okayamalog - 岡山県市区町村議会議事録検索

1. 真庭市議会 2006-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 真庭市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成１８年１２月第８回定例会平成１８年１２月第８回定例会　　　　　　　　　　　　　真　庭　市　議　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第４号）　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（４０名）　　　１番　　小　田　康　文　君　　　　　　　　　２番　　竹　原　茂　三　君　　　３番　　安　田　幸　雄　君　　　　　　　　　４番　　西　村　　　宏　君　　　５番　　池　田　文　治　君　　　　　　　　　６番　　加　藤　大　悟　君　　　７番　　中　元　唯　資　君　　　　　　　　　８番　　初　本　　　勝　君　　　９番　　長　尾　　　修　君　　　　　　　　１０番　　井　藤　文　仁　君　　１１番　　妹　尾　素　男　君　　　　　　　　１２番　　岡　崎　陽　輔　君　　１３番　　河　部　辰　夫　君　　　　　　　　１４番　　山　岡　宏　充　君　　１５番　　原　　　秀　樹　君　　　　　　　　１６番　　長　尾　政　則　君　　１７番　　入　澤　廣　成　君　　　　　　　　１８番　　由　井　堅　史　君　　１９番　　江　田　知　之　君　　　　　　　　２０番　　宮　田　精　一　君　　２１番　　遠　藤　正　明　君　　　　　　　　２２番　　小　谷　孝　佳　君　　２３番　　長　尾　泰　行　君　　　　　　　　２４番　　古　南　源　二　君　　２５番　　草　地　秀　育　君　　　　　　　　２６番　　石　賀　英　明　君　　２７番　　三　村　一　夫　君　　　　　　　　２８番　　森　田　一　文　君　　２９番　　伊　東　恭　一　君　　　　　　　　３０番　　小河原　靖　弘　君　　３１番　　松　葉　　　昇　君　　　　　　　　３２番　　福　井　荘　助　君　　３３番　　住　田　映　治　君　　　　　　　　３４番　　福　井　孝　行　君　　３５番　　西　山　征　和　君　　　　　　　　３６番　　奥　田　一　雄　君　　３７番　　福　井　茂登洋　君　　　　　　　　３８番　　谷　口　宗　一　君　　３９番　　金　谷　光　二　君　　　　　　　　４０番　　池　田　正　行　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者市長　　　　　　　井　手　紘一郎　君　　　　助役　　　　　　　高　田　浩　一　君助役　　　　　　　安　永　知　昭　君　　　　収入役　　　　　　藤　原　一　夫　君総務部長　　　　　山　中　俊　男　君　　　　行政改革審議監　　三　浦　　　明　君企画観光部長　　　木　下　伸　一　君　　　　市民生活部長　　　山　崎　泰　則　君健康福祉部長　　　築　澤　敏　夫　君　　　　産業部長　　　　　仁　枝　　　章　君建設部長　　　　　長　尾　　　等　君　　　　上下水道部長　　　宍　戸　　　學　君病院事業部長　　　三　牧　　　充　君　　　　消防本部消防長　　池　田　悦　雄　君蒜山振興局長　　　近　藤　多久美　君　　　　川上支局長　　　　植　木　眞　一　君中和支局長　　　　多久間　　　稔　君　　　　北房支局長　　　　薬師寺　康　昌　君落合支局長　　　　谷　本　　　優　君　　　　久世支局長　　　　篠　崎　仁　志　君勝山支局長　　　　松　尾　節　夫　君　　　　美甘支局長　　　　稲　田　　　裕　君湯原支局長　　　　山　口　知　義　君　　　　教育長　　　　　　大　倉　　　貢　君教育次長　　　　　樋　口　正　三　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者議会事務局長　　　池　亀　　　進　君　　　　参事　　　　　　　桑　田　常　男　君主任　　　　　　　石　田　美智香　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○議長（池田正行君）　それでは、改めまして皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成１８年１２月第８回真庭市議会定例会の４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池田正行君）　日程第１、一般質問を行います。　質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、その発言を許します。　それでは、議席番号２０番宮田精一議員、質問してください。 ◆２０番（宮田精一君）　それでは、ただいま議長から一般質問の許可をいただきましたので、議席番号２０番宮田精一、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　さて、一般質問もきょうで３日目ということで、執行部の皆さんも大変お疲れのことと思いますけれども、きょう一日９名が一般質問ということでございますが、どうか最後までよろしくおつき合いのほどをお願いいたします。　さて、私このたびインフラ整備ということで一般質問通告をいたしておりまして、非常にこの関係、多岐にわたるまた幅広いことでございまして、市長も答弁に困られるんではなかろうかなと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。　さて、合併前におけるインフラの整備は、９カ町村おのおのの財政状況や地理的条件等によりまして、それぞれの地域の実情に合った取り組みや工夫がなされてまいりました。の中には、特徴のある施策も実施されてまいりました。このことは、地域住民に対してのより身近な部分の行政施策でもあり、一応の評価とともに地域に定着しておるのでありますけれども、それは合併後の真庭市としての施策立案に当たりましては、さまざまな地域格差となって、公平、公正、平等の原則に基づく一体化、こういう考え方の中で是正する必要があるとの見解もございます。総合整備計画が策定されまして、その方向性についてはある程度示されてはおるところでございますけれども、現在具体的な施策は不明瞭でございます。県下で一番広大な地域を統括しておる当市であります。北部、中部、南部、３つの地域に分けてそれぞれの地域振興を図っていく、こういう計画でございますけれども、私はこれまでのこうしたそれぞれの取り組み、各地域の実情に即した合理的で、工夫次第では財政的にもある程度無理なく地域に密着したきめ細かい施策であった、このように評価されるべきであると考えておるところでございます。　公平、公正を原則とした一体化を急ぐ余りに、統一的で画一的な施策、これに執着して、広く現状を把握したきめ細かい施策が軽視されてないかなと、心配しておるところでございます。　１９年度の予算編成に向け、市民生活に密着した部分であるインフラ整備の具体的な方向性について、市長の基本的な理念をお伺いをいたしたい、かように存じております。　この席からの質問とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　皆さんおはようございます。　宮田議員の御質問にお答えをいたします。インフラ整備の基本的な考え方について御質問いただきましたので、お答えをいたします。　インフラ整備は、真庭市の将来展望に立った基盤を整備する点で、極めて重要な施策であります。そういう視点で、総合計画の実施計画の中に具体的な施策として位置づけております。その事業内容を見ますと、合併前の９カ町村で行いました事業の継続事業が大部分を占めておりますが、真庭市全域に係る事業、すなわちラストワンマイル整備事業とか、公共交通整備事業のような、広範囲にわたる事業もあります。また、北部、中部、南部といった、地域特性に応じたインフラ整備も推進をしているところであります。　私は、市長就任以来、地域格差の是正を政策の基本に置いていますが、議員がおっしゃいますように、公平、公正で統一的、画一的な施策に執着する余り、効率性、必要性、地域特性の面で、真に住民ニーズに合っていない事業があるのではないか、考えてみなければならない部分もあろうかと考えております。　真庭市は、代表的な中山間地域でありますから、道路や下水道、産業等の生活環境面で、インフラ整備が大変おくれていることは事実であります。今後の計画をよく精査し、住民にとって安全、安心で豊かで快適な生活ができる基盤整備に力を入れていきたいと考えております。　財政計画や来年度以降の実施計画のローリングの中で、各事業の課題と整理、見直しを行い、住民にとって真に必要な生活環境整備が図られますよう、来年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　２０番宮田議員。 ◆２０番（宮田精一君）　今回、私が先ほども申し上げましたけれども、幅広く多岐にわたる項目で質問いたしておりまして、１点に絞りまして突っ込んだ質問ができない項目でございまして、今回失敗したなと思っておるところでございますけども、その中で私が申し上げたいこと、意のあるところは、合併２年目を迎え、次年度の予算編成の時期にも当たり、財政も厳しく、さまざまな課題が山積する中ではありますけども、それぞれの地域に見合ったきめ細かいインフラ整備、生活環境整備、これの充実に意を注いで、先ほど市長も答弁もございましたけれども、真庭市としての基礎体力、これをつけておかなくてはならない。このことが申し上げたかったのでございます。　光ネットワークの構築あるいは上下水道、公共交通システム等々、鋭意対策が講じられておることには敬意を表したいと存じますけれども、そういう中で一番現在ネックとなっておりますのが、市道、すなわち生活道路の整備でございますけども、広大な地域を統括する当市でございますから、なかなかその整備には時間も費用もかかるもの、こういうふうに考えておりますけれども、着実にそして計画的に、この道路整備、どうしても取り組む必要がございます。このことについては、どのような御見解を持っておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　御質問にお答えいたしますが、私は概略的なことを申し上げまして、御質問が具体の質問でないもんですから、あそこをここというのがなかなかお答えしにくいんですが、方向づけ、基本的な考え方あるいはその意気込み、これについては建設部長が答えるようにさせたいと思っております。　真庭市のインフラといいますのは、これは非常に広い範囲にわたるわけでありますので、私はやっぱし９カ町村が集まって新しい自治体ができたこの時期に、本当に子供や孫たち、私たちの時代の次の世代にまで目を向けて、今こそそういう長期展望、中・長期的な展望に立って基盤整備、インフラ整備をしておかなければならない。これがおくれますと、本当にこれからの真庭市の進展のエネルギーがそがれてしまうという部分もあろうと思っておりますので、今全地域にわたるような基本的なインフラ整備を進めておりまして、御承知おきいただいておることと思っております。　と同時に、もう少し住民の身近な部分の整備です、これから目を背けるようなことになってはいけないと思っておりまして、まさに宮田市議おっしゃいますように、その一つが市道の整備だろうと思っております。この市道の整備は、まだ十分でないと思います。ただ、今までの町村の行政の方々が相当に努力をされまして、今までの町村道というものはかなり前進している、整備が前進しているとは思っておりますが、私市長になりましていろいろ御要望をいただくのに、市道関連の要望が非常に多いんです。これにつきましては、財政の許す限り積極的に事業化していきたいと考えております。そのことは軽視してはならないと思っております。これが私の基本的な考え方でありまして、宮田市議のいらっしゃいます富原地区の道路等々につきましても、御要望寄せられておりますので、努力をさせていただきたいと思っております。　あとは部長の考えを述べさせますので、お聞き取りください。　以上です。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎建設部長（長尾等君）　失礼します。それでは、お答えさせていただきます。　道路整備につきましては、先ほど市長が言いました生活環境整備、非常に必要だと思っております。合併して、９カ町村合併でございますけども、道路改良率というのは、全体では５３％ということでございます。各９町村の道路改良率でございますけれども、一番低いのが、落合町なんかが３６．９％ということでございます。勝山が４８％、美甘が４４％というようなことでございまして、高いところでは川上が８１％というようなことで、全体では５３．７％の改良率ということで、県下でも非常に低いということで、全国でも低いということでございまして、どうしても道路整備は必要だということでございます。実施計画にもありますように、整備等を計画的にやっていきたいということでございます。限られた予算でございますけれども、１０年間、各町村からの持ち寄った道路計画がございます。それを優先的にやるということでございますけれども、予算が年間１０億円程度ということでございますけども、補助金等、また過疎債、辺地債等を含めて、効率的な財源を確保しながら、できるだけ早く道路整備はやりたいということで思っております。　