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1. 真庭市議会 2007-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１９年　３月第１回定例会平成１９年３月第１回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月１２日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（４０名）　　　１番　　小　田　康　文　君　　　　　　　　　２番　　竹　原　茂　三　君　　　３番　　安　田　幸　雄　君　　　　　　　　　４番　　西　村　　　宏　君　　　５番　　池　田　文　治　君　　　　　　　　　６番　　加　藤　大　悟　君　　　７番　　中　元　唯　資　君　　　　　　　　　８番　　初　本　　　勝　君　　　９番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１０番　　井　藤　文　仁　君　　１１番　　妹　尾　素　男　君　　　　　　　　１２番　　岡　崎　陽　輔　君　　１３番　　河　部　辰　夫　君　　　　　　　　１４番　　山　岡　宏　充　君　　１５番　　原　　　秀　樹　君　　　　　　　　１６番　　長　尾　政　則　君　　１７番　　入　澤　廣　成　君　　　　　　　　１８番　　由　井　堅　史　君　　１９番　　江　田　知　之　君　　　　　　　　２０番　　宮　田　精　一　君　　２１番　　遠　藤　正　明　君　　　　　　　　２２番　　小　谷　孝　佳　君　　２３番　　長　尾　泰　行　君　　　　　　　　２４番　　古　南　源　二　君　　２５番　　草　地　秀　育　君　　　　　　　　２６番　　石　賀　英　明　君　　２７番　　三　村　一　夫　君　　　　　　　　２８番　　森　田　一　文　君　　２９番　　伊　東　恭　一　君　　　　　　　　３０番　　小河原　靖　弘　君　　３１番　　松　葉　　　昇　君　　　　　　　　３２番　　福　井　荘　助　君　　３３番　　住　田　映　治　君　　　　　　　　３４番　　福　井　孝　行　君　　３５番　　西　山　征　和　君　　　　　　　　３６番　　奥　田　一　雄　君　　３７番　　福　井　茂登洋　君　　　　　　　　３８番　　谷　口　宗　一　君　　３９番　　金　谷　光　二　君　　　　　　　　４０番　　池　田　正　行　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　井　手　紘一郎　君　　　　助役　　　　　　　高　田　浩　一　君助役　　　　　　　安　永　知　昭　君　　　　収入役　　　　　　藤　原　一　夫　君総務部長　　　　　山　中　俊　男　君　　　　行政改革審議監　　三　浦　　　明　君企画観光部長　　　木　下　伸　一　君　　　　市民生活部長　　　山　崎　泰　則　君健康福祉部長　　　築　澤　敏　夫　君　　　　産業部長　　　　　仁　枝　　　章　君建設部長　　　　　長　尾　　　等　君　　　　上下水道部長　　　宍　戸　　　學　君病院事業部長　　　三　牧　　　充　君　　　　消防本部消防長　　池　田　悦　雄　君蒜山振興局長　　　近　藤　多久美　君　　　　川上支局長　　　　植　木　眞　一　君中和支局長　　　　多久間　　　稔　君　　　　北房支局長　　　　薬師寺　康　昌　君落合支局長　　　　谷　本　　　優　君　　　　久世支局長　　　　篠　崎　仁　志　君勝山支局長　　　　松　尾　節　夫　君　　　　美甘支局長　　　　稲　田　　　裕　君湯原支局長　　　　山　口　知　義　君　　　　教育長　　　　　　大　倉　　　貢　君教育次長　　　　　樋　口　正　三　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　池　亀　　　進　君　　　　参事　　　　　　　桑　田　常　男　君主任　　　　　　　大　倉　寿　仁　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時５８分　開議 ○議長（池田正行君）　それじゃあ皆さん、改めましておはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成１９年３月第１回真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池田正行君）　日程第１、一般質問を行います。　質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。　それでは、議席番号２１番遠藤正明議員、質問してください。 ◆２１番（遠藤正明君）　改めまして、皆さんおはようございます。　一般質問２日目の最初に議長より許可をいただきました２１番遠藤でございます。桃李荘の休館後の取り組みについて、私の考えの一端を質問させていただきますが、先日の同僚議員の質問と重複しておるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　国民宿舎桃李荘は昭和３３年に着工、翌年の昭和３４年６月に開業されました。以来、半世紀にも及ぶ足跡を刻み、多くの方々のお客様に愛されると同時に、湯原地域の発展の一翼を担いつつ広い視野に立ち、大衆の憩いの場所として一日も休むことなく今日まで歩み続けてこられたのであります。ここ数年来の実績については、非常に厳しい経営を強いられる中、あの手この手の方策を打ち出し、さらに研さん努力されているときに、先般の１２月議会で同僚議員の一般質問の答弁に、市長より１８年度末をもって休館するとの発表がなされたのであります。　このことは地元温泉街、多くの市民、また数十年来のおつき合いをいただいていた多くの顧客の方々より厳しい声が寄せられたこととお聞きしております。私は、市長の休館という言葉の裏には、関係者の皆さんは本当に一生懸命頑張ってくれているが、近年の社会、そして人口動態等々の中で現状を続けることの厳しさ、難しさ、思い切った方策を打ち出さない限り、地域の発展、観光真庭の発展につながらないなど、断腸の思いの決断であったのではないかなあと思います。　その改革の先頭に桃李荘が置かれることとなったのでありますが、休館となったその日から再生に向けての検討を着手していただき、少しでも早い時期に観光真庭発展の一翼を担うことのできる新桃李荘の再出発を、地元の皆さんを初め多くの市民の皆さんが願っておられます。この皆さんの願いに対して、市長のお考えをお聞かせください。　ここからの質問はこれまでとさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　皆さんおはようございます。　遠藤議員の御質問にお答えをいたします。　桃李荘休館後の取り組みについて御質問をいただいております。　桃李荘は４７年という長い歴史と伝統を持つ国民宿舎でありまして、湯原温泉発展に主要な役割を果たしてきたのであります。そうした歴史の中で、桃李荘をこよなく愛し憩いの場として心の安らぎを得た人は、地元ばかりでなく全国に大勢いらっしゃることと思います。私は管理者として、このたび３月３１日をもって休館といたしましたことは、まことに申しわけなく断腸の思いであります。　休館の理由は、施設の老朽化と慢性的な赤字経営を余儀なくされ、今のままだと将来展望を持った健全な運営が不可能であるということであります。ここでひとまず休館といたしますが、できるだけ早い時期に再生を図るべく、あらゆる努力をしなければならないと考えております。そのためには、桃李荘の今後の対応について検討する委員会を設置し、多くの人たちから御意見をいただき、よい方策を見出していきたいと考えております。新しい形態での再建には、幾つかの課題解決が必要であり多くの困難が予想されますが、湯原温泉の振興、地域の活性化のために１９年度中の結論を目指して努力していく考えであります。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　休館という言葉が発せられてからは、毎日のように各地各場所の集い合われるところなどでお話をされている内容が、合併３年目を迎えるこの時期において通常の厳しさはそれなりに想像される中、毎日毎日を過ごされていた多くの皆さんが突然の休館という衝撃に、頑張る力を失うほどのむなしい思いをされていったと言っても過言ではないと思います。市長の一昨日の同僚議員の質問についての答弁、続きましてただいまの私の質問におきましても、観光振興と地域の活性化に向けた新しい形として再開できるよう努力したい、また１９年度中に方向性を見出したいなど前向きな答弁をいただき、取り組む姿勢を示していただきましたことは本当に感謝を申し上げたいと思います。　そこで、さらに１点お尋ねをいたしたいと思いますが、新しい形としての方向性、そして１９年度中に方向性を見出していただく再開の予定、検討委員会などを通じての考え方、そして安全的な調査の問題、幾分かはリニューアルの問題などなどあろうかと思いますが、今市長が描かれている一つの考え方がここで説明、答弁ができるようでありましたら、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　御質問にお答えをいたしますが、桃李荘が本当に長い間、湯原温泉街の中心的な施設として地域の発展に貢献されてきたことは事実であります。そしてさらに、これから長い歴史を刻んでいく中で、桃李荘の役目は決して終わったわけではないと私は考えております。　しかし、休館をせざるを得ないことにつきましては、今申し上げたとおりではございますが、さてこれからどうするのかということであります。逆に考えますと、今の状況で昨年も９月補正予算で３，０００万円、議会の方にもお願いを申し上げた状況もございますが、これからそういう経営状況、そして建物の今の状況を考えてみますと、このまま１年、２年、３年、何とか引っ張っていきましてもいい展望が開かれるものとは思ってないために休館という、一休みという結論に至ったわけでございます。　しかし、遠藤議員おっしゃいますように、桃李荘に対する地域の方々、湯原温泉街の方々はもとよりでありますが、広く全国的に桃李荘愛好者が大勢おられるわけでありまして、その方々の思いを考えますと一刻も早くいい形で再生をしていかなきゃならないと考えております。　私が今ああだこうだと、その展望を申し上げるという状況にはありません。先般松葉議員の御質問に幾分かの考えを申し上げたことはありますが、これはもう単なる私の考えでありまして、これから検討委員会というものをつくりまして、そこで本当に長いこれから歴史を刻んでいくにたえ得る施設として再生をしていく、何がいいのか、どういう形態がいいのか、これは本当に真剣に考えていかなきゃなりません。　しかし、２年も３年もかかってやっとでき上がったということでは相なりませんから、期限を切って１９年度に結論を出し、その結論に基づいて新たなスタートを切るべく、市といたしましても最善を尽くしていきたいと、このように考えているところでありまして、いろいろ湯原温泉のあの状況、そして湯原温泉かいわいにあるさまざまな事業展開の中で、私は今以上にいい機能を発揮すべき施設に生まれ変わることは決して難しいことではないと、必ずでき得ると、そのように思っております。これから遠藤議員におかれましてもいいお知恵をいただきたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の現時点でのお答えとさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　市長の思いが伝わってまいりました。今回ほかの角度から、住民の皆様から提出されております陳情書におきましても、多くの方々の再開に向けての切なる願いが込められておりますが、ただいまの市長の答弁を聞かれることで本当に活力を感じていただけるのではないかと思います。　次に、関連があります友の会についてお伺いをいたしたいと思います。　友の会発足前の昨年の４月１９日、桃李荘の経営改革に向けた友の会の発足会が開かれました。私も参加しておりました。市長、助役さんもおられまして、参加者全員で頑張ろうという決意表明をいたしたところでございます。私も少しでもと思い、何人かの方にお願いし会員になっていただきまして、そのことで私もこの休館ということについてのその責任の一端を感じているところでございます。現在、友の会会員は３５８名様の御協力をいただいているとお聞きしておりますが、１カ年がたたないときにこのようになり残された期間の対応と、年会費１万円の会員の方には真庭の特産品を年１回送付するとされていましたが、どのように会員の皆さんに伝えられておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　昨年の春でございました。桃李荘の運営につきましてできるだけ手を尽くす、いい知恵はないだろうかと、そういうことで検討した中に友の会のやり方が提案されたのでありまして、お泊まりいただく方、あるいは泊まらずに温泉を楽しんでいただく方、大勢の方々にお越しをいただきたいということで、友の会という形でスタートを切ったわけであります。１年契約で会費もいただいておるわけでございますが、あのときは何かいい手がないかなあということだけが思いでありましたけれども、しかし休館に至るような結論に結局はなったわけでありまして、あのとき休館ということが全く考えられなかった状況での友の会の会員募集でもあったわけであります。　しかし、結果的には３月３１日に休館ということになりました。友の会の会員の契約は５月３１日まであります。言うならば４月、５月ということが約束違いということになってくるわけでありまして。これこのためだけにどうこうするというのは、なかなかいい知恵がなかったんですが、しかし考えてみますと、一応この５月末までは予約という形になっているんじゃないかなあと。予約ということになれば、できるだけその予約のことを実施できるようにするのが私たちの務めでもあるなあと思って考えました。そういうことの中で５月３１日まで、つまり４月、５月まで友の会の会員に限りまして今までどおりの対応をさせていただきたいと、このように思っております。したがいまして、正規の営業、今までどおりの普通どおりのことではありませんが、友の会の方々に便宜を図るということだけはきちんとさせていただきたい、このようなことでその状況をお知らせしておるところであります。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　会員の皆さんにはそのような形で考えておられるという市長の御答弁であります。わからんこともないわけですが、こちらの都合で会員の皆さん、そして多くのお客様に御迷惑をかけたわけでありますので、その辺を万全策を講じていただきたいと考えております。そして、この対応いかんによって今後の取り組みにマイナス面が発生することのないように、いろいろな形の中で万全を期していただきたいことをお願いをしておきます。　そして最後になりますけれども、すばらしい「観光回廊真庭」を築いていくための一つには、湯原温泉郷は唯一の資源であり宝であると思います。真賀温泉、足温泉、下湯原温泉、そして郷緑温泉、元湯の湯原温泉、この方のそれぞれの特徴ある温泉は、本当にすばらしいものがあると考えます。桃李荘が再開でき、お客様に、地域の方々に喜んでいただく日が早期に来ることを期待しております。　最後に、市長の決意を一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　遠藤議員の今回の御質問幾つかいただきましたが、本当に私の胸にずしりと突き刺さることばかりでありまして、先般の松葉議員の御質問も同様でございました。この桃李荘の事業が本当に再生され、そしてそのことによって湯原温泉郷すべてに、大きなイメージアップにつながるような状況が生まれることができるならば、これを少しでも、最終的な休館から閉館ということになった場合でも、一つのお返しになるんじゃないかと思っております。　私は、市政の中で観光開発というのは、新しい事業の５つのうちの１つに位置づけているわけでありますので、これからかけがえのない温泉郷のすばらしい資源が生かされて、そのことが真庭市発展に大きな弾みとなり力になることをやっていかなければなりません。全力を挙げますので、一層の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（池田正行君）　これで２１番遠藤議員の質問は終わります。　次に、議席番号１６番長尾政則議員、質問してください。 ◆１６番（長尾政則君）　議席番号１６番長尾政則でございます。通告に従いまして、２点この場から御質問をさせていただきます。「広報まにわ」についてと給食費未納についてということで、市長と教育長にそれぞれ御質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目、「広報まにわ」についてでございますけども、昨年つくられました岡山県の市町村広報紙などのできばえを争う岡山県広報コンクールで「広報まにわ」が広報紙部門の特選に選ばれました。「広報まにわ」は昨年に続き２年連続の受賞です。これも広報担当者の大いなる努力のたまものと敬意をあらわすとともに、心からお祝いを申し上げたいと思います。　さて、地方自治体にとって、広報紙は住民への情報提供のツールとして大きな役割を果たしています。「広報まにわ」も合併２年を経過し充実した紙面となり、広く市民の方に愛読されています。井手市長はみずから各地域に出向き、杜の公聴会等を開催し広聴活動に努められ、市民の皆様の声を聞かれています。このことは広報紙についても同じではないかと考えます。広報紙は行政からの一方的な情報提供ではなく、広く市民からの意見を広聴し、取り上げていくものではないかと思います。現状の「広報まにわ」では、広聴の部分が欠けているように思います。　旧久世町で発行していた広報くせの発行は、久世町広報広聴委員会でした。この組織は町長を除く三役、課長、議会関係者、そして一般市民十数名で組織され、月一回の委員会、編集会議を開催され、原稿チェックから校正、次号、次々号の特集、町民からの意見等を協議し、紙面づくりを行っていました。こうした努力が日本一の広報紙となったものだと私は考えています。「広報まにわ」も（仮称）真庭市広報広聴委員会をつくり、広聴に力を入れた手法で広報紙づくりをしていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、給食費未納について教育長にお尋ねをいたします。　文部科学省からことし１月２４日、学校給食費の徴収状況が公表され、新聞紙面やテレビ報道で学校給食費の未納問題が取り上げられています。文部科学省の２００５年度調査によれば、全国では小・中学生の１％、２２億円、岡山県内では２１６校１，２１３人、２，４５８万８，０００円、真庭市では３校８名、１４万３，４２２円となっているようです。今まで給食費は、一般会計に計上されていなかったため表に出ることがなかったわけですが、今回の文部科学省の調査で全国的にも未納金が多いことが表面化しました。　岡山県教育庁保健体育課によれば、滞納理由として家計に余裕があっても支払わないなど、保護者の責任や規範意識の問題が大半を占め、保護者の経済的問題を上回っているといいます。真庭市は、２００６年度の学校給食費の未納状況等はどのようになっているのか、以下お尋ねをいたしたいと思います。　まず、今年度の小・中学校給食費の月当たりの金額と未納状況はどれぐらいあるのか、また過年度未納金はどれぐらいあるのでしょうか。　次に、その中に経済的問題で支払いができない家族はどれぐらいあるのでしょうか。就学援助費を受けている世帯はあるのでしょうか。　３点目、給食費は学校関係者で徴収していると聞いていますが、徴収方法はどのようにされているのでしょうか。　４点目、未納者に対する今後の対応はどのように行われていくのでしょうか。　他の自治体の例を少しここでお話をさせていただきます。　神奈川県城山町では、中学校１校で現金の集金袋を復活させ、学校では保護者が集金作業に協力をしているそうです。この動きは他校へ広げることも検討しているそうでございます。