますけれどもが、これは75%を当初から考えておるところでございまして、利用料料金が下げれないかと、減額できないかと、こういうお話だったと思いますが、先ほど市長の方から御答弁がありましたとおり、当面はそういうことになるかと思います。将来的なことでございますけれどもが、事業の運営経費、施設の維持管理費あるいは起債償還、こういったことに当然していかにゃなりませんので、当然必要であろうというふうに思っております。しかしながら、いろいろな状況、今後いわゆる加入促進、どんどんふえてきて、そういった形の中ではまた再検討していくような状況というのは将来的にはあるかと思いますが、現段階としましては市長御答弁のとおりでございます。 それから、テレビが見えなくなるということでございますけれども、現在このものにつきましては衛星放送、CS、BSといういろいろ放送があるわけですけれども、こういったものにつきましては上からの電波ということで当然出てまいりますけれどもが、難視聴施設とかすべてが解消、いわゆる地デジではすべてができるということにはならないというふうに考えておりまして、このインフラ整備としての事業を進めるということでございます。そして、先ほど申しましたように、CS、BSにつきましては現実的には交付金とか起債の対象となっておりませんので、真庭市としては取り入れてない。他市については取り入れるところがあろうかと思いますけどもが、本市としては入れてないというのが現状でございます。 それから、こういった中でCS等につきましては、初期投資っていうのは、先ほど言いましたように補助金とかございません。そういうことで、これについては本市は取り入れておりませんけどもが、そういったものについては個人の方で設置をしていただきたいなと、このように思っておるところでございます。 ですから、テレビが見えないところはこのまま光を使って、その中で補てんをしていく、これが真庭市の今考えておるところでございます。地デジでかなりのテレビ塔が立ちますけれどもが、すべてがそういうことにはならないというふうに思っておりますし、それからもう一点、今後どのような形でできてくるのかというお話がございましたが、2006年から始まった地デジ放送でございますけど、初年度県南のみでありまして、本年度県北に入ってくるということで、津山、新見の中継局からも発信はされるということになっておりますが、真庭市につきましては2008年3月に久世中継局と、それから開始予定のテレビ局はNHKが2局、それから民放が5局でございます。 それから、2008年度には湯原、北房の中継局が設置が予定をされておりまして、この中継局の放送予定のテレビの局でございますが、NHKが2局、民放が4局ということでございますし、この中にテレビせとうちは今参加しないというふうな状況でございますので、この光を使っていきますと、そういったところまですべてが見えるんではないかなと、このように思っております。 また、2009年には蒜山、落合、河内が予定されておりますが、民放がどこまで入ってくるかという詳細は、まだわかっていないというふうなことでございます。こういったことから、中継局からの電波がカバーできないというふうなエリアにつきましては、全市で約20%ぐらいが想定されるんではないかということがわかります。こういうことから、この光ネットワークを使ったテレビ放送での受信がすべての家庭にいけれると、こういうことでございます。 それから、いわゆる指定管理についてということでございましたけれども、この施設を有効に、より効果的に使っていくと、当然つくった施設でございますから、そういった中におきまして、より市民サービスを行おうとするならば、いわゆる指定管理、利用者側に立った中でのことが必要ではないかと。特に、管理面におきまして、料金の徴収とか、そういったことにつきましても、あるいはメンテナンス業務にしましても、あるいは市民からのいろんな苦情等々につきましても、より速やかに対応していこうと、こういうことから、直営方式より効率的な指定管理者の方がいいと、こういうことで指定管理者制度への移行ということで、決定をさせていただいておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 引き続き答弁を求めます。 牧上下水道部長。 ◎上下水道部長(牧幸夫君) 金谷議員さんの質問にお答えしたいと思います。 上下水道事業の決算の情報公開とか財務諸表の公開をすべきではないかと、これは先ほど議員さんも言われたようにしとるわけですけれども、もっとわかりやすいものに改善すべき点があれば改善していきたいと、このように考えております。 それから、経営の指標についての質問がございましたが、もちろん企業会計でございます。使用料収入でもって健全な経営ができるんが、これが一番の目標でございます。それによって、運転管理ができればこれ一番いいことで、それを目標にやっているところでございます。 水道事業につきましては加入状況が非常によくて、決算で見られたとおりでございまして、大体が供給原価、給水原価といいますか、水をきれいな水にして皆さんの家庭に配る、そこの原価に対して給水単価といいますか使用料金、これに関しましては、大体が使用料単価の方が非常に低いですけれども、交付税措置であるとかいろんな措置によって、大体採算がとれるような状況で運転しております。これは、高料金対策とかいろんなことで交付税措置がなされて運転単価が、料金が高くなっておりますから、採算がとれるような形になっております。 下水道料金につきましては、まだ建設途上でありますし、加入者も低い状況でございますから、処理原価に対しまして料金収入の方が非常に少なくなっております。国がこれ以上、ある程度の金額を示しておりますが、それに対しまして低いところもあるように、もっと改善しなきゃならないところがありますが、現在単価の改定なんかも含めて、検討しなきゃならない時期に来ておるわけですけれども、下水道単価につきましては、合併5年を目標に一応統一します。その時点におきまして、改善すべき点があれば皆さんと議論しながら改善していきたいと思っております。特に、公共下水道事業のうちの特別環境保全公共下水道につきましては、非常に使用料単価が低くなっておりますので、これは早く改善していかなきゃいけないというような状況でございます。 そういったところで、経営の改善に向けては、料金を少し上げなきゃいけないところもございますが、現時点ではすぐに改定できないというような状況でございますが、順次改定していくような段取りで、経営の効率化、改善化に向けまして努力していきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(池田文治君) 7番金谷議員、再々質問をしてください。 ◆7番(金谷光二君) いろいろ聞きたいことはたくさんありますが、時間ももう来ております。必要なときにまたいろいろ提言もし、またお聞きしたいと、このように思っております。 最後に市長、ぜひ御答弁いただきたい。 ラストワンマイルにつきましては、加入者、市民が不利益をこうむらないような、そういった対策を含めて、私はもう再検討すべきだというように思いますよ。いろいろ苦情がありますよ。これはもう、不平不満、わからんと言われます。これは、それに対応すべく、やっぱり迅速に、行政はその対応策をやるべきだと私は思います。このことについて市長の考えをお願いしたいと。 それから、経営の関係につきましては、行政も概してコスト意識が低いと言われております。そういったことから、またコンプライアンス認識の欠如というものもあります。企業会計に対する識度が低いということもございますので、その辺をひとつ、職員研修の中で明確に位置づけるということを、市長、この場で御答弁いただきたいと思います。 終わります。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 利用料金の設定がなされとるわけです、2,000円ということ。加入者が最初75%ぐらいが非常に良好な形で進んでおりまして、八十数%ぐらいまでいくだろうと。そうしますと、当初予定よりも余裕が出てくるわけでありまして、そうすれば利用料金は下げてもいいんじゃないかという議論になってまいります。 ただ、このラストワンマイル事業というのは、大変な経費がかかっておるわけであります。当然、維持管理、あるいは償還、償還が大変であります。そういう経費を、そして真庭市の一般財源も、どのぐらいだったかな、10億円ぐらいじゃないかと思うんですけれども、そういうような状況でありますから、そんなに余裕を持ってお金があるわけじゃありません。 したがって、現在の状況で、これをすぐさま2,000円を下げるというようなことでいけるはずもないんで、将来の展望の中で、利用料金が安くできるような状況になれば最高だなというのが、今の私の気持ちというか、そういうところでございます。 あとのことは答弁は、以上であります。 これもう当然企業経営をしていくためには、コスト意識ということを強く持ってやっていかなきゃなりません。これはもう市長という立場の指導力を発揮することはもとよりでありますが、担当部の方で日々そういう意識を発揮していく、当然のことでありますから、私も十分指導してまいりたいと思っております。 以上です。 研修は、ちょっと私、どういう計画があるのかわからないんですけれども、それじゃあ総務部長、ちょっとそういうことで済みません。 ○議長(池田文治君) 山中総務部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 市が策定いたしております人材育成計画の中にも、研修の重要性につきましては十分位置づけております。 具体的に、企業会計のみの研修についてはどうするかということまでは記載しておりませんけれども、この企業会計を実施しております部と協議しながら、どういった内容がいいか、そういったものにつきましても研究した上で、できる限り実施していきたいと思っております。 ○議長(池田文治君) これで7番金谷光二議員の質問は終わります。 次に、議席番号15番河部辰夫議員、質問してください。 15番河部議員。 ◆15番(河部辰夫君) 15番河部辰夫です。12月定例会に当たり、質問させていただきます。 私は市発足後3年目を迎えたきょうまで、一般質問は一貫して環境問題をテーマにして質問してまいりました。その間にも、我々を取り巻く環境は日々悪化の一途をたどってきております。そこで、せめて執行部の皆さんは、我々議員が質問し指摘した事項に、真剣に取り組んで、内容次第では施策に取り入れ、改善に努めるようにしていただきたいと、このことを申し入れまして、質問に入りたいと思います。 先ほど、同僚議員からも指摘がありましたが、今地球上で大問題になっているのは、数々の温暖化現象であることは言うまでもありません。連日テレビでの特別番組を組み、視聴者にその危機的状況を訴え、警告している状況であります。 また、時を同じくして、インドネシアのバリ島で190カ国が参加して、温暖化対策にどう取り組むか、世界会議が始まっています。ふえ続ける二酸化炭素、それを受けての排出削減、その責任は先進国にあるとも言われます。頻発する災害等、その他々踏まえて、この会議の結果に注目したいと思います。そうした状況下のもとで、国はもちろんのことながら、地方自治体もそれに呼応して、温暖化防止対策に全力で取り組んでいるところもあれば、全く無関心で放置しとるところもあります。 さて、我が真庭市の状況でございますが、皆さんどう思いますか。よく考えてみてください。すぐに、よし、悪しとは言えませんが、先進地と比べたら問題にはなりません。これを踏まえて質問いたします。 内容は、前回もお尋ねしましたが、その後、一向にその質問した事項が改正されていません。この場で我が市の対策を検証してみますと、真庭市地球温暖化対策実行計画があります。それを平成19年度から5カ年計画で行うということになっていますが、しかし、その取っかかりの内容、これは市長からも先ほど同僚議員に御答弁がありました。軽い内容でありますので、ここで申し上げませんが、大体公共施設で行うということであります。 また、二酸化炭素対策として、森林の整備を積極的に行い、豊富なバイオマス資源を活用して、全国に先駆けたバイオマスタウンを目指し、資源循環型社会の構築に取り組むということになっています。 しかしながら、現実は目に見えて効果が上がっているのは何一つありません。それを見ますと、余りにも内容が通り一遍で、お役所だけの机上論にすぎず、強く市民にインパクトを与えるような施策がとられていないからにほかならないと私は思います。そうしたことから、まだまだ市民には浸透せず、いまだ他人任せの域にあると言えます。しかし、その中にもぜひやらなければならないものもありますが、しかし有効な手だてがとれていないために、できていない現状であると私は見ています。