それと、国道、県道につきましても、非常に悪いということでございます。国道、県道につきましても、かなり県の方にもお願いをしておりますし、また今後も要望して、早くできるようにということでやりたいと思っております。特に、宮田議員さんの地元勝山新見線でございますけれども、トンネル工事も今これからやるということで、もう２年ほどしたらあそこも開通ということでございます。そういった意味で、国道、県道、市道を含めて、精いっぱいこれから頑張っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　２０番。 ◆２０番（宮田精一君）　道路というのは、この広い８２４平方キロの真庭にとっては生命線、このように位置づけられ、また執行部におかれましてもそういう取り組みをなされると、ある程度の意味で安心をしておりますが、今後ともそういう面で十分御配慮を賜りたいと思うわけでございます。　次に、ちょっと視点を変えて申し上げますが、これは一般的でまことに抽象的なことでありますけども、どうもこれまでの真庭市政、見てみますと９町村で実施した事業と申しますか、取り組んでいた施策、これはインフラ整備に関するもののほかのことも含んでのことでございますけれども、事あるごとに公平、公正、平等等の原則、また一体化等からこういうものが見直されまして、廃止であるとか縮小される、こういう傾向にあるんではなかろうかなと、このように感じてならないのでございます。当然、真庭市の施策として、原則的には広域的な一体化を図っていくということで理解はしておるのでありますけれども、その地域におきましては、長い間なじんで、日常的に当たり前になっておって、当然このように新市にも引き継がれるんだろうと思われていたものが、多々こういう施策があったと思うんでありますけども、これが合併ということで廃止とか見直される、こういうことは、合併してよくなかったという声が大きいわけですけども、こういう中の大きな要因の一つではなかろうかなと思われるのでございますが、市長は事は急を要するんだと。一年、一年を勝負の年にして、着実に成果を上げ、真庭市の基礎づくりに邁進しなければならない。こういうことで、日夜渾身の努力を続け、精力的に頑張っていただいております。　そういう市長に対して敬意を表する次第でございますが、しかし私は市長にちょっと一風涼しい風を入れていただいて、ちょっと違う目線と申しましょうか、和んだ気持ちといいましょうか、ちょっとそういう面でうまく表現できませんけども、そういう気持ちで市政に当たることも必要ではなかろうかなと申し上げたいのでございます。画一的あるいは統一的な一体化を急ぐ余りで、先ほども市長から御答弁がありましたが、市民へのきめ細かい温かみのある施策が軽視されているんではないかなと心配しておったところでございます。考えてみれば、そういう今までの施策の中にも、結構いいもんもあったんだなと思うわけでございますが、そのあたりを十分検証いただきまして、生かせるものは大いに活用したらどうかと考えておりますけども、このことについて市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁を賜りたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたしますが、真庭市という自治体になりましたわけでありますから、旧来の町村で行われている施策の推進とは、おのずからその手法とかあるいは手順等というものが変わってくるのはやむを得ないことだと思っております。いずれも市民の皆さんでありますから、やはり公平、公正な政策、これはもう基本でなきゃなりませんが、しかし合併前の町村に目を、振り返ってみるといいますか、旧町村の状況を振り返ってみますと、非常に独特な創意に満ちた事業が行われているところも結構たくさんあるんです。できるだけそれを残したい、続けたいと思いますが、引き続いて全部それを確保していくということが、財政的にどうかという面もあります。その一番の例が、足の確保が一つありましょう。あるいは、イベント等の実施ということもあろうと思います。これをどのあたりでまとめていくのか、これが非常に工夫の要るところでありまして、今そういうことをきめ細やかな施策をしながら、しかし統一性のある政策をまとめていくと、これに幾分気を使ってるといいますか、苦慮しておるところもあるわけであります。　しかし、市民の立場からいたしますと、宮田市議のおっしゃいますとおりでありますから、これからの政策にそういう細かなところが軽視されないような姿勢で臨んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２０番。 ◆２０番（宮田精一君）　インフラ整備、生活環境整備の充実と申しましても、これには限りがないことかもしれませんけども、こういうインフラ整備、ある程度充足しておりますと、将来危機的な財政状況、こういうものが訪れたといたしましても、インフラが整備されておれば、必ず乗り越えることができるでしょうし、市民皆様の行政に対する信頼、こういうものも強まるものと確信をいたしておるところでございます。　先ほどから申し上げておりますが、各地域の実情に即したきめ細かい施策の充実、こういうことに今後とも御尽力をいただきまして、さらなる充実が図られるよう、心から御期待を申し上げまして、１０分ほど残っておりますけれども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（池田正行君）　これで２０番宮田精一議員の質問は終わります。　次に、議席番号１６番長尾政則議員、質問してください。 ◆１６番（長尾政則君）　通告２２番、議席番号１６番長尾政則でございます。　通告に従いまして、この場から２点の御質問をさせていただきます。　まず１点目でございますが、電子決済についてお尋ねをいたします。　真庭市役所も、職員に１台のコンピューターが配置され、業務の効率化が進んでいます。しかし、会計の電子決済は、まだ実施されていません。収入伝票、支出伝票の数は莫大なものとなり、業務の効率化の面からも改善の余地があろうかと考えます。　電子決済によるメリットとしては、まず１つ目として、事務処理の効率化、決済の自動化、迅速化があり、具体的には年間の莫大な財務伝票が不要となり、ペーパーレス化ができること。また、決済が即時可能となる。そして、事務処理の効率化が図られる。また、職員一人一人の不在情報を一元管理できるといったことが上げられます。　２点目として、省資源化、省スペース化、ペーパーレス化と、保存スペース等の削減が考えられます。具体的には、財務伝票保存期間である１０年間分についても、即時参照が可能であります。現在は、過年度分は保存庫から運び出すといったことをして、そういったことをしております。また、伝票申請書に添付していた証拠書類を、スキャナーにより電子データ化し、決済時等に即時参照が可能となるといった多くのメリットが考えられます。当市として、電子決済を早期に導入し、業務の効率化を図ることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。　２点目の質問でございます。公民館講座、生涯学習講座、文化事業についてということでお尋ねをいたしたいと思います。　社会教育法によりますと、公民館は市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、文化生活の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされています。真庭市では、文化事業として現在公民館講座、生涯学習講座が、合併前の講座で原則継続されています。講座内容も、それぞれの地域により、各種講座が開催されています。地域により、活動に大きな開きがあるように思われます。何年にも及び同じ講座を続けているものもあり、その地区の住民の皆さんは、自分の趣味や関心に合った講座に参加するという選択肢を失ってしまうことになり、講座に参加する人の幅が広がっていかないのではないでしょうか。　また、地域により、受益者負担があるものやないものもあるようです。その地域固有の特色ある講座や、他の公民館にはない設備があることで開催できる講座はやむを得ないとしても、長年にわたって同じ講座を開催することを制限するなどして、新しい講座を開催し、公民館講座に参加する市民の皆さんの輪を広げていくべきではないでしょうか。　そこで、公民館講座、生涯学習講座のあり方について、以下御質問をいたします。　まず１点目。公民館講座と生涯学習講座の区別は、どのように行われているのでしょうか。　２点目、現在の公民館講座、生涯学習講座をどう評価しておられますか。　３点目、北房地区では７講座、落合地区では１９講座、久世地区で１５講座、勝山地区８講座、美甘地区３講座、湯原地区１５講座、うちスポーツ関連が８個入っておりますけども、中和地区が４講座、蒜山振興局地区で６講座あり、地域による講座のばらつき、参加費のばらつきが見られます。また、長期間にわたる講座や、参加者の少ない講座等の見直しはどのようにしているのでしょうか。　４点目、市民のニーズに対する新たな講座の開設はどのように行われているのでしょうか。　それから、最後の質問ですけども、いつまでも行政が主催しているのではなく、市民が自主的な活動ができるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、御質問をこの場からさせていただきます。
   ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　長尾議員の御質問にお答えをいたします。　最初は、電子決済についてお尋ねをいただきました。　まず、基本的な考え方といたしまして、長尾議員の御指摘のとおり、会計業務の電子化は、真庭市にとって事務の効率化に大きく寄与するものと考えており、今後取り組むべき課題であると認識をいたしております。会計の電子決済システムは、既に複数の自治体が導入しており、市といたしましてもその動向に注目をいたしております。しかし、現実には、その先進事例の電子決済システムは、多くの課題があるようであります。　その理由といたしましては、まず電子文書が本物である証明、つまり改ざんがなされていないことを検証する技術がまだ一般化されていないという点が上げられます。具体的に申し上げますと、現在の電子決済システムでは、会計伝票に請求書を添付する場合、原本をスキャナーで読み込み、請求書も電子化する手法がとられています。この場合、その請求書が本物であるかどうかの検証を、会計部局が再度手作業で行わなければならない場合が多く見受けられています。この原本制証明の問題は、単に会計の電子決済だけでなく、すべての公文書に共通する電子化の課題であります。　このため、市としましては、会計の電子決済システム導入の前提条件として、総合的な文書管理基盤の構築や、公文書全体の電子決済システムの構築が必要と考えております。現在、中堅職員による全庁横断的な文書管理委員会を組織し、この中でも電子決済について検討を進めているところであります。　次に、公民館講座、生涯学習講座についてでございます。　公民館講座も生涯学習講座も、市民の皆様から見れば同じようなものと判断され、区別は難しいものと思われますが、法的には、公民館講座は社会教育法で、生涯学習講座は生涯学習振興法によって行われるものとなっております。しかし、真庭市では、生涯学習の中に位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。　公民館講座は、戦後間もない荒れ果てた郷土の復興と、豊かな教養を身につけ、文化の香り高い人格を育てるため始められたものであります。行政が中心となって公民館や集会施設が建設され、この中で学ぶという講座が多く実施されてきました。現在に至っては、一定の成果を生み出したものと評価されます。　生涯学習講座とは、市民が一生涯のうちでいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるということでありますので、市民のニーズを的確にとらえ、これからの市にとって新しい取り組みだと考えております。　現在は、御指摘のように各支局、振興局において、地域の特性や特色を生かした公民館講座や生涯学習講座を行っております。両方の講座を行っているため、参加費の徴収などはまだ統一できてない状況であります。今後は、生涯学習基本計画を策定し、推進計画を立てる段階で、各支局、振興局において、講座数や参加数の状況などをもとに見直しを図り、共通するものについて、市として実施できる講座を選別し、公民館施設に限らず、地域のバランスを考えて取り組みたいと考えております。　新規の講座につきましては、十分に市民のニーズを取り入れ、各支局、振興局で違いはありますが、支局の公民館運営審議会や、同じく支局の生涯学習推進会議に諮り、検討して実施していきます。また、このような組織のないところでは、担当課と文化協会などの関係団体が協議、検討して実施してまいります。　最後に、いつまでも行政が主催して行うのではなく、市民が自主的な活動ができるようにすべきだとの御指摘でありますが、まさにそのとおりであります。生涯学習基本計画策定後は、市民のための市民による生涯学習となる計画であります。