また、埼玉県川越市では、給食費専従の職員３名を配置し、給食を食べるすべての児童・生徒、教職員の納入状況をコンピューターで一括管理しているそうです。千葉県館山市では、市の嘱託職員として徴収補助員を２名配置し、週４回勤務で回収をしています。千葉県大網白里町では、３カ月以上滞納し話し合っても支払わない場合は、給食を停止すると昨年保護者に通知をしました。しかし、現在停止した例はないとのことです。長野県伊那市では、支払いの確約書を連帯保証人つきで保護者から提出をしてもらっているそうです。東京都葛飾区などでは、生活保護世帯に加算される給食費助成分は区から学校に直接振り込む手法をとられているそうです。究極の手法ということで、山口県和木町では１９５０年代に小学校の給食費を無料化し、中学校と幼稚園にも拡大をしているそうであります。真庭市としての未納者に対する今後の対応はどのように行われるのかお尋ねをいたします。　５点目、給食費以外にも同様の未収金問題として、教材費等の徴収状況についてもお尋ねをいたしたいと思います。　以上、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　長尾議員の御質問にお答えをいたします。　「広報まにわ」についての御質問にお答えをいたします。　行政の透明性を高めるためには、広報や広聴活動による情報提供、情報公開が不可欠であることは十分認識をいたしております。現在、広報紙に広聴機能を付加するために読者の広場を設け、広報紙用のはがきにより寄せられた毎月のテーマに沿った内容、広報紙に対する感想や意見、身近な出来事、イラスト、川柳を掲載いたしております。一息つけるようなコーナーを広報紙の中に盛り込み、市民皆さんがより真庭市へ関心を深めていただき、一体感の醸成につながるように制作努力をいたしております。　このたび県広報コンクールで昨年度に続き平成１８年度でも特選に選ばれております。広域、高度化した情報収集の強化を図るため、そして今市が推進しております市民と行政の協働によるまちづくりの観点からも、広報広聴委員会の設置は大変有効なことだと考えております。こうしたことから市行政の周知徹底を図るため、広報広聴全般に対する提言、助言を行うことが可能な委員会の設置を検討してまいりたいと考えております。あとは教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　次、大倉教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　長尾議員さんの御質問、給食費未納についてお答えいたします。　初めに、今年度の小・中学校給食費の月当たりの金額と未納状況についてでございますが、学校給食費の負担は、御存じのように学校給食法の規定によりまして、食材費等は保護者が負担することと定められております。また、真庭市内の小・中学校の給食会計は、すべて給食センター及び各学校の単独会計になっております。　市内の給食費の状況ですが、小学生は１食当たり平均２５０円で月額平均４，４００円、中学生は１食平均２８０円で月額平均４，６００円でございます。　本年２月末現在の未納状況でございますが、未納がある学校は３６校中１２校で７８人、６７世帯になっており、未納額は９２万３７６円でございます。この未納額につきましては、金融機関からの口座引き落としの学校が多く、納入期限に引き落としができなくて納入がおくれる傾向の家庭がありますが、決算時には未納額は少なくなる見込みでございます。　平成１７年度以前からの過年度未納額は、真庭市全体で約１４万円ありましたが、現在約５万円が過年度未納額となっております。　次に、経済的問題で支払いができない家庭についてでございますが、経済的問題で支払いができない家庭の報告は受けておりませんが、そのような家庭もあるものと思われます。　次に、給食費の徴収方法でございますが、徴収方法は３６校中、口座引き落としの学校が２７校、地区代表の保護者が集金している学校が４校、学校で集金を実施している学校が５校となっております。　次に、未納者に対する今後の対応でございますが、未納者に対しては学校が中心となり、電話や文書による督促、家庭訪問等により督促を行っております。教育委員会といたしましても学校と連携をとりながら、今後とも未納者への継続した請求を行い徴収に努めてまいりたいと思います。また、経済的な理由による滞納者につきましては、就学援助制度を進めていきたいと思います。　次に、給食費以外の徴収状況でございますが、給食費以外の学校徴収金には学級費やＰＴＡ会費等があります。この学級費等の会計も学校独自の単独会計となっております。この学級費等の未納状況は２月末の時点で、小学校２校で７人、４世帯、未収金８万８，１７９円、中学校では４校２７人、１２世帯で未収金は３６万２，９９１円となっております。未納世帯に対しましては、給食費の未納と同様に粘り強く、今後とも継続した請求により回収に努める所存でございます。　以上で長尾議員さんへの答弁とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　１６番。 ◆１６番（長尾政則君）　まず、「広報まにわ」についてですけども、広く市民の方からいろいろと声を聞くために広報広聴委員会というものを設けたいということですが、市長、これ広報紙づくりのためということじゃなくって市政全体に対する、ちょっと私そのあたりの位置づけというんですか、広報広聴委員会っていうものを検討してもらいたいということですが、そのあたりどういったところをターゲットというか。私の質問というのは、あくまでも広報紙づくりに関してそういうものをすれば、よりいい広報紙ができるのではないかというふうな御質問をさせていただいてるんですけども、ちょっと私の受け取ったイメージというのは、何か市政全体をそういうふうなお声を聞くようなって、今の杜の公聴会ですか、何かこういう部分のようにちょっとニュアンスとれたもんですから、そのあたりもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。　それとですね、給食費の問題の方なんですけども、やはり真庭市内でもそういう状況が起きているということが、今教育長の方から未収金があるということが報告されたわけでございますけども、未収金をいかにして徴収するかという部分だと思うんですけども、どうも今の教育長の御答弁ではですね、従来どおりのやり方ということで、そうした集金をする上でですね、１歩２歩踏み込んだような御答弁がなかったというふうに私は感じます。先ほど具体的な例を挙げましたけども、ある意味学校の方で担当するということですけども、そういった一つの例として挙げました専従のそうした市の職員とか、そういうふうなものを充てるようなお考えはないのでしょうか。　それと、もう少し未収金というふうな問題に対する毅然とした態度というものを示す必要が、私はあるように思うんですけども、そのあたりのお考えというのがいかがなんでしょうか。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたします。　広報広聴活動というのは、大変大事であることは今お聞きしたとおりでありますし、私もそのようなことを申し上げました。その広報広聴活動の中に「広報まにわ」の機関紙があるんですね。したがって、その「広報まにわ」の機関紙だけではないんですね。しかし、今お尋ねになられたのは、そのところが中心点だったと思いますので、まずはそういう「広報まにわ」の紙面づくりにもっといいアイデアを盛り込んで市民のためになるものを、よりよいものをつくっていこうと、これはもう当然でありますが、それに付随していろいろな形、観点から、広報広聴活動というものを充実していこうというようなところにまで、委員会ですからいろんな意見が出てくると思いますね。これ今私がどこら辺までということはちょっと申し上げられませんが、いろいろな御意見をいただく中でそういう広報広聴活動が充実、強化されていけばいいと、このように考えておるところであります。　以上です。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　給食費の徴収につきまして、もう少し毅然とした態度でというお話でございます。　本当に集金等担当している者にとりましては大変なわけでございますが、先ほど報告させていただきました過年度分のちょっと内訳について申し上げますと、過年度分が１４万円あったわけでございます。これは学校で３校で８人８世帯でございました。しかし、学校等の努力、保護者へのいろいろなお話を積み重ねることによりまして、この５万円というのも１校２人ということになってるわけでございます。　そして、報告を受けておりますのには、この１校２人も１万円ずつ納入をするという、そういうお話ができているということでございます。ですから、口座で落とすときにはかなりの額のものがあるようでございますけれども、こういった努力によりましてほとんど解消というところにいっとるわけでございます。もともと給食がやはり成長期の子供たちにとりまして、本当に健全な心身を養う上でも、また食生活の習慣をつくる上でも非常に大切なもので、学校教育においては大切なものであるということを今後もますます御認識いただけるような、そういう方法をとりながら集金の方にも努めていきたいと、今の段階では考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　１６番。 ◆１６番（長尾政則君）　広い意味で先ほども広報紙の方、「広報まにわ」の方なんですけども全般的っていう表現を市長されたわけですけども、私も旧久世町時代に広報広聴委員会の方に所属をさせていただいた経緯がございましてですね、どちらかというと広報紙というのは市が、担当者の方っていうのは本当に御努力されて、３０ページにも及ぶ膨大なものを毎月発行されてるわけですけども、それぞれの担当者の思いというか、市だけの思いというか、そういう部分で現状では発行されてるというような部分が私はあると思うんですけども、そういう中に広報広聴委員会なりそういった旧久世町時代にあったような委員会での発行というか編集をすることによって、より多くの一庁の発行物じゃなくって、そうした市民全体がつくっていった広報紙になってくるというふうに私は認識をしてるわけで、今市長が言われました全般的に広報広聴というのは大切であるから、そういったものの委員会なりを検討していきたいということですけども、その中で広報紙の紙面づくりというところにも意見が多分生かされてくるんだろうと思うわけですけども、やはりもっと「広報まにわ」自体がそういう手法でつくられていくということが、私は重要ではないかと思うんですけども、そのあたりのお考えをいま一度ちょっとお聞かせいただきたい。何か全体の中の、市長の全体的な広報広聴活動っていうお考えというのはすごく立派なことで、していかなければいけないということなんですけども、広報紙の中に、どのように具体的に広聴という部分がもっと表に出てくる、その一つの方法としてそういうものをしたらどうでしょうかということを私は御提言というか、させていただいてるつもりなんですけども、いま一度お願いをいたしたいと思います。　それから、給食費、今の教育長の御答弁ではなかなか踏み込んだ従来どおりの集め方というふうなことですけども、何かそういうものがこれからどんどんそうした未収額もふえてくるのかなという危惧を私はしているわけでございまして、給食費が恐らく私の認識では、未納者がいらっしゃる学校というのは、そのお金がない部分で全体の給食というものをつくられてくるというふうに認識をしているわけですけども。例えばお一人のお金が未収があったら、１０人いれば９人のお金で１０人分の給食をつくっていくというふうなことで、非常に現場としても大変であるというふうな声も聞いたことがあるわけですけども、やはりこのあたり毅然とした態度をとるべきだというふうに思うんですけども。　ちょっとそういうもとになる部分かなとも思うんですけども、ある新聞の記事に急増するいちゃもん保護者ということで、学校に対して無理難題を押しつけるということで、給食費の問題という部分でその根底にあるのが、義務教育だから払わなくていいんだというようなことを言われる、真庭市内じゃなくってですね、報道によるとそういうふうなものもあるということで、いろいろとそういうことを研究されてる大学の先生が書かれてる本なんですけども、例えば子供が一つのおもちゃを取り合ってけんかになる、そんなおもちゃを幼稚園に置かないでほしいとかですね、それから自分の子供がけがをして休む、けがをさせた子供も休ませろとかですね、保護者の本当にちょっと耳を疑うような無理難題をというようなことがある本に書かれてるんですけども、何かそうした部分がこの学校給食の方にも出てきてて、本当にまじめにお支払いをされてる方に対して本当に何か申しわけないというか、そういうふうな私は気持ちでいっぱいなんですけども。　学校の先生方も、恐らく授業の合間とかそういったものを割いて、そういう集金業務っていうものにも当たられているというふうに思うわけですけども、本来の学校のそうした先生としての業務がそういうことで行えなくなっているというふうな状況もあるんではないかと思うわけですけども、やはりそうした市の方で全体でですね、そういうものを管理していくとか、きちっとした学校現場に任せないでやっていくとかというふうなお考えはないのかお聞きいたしたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたします。　広報広聴活動の重要性にかんがみまして、「広報まにわ」の紙面づくりというのは大変大事なことだと思っております。今スタッフが最善を尽くしておりまして、私が言うのもなんですが特選というものもいただいたりしまして、なかなかよくやってるなあと、そういうのが私の感想ではあるんですが。しかし、こういうものは独善的であったりひとりよがりであってはいけないんですね。やはり真庭市の市政として、市民と行政の協働によるまちづくりと、これをもう基本的な物の考え方、市政の推進に置いとるわけでありますから、広報広聴活動におきましても広く御意見を承ることができるような委員会設置というのは大変意義あることだと、そのように思っておりますので、いろいろの観点からひとつ御意見がいただけるような、そして真庭市の広報広聴活動に生かされるようなそういう委員会を頭に描きながら、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　集金の方法につきまして、教育委員会で全市的にできないかというお話でございますけれども、現在各学校また給食センター等での集金方法は保護者ＰＴＡの方と、そして学校関係者の方でのそれぞれの相談によりまして、先ほど申し上げました口座の引き落としとかいろんな──３種類申し上げましたけども──そういう方法をとられとるわけでございます。そこで、すぐに私どもの方が一律にというわけにはちょっといかないかと思います。　しかし、やはり非常に大切な給食費でございますので、全員からこれは納めていただくというのが、これは公平性の上からも重要なことだと思います。もう少し様子を見まして、状態によりましては教育委員会の方も督促等に加わらさせていただいて、学校現場等の応援もしていきたいと思いますし、さらには次の段階としては、関係者の方によりましての対策委員会等をつくり上げて協議をしていきたいと、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　これで１６番長尾議員の質問は終わります。　次に、議席番号２４番古南源二議員、質問してください。 ◆２４番（古南源二君）　議席番号２４番古南源二でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。　私は、真庭市内にある４つの高校の存続について、まずお尋ねをしていきたいと思います。先般、同僚議員が高校の存続について質問をされました。重複するのでありますけれども質問をさせていただきます。　皆さん御存じのとおり市長におかれましても、また県会議員の先生におかれましても、さらには県会議員になられようとしておられます方にしても、市内の４高校の存続を選挙公約のように申されておるのも事実であろうと思います。私が調査しましたところによりますと、今期高校入試に関する第１次の希望調査といいますか、正確には平成１９年３月中学校卒業見込み者の進学希望状況第１次調査、平成１８年１２月１日現在という書類をいただいておるわけでございますが、これらの集計の結果、募集に対する希望者の割合を申しますと、勝山高校普通科は１．０２、商業科は１．２３、落合高校普通科は０．６３、看護科は１．０５、蒜山高校普通科は０．５５、久世高校生物生産科は０．４５、食品科学科は０．６９、家政科は０．５５というような状況にあったと思います。その書類の中に、県南には２倍を超えた学校が５校５科ありました。中には３．３倍という高倍率になっている学校もあったわけでございます。　そして、２次調査の結果は久世高校生物生産科が０．４、食品科学科が０．６６、家政科が０．７、蒜山高校普通科が０．５７と若干の変化がありまして、１科がコンマ以下を出したにとどまっている状況であったと思います。このような状況にあって、最終願書の締め切り結果は先日の新聞等の報道にあったような結果であろうと、このように思います。これは生徒の希望や成績、保護者の方との綿密な進路相談の結果、このようになったものでありまして、生徒自身が一番行きたかった学校はやはり第１次調査の希望した学校ではなかろうかと思うところであります。　市民から、あるいは議員から働く場所をもっとふやしてほしいという要望が多々ありますが、また逆に言いますと、誘致企業の中にはその人材を工業系を学んだ人材が欲しいとする要望があるともお聞きしてもおります。市長におかれましては企業誘致に奔走され、またお忙しい中をぬって工業高校あるいは国立工専に足を運ばれ、卒業生の確保に汗を流され頭を下げられたことは、まさに敬服いたすところであります。　平成１７年度の市内小学校の生徒数は、平成２３年度には全体で１９４人減るということになっております。現在の募集定員、勝山２科合わせて１６０名、落合２科合わせて１６０名、蒜山６０名、久世高校が３科合わせて１１５名であります。この１９４名の減少ということはやはり大きな問題であろうと思います。　義務教育の最終段階において、高校の進路を決定される時点、この時点において何を一番重要視して決定されるのかということもお聞きしたいわけでございますが、地元の産業構造も見ながら、その地場企業が求めている今の若者像をつくり育てていくことも必要ではないでしょうか。地域の教育も産業構造とも連携させることで、真庭市が発展し活力があり、生活や福祉の向上につながっていくのではないかとも思います。市長や教育長は、このような現状をどのように感じ、将来に何を望んでおられるのでしょうか。　子供たちが望む高校で安心して学べる充実した高校教育が必要だと思います。ただただ４校存続を訴えるだけでいいのでしょうか。先日の同僚議員の質問の中にも少し触れられかけておりましたが、県教委に対し高校再編計画の中に地場産業と関連ある科目、コースの設置要望も視野に入れた活動展開も大いによいのではないかと私は思いますが、４校存続について市長や教育長はどのような手法や秘策をもって行動し、計画を展開していかれるのかお伺いをいたします。　次に、昨年６月に職員の接客がよくないので教育をしたらどうかという一般質問をさせていただきましたが、市長は８月に職員教育をするという答弁をいただきました。その後、職員の対応はよくなったと市長は思われておられるのでしょうか。私は今でも電話の応対時に、名前を名乗る職員は半分もいないように感じております。ある地域の人から苦情も聞いたわけでございますが、もう市役所に行くのがおっくうになったからよっぽどのことがあっても行きたくないとまで言われまして、非常に職員教育をしたからよくなっとるでしょうと言いましたけれども、残念な思いをいたしました。　８月の職員教育は、本当に住民への接客が改善され成功したのでしょうか。本当に市長の思いが末端にまで届いているのでしょうか。