このようなありさまでは、所期の目標──5カ年計画──到底達成できないし、市民に理解を求め、呼びかけることも実現不可能かと思います。 ここで話を変えます。そこで一つ提案ですが、最大の利用者であり担い手である市民に、いかに訴えるかという方法として、二酸化炭素削減のため、広く自然エネルギーを活用する手段、方法を取り入れること、それは新たな提案と協働を行う場として、市民、地域団体、事業者、行政などで組織する事業を推進するための協議会をつくること、その中で地域ぐるみで環境問題の研究を行い、点から面へ広げること、また具体的な繰り組みを学び、研究し、実行すること、それは市内にあるすべての施設に及びますし、教育関係は小学校、いや幼稚園、保育園ですか、ここから高校まで、大学は真庭市にありませんので。そして、最大のポイントは事業所、排出量をたくさん出す事業所、これを抜いてはだめということであります。成功するためには、事業所を巻き込んで、徹底してやるということであります。会社関係には、取引条件に入れます。共存共栄を図ることで、この目的を達成するということであります。 これが実施できましたら、成功するということでありますが、ここまで踏み込んでやると、市全体が温暖化防止に取り組めると私は考えますが、市長はどう思いますか、このことについてお尋ねいたします。 この件についてはここまでにいたしまして、次に花木の制定についてですが、私はなぜあれこれ言わずに早く決めないのかと思い、本当に理解に苦しんでおります。今は花鳥風月とか楽しめるような、優雅な生活を送っている時代ではありません。ロケットが月に飛び、ウサギならぬ石をとってくるハイスピードの時代であります。市民のコンセンサスとか、節目、記念の年とか、そんな悠長なことは市長、ひとつ言わずに、一日も早く決めて、市民生活に密着させ、そして市勢発展にいかに有効に生かすべきかを考えていただきたいと私は思います。いかがですか、よく考えてください。 前々日、同僚議員の答弁に答えて、自治体のシンボルとなる木や花や鳥は、現段階での統一に、市民の理解が得られないという思いがあるということで逃げておられましたが、何年先になるかわからない本庁舎の建築に合わせるとか、ただ時がもったいないだけじゃないかと、私はこのように思います。どうかその点を市長、しっかりとらえて、答弁、担当部署が考えた答弁書はもう先ほども聞きましたし、前回も聞いております。市長の思いをこの場で述べていただければ非常にありがたいと思います。この場での質問を終わらせていただきます。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 河部議員の御質問にお答えいたします。 最初は、地球温暖化防止対策についてでございます。 市では、先ほど述べられましたように、真庭市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、現在市の関係する部署におきまして、二酸化炭素を対象に、23年度目標値3.7%削減に向けて取り組んでいるところでございまして、もう今まで再々言っておりますけれども、市の中の計画の中では、いわゆる冬季のウオームビズとか、あるいはクールビズとか、これは夏でありますけれども、そして昼休みの消灯──これは1時間ほど消灯しております──アイドリングストップなどの省エネルギー対策だとか、そうしたようなことに取り組んでおりまして、まさに市民、職員一致協力して取り組んでいるところであります。 市内全体におきましては、二酸化炭素排出抑制対策として、今申し上げましたような、市の中でも行われているようなウオームビズ、クールビズを推奨するように告知放送で広報をいたしておりますし、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3R運動を推進しておりまして、さらにマイバッグとかリサイクルプラザの開設など、さらにごみの分別収集なども実施しておるわけであります。 また、環境問題につきましては、より理解を深めていただき、みずから実践していただく目的で、市民の方を対象にした環境学習会を定期的に開催をいたしているところであります。 二酸化炭素排出削減の数値目標を掲げて取り組むことにつきましては、市全体の二酸化炭素排出量の現状推計及び効果測定には、大変な労力と費用を要することから、市単独で把握するということは困難であると考えております。 市といたしましては、市内各事業所での取り組みについての協力依頼をするとともに、市民一人一人がどのような取り組みが必要なのかを周知し、協力を促していきたいと思っております。 自然エネルギーの活用につきましては、バイオマスタウン真庭として、木質バイオエネルギーの利活用を推進し、あわせてペレットストーブの普及を図っているところでございまして、このあたりの評価が先般の次世代エネルギーパークの指定にもつながったもんだと思っております。ただ、それ以外の自然エネルギーの活用に手を伸ばすということは、財政的な問題もありまして、さらに検討を重ねていかなければならないところも多いと思っております。 地球温暖化対策は、すべての人が現状を認識し、実行することが必要であります。今後、より市民の方にわかりやすく、届けやすい形で温暖化対策を周知するとともに、二酸化炭素の吸収源でもある森林の整備に努めるなど、効果的な施策を実施していきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 それから、花と木の制定についてでございます。この件は、前の定例会でも御質問いただきまして、記念すべきときとか、ある一定の節目のときに制定したいということを申し上げたところでございます。 私たちの合併前の町村のシンボルとして、花とか木の制定がなされてきたわけでございます。私の旧町──旧町を申し上げるのもいささか気が引けるところでありますが──落合町というのは梅の花でありました。久世町は桜だそうでありますし、北房町はコスモスという、それぞれあるわけであります。また、木もございますし、鳥もあったりいたします。 この制定につきましては、それぞれ町村の長い歴史の中で、また地域の特性というものを十分考慮して、多くの方々の英知を結集してお決めになったものだと思っておるわけであります。そういう思いが今もなお、私は色濃く、また市民の心の中に定着しているものだと思っているわけでありまして、こういういわゆる市のシンボル、市民のシンボルとなるようなものを行政の立場で、何々の発展のためにすぐそれをしなきゃいけない、悠長なことを言っておれないという、そういう姿勢で決めていくというのはどうだろうかということが私の考えでございます。 やろうと思えばできんことはないわけであります、決めればいいんですから。ただ、それは本当に市民全体に納得のいけるものなのかどうか、これはやはり心のふるさとにもなるシンボルでございますので、私はやはり市民の方々のそういう、木とか花をつくろうという、市のシンボルとしての木とか花の選定をしようではないかという機運が盛り上がるということが、一つ必要だろうと思っております。 でありますから、節目の年などのところが、市民の方々の気持ちも一つになって、じゃあつくろうじゃないか、今まで決まっていた花とか木でなくても、全体が決めていただいたんなら、それを一つの、これからの真庭市のシンボルにしていこう、こういうことになっていくだろうと思っておるわけでございます。急ぐということが果たしていいのかどうか、その辺が河部議員と私の考えの違いでありまして、私もいい答弁をいたしたいんでありますが、そういうような答弁になっているわけでございます。これは原稿にありませんが、私の本音を申し上げたところであります。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 15番河部議員、再質問してください。 ◆15番(河部辰夫君) 市長の答弁は相変わらず、三月前と一緒ですか、私はなぜ今回、9月と同じ質問したかというんはわけがあるわけですよ。閉会中に13人の同僚議員と先進地を視察してまいりました。我が真庭市と比較して、余りにもかけ離れていてて、本当に視察しながら恥ずかしかったんですね。だから、今の市長の答弁では満足しませんよ。 と申しますのは、視察地では京都議定書の発効を受けて、すぐ市長の強いリーダーシップのもとに、独自の温暖化防止対策に全市を挙げて取り組んでおられました。いつも国とか県とかと相談しとかと言われる答弁ばかりで、このことは飽き飽きしてるんです、私らは。この先が本当に思いやられますよ。先ほどの花木にもリンクするわけでありますが、7年間おくれております、7年間。時は待ってくれません。バイオマスタウン、これかけ声はいいんですね、全国で何本の地域のうちに入ってるとか言われるんですが、廃物利用の段階で、これ視察に来た人はどういう感想を述べられたんかわかりませんが、私は恥ずかしいと思いますよ。それから、来た人にも気の毒と思います。よく、うちの場合は審議会とか策定委員会とかたくさんつくられるんですから、一つこのことに関しての検討委員会とか協議会をつくって、ぜひ取りかかっていただきたいと、このことを私は市長に申し上げたいんでございます。 そして次に、花木に限定したのは、2の項ですが、花鳥木、鳥とかこれはあれなんですけど、花と木に限定したのにはわけがありますよ。わかり切ったことを再々言わせてもらいますが、植物を育てるには時間が必要であります。反面、どこの家庭でも、その気になれば簡単に植え、ふやすことができますよ。ここは市民の力をぜひかりまして、全市に普及させる一大事業を展開させるべきと私は思います。一つ発想の転換をし、これからの真庭市にとって未来に残せる、つながるものを市が選び、市民に理解を求めることということであります。どういいますか、節目とか市庁舎とかそういうことの、今まではそれでよかったと思いますが、地球が危機的に危ないとかというんでしたらそれに対応して、温暖化の防止に役立つ、二酸化炭素を最高に吸収する木とか、そして水を蓄えるとか、浄化を図れる樹木、花も実もとれるとか、その気になってやれば、それでまた観光資源となるんですね。これも先進地に行きましたら、どういいますか、木もすごい花のついた木を数万本も植えてから、全市がそれで観光客がぐっとふえたとか言うておられました。一つ一つをとってみたときに、うちの場合は本当、これ決断を持ってやらないと、9カ町村の今までのいきさつ、それがあるからとかといって、こればっかし追うてましたら、すぐ5年ぐらいたちますよ。庁舎、先ほども同僚議員から質問がありましたが、これ本当にいつ建てるんですかな。このこともまだ正式には決定しておりません。それを待ってとかということでしたら、私は決していいことにはならんと思いますので、一つは、ここはだから市長が勇気を持って決断して、これだけのことはやらせてもらうと、こうした答弁が欲しいんで、部署が書いた、担当の部課長が書いた答弁書は要らないと言っとるわけなんであります。もう本当に、この3年間私は待っとんです、市長、河部はよせえ、はよせえ言うとるが、3年間も待ちましたよ。このことに関して、だから市長、もう一言、わしはやるというぐらいの決断を持って、ひとつ答弁してくださいよ。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 1番の地球温暖化防止対策というものは、これはもう悠長なことは言っておれません。すぐ取りかからなきゃならない、実際には取りかかりつつあるわけでありますが、効果あらしめるための努力を一刻も早くしていかなきゃいけない、これはもう河部議員と私は全く同感であります。 いろいろ御提言もいただきまして、地球温暖化防止対策に対して、さまざまな各界階層の方々が集まって、協議会をつくって、そして、さあやろうではないかという状況をつくっていけと、こういう御提言がございました。これは非常にいい御提言でありまして、これはすぐやりたいと思います。これはすぐやりたいと思います。 ただ、花木の方は、すぐやるということが果たしてどうなのかということが、どうしても私の、これは何も職員が書いたからそれを読んどるんじゃないんです。これ私の考えなんでありまして、もう少し醸成というものはあってもいいんじゃないか。ただ、何年も待てというようなことを言ってるわけじゃないんでして、おおよそ次の節目の年というのは、二、三年とかというぐらいのところで決まっていくのではないかなと、そういうようにも思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(池田文治君) 15番河部議員、質問してください。 ◆15番(河部辰夫君) 少しは市長も前向きにというような内容でありますが、これだけ職員も大勢おられます。優秀な職員もおられます。ですから、何もそう難しく考えなくても、市長がやれと号令すれば、先進地を見に行ってもらって、その取り組み、物まね、猿まねでも結構でありますよ、取っかかっていただければ非常にありがたいと。 よく、どういいますかな、月初めに市民に配られる配布物が来ます。