ただし、新規に講座を開設するものについては、当面行政と市民の協働による計画であり、行政中心から住民主導型の自主運営に切りかえることを考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　１６番長尾議員。 ◆１６番（長尾政則君）　御答弁いただきました。　２点質問させていただいたわけですけども、まず最初の電子決済。私も、昨年１年近く監査という立場でさせていただきまして、月に１度行います例月出納検査のときのあの伝票の数というのは、非常に莫大でございます。恐らく、市長もぜひその数というものを一度は見ていただきたいというふうに思いますし、そういったものをまたどこに保管していくのかというふうなことも、非常にこれ大きな課題。それは当然、そういった伝票だけと違って、すべての真庭市全体の文書というものもあるわけですけども、私も旧久世町議会の時代に、富山県の福光町ですか、電子決済を実際に行われてるところを視察に行かせていただきまして、非常に、先ほど言われた添付書類が本物であるかどうかというふうな問題点はあろうかと思いますけども、非常にスムーズに決済が行われている。監査委員さんも、コンピューターの前でボタンを押しながら伝票と添付書類を見ていきながら、非常に早い、そういったことをやっているんだということで、事務の効率化も図られているというふうなことをお聞きしたわけであります。システム的ないろいろな問題があるとは思いますけども、ぜひともこういったことを取り組むということで、今後取り組むべき課題ということで言われまして、そうした技術的なものが改善されれば、当然市長はそういったものを導入されるお考えなのかということを、まず１点お伺いをしたいと思います。　それから、公民館講座についてですけども、公民館講座と生涯学習講座、やはり市民の方からいけば、どちらも同じなんです。本当に行政側がされておられますそうした取り組みについても。最近は、公民館講座というよりは、むしろ生涯学習講座という、地域によってもこれは差があるようでございますけども、そうしたことで文化的な事業がそれぞれの地域で活発に展開されておるわけですけども、やはり新市になって、地域によってのサービスという言い方がちょっと適切かどうかわかりませんけども、ある地域では魅力的な講座が開かれ、ある地域ではそういったものが受けられないというふうなことも、ちょっとどうなのかなという感じがしております。　それと、受益者負担という、そういうスタンスです。この考え方というのは、当然私はもう絶対に入れていかなければいけないことだというふうに思います。今もそうしたものでのばらつきもあるようですけども、早急にそうしたお考えを訂正されていくということが一番必要ではないかというふうに思います。その受益者負担の考え方について、もう一度明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、やはり市民のニーズという問題が一番大切ではないかと考えるわけですけども、市民のニーズを、先ほど市長も、当然沿ったものにやっていくということですけども、具体的に市民のニーズというものに対して、どのようにとらえていかれるのかということを、受益者負担と住民ニーズをどのようにとらえていくのかという、この点について御質問させていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたします。　電子決済についてでございますが、いろいろの諸課題あるということは申し上げたとおりでありまして、その辺が克服されれば、当然効率的な行政という観点で導入はしなけりゃならないと思いますが、ただ相当費用がかかるんですね、投資額が。その問題がありますし、また内容とか規模とか、そしてその導入の時期とか、あるいはまた地域と地域の交流をするような問題、いろいろあるようでありますので、この辺を十分研究もし、検討して、最終的な結論を導き出していきたいと思っております。　あとは担当部の方で答えます。 ○議長（池田正行君）　収入役。 ◎収入役（藤原一夫君）　私の方から、電子決済の方についてお答えいたしたいと思います。　基本的には、文書管理の一部分というふうにとらえておりますが、私自身は可能な限り電子決済の導入を一日も早くできればいいなというふうには感じております。参考までに、先ほど伝票の数言われましたんで、１７年度の概略数だけ申し上げておきましょう。収入伝票が約４万６，０００件、それから支出伝票が約８万２，０００件となっております。　会計課といたしましても、それぞれ先進地の勉強会等を開いておるわけでございますが、県内に既に実施されとる市が１市ございます。そこでは、議員おっしゃるとおり、決済ができたもののデータベース化した、非常に後から見やすくなります。しかしながら、会計課の立場で申しますと、審査部門がございますんで、現実にはペーパー化して会計課に回っとるというのが実情でございます。ですから、会計課の方では、その書類を保存しとくというのが現時点の実情でございますので、これらがクリアされたら、先ほど市長が申しましたように、一日も早い導入、また費用対効果の面もございますので、そこらの検討課題がクリアできたら、導入に向けての進むんではないかなというふうに考えておるとこです。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　それでは、公民館講座、生涯学習講座等の関係について、お答えを申し上げます。　まず、地域差があるという御指摘でございましたが、そのとおりだというふうに考えております。現在のところ、それぞれ合併前の旧町村の取り組み、これを引き継いで、その延長で今対応をしている、取り組んでいるという状況でございます。したがって、公民館があるところ、ないところ、あるいは生涯学習の取り組みが進んでいるところ、そうでないというようなところ、実態がそういう状況にございます。したがいまして、私どもの方で、今生涯学習基本計画、これを策定中でございます。その中で、明確にしていきたいなというふうに考えております。　１つは、受益者負担の関係でございますが、これは生涯学習講座あるいは活動、そういったものについては、基本的には個人負担、負担をいただくと、こういう形にしております。ただ、先ほどの御指摘の中にもありましたが、本当に公民館講座と生涯学習講座、教室といいますか、そういった区別が非常につきにくいという状況がございます。ただ、現在は広義の意味では、生涯学習の中に社会教育というのも含まれておりますが、本来は社会教育というのは、市長の答弁にもございましたが、社会教育法で、いわゆる公民館、博物館あるいは図書館、そういった場所において行政がやるというふうに位置づけられております。したがいまして、そういう部分との、費用面ではある程度の区別は必要かなというふうに考えております。そのあたりも検討委員会の中で検討してると。生涯学習活動については、基本的には費用をそれぞれ負担をいただくということで、その生涯学習と社会教育の区別といいますか、そういったあたりも、策定委員会の中で今すみ分けをするような取り組み、検討をいたしております。　それからもう一点、市民のニーズをどのようにとらえるかということでございますが、やはりこれも現状はばらつきがございます。取り組みが先進の地区につきましては、生涯学習に関する情報提供をし、あるいは情報を収集して、それをまたニーズに反映するといいますか、そういうふうな形がとられているところもございます。全くそういう状況が、全くといいますか、ほとんどない、そういう状況のところもございます。したがいまして、今検討委員会で検討している方向といたしましても、やはり生涯学習の学習情報、提供、こういったものを１つは柱にし、そしてそれの相談窓口、こういったものも検討中でございます。　それから、広く普及するといいますか、学習していただくための、いわゆる人材の発掘、養成、こういったものも一つの考え方の中に取り入れております。　それから、新たな学習の機会の創設であるとか、あるいは最近言われております教育、里育、これについても、やはり真庭市に若い人たちが残っていただくという趣旨から、真庭市が好きになる、あるいは好んで住んでみたくなるような、そういった学習というようなものも重点的にやっていく必要があるんかなという方向で現在検討をいたしております。御理解いただきたいと思います。 ○議長（池田正行君）　１６番。 ◆１６番（長尾政則君）　ちょっと１点、受益者負担のところで、生涯学習講座については負担をいただくということですけども、社会教育法の中で位置づけられてる公民館活動について、こういう公民館活動というのは、受益者負担を取ってはいけないものなんですか。それとも、取ってもいいものなんですか。ちょっとそのあたりのお考えを。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　御指摘の点でございますが、申しわけございませんが、その辺のきちっとしたものを今持っておりません。ただ、真庭市の生涯学習計画の中では、生涯学習に位置づけられるもの、これ仮称で今検討中なんですが、市民大学という形の中で、市民大学そのものが講座を設置してする場合、そしてそのグループが自主的にする場合、そういうふうな検討もいたしております。公民館活動につきましては、内容、現状では取ってるところも、そういった講座もあるかもわかりません。ただ、実費負担とか、そういった部分もあろうかと思います。ただ、料金として取ってるかどうかという点については、ちょっと今把握しておりません。申しわけございません。 ○議長（池田正行君）　１６番。 ◆１６番（長尾政則君）　法律的に取ってはだめだということでは、私はないというふうに感じるわけです。例えば、ちょっと話があれですけど、保険、国保税とかでは、すべてが受益者負担で、１００％のお金を、医療費を全員が払うというふうなことになったら、それは大変ですから、当然国が、市が、県がというふうな分、いろんなところが負担をしていって、その中で受益者の負担部分ということで、税額とか、介護保険にしてもそういったものが決まってるというふうに思うわけです。何にしても行政がしてるものは、サービスとしてただだというような、これは生涯学習とかそういったものだけと違って、やはり適切な受益者負担、参加費といいますか、そういったものは取っていくようにやはりやらないといけないのではないかなというふうに思うわけであります。ぜひそういうところも前面に打ち出して、すばらしい生涯学習計画ができますようにということで、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（池田正行君）　これで１６番長尾政則議員の質問は終わります。　次に、議席番号３５番西山征和議員、質問してください。 ◆３５番（西山征和君）　３５番西山征和です。通告どおり、一般質問を２項目ほどさせていただきます。　冒頭にちょっと市長にお願いしたいんですが、いいですか。よろしいか。よろしい。 ○議長（池田正行君）　質問してください。 ◆３５番（西山征和君）　この質問について、建設的な答弁、回答をもらえるものを期待して、重点的に質問しますので、簡単にお願いしたいというふうに思います。　第１項目は、真庭市診療所の運営状況についてということで、第１項目出してます。　この市立の診療所は、二川、中和、湯本、見明戸、美甘という５カ所にあって、内容的にお聞きしたいのは、１の経費の比較ということで、前年度対比、減価償却、いわゆる耐震性のこといろいろ言われますので、そこら辺の減価償却等どうなっているかと。　２番目が、いわゆる患者数、１８年度、１７年度の比較です。　それから、主たる病名、これは１位から３位というのは、順位というのは書き方悪いんですけど、患者さんが何人ぐらいおられますかという意味合いです。　それから４番目が、１から３のいわゆる患者数の多い、病名の多い方と、それからそういう方の診療回数がいかにかかっているかということをお尋ねしてます。　２番目は、ＰＦＩの事業についての取り組みということです。　この件については、９月の一般質問の折にも、一部のところで取り上げさせてもらっております。この手法による事業は、他の県市ではかなり本格的に取り組まれて、それなりの成果が新聞等、あるいは耳にもしております。そういうふうな現状の中での、以後その具体的に検討を、また行動を行われましたかということの一般的な質問です。　この場での質問、これで終わります。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　西山議員の御質問にお答えをいたします。　真庭市診療所の運営状況について御質問でございますが、その中で二川、中和、湯本、見明戸、美甘、５カ所の経費の比較、患者数、主たる病名、その患者の回復等について御質問をされておられます。順次お答えをいたします。　各診療所の対前年度比較でございますが、１０月末現在で、診療所ごとに御説明をいたします。いずれの診療所も、半日の診療としております。　二川診療所でございますが、週２日の診療で、１７年度収入が１，２０９万円、支出９７５万円、１８年度収入が１，０５４万円、支出９６５万円でありまして、収入で１３％の減、支出は横ばいであります。患者数は、１７年度７４６人、１８年度７１０人で、５％の減となっております。中和診療所は、週３回の診療で、１７年度収入１，４０６万円、支出１，３５５万円、１８年度収入１，３２９万円、支出１，３５７万円です。