かけ声倒れになったのではないかと思ってはおりますが、いかがでしょうか。このようなことは幾らいい計画を立てても同じでありまして、行政改革実施計画を立てておられますが、その中で市民に何をしていきたいと、特に上げるものがあれば伺いたいと思うところでございます。そのことを市民の前でだれが約束をされるのでしょうか。市長が市民に対して説明をしても、職員一人一人が理解し行動に移さなければ何にもならないと思います。　例えば、市民の最も関心の高い固定経費の節減については、事務の負担軽減に事務方や市民が市に提出する書類枚数の削減等、最も効果があるのではないかと思います。また、接客態度の向上に関しましては、市民との信頼関係を強くしサービスの向上につながるなど、人材の育成、人事考課、公正、透明な行政の推進には各課の目標を公示し、職員がそれぞれのやる気を市民の前に示せば市民の信頼も得ることができ、もっともっと身近な市役所になるのではないかと思っております。　国際基準、いわゆるＩＳＯ、この認証を時間と経費をかけて取得し、その会社の姿勢や品質管理の高さを世間に示し、頑張っている民間企業は市内に幾つもあります。今のままではこの行政改革大綱上げましても、真庭市は国の指示に従って大綱を掲げたにすぎないことになってはしまわないかと思うわけでございます。せめて、課及び職員がマニフェストを掲げ、その目標値を公示してはどうでしょうか。　この場からの質問はこれまでとさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　古南議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初は、市内４高等学校を存続させる手法はどうかという御質問でございます。　平成１８年度の岡山県教育行政重点施策には、真庭地域及び弓削高等学校の再編整備については生徒の減少状況を見守りながら今後検討を行うとなっております。平成１８年度の市内の小・中学校児童・生徒の数は４，１６４人、５年後の平成２３年度には３，９２４人となり、２４０人の減少となります。本年３月１３日、１４日に県内公立高校の一般入試が実施されますが、真庭市内４高等学校の出願状況を見ますと、一部の学科を除きいずれも昨年度に引き続き定員割れの状況となっております。このような状況を見たとき、真庭市内の４高等学校の存続は極めて困難であると予想されます。　しかし、真庭の子供たちが家族と生活をともにしながら精神的、物質的負担が軽く、安心のできる環境の中で真庭市民として勉学にいそしむことは、真庭市にとって大変大切なことであります。そのためにも子供たちが望む高校、安心して学べる魅力ある高等学校であることが重要であることは申し上げるまでもありません。引き続き４つの高校を充実し存続するよう、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　ただ、４校存続を訴えるだけでよいのかとの御意見でありお尋ねでありますが、現時点では市内の県立高校の再編について、市の方から県教委に意見を申し出るときではないと考えております。　次に、職員のマニフェスト制度についてお尋ねでありますので、お答えをいたします。　電話対応時に名前を言わない職員が半数以上いるのではないかとのことでございますが、昨年６月以降におきましては庁議や各種の会議等、いろいろな機会をとらえては、住民サービスの向上を促してまいりました。御指摘のように改善されていないところもあるようでありまして、まことに残念なことであります。　また、職員教育でございますが、本年度は接遇研修に３９０人、管理職員研修に８０人、またさきの北川前三重県知事の講演に３８０人が出席をいたしました。さらに、本年度は地域のリーダーとして、職場、地域において貢献できる職員の育成のための研修も実施しておりまして、これらの研修等により住民のニーズを的確に判断し、スピーディーに行政に対応できる職員が育っていくものと期待をいたしております。　次に、行政改革実施計画についてでありますが、行政改革の基本方針は行財政運営の効率化、高度化、民間活力の導入、職員の意識改革の３点で、合併効果が発揮できる行財政の基盤づくりを改革のテーマといたしております。このため、実施計画の３７項目の中で特筆すべき事項といたしましては、定員管理の適正化、民営化等の推進及びそれに伴う行政組織機構の簡素化といった改革を上げております。さらに、改革実現のためには、職員の意識改革が何よりも重要でありますので、職員一人一人に行政コスト意識や住民満足度の向上を図る意識を浸透させてまいります。　次に、経費節減のためには提出書類の削減も必要ではないかとの質問でございますが、無用な提出書類はなくさなければなりません。しかし、一般的には制度上必要なものを提出書類としており、削減のためには制度の見直しと改正が前提となります。国、県その他の行政機関の制度の書類につきましては、市単独での見直しは難しいと言えます。物品購入等の書類につきましては、今後基準の見直し等を含めて検討していきたいと考えております。　次に、人材の育成、人事考課、公正、透明な行政の推進には各課及び職員が目標となる数値を定め公示してはどうかとの御質問でございます。　人材の育成と住民サービスの向上を図ることを目的に各種の研修を行っております。しかし、研修はあくまできっかけでありますから、受講したことで完了するものではありません。そこから問題解決を考えたり自己啓発をしていくことが目的であるわけであります。御質問のマニフェストにつきましては、平成１９年度から具体的な取り組みの一つとして、人事評価制度と目標管理の制度構築をしていくこととしておりますが、この制度は職員の意識改革をする上で大変重要であります。職員一人一人がマニフェストをもって市政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　私の答弁はここまでであります。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　古南議員さんが御質問の、市内４高校を存続させる手法はいかにについてお答えさせていただきます。　先般、岡山県教育委員会が発表しました県内公立高校の一般入試の出願状況によりますと、４高校とも定員割れがありました。中学校卒業生の進路高校を見たとき、定員割れでありながら市外の高校への進学希望は１６５名あります。この生徒たちの進学希望が真庭市内の高校でかなえられず、やむなく市外の高校への進学となってしまい、遠距離高校への通学の負担が大となっているのはまことに残念でございます。　教育委員会といたしましては、進学希望の保障、次に生徒、保護者の負担軽減、さらに地域で活躍する人材育成と市の活性化の観点から、まず今ある４校の充実について関係部署と連携しながら、県教育委員会へ要望してまいりたいと思います。　以上、古南議員さんへの答弁とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　２４番。 ◆２４番（古南源二君）　高校の存続というのは、本当に難しい問題だと私も思っております。いかんせん子供の数が減っていくんでございますから、本当に難しいと思いますが、やはり市長先ほど申されましたように、魅力ある学校づくりを基本にしていただきたいとこう思うわけでございますけれども、市長、現時点では言うすべがないといいますか、言う時期にないとこういうようなことでございましたが。　私、この前３月１日にある高等学校の卒業式行ったんですけどね、卒業生が在校生に向かってですね、やはり何もしなくてはだめだと、活動を起こす高校生になっていただきたいと、こういうなのを卒業式で言っておりましたね。やはり教育長先ほども申されましたように、教育委員会に対してもどれほどのことが言っていけるのか私はわかりませんけれども、やはりそういった高校、４校存続は難しいとこう言うならば、魅力ある高校にはこういうことをしていただいたらどうならとか、やはり地域の人の思い、ニーズ、そういったことも伝えながらですね、再編に向けて市民の人が本当に学べる、行きたいという学校づくりに県教委に対して物申していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたします。　県立高校の再編整備につきましては、もう既に御承知のとおりでありまして、平成２０年度を目途にもう結構長年再編整備が進められております。おおよそ１５校ぐらいが姿を消しました。県内でですね、１５校ぐらいが姿を消したんです。驚くべき数字であります。その一つの原因はやはり生徒数減でありましょう。真庭地域におきましては、４校昔どおりに残っているわけでありまして、しかし今申し上げましたとおりに年々生徒数は減っていっておりますので、理屈的にはこの４校を存続させるっていうことは、極めて困難であることは容易に想像がつくわけであります。しかし、私は、また多くの方々は４校存続ということの旗印をおろしてないわけでありまして、しかし現状は極めて厳しい状況が年々色濃くなっておることは御承知のとおりであります。　そこで、どういうような言い方を県教委にすればいいのかということになるんですが、現時点で再編整備につながるようなことを県立高校の姿として、県教委に申し上げるというのは時期ではないんじゃあないだろうかというように思っとるわけであります。いろいろ考えあると思いますね。ここで申し上げるのは、ちょっと不謹慎になる場合もあろうと思いますので申し上げませんが。また、同時に４校ですから、どの学校に的を絞った再編整備をするかということになると、またこれいろいろありますのでその辺が、少なくとも現時点では県教委の方から真庭市内にある４校をどうするこうするということは全くないわけであります。全くないんであります。そこで、現在の高等学校の状況の中で少しでも魅力ある、そして中学生の生徒のニーズに合うような学校体制をつくってほしいということを私も強く言っておるわけでありまして、その一つが例えば総合学科への移行とか、あるいは単位制でありますとか、あるいは部活動の充実強化でありますとか、あるいは高等学校から中学生へのＰＲの問題であります。いろいろなことを私自身は言っておるわけであります。　しかし、にもかかわらず１６５人の人が真庭市外の高等学校に進学志望してるということは本当に残念なことでありまして、何とかその方々に地元に目を向けてほしいと、また向けれるように高等学校みずからが努力すべきだと。私は全部校長に言っとるんですが、校長もよくその努力はしてくれているようではありますが、結果がどうも出てないわけであります。地元志向とか地元外志向でありますとか、あるいは親の意向とか、あるいは将来への進路志望とか、合否の可能性とか、いろいろのことが志望理由にはなってきますので、一概に申し上げるわけにはいきませんが、私は現時点ではまず充実強化してほしいと、４校存続だと、この旗はおろさないでいるところであります。　希望とすれば、当然工業高校の学科を設置してほしいなあと、あるんですね。あるんですが、しかし実際には津山工業高校ですら１９年度の募集は、津山工業の工業高校ですら１学級減したんですね。何事だと、県教委に私は強く言っております。けど、なかなかうまくいってないわけです。津山工業高校が本当に人材育成のために、県北のこれからの企業誘致等々には大きな貢献をするものだと確信しておりますが、実際には１学級減ったと。まことに残念で大いに抗議を申し込んでおりますが、これからさまざまな観点から、地元の高等学校につきまして申し上げる機会はあろうと思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２４番。 ◆２４番（古南源二君）　高校にもいろいろ科がございまして、市長言われましたように、工業高校の一つの科においてもなかなか定員に達しないというようなとこもあるのではないかと思います。　それから、市内から百数十名の生徒が出ていくと、市外の高校に出ていくということもありましたが、やはり市内に科目がないからということもあろうかと思います。特に、市長今言われましたように工業系の学科は市内にはないわけでありまして、普通科高校に出られる子供さんも何人かはおられるんだろうと思いますが、昨年度の総合学科の第１次の希望調査というのはやはり総合学科でしても０．９９なんですね。やはりそこら辺非常に難しいとこがあるんじゃないかと思います。特に、希望の多いのはやはり普通科が平均的には高いんじゃあなかろうかと、こう思うわけでございます。普通科というのは市内にも何校もあるわけでございますから、この点は特に魅力ある学校づくりを強く要望していただきたいと、このように思います。　それから、次に行きますが、職員の意識の改革。　やはりこのことも、市長さっき言われましたけれども、北川先生の講演、このパンフレットづくりも私も参加させていただきましたけれども、これ職員の人、大勢の人に聴講していただきました。もちろん議員もしました。中にですね、私の知り合いに真庭の市内ではまあまあ大きな会社の役員の方、この人は時間の都合がとれなくて参加されなかったらしいんですけれども、あの講演はえかったそうななあ、わしも行きゃあよかったと、こういうようなのを聞いたんですね。やはり民間企業の方もこういった講演の内容のいいものを聞いて、この方は自分の会社で実践をしてみようと思われとったからそう言われたんだろうと思うわけです。やはり市長も言われましたけど、勉強会をしても職員の意識が変わらなければ何にもならないと。やはりこの思いなんですよね。市長が何ぼ声高々に指揮されましても、末端の職員までその思いが伝わらないことには、やはり真庭市の船は動かんわけですよね。乗客は乗せたけれども、船員が思うように動かんから船は前行かんと、こういうような状況になるわけでございますから。やはりそこらあたりの指導を具体的にはどういうようにされていかれるのかお伺いしたいと思いますが。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　意識改革ということがいかに難しいかということは、本当に痛切に感じているところでありまして、私自身も意識を本当に変えていかなきゃいけないということを常に自戒をしておるわけであります。　例えば、今までの私たちの国は中央集権型のシステムが当然のことであった。役所も国に任せておけば最後は何とかなると、こんな思い、あるいは親方日の丸的な考え方というものがもうずうっとあるんですね。また、小さく言いますと、真庭市内では旧町村時代の考え方、あるいはしがらみとか対応の仕方とかというものも色濃くまだまだ残っております。それから、協働によるまちづくりなんてよく言っておりますが、きのうもフォーラムがありましたけれども、これですらまだ職員の方も十分理解をされてない。　ただ、市民の方もさまざまなところで意識改革が必要な部分もあるわけでありまして、そういう一体となって本当に真庭市がこれから明るい未来に向かっていくためには、市民も行政マンもともに改革をしなきゃいけないことは私は当然だと思います。ただ、その先頭に職員が立たなければならない、ここだけはもう絶対なんですね。しかし、いまだにそれができてないということを古南議員が厳しく、何回も今まで指摘されてきておるわけであります。　したがいまして、さまざまな研修はいたしておりますが、やはり不断の努力、これはやっていかなきゃいけないことだと思います。粘り強く、そして、しかし希望を持って職員の意識改革、これからも全力を挙げて取り組みますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２４番。 ◆２４番（古南源二君）　まさに、意識改革は粘り強くではありますが、なるべく早い時期にやっていただきたいと思うわけでありまして、私、昨年片山鳥取県知事のセミナーに参加させていただきまして、このとき知事がおもしろいことを言っておりました。職員に計画書を提出させたときに、その理由を聞くそうでございます。その理由が、今までこうしてたからこうです、あるいはこういうようになっとるから、上からの文書がこう来とるからこれでいいんですというようなことだったら、私は採用しないんだと。職員がやはり自分の考えを持って計画書を上げ、やはりその説明がきっちりできるものでないと採用しない。こういったことも片山知事おっしゃっておられまして、私非常に感銘して帰ったわけでございますが、真庭市の現状についてはどうなんでございましょうか。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　正確に申し上げるのはなかなか難しいんですが、しかし今のお話だけを聞きますとですね、今までこうだったからこういうようにしますというように考えるのが大部分でしょうね。これからはこうするんだと、自分の考えはこうだと、むしろ今の現状を打破しなきゃいけない、これを強く私のところに訴えてくるというそういう物の考え方をする職員が何人いるかなあ。パーセントで言うとちょっと問題になるかもしれませんが、むしろ極めて少ないのではないかと。今まではこうだったからという言い方、あるいは既得権的な考え方がやっぱし一番弊害になるんですね。そのしがらみを抜きにして新しい発想、豊かな発想で市政の政策立案能力を向上させていただき、まさに政策県庁として、政策市会としてこれから進んでいくことが、これから大変大事だと思っております。 ○議長（池田正行君）　２４番。 ◆２４番（古南源二君）　まさに市長申されるとおりでありまして、職員全員１００％企画立案できて提言できる職員になるように、市長の力量をこれからも見ていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（池田正行君）　これで２４番古南議員の質問は終わります。　次に、議席番号３４番福井孝行議員、質問をしてください。 ◆３４番（福井孝行君）　議席３４番福井孝行でございます。　まちづくり行政への市民の参画についてということで、意見、質問をさせていただきます。　行政職員の大幅な削減に向けては、市民の行政参画が一つの手段かと思います。市長は今議会初日の所信表明で、各分野のいろいろなまちづくり施策についてお話になりました。こうしたまちづくり行政を補完をし機能の充実を図るために、本庁や支局のもとに各種の委員会や協議会、あるいは団体等が置かれております。委員会には法定のものや必要に応じて置かれるものなどいろいろありますし、市が支援している団体あるいはボランティア組織など、市民の参加によります多くの組織が事業や活動を展開されております。　まちづくりへの市民の参画意欲を高めるために、まずはこうした既存の組織のさらなる活性化や連携によってなされている活動に対する市民の理解をもっと得ておくこと、理解を深めていただくことが大切だと思います。また、組織の活性化には性別や年齢、地域等に偏りのない有能なやる気のある市民を取り込んだり、活動を評価し、あるいはたたえ、また必要あれば発展の方向へ導くような働きかけをすることが有効ではないかと思います。　現状を見させていただきますと、模範となるようなすぐれた事業の取り組みがなされている組織は多くあると感じております。しかし、一部にはかかわられておられる方々にいろいろな思いや不満もあるようにお聞きをいたします。形式だけの組織や活動で余り役立っていないとか、改革や革新が一番の役割であるトップやあるいはメンバーにも交代が少なく、長年にわたって事業が前年の踏襲で時代のニーズの先取りなどをなされていない。国や県や市などの重点施策に沿った事業展開がされていない。視察や研修、講習会などの参加者の顔ぶれがいつも同じであったり、得られた知識や情報等が組織の事業や地域の事業に反映をされていない。地域に配置をされた委員の活動が見られない。会議や活動に参加できてない委員にも一律に報酬が出てはいないかなど、私もいささか疑問を感じるところがありますし、反省もしております。　そこで、市が設けたり支援したりする組織の活性化や市民のまちづくり事業への参加促進に向けて、幾つか市長のお考えをお伺いいたします。　１、市が設置したり支援する委員会や協議会、団体などの組織の数はどれくらいで、どこにどれだけ支援がされているか知りませんけれども、事業費や助成金や補助金などの投入総額はかなりの額になるかと推測はされます。