たくさん来るんですね。私あないに、1回に10枚も20枚も来たときに、これどうするんかなと思っとんですが、PRのやり方が非常に下手と思いますよ。そりゃそうでしょう。本当に印刷物たくさんすれば、これで結構したと思うとんでしょうがそうじゃないということです。いかにだから市民に効果的に打撃を与えるかということを考えてもらわないと、物は前に行かないと思います。このことをぜひやっていただきたいと思います。 そして、花木についてもですが、確かに市長の考え方はあると思うんですが、ここはぜひ変えてもらいたいと思います。少なくとも、ここにおられる人、部長クラス以上になると年もそう若くないと思うし、我々もそうですが、早く決めてもらわないと、日暮れてみち遠しということになりますよ、市長。悠長に構えてもろうたんじゃ困りますな。だから、この辺も言われよんです。いかに有効に使えとかというのはこのことを言うとるんですよ。一つ一つとってみたときに、今までは確かにシンボル的なものでよかったと思うんです。でも、これからは将来、未来に残せる花とか木、これ有効に使えるとこです。これもいろいろ研究しまして、これなら、だから皆さんが納得してもらえる品種、これ5本の指ぐらいに入るものを選定して、それからだから市民にいかがなものかというなら結構ですが、何も目的なしに、だからこれを選べとか、人気投票とかというような、そんな時代では私は決してないと思うんですが、このことについて、市長どう思われますか。ちょっとすり合わせしましょうよ、意見を。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 河部議員も私も、ともに真庭市の未来に向かって一つの考えを披瀝しているわけでありますから、私はその点では、ともにすり合わせはできると思っております。 ただ、きょうすり合わせをするというわけにもいきませんから、今後そういうことについて十分考えていきたいと思っております。 ただ、前段の地球温暖化防止、これはきょうも、初本議員の御質問にも申し上げましたように、本当のところ、反省すべきところが本当はあるわけでして、市民に対してそれをどう警告を発するか、呼びかけているかというような点については、まだまだ工夫をするところがたくさんあると思っております。こういうことは、先ほど協議会の設置ということも言われましたが、それも含めまして、これは少し本当気合いをかけてやらなきゃいけないなと、それが地球を救い、また我々の国土を救うということ、そしてまた環境を救って、子供や孫たちの世代に立派な郷土を継承していくと、このためにはぜひやらなきゃいけないことだと思いますので、一つ、一緒に考えながら頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(池田文治君) 15番河部議員、質問してください。 ◆15番(河部辰夫君) 物はだから話ししようと思うんですが、少なくとも真庭市、岡山県で828平方キロメートルと本当に広い地域で、資源あるんですよ。これをどう生かすが我々の仕事じゃないかと、このように思っております。市長が先ほど前向きに取り組むということをいただきましたんで、我々もこれから、だからこのことについて、協議会の発足を期待しておりますんで、このことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。 ○議長(池田文治君) これで15番河部辰夫議員の質問は終わります。 次に、議席番号11番岡崎陽輔議員、質問してください。 岡崎議員。 ◆11番(岡崎陽輔君) 議席11番岡崎陽輔でございます。井手市長に大項目で3点、お伺いをいたします。 市長は今定例議会で、来年度予算編成について、福祉、教育、防災などの住民サービスに思いのある予算編成を行いたいと表明をされました。その観点を推し進めていただけるよう求める立場から、質問をいたします。 まず、市民の命を守る施策の充実、特に高齢者、障害者の医療について、まずお伺いをいたします。 来年4月導入予定の後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を他世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける、高齢者いじめの大改悪の実態が明らかになってまいりました。 75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、月額1万5,000円以上の年金受給者から介護保険料とともに年金天引きをし、それ以下の高齢者からも徴収し、払えなければ保険証をも取り上げ、また後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬が別建てとなって、医療にお金がかかる後期高齢者にはなるべく医療を受けさせないで、終末期は病院から追い出そうとするものであります。 こうした実態が明らかになるにつれて、高齢者、自治体、地方議会、医療関係者から一斉に批判の声が上がっております。日本医師会もこの制度改正は財界主導だと、高齢者に配慮が欠けるなどと批判をして、低所得者から保険料、窓口負担をとらないなど、新しい高齢者医療制度の創設を提案して、全面的な見直しを求める見解を発表いたしました。住民の命を守る責務がある自治体の首長として、国に対して中止、撤回、凍結、見直しを求める考えはないか、お伺いをいたします。 また、岡山県の保険料も全国平均を上回る月平均6,703円に決定しております。真庭市の後期高齢者への影響はどのようなものか、お示し願いたいと思います。 医療問題の2点目に、障害者の医療費負担独自軽減措置の考えがないかどうか、お伺いをいたします。 昨年10月から、県が1割の自己負担を導入した心身障害者医療費公費負担制度で、障害者の負担を軽減する独自措置をとった自治体が、ことし10月実施の玉野市を初め、倉敷、新見、笠岡、井原、浅口、備前、美作の8市と早島、美咲、里庄、矢掛の4町で実施され、県下の自治体数の半数に迫っております。障害者の医療を守る立場から、国、県へ障害者自立支援法の応益負担の撤回を求めるとともに、再三お願いをしてまいりましたが、真庭市独自の軽減策をする考えがないかどうか、重ねてお聞きをいたします。 次の質問であります。福祉施策の充実について2点質問いたします。 保健福祉部門の専門職員の充実についてお聞きをいたします。 合併協議会の協議や住民説明でも、合併のメリットとして、各種の専門的知識を持った職員の配置が可能だと強調してまいりました。私個人的には、少ない専門職員より多くの身近な職員で、市民のサービスをしっかり守り、保障することが自治体の理想であるし、それが市民本位だと思いますが、真庭市の行政改革の流れや合併による効率化、職員削減計画とは相入れないものとなっているのが現状であります。 しかし、行政分野の多くで、多様な住民ニーズに対応するための専門的知識を持った職員が、今必要とされております。特に、障害者、高齢者、子育て、生活保護など、保健福祉分野ではそのニーズは非常に高いものがあります。合併後の専門的知識を持った職員の配置数や待遇など、現状を明らかにしていただきますとともに、今後の対応を伺いたいと思います。 福祉の2点目は、放課後児童クラブの整備の方向性についてお伺いをいたします。 国は10月19日、児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの運営に当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すとした放課後児童クラブガイドラインを発表いたしました。地域の実情に応じて柔軟にということで、基準をつくらないと主張してきたこれまでの国の方針と比べると、指導員の配置基準など不十分な点もあるわけでありますが、一歩前進した方針であると考えます。今後、市町村はこのガイドラインを基準に、学童保育の整備、運営をする必要があると考えます。その意志を明らかにするとともに、真庭市の設置運営基準を独自に策定するべき段階だと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。 最後、3点目に中小企業実態調査の実施について質問いたします。 この問題については、昨年のこの12月定例議会で、真庭市の製造業を中心とした中小零細企業の実態を明らかにする中で、行政が危機感を持って、地域経済振興条例を軸とした、産業政策の確立を求めました。既存の中小企業活性化対策を、市政の最重要課題にするよう質問をした中でも、実態調査の必要について指摘をしてまいりました。 今、地方自治体の中小企業対策として、このいわゆる悉皆調査、全事業所、製造業中心でも構いませんが、実態調査の取り組みが注目を集めております。東大阪や八尾市、大阪市、東京墨田、大田区など先進地域では、地域の物づくりの現場に市の職員が調査に入り、企業のデータベースをつくり上げ、産業振興や異業種交流、相談員の設置などの中小企業施策の基礎になっております。これまでの取り組みと、この悉皆調査を実施する考えがないかどうか、この場からお伺いをいたします。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。 最初の質問は、市民の命を守る施策の充実についての御質問でございます。 後期高齢者医療制度につきましては、今後高齢化に伴い、医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするために、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支え合う高齢者医療制度が設けられることになったものでありまして、今回は後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できますように、75歳以上の後期高齢者医療制度が新たに創設されたものであります。今、創設されたばかりでございますから、中止とか延期とかということを求める考えはございません。 また、保険料につきましては、先般の広域連合議会で、保険料率が決定されました。保険料軽減後の全国平均は、1人当たり年額約7万2,000円となっており、岡山県は6万7,152円と全国16番目でありまして、1人当たりの医療費も全国16番目となっておりますので、医療費に比例した保険料の算定となっていると考えてもいいと思います。 真庭市の後期高齢者への影響でございますが、国民健康保険税と比較した場合、国民健康保険税の所得割7.2%が、後期高齢者については所得割7.89%となりまして、資産割がなくなりますので、資産割が課税されていた世帯は減少傾向にあるものの、資産割が課税されていなかった世帯では、逆に増加する傾向にあり、このために、全体的には負担増になる人が多くなるものと考えております。 また、保険料の徴収は、基本的には年金からの特別徴収となっており、年金生活者には影響が出ることも予測されますが、今後の動向を見守っていきたいと考えております。 次に、心身障害者医療費の自己負担の導入についてでございますが、県に対しまして、市長会で負担額を引き下げるなど、抜本的な対策を早急に実施すべきであるとして、要望書の提出を行ったところでございます。 県としましては、給付と負担の公平を図り、持続可能な制度となるよう見直したものであり、所得の低い方々に対しては、負担限度額を低く設定した上で、さらに経過措置を設けているので、御理解願いたいという回答をいただいておりますが、私ども市長会としては、引き続き要望をしてまいっているところであります。 1割負担の導入は、長期にわたり治療を受けられている方々に対し、負担増となっていることが十分理解いたしております。他の市町村では独自の軽減措置を設けているところもあると聞いておりますが、真庭市独自の軽減策につきましては難しいと考えております。 また、障害者自立支援法が昨年10月から本格施行され、心身障害者の医療費負担が原則1割負担となり、低所得者や継続的に医療負担が生じる人には一定の要件のもとに、負担上限枠が設けられました。国、県に対するこの応益負担の撤回の要望につきましては、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、福祉施策の充実についての御質問でございます。 真庭市の保健福祉部門の専門職員の数は保健師27名、栄養士10名、保育士152名、幼稚園教諭48名、臨床心理士1名、社会福祉主事1名、手話通訳士1名、社会福祉士1名、ケアマネジャー8名、認定調査委員6名、看護師2名、計257名でございます。 今後は、子供や老人のDV対策、いわゆる虐待対策としての臨床心理士、メタボリックシンドローム対策としての健康運動指導士、また福祉事務所には社会福祉主事の配置が必要であると考えております。