収入で５％減、支出は横ばいです。患者数は、１７年度１，５９３人、１８年度１，５６２人で、２％の減となっております。湯本診療所は、週２回の診療で、１７年度収入２６１万円、支出７４２万円、１８年度収入４１６万円、支出６８５万円です。収入で６０％増、支出で８％の減であります。患者数は１７年度４０２人、１８年度６１３人で、５２％増となっております。見明戸診療所は、週１回の診療で、１７年度収入４１４万円、支出４２２万円、１８年度収入３８５万円、支出４２７万円です。収入７％の減、支出は横ばいです。患者数は、１７年度２６９人、１８年度２５８人で、４％の減となっております。美甘診療所につきましては、本年８月１５日からの診療で、状況につきましては、収入２３１万円、支出２１７万円、患者数４０３人となっております。　主たる病名は、高血圧、高脂血症、糖尿病が大半を占め、回復についてでありますが、いずれの病気も、内服薬と定期的に検査の必要があり、病状の緩和が図られております。　診療所の運営につきましては、無医地区とならないためにも、現在の診療所は確保していきたいと考えております。　なお、湯本診療所につきましては、湯原温泉病院も近いことでありますので、今後統合も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　次に、ＰＦＩの事業についての取り組みでありますが、ＰＦＩ手法による事業を９月定例会以降に具体的に検討されたかどうかということでありますが、検討はしていますが、今のところＰＦＩ手法に該当する事業はありません。引き続き、今後におきましても十分に検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　３５番西山議員。 ◆３５番（西山征和君）　第１項目の方の診療所の運営についての数字等をお聞きしまして、この数字からいえば、市長の方は存続して確保してやるんだという建設的ないい答弁いただきましたので、数字的なことを細かいことを言いませんけど、とりあえずは運営の方法についてもちょっとばらつきがあるようですし、人口的にもいろいろ問題点があると思います。そこら辺で、経営、運営についての徹底をしっかりと職員の方にしていただいて、ぜひとも継続して、どこかの官みたいに、休診だ、廃止だというようなことにならないように頑張っていただくことをお願いしたいというふうに思います。　それと、２番目のＰＦＩの方ですけど、９月のときにお願いしたように、そう検討はしょうるけえ、やるけえという御返事だったんで、それなりに理解はいたしますけど、他の方のあれとして、それから真庭市も財政がそう麗しくないという言葉ばかり聞く状態の中ですから、ぜひとも民間手法の、真庭市の行政改革等の３点目ですか、２点目ですか、取り上げておられますように、この政策も十分に検討していただいて、しっかりと取り組んでいただくということを、改めてもう一度市長の取り組む姿勢を、今検討ということでなしに、こうしてやらせるよということのいい答弁がありましたらお願いします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたしますが、このＰＦＩ手法に適した、つまりＰＦＩ事業によることが適切な事業というものが、現在のところないんです。しかし、この手法は大変財政難の真庭市にとっては有効な手法と思っておりますので、今後真庭市の事業の中で、この手法を取り入れることが適切であるという状況の事業が出てまいりますと、ぜひそのようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　３５番。 ◆３５番（西山征和君）　答弁的にもそういうふうなことで、一応買わせていただきますが、このきりに真庭市行政改革大綱が出てきております。その３項目は、大変貴重なもんだとは思いますが、市長の強力なリーダーシップをいただいて、部局はもちろん支局の方にも、私はお父さんです、君たち頑張ってやりなさいという信号をぜひ出していただいて、有言実行の行政をやっていただくことをお願いして、これで私の質問を終わります。 ○議長（池田正行君）　これで３５番西山征和議員の質問は終わります。　次に、議席番号３７番福井茂登洋議員、質問してください。 ◆３７番（福井茂登洋君）　休みかなあと思ってから、暫時休憩を期待してからおったら、この当議会の福井御三家のしんがりを承って、さしずめ水戸中納言ぐらいな気持ちでやりますので、今までやった２３人の方は、それぞれよく本旨、目的をわきまえて、非常によく整理された質問をせいせいとお答えありましたが、私はちょっと本末が時々転倒したりすることがあるかもしれませんが、要旨は質問通告に書いておるとおりでございますので、これじっくり読んでもらやあすぐわかることですので、若干フォローを加えてやりますけども。　去る何日前ですか、この通告をする１週間前でございますけども、ある御婦人が見えて、非常に社会的地位のある方見えて、今真庭市の財政をつぶしとるのは議会と職員であると、こうおっしゃるわけ。ほんで、その話を３０分ぐらい頭下げて聞いて、それからまた一休みして、また、ちょうどそこに私の、こん中にいらっしゃるある議員が来られて、２人で頭下げて聞いとったんです。それはそれと同じようなことをおっしゃるわけです。何かと申しますと、やっぱりこの神聖な議場で、厳粛なとこでちょっと言えれないんです、恥ずかしくて。早い話が、きのう私の前にもお三方がここの登壇されまして訴えられました新庁舎の件。これについて、あんたらの、議員の人が考えておることと私らの考えと違うぞというような話があり、それはもっともじゃけども、合併協という、事前に七十何名の真庭の知恵者が集まって考えたことを粛々と私はやっておるというような答えをしとったら、この前のお三方の前向きなお答えに、市長が、いや合併協はないがしろにせんけども、そう余り存在感ねえというようにとったんですけど、私は間違いかもしれませんよ。最後にここで聞いてしますけども、そういうことでしたら、私はあくまでもこういうことについては、合併協で決めたことを粛々と進めると、議員は。まあ来てみなさいと、議会に一回と言うたら、２回行ったけども、全然そういう感じがせんかったと。言うなれば、議員と執行部が財政を食いつぶしとるというような極端なことを、その方１人だけしか聞いとらんのですけども、この中の議員も聞いとりますけども、そういうこの議場でもって発表するのが恥ずかしいほどのいろいろなことを皮肉られました。大いに修正せにゃいけんし、議会そのものももっと活性化を図るべきで進めにゃいかんと、これが前頭言でございます。　さっきのおっしゃった方のように、この庶民といいますか、住民の方にしかられますけども、病んでおるんではないかと。明治の三君と言えば、皆さんが小学校の子でも知っておりますね。その中の１人に、長州藩の桂小五郎という軍人がおったです。もう文武両道の達人です。この方が、参議という政府の役について言ったことは、住民は病人であると、政府役人は医者であると。怠けたようなことを言っておると思いますが、じゃねんです。優しく接してから、悩んでおる住民を救えということを趣旨で、常にこの人はこれを自分の座右の銘としておっしゃって言っておりました。言うなれば、さっきのことでございますけども、一番関心を持っておるのは、やはり住民はこの予算といいますか、どう使われとんのかということでございます。市政初年度は、３１３でくくられました。昨年は、昨年というか、今やっておるこの１８年度は３２５ですかね。それで、初日に市長がおっしゃいました。ことしは３００ぐらいでくくろうとちらっとおっしゃったけど、間違いかもしれませんけれども、そういうことをおっしゃった。　さて、このさっき１番でやりました、宮田君が言っておりましたそのインフラ整備から、早く申しますと、残っておるこの下水道、備中川、あるいは中学校から、それからインフラの今の新見勝山線であるとか、栗原月田線とか、残っておるそういうものいっぱいあるわけでございます、その。その間に、もう要望でから、農村事業に関すること、あるいは建設、文化、スポーツ、福祉、それから身体障害者の自立支援、弱者をもっと救えとか、協議をこうしなさいという要望事項が、私の前任者の２３人の中にもたくさん含んでおりました。また、住民の中にも、病んでおる住民の中にも、何月何日には市長のとこに要望に行って、こういう道をつくってもらう要望をすんじゃと言って、自慢そうに歩いていろいろ説明してくださいます。喜んどんです。市長に会えて、私どもが要望が聞けることを。ということは、相当な思いつきで予算を組んでもらわにゃいかん。　しかし、持ち出しまして、今年度も湯原に３，０００万円ですか、中和の方にも４，７００万円とか、久世には７，０００万円、落合の白梅にもそれぞれの金が相当出ておりますけど、大きい１，０００万円以上で。こういうとこらをかんがみて、今のインフラ整備から庶民の一般的な要望にこたえるまでを、ことしの３００でくくる予算で検討しちゃらにゃいかん。それを根を張ってくださるのは、部長の方々です。私も末端の下級公務員を３６年続けましたが、部長という職につけれんかった、とうとう最後まで。期待をしとりますので、庶民は。病んどる庶民は期待しとる。それでひとつ部長、この部長さんには来年の３月をもって御退官をあそばされる方がいらっしゃるそうですけども、この方たちは一番いいここで予算ができるはずです。それは、三十数年、４０年鍛えた体験と知識と経験をフルに使ってできる予算ですから、一番立派な予算が３００でくくられてもできるはずです。それを病んでおる市民は期待しておりますので、どうかひとつそういう意味で、馬力のある、きょう長尾部長がなかなかめり張りのきいた答弁をされておりましたけども、ああいうひとつ答弁を聞きまして、庶民の期待に少しでもこたえたいと思っております。　２つ目ですが、これは読んでそのとおりでございます。もう読んでいただきゃわかるとおりでございまして、関ケ原の合戦に５万の大軍を率いて行った大名、一人もおりませんよ。みんな２万か３万です。井手市長は５万を引っ張っとんですから、ここらあたり、２年たったら１人か３人ぐらいは表彰したらどうかと、たたえてあげたら。これが人を持っていくコツです。特に軍隊というところは、いっぱいつけてるでしょう、勲章を。あれはみんな、命をかけて功績があったからつけとるわけなんです。この前、私どもの後輩が、イラクや東ティモール行っとりますけども、帰ってみんなつくわけですよ、小さい印が。それで、彼らはみんな遺言書を書いてイラク行っとんです、みんな家の中へ。それだけの熱意を持って市民も市のために頑張ってると思いますので、市長５万の総帥として、２年を契機に一度祝ったらどうかと思うわけであります。　次は、白亜じゃねえ言われたんですけども、北房の庁舎が立派なんがあるけども、どうも泣いちゃおらんかということでございます。あそこの大谷１号墳も国指定になりました。遅かったですけども、真庭の中には山城が何ぼうありますか。まだ県の指定にもなってない山城ばっかりなんです。それで、文化財は県下でも一番多い。この間、勝山高校の学生、生徒が、その高田城と高瀬舟について、全国の歴史何とかサミットで発表して、優秀賞をもらって帰りました。そういう歴史と文化の高いところで、あの１号墳の、私書いておりませんけども、大谷古墳をどういうふうにこれからされるのか。単なる観光の一歩でしたら、ごみとお手洗いでしか終わりません。あの白亜の殿堂と国指定の何ですか、古墳を上手に生かすならば、あの地域はまだまだ発展すると思います。北房市民５，９００にかわりまして、どうかひとつ知恵のあるところをよろしく。あわせて北房選出議員。　次は、私も何遍も拝聴したんですけども、市長の教育というのは、米百俵じゃございませんけども、大変学術に熱心でございます。これらも本当にこうべを下げるその熱心で、市長に御就任前から訴えられとったんですけども、さきの新見勝山線の開通式の日に、あの近所に抜群に出世したやつが亡くなったんで、ちょっと線香と思うて行ったら、そこへおられたおじさん方が、市長がおいでんさったようやけども、学校のことはどがいしょうりんさるけえなと言われたので、ちょっと今休んでおられますな、発言はというような回答で終わったんですけども。今久世に、久世はあれで、昔から農林学院から農林学校にするときでも、文部次官の部屋で割腹するというような町長や議長が出て、一騒ぎしたことがありましたよね。あれと同じように大変熱心で、真庭外国語学院を志す有志がいらっしゃるそうなんです。それで、市長御存じなら、もし市長の思う学校ができなければ、こういうとこに物心両面の、物は無理かもしれんが、せめて心の御支援でもできるかどうかというようなことでございます。これもちょっと聞いておきたいと。必ず。　そして、私の後輩に、今日本で一番学校をたくさん経営しょうる。５０校近い学校を経営してますが、大学も４年制を９つ持ってるんですが、ここの全校の組織の理事をしとる者が、真庭市民が本当に熱望がありゃ、わしゃコンサルに行っちゃるぞというぐあいに言っておりますので、その気がもしおありなら、私は井手市長のために我何をかせんということでございますので、何とかして公に報いたいと思っております。もし本当に市長がそういう気がおありになればです。　それから、御提言を２つほどさせていただきます。　これは、うちのおじいさんが肺気腫で何か背負うとると。それで、車へ乗れんのやけども、免許証があるためにもらえんとか、あるいは息子の嫁のとこへ行って半年おったけども、ようおらんと。