そして、こうした組織はこれからも新たにつくられ、ふえていくものと思われます。市から支援がなされるからには、それぞれに事業の目標や計画が適正か、活動の進捗状況や達成度や効果はどうか、助成金などはどう使われているかなど、組織のあり方に関心が持たれるべきかと思います。まちづくりの担い手を市民にシフトしても、ほうりっ放しで手抜きがあってはならないと思います。事業効果や貢献度を評価し、いいものはたたえ、あるいは緊張感ある運営がされ活動がより有効化されるよう、指導や助言もして管理、監督責任を果たすべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。　２、牽引役としての事務局の役割は大切でありまして、キーマンとして事務局のやる気が活動を左右いたします。事務局担当者の職員の中には、義務的に業務に当たっているようにしか見られない職員もあったり、えらく控え目になっている事務局もあるようであります。一部の幹部や事務局によって物事が決まってしまうようなことはあってはなりませんけれども、事務局は担当部門の行政のプロとして関係知識や情報収集能力を高めるなどして、事業や活動に適切な方向を示せるよう熱意を持って担当してほしいものであります。組織を動かし市民を動かせるよう事務局のさらなるレベルアップが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。　３、各種委員会の委員には、例えば定年退職された有能な人材や次の時代を担うやる気のある若い年齢層なども加えたり、新鮮な情熱を持って挑戦してもらえる人を発掘し、事あれば招聘できるような仕組み、例えば人材バンクのようなものは必要ないでしょうか。　４、活動の停滞ぎみなものは見直しや統廃合の検討もすべきと思われますが、ボランティアとか貢献度の高い活動に対してはそれをたたえ、そして後押しをして、また助成をふやしたり委員をふやすなどして活動の意欲を喚起しながら、まちづくりへの理解者や支援者をふやしていってほしいものであります。　まちづくりは人づくりでもありました。こうした組織は社会における人材育成機関であると思います。人も組織も評価され励まされて成長いたします。自己評価だけでは自己満足の寂しいものになります。もちろん独自性は尊重しながらも組織を育て人を育て、意欲づけや能力開発ができるような外部からの公平な評価や公平な処遇のできるようなシステムづくりはできないものでしょうか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　福井議員の御質問にお答えをいたします。　まちづくり行政への市民の参画についての御質問でございます。　御指摘の各種団体等に対する補助金についてでございますが、行政改革の観点から平成１７年度補助金交付分のうち１２３件、２億８，０００万円を対象にシーリング、見直しを図り、その中で委員会や団体等の補助金について活動状況等の精査を行っております。　見直しの対象となる補助金は、主に団体の運営費に対する補助金でありますが、活動状況が評価されないものにつきましては、団体そのものの使命や役割、必要性を検証し、団体等の事業運営や支援のあり方も見直してまいります。今後も社会情勢の変化や行政の責任分野、経費負担のあり方も踏まえ、補助金で行う活動や事業の効果が発揮されるよう事業評価の活用を図り、委員会の目的、性格に応じて適切な指導や管理をしてまいりたいと考えております。　次に、団塊世代の人材活用など意欲や能力のある人材の活用資本についての御指摘でございますが、今でも各種委員会、協議会等、委員への就任につきましては、幅広く情報を収集し、各階層から実績、意欲のある方を人選して参画していただいております。今後も若い年齢層も加え、多様な意見が反映される場となるよう、また有能な人材が活躍できる仕組みをつくって、委員会や協議会などの設置が市民と行政の連携、協働のまちづくりに有効に機能するようにしていきたいと考えております。　次に、活動の停滞ぎみなものは統廃合したらどうかというような御提言もあり、御質問いただきました。　各種団体活動におきましては、まちづくりへの理解者や支援者をふやして活動を実践する過程の中で、目的を達成する満足度により活動意欲が高まっていくのが望ましいのではないでしょうか。ここに御提示をいただきましたことを参考に、各組織や団体等の意見も聞きながら事務事業や施策の評価を行い、自己評価の機能も取り入れ活動の成果を検証、整理した上で、地域自主組織やＮＰＯ、ボランティア団体などの活動を促進し、役割分担や連携機能も生かすような支援、育成を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　各種団体等の管理のあり方等については、幾分お話をいただきましたけれども、現在の助成金等の取り扱われ方が適正かどうかということやら、目的外使用などの有無のチェック、あるいは費用対効果の検証などに対するこうした実情と、これからの具体的なお考え、こういったものについてもう一度御説明をいただきたいと思います。　また、活動実績のない委員にも報酬が出ている実情、こういったものがもしあるなら、どのように思われますでしょうか。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、補助金の今の見直しの対応、これでございますが、これ行政改革審議監室の方で現在外部委員によります見直しの検討委員会が設置されております。その中でいろいろ検討し、例えば御指摘のありました目的外使用でありますとか、あるいは費用対効果、こういった面もチェックをする、検討すると、そういうふうになっております。そうしたものを踏まえながら、やはり組織、特に御指摘の委員会、協議会というのは行政委員会以外の地域の任意で設置されております活動主体、そういったところに対するものだと思いますが、そういった点についてはやはり市長が先ほど申し上げましたように、協働ということがこれからの取り組みの中心になってこようかと思います。そういう面で自主性も尊重しながら、そういった点で十分チェックをし検討させていただきながら、最終的な方向というのは出させていただければというふうに考えております。　それから、報酬の関係でございますが、これは現在、市の条例の方で一応規定がされております。これはあくまでも行政が設置するものについて報酬対応をしてる、あるいはその費用弁償を規定していると、こういう状況でございます。かなりの規定しているものがございます。恐らく加除できてない分もあろうかと思いますが、１２０以上のそういった委員会なり協議会が規定をされております。　したがいまして、その報酬──これは数はそれほどないと思います──月額報酬あるいは年額報酬で規定されているものが４０前後ぐらいあると思いますが、これらについてはやっぱり自治法の規定に基づいて報酬という対応になっております。あとの費用弁償については、実質旅費であるとか行動、活動に対するそういった経費でございますので、あと補助金の関係、これにつきましては設置の目的であるとか、あるいは活動の内容、そういったものに応じてそれぞれ対応が違っております。　行政分野の中で、いろんな分野でそれぞれの目的に合ったものを設置をしている。あるいは、それに沿って地域の中で協議会等を設置していただいているということでございますので、先ほど申し上げましたように検討委員会の方向を踏まえながら、適切なそういった補助の対応を考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　報酬でありますけれども、出す出さないというのが問題ではなくって、せっかく置かれております委員さん、しっかり動かすような施策をとってほしい、行動をとってほしいというのが希望であります。　次に、事務局についてでありますけれども、どうも事務局任せで部長、課長、参事といった方々がほとんどかかわられていない実情もあるのではないかというふうに思います。事務局の意欲や情熱が事業や活動の正否を左右すると思います。参加意欲を高めたり、活性化を図るために、事務局が現状の問題や課題、時代のニーズ等を冷静に把握して方向づけができるよう、上層部はもっと管理監督すべきと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　ただいまの御指摘、御質問でございますが、もっと部長、課長が積極的にかかわっていくべきではないかという御指摘だと思いますが、現実の問題といたしまして、非常に多くの委員会あるいは協議会がございます。あえて出席をしない、あるいはかかわっていかないというようなことでは決してございませんで、御指摘の点はあろうかというふうに思いますが、できるだけそういった方向では考えていってるつもりでございますし、考えていきたいと。そして、広くそういった点を促していきたいというふうに思っております。　指導管理についてでございますが、やはり設置の目的あるいは自主的に設置された団体、協議会、こういったものについては、それぞれの思いということもあろうかというふうに思います。市の側だけで、これがいいとか悪いとか判断できない部分もあろうかというふうに思いますので、その辺は各種団体あるいは協議会、委員会等と十分協議をさせていただきながら、真庭市の目指す協働のまちづくりに向けての、そういった方向での協議もさせていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　次に、人材バンクのようなものということで、提案をさせていただきました。新しい委員会などできたときにもいつも同じような顔ぶれで、斬新な革新的な考えや視点あるいはユニークな発想など望めそうもないようなメンバー構成、こういったことが見られることがあります。　最近、公募というのをよく耳にいたしますけれども、すべてが公募によることもどうかと思います。新たな取り組みがされるときには、成果が期待できるような組織となるよう幅広い領域からの人選を可能とするためにも、こうした例えば人材バンクのようなものは要りはしないでしょうか、伺います。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　人材バンクのようなものが必要ではないかという御質問でございますが、基本的には人材に関する情報というのは当然持つ必要があるというふうに思っております。そういった体制も、それぞれの行政分野の中では整えておくということが必要であろうというふうに思っておりますが、すべての部署の業務に関する一まとめにしたような人材バンク的なもの、こういったものはやはりもう少し議論をする必要があるんではないかなあというふうに今思っております。　現状をちょっと申し上げますと、先ほども申し上げましたが、それぞれの行政分野の中で、その目的の達成のためにそういった人材の情報というのは今でもかなり持ってるという状況が一つございます。　それから、実際の活用につきましては、それぞれの行政分野ごとで設置目的に沿ってそういった対応を現実にしている、そういう状況もございます。例えば、生涯学習、これからいわゆる重要な分野を占めてくると思いますが、生涯学習計画の中でもやはりこの人材の活用ということで、そういった考え方が既に示されようとしておりますし、そういったところでは人材を登録して、すぐに活用できるというふうな体制づくりも平成１９年度から取り組まれる予定になっております。　地域づくりについても、そういった方法がすべてとられてるという状況ではございませんが、そういった方向にあろうかというふうに思います。それぞれの行政分野の中でそういった方向がきちっとできて、そこから先本当に全体的なまとめをしたものが要るのかどうか、その辺はもう少し議論が必要かなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　もう一回、初めの評価のところに戻らせていただきますけれども、評価というのはけちをつけるものではありませんで、真のねらいは育成であります。まちづくりの参画は、自分を高めていくという学習の場でもあります。社会の人材育成機関としての考えからも、公平な評価や処遇が望まれるわけですけれども、評価要素とか評価基準の設定、評価者の選定、評価結果の調整とか評価の公表あるいはフィードバック、こういったところのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　ただいまの御質問ですが、今市の方では事務事業評価というものをやりつつあります。それとあわせて施策評価、こういったものも公表していくという予定にいたしております。　ただ、本年度１８年度につきましては試行的にやってるという状況で、まだまだ様式的なものとか考え方の部分で調整の必要な部分がございます。１９年度からはこの公表をしていくという予定で取り組みを進めております。　したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたが、行監の方で今設置をされております検討委員会、そういった中身を踏まえながら、この事務事業評価の活用も含めて公表という形でオープンにし、多くの方々の公平な評価、そういったものもいただきながら取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　合併によりまして、旧町村にありました組織が統一化をされております。新たな意欲に燃えておられるというふうに思います。事業や活動の見直しのチャンスでありまして、まちづくりへの大きな力にしていくべきと思います。　こうしたときにありまして、活動に必要な勉強への意欲、こういったものに対しては研修への参加とか参考図書の購読など、存分に配慮して活動の後押しをすべきというふうに思います。１人の職員の給与分で何百人もの委員の委嘱ができます。市の職員にかわって公の事業の推進を担う委員とかサポーター、こういった方々の資質向上意欲に配慮した予算措置、こういったものもあっていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　御指摘の点でございますが、現在今、議員御指摘のとおり大変重要な部分だというふうに思っております。したがいまして、来年度から具体的に取り組みを進めていきます協働のまちづくり、これに向けて人材の育成のための研修会であるとか、あるいは組織内部の協働のまちづくりに対する研修会であるとか、こういったものを今実施をして、引き続き来年度もそういった方向での取り組みをしていく予定にいたしておりますが、やはり予算的な面、特に地域に設置をされております自主的な活動組織、協議会あるいは委員会等でございますが、こういったところについてはやはり協働で取り組むそのまちづくりの貢献度といいますか、その中身、そういったものも十分加味しながらそういった予算的な配慮というのも必要ではないかというふうに思っております。　とりわけ、平成１９年度からは地域づくり委員会等に対するモデル事業を実施するわけですが、平成２０年度からは本格的にこの地域におきます活動に対して、魅力あるまちづくり事業補助ということで取り組んでいく予定にいたしております。そういう中で、本当に中身の濃いそういった活動に対しては積極的にそういった配慮をしていく必要があろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３４番。 ◆３４番（福井孝行君）　最後ですけれども、会議の持たれ方などを見ますと、どうも若い年齢層の出席が難しい設定がされておるように思います。若者離れの起きない配慮、こういったものをすべきでないかというふうに思います。　それから、この通告書を出しまして後に、つい最近「みんなが主役」という真庭市協働のまちづくり推進指針ダイジェスト版が配布をされております。この協働のまちづくりの推進につきまして、当面の具体的な進め方につきましてお伺いをして終わりにしたいと思います。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　ただいまの御質問ですが、若者が参加しにくい会議の設定になっているんではないかという御指摘ですが、若干そういった部分もあろうかというふうには思っております。従来、設定が、これも委員会あるいは協議会の性格にもよるんですが、メンバーにもよると思いますが、やはり行政側の立場で設定をするという部分もあったんではないかなあというふうには思います。それぞれお仕事をお持ちで、仕事をしながら地域の活動の中に協力いただいていると、こういう部分もございますので、行政といたしましては、できるだけ地域の方々あるいはその委員会等に参加をされている皆さん方の参加しやすい、そういったことについては配慮していく必要があるんではないかなあというふうに思っております。できるだけ配慮をしたいというふうに思います。　それから、まちづくりの推進の具体的な考え方、これやはり今市といたしましては協働のまちづくり推進指針というものを示したばかりでございます。ただ、これに向けて内部的な研修であるとか、あるいは地域づくり委員会等に対する研修というのは一部実施をしてきておりますが、やはりこの協働ということを職員は当然でございますが、地域の方々にも十分御認識をいただくと。既に協働でやっている部分というのは現実地域の中でございますが、そういった点についてもまだまだ意識づけができてないというのが現状ではないかなあというふうに思います。　したがいまして、この協働ということはどういうことかということをお互いに認識をしていく、そしてそれぞれ地域の中の課題に対して協働ということを意識しながら、そういった取り組みを行政と市民の方々一体となって取り組んでいくという方向で今進めているところです。ただ何と何を今しますとかという部分については、具体的に今持っておりませんが、とにかく協働ということについてお互いまず認識をするということで取り組みを進めております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　これで３４番福井議員の質問は終わります。　ここで暫時休憩といたします。　再開は午後１時。　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開 ○議長（池田正行君）　それでは、再開をいたします。　続きまして、議席番号３７番福井茂登洋議員、質問してください。 ◆３７番（福井茂登洋君）　ダブル福井に次いで２人目の福井、きょうはＢになりますか、ちょっと序言を許してください。　市長には２月には大変な御心痛で、法務大臣が死刑囚にサインをするかせんかというときの悩みのように、大変な御心労があったと思います。あの三国時代の有名な「泣いて馬謖を切る」、あのとおりに指揮官の孤独を味わわれたと思います。謹んでお見舞い申し上げます。　１項目の光でございますけれども、真庭の興廃この一戦にあり、７３億円をかけての真庭の興廃をかけるところの光ファイバー、これは由井質問についで２番目ですので、二番せんじになってちょっと新鮮味がありませんけれども、項目的だけをちょっと申し述べますので、よろしくお願いします。　現在、情報推進課の方々は非常に説明も上手になってうまいことおっしゃるというか、上手になって言うもんですから、テレビというのはもう全部見えないんじゃねえかというような錯覚をされとるわけです。それで、この間由井質問があったように、８割言われたけれども、４割はヘッドアンプというのをつけたりアンテナの向きによって見えるそうです。そういう意味で説明が余り上手過ぎて、聞いとる者をだますぐらい上手になっておる。だけども、そのラストワンマイルの説明じゃなくて、いろんな地域に行ってひざをつき合わせて市民と話すのは大変意義があると思いますので、部長ひとつ推進課の各位によう労してやってつかあさい。　それで、五つ、六つここで聞きますので、現在まで旧町村で加入率はどのぐらいだったでしょうか。　２つ目が、加入したときアンケートをとられます。あれと含んで取り消した戸数がありますか。　そうして、共同アンテナですね、その向き方によってはヘッドアンプというのをつければ何でも見えるそうです。私の掌握では５割から４割がそれで見えると、由井発質問によると８割見えるというんですね。