待遇につきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブでございますが、これは保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でありまして、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っております。 国は、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資するため、放課後児童クラブガイドラインを示しました。このガイドラインには、対象児童、規模、施設、設備、職員体制、放課後児童指導員の役割等、細かく述べられておりますが、市といたしましては、ガイドラインを参考にしながら、実現可能な範囲で事業を行えるよう対応してまいります。 次に、中小企業実態調査の実施についてでございます。 中小企業実態調査の実施につきましては、真庭市では総合計画の中で、地域資源を生かした産業のまちづくりを掲げ、広域的な立地条件や多様な地域資源を生かしつつ、産業間の連携強化と人、もの、情報の交流を図り、他の地域と一味違った、環境に優しい産業振興を目指しております。 この計画を実現するために、まず地域の状況を把握しなければならないということから、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国支部に要請し、真庭市の産業振興政策立案に係る調査事業を実施しております。この事業は、中国地域で一定の産業集積があり、発展の見込まれる合併市町村の中から1市町村を選定し、中小企業基盤整備機構が実施するものであります。 この調査は、市内事業所にアンケート調査や、市の若手職員で構成するワーキンググループが中心となって、事業所を訪問し、ヒアリング調査を実施します。そのデータをもとにしまして、真庭市の産業連関表を作成し、真庭市の産業活動を数値的に把握し、今後の具体的な産業振興の構築に活用していく考えであります。 また、今回組織しておりますワーキンググループのメンバーは、市の若手職員の有志であり、その職員が今回の活動を通じて、政策立案のノウハウを学ぶ場という位置づけにもしておりまして、今後の政策や施策に、大いに有用なものになると期待をいたしております。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 11番岡崎議員、質問してください。 ◆11番(岡崎陽輔君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、医療問題ですが、後期高齢者医療で、先ほど市長はふさわしい医療提供ができるのがこの後期医療制度だと、後期高齢者にね。このために制度があるから、今は中止、延期を求める考えはないということが主だったと思いますが、私これ、市長今、広域連合長になったんですか、そうですよね。そういう点で言うと、非常に役割も大きいわけですが、ぜひとも撤回、中止、凍結をしないと、私来年4月大変な事態になると思いますし、市が実際に後期高齢者の皆さんに説明できる代物なのかどうなのか、非常に疑いたいと思いますね。 例えば、負担増の問題で言うと、先ほど年金天引きという話をしましたが、これ介護保険と合わせると、1万円以上とられるわけです。それも月額1万5,000円以上の年金をもらってる人からは、すべて取り上げるんですね。これ、大変な事態になるんじゃないかと。それから、もちろん保険料が高いかどうかは別にして、先ほどの報告では平均より非常に高いということに真庭市はなりました。安い地域もあります。地域によって違います、国保の保険と比べても。 しかし、問題なのは、いわゆる今後その保険料が、これ高齢者人口がふえたり、医療費が上がったら、値上がりするシステムなんです。これ、この前にも団塊の人いっぱいいますが、今後高齢者医療の人口がふえればふえるほど、段階的に、自動的に上がることになってるんです、保険料が。ということは、数年度、また10年後、12%、15%、そして医療費がかさむ度に保険料が上がるシステムだという、これ本当に情け容赦ない制度なんですね。 それともう一つは、問題は医療差別が起こるということも指摘をされています。これ、私いろいろ見てみると、大変な事態なんだと思うんですね。75歳以上の高齢者の診療報酬、つまり医者の医療の代金ですが、医療の代価ですが、お医者さんがもらう報酬ですね。これ、若い人と別建てにするそうです。もう75歳以上の人は別枠の診療報酬会計にする。厚労省では75歳以上が長く治療を受けないように、つまり長期で入院したりすると、病院が診療報酬低くするように設定してるんですね。それから、いわゆる終末治療で、もう例えばうちのおじいちゃん、おばあちゃんは延命治療などしないでくださいという誓約書を書いた病院は、診療報酬を高くするんです。ということは、お医者さんから早う出ていけという制度なんですね。長く病院へおらすだけで、病院の収入が減るということになってる。 これまあ、本当に、それともう一つは在宅死をさせようと、病院や介護施設からはき出して、もう家で死んでくださいという制度、厚労省は自宅介護施設で亡くなる人、これを今現2割を4割にふやしたら、医療費は5,000億円削減されるんだと言ってます。もう病院は死に場所じゃないんだと、後期高齢者の方はどうぞ早く病院から出て行って、おうちで亡くなってくださいという制度なんですね。 もう一つは医療報酬の問題で、包括支払いになります。包括支払いというのは、今まで診査や検査や点滴別々に診療報酬が算定されていたものが、今度は一括、病名によって診療報酬を決めます。ですから、定額報酬になるので、治療や検査の回数が制限をされる。つまり、たくさんたくさんメニューをすると、病院が診療点数が下がる仕組みになってる。こんな事態なんです。これ、本当に考えたら、高齢者に手厚い治療をする病院やお医者さんほど経営が悪化するシステムをつくり上げてしまった。つまり、高齢者に、お医者さんにかかっちゃだめですよ。 それともう一つは、かかりつけ医師制度──総合制度といいますが──よく行っているお医者さんの総合医を決めて、その人の紹介がないと次の病院へ行けない、こういうシステムですね。もうお医者さんかかっちゃだめですよ。在宅で早く死んでください。こういう制度が本当に後期高齢者にふさわしい医療なんですか、市長。こういうことを、実態を踏まえて、連合長になられたんでしょうかね。私は自治体の首長として、こうしたまやかしの制度、しっかりと凍結、中止を求めるべきです。日本医師会だって全面見直し、要求しとるじゃありませんか。再度、この点をお伺いいたします。 さて、障害者医療の問題ですが、これ、私も調べてみると、上限枠が岡山県の制度で言うと1万2,000円です、自己負担額が。これを玉野や新見や多くの市は8,000円にしている。3,000円、市が負担してるんです。入院合算で言うと、岡山県の制度、これ真庭ですね。独自軽減ないですから、4万4,400円、真庭の市民は払わなくちゃいけない。ところが、新見や倉敷などでは、新見では3万1,000円、倉敷では2万9,600円、美作でも2万9,600円、独自軽減措置ってそんなにお金かかるもんじゃないですよ。障害者が自己負担額の上限を1万2,000円、県の負担で言うと、真庭で言うと1万2,000円だけども、それに幾ばくかの負担を軽減していく、こういう制度を、軽減措置を各自治体とってるじゃありませんか。真庭市もそれぐらいの財政措置は、私はとれるんじゃないかと思います。再度この点について、市長にお願いをしたいと思います。 それから、時間がどんどん経過してますんではしょりますけども、専門職員、ぜひとも先ほど市長が言われた、保健師さんや幼稚園の先生とかケアマネジャー、これはもちろん今まででも必要でした。しかし、新しい社会環境の中で、先ほど上げた臨床心理士ですか、それから健康運動士ですか、いろんなDVの問題、そうした新しいニーズに基づいた専門職員をぜひとも、待遇面も含めて不安定でない形で、ぜひとも確立をさせていただきたい、これ再度確認したいと思います。 それから、中小企業振興条例ですが、これは今調査しているのは何社ぐらいやっておられるのか、またそれを今後、次の段階へはどういうふうな形に持っていこうとされるのか、少し詳しくお聞きをしたいと思います。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 岡崎議員の御質問にお答えいたしますが、後期高齢者医療制度が創設され、4月1日から実施されようとしているわけでありまして、私も岡山県市長会の責任ある立場でございまして、この件についてはいろいろの市の意見も集約をいたしておるわけであります。 ただ、後期高齢者医療制度というものは、私たちが要求して、望んで国につくっていただいたもんではないんですね。国の方が制定して、本来ならば市町村がやるべきことなんですが、それでは市町村がとてもできないということで、広いエリアが対応する、そこに広域連合というものができたわけでありまして、今その広域連合が対応しておるわけであります。保険料は市町村が徴収するということになりますけれども。 国がつくったものが当然我々のところにおりてきておるわけでありまして、この実態というものが、今後どうなっていくのかというのがまだわかりかねるところはいろいろあると思います。ただ、国に成りかわって申し上げるわけではありませんけれども、私たちは国民皆保険という、いわゆる安心してすべての国民が医療を受けることができる、そういう社会に誇り得る医療制度が確立しておるわけでありまして、そのことによって高い保健医療水準が保たれてきていることは事実であります。 しかし、余りにも今高齢化が進んできておりますので、この医療費というものが、これはいろんなところで論じられておりますけれども、例えば国民すべての医療費、これ国が試算しておりますけれども、30兆円と言われております。老人医療費が10兆円、3分の1なんです、今までは。すべての国民の医療費の3分の1が老人医療費であるという状況でありますが、今団塊の世代を迎えまして、これからどんどんどんどん老人がふえてくるという状況の中で、もうしばらくしますと老人医療費がすべての国民の医療費の半分になる、2分の1になる、こういう状況のようでありまして、このようなこと、それから老人医療と若年者の医療費というものの比較を見ますと、老人の方の医療費1人分、平均が75万円と言われておりますが、若人の医療費は16万円、5倍老人があると、高いと、こういう状況の中で、財源ということもあり、またすべての国民に平等に、公平に負担を願う、あるいは現役の世代の方々への負担が、非常にこれから大きくなってくるというようなこともありまして、新しい制度、75歳以上の後期高齢者の医療制度が創設されるに至ったと、こういう経緯でありまして、この制度を活用してこれからの医療保険を進めていくと。これはもとをただせば国民皆保険の維持と、それがすべて破壊されるというような状況になっては相ならんという危機感があるものだろうと思っております。 したがいまして、確かに先ほど私が申し上げましたように、老人の方々への負担がふえることは確かでありますが、これもすべての保険が成り立つためには、どこに財源を求めていくのかという、そういう国家的な見地からこの制度が創設されたものだろうと実は思っておりまして、これから実施をされるわけでありますから、現時点でこれを中止とか延期とかということで、市長会が動くということは考えられません。そのことがきょうの答弁ということになってまいります。 それから、障害者の県の制度、1割負担でございましたか、これは市長会とすれば、軽減しろと言っとんですね。私もずっと言ってきました。今も、私も責任ある立場になりまして、県に対して強く要望しておりますが、県も県でさるものです。なかなか聞いてくれませんですわ。岡崎議員が私にいろいろ言われると同じなのかなと思ったりするぐらい、私どもが県に対して言うことはなかなか聞いてくれない。しかし、私は正しいことを言っとると実は思っとんですけれども、なかなかそれが実現できません。粘り強く要望していく考えでありますが、考えはそういうところに持っております。 ならば、市町村がそのカバーをしろと、こういうことですね。簡単なんです、考え方は。もう県が1割負担を強いてきた、それを市町村がカバーしろと、これは障害者の立場からすると、どこが補助してもいいわけですから、市がしても県がしてもいいんですけれども、私どもは県の財政のものを、市がそれを肩がわりするということが、そう軽々に論ぜられていいものかどうか。ただ考えてみると、いろいろ必要性というものはあると思います。そのことが私はわからんわけじゃないんですが、しかし財政の問題等々、それから1つすれば1、2、3、4とだんだん広がってくるようなところもありますから、ここは市の方で、県の負担をカバーするということはできないということは、ずっと私就任以来言い続けてきているわけでございまして、きょうもそのことを答弁しなければなりません。 