帰ってきたけども、出れるのはこの券があるからだと言うというような。それで、隣の人は券を持っとると、免許証がないばっかりに。自分は肺気腫で、背負うて車へ乗るの、県道へは出れんけども、もらえないです、タクシー券が。そういうことで、そういうような矛盾と闘っておられる企画観光部長、大変な真摯な御努力だと思いますけども、この議員の中にも心ある者が、この公共交通の矛盾をやろうということでから立ち上がっておりますので、その方々のフォローを受けて、何とか火の玉になってやらなければこれは大変難しいですから、簡単にはできませんから、そういうつもりで申し上げたわけです。　それからＮＨＫの電波と書きましたが、これはもう簡単に言って日曜日ののど自慢なんです。日曜日ののど自慢をやった市町村が、物すごく成功しとんです。もう観光、観光といっても、もう下火ですよ、落ち目です。ここで大きな花火を打つか、アドバルーン上げたら、があっと盛り上がってるんです。これは、この前私も行きました長野県の安曇野市、あるいはことし初めてやりました山陽町。いや、山陽町、失礼しました、赤磐市。赤磐市がやってんだからできるもんじゃと思いますけども、お金と場所がいろいろ問題があるんですけども、ＮＨＫの岡山の職員が言うには、福井さん前ばあ出て言うちゃいかんと。職員の要するにやりやすいように伝えてあげてやってみなさいと。必ず効果があるということでございます。提言ですから。観光部長ひとつ、これやるには物すごい側近というか、腹心をつけとかんとなかなかできません。しかし、部長のとこには側近、すばらしい部下がおりますから、上手に使って、ひとつ頑張ってみる気があればちょっと知らせてください。　それから、行革の大綱についてでございます。　これは審議監ですけども、岡山県が９４年ごろに大変な財政難で、もう全国でも、井手市長は当時議員でおられたんですが、もう危ない。財政再建団体に落ちるんじゃないかというたときに、今の建設省出身の石井知事がやられたんが、この今のこの、何といいますか、行革の大綱なんです。それをおやりになってからも、試行錯誤しながら職員も減したり、大きな公共事業を皆やめたりして、県議の先生方並びに市町村にも相当批判があったけど、それを無理せずやり抜いて、最後の方では県民局するとかして、行政改革、行政改革がツルンと行ったわけです。　ところが、これをやるについて、精神的に徳目がなかったらなかなかできんそうでございます。そうして、この部長のおやりになるこの偉大なるこの計画は、立派なもんが書けておりますので、何か精神徳目が必要じゃないかということでございます。日本の大きな大自動車会社が、一つの車をつくって売り出すまでに、途中で幾らへこまれだしても精神徳目という大きな表題がある。一致団結、やり抜くぞとか、これだけは挑戦するとかというようなことの題目があるからやり遂げていけるそうでございます。　この前、一番最初の照会のとき、意識改革が難しいということを提言しましたが。その提言するに持っていっても火の玉になって、本当に言葉は悪いけど、のようになってやる人がいないとなかなか遂行しませんので、必ずこの行革が岡山県の例にならってやってください。そういう意味で、私は精神徳目つける必要があるんじゃないかという提言しました。　これで、この場では終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　福井議員の御質問にお答えをいたします。　最初は、予算について御質問されました。歳出削減と財政運営について申し上げます。　平成１９年度の当初予算につきましては、行政改革大綱の実施計画及び事務事業評価を反映した削減や、経常的な経費の削減を図ってまいりたいと考えております。また、投資的な経費につきましては、総合計画の実施計画との整合性をとりながら、総額の抑制を図る予定にしております。総額の抑制ということで、３００億円ぐらいにということを私が申し上げたように言われましたが、これはそういうように言っておりませんで、気持ちで、気持ちの上では初年度の当初予算の枠よりも低く、そうなりますと３００億円台です。ぴったし３００億円ということを言っておるわけじゃありませんので。できるだけ抑制をしていきたいと、そのようなことで申し上げたことはあります。　大変厳しい財政状況ではありますが、重点施策の推進、緊急性、必要性、事業効果などを検討した知恵を絞った財政運営を実施したいと考えております。　次に、市民が何を要望しているか、把握はできているかとの御質問でありますが、市民の皆さんの要望や意見をお聞きしながら、行政の推進に当たることは非常に重要なことであると認識しております。地域の課題につきましては、支局ごとに活動していただいております地域自主組織や地域づくり委員会での意見や提言のほか、それぞれ担当部局や支局を通じて把握に努めております。　また、私自身が出かけまして、直接意見、提言をいただく場としましては、総合計画の策定に合わせて実施した杜の公聴会や、本年度に２回開催しました市政懇談会などを通じて、子育て支援や地域づくりなどのテーマにより、市民の皆さんからの貴重な意見、提言をいただいております。　一方、団体や個人などからは、数多くの要望が要望書などを通じて寄せられております。こうした市民の皆様の意見、要望などを、幅広くあらゆる機会を通じて積極的にお聞きし、市民の皆さんと情報を共有しながら、一緒になって住みよい真庭市をつくっていきたいと考えております。　次に、市民表彰についてでございます。　市の発展を促進するため、本市の自治、産業、教育、文化など、各般にわたって市政振興に寄与し、市民の模範と認められる個人または団体を表彰することにしております。真庭市は、一体感の醸成、地域間の格差是正を大きな政策テーマとして事業を行っているところであります。　まず、市としての着実な歩みが感ぜられ、合併してよかったと市民の皆様が実感していただけることが、何より大切なことであると思っております。御指摘のように、市民表彰は本市自治の振興と公益の増進を図っていくためには、確かに大事なことでありますので、表彰すべき功績が特に顕著であると認められる者、団体については、表彰させていただくことになろうと思いますが、市制２周年ということでの表彰は考えておりません。　今後、該当者がおられる場合には、いずれも市の選考基準に基づき表彰審査委員会に諮って、被表彰者を決定することにしております。　次に、北房庁舎の空き部屋の有効利用についてお答えをいたします。　北房庁舎は、合併と同時に１階のワンフロアに全課を配置する予定でありましたが、２階の総合監視盤の移設に多くの費用を要するため、遅くなっております。市民の利便性や庁舎管理の節減を考え、最小限必要な管理盤などを設置するなど、できるだけ安価な方法を検討し、早急にワンフロア化を図ってまいりたいと考えております。　３階には、議場と各種会議室があります。会議室は、民生委員会や心配事相談などが定期的に使用をしております。議場につきましては、中部環境施設組合が、不定期でありますが、議会に利用をいたしております。　いずれにいたしましても、２階、３階はほとんどあく状態になりますので、御指摘のとおり空き庁舎の有効利用が望まれているところであります。例えば、現在大谷１号墳を中心とした周辺の古墳群を国指定の古墳群として申請しているところであり、西の明日香の村づくりの一環として、市内の遺物等の展示が行える博物館でありますとか、または社協が管理するデイサービス施設など、いろいろのことが考えられるわけでありますが、今後地域住民の皆様方と十分コンセンサスを図りながら、有効に生かしていきたいと考えております。　次に、高等教育機関の誘致にかかわる御質問であります。　私は市長就任以来、真庭市に大学か専門学校など、高等教育機関をぜひ誘致したいと考えておりまして、今日まで方々からよい情報を得るべく努力をいたしておりますが、残念ながら実現に至っておりません。議員御紹介の外国語学院につきましては、その内容が明確でなく、お答えが大変しにくいのでありますが、久世公民館で行っている語学講座のことでありますれば、会場の利用につきましては、引き続き支援をさせていただきたいと考えております。　次に、公共交通改革に向けた人材の登用についてであります。　やる気のある担当者の配置によって、よりよい交通計画の策定が実行可能となるとの提言をいただいてるわけでありますが、どのような分においても、このことは言えることであります。個人のやる気が、組織全体の活動成果によい影響を及ぼすことが、望ましいことであります。今後とも積極性とやる気のある人材の登用を積極的に行い、議員御指摘のような職員の育成と配置を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＮＨＫの放送番組についてでございます。　本年度もＮＨＫから、のど自慢などの平成１９年度全国公開派遣番組の案内がありましたが、その実施について検討した結果、時期的に記念事業としての取り組みとなりにくいこと、また費用対効果の観点などから、実施の決定をいたしておりません。やがて、合併何周年記念事業など、市を大きくＰＲするようなタイミングもあるものと考えております。また、ＮＨＫはもとより民間放送も含め、マスコミの活用によるパブリシティー活動につきましては、今後さらに心がけていく方針であります。　最後に、行革大綱と実施計画についてお尋ねをいただいております。　精神面での徳目を上げよとのことでありますが、行政改革大綱実施計画の策定に当たりましては、行革審議会から意見書をいただき、またパブリックコメントを実施し、その御意見をもとに策定をいたしております。行政改革を断行するためには、職員が一丸となって、積極、果敢なチャレンジ精神と綿密、周到な調整能力を発揮し、成果が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。　行政改革の成果の確認及び市民に対して公表はどのようにするかということでございますが、成果の確認につきましては、事務事業評価を行い、費用対効果を検証し、見直しをしていきます。公表につきましては、評価結果の内容、今後の事業の方向性、削減、効果額などについて、広報紙、ホームページ、各支局の窓口で行います。　勇猛果敢な側近はいるかとのことでございますが、失敗を恐れず勇気を持って事に当たり、みずから積極果敢に困難に立ち向かう人材を養成し、配置していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３７番福井議員。 ◆３７番（福井茂登洋君）　予算……。 ○議長（池田正行君）　マイクをお願いします。 ◆３７番（福井茂登洋君）　予算でございますが、私がさっき称賛をしながらたたいたんですけども、部長の気概のほどをちょっと聞かせていただけりゃと思うんです。なぜかといいますと、これは本当にここを持ってしっかり握っておられるのは、私もお国の方に運転手では行ったんですけども、ふろしき包みを持って、本当にその世襲はしとらんけれども、役人となり、公務員を選んだ以上は、本当に男の晴れの場だと思うわけです、これの仕事が。ということは、夜１２時までやろうと、明くる日徹夜でやろうとも、この仕事にかけてこそ役人になった喜びと悲しみとあるわけでございます。これをこういう場で、わしゃこう思うたというふうに、またさっき長尾部長が栗原月田線は出さんかったけども、あの新見勝山線については、非常にめり張りのある回答をされましたが、ああいう調子で予算にかける思いをちょっと発表してくださいませんか。あと非常にきれいな回答をもらったんで、汚く返すわけでもないし、あと強く問うこともないし、非常にきれいな回答で、ああこうしてもらいてえということがあったけども、まあそれはともあれ、とにかく今回は予算の心意気だけ聞きたいわけです。よろしくお願いします。 ○議長（池田正行君）　担当部長。 ◎総務部長（山中俊男君）　どういうふうにちょっと御回答させていただきましょうか。非常にちょっと苦労いたしておりますけど、現在１９年度当初予算につきましては、各部局からの予算要求が上がってきたものを集計作業をしている段階でございます。　御指摘のように、この予算につきましては、どう言いますか、市民生活あるいはそういったものに密接する部分、そういったものをめり張りをつけた査定、査定といいますか、査定準備をいたしてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　よろしいか。　３７番。 ◆３７番（福井茂登洋君）　３７番、その辺しか言えれないと思うんですけども、庶民といいますか、住民が、病んでおる住民が、何を望んどるかということをどういうふうに把握されておるか、部長のスタンスで。部長ではない、この人は課長の人ですか、時間があったらこの真庭市内の一部を歩いたり、車に乗ったり、あるときは自転車で歩いて、水戸黄門のように庶民に接して、話を仕入れられたりこうしておる熱心な方がいらっしゃいますが、ああいうふうにいうて、庶民が何を思っとるかということを下地に置いて考えてもらおうと思ったんですけども、どうもはっきりとした数字のことがわかりませんので、今言いましたインフラから始めまして、身体障害者の弱者支援に対する要望までいろいろなもんがたくさんあるんですけども、これだけをまとめて３００の中に食い込むことは物すごく難しいと思うんです。　