そうなれば２，０００円払うて見んでも、今までのアンテナを使うて見りゃあいいことですのでね、その辺の見解をお願いします。　それから、負担金の２，０００円は私も総務委員の末席におりますが、これは東京くんだりまで勉強してきたんですから、２，０００円は新見、美作に比べてやむを得んと、こう思いました。ただし、ここで問題なんです。負担金が月々２，０００円に１，３９５円のＮＨＫ、それを足すと３，８９５円を１２カ月、４万６，０００円幾らになりますね。これは後期前期を問わず、国民年金の方と例えば共済年金の方とは格差が物すごくあるんです。皆さんこれはここで言うてもええけえども、個人の秘密になりますので申し上げませんが、御夫妻とも教職にあって共済年金をもらっとる方と、御夫妻が国民年金で片方が入退院を繰り返しょうる家の収入というのは、ちょっと格差がありますから申しませんけども、大変な差があるんです。この人が同じようにこれだけの金額を払うのは非常に私はえらいと思うんです。総務委員におる私が、これは２，０００円は由井質問では取ると、絶対取らなきゃあ自主番組ができなくなりますから、これ取らんと。いいけれども、高齢者の家庭で片方が入院したり、国民年金を２人とももらって細々としとる方には、ここで１，０００円にするかなしにするかという、このぐらいの決断はどうでしょうかね、長い意味で。これをここで問いたいわけです。　そして、余り加入率が減りますと、見える見えるというて。今度は総務部長、自主番組の運営にこたえますからね、これ減ると。あるけれども、高齢者の前期後期を含んで、片方が入院して国民年金でですね、収入の格差があるところは、若干のそこで線を一遍引くべきじゃないかと、かように思うわけです。　２つ目の高校の再編でございますが、私が１年ほど前ですか、質問のときには市長の御回答は非常に力が入って、４校についてやるんだという物すごい気概が見えたわけです。ところが、松葉質問、古南質問、私で３人目ですが、だんだんだんだんトーンが落ちて、きょうはもはやもう非常に数値を上げられてですね、非常に困難な状況にあるとまできょうは言われました。これ、まさしくそうなんですよ。見てください。ことしのうなったのを。金川、琴浦、福渡、児島、新見北、備作、日本原、江見、特に私は金川高校と福渡高校には非常に若き１６歳のころに思い出がある学校ですので、それがなくなって今度は統合されたということで非常に寂しい。津山線を見ても寂しい思いをしとるわけです。　そういうことで、時の流れですからやむを得ずなくなるけれども、そこで私の提案は、思い切って市長はブレーンはといって、この間の妹尾質問には、ブレーンはわしの配下におるのは全部ブレーンだと言われましたけれども、そのブレーンでもって策を練るわけです。４校のうち真庭に残って一番活躍している高校を基軸に考えて、その学校だけは絶対残すようなですね、対案、いわゆる柔剣道で言います機先を制してこれを教育委員会に出して、おお、やったなというように。もう今から一たん向こう言いかけると市長御存じだと思いますけど、官は一たん言い始めると絶対後へ引きませんから。今市長にかえられとるから、かつてのキーマンの威光もだんだん薄れてきておりますから。今先に機先を制して、こうだ、こういうことはこうやるから、１校は減すけれども、これだけは残せというふうに一番将来の真庭のためになる対案を秘策をもって県と当たるわけです。そうすれば、県教育委員会の頭脳も、おお、さすがは井手市長のところだというふうになるかもしれません。どうでしょうか、その秘策を、機先を制することは。　そういうことでございまして、何とかこの４校存続は県会議員の先生が一生懸命訴えておられますけれども、物理的に考えてそれはだれが考えても無理ですから。よその例を見て。７校がことし減ったんですよ、皆それぞれ思い出がなる、私はあっこの学校のやつに負けたというような思い出がどの校にもあるんです。けれども、それなりのそのいきさつを考えて機先を制する高校存続についてはという案を提案して、１つ目を終わります。　それから、人材確保でございますけれども、信玄の「人は石垣、人は城」というように、今企業でもスポーツ界でもどこでも有能な人材というのは、どんなに物を払ってでも残すようにしております。この真庭市内の商店においても、嫁さんに行かれてからでも、あの娘さんはよう働くというんで、またこっちへ呼び戻したりこして、一生懸命人材確保をしておりますけれども。真庭から有能な病院経営の大ベテランを軽々と出して、その行かれた先が、今は岡山市内においては１番か２番を争ようる病院になっとるそうでございます。それはそこにおる私の医療関係の後輩が言うんですから、間違いないと思いますけれども。　また、ちょっと本持ってきたんですけれどもですね、こういう本が今勝山に出とるんです。８００円ですけれども。これ物すごく売れるんですよ、この前のお雛まつりでも相当売れまして、私も各地の歴史通から頼まれまして、二十四、五冊もお世話したんですけれども、こういうものを編集して地域の、ちょっと教育長と目が合ったんですけど、こういう有能な方を軽々と出されるわけ、これは出した原因はわかりませんが、彼を支えておる女性ファンからいえば、一職員の軽率な言動が原因で出られたというんですけれども。こういう方々こそ残して真庭の中興の祖になって、あの三の丸遺跡を発掘するとか、おとといも旭川の流域を五十数人連れられて回っておられました。それから、きのうはきのうでから、福井県の方に何かこれも四、五十人の、４８人ですか、歴史愛好家を連れてバスで研修に行かれたと。そういうふうにカリスマ性を持った老教師をちょっとした言葉で追い出す。　それから、聞くところによれば、これは言っていいかどうかわかりませんが、近々部長周辺の各位がまだ退官を１年前に残して去られるという、だけども三十数年勤められまして積んだ経験を今後輩にしっかり申し送って出てこそ、真庭市の将来があるんではねえかと。それのに、そういう大ベテランが次々出すことに対して、ああそうか、おおやめるか、ううん、というような調子では真庭の先が思いやられるように老婆心ながら思うわけでございます。市長、助役いかにお考えでしょうか。有能な経験を積んで知識のある人を１年まだ仕事ができるんです、そういうのを１年残して後輩にしっかり譲ると、これがこの世のおきてじゃねえかと、かように考えております。　４つ目でございますが、ちょっと子供じみたことの意見でございますけれども、市長はきょう長尾質問にもありましたが、杜の公聴会とかあるいは公式には市民懇談会というようなものをつくられて、いろいろと市民の声を聞かれとるそうでございます。　また、私どものような小さな、昔で言う小部落、自治会にも来られまして、老若男女とひざを合わせて、いろいろそういうことのコミュニケーションを図っておられますけれどもですね、その方々の市長にいろいろ意見したの、非常にきれいな上辺ばっかりじゃねえかと思うんです、私から見れば。　私が土曜日曜で得た市民の簡単な声を言いますと、きのうも６時に電話があって、仕事がないから仕事を探せと、飯も１週間分しかねえと。ほいで、行ってみればですね、それほどのことはなかったですけれども。これは市長が総務部長に振られるんで、私も民生委員と自治会長に振って出ました。　それから、きのうの話はですけれども、もう一つは家族が２世帯おるとどうも家庭がうまくいかんから、市営住宅探せと。この意見でございます、これはきょうこれが終わったら支局の方に行って調整をしようと思うとんですけれども、これはこれで来られました。　それから、職員や議員は駐車場代を払うとらんというようなこと、これは何遍も聞いとることですけれども、これを会うたびにその方はわたしにおっしゃるけれども、これは新見とか美作とか倉敷とか笠岡の市の経緯を話をして何回も言っとることですけれども、これも土曜日の日に聞き、それから土曜日にちょうどＣＯ２を少なくする真庭第３回温暖化防止対策環境フォーラムがございまして、来賓席に市長の名前があるんですけれども、市長も三役の方もおられんかったもんですから、議員のかの有名、有名じゃあねえけどもＯＢの方が、市長何しょんならと、助役は何しょんならと。せっかくそういう温暖化についてＮＰＯで奉仕でやっとるところに市の行政のえらい方というか、そういう方々が一人もいらっしゃらん。議員の熱心な方が五、六人来ておられましたが。　私もこういう会には余り出ないんですけれども、私はよくたき火や野焼きをしますので、これがいいか悪いか法的にはどういう悪があるのかと聞いたら、悪うねえと、質疑の申し出がいい勉強になったんですが、その方たちがああいう席に１人だれかおるべきじゃないかと、市の者が。それは、議会のＯＢがおっしゃいましたが。そうせんとせっかくＮＰＯで来とる何人かおられた会場が来賓席がだれもおられんと。かわりにわしが座ろうと思ったんですけど、だれも座れとおっしゃらんかったから、何も言わずに質問だけして帰ったんですけれども。　そのときに川の説明があるときに、いわゆる市の三役というか、そういう方々が一人でもあっこに座っとったら、津山、岡山くんだりから来た回遊奉仕の方々も真庭市のこの取り組みについていいだろうというふうにおっしゃったんですけれども、その方々も真庭市は自然があって、それが今市長が一生懸命やられとる、あのいうことに対しても大変評価されました。どなたか聞いてもらっとったらありがたいと思いました。一緒に受けられた議員の何人かの方、そう思いませんか。そういうことを部外の方から言われて、そうだと思いました。　これの言うことが、市長のとこに通ずることと、私どもに入ってくる情報は違いますので、ぜひともこの七夕を上げて市民の声を聞こうという試みでございます。大変少女趣味ではありますけれども、こういう一番階層のある方々のこういう声も聞くチャンスとしてこの七夕の公聴会を希望しております。だんだん時間がない。　北川先生のお話の中で小さなこと気づかないことから大きなことになっていくという話の中に、今度の選挙に倉敷市は前回県下で１番しりだったから今度はトップ取ろうというて１時間早くやろうということで、物すごく３７万６，７２８の有権者の対象に今度は１時間３０分今までより早うするということで頑張っております。　真庭市は４万３，７６７人、３月５日の合わせが、何とかひとつここで倍旧して１回県下で真庭市５万二千、８２８平方キロ、県下でトップ開票結果が。こうすれば今県下の１８社の加わる報道機関のそれぞれの局長が大変喜ぶんじゃないかと。特別な要望事項、早くやれということを要望を県の選管と岡山の市選にしとるそうでございます。　学校のいろんな問題でございますが、たくさんあって、福渡という地域は３．５キロ、１人の何か歩くのに、動態調査をしようというふうに次長もおっしゃってくださったんですけれども、これできたでしょうか。この子だけだと思う、勝山地域にあって。あとの者はみんな問題ねえから、学校の先生にこのぐらいのボランティアやれと言いたいとこですけえども、なかなかそうはいかんそうでございます。ただ、家族や近所で余り、来年からあんた１人あんた１人というもんですから、子供はパニックになって、もうおばあちゃんかばんも要らんというふうになったときには、私が地元の代弁者として、また学校当局、教育委員会にも監督指導の責任があるんじゃねえかというように思っております。　それで今、教育長、今のお母さん方に私も言ったんですけれども、孟母三遷というような言葉を聞いてもわからんでしょう。そのためにはやっぱりどうしても行政が力を入れてこういうのには指導せにゃあいかんと思うわけです。　町に学校のいろんな造園ですね、これをやるのに３万円しかねえ、これでやってくれと言うたら本当ならば２０万円ぐらいかかるところを３万円で業者がやったと。ほいで、使われとる従業員が、あんた言うてから言えと、出せよと言うても銭がねえんじゃからしようがないというような話をしたんですけれども。こういう協働のまちづくりに、本当に本市で持っておる造園業者、それから土木協会が子ども１１０番の看板を上げとりますね。美甘の延風の奥の林道に入っても看板を上げてやってくれとりますが、こういう方々に対して、本当の市長のとらえる協働のまちづくりができとりますので、こういう方々に対して何かごあいさつかなんかされますか。すべきではねえかと思います。しなければ、学校の行事に招待をして、大いにこういう力になってくれる人をたたえるべきではねえかと思いまして、これまでをこれで終わります。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　福井議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初は、光ネットの今後の対応等の御質問でございます。　真庭ひかりネットワークの加入状況についてでありますが、平成１８年度の光ファイバー線の引き込み総数は４，３３４件であります。ただし、この中には公共施設や事業所の引き込み数が入っていますので、これを除いた一般世帯への引き込み数は４，０８３件であり、引き込み率といたしましては９３％となっております。この世帯につきましては、市からの音声告知が可能になります。また、通常加入、いわゆるテレビと電話セットで加入された世帯数でございますが、加入件数は３，６０４件、加入率は８２％であります。　次に、旧町村単位の加入率についてでございますが、光ファイバー線の引き込み率と通常加入率に分けて申し上げます。　まず、光ファイバーの引き込み率でございますが、中和９７％、八束９２％、川上９３％、美甘９３％、湯原９１％、月田、富原９５％となっております。通常加入率につきましては、中和８４％、八束７５％、川上７９％、美甘８９％、湯原７７％、月田、富原９３％でございます。　次に、申し込み後、取り消した件数につきましては、現在４件ございます。また、契約内容の変更につきましては、通常加入から限定加入や音声告知のみへの変更が８７件であります。逆に告知のみから通常加入等への変更は１８件あります。　共聴施設を維持したいとの声にどう対応するかという御質問についてでございますが、基本的には個人及び共聴組合の意思により選択されるべきものと考えております。しかし、市といたしましては、ひかりネットワークに加入され、市民が共通の情報を共有できる情報網の構築は極めて重要な施策であり、今後の真庭市民の福祉の向上に大きく寄与するものと考えております。　次に、低所得者等への減額措置はないのかという御質問でございます。　加入金や利用料の減免につきましては、昨年９月議会で議決をいただきました条例に従い減免措置を講じております。現在１４１戸の一般世帯へ何らかの減免を行う予定であります。内訳は、生活保護世帯１８戸、ひとり親家庭等医療費受給者の属する世帯１９戸、ＮＨＫ受信料免除者に準じる世帯５１戸、老人保健医療受給者のうち低所得者１に該当する世帯５３戸であります。　議員御質問の年金暮らしの高齢者への対応も、この減免措置を活用すれば可能であります。しかし、年齢とか収入などの条件による個々の審査が必要となってまいります。　次に、高校４校の存続について、先手策はないかという御質問でございます。　先般、県内公立高校の一般入試の出願状況が発表されましたが、真庭市内の４高校の出願状況は一部の学校を除き、いずれも昨年度に引き続き定員割れの状況となっております。平成１８年度の岡山県教育行政重点施策には、真庭地域及び弓削高校の再編整備について、生徒の減少状況を見守りながら今後検討を行うとなっております。　今後の中学校の卒業者数を見ますと、本年度の卒業者数は５０２人でありますが、５年後の平成２３年度は４９１人、１０年後の平成２８年度は４４３人となります。本年度もかなり減少になっているわけでありますが、さらに１０年後は約６０人も減少が見込まれている状況であります。このように生徒数の減少、定員割れの状況を考えてみますと、市内４校を存続させることは極めて困難であることが予測されるのであります。　しかし、真庭の子供たちが家族と生活をともにしながら、郷土愛豊かな人間に育ち、真庭市民として成長するためにも子供たちのニーズにこたえられる魅力と特色のある高等学校が市内にあることは大変重要なことでありますので、今後とも県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　次に、人材の確保についての御質問にお答えいたします。　真庭市におきましては、これから毎年有資格者や経験豊富な方が退職されていきます。そのことによって行政が停滞したり、行政サービスが低下するようなことは何としても避けなければなりません。退職された有能な人の後に続く者の養成を怠らないよう、職員個人の研さんはもとより、職員教育を日ごろから徹底させて有能な職員の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、大項目では合併してよくないというが、行政に何をしてもらいたいのかという項目でございますが、いろいろのお話を承りました。発想豊かでアイデアマンの福井氏の面目躍如といったところでございましょうか、大変斬新な御提言をいただいたわけであります。　県の方にも知事への目安箱というものが設置されているようでありますが、これもほとんどはメールによる御要望とか御意見のようでございます。市民の願いや要望を知るのには、短冊に記入された市民の方々の率直な御意見を伺うことができる御提言でありますので、大変有効な方法であると思ってはおりますが、市といたしまして今後そのようなことを実施するかどうかにつきましては、今後いろいろ考えてみなければならないと考えているところであります。　次に、北川先生の講演の中で言われておりました選挙の開票時間をトップにする目標をということでございます。　講演の中におきまして、二、三の市の事例を言われておりましたが、効率的で迅速な開票事務処理を実践することは、開票事務時間が短縮されることにより、住民の方は選挙結果をいち早く知ることができるという効果がありますが、それだけでなく職員の人件費や諸経費の削減、そして職員の意識改革にも役立つことでありまして、いろいろなよい結果を生むことが考えられるわけであります。　真庭市におきましても、スピーディーな開票を目指し、会場のレイアウト、人員配置、立会人の対応等、これまでの開票事務の懸案事項を再検討し、コンマ１秒の短縮を目指していきたいと考えております。　私の御答弁はここまででございます。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　福井議員さんの御質問、学校の課題についてお答えいたします。　児童の通学路の安全確保につきましては、現時点ですべての小学校で最終的に１人になる場所等の危険箇所を割り出し、学校及び保護者、地域ボランティアの見守り隊の協力を得るなど、安全確保の対応をしているところでございます。　しかし、児童数の減少に伴い１人で登校する児童がふえてきており、登下校時の安全対策として新たにスクールバスへの通学要望が寄せられております。管内学校の通学方法は旧町村からの通学方法を継続していることから、スクールバスを採用している学校していない学校があり、統一したものとはなっていないのが現状であります。　教育委員会ではこれらの問題を解決するため、新学期早々に再度通学の実態調査を実施することにしております。この実態調査をもとに、公共交通計画との整合性を図りながら子供たちの登下校時の安全確保、市内学校の統一した通学体制の計画を策定したいと考えております。　次に、学校、家庭、地域の三位一体の輪をつくるために、についてでございますが、真庭市民や保護者、地域の方々には管内学校に対しまして、開かれた学校づくりへの協力や登下校時の見守り隊でのボランティア活動において多くの方々に御支援をいただいており、感謝を申し上げます。　教育委員会や学校は、この御厚意に対してより一層市民の皆様の御期待にこたえるべく、子供たちにとって安心で楽しい学校や保護者が安心して通学させられる学校づくりを目指す所存でございます。　以上、福井議員さんへの答弁とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　３７番。 ◆３７番（福井茂登洋君）　高校の存続でございますが、減少を弓削、真庭を見守るというのでございますが、今のお答えは。