あと、専門職の話が出ておりました。これは、それぞれ虐待等の対策を講ずる専門職の必要性というのは私もよくわかっております。したがいまして、本来なら正職員がそれをやり遂げるということが必要だと思っておりますが、なかなかそういう人材ということも問題がありましょうから、できるだけ臨時職員という方々にお願いするケースも多いと思いますので、その方々に十分働いていただけるような体制づくりは、これ必要でありましょう。特に、DVという観点は、今非常に対象が広がってきているようでありますので、十分心にとめているところであります。 あとにつきましては、担当の方から答弁します。 ○議長(池田文治君) 引き続き答弁を求めます。 丸山産業部長。 ◎産業部長(丸山豊君) 中小企業の実態調査の件数でございますが、現在中小企業基盤整備機構の方が実施している調査、アンケート調査は製造業を100社及び農業、林業46社、その他など入れまして、アンケートは今160社に送付しているところでございます。 また、コンサルと先ほど市長が言われました市の職員のワーキンググループを中心となって事業所を訪問し、ヒアリング調査を行うのは70社を予定しております。 この成果を今後どのように活用するかということでございますが、今回の調査の報告は産業振興施策への提言的なものになるのではないかと思っておりまして、真庭市の限りある資源をどの産業にどのように活用していくかということと、既存産業のさらなる発展、課題の拡幅、それからまた新産業の確立、観光の振興等を来年度から商工会の指導員、当然市も加わりながら、関係事業者の方々にもいろんなまたこれ以外の意見を聞きながら、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(池田文治君) 11番岡崎議員、質問してください。 ◆11番(岡崎陽輔君) 再度質問させていただきます。 後期高齢者、市長の立場もわかりますから、今から中止だの凍結だのということは言えないのはわかりますが、しかし暮らしている高齢者、特に後期高齢者がこの制度によってどうなるかということが、私たち自治体に責任を持つ行政や市長が、きちっとそれを把握して、そのために国に物を言ったり県に物を言ったり、まさに私は、地方自治の仕事っていうのはそこで暮らす市民の公共の福祉、難しい言葉ではそうですが、しっかり暮らしを守る立場で働くということなので、何も独自軽減策にしろ、それから国に物を言うことを抑える必要はない、そういう立場をしっかり明確にすべきだというふうに考えてます。 後期高齢者については、本当に研究をして、本当にどうなのかっていうところを把握してもらいたいと思うんで、何点かお伺いをしたいと思いますが、今度健診事業も有料化するんです。高齢者の健診は今まで無料だったのを、今度はお金取って健診するんですから、だれが健診を受けるんですか。これ、市町村で独自軽減措置やそういったことはできるんですか、できないんです。 それから、市町村の独自の軽減措置が可能なんですか、可能じゃないんですか、広域連合がやろうとも、市町村独自で保険料の軽減措置や健診事業の無料化、こういったことが判断ができるかどうか、見解をお伺いをしたいと思います。 それから、障害者の医療費の問題では、これなかなか論議が進みませんが、ぜひとも他の市町村がやってるっていうのは、先ほども申し上げましたように、もうどうしようもなく暮らしていけない、もしくは重度の障害者ほど医療費がかさむっていうところがあるので、そこをきちっと助けるのが私たち政治家の仕事じゃないかというところで、独自軽減措置が独自の権限としてできるならば、市長はきちっと判断を下すべきだということをお願いしてるんです。これはもちろん、国が悪いし、県が悪いけども、そこで暮らしの防波堤になるのが自治体の仕事ではないか、そこを私ども言ってるんですから、これはもう再度、文句を言う、筋を通す、それはよくわかりますが、それでも日々の生活が暮らせない高齢者や、社会的弱者の障害者はだれが助けるのかということ。そりゃ政治が変わらんといかんというのはわかりますが、そこで前面に立つの地方自治体じゃないかと、その点再度お伺いしたいと思います。 ○議長(池田文治君) あとはよろしいですか。 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) たくさんのことを言われましたし、かなり重要なことも言われております。 私も基礎的自治体の責任者として、障害者とか高齢者とかという方々の福祉の増進には大きな責任を持っております。今回の後期高齢者医療制度にいたしましても、あるいは障害者の補助制度にいたしましても、これを財源をどのようにするかということは、結構頭の痛いことでございまして、できるだけそのような福祉の増進を対策をとっていかなきゃいけないという認識は十分持っておりますが、これからいろいろの観点から考えていきたいと思っております。 同時にこの後期高齢者の方は、これから市長会等でもいろいろ議論が出てくると思います。同時に全国の市長会もあるわけでありまして、そうしたところからの話も恐らく出てくると思います。私もそういう方々の中に入って、実態を十分把握しながら、国に対して必要なことは十分要望活動に参加していきたいと、そう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 あと、もう一つ健診のことは、担当部の方から回答します。 ○議長(池田文治君) 引き続き答弁を求めます。 築澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(築澤敏夫君) それでは、健診につきましての無料化はどうかということでございますけれども、今いろいろ検討中でございまして、その中で所得の金額をどうするかということもございますので、今の段階ではちょっと公表はできないと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(池田文治君) 鈴木市民生活部長。 ◎市民生活部長(鈴木宝継君) 低所得の方に対しましては、一応国の措置で減免の制度はございます。 それから、軽減の4分の3を県、4分の1を市町村が負担するということが決まっておるようですが、この軽減措置以外の減免につきましては、広域連合の条例で定めるということになっております。今連合の方で保険料減免することを、県内統一基準を作成しているということを聞いております。減免の制度はあると思います。 以上です。 ○議長(池田文治君) 11番岡崎議員。 ◆11番(岡崎陽輔君) もう時間ありませんからね。 要するに健診でも、独自減免でも、これ広域連合の議会のやりとりを私聞かせていただきましたら、これできるんですよね。自治体が独自減免も健診無料化もできるので、それは自治体の判断でやれる、ぜひともそれ検討していただきたい。 この制度はうば捨て山だと言ったのは、厚労省の老健局長が言ったんです。つくった本人がうば捨て山って言ってるんですから、言葉は悪いですけど。そして、棄民政治だと言われる。民を捨てる制度だと。こういう制度に、やはり私たち自治体、向かっていくべきではないでしょうか。しっかり声を上げる、だめなものはだめだと言っていただきたいというふうに思います。 以上、終わりたいと思います。 ○議長(池田文治君) 答弁はよろしいですね。 これで11番岡崎陽輔議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩といたします。 再開時刻は15時15分といたします。            午後3時00分 休憩            午後3時15分 再開 ○議長(池田文治君) それでは、休憩前に引き続き本会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 議席番号26番遠藤正明議員、質問してください。 遠藤議員。 ◆26番(遠藤正明君) 26番遠藤正明でございます。通告に従いまして、2項目質問をさせていただきます。 まず、第1項目めに、魅力ある地域づくり補助金制度について質問をさせていただきます。 前回9月議会の一般質問で、同僚議員の皆さんの質問に対して、市長は現行の地域活動助成金は廃止し、それにかわる新たな制度を創設するとの答弁でございました。先月11月16日、臨時議会終了後に、各常任委員会の報告会において、魅力ある地域づくり事業補助金交付要綱(案)を、№1をいただきました。まず、その取り組みについてお尋ねをいたします。 1番目に、既存の育成補助金を合併3年後に廃止して、新しく地域自主組織地域づくり委員会の活性化を図るとされ、その中身は財政改革も含め、末端組織である自治会がこの3年間育成補助金の交付を受け、新たな制度に対応できる地域力の向上が、大半の自治会がなされていると想定される中での、制度を進めていくとされておられるものと思いますが、私は地域自主組織自体がその地域の自治会の集合体であります。特に、私たちの地域では、高齢化世帯の進む現状を見る限り、なかなか新たな制度への移行が思うように進まない気もいたします。新たな制度そのものを否定するものではございませんが、市長の魅力ある地域づくりに対する意気込みをまず最初にお聞かせください。 2番目に、自治会が実施する事業は補助金の対象にならないとお聞きしていますが、お伺いをいたします。もし、対象にならないのであれば、自治会の運営は厳しくなると思います。例えば年1度の総会、河川、道路など一斉清掃時のお茶代、また街路灯などの電気代など、現在は交付していただいている育成補助金で運営を行っておりますが、これからはそれらもできなくなります。合併以前から、行政との助け合い、協働の中で、末端の組織である自治会の諸費用等については、今日まで支援をいただいてきましたが、これからは自分たちのことは自分たちでしなければならないかもしれませんが、何となく行政とのつながりが薄く感じられてなりません。 そこで、私は新たに創設される魅力ある地域づくりを円滑に推進するためには、既存の自治会が最小限運営できる支援もぜひとも必要であると思います。市長のお考えをお聞かせください。 そして、2項目めでございますが、関連はございますが、市単独の限界集落の支援及び国の限界集落支援策についてお尋ねをいたします。 高齢化などにより自主的活動が困難な地域に対して、魅力ある地域づくり補助金制度に円滑に取り組むことができるまでの間、自治会を支援する制度を創設し、地域間格差を是正していくとされ、私たちそうした地域におる者として、大変期待をしているところでございます。その内容をお尋ねいたしたいと思います。 そして、先月の10月24日付の山陽新聞掲載の記事に、増田総務省兼地方再生担当相は記者会見で、65歳以上の高齢者が半数を超える限界集落を支援するために、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設する方針を明らかにされ、具体的な制度内容については調整中とされておられますが、地域の知恵や工夫を生かしたまちづくりができるようにする方針とされておられます。 また、限界集落を別枠の交付税を確保し、支援したいと述べ、年末の予算編成に意欲を示していただいている旨の報道がなされております。真庭市におかれましても、これらの対策の支援が受けられるものと思いますが、このことについての通達があればお聞かせください。 以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。 最初の御質問は、新たな地域づくり補助金制度についての御質問でございます。 私はまちづくりの基本といたしまして、融和による市民と行政の連携、協働により、一体感のあるまちづくりを目指しております。地域組織と行政がお互いの立場を認め、尊重しながら対等の立場で協力し、お互いができることを担い、住民主体の、住民参加のまちづくりが大切であると考えております。地域組織の自主性、自発性により、行政とともに公共サービスを担う対等のパートナーであることが前提となります。いわば、行政依存型社会から市民自立型社会への移行が必要であると考えております。このことから、対等のパートナーとなり得る組織をつくるために、地域自主組織を推進しておるのであります。 既存の自治会は大切な基礎組織であり、住民にとっても、市にとっても、なくてはならない組織です。しかし、少子・高齢化や過疎化が進み、単独の自治会では将来にわたって地域を支えることができにくくなってきておりまして、より機能しやすい組織づくりが求められているのであります。 そこで、幾つかの自治会を基礎単位としながら、さらに地域内の各種団体を包括した地域自主組織を核として、助け合える地域づくりをしていただくことを期待しておるのでありまして、地域自主組織づくりを推進しているのであります。そうしたことから、魅力ある地域づくり事業として新たな補助金制度を実施することにより、自立した地域自主組織の活性化が図られるものと考えております。