そして、また特交の方から物すごいお金が入って、真庭は使い切れんのじゃないかというふうにある党の役員が言われとりましたが、これは本当ですか。そういうふうに、使い切れんほど真庭はやっておるというて笑って済まされたですけども、事実ならばこういうとこら辺をもうちょっと、今言いましたいろんな助成事業に本当に文化とか敬老会とかいろんなことに助成がおくれとりますので、少ないので、回ることができんかどうかお尋ねします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎総務部長（山中俊男君）　御指摘のように、各部から上がってまいりました予算につきまして、十分精査して御指摘のような決意を持って、予算の査定準備の方へ臨みたいと、このように思っとります。　それから、特別交付税がたくさん来て使い切れないんではないかということにつきましては、そういうことは決してございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田正行君）　３７番。 ◆３７番（福井茂登洋君）　公の場で言われたんですから、私は信用してから本当かなと思ってから、井手市長も相当中央には顔のきく市長じゃなあと思って、内心ほくほくしとったんですけど、そうじゃないんですか。なかったらまた大変と思いますので、一段と絞っていただいて、ここでどうしても絞ってもらいたいものが１つあると書いたんです。調べに来た下準備の課長が、大分聞いたから言うたんですけど、これ知恵なんです、やっぱり。知恵を絞ってもらって、もう皆さんが納得できるようなひとつ予算にしていただくということを置きまして、いつもずっとあるんですけど、一般通告を提出しまして、わからんからということを課長クラスの方が私の仕事場にも来られるし、来られるんですけれども、大体日本語で書いてありますけど、ただ文法が下手です。文法の成績が悪いので、文法上の表現が悪いけども大体わかっておりますので、そう今の回答のように、その程度ですので、余り何じゃあかんじゃあ聞かんようにしてもらいたい。特に、事務局の職員を通じて聞かれた方がいらっしゃったけども、これなんか本末転倒なんです。部長でも課長でも呼びつけりゃいいですよ、福井来いと。おまえはいつもわからんじゃねえかというのが、皆様方とのコミュニケーションなんだから。それをですね、何か事務局の職員さんが聞いたりこうすることは、今後やめてください。　それから、別にうちまで来てもらわなくても呼び出してくだされば、勝山ですから、すぐ飛んでまいりますから、私は自由業ですから、いつでも参りますので、呼びつけてください。そうして、課長と私、部長と私のコミュニケーションをとることによって、市政の振興、発展に少しでも寄与できるものがあると思うわけです。どうぞひとつ遠慮なく、福井来いと、私も下級公務員を３６年やっとりますのでよくわかりますから、呼びつけられたらすぐ走ってはいと言っていくのが、市長私姿勢は悪いですけども、いい姿勢じゃないですけど行きますので、どうぞひとつ質問されるときには、今後の人間関係をよくするためにも、ぜひ呼びつけてください。そうして、私には答弁というよりかは教えてやるんだと、福井にこれを教えてやろうというような気持ちでお答えになってください。　また、たびたびわからんことできますけれども、その節は何分とも中央からあるいは県から引っ張り出して教えてください。もう国で絞られ、県で絞られ、市で絞る。最後はないからぞうきんを広げてたたいて、また絞るとまでいっとるはずですから、ひとつよろしくの御懸念と御配慮の上、いい市をつくるために頑張ってまいりましょう。１分残りました。ありがとうございました。 ○議長（池田正行君）　これで、３７番福井茂登洋議員の質問は終わります。　ここで暫時休憩。　再開は１１時４０分。　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　再開 ○議長（池田正行君）　それでは、再開いたします。　松葉議員の質問の前に、先ほどの福井議員の不隠当な発言が、ちょっと福井議員から説明してください。　はい。 ◆３７番（福井茂登洋君）　説明いたします。　議会に議席をいただきまして１２年、初めて自分の発言について削除せよという議長の指導でございます。　その前にちょっと言葉は悪いけどもという表現をつけ加えたんですけども、やや「狂」という、「狂う」というような字を入れましたもんですから、この事項につきましては謹んで削除することに同意します。どうぞよろしく御指導、御鞭撻願います。終わり。 ○議長（池田正行君）　削除の言葉は、「」という４文字がありましたので、これは削除させていただきます。　以上です。　それでは、続けて質問に入ります。　次に、議席番号３１番松葉昇議員、質問してください。 ◆３１番（松葉昇君）　３１番松葉でございます。３点ほど１２月定例に一般質問を行いたいと、こういうふうに思います。　まず、最初の項目は、サンフォレストゴルフ場の道路負担金の覚書についてということですが、聞きょうる皆さん、何のこっちゃというのが現実じゃあないかと思いますが、本当にこれは、何で今さらというような話でありますが、旧勝山町時代のことでございまして、それがどうして今持ち出したかといいますと、その当時１０年前に結んでおりました覚書の期限が、この平成１８年１２月末ということなんで、これが来るまでは勝山町ではもう何ぼ処理をしとうてもできなんだということでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。　これは、これも概略を皆さんよくわかっとられない人がおられるんで、やはりこれから真庭市議会としても、真庭市としても取り組んでいただかなきゃいけない問題なんで、ちょっと簡単ですが、聞いていただければと思います。　これは、旧勝山町が、三洋電機によるゴルフ場を誘致するということで、一民間企業に対して町道をつけてゴルフ場に設備をするということで、それは一企業に対して８億円もの町道をつくるというのは、そりゃあ非常にやり過ぎではないかというのが、私が議員として執行部を追及したわけでございます。そういう状況の中におきまして、それならばあの団地に３００戸の家をつくると、分譲地をつくると、それでどうかいわゆるこの町道をつくっていただきたいということでスタートしたわけでございますが、それがこの１０年後、いわゆるこの１８年１２月までにそのことが、３００戸の家ができなかった場合は、いわゆる勝山町負担分の２億８，０００万円幾らになるんですが、そのお金は返すと、こういう覚書の内容はそういうことでございます。　現実は、たびたび県の方には開発申請をされとりますが、延期願いを三たびか四たび出されてる現状でございます。ですから、考えようによっては、まだやめたと言うてないんだから、三たび延期を、四たび延期をと言ようるわけだから、この覚書の日にちが過ぎてもよかろうと、まだ継続してもらえるという物の考え方もあるわけでございますが、覚書にこの数字が載っとる限りは、やはりここが区切りではないかなと、私はこういうふうに思っとります。　そういう状況のときに、市長にお尋ねしたいのが、三洋電機の幹部の方が市長及び助役を訪ねてこられて、何らかの答弁をされたということでございます。その答弁の内容を市長に、どういう内容でどういう答弁だったんですかなということをお尋ねをまず一つはいたしたいと、こういうふうに思います。　そして次、２点目の市の公共建築物の設計事業者の選定方法についてということでお尋ねをいたします。　設計業務を民間に委託するというのはなかなか難しいというのは、私も建築屋である以上、よう存じているわけでございますが、金額が安いだけで渡すわけにもなかなかいくまいと。だからといって、審査をして業者を選定しなきゃいけないことであるんですが、このことに昔はコンペだとかいろいろあったんですが、今はどうもプロポーザルという方式が全国でもよくとられてるというふうに私は認識しとりますが、この建物をつくるということに関して、やはりまちづくりは建物づくりが基本であるという考え方を私は持っとるんです。そういうことで、まずまた勝山町の話をするんですが、あの文化センター、本当にひどいものをつくってくれたということで、当時の勝山町長に文句を言うていったら、そりゃある程度理解してくれて、ほんならいろいろ考えてみようと言うてくれたんですが、当時の議会の人に、そういう意見を聞くことはないということでつぶされました。そのときに、おまえ文句がありゃあバッジをはめてこいということだったんで、それで議会を思いついたような経緯もあるんですが、やはり建物に対して今御前酒さんの西蔵が、あのレストランが、この勝山町が今町並み保存地区ということで、本当に多くの人に来ていただいてる最初の経緯は、やはりあの建物ではなかったかなと私は思っております。　やはり、都会から来た人が、何かこう田舎にそういうモダンな感じというか、しゃれた感じを感じていただいて、また行ってみようかなということでスタートしたんではないかなと思うことでありまして、私は建物づくりは、こういう特に真庭市のような観光を標榜されとる町におきましては、本当に大切な要素があるんではなかろうかなと思っとります。　そういうことにおきまして、市長はそういう設計業者の選定で細かいことを聞きません、私は。本来これからどういう形で真庭市の建物を、箱物という言葉は非常に悪い言葉になるんですが、私は夢をつくるのもこの建物、箱物ではないかなと、こういうふうに思っとります。そのプロポーザルの過程の中で、審査員のメンバーがどういうことになっとんかなというたときに、いわゆる役所の幹部の方の名前が、担当部長あたりまでの名前が記載されてるだけで、本当に建築をある程度理解された人、いわゆる専門家、そういうメンバーがこの審査員の中に入ってないという状況の中で、それぞれ計画点、施工点、いろんなことで点数をつけて審査をされたということでございますけれども、私はそれは幾らか無理があるんではなかろうかなと。やっぱり建築を、私らも大学、高校と勉強した中でおきましても、そうてんがらやすく本当に行政の専門家であろうが建築の専門家でない人に、１０点、２０点というような点数をつけた評価の中で、２０年、３０年と残っていく建物をつくっていくのはいかがなもんかなと、こういうふうに思っております。　そういう観点で、このプロポーザルの問題に関しては、市長のお考えを改めてお尋ねをいたしたいと、こういうふうに思います。　そして、３点目でございますが、この問題に関しましては、もうずっと前から南部の方の議員さんから早うやれ、早うやれというお声があるのは、十分私もこの議場で聞いとったわけでございますが、まあ合併協議会で決めたことだから、市長さんも遵守していただけるんだろうということで、あえて私が一般質問のような形で、そりゃおい合併後５年たって、平成２１年度に着工するということがあるではないかと、こういうふうに言うのもどっちかというたら遠慮しとったわけでございますが、どうもこれほど早うせえ、早うせえという話が出たということになっては、一言ちょっと市長に確認をしとかんと、ほんまにこれはみんなの声で、こりゃあ合併協もあるんじゃけど、みんなの声がこれほど大きけりゃあやらざるを得んなあといわれたような判断じゃあちょっと困ったことになるなと。　今の話がといいますと、やはりこれも合併協議会の基本的事項だと私は理解しとるんですよ。ということは、二二会の、今定数を２６にして早う銭が、給料ぎょうさん払わにゃいけんけえ早うやれえ言ようることと、何ら変わりがねえ話なんですよね。このことに関してはやっぱりおかしいという話があるんじゃけど、この庁舎を早う、いわゆる今のままじゃ経費がかかり過ぎるけえ早うやろうやという話に関しては、物すご議会の声も大きいんですが、私はこれは同じ理屈じゃあないかなあと、解釈をいたしております。これも市長がいろいろ今まで１８年度の末までには言ようられたんですが、私は時期とか、どういうふうな建設場所とかというようなことを聞いとんですが、市長が今までの答弁で、それはもう頭の中へない、これから１９年度でやるんだということを聞いとりますので、そのことの答弁はもうよろしかろうと思いますが、私が思うとります、どうも雲行きがおかしゅうなっとるんですが、せわあありませんな、遵守していただけるんですなということを改めてお問い合わせをいたします。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　松葉議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初は、サンフォレストゴルフ場の道路負担金の覚書についてでございます。　株式会社三洋エステートによります土地開発関連事業は、真庭市に事業を継承しておりまして、覚書の内容含めて十分承知をしております。　ゴルフ場は、オープン以来収益面では非常に厳しい中、懸命な経営努力により、７年目を迎えております。一方の宅地開発事業につきましては、これまで都合３回の工事着手時期延期申請書が提出され、県知事から変更認可を受けて今日に至っております。平成１７年８月に株式会社三洋エステートは会社を解散して、三洋ホームズ株式会社に吸収され、宅地開発事業も県知事に地位継承承認を受けて、今後の協議窓口となっております。　本年５月に、４回目となる宅地開発事業工事着手時期変更届を県知事に提出する際には、真庭市も副申を付して同意をしておりまして、事業は継続されていくものと考えているところであります。　