私が市長に申し上げますのは、市長のブレーンといいますか、非常に腹の内の側近というんですか、腹心の部下というたらいかんですね、そういう「井手には高田あり」というふうに、昔から「信玄には山本勘助あり」というふうに、だれか歴史上に出る人物にはブレーンの優秀なやつがおったんでございます。その方とよく相談をして先手を打って対案を出すことを僕は聞きたいわけです。出せるかどうか。出そうとする気はおありかどうか。まあ、いいや、それは待っとこうと、かつてのわしのすばらしいこうこうたる経歴に対して県も少しはびびるだろうという考えじゃあないと思いますけえども、その辺の気持ちをちょっとお聞きしたいと思います。　それから、人材確保についても非常にわかりやすい名分ですけれども、これは本当に汗をかかないとなかなかできんと思います、これは。ですから、能力のある人が必ずやめると言うたらああそうかというんじゃちょっと問題があると思うんですが、いかに思いますか。そういう方を慰留する。今私の知ったやつが某北海道の有名な柔道部におりますけれども、よく大阪に来る、何しに行くんならと言うたら、学生のですね、服務指導に来とるわけです。何々大学の柔道部の先生ですけれども、それを教えるんではなくて、学生のおらず慰留の指導に関西に北海道から出向いてきょうるような時代でございます。そこら辺はいかがと思いまして。　それから、七夕は私がやれば啓発の方はよろしいというんですけれども、選管が岡山県がどういうかと。選管の言葉をだれが言うだろうと言えということでございまして、私も政務調に残っておりますので、それを使ってやりたいと思うんですけれども、そういうふうにちょっと選管との距離があるわけです、これは。それで、市がもしやってくだされば、このアイデアに私は一生懸命資材の準備から何から全部やりますので、もし市の方が請け負うてくだされば、軒下三寸借り受けまして何とかこれができないかと、かように思っとるわけでございます。　それから、教育長先生、私が申し上げるのは、もしですね、いろんな成人式や入学式や卒業式行けばですね、いろんな先生方が立派な祝辞をなさいますけれども、この１人の女の子を不登校にするようなことがあればですね、あの祝辞は単なる虚偽妄想の空論にすぎんと思うんです。このことについてどう思いますか。これうまいこともし不登校が出るようなことがあれば、大いに私どもは市民のペナルティーを受けてもいい責を感じとるわけです。教育長の御見解をお願いします。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたします。　高等学校の件でございますが、県教委も市の出願状況などを見て、見守りながら対応すると、こういうように言っておるわけであります。真庭市の中学生のこれから高校志願の状況などを見守りながら対応していこうという構えなんですね。その結論が出ない前に、つまり現時点でどこの学校をどう減すとかですね、今４校ありますが、３校にするとか２校にするとか、あるいはどういう学科を必要とするのでこの学科をつくれとかというようなことをこちらが案を出して、県教委に協議を持ち込むということは今の時点はふさわしくない、このように答弁をしておるわけでありまして、やはり私どもも県教委の状況を見守っていくと、相手の出方を見ると、こういうことも今の時点は大事なんじゃないだろうかと。　私も細心な注意を払いながら県教委の出方をうかがいながら、しかし私たちが最も望ましい形のものを県教委にお願いをしていくと、こういうときもいずれあるのではないか。今それがあるということではありません。私は県教委から全く何も再編のことは聞いておりませんから、いましばらく見守っていきたいと、今すぐ先手必勝という構えをすべきことではないと考えております。　それから、人材確保の件でございますが、確かにすばらしい人が退職するというのは、市にとってもあるいは地域全体にとっても本当に残念なことであろうと思いますが、しかしそれはその方の一生の仕事をひとまず終えられて、また次の展開があろうと思います。大いに活躍をしていただきたいと思います。どうしてもその方が市に必要だということになれば、これはまたその部署を設けて適切な対応をしていかなきゃならんことになるかもしれませんが、今ここでそのことが定められているという形で市政を進めていくのはどうかと思っております。それよりも、その後に続く者の人材を育成し確保していくことに全力を挙げていきたいと思います。　それから、福井議員の七夕の短冊に願いを込めて、市長にその要望とか願いを知らせるということは、大変アイデアに富んだお考えであると思いますが、福井議員がそれをされてもいいんではないでしょうか。私の感覚では、選挙違反に問われることはないと思います。ましては、今は選挙ではありませんけれども、選挙の間近になりますといろいろ問題出てきますが、今は選挙のことではありません。福井議員の政治活動の中で十分可能ではないかと素人ながら感じておるんですが、市としてそういう制度を設けて、真庭市内の各所に七夕を掲げていくということは、もっともっと慎重に考えていかなきゃならないことであろうと思っております。　北川先生のことですか、北川先生の御提言について、私も大変意欲を燃やしております。日本一になりたいというとこまでは、言葉で軽々に言うわけではありませんが、あれだけの講演をされて、私も昼食をとりながら北川先生からじかにいろいろそのノウハウをお聞きしましたので、やりますと言っております。倉敷市長も何か意欲的なんですね。倉敷市長も同窓生なもんですから、大いに吹き込まれているようでありますが、私も大分しりをたたかれましたので、できるだけ迅速な開票、事務処理をして名を上げたいというぐらいの気構えでおりますが、ただ真庭市は非常に広いもんですから、１カ所に集めるまでが時間がかかるということがあるんですね。そういうようなことも含めて、どのくらいの時間をかけることができるのか、そういうことも十分考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　失礼いたします。　議員さんには、来年度勝山小学校に入学予定の女児の通学につきまして、学校まで出かけていってくださいまして、大変お世話になっております。ありがとうございます。　学校の方からの報告を受けておりますのには、４月から新入生が入ってくるわけでございまして、特に４月の月には子供たちが少しほかの児童よりも早目に帰るということで、学校の方もいろんな対応を考えておりまして、それぞれが手分けをいたしまして各下校方面のある拠点までは学校が送り、そしてそこまでは迎えに来ていただいたりとか、いろんな方法で帰宅できる方向というものを考えておるようで、そのことも保護者の方、おばあちゃんになられる方の方にお話をさせていただいてるようでございます。　そこで、もう少し送ってくれないかとかという御要望も出たということでございますので、学校も努力しようということで御納得いただいとるというふうに伺っております。新入生が本当に楽しんで気持ちよくスムーズに通学してくれることを教育委員会としても一番の願いでございますので、再度学校にも確認をしたり、いろいろと相談し、子供が本当に気持ちよく登校してくれるように努力していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３７番。 ◆３７番（福井茂登洋君）　市長のお人柄が十分にじみ出た優しい回答でございますが、高校の存続の件につきましては、厳しい対応を持って、もし県教育が来たときには果然として立ち向かってもらいたいと思います。　それから、教育長先生、私がさっき紹介しました図書の紹介ですね。これは通告しとりますけれども、さっきお見せしましたけども、あの２冊どうでしょうか、今後の教育上の参考になるかどうかちょっと教えてください。 ○議長（池田正行君）　教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　けさほどちょっと２冊お預かりして、まだ中身は全然読ませていただいておりませんので、これから私がまず読まさせていただきまして、また参考になることも多いと思いますので、いろんな方法で有効に活用させていただきたいと思います。済みません。 ○議長（池田正行君）　３７番。 ◆３７番（福井茂登洋君）　私の身近に四、五人教職がおるもんですから、そいつらに何冊か買うたら受けたもんですから、ぜひ真庭の市の学校にもそれを読んでいただきたいなと思いまして、突然の質問で失礼しました。図書の紹介というのは、この質問、通告から考えておりました。皆さん方には、例の私の七夕の試案は、紙がちょっと倹約して配らんかったですけども、そういうことでもし許可になりまして、選管だけうんと言ったら、私の力でやってみたいと思いますので、どうぞよろしくその節は関係部局長お願いいたします。　２時間はかかる予定のやつを２０分で決めるんですから、皆さんお聞き苦しかった点が重々あると思いますけれども、御了承ください。高田今度副市長になる助役、藤原収入役今度副市長、おめでとうございました。私は、選挙がなくて（聞き取り不能）にお祝い申し上げるとともに、おめでとうございました。今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いしまして、質問の最後ですがお喜びといたします。　これで、質問を終わります。２２秒残しました。 ○議長（池田正行君）　これで３７番福井議員の質問は終わります。　次に、議席番号２６番石賀英明議員、質問してください。 ◆２６番（石賀英明君）　２６番です。通告に基づいて、一般質問いたします。　だれのための行政改革かという項目です。　合併後、１年目には大規模な機構改革が行われました。議案の説明資料には、真庭市行政組織改革の取り組みについて（基本方針）として、目的、基本方針などが列挙されています。また、平成１８年３月には真庭市集中改革プラン、同年１１月には真庭市行政改革大綱が発表されております。　これらは、その時期その時期の必要に迫られてつくられたものだと承知しております。共通して改革の必要性が強調されております。そして、同時に共通して欠落しているものがあります。それはＣＳという考え方です。これ真庭市は、管理から経営へと、こういう大きな展開をしてるわけですが、この経営という民間企業の考え方の中にこのＣＳっていうのは基本的なものとして取り組まれております。当然、真庭市においても管理から経営へという大きくかじを切られたわけですから、こういう考え方も当然そこにはなければならないものと思っております。　先日、講演をされた北川氏の表現をかりますと、このＣＳというのはサービスの受け手の立場に立った行政改革という理念です。改革の根底にこの理念がなければ、行政改革は単なる削減、縮小を追求することになります。その結果、住民にとっては何のメリットもない改革になってしまう可能性もあります。ちょっとした気遣いで改善できそうな窓口の対応に関する苦情をいまだに目にします。また、本定例会初日には、議案第３号をめぐり紛糾いたしました。私が思うに、原因はこういった理念がないことに求められるのではないでしょうか。　市長は、この３月定例会の所信表明において、市民にしっかりとした視線を向きながらと述べられています。これは、方向が逆ではないかと思われます。市民からの視線をしっかり受けとめ、住民の立場に立つことが求められているのではないでしょうか。　ほぼ１年前、市長は合併１年を振り返り、「広報まにわ」第１２号において屋根だけ共通化しても家庭の融和がないところには幸せはありませんという御自身の言葉を引用されています。合併１年後から始まった機構改革、行政改革においては、屋根の部分部分を簡素にしようとする余り一部では雨漏りがして、かえって家庭の融和が進まず幸せが遠ざかっていくように感じられます。市長は、現在進められている行政改革が、この基本的な理念を抜きにして身を結ぶと考えておられるのでしょうか。　以上、この場での質問といたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　石賀議員の御質問にお答えをいたします。　だれのための行政改革かということで御質問いただきました。　改革は、市民の立場に立って推進していくことが重要でありますことは議員御指摘のとおりであります。行財政改革は、一般的に経費削減を主体とした財政の健全化として注目されがちでありますが、その最終目標は限られた財源の中で住民が満足して生活ができる地域社会を実現していくことにあります。改革には痛みが伴いますが、同時に将来の夢が膨らむものでなければなりません。行政改革の基本方針は、単なる経費削減でなく効率的な行政経営を目指すこと、すなわち行財政運営の効率化ということでありますし、行政と市民との役割分担を見直すことによって、いわゆる民間活力の導入という考えもあります。また、職員の意識改革を行い、将来のまちづくりが実践できる行財政基盤の確立をしていくということであります。　今、財政の基礎を固めることが住民サービスの向上につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　２６番。 ◆２６番（石賀英明君）　財政の基礎を固めることが住民のためになるっていうのは、これは重々承知しておりますし、痛みを伴うっていう、そういう面も重々理解しております。しかし、今まで行われてきたこの昨年度の機構改革にしても、それから先ほど申し上げました行財政改革に関する集中改革プランあるいは行政改革大綱、もっと市長の考えを表面に出してもらって、こういう改革をするからいずれはこうなるんだと、こういう改革をしたいからこういう痛みがあるんだと、それをもっと住民にあるいは我々議員にでもですが、それをもっと説明していただきたいと思うんです。　この行政組織改革や、それからあと集中改革プラン、それから行政改革大綱にしても委員会なり何なりがあって、それでぽんと出てきて我々にはどういう形の議論が行われて、どういう経過でその結論が出てきたのかっていうのがほとんどわからないです。こういう中で、じゃあ出されたものを信じてそれをひたすら実行していくっていうのは、これはなかなか難しいことだと思います。むしろ、市長の肉声でもって理念なり、それから先ほど言いましたことをきっちり説明していくことが一番大事だと思います。　１つは、この点に関して、もう少し要望ですが、市長のお考えをもう少し我々住民に対してはっきり表明していただきたいと。　それからもう一つは、今定例会において桃李荘、コミュニティーバス、それから真庭支局等設置条例等に関して、やや混乱した状態が生まれました。これは、結局市長と職員、職員間の意思の疎通、情報交換、議論、こういったものがきちんと行われていない状態で、こういった条例が上程されてるんじゃないかというふうに私は思えてなりません。市長には、先ほど同僚議員の話にもありましたが、優秀なブレーンと言われる方々がついておられるとは思いますが、その中でも議論を練られたというような痕跡が余り感じられません。こういう点について、市長はどう感じておられるでしょうか。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたしますが、この議員御質問の中で理念がないということを相当言われているんですね。理念がないと、行政改革に対しての理念がないと。ないと言われれば、まことに私も不明の至りでございますが、理念がないことはないんです、私は。やはり平たく言いますとね、従来よりもコストを安くして、質の高い行政サービスを生み出すと、ここなんです。従来よりも安いコスト、そこに行財政改革のさまざまなことがあるわけであります。　しかし、それは一に質の高い行政サービスを生み出すためにあるわけであります。そうなりますとですね、ある部分だけを見ますと、確かにそこのところは行政サービスが下がっているところもあるかもしれません、今まで合併よりも前の。どういうところが行政サービスが下がったかということの御指摘というのは余りないんですね、余りたくさんない。ないことはないんですわ。ないことはないんですけど、どの部分が非常に不便になって、ぐあいが悪いというところ、ただ行政サービスが上がってないではないかという議論はたくさんあるわけでありまして、そこのところは我々の努力がまだ十分でない、結果が出てない。質の高い行政サービスを生み出さなきゃならんわけです。そのためには、機構改革とかあるいは施策の集中と選択によって、市民のニーズに応じた施策を進めていくとか、さまざまなことがあるわけであります。　今、どうも市長の考えが十分出てこない、ブレーンと十分協議をしてないんではないかと、練ってないじゃないかと、こう言うんですが、これは相当練ったんですね。もう大変に練って練って、そしてでき上がってきたものでありまして、その場しのぎで改革プランをつくったわけではありません。相当の将来の真庭のビジョンを求めながら精いっぱいやった。しかし、完璧でないことはよく認識しております。この完璧さをさらに求めながら、議会の皆さんの御意見を伺っているわけであります。そして、情報開示も相当やってきたわけです。十分とは言えませんよ。しかし、相当市民と行政の協働による精神に基づいて、相当情報開示もしてまいりましたし、議会の皆さんとも相当議論もしてまいったわけであります。その状況が今のことでありまして、これをもとにしながらさあどうするかということが、いよいよ３年目に入っていくわけであります。　蒜山のことについて申し上げますと、川上、八束、中和というかなり小さい行政単位の行政が進められておりまして、言うならば垣根がそれぞれあって、その垣根を取っ払ってかなり広々とした地域になったわけであります。そのことによって、政策的にも財政的にも、あるいは意思の伝達についても、かなり前よりはよくなっとる、またよくなっていく基盤ができつつあると、このようにも思っているところでありまして、今議員のおっしゃいましたことは、かなり焦点を突いた御指摘であると考えておりますので、その辺も踏まえながら私の市政３年目を踏み出していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２６番。 ◆２６番（石賀英明君）　理念がないと言ったのではなくて、理念が見えてこないと、こう言ったわけですので、誤解なさらないようにしていただきたいと思います。　合併後、行政サービスが落ちたという話は余り聞こえてこないというふうにおっしゃいましたが、しかし、少なくとも私やあるいは話をする議員の間でも結構行政サービスの低下に関しては耳にします。あるいは一番わかりやすい例で言えば、蒜山のことを言うのもちょっと何ですが、あえて蒜山のことを言いますと、水道料金あるいは保険料なんかに関しては市内の統一料金という名前のもとで結構値上がりしていくと。考えれば、こういったことは合併したのだからしょうがないという形で、地元の住民たちは我慢しているというふうに感じております。これはこれとしておきます。　あとそれから、行革っていうのは、基本的には真庭市を根底から変えて、より活性化する方向に向かって進むべきものだと考えます。その過程ではなかなかその数値目標が達成できなかったり、あるいはむだな面というのもその行革の中で起こり得るものだと考えます。いちずに縮減なり削減というのは、それはそれで数値が見えてきて便利かもしれませんが、余りいい効果を生まないのではないかと私自身は考えますので、その辺ももっと柔軟に考えていただきたいと思っております。　あともう一点、ある資料によりますと、行革に関連して、つまり行革するわけですから、地方自治体とかあれも国の組織なんですが、この職員の中で改革志向が大体２割いると、普通の職員が６割いると、絶対改革しようとしない職員が２割いると、こういうデータがあるそうです。これは、北川氏の本にありました。　問題は、ここは真庭市ですから、市長がこの改革志向の２割の人間をいかにして見つけて、いかにして彼らの意欲を高めていくかと、それが改革の大きなエンジンになると思います。この辺での人材の発掘っていいますか、そういう点に関して市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　合併時におきまして、さまざまな取り決めなどがあります。建設事業、これこれをするというようなこともありますし、それから今おっしゃいましたような水道料金とか保険料とかというようなものについて、どのように均一化していくのかと、さまざまな議論が行われていることは承知しております。そのことによって、場所によれば、地域によれば、非常に今までよりも悪くなってきている部分もあるかとは容易に想像つくわけであります。公共交通システムにいたしましても、市内全域を公平、公正の原則に基づいて、どれだけ平等にしていくかというようなことは本当に難しいことであります。その中で、今までよりも少し下がったではないかという部分が出てくることも当然考えなきゃなりません。私もそのことはよく承知しております。　しかし、とはいえ、やはりこの厳しい財政の問題でありますから、切るところは相当勇気を持って切っていかなければ前へ進まないんですね。その切ることによって、相当の御批判といいますか、御意見をいただくような結果になるんですが、しかし大変つらい決断もしなきゃいけないことが今後も多々あろうと思っております。しかし、切るばっかしでいいもんではありません。やはり守って、そこはむしろ今まで以上に予算をつけていくというところも必要であります。それが選択と集中という物の考え方でありましょうし、またバランスという問題にもなってこようと思っております。よくよくその辺は考えながら進めていきたいと思っております。　それから、職員の中に２割は改革志向、また２割はそれにさお差す勢力ということ、これはもう全く私も大体そうだろうと思います。改革志向の２割の者を見つけて、そしてその方々が十分力量が発揮できるようにやれと、全くそのとおりでありまして、それを人事でどう生かすのか、また非常に真庭市は広うございますから、どのあたりにどう配置していくのか、これもなかなか大変な作業ではございますが、今石賀議員がおっしゃいましたことは本当に私の日々考えていることでありますので、成果があらわれますように努力をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２６番。 ◆２６番（石賀英明君）　どうも。　ちょっと話は変わりますが、明治維新がありまして、福地桜痴という旧幕臣ですが、彼が明治維新になってなぜ江戸幕府が負けて、薩、長、土、肥が勝ったかという点についておもしろいことを言っております。　人材の面においては、江戸幕府にもすばらしい人間がいたわけです。しかし、江戸幕府は負けたと、結局それは人材登用に失敗したからだというのがこの福地桜痴さんの結論でした。恐らく何をするにしても、やはり人材っていうのは一番になると思いますので、長年の議員経験あるいはさまざまな社会経験を得られた井手市長にぜひともその辺でしっかりそういう人物を見きわめて、本当に真庭市がより発展する方向に向かって改革を進めていただきたいと思います。こういう希望を述べまして質問を終わります。 ○議長（池田正行君）　これで２６番石賀議員の質問は終わります。　次に、議席番号９番長尾修議員、質問してください。