この制度が多くの地域自主組織で活用されることを期待いたしているのであります。 次に、自治会への支援についてでありますが、御承知のとおり、合併時より3カ年の期限を定め、1戸当たり3,000円を地域組織育成補助金として交付してまいりましたが、組織育成や地域力の向上に一定の効果があったものと理解しております。今後は、さきに申し上げましたように、自治会や各種団体などで構成された地域自主組織を核として、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、高齢化等により、自主的な活動が困難となっている地域への支援策についてでございますが、真庭市といたしましては、小規模高齢化自治会等支援事業として新たな制度を設け、支援してまいります。制度の内容でありますが、対象区域を、国が定める辺地区域内の自治会で世帯数15戸以下、高齢化率50%以上の自治会、また辺地区域外で地理的条件など辺地区域とみなされる区域で世帯数15戸以下、高齢化率60%以上の自治会に対して、1戸当たり年間2,000円を交付し、該当地区が行う自主的、主体的な事業を支援してまいります。 また、御指摘の限界的集落に対する国の支援施策についてでありますが、先般、内閣府に設置された地域活性化統合本部より、地域格差是正のための地域再生戦略が11月30日に発表されました。この内容は、地域を地方都市、農山漁村、基礎的条件の厳しい集落の3つの類型に区分し、農・商・工連携を通じた新商品の開発、販売など、農林水産業等の再生や医療、福祉の確保、生活交通の維持などの生活者の暮らしの維持確保など、地域の課題に応じた地方再生の取り組みに対する支援策であります。 また、都市部と地方の自治体の税収格差を是正するため、国から配分する地方交付税に特別枠を設けるものであります。この財源として、法人事業税を都市部から地方に再配分する方向で検討されております。 以上のようなことが国において検討されておりますけれども、現在のところ、詳細な内容が公表されておりません。今後も引き続き情報収集に努めるとともに、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 26番遠藤議員、再質問してください。 ◆26番(遠藤正明君) 再質問をさせていただきます。 魅力ある地域づくり補助金制度についてでございますが、真庭市内の1小学校区域の中には、地域自主組織地域づくり委員会が複数組織されている地域があると思います。 私がおります二川小学校区域の中には、22集落の自治会があります。地域自主組織は、その中で4団体組織されております。毎年この4つの合同での自主組織の事業活動としては、小学校、幼稚園を含む4つの自主組織参加の合同運動会、ゆうゆうウオークラリー、3世代交流グラウンドゴルフ、粟谷川での魚のつかみ取り、盆前の納涼大会など、合同地域自主組織の中で事業に取り組んでおります。 これらの事業は、1自主組織だけでは取り組むことができないため、来年度も合同で取り組まれることと思いますが、この場合、要綱(案)№1に定められている組織構成、戸数のどれかに該当するものと理解してよろしいでしょうか。このような取り組みは市内各地で取り組まれるものと思いますが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。 2つ目に、自治会が実施する事業活動は対象にならないとのことか、ちょっと理解を苦しむんですが、今では例えば河川、道路周辺の一斉清掃などは、支局の環境衛生推進協議会の要請、指導のもとに自治会が主体で行ってまいりました。この取り組みについての市からの支援はなかったのでございますが、万一のときの傷害保険加入につきましては、環境衛生推進協議会より対応をしていただき、大変ありがたく思っております。 そこでお聞きしたいのでありますが、1地域自主組織は幾つかの自治会の連合体でございまして、今まで自治会が主体で行っていた事業を来年度、20年度からは地域自主組織を主体に、構成自治会と連携のもとに取り組むこととなると思いますが、その場合、要綱(案)№1に定められている組織構成戸数のどれかに該当するものと理解してよろしいでしょうか。これもお尋ねをいたしたいと思います。 3つ目に、既存の自治会が最小限の運営ができることについて、再度お尋ねをいたします。 私は、魅力ある地域づくり事業補助金交付要綱(案)では既存の自治会の運営ができなくなるように思えてなりません。それは、地域自主組織は自治会の連合体であり、魅力ある地域づくり事業を取り組むことによって補助金の交付を受けるのですが、自治会の運営に回る部分はないと思っております。今の市内各自治会の運営は育成補助金、戸当たり3,000円の中で経常経費の支払いに充てられていると思いますが、翌年度からは今のような運営はできなくなり、何らかの対策を考えなくてはならなくなると思います。 私がおります自治会では、経常経費の中で街路灯の電気代が年間約3万円程度要ります。17戸の自治会ですので、育成補助金を5万1,000円交付していただいております。この中から経常経費、電気代等を支払い、総会、一斉清掃とか、独居家庭への声かけなど、自治会内を守っているのが現状の姿であります。私は、市内の各自治会が街路灯の電気代等必要経費に対する支援をぜひお願いしたい、そうして、どうしても財政が厳しいのであれば、今示されている要綱(案)の限度額を少し見直しをしてでも、自治会への経常経費、必要経費の支援を御検討いただきたいと思いますが、市長のお考えを再度お聞かせください。 4つ目に、限界集落支援策について再度お尋ねをいたします。 高齢化等により自主的活動が困難な自治会に対しまして支援する制度を創設する、本当に市長の思いに対しまして感謝をいたすところでございます。市長がそうしたお考えに踏み切っていただいた理由として、私は一昨年前ごろから、魅力ある地域づくり補助金交付制度を話され始めたころの市民の思いは、今の育成補助金を廃止して20年度からは地域づくりは新しい制度に移行する、活動できないところには補助金は出せないなど、高齢化で活動ができない自治会はどうしてくれるのだなど、今も住民の皆さんから厳しい声をお聞きしているところでございます。住民の皆さんは、自治会を主体に考えられていて、執行部の思われている、具体的な対象となる補助事業、対象とされる組織の名称等の理解が市民の皆さんに把握できていなかったせいもございます。 そうした中で、厳しい意見が各所から市長に届き、市長は新たに創設する魅力ある地域づくり補助金制度に円滑に取り組むことができるまでの間支援する制度を創設するとしてくださったものと思っております。該当する自治会につきましては、早急に地域力向上につながる目標を定め、それに向けての支援策を検討、調査をいただければと要望したいと思っておりましたが、先ほど市長の答弁の中で、小規模の自治会の支援、補助金制度について説明がございました。この小規模高齢化自治会等支援事業補助金制度について、いま一度詳しく説明をいただきたいと思います。そして、具体的な補助金事業につきましても御説明をいただきたいと思います。 5番目に、国の限界集落支援策についてでございますが、今盛んに話題を呼んでいる車座対話、この対話は増田総務相が地方の声を政策に反映させようと、ことし9月から地方に出向かれて、地方の関係者と意見交換をされていることであるとお聞きしております。ホームページなどで拝見できます。こうした対話をもとに、この12月1日の新聞には元気再生事業を創設するよう、政府の地域活性化統合本部で決定されております。先ほど、このことにつきましても市長の方から御答弁をいただきました。 また、これとは別に、地方に4,000億円前後の再配分をするとの記事も掲載されております。このことにつきましても、先ほど市長の方から答弁を賜りました。私たちの真庭市は、国からの地域再生支援をどのように考えておられますか、再度お伺いをいたしたいと思います。 また、11月30日に全国水源の里連絡協議会設立総会が開かれております。市長も出席されたことと思っていましたが、出席はされておられませんでした。岡山県では、真庭市と赤磐市が加入しておられるとお聞きしております。この水源の里とは、住民の半数以上が65歳以上を占め、共同作業が維持できなくなる可能性が高い限界集落を指すとされています。設立総会では、水源の里再生交付金制度を創設するよう要望されております。これらについても、市長のお考えをお聞かせください。 以上でよろしくお願いをいたします。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 近藤企画観光部長。 ◎企画観光部長(近藤多久美君) それでは、遠藤議員さんの御質問にすべてを答えるかどうかわかりませんが、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、一番初めに申されました幾つかの自主組織が、例えば運動会のようなものでございますか、そういったときにそれが出るのかと、こういうお話でございましたが、これにつきましては、それぞれの自主組織がお持ち寄りによりまして、その事業を営むわけでありますから、その自主組織の経理の中できちっと負担金という名目になりますか、何になるかわかりませんが、そういう形を、例えばそれが対応できるものというふうに思っておりますし、もちろん河川とか道路清掃の関係もそういうことになろうかと思います。 それから、運営費でございますけれども、これは一応規定をさせていただいておりますので、運営につきましては、お茶代等につきましては御自由にお使いいただけると、こういうふうな形にさせていただいております。 それからもう一点は、小規模高齢化自治会支援の中での事業内容というふうに私受け取ったわけでございますが、これも今までですと、例えば街路灯、あるいは集会所がありますれば、そういった維持管理費といった経常経費に使われておられたと思うんですが、これひとつおこらえをいただきたいと。やはり、その地域でいわゆる小規模の小さな自治会の中で、その自治会組織としていろんなことを、公共的なことをできる部分に事業をお願いをいたしたい。例えば草刈りもありましょうし、例えば溝等の清掃もありましょう。それから、神社仏閣関係につきましては、少しこれは別でございますが、例えば田植え等が終わった中でのお日待ち的な、いわゆるその集落全員が集まってコミュニケーションを図れるようなもの、こういったものにはお使いができると思いますので、今までそういった事業を自治会の中でいろいろとやってこられたろうと思いますから、少しそこら辺を頭の切りかえをしていただきながら、いずれにしましても、今までの3,000円だけですべてやっていけれたものではないかと思いますので、その辺の区分を少し頭の切りかえをしていただければ、十分お使いになれるんじゃないかなというふうに思っております。 私からは、以上でございます。 ○議長(池田文治君) 引き続き答弁を求めます。 近藤企画観光部長。 ◎企画観光部長(近藤多久美君) もう一点、総務相からのいわゆる限界集落関係のことでございますけれども、これにつきましては先ほど市長が御答弁されたとおりでありまして、まだ詳しいことが出ておりません。3つの中は出ておりますが、真庭市としては2つ程度が合致するんではないかなという、いずれにしましても、これ交付金でまいりますので、その事業ということでございませんので、一般財源化された中で使っていくというふうなことになります。 それから、水源の里のことでございますが、11月30日設立総会ということになっておりますけれども、市長もいろいろと多忙で出席はできておりません。私どもの方も加入はさせていただいておりますので、新聞等にも真庭市ほかということで載っておったかと思います。 これから具体的に、どういった活動かということになるかと思いますが、いずれにしましても、こういったものを政府の方に要望、陳情していくような活動が主体になろうかと思いますが、詳細がまだ十分わかっておりませんし、総会にものぞいておりません。そういう中で、また資料が参りましたらお知らせをしたいなあと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(池田文治君) 26番遠藤議員、再々質問してください。 ◆26番(遠藤正明君) いろいろとありがとうございました。 各項目で申し上げましたが、市長、部長の御見解をいただきました。地域づくりのために、いろいろと工夫をしていただいておりますことに感謝を申し上げておきたいと思います。私の申し上げましたことにつきましても、少しでも御検討くださいますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(池田文治君) これで26番遠藤正明議員の質問は終わります。 次に、議席番号16番森田一文議員、質問してください。 森田議員。 ◆16番(森田一文君) 議席番号16番、通告24番森田でございます。