株式会社三洋スカイリゾートの親会社の三洋電機グループは、新聞報道等で御承知のとおり、国際的、国内的にも非常に厳しい経営環境にあり、懸命に経営再建に企業存続をかけて取り組まれております。　本年度に入り、三洋ホームズ株式会社との協議の場を持っておりますが、開発工事着手についてでありますが、会社としては、国内景気の不透明感と工事資金面での見通しが大変厳しく、経営面に大きな負担となり、企業存続にもかかわることであると訴えておられます。こうした状況を踏まえて、市といたしましては、ゴルフ場事業及び宅地開発事業の会社の方針を了承しております。今後は、三洋ホームズ株式会社と事業着手に向けて継続的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、市の公共建築物の設計事業者の選定方法についてでございます。　大規模建築物の設計は、高度で専門的な技術と個性を求めることから、事業実績とノウハウを持っている業者から、技術提案書の提出を求めて、最も適し、すぐれた提案をなした者に委託する方式をとっております。　選定委員会は、建築物の用途等について評価項目が異なるため、その都度両助役と知識と経験のある職員及び事業関係部署の職員で構成しております。必要に応じて、民間等からの有識者を加えることもあります。選定に当たっては、あらかじめ提示した設計業務仕様書により提案された企画提案書を、精通度、創造力、技術力、説得力、実施体制などの項目について採点し、総合評価をいたしております。　次に、新庁舎の建設場所、その規模、予算等についてであります。　本庁舎は、真庭市のシンボルとなる建設であるとともに、真の行財政改革を実現するために、本庁舎の建設は避けて通れない最重要課題であります。御指摘の建設場所、建物の規模、予算、建設時期などにつきましては、本庁舎建設基本計画（仮称）を策定する中で、十分検討し決定してまいりたいと考えております。　計画策定に当たりましては、庁舎建設特別委員会や庁舎建設行政組織検討委員会とも協議、検討を行うとともに、市民や議会の皆様の御意見を十分お聞きし、計画に反映したいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　３１番松葉議員。 ◆３１番（松葉昇君）　それじゃあ、１点目から再質問をさせていただきます。　今の市長の答弁の中で、どういうふうな答えの中で継続していくというんですが、不景気だとかなんとかという答弁が三洋の方からあったというんですが、これは私がそのゴルフ場をつくるときに、今からこんな不景気でバブルが崩壊されたけんというてこんなことをしたって全然だめでしょうという状況の中でつくったんですから、私は大三洋の経営陣がこんなことを見誤るようなこととは思えんので、今さらそういう言葉を市長の耳から間接的に聞こうとは、私は思いませんでした。　事業着手といいますけれども、今皆さんどうしても冷静に考えてみてくださいよ。あんな山の上に３００戸家をまだ建てるというたところで、今のこの日本の景気からいうても物の考え方からしても、本当にどっちがほんなら皆さん自分をかけてみるかというて、もう明らかに半々で考えにゃいけんような話じゃないと、私はこういうふうに思うんですよ。それで、何が心配かというと、これを市長、答えれりゃあ答えてくれりゃあえんですが、もしどうしてもこの覚書を実行せにゃあいかんといって２億８，０００万円お金を払えというようなことなら、今のサンフォレストのゴルフ場を畳まざるを得んかもしれんと、こういうような話もあったというふうに複数の幹部から聞いとるわけですが、そういうような大三洋が、本当に公の事業として協力した公共のいわゆる人間に対して、そういう答弁が本当にできるんかなあと。それで、何が一番心配されるかというたら、本当にこれでやめられたら、あそこは保水力のない山になって、イノシシの運動場になるんですよ。だから、単なるこれを継続して待つ待つというよりか、毎年１億円近い赤字が出とる事業が、５年先、３年先もせんうちに、やはりもう三洋こんだけ株も下がった、借金もたくさん銀行からしなきゃいけないから、もう手放さざるを得なくなったとかというようなことになったときの問題を考えとかなければ、私はこれは本当に将来大きな禍根を残す問題になるんではなかろうかなと、こういうに思っとります。いま一度、市長の今私が言った言葉含めて、物の考え方をお願いいたしたいと思います。　それから、２点目ですが、提案書であろうが、施工計画書であろうがえんですけれども、本当に先ほど言ったように一部の有識者は入ったということですが、本当に行政のプロだけで建築のプロになり得るんですか、そういう判断ができるんですかというのが、私は大きな疑問点なんですよ。　それで、一つその中に、蒜山振興局の場合は、妹島和世さんという、これもまた知っとる人は知っとられるんですけど、世界的にこの期にフランスのルーブル美術館の増築なんかもコンペでとられたような、大御所なんですね。偶然にもお父さんが久世町の出身ということで、恐らくこういう方をコンベンションに参加していただいたんではなかろうかなと私は理解しておるんですが、こういう人が審査に落ちたと、いわゆるそういういろんな計画、施工面、あらゆる面で落ちたということの理由が、私は本当に神様、いわゆるレベル差があってはいけんというけれども、建築界の設計者の中にでもやっぱりランクづけというのが当然ありましてですね、もう最高峰の人なんですよね。だから、そういうことを平気で、コンベンションに参加してもらった中において、今回意に沿わないということになったという、どういう理由でなったのか、そこら辺は本当、大きな私は疑問を感じとるし、そういうことはそういう大御所がこのコンペに参加してもらったということに関して、何らかの返答があるべきではなかろうかなと思います。やっぱりこういう人に設計してもらって、蒜山地域の振興局だって機能だけじゃなしに、いっぱい都会の方から来られる人に関心を持ってもらえる建物ができたら、これも観光として客を呼べる大きな一端をなしたんではないかなと、私はこういうふうに思いまして、この件に関しても、非常に残念だなあと、こういうふうに思ってる次第でございました。　それから、最後の３点目の問題ですが、市長せわないんでしょうなということに関しての答えは何ら今なしに、続々と今の規模とか時期の話はもうよろしいと、市長はまだ考えてないのを言うとんですから、それをまたとうとうとこの壇上に上がられて読まれたと、私はこの発想がようわからんですね。この問題は、もう松葉昇に対して一言自分の思いを言うてくれりゃあ済むんですよ。今部下が書いた紙を一々その壇上で、私はもう時期や規模はよろしいと、もう。市長考えてないというのはわかったから言うても、そこでまた読まれたんですよ。だから、私はこういう一般質問に対する答弁がなされてるうちは、本当に議会と執行部が親密にきちっと話をするということにならんのじゃないかと思うんですよ。今のこの話は、守っていただけるんでしょうねということに関しては、守りますとか守れませんとかという答えで私は十分だと思うんですよ。なんでそういうところでまたとうとうとそういう答弁書を読まなきゃいけないのかということがあります。　もう一遍、そこら辺を明確にひとつ御回答の方よろしくお願いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　最初のサンフォレストゴルフ場のことでございますが、このゴルフ場の整備にあわせまして、宅地住宅ですか、マンション住宅ですか、そういう建物の整備が行われるという経過があります。御説明をいただけたとおりでありますが、そこに至るのに道路をつくる。それは、サンフォレストの方がつくると。約束をたがえたら２億８，０００万円ほどを返してくれると、こういう覚書でありまして、その経緯については勝山町が取り決められたことでありまして、今私はその覚書を継承してるという立場になります。　したがって、今までの経緯の中で、既に３回ですか、宅地開発事業工事着手時期の変更届がなされ、知事もそれを了解してきておるわけであります。本年５月に４回目となる変更届が私の方に、私は副申をつけて同意したということでありますが、最終的には知事が認可したということになるわけでありまして、会社とすれば、今は大変苦しいので延期してほしい、待ってくれということですね。したがって、将来的にはその事業が行われるものと、私は考えておるわけでありますので、これから企業の方も努力をされまして、この事業がぜひ当初約束をされましたとおりに完成を見るべく、引き続き協議を続けてまいらなければならないと思っております。　それから、次のプロポーザルの話につきましては、担当の方から説明をさせます。　もう一つは、庁舎建設のことでございますが、もう何回も御答弁を申し上げましたように、合併協が決められております新庁舎の建設について、やはりこれはやらなければいけない事業であるということを、私市長としても考えております。　そこで、市が今２年目を迎えておりますけれども、行政組織上のふぐあい等々がたくさん出まして、ぜひこれから行政改革に沿った事業をしていくためには、早期に本庁舎を建築しなければならないという認識を持っていることは確かであります。同時に、市民の方々の御意見もあり、議会の方々の御意見もあり、さまざまな声が聞こえてきているところであります。　そこで、私も合併協で決められている考え方を基本的には尊重して、今日まで行政を進めてまいりました。今もその考えに変わりはございません。そこで、これから本庁舎を建てるということは、これはもう避けて通れないことでありますから、いよいよ準備に取りかかるということをしなければならないという決断をいたしたわけであります。　時期とか建物の規模とか内容とか、最終的には久世町のどこの場所とか、そういうことにつきましては、１９年の半ば、１９年度の上半期までに基本計画を策定して、それをもとにして進めていくと、このぐらいのことは私も市長として最終的には決断をしなければならない立場にあるんではないかと。決して合併協で決められていることを無視して、その考えを尊重せずに市政を進めているわけではないわけであります。その考えの範囲の中で、市長として市民のための市政をするためには、どこかで決断をしなきゃいけない。それは、今ここでこれからの準備を進めるということを申し上げたところでありまして、何ら逸脱したことを考えているわけではありません。　以上です。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎総務部長（山中俊男君）　プロポーザルの関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。　建物につきましては、松葉議員の御指摘のとおり、建物はまちづくりの顔である、これはもう当然のことだと思っております。建物によりまして町の景観等も十分でき上がってくるんではないかなあと、このように思っております。　設計の発注の仕方につきましては、御指摘のようにコンペ方式、さらにはプロポーザル方式、さらには入札、こういった形になろうかと思います。　コンペ方式につきましては、これは建物自体を求めると、こういった形になっております。プロポーザルの場合は、建物の内容とか意匠を採択するのではなくて、設計業者を、この建物を設計するためにふさわしい設計業者を選定する、もちろん建物の内容等もありますけれども、そういった形がプロポーザルとなっているところでございます。したがいまして、プロポーザルを選定する場合、市長の答弁にもありましたように、求められた項目について審査をしていくわけでございます。現在は、市職員がメンバーとなっております。それに必要に応じて専門知識を有する者を入れるような形にいたしておるところでございます。　御指摘の蒜山振興局の設計につきまして、妹島先生も確かに選定業者の中には入っておりました。残念ながら落選ということになっておりますけれども、妹島先生につきましては、設計者というよりは建築家、あるいは芸術家というような方でございます。まことに残念でございますけれども、落選の内容は申し上げられませんけれども、そういった形になったというところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　３１番。 ◆３１番（松葉昇君）　１点目の再々質問でございますが、もうしつこく言いませんが、市長はまだこれからやってもらえるもんだという認識でおるということでございますが、私はもうできないという前提で、本当にあの自然をこれからどうするかという物の考え方を市の首長としては考えていく必要もあるんではないかなと、私はなったときにありゃあいけなんだなあというて済ますんかなあと、こういうように思うんですが、これは火を見るよりも明らかな話ではないかなと思いますが、これ以上しつこく、この場でこれだけ確認したんだから、私はこれで納得をいたします。　それから、２点目の問題ですが、妹島和世さんがいわゆる落選をされたという、それを選んだのがいわゆる執行部の方ではあるけれども、建築屋さんの専門家が１人もおらん中でそういう裁定を下したという、非常に私にとってはこっけいな話になってしまったような気がいたします。これからは市長、もうこれも多くも言いませんが、昼も過ぎとります。少し思いのある建物をつくらなきゃいけないという観点から、審査員の人に建築的知識のある人を何名かでも入れていただけるお考えがあるかどうかだけ、端的に一つだけお尋ねをいたします。ノーかイエスでお答え願いたいと思います。　