   ◆９番（長尾修君）　９番長尾修でございます。　産・官・学連携について、市長にお伺いいたします。　合併３年目を迎えようとしている真庭市では、真庭市総合計画をもととして各種事業実施のため、さまざまな基本方針や基本構想などの計画書作成や取り組みがなされており、今後も実施が進んでいくものと思われます。　実施に当たっては、今までのように行政あるいは行政関係機関のみで取り組んでいくのではなく、幅広い対応が必要であり、またそれに伴う知識も必要となってくると思われます。このことが、行政として幅広い市民ニーズにこたえていくことにもなります。特に、地域活性化のためには産業の発展が重要であり、そのためには特性を生かした魅力ある地域産業を形成することではないでしょうか。行政には、その期待にこたえるために質の高い知識を持つことが必要であると思います。その対策として、行政のみで考えるのではなく、企業、事業所や大学の知識をかりるいわゆる産・官・学連携による活性化を考える必要があると思います。真庭市においてもバイオマスツアーや体験交流、都市交流など産業と観光が連携しながら、産・官連携による取り組みはなされていますが、それに学と連携した取り組みは薄いように感じます。市においては、大学とのつながりは鳥取大学に環境学習での講師として、また公共交通計画策定関係での委員としてなど必要時に応じて依頼しておられますが、産業部門においては現在ではないと思います。　先日、真庭ブランドを確立するためのフォーラムを開催され、一歩踏み出されましたが、その中でブランド化を行うに当たっても商品は、販売は、どのような付加価値をつけるのか、だれにするのか等、それぞれにいろいろな戦略があります。これらの戦略を立て、それに向かっていくことがブランド確立につながることですと話されていました。ブランドのみならず、すべてにおいて物事の実施には戦略が必要ではないでしょうか。そして、その戦略を立てるには、より高い知識や技術が必要となってきます。このため、企業、事業所が持つ技術力や大学が持つ知的財産の支援、協力をいただくことが必要であり、このことが地域を活性させる新産業の創出にもつながると思います。　講師の先生の広島大学でも、地域、自治体、ＮＰＯからの課題に貢献する研究を行っているとの話もありました。市長も常々言っておられますが、真庭市には農畜産物や人材、自然、環境、歴史、文化、伝統など豊富な地域資源があります。しかし、この資源を有効に生かしていないのが現実ではないでしょうか。国においても内閣府の地域再生事業や経済産業省のバイオマスエネルギー事業等、各省庁が連携をとりながら事業実施が行われています。真庭市においてもこれらの情報をいち早く収集することや高い知識をより多く活用し、事業実施することが真庭市の発展につながると思います。ぜひ、産・官・学連携による事業推進で活性を図っていただきたく、特に大学との協定を結んで積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　長尾議員の御質問にお答えをいたします。　産・学・官連携について御質問をいただいております。　産・学・官連携による取り組みは各地で行われておりまして、その効果は企業の持っている高い技術力と大学の研究成果や高い知識を活用することで、新たな事業展開や新産業の創出が期待できることであります。　真庭市におきましては、工業の分野で岡山県産業振興財団と覚書を結び、岡山大学、津山工業高等専門学校などと事業化、技術支援に向けて情報交換等を進めているところでありますが、産・学・官の連携が大変おくれていることは事実であります。　今後の取り組みにつきましては、例えばブランド確立のための研究会組織を立ち上げ、その中で真庭の農林生産物を利用した新商品の開発を目指していく場合において、事業者と大学の連携による研究開発が必要になってきたときは、市も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　また、国におきましては、豊かな地域資源を活用した新商品の開発、起業家へのコーディネート支援、専門家のアドバイザー派遣などを行う地域資源活用プログラムを創設しておりまして、真庭市におきましてもこの事業を取り入れて産業の活性化を図っていくことにいたしております。　また、津山市におきましては、大学、企業、行政等により組織された農、工、商の生産物の販路開拓や事業化などの支援を行っている津山新産業開発機構が成果を上げていると聞いておりますので、そうした事例も参考にしたいと考えております。　さらに、真庭市と近いところにあります鳥取大学等との協力を仰ぎ、産業の面におきましても産・学・官連携による取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　９番。 ◆９番（長尾修君）　どうもありがとうございました。　真庭市としても、これからいろんな組織、団体を含めて積極的に協力、支援もしていくという御答弁でございます。　ちなみに、真庭市の市内の中には、中国四国酪農大学校やあるいは鳥取大学の農学部の附属研究施設等、高度な教育研究機関がございます。実は、先日私も鳥取大学の農学部に行ってまいりました。ちょっと紹介をさせていただきます。政府の構造改革の一環で、国立大学も独立行政法人化の波が押し寄せて、平成１６年４月から国立大学法人鳥取大学として、管理から経営に生まれ変わり、あわせて知的財産センターを統括する組織として、産・官・学推進機構が設置されました。続いて地域貢献推進室もできております。鳥取大学の農学部は、戦後からフィールドサイエンスセンター教育研究林蒜山の森として５７３ヘクタールの面積を持ち、地域に密着した活動が行われております。毎年、地域貢献事業としまして、地元川上小学校の子供も２泊３日で森林教室に招待を受けております。　また、同僚議員も農学部より琵琶湖特産のホンモロコの卵を取り寄せて試験飼育もされていると聞いており、真庭の特産化を目指しておられます。　それから、毎年秋でありますけど、旭川の水源地近くで１年間の研修と作業の無事を感謝して学長や理事や学部長、教授、学生や地元住民あるいは関係者の皆さんが参加して、以前は山の神祭と申しておりましたですけど、大学が神という名前を使うのはどうかということで、最近はナタ納めの会という形でずっとやってきておられます。その中で、農学部長も今後一層真庭市や地域と信頼関係を構築していきたいと話されてもおりました。私も積極的で友好的だなあという感触も受けております。　いま一度、市長のお気持ちなりお考えをおっしゃっていただければありがたいと思います。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　今、数々の事例を発表されまして大変参考になりました。　とりわけ、地元の方々と鳥取大学の学長とか部長、農学部長なども御一緒でナカ納めの会というんですか。　　　　　　　　　　　　（９番長尾　修君「ナタ納め、ナタ、ナタ」と呼ぶ）　ナタ納めの会、そういう会が続けられているというのは、本当に地についた活動だなあと思って感心もしたり、感銘もいたしました。また、私自身も昨年でしたか、蒜山で行われました環境フォーラム、地域活性化なども含めた環境フォーラムに出席をいたしましたが、鳥取大学の学長もお越しだったんですね。本当にちょっと私がびっくりしちゃあいけないんですけど、学長が蒜山に本当に心安くお越しをいただいて非常に御熱心にお話もされたり、また人の話も聞いて帰られました。そういうことが既に行われている状況でありますので、これはむしろ産・学・官などというような言葉で私がこれから推進していくというよりも前のもっと前進した状況が事実あるわけでありますから、本当にこれを農業の振興、産業の振興、特産物の振興、新商品の開発とか酪農大学校と農学部との関係、それからもう一つ、勝山には木材加工試験センターがあるんですが、あそこには鳥取大学の教授が次々にお越しで研究されてるんですね。そういう事例もありますので、これから鳥取大学との関係をもっと深めなきゃいけないなということを今痛切に感じているところでありまして、むしろ少し今まで弱かったなあという感じを持っております。いろいろと房ある御意見をいただきましてありがとうございます。これから、産・学・官の連携につきまして、効果ある成果をおさめられるように市政の中で取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　９番。 ◆９番（長尾修君）　どうもありがとうございました。　先ほど言いましたように、国立大学といえども今までにないような管理から経営ということで、理事の方、学内理事あるいは鳥取大学の場合ですと交通機関の社長あるいは大手デパートの役員の方とか外部からも相当かかわってこられて、これからどうやって経営していくという方向で具体的に議論をされているところであります。　先日も学部長が平たく言いますと、これからは地域と密着してもうけさせていただきたいとはっきりおっしゃいました。その中で具体的に、例えば遊休地を使って薬草をつくったりとか、あるいはこれからの健康食品だとか、具体的な名前を幾つも出されておりました。これはやっぱりチャンスだと思っております。ぜひとも市長のリーダーシップをとっていただいて、地域、真庭と連携して密着した形で産・官・学の連携ができればと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　私の質問は終わります。 ○議長（池田正行君）　これで９番長尾議員の質問は終わります。　ここで暫時休憩します。　再開は２時３５分。　　　　　　　　　　　　午後２時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　再開 ○議長（池田正行君）　それでは、再開いたします。　続きまして、議席番号８番初本勝議員、質問してください。 ◆８番（初本勝君）　議席番号８番初本でございます。議長に許可をいただきましたので、通告しております２項目について、市長に対し質問させていただきます。　さきにありました勝山のお雛まつりには、市長、議長初め職員の皆様、また議員の皆様大勢御来場いただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、昨年に増してにぎやかな雛まつりができたことを感謝しております。経済効果も相当あったように思っております。　まず、第一に畜産農家に対する施策と題しまして、勝山の竹原牧場のことで御質問させていただきます。　勝山の竹原牧場は、この地域の優良な和牛、乳牛の繁栄を考え設立した施設でございますが、畜産農家の減少、高齢化により頭数が減少し、利用が少なくなり市直営に移行することとなりました。今現在に和牛、子牛は高値で取引をされ、農家の方々には一つの光を感じていると思います。蒜山地方、落合地区のジャージー飼育農家においては、一時の高栄養の牛乳がかえってダイエット傾向から利用が少なくなり、苦しい現実を迎えております。　そこで、ジャージー牛の雌に対し、和牛の受精卵を移植して和牛の子牛を生産するという、少しでも所得を増額するそういう考え方になったらいいかなと思っております。そのためには、受精卵の生産をする基地が必要となります。その拠点として、竹原牧場を利用する施策を考えていただきたいと思います。　真庭市内では、現在低迷する農林畜産物の中で、売り上げが増長しているものは畜産の中でも和牛経営だけです。ＢＳＥで鎮静化後、好況にもかかわらず中国５県はもちろん、全国的にも飼育頭数が減少しております。各県躍起になって増頭促進政策を行っておりますが、飼育条件、高齢化の労働条件で、資金、飼料の高騰の条件により増頭につながっていないのが現況です。真庭市では非常に広く、その広い大部分が中山間地域です。山間地域では、各地の農地の荒廃、遊休化が進み中央に広がっております。百年の大計で考える食糧問題、自然の保護、国土保全、農地の多面的機能等を思うときに、将来真庭市にとって大問題です。真庭市の周辺を見回ってください。そんな中では荒廃、遊休農地の受け皿として活躍しているのが畜産です。牧草は生産コストは低く、２次生産物であるため商品評価はなく、雑草を含めどんな草でも利用できます。畜産農家にとって、飼料高の中、自給飼料の確保ができます。真庭市は全国有数の酪農地帯です。特に、ジャージー牛は蒜山３，１６８、落合地区では６００と全国では第１位、しかし今牛乳の消費が低迷し、生産調整が始まっておるやさきです。また、ジャージー牛はホルスタイン種に比較し、生産される子牛は２，５００円から４万円と、特にジャージー純粋の雄牛は処分料としてお金をつけて出荷する現状です。　平成１７年度からは、勝山の受精卵移植協会で落合ジャージー酪農家と借り腹契約を締結し、県、真庭市の力添えをいただきながら、低迷する和牛、子牛の生産を１頭でも多く生産し、よっては真庭を和牛生産地一位発展させるためにＩＴ産業を進めております。１７年度４０頭、１８年度６０頭近い子牛を生産しております。１８年に借り腹料として６００万円をジャージー農家に、また和牛農家は子牛飼育販売高は現在の価格を維持するならば３，０００万円ぐらいになると思っております。　そういうことで、ぜひ竹原牧場を基地として受精卵の生産に充てていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いします。　次に、財政問題として上げております。　同僚議員から、当初の一番最初の一般質問できつく質問されておりますので、私は軽くやりたいと思いますが、１９年度予算も基金の取り崩しで財源の確保がなされた。税収の伸び、交付税の伸びの不透明な中、市長は職員給与のカットはしないと言い続けておられますが、真庭市の今の財政が大丈夫でしょうか。この地域の平均所得金額は幾らと認識されておりますか。今現在負債総額は幾らでしょうか。それに対する利子、または債務負担金額、それぞれを示していただきたいと思います。これからもハード事業が続きますが、夕張の二の舞にならない確約はできますでしょうか。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　初本議員の御質問にお答えをいたします。　畜産農家に対する施策として、竹原牧場を受精卵の生産基地として利用する施策についての御質問でございます。　竹原牧場は、昭和５５年に建設され事業運営してきたところでありますが、現在では畜産農家の減少に伴い、預託牛も７頭までに減少しておりまして、育成牧場としての役割は果たしたものと判断し、一部の機能を除き廃止を進めているところであります。　竹原牧場を受精卵の生産基地としての利用との御提案ではございますが、乳業に対する和牛の受精卵移植につきましては既に市内では普及、定着をしておりますので、竹原牧場を利用しての受精卵移植の基地にすることは現在考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。　次に、財政の今後の推移についてでございますが、真庭市の財政は大丈夫かとの御質問でございます。　歳入におきましては、税収の伸び悩みや三位一体改革などによる影響、歳出におきましてはラストワンマイル事業や庁舎、学校建設などの大型事業の実施に伴う起債償還額の増加や下水道事業を初めとする特別会計への繰出金の増加などにより、依然として予断を許さず、厳しい財政状況であると認識いたしております。　このたび見直しをしました財政計画は、計画の前期では合併特例事業などによりまして、普通建設事業費が膨らんでおりますが、計画の後期では事業の抑制に努めてまいります。したがいまして、１０年間の普通建設事業費総額は、昨年策定いたしました財政計画と変更はいたしておりません。今後は、総合計画や財政計画に沿って事業の推進を行い、財政破綻という事態を招かないように危機意識を持って財政運営を推進してまいります。　また、御質問の真庭地域の給与データは把握いたしておりませんが、岡山県の平成１７年度統計資料によりますと、３０人以上の事業所における県内平均給与月額は２８万８，９７４円となっております。　次に、現在の負債総額についての御質問でありますが、一般会計起債残高は平成１８年度末で約４０２億９，２００万円、これに伴う利子総額は約４４億５，４００万円となる見込みであります。なお、このうち約６２％は後年度において交付税で措置されるものであります。　また、債務負担の残高につきましては、平成１８年度末で約２０億６，１００万円となる見込みであります。この債務負担につきましては、今後は農業関係の債務負担が減少しますので、全体的な残高は縮小の方向で推移いたします。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　８番。 ◆８番（初本勝君）　確かに市長が言われましたように、受精卵移植は今定着してやっておられます。しかしながら、受精卵の着床率というんですかね、おなかの中にとまる率が大変悪いわけですね。今でしたら、多分５０％を切るぐらいな状況だと思いますが、それというものは、やはり受精卵をしっかりしたものを採取してないということがあると思うんです。というのが、それぞれの家庭で受精卵をとってやっておりますので、技術的にまだ無理があるように思います。１人の技術者が専業でそこで受精卵をとるということになりますと、やはり高度な技術を要するようになりますので、受精卵の着床率が上がってくるように思うわけです。