いよいよ最後の質問者でございまして、執行部の皆さん方もお疲れのことと思いますが、なるべく早く終わりまして、よき質問者と言っていただこうと思って努力いたしますので、よろしくお願いいたします。 私、質問2点通告しておりますが、前段の1点は、これ私の仕事の分野でありまして、まして物が安いとか高いとかということをしゃべる場でないことは、百も承知しております。しかし、酪農産業も真庭の一角を占めておりまして、このままの状況では数年もたんぞという大変な事態に差しかかっております。恥を忍んでしゃべります。執行部の皆さん方の理解とよき指導、御支援をお願いしたい、このように思うところでございます。 まず、酪農産業に指導、支援をということでございますが、人は食の安全を願いながら、いつまでも健康でおりたいというのはだれもが思っているところでございます。今あらゆる地場産業は大変な状況になっております。酪農産業も決して例外でなしに、かつてない厳しい体験が今強いられております。特に、消費の伸び悩みから、2年連続の減産計画を余儀なくされまして、今の事態で厳しい生産制限を各生産者は受けているところでございます。 そしてまた、18年度にキログラム当たり2円の値下げがございました。そして、19年度は据え置きということで、乳価が非常に低迷しております。さらに、特に輸入飼料に頼っておりますその輸入飼料が、この1年間で15%以上の値上げをしたという事実があるわけでございます。 例えば、30頭クラスで、ざっぱな計算でございますけれども、計算してみますと、17年度より18年度が可処分所得が100万円減少しております。さらに、19年度の見通しでございますけれども、18年度より150万円、子牛その他を含めますと190万円のマイナスが予測されております。 そして、こういう状況で踏まえて、いろいろ調査しておりますけれども、ことし1年間で2,000戸の酪農家が、府県を中心に廃業に追い込まれているのが実情でございます。 一方、18年度の牛乳、乳製品の日本の総消費量を見てみますと1,200万トン、そのうち800万トンは日本で生産しております。米の生産量900万トンを大きく抜いて、今国民の食料の最重要品目に位置しているのが牛乳、我々の酪農でございます。さらに、全体的には今まで輸入飼料に頼っておりますけれども、まだまだ日本の農地を我々が守っているということを今自負しているのも事実でございます。 また、酪農は昼間にかなりの時間がございます。それぞれの地域でそれなりの役割を果たしている、これも我々でなければできないことではなかろうか。さらに、安全な食料、栄養源を提供していると思います。特に、カルシウムはお互いの健康管理に、非常に気になるところでございますけれども、四方を海に囲まれた日本人、魚を大変よく食べるわけでございますけれども、牛乳のカルシウムは魚のカルシウムの約3倍と言われております。日本人のカルシウムの総摂取量の43%を牛乳が提供していると言われております。 このような使命感をもって頑張ってきたところでございますけれども、かつての酪農家戸数よりどんどん減りまして、約10%内外になっております。これ以上減りますと、地域社会に及ぼす影響もあるいは大きいのではなかろうか、このように思うところでございます。 こういう状況を踏まえまして、こういう状況でも頑張れる施策を考えていただければと願うところでございます。質問というよりもお願いになると思いますけれども、これから何点かしゃべらせていただきまして、市長のお考え方を伺いたいと、このように思うところでございます。 1番目にこういう状況を踏まえまして、市長はどう受けとめておられますか、その辺を伺いたいと思います。 それから、一般食品は、コスト高は即小売価格に反映されます。しかし、牛乳市場では生産者団体よりはメーカー側が力関係がうんと強うございます。さらに、そのメーカーよりも量販店が優位に立っております。したがいまして、小売価格に反映していかないのが我々の牛乳市場でございます。言うなれば、我々はまじめにという言い方もできるかと思いますが、それはまじめを通り越して、とろいやり方ではなかろうかと、批判されると思いますけれども、そういう状況でございます。そういうことを御理解いただきまして、何とか方向づけができないもんかとお願いするところでございます。 それから、食育の話が今回も出たわけでございますけれども、それはを中心にいたしまして、あるいは日々の会議等で積極的に消費拡大を図ってもらいたい、このように思っております。 それから、今まで比較的自分でつくるよりも安価、安定的に輸入飼料に頼ってきたところでございますけれども、農地に立脚した形に変身させられるのではなかろうかと、このように思うわけでございますけれども、特に農作業の請負組織、コントラクターあるいは稲の今農地がだんだんと荒れてきておりますけれども、稲の飼料化、ホールクロップサイレージ等の取り組みを市の方で御指導いただければと、このように思うところでございます。 それから、5番目でございますけれども、酪農のみならず、地場産業が大変な状況にあるということは、お互いがわかるわけでございますけれども、後継者育成、このこともいろいろと、たびたび出るわけでございますけれども、一歩踏み込んだ後継者育成ということに取り組んでいただきたい、その辺の市長の考え方をお伺いしたいと思います。 最後に、崩壊しつつある酪農を直視していただきまして、早急に所得確保につながる対策を国、県へ要請していただきたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上、酪農関係については以上でございます。 それから続きまして、地球温暖化対策ということで通告させていただいておりますが、これもきょうも初本議員、河部議員からもう既にされておりますので、重複した答弁は結構でございますが、私なりに質問させていただきます。 近年の気象環境の変化はだれもが心配しているところでございます。日本一安全、安心の地域だと自負していたこの地域でございますけれども、近年は大変なことが起きております。10年の10号台風、あるいは数年前の23号台風、これ大変なことが起きております。そして今、毎日のように新聞、テレビで必ず報じているのが地球温暖化対策、これを地球規模で今しゃべられております。 今世紀末で温度が6.4度上がる、そして海面はどんどんと上がっていくということも言われております。温暖化が台風を誘発するとも言われております。そして、大型化しております。私たちの地域で具体的に何ができるか、本当にこれと言ったものはできないかと思いますけれども、この問題を今こそ人、一人一人が自分のこととして、今こそ生活を振り返ってみる必要があるのではなかろうかと、今痛切に思っているところでございます。 そこで、何点か質問いたします。 今の行政組織の中にも、この問題に担当している職員はいるところでございますけれども、一歩も二歩も踏み込んだ具体策が論じられ、そして住民に示されるような、先刻も同僚議員が触れられましたけれども、そういう担当をつくるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。 それから、二酸化炭素と緑、植林とは大きなかかわりがございます。台風23号ですっかり植林意欲を失っておりますこの地域でございますが、その意欲をなくさないでいただくために一つの対策が必要であろうかと思いますが、市長の考えを伺います。 それから、この地も大変な状況にございますけれども、地球のあちこちでかつてない災害が続発しております。真庭市を振り返ってみて、防災計画もできております。しかし、この見直しをする必要があるのではなかろうかと、このように思いますけれども、考え方をお伺いいたします。 以上でこの場での質問を終わります。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 森田議員の御質問にお答えをいたします。 最初の質問は酪農産業につきまして、御要望などもいただいておりますが、御質問をされております。 酪農の情勢についてでございますが、牛乳消費の減少に伴う乳価の低迷、輸入飼料価格の高騰、高齢化や後継者不足による飼育農家、使用頭数の減少、また産地偽装などによる食の安全、安心を揺るがす事件、事故の発生など、最近の情勢は生産者にとって大変厳しいものであると認識をいたしております。 このような厳しい状況の中で、本市におきましては、畜産の支援施策としまして、真庭市優良基礎雌牛保留導入事業や生産団体が行う家畜改良、自給飼料生産向上、担い手育成等の活動に対して、真庭市農林漁業団体等組織活動促進事業補助金の助成制度を設け、振興を図っているところであります。 次に、コスト高を小売価格に反映をとの御質問であります。 2年連続の年産型計画生産や乳価の据え置き等、酪農を取り巻く厳しい情勢のもとで、生産者は自給飼料の増産等で、コスト削減や生産性の向上に尽力をされておられますが、こうした取り組みにも限界がありますので、生産コスト上昇分が適正に小売価格へ反映されますよう、生産者と一緒になって、品質や栄養価等についてPRするなど、消費者へ向けて理解醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、日々、会議等での消費拡大をとのことでございますが、消費者、学校関係者、観光関係者、生産者、行政による関係機関が協働のもとに、蒜山イキイキ楽酪協議会を設立し、牧場見学、搾乳体験ツアーや幼稚園、小学校に牛と一緒に訪問しての体験学習などを行い、酪農認識の高揚、牛乳の消費拡大やPRを行っております。 また、市役所内では、会議等におきまして牛乳の積極的使用を行うよう周知しているところでございます。今後も牛乳の消費拡大PRを初め、学校給食での牛肉提供や牛乳消費拡大ができるよう、教育委員会とも連携して積極的に行っていきたいと考えております。 次に、飼料費を節減するためには自給飼料の増産が重要でありますが、高齢化等により作業が困難な経営がふえており、作業を委託できるコントラクター組織の充実は、これからもますます必要になってまいります。 現在、蒜山農業公社がありまして、飼料の収穫等請け負っていますが、他の地域にもこうした取り組みが広がりますよう、支援をしてまいりたいと思っております。 また、自給飼料を増産するためには、現存の水田の活用により、転作作物として子牛農家が生産できる稲、ホールクロップサイレージの利用が有効でありますので、真庭市水田農業推進協議会と連携し、取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。 次の、地場産業に必要な後継者育成についてでありますが、後継者担い手不足につきましては大きな問題となっており、真庭市においても同様でございます。このため、農業につきまして、いきいき帰農塾の開催や、新規就農者の農地借用、住宅確保助成を行っております。また、県の事業により、後継者育成にも積極的に取り組んでいるところであります。さらに、新規就農者や後継者との懇談会も実施しておりまして、皆さんの御意見を参考にしながら、新たな施策も検討していきたいと考えております。 最後の所得確保の国、県への要請をとのことでございますが、厳しい酪農情勢の中で所得確保のためには乳価の引き上げ、労力の省力化、自給飼料の確保、輸入飼料の高騰対策などが必要であります。これらの支援対策につきましては、本市のみならず、全国的な問題でありますので、全国的な動向も見ながら、機会あるごとに国や県に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についての御質問にお答えいたします。 23号台風以降、山林に対する意欲が薄れてきておりますが、真庭市の復旧計画面積1,038ヘクタールのうち、約87%の910ヘクタールが風倒木整理及び植栽が完了しております。 現在、真庭市の森林による二酸化炭素吸収量は、年間約24万トンであると試算されておりますが、さらに森林整備をすることによって吸収量が増大し、地球温暖化防止などに貢献できるものと考えております。 しかしながら、木材価格の長期低迷により、間伐、伐採、植林等の森林整備意欲が薄れてきておりますので、今後一層担い手の育成確保、木材の利用促進、作業の低コスト化等を図り、森林所有者に利益が還元できるようなシステムを構築して、森林整備に意欲が出るように、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策の新たな担当部署の設置についてでございますが、地球温暖化対策につきましては、温室効果ガスの排出量の抑制並びに木質ペレットを初めとする吸収作用の保全対策に、市民生活部と産業部が連携し、取り組んでいるところでございます。今後も地球温暖化対策を推進していくために、市民生活部と産業部を中心に、各部署の連携をより一層充実させ、積極的に取り組んでまいりますので、新たな部署の設置については考えておりません。 