それから、３点目でございますが、今の理解では、時期や内容、規模は全然まだ決めとらんと、合併協のことに関しても、あえて私は踏み入ろうと思うとらんというふうな答弁のように理解いたしておりますので、どうか今後ともその線でよろしくお願いをいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　妹島博士の件に触れられましたが、この妹島先生に対しては、私は大変尊敬をしておりまして、東京の集会でしたか、県の方々が寄り合う会合で直接お目にかかり、名刺交換もさせていただいて、先生のすばらしさに直接触れる機会をいただいたわけであります。　そのときにも、妹島先生に郷土の真庭のさまざまなことにひとつこれからも御享受いただきたいと、強くお願いもした経緯があります。そして、今真庭大使にも、先生にぜひなっていただきたいとお願いをしているような状況でございまして、これから真庭市のさまざまなことに対して、それは特に建物などが、もう世界に通じる妹島先生でありますから、先生にぜひいろいろとつくっていただければいいなあというのが私の率直な気持ちであります。　しかし、入札ということになりますと、もう決めてかかるというわけにもいかないわけでありまして、私の市長の心の中の願いとすれば、先生のような方に真庭市の建物にいろいろとかかわっていただければ、全国に対しても何か鼻が高いなあという気はするんですが、ちょっとこれは入札の話でありますので、このぐらいにとどめさせていただきたいと思っております。　なお、庁舎の件でありますが、私は答弁を申し上げましたように、早い庁舎建設をしなければならないという考えは、きちんと明確にさせていただいております。ただ、その手法とかその手続とか、そこにたどり着く経緯については、基本計画が策定されなければ、これは私が勝手にああだこうだと言うわけにもいきませんから、そういう意味で、そこは明確にしておりません。　なお、壇上におきまして、松葉議員、これは質問、答弁はよろしいと言われたわけでありますが、私とすれば、そのことを申し上げることが私の考えを理解していただくために必要であるということで、私は申し上げたわけでありまして、言うなと言われても言わなきゃならんこともあるわけでありますから、御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（池田正行君）　３１番。 ◆３１番（松葉昇君）　１番の問題で、本当に待つだけではいけないと思うんですよ。本当に三洋のゴルフ場が経営的にまだ利益が出とりゃあえんですけれども、利益も出てないということも当然事業者の方からも聞いていただいとりますし、そういう中で、やはり荒廃されない、自然破壊されないような方向での話も、引き続き並行的に話をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。　それから、妹島和世さんの話を市長のその思いを聞いただけで、私はそういう面では納得いたしました。そういうことでは、これからも建物に対して思いを持った市政づくりをしていただけるもんだと私は大いに期待をいたします。　それじゃあ、答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　サンフォレストゴルフ場についての延期願いというんですか、簡単に言いますと、出しておられます。勝山町もこの問題には相当思い違いというんですか、想定外、思い違いと言っちゃあいけませんね、想定外という方がいいですね、想定外であっただろうと思います。当然のことながら、その約束した事業はなされるものと、勝山町の方も思っておられた。それを、いろいろ事情で延期、延期と３回延期されたんですね。真庭市になって、私が延期を認めたのは最初ですから、どこかで決着しなきゃならんということは、もうおっしゃるとおりです。これを未来永劫にずうっとこれでいくというわけにもいきません。　同時に、実現可能なのかということの認識でありますが、なかなか難しいといっても、やはりこの場では実現していただけるものと申し上げなければ、これは成り立たない話でありますから、私は三洋の事業がこれから大いに発展をして、隆々とこの残事業をしていただくことを心から願っている次第であります。　以上です。 ○議長（池田正行君）　３１番。 ◆３１番（松葉昇君）　１番の件なんです、開発の件なんですけれども、覚書がここで期限が切れたということは、もう覚書がもうなくなるという事実は残るわけでございます。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　よろしい。　　　　　　　　　　　　（３１番松葉　昇君「はい」と呼ぶ）　これで３１番松葉昇議員の質問は終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０８分　再開 ○議長（池田正行君）　それでは、再開いたします。　引き続き、次に議席番号１５番原秀樹議員、質問してください。 ◆１５番（原秀樹君）　議席番号１５番原秀樹でございます。昼から一番の質問をさせていただきます。　通告に従いまして、市長に２点お伺いをいたします。　まず１点目、平成１９年度の予算についてでございますが、ある程度の回答は同僚議員の方の質問でいただいておりますが、私はちょっと一歩踏み込んでお聞きしたいというふうに考えております。　今年度、平成１８年度の予算編成、執行等におきましては、実質的に井手市政初年度の予算編成であったというふうに理解をしております。本年度もあと４カ月弱を残すとことなりましたけども、今年度を振り返りまして、満足のいく予算編成、執行がなされたと感じておられますでしょうか。　１８年度の予算は、１７年度予算の１０％ダウンの当初予算であったと思いますが、台風による風倒木処理等のために思わぬ経費がかかったことは、記憶に新しいとこであると考えております。　１８年度予算編成では、井手市政初の乳幼児医療の無料化の拡大を初め、数々の井手カラーを盛り込んだ予算であったというふうに記憶しておりますが、この１８年度予算編成、執行の状況を踏まえまして、実質的に編成等においては２年目であります１９年度の予算編成をどのように考えておられるのか、またどのような形で井手カラーを予算に反映させていかれるのかについて、以下の３点からお伺いを申し上げます。　まず１点目、１９年度の予算の重要施策、ポイントは何でしょうか。　２番目、真庭市行政改革大綱、真庭市行政改革実施計画等が示されておられますが、その答申を受け、どのような反省や観点から１９年度の予算編成をされるお考えなのか。　３つ目、人事評価や事務事業評価、事業評価システムを十分に発揮できる予算編成となるのかどうか、このことを踏まえまして１８年度予算として、１９年度予算の概略はどうか。　以上、１９年度予算についての質問とさせていただきます。　次に、本庁舎建設についてお伺いをいたします。　この問題は、さきに同僚議員からの質問があり、市長の答弁はお聞きいたしておりますが、通告をいたしておりますので、さらに一歩踏み込んでお伺いをいたします。　この本庁舎建設については、一昨年来より同僚議員から合併協の協議事項にとらわれず、早急に建設計画を検討すべきではないかという質問が出ております。賛否両論があると思いますが、建設時期等におきましては、市長は答弁の中で行政組織検討委員会、庁舎建設特別委員会、総合計画審議会の中で議論をいたし、世論の動向を見きわめ適切に判断をしていきたい、また固定経費の削減、人件費の削減を図り、行政運営の効率化、スリム化を目指すと述べられておられます。　今回、蒜山振興局の建設も決まり、また行財政改革大綱の答申の意見書にも組織機構の問題点として、本庁機能の分散を指摘しております。適正規模にて建設をできるだけ早め、本庁支局の業務、組織機構の再編を事前に検討し、将来の６００人体制のビジョンを作成することとも意見書が付されております。　今議会の市長の答弁の中で、１９年度上半期に庁舎建設基本計画を策定するというお話でございました。一刻も早く議論を進めていただきたいと、かように思ってる次第でございます。　市長の方針が明確になったところで、来年度、平成１９年度の予算に庁舎建設にかかわる調査費や検討準備費等を計上して、早急に議論、検討していかなければ、合併協での協議の、合併後５年後に建設するということすらできないのではないかと危惧をしております。平成１９年度新予算に、本庁舎建設にかかわる予算の計上は考えておられるのでしょうか。また、その内容はどのようなものか、概略でよろしいですから教えていただきたいと、このように思います。　行財政改革を進める上で、早期の本庁舎建設は大きな課題であると考えております。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。　以上、この場から質問とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　原議員の御質問にお答えをいたします。　平成１９年度予算に向けて御質問いただきました。　平成１８年度予算の執行につきましては、事務事業の進行管理を十分行いながら、鋭意執行に努めているところであります。　予算の執行状況でありますが、普通建設事業の契約率では、上半期ベースで比較いたしますと、本年度は６２．１％となっておりまして、前年度より約３０％高い契約率となっております。　平成１９年度予算編成のポイントは何かとの御質問でございますが、平成１９年度の予算編成の考え方といたしまして、次に申し上げます３点を基本といたしております。１点目は、総合計画の実施計画との整合を図った予算とすること。２点目は、この１１月に策定した行政改革大綱の実施計画を反映した予算とすること。そして３点目は、新たに歳出予算を性質別に経常的な経費と政策的な経費に分類をいたしまして、この中で経常的な経費につきましては、平成１８年度９月補正時点の予算額と比較して、内容に応じて５％または１％のマイナスシーリングとしております。このシーリングによります経常経費の縮減効果額は、約２億７，０００万円程度を見込んでおります。　次に、行財政改革大綱が示しております平成１９年度予算にどのように反映されるかとの御質問でありますが、実施計画に行政改革大綱に示された方向性により、具体的な取り組みによる実施項目の設定を行い、年度目標と数値目標を取り入れております。これらの数値目標を受けまして、平成１９年度予算では、職員の定員管理の適正化などによる人件費の縮減、指定管理者制度などによる民営化の推進や補助金の見直し、税や水道使用料などの徴収率の向上などの実施に伴う効果を予算編成に反映していきたいと考えております。　次に、人事評価、事業評価が生かされた予算になるかとの御質問でございますが、人事評価は現在実施しておりませんが、事務事業評価につきましては、来年度予算に生かしてまいります。本年度の事務事業評価は、約８０項目の事務事業について試験的に実施しておりますが、評価結果につきましては、来年度の予算編成に反映してまいります。　次に、本庁舎建設についての御質問でございます。　真庭市の行財政改革を推進するためには、できるだけ早い本庁舎の建設が必要であります。市民の代表から成る真庭市行政改革審議会から提出された意見書でも、本庁舎の建設を早めるよう提言をいただいております。議会や市民の方々の御意見を賜りながら、建設に向けた準備に入りたいと考えております。　次に、本庁舎建設の予算につきましての御質問でありますが、事業推進に必要な経費を予算に計上するには、まず準備段階として、本庁舎建設基本計画（仮称）の策定が必要であります。来年度の上半期を目途に、本庁舎建設基本計画（仮称）を策定し、建設場所、規模、機能などを決定しましたならば、それに伴う必要経費を予算化したいと考えております。　したがいまして、平成１９年度の当初予算には、本庁舎建設基本計画（仮称）策定に係る必要経費を計上するように考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　１５番原議員。 ◆１５番（原秀樹君）　今市長の答弁で、１９年度予算についての概略は理解をさせていただきました。　そこで、一つ私も提案といいますか、について予算編成の上で１点、２点ほどございます。といいますのが、１８年度予算での井手市政のカラーは、先ほど申しましたように、乳幼児医療費無料化の拡大であったというふうに思います。　この１９年度予算におきましては、合併後３年を迎える真庭市にとって最も重要な、一体感の醸成の根幹であります公共交通問題の再編であるんではなかろうかというふうに、私は考えております。このデマンド交通を含めた幹線交通のあり方、園、学校、高齢者、そして社会的弱者の方々に対する公共交通における交通手段の確保、これが井手市政の最大重点施策と位置づけていただきまして、それに対する予算を組んでいただき、この３年目には必ず実現をしていただきたいというふうに要望と提案をいたすわけでございますが、このことについて御見解をお願いいたします。具体的な事例を申し上げました。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたしますが、私のカラーといいましても大したカラーではありませんで、真庭市政に盛り込む政策がいかにたくさんあるか、これを財政の枠を考えながら市民のニーズに応じた事業を予算化していくということでありますので、