そういうことで、私はあそこを利用していただきたいと思います。　それで、あそこをなぜ利用するかというのは、今の堆肥の処理場も機械を設置してまだ間がないことがありますので、そういう面からもぜひあそこをそのままむだにしてしまうことがどうかなという気持ちがあります。そういう面で一挙両得ではないかなと思いましてあそこを提案しておりますので、もう一度よく考えていただきたい、このように思います。　それから、真庭市内の給与所得のことを市長答弁していただきました。今現在の給与所得では、この人事院が示す数値からいいますと相当差があるように思います。といいますのが、人事院が示しておりますのは、東京を基点としましての給与表でありまして、全国の１人当たりの所得額が１位が東京都でございます。東京がずらっと並んでおりまして、９４０万円から六百五、六十万円まで、そこら辺が東京が占めておりますが、それらが基準になって職員ベースの基礎となっておるわけでございまして、私はその差があるから今まで少しでも下げてもらえんか、特に合併時点で給与をそろえたということがありますので、以前の勝山レベルぐらいな給与にしていただきたいというお願いをしたんですが、なかなか市長はがんといって聞き入れていただけませんでした。今の状況で財政がもちさえすりゃあ、私は一番いいと思うんです。ですから、今の状況で財政をもたして職員さんにも給与なりの仕事をしていただきゃあ高いということは言わんで済むわけです。確かにたくさんもらっておるが、それなりの仕事をしておるということが皆さん職員の皆さんから口に出るということになれば、これは市民の皆さんも不平は言われんと思いますので、市長そこら辺をよろしく御指導のほどをお願いいたします。そこら辺につきまして、もう一度答弁お願いします。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　ジャージー牛とかと和牛等々の受精卵移植について、畜産振興を図っていく。そのために竹原牧場を利用するという御趣旨の御提言でもあったわけであります。　お答えいたしましたように、竹原牧場はここで閉鎖するということでございますが、後のことについては別にまだ考えとるわけではございません。ただ、一部堆肥センター事業だけは、まだ継続してやっていくようになるわけであります。御提言として受けとめさせていただきたいと思います。　また、給与でございますが、初本議員からもう何回御質問いただいたでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「５回」と呼ぶ者あり）　どうも失礼しました。相当再々職員の給与カットについて御提言をいただいてきたわけであります。私は、そのたびに給与をカットしないで済むような真庭市の財政を打ち立てていくというようなことで、御答弁をいたしてきたと思います。これは、財政が本当に厳しい状況である中で、職員の給与も考えていかなければならないわけでありまして、そういう財政状況にならないように手綱を締めて、きちんとした財政計画のもとに財政を進めていくと、こういう努力を今いたしておりますが、いよいよ大変だということになりますと、職員の給与よりもまず三役なんですね。まず私の給与であります。私の給与に触れることなく職員の給与をどうだというようなことは、言えるもんではありません。やはりこれは厳然たる生活給でありまして、合併協で決められた一つの給与ベースを市政の中で、それを堅持していくという一つの考え方もあるわけであります。　しかし、財政が厳しくなりますとそのことを改革していくという事態も起こるかもしれませんが、現在のところ、いつも答弁をいたしているようなことでまことに恐縮でございますが、そのようにひとつ御理解を賜りたいと思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　８番。 ◆８番（初本勝君）　竹原牧場につきましては、市長が頭に置いて検討していただくということでございますので、それはそれでいいと思いますが、やはりジャージー農家に対して少しでも経営のための収益がふえるという、そういう施策ができれば一番いいと私は思っております。　それから、職員給与のことですが、私の聞き違いかもしれませんが、合併協の時点で一たんは給料レベルそろえて、それからまた下げるというように私は聞いとったんですが、私だけの耳かもしれません。間違いでしたらお許しいただきたいと思いますが、今この真庭市の中で、自主財源が岡山県内でもしりから４番目なんですね。その中で、給料だけは人並みに支出しとるようなんです。それから、これは公債費負担比率が全国市が７７７あるんですか、その中で真庭市が６４６番目、特に岡山県の北部の市の方が、小さい市の方がどんどん下の方へおるようですが、そういう状況の中で、やはりように心臓がとまる前に、今で酸素吸入せにゃいけんような状況じゃないかなと私は思うとんですが、私の見解の違いかもしれませんが、そういう時点で手を打つのが市長たる役目ではないかなと、このように思っておりまして、今までしつこく言っておりますが、今度方向転換して市長があくまでもそういう形でやられるんでしたら、給料に見合う仕事をしていただくように、そのように私は今度はやっていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。その点で、もう一度だけ市長、その財源のことで答弁お願いします。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　財政力指数とか公債費比率とか経常収支比率とか、そういう財政上の指標というものが真庭市は大変芳しくないということは、どこでも言われておるわけでありまして、きょうの答弁でも最初は大変厳しい状況の認識を申し上げたところであります。　しかし、給料ということだけをとって御質問されますと、今までどおり今の現在の給料をカットするということでなくて、財政健全化に向けての最大の努力をしてまいる、職員の給料をカットを言う前に、まず三役の給料カット、これを考えるのは当然の心構えだと思っております。ただ、おっしゃいますように給料に見合う仕事をしろと、これはもう全く同感でありまして、そのような給料に見合うだけの仕事を果たしてしているかどうか、これは振り返って反省もし、また評価もしなければならない問題であります。だからこそ人事評価ということもそこに必要性が出てくるわけでありますので、初本議員のおっしゃいましたことは十分腹におさめながら市政を進めてまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（池田正行君）　８番。 ◆８番（初本勝君）　その点よろしくお願いいたします。　ちなみに、平均所得金額、全国のやつありますんで、ちょっとポイントだけ言っときますが、１位の東京の港区が９４７万円です、１人当たりの所得が。それで、岡山市が３３８万円、真庭市が２７８万円ということでございまして、これらの数値と自分がもらっとる金額等比較していただいたら、どれだけ頑張らにゃいけんかというのがよく理解できると思いますので、ひとつよろしくお願いします。　これで私の質問終わります。 ○議長（池田正行君）　これで８番初本議員の質問は終わります。　次に、議席番号３５番西山征和議員、質問してください。 ◆３５番（西山征和君）　３５番西山です。一般質問通告どおり２項目について、市長にお伺いいたします。　ことしの暖冬での影響はということで、昨年は大雪でいろいろと会議の始まりとかあるいは通勤途上でのいろんな問題がありましたが、今年度は除雪車も、我々北部蒜山の方ですけど、２度ぐらいしか除雪車も出ておりません。というような状態の中で、予算面とかのいろんな形の件がお伺いできるんじゃないかというふうに思います。その消化もいろいろな消化の仕方をやられとると思いますが、その中でこのきりは焦点を絞って市内の全施設、いわゆる特に営利目的でやられとる施設が多分にありますけど、その時点での問題点が出とると思います。それで、この質問の仕方いいか悪いかは別として、一つとして問題なく成果があった施設、これ三、四件その内容、それから２番目に調査検討をする施設、これも三、四件その内容ということでお伺いいたします。１、２の項目で、その内容、検討を次年度への取り組む考え方をお伺いしたいということが１件です。　もう一件は、蒜山振興局本舎建設設立後の方針はということでお伺いしたいと思います。　本庁舎の設立はまだまだこれからのようですけど、とりあえず一昨日もいろいろ話出てもめました蒜山振興局の方は一応局ということで置いてもらえるという話でありますが、建設後の組織機能は十分に検討しているのか。１番が支局出張所の職員数とどんな課を設定するか。２番目は、課の設定にて市民へのサービスの低下はしないか。３番目が市民サービスへの職員の指導、教育内容をお伺いしたいということで２項目、この場での質問終わります。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　西山議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初は、今年度の暖冬の影響について御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。暖冬の影響について申し上げるわけでございますが、この扱いは１２月から２月までということで申し上げたいと思います。　湯原の足温泉、交流センターにつきましては、昨年夏の交通どめが大きく影響し、入り込み客の落ち込みを心配しておりましたが、年末からの暖冬が交通利便に幸いし、先ほど申し上げましたように１２月から２月までの入り込み客は前年度と比較いたしまして、足温泉については４．５％、交流センターについては９．９％の伸びとなっております。　同じく湯原の国民宿舎桃李荘におきましては、宿泊で前年比９．０％の増、休憩で６６．８％の増となっております。暖冬により積雪がなかったことが道路事情をよくし、宿泊客、休憩客ともに増加したものと考えられます。　勝山の神庭の滝自然公園は、前年度比５０．４％の増、武家屋敷館は３１．８％の減、郷土資料館は１１．４％の増となっておりまして、勝山の３施設におきましては、直接的には暖冬の影響はないものと分析をいたしております。　次に、美甘のクリエイト菅谷につきましては雪不足のため、冬のイベントで人気のある雪遊びが開催できず、入り込み客が約７０％減少しました。一方、例年より早くゴールデンウイークの宿泊予約が入り既に満杯の状況でございまして、夏休みの予約も順調に入っており、明るい兆しもあるわけであります。　中和の津黒高原におきましては、今年度の暖冬による雪不足によりまして、津黒高原スキー場の収入が大きく減少となっております。スキー場の入り込み客は前年度比７４．４％の減、営業日数も７４．７％の減となっております。津黒高原荘の宿泊客も前年度比２２．２％減の見込みとなっております。　このように、市全体の市直営の施設におきましては、暖冬の影響がプラスになった施設、マイナスになった施設とその営業形態により違いが出ております。ことしのような記録的な暖冬になりますと最も影響を受けるのが雪が頼りのスキー場でありますが、逆に雪がないことにより入り込み客がふえている施設もあるわけであります。次年度以降におきまして、ことしのような暖冬になった場合、グリーンシーズンのイベントを前倒しして実施するなど、市全体の観光スポットの利用を広くＰＲし、観光真庭の広がりを強調していくことが一つの方策ではないかと考えております。例えば、蒜山ライディングパークの早期開業、津黒高原の津黒いきものふれあいの里の春メニューの前倒し実施などが考えられます。　また、本来の冬の誘客ですが、雪の少ない地域の施設がより連携を深め、広域観光ルートのＰＲを強化して、「観光回廊真庭」の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、蒜山振興局本庁舎設立後の方針についてお尋ねがありますので、お答えいたします。　蒜山振興局建設後の組織機構につきましては、蒜山振興局で実施した方が効率的な業務と支局業務を融合させた組織としております。蒜山振興局の職員数は一般行政職、国土調査３名を含め４６名と、青少年相談員、地域支援センターのケアマネジャーが加わることとしております。　課の設置につきましては、総務振興課、市民福祉課、産業建設課の３課体制とし、また総務振興課に地域振興対策室を設置しまして、蒜山地域の第三セクターと地域振興施策の経営改善並びに今後のあり方について、本庁と連絡し対策を講じてまいります。　次に、課の設定にて市民へのサービスの低下はしないかとの御質問でございますが、蒜山振興局の課の体制は変わりませんが、川上、中和支局については出張所となり課はなくなります。１２月の蒜山振興局開庁までは、それぞれの支局で行っていた業務は引き続き今まで同様の対応をしていくことといたしております。１２月の開庁後は、戸籍業務、証明書等の発行、公金収納事務の窓口業務は継続して行うほか、中和出張所は地域振興及び水道、道路など見回りが必要な業務を行うこととしております。また、一例といたしまして、乳幼児を初め各種診察業務は旧支局を巡回して行い、サービス低下につながらないよう配慮していくことといたしております。出張所で行う業務の内容につきましては、印刷物を作成し４月の広報紙とあわせて配布し、市民への周知を図ることといたしております。また、４月以降におきましても引き続き自治会代表者及び各種の会議などを通じまして、市民への周知を図ってまいります。　次に、市民サービスへの職員の指導、教育の内容についての御質問でございますが、市民サービスへの職員の指導、教育は蒜山管内職員に限らず市として全職員に研修を行っております。蒜山振興局管内に限って申し上げますと、川上、中和支局が出張所となりますので、新体制の中で配置の職員にサービスの低下とならないよう強く指導してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　３５番。 ◆３５番（西山征和君）　それじゃあ、１項目めの暖冬での影響ということで答弁いただきました。その中で、かなり伸びたとこもあるし、特に暖冬ですから雪の方ということで云々言われておりますが、これについては自然を相手ですからどうこうというあれはできませんけど、今最後に言われておりましたように、各行事をその地区地区に合った前倒しの方向でやられるということですので、それはそれなりにまた幾らかの前倒しすれば後があいてきます。あいた分をどう穴埋めするかというようもあるかというふうに思いますので、そこの検討もひとつお願いしたいなというふうに思います。　２番目の方の蒜山振興の件、本庁舎は今言いましたようにそういう状況ですから、なかなかすぐには回答、答弁できないかと思いますが、蒜山振興局に４６名ということなんですが、中和出張所と川上出張所は前に何か２人か３人か言われよったですね。そういうふうな中で、常時それだけしかおられないのに住民サービスが低下はしないやり方ができるという、どこら辺が根拠がそんなできると言われるんか、それを教えてほしいです。 ○議長（池田正行君）　振興局長。 ◎蒜山振興局長（近藤多久美君）　ただいまの御質問でございますが、４月からの出張所につきましては、川上が６名を考えてございますし、また中和につきましては５名を考えてございます。１２月以降につきましては、蒜山局の方に集中をするようになりますけれどもが、先ほど市長の方が申し上げましたように、窓口業務につきましては万全を期すということで、すべてそこでできるような形をとってまいりたいと思っておりますし、また約８カ月、１２月までございますので、事務の効率とか、そういったいろんなことを検証しながら、住民サービスの低下にならないように検証してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３５番。 ◆３５番（西山征和君）　今、局長の言われた点で納得を半分まではようしませんが、半分ぐらいもう納得するということで、やっていただければいいかとは思いますが、今現在の十二、三人おる状態の中でも合併してからもう既にそういういろんな問題が起きて解決してないことが出とるわけですから、そう簡単に五、六人でできる作業じゃないなあというふうに感じてますけど。　それでもう一つは、市長の方、教育、指導と、いろいろやりますとかと言われてますけど、僕はそんなただ口で動ければというて、こうしようった、要は百貨店に行って店員の習いをしたとかというふうなことがいろいろと各方面に出てますけど、ただそれをして後の評価的なこの人間が過去こういう課題だったけど、そういう教育時間とってやったら、ああなるほどなあという数字でまでいかんでもね、言葉で前の学校は１から５まであって、今はないですかね教育長、通信簿は。ないんですかね、ありますか。どういう段階ですか、ちょっと悪いですけど、言うな。 ○議長（池田正行君）　市長が許可を出しゃあ言いますよ。質問になっとらん、通告外ですよ。 ◆３５番（西山征和君）　質問になってないというて、関連になってくるけえ言よんで。だって、前のあれでもあったでしょう、ほりゃあ……。 ○議長（池田正行君）　西山議員、飛び飛びしょうりゃあ、何ぼでもきりがのうなる。 ◆３５番（西山征和君）　ほんなあ、やめということ。 ○議長（池田正行君）　そうそうそう。 ◆３５番（西山征和君）　ほんなあ、最後で学校の先生の方のあれは、通信簿はやめます。　市長に伺いたいのは、とりあえずどういう方向ではっきりと指導、教育されるのか、それをお聞かせください。 ○議長（池田正行君）　市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　蒜山３村と言われた地域に、今度蒜山庁舎ができたわけでありまして、そこを拠点にして旧３村のエリアの市政を進めていく、こういうことでございます。そうなりますから、川上支局と中和支局が今までと同じような形で存続するということは、これはあり得ないわけであります。あくまで振興局を中心とした業務の推進を図っていくということが中心となるのは当然であります。　しかし、先ほど言いましたように陣容が減りますので、今までどおりの行政サービスにできるだけなるように、行政サービスが下がらないようにしていくということは、これはもう当然目指していかなきゃいけない事項だと思います。したがいまして、そこに配置される職員に対しては、とにかく市民に対して親切に誠実に、迅速に業務を執行するように、そして市民の方々から不満や御批判のないように、それだけの気構えを持って職務に専念しろと、こういうことでその配置をさせることにいたしておるわけでありまして、さまざまな形でこれからも教育をしていかなきゃなりません。その業務が不十分な状況に仮になるとすれば、これはその職員の評点が通信簿じゃありませんけれども、評点が下がるということになります。人事評価であります。それを数値をもってあらわすということは、今この場面では申し上げるわけにはいきませんけれども、そういうことで全力を挙げます。　以上です。 ○議長（池田正行君）　３５番。 ◆３５番（西山征和君）　わかりました。　最近は、前の１２月の折に有言実行という言葉を使って最後終わらせてもらいましたけど、もう現実にきょうびは有言即行という言葉が出てきております。実行だったら、いつしたから何カ月後でもしたらしたとなりますけど、有言即行ということになりますと日にちが現状としては区切られるということになりますので、これから次の６月の定例会では日にちを切ってできるかできないかという質問に切りかえていきますので、後よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（池田正行君）　これで３５番西山議員の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　次回は１３日午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　質問順位の１９番から２６番までの議員にお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時１９分　散会...