最後に、地球温暖化に伴う災害の大型化への対応策でございますが、近年、局地的で極端かつ大規模な自然災害が国内外で多発しております。それは議員おっしゃいますとおり、地球温暖化が原因の一つと言われております。 市では、各種の災害に対応するため、真庭市地域防災計画を平成18年度に策定いたしております。防災計画の中身を検証していかなければならないと思っております。見直す必要がある事項につきましては、岡山県等関係機関とも十分協議を行いながら、修正していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 16番森田議員、再質問してください。 ◆16番(森田一文君) 最近アメリカでは原料乳の価格を高くしたという情報もいただいておりますが、我々の価格というのは昭和53年度がピークだったと思いますけれども、その当時、定かではございませんが、118円何がし、手取り乳価がございました。今の手取り乳価というのは80円台半ばでございます。そういうことでございますが、江戸時代、その昔から厳しい年貢の取り立て、菜種と農民は絞れば絞るほど何ぼでも絞れるんじゃということがありますが、その土壌が今なお残っているような気がしてなりません。黄門さんが今出ても怒るんじゃなかろうかなあと、このように思うところでございます。こういう土壌があるとすれば、やはり行政も大きくかかわっていく必要があるんじゃなかろうかと、このように思います。 食料の世界の状況を見ますと、やはり決して豊富ではない、非常に世界的に見ると食料は厳しい、ますます厳しくなっていくのではなかろうか、このように思います。そしてまた、地球温暖化にかかわるエタノールの抽出、これが世界的に行われておりまして、化石燃料よりもいいということで、このことがどんどん行われていきますと、飼料が、あるいは食料がエタノールの原料になっていきつつある、このように思います。 したがいまして、我々の酪農産業も、外国飼料に頼っておりましたけれども、どうしても入りにくくなる。したがって、我々の酪農形態も自然と、好む、好まざるとによらず、自給型の酪農に変身していかなくてはならない。したがいまして、先ほど市長もいわゆる労力の関係でコントラクターの充実を図っていくと、あるいはまた農地を使って稲作のホールクロップサイレージを指導していこうという、ありがたい御答弁をいただきましたけれども、やはりもう今12月でございますし、すぐ年を越しますと春の種まきの時期になります。したがいまして、具体的に来年度に向けて、津山辺ではホールクロップサイレージというのはもう通常行っておりますけれども、やはり試作的にでも真庭の地でこれをぜひやっていくような御指導がいただけんもんかなと、これは今の制度をつぶさに私知りませんが、地主にも多少のメリットがあるように私は感じておりますんで、この辺の点を、まず一歩踏み込んだ考え方をお伺いしたいと、このように思います。 今農地が大変な状況で、荒れつつあります。このままいきますと、農地が大変な状況になるであろう、もう久世町時代から私一生懸命しゃべっておりますが、その対策というのが今なお出ておりません。したがいまして、今の状況を踏まえて、そういったところに視点を置いていただければと思いますが、その辺の一歩踏み込んだ考え方をお知らせいただければと思います。 それから、地球温暖化でございますけれども、同僚議員の質問に対して、市長の答えもるる聞く中で、一歩踏み込んでやりたいということは聞きますけれども、担当部署は置かないと今言われましたが、案外、市民生活部と産業部が連携して物をやっていく、二人三脚で。二人三脚というのは運動会でも1人で走るよりは走りにくうございます。こけるときもございます。したがいまして、私はやはり担当部署をつくって、一歩踏み込んだ、具体的に物事に入らないと、絵にかいたもちがまだ続くのではなかろうかと、このように思います。 きのうの朝のテレビのニュースでイギリスのことが出ておりましたが、イギリスは各家庭のいわゆる二酸化炭素の排出量を減すために、有料で相談窓口を設けたということが報じられておりました。そして、数日前の新聞でございますが、ブラジルの写真が出ておりましたが、森林を豆が、大豆がどんどんと森林を狭めていっているというようなことも書かれておりました。そういうことで、温暖化防止にエタノールをつくる、そのエタノールをつくるために緑が減っていく、さあ、どっちが有効なのかなと一人こういうニュースを見ながら思うわけでございますけれども、やはり私は具体的に、真庭市もやりようなというようなことをやっていただければとお願いいたします。その辺の御答弁を。 ○議長(池田文治君) 答弁を求めます。 井手市長
    ◎市長(井手紘一郎君) 森田議員の御質問にお答えいたします。 酪農が非常に衰退してきているということは、私も身近な地域の状況を見ますとよくわかるわけでありまして、私自身も酪農地に住んでおるわけであります。120戸ほどの中に、昔は二十数個酪農家でありました。2割近かったんですね。今は四、五軒ということでありまして、それでも酪農という地帯であるわけであります。そういうさまざまなところで酪農の衰退の状況が、酪農家の戸数の減少を見てもよくわかるわけでありますが、近年はとりわけ牛乳を飲まない時代になってしまいまして、あれはどうしてなんかなと思っているんですが、テレビの取材等もよくないですね。脂肪率が高けりゃだめだというようなことを言っているところもありますし、ジュースとかウーロン茶とか、ああいう、それからコーラとかというようなものを好む時代なんかなと思っておるんですが、牛乳を飲むようなことを、市内をもうちょっと、市の職員もしなきゃいけませんね。きょう、職員が大勢おりますが、部長ももっと飲めばいいんですね。部長が飲めば課長も飲むんです。課長もどんどんそういうところを広げていっていただきたいと思います。 そういう、牛乳の消費拡大ということは大変大事だと思いますが、そういう意味で、蒜山のイキイキ楽酪協議会も設けまして、これは消費拡大のある意味では組織ですから、さまざまな形でPRをしていこうという体制であります。私はそこの会長をやっとるんですが、もっと活動を活発にしていこうと思っております。 今一番酪農家の方々が大変なのは、飼料ですね。バイオマスの資源によりまして、そのあおりで高騰しているということで、この状況が一番酪農家の皆さんに大きな痛手になってるんじゃないでしょうか。そこで、きょう御提言といいますか、御質問の中にコントラクターの組織のことが触れられておりまして、あれは農業者に委託されまして、その委託の面積に応じて助成も出るんですね。農作業を委託するという制度でありますけれども、その委託された面積によって補助対象にはなっておりますが、この制度の充実ということ、これは蒜山なんかではもう実際にやっておると思いますけれども、もう一つ言われておりました稲のホールクロップサイレージというんですか、これは稲がまだ実が熟さないうちに全部サイレージしてしまうということで、これは水田農業なんですが、私水田農業推進協議会と連携して、いわゆる転作作物としてカウントされるんじゃないかと思ったんですが、それを真庭にも広げていけるように、ぜひ私はしたいと思っておるわけでございまして、そうした試みを来年度から具体的に事業を進めていきたいと思います。そして、幾分かでもこの自給飼料の増産に市としても支援していく、そういう体制でやっていきたいと思っております。 それからもう一つは、地球温暖化のことでございますが、部署をつくれということですね。部署をつくるというのもいいんですけど、この地球温暖化というのはさまざまな部署にかかわるんですね。環境課にもかかわるし、林業振興課にもかかわりますね。いろいろかかわるもんですから、それを1つにまとめたものを新たに課にするというのは、ちょっとなかなか課という組織では難しいようなところがありますので、やはり司令塔が要りますね。きょうの森田議員や初本議員、河部議員のお話などを聞きまして、司令塔がちょっとないんですね。だから、連携するというのは言葉はいいんですけど、これ連携するというのは大体連携してないことを言うときに使うんでして、私は課ということではないかもしれませんが、この地球温暖化防止対策についての司令塔をどこかに求めて、そこが陣頭指揮していくと、こういう体制をつくっていきたいと思っております。これが私の一歩踏み出した組織でありまして、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(池田文治君) 16番森田議員、再々質問をしてください。 ◆16番(森田一文君) 時間がもう少しございます。 農作業の請負、これは今私久世でございますけれども、JAさんにやっていただいておりますが、JAさんが持っている機械も古くなりまして、さあ、ことしは動いてもろうたんですが、来年動くかなというほどの状況でございます。これも早急にJAさんと相談をしながら、歩を進めていただきたいなと、このように思います。言葉では上手に話せなかったかもしれませんが、酪農の状況というのは本当に大変な状況で、かつてない政治連盟も動きをしています。 つい最近、1人の生産者が数枚のはがきを全員で書きまして、メーカーにあててお願いを書きました。こういうこともかつて考えたことのない、やったことのないことでございます。年末に向けまして乳価値上げを政治連盟を中心に頑張っておりますが、これがもし不発に終わりますと、また数年間この低迷でございます。このままいきますと、真庭の酪農家も全滅とは私言いません、腕の太い人もおられますんで。おられますが、ほとんどの酪農家はここ数年で手を上げると思います。そうしたときに、真庭の農地その他、いろいろなことに多少でもかかわって、悪い方にかかわっていくんじゃなかろうかということも案じますので、正直言いまして、きょうの私の一般質問はやりにくい形ではございましたけれども、その辺も御理解を賜りながら、早急に事を具体的に歩を進めていただきたいと、このように思います。 それから、地球温暖化でございますけれども、やはり先ほどとうとう本音を市長も言われましたが、連携を保つというのは、これは連携を保ってないことだと、それは違うと思いますが、連携というのはやっぱし、どっちかが、だれかが軸になって、僕は課をつくってくれとは言いません。今課をつくる必要はないと思います。だれかが旗振り役がきちっとおらないと事は進みません。河部さんも初本さんも一生懸命その辺をしゃべられたところでございますけれども、1人でなしに3人でしゃべりょうりますんで、その辺、具体的によろしくお願いしたいと思います。一言ずつお願いします。御答弁いただきます。 ○議長(池田文治君) 最後だと思いますので、強い信念で答弁をお願いしたいと思います。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 酪農というものは国民に対して優良な食料を提供するという、極めて重要な産業の分野でございます。私も長く県議会におりましたけれども、県北の出身の議員として、酪農の皆さんにむしろ育てられて今日に至ったという思いを常に持っているわけであります。 市長という行政の責任者の立場からいたしますと、議員のころほど切れよく物が言えない部分をまことにつらく思っておるんですが、今お話がございましたように、極めて厳しい状況、これは飼料の高騰ということが大きな原因でもありますけれども、今のような状況でありますと、酪農家がいらっしゃらなくなるというようなこともあります。岡山県では、最も重要な酪農地帯の真庭でありますから、真庭市の主要産業として、これからきめの細かい、強力な施策の推進をしていきたい、一つ一つ点検していきたいと思います。消費拡大の話も当然ありますけれども、乳牛の改良の問題も当然あるでしょうけれども、そうしたことでやっていきます。 それから、先ほどの話で、地球温暖化の問題でございますが、連携のことは連携してないから連携をどうのと、あれはちょっと、こういう場で言うべきじゃなかったんですね。余りいい言葉でなかった。これはちょっと取り消していただきますが、いや、これは思いは、やっぱり連携するということは、今特に感じておりますのは、地球温暖化の司令塔がなかったなということをつくづく思います。しかし、答弁の方では連携してやっていくと、こう言っとるんですね。ということは、やっぱしそこんところが不十分だったなという思いで申し上げたわけでございまして、早速そういう体制づくりに来年度に向けてやっていきますので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(池田文治君) これで16番森田一文議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は10日月曜日午前10時から本会議を開き、議案質疑、請願、陳情の上程などについて行います。 本日は大変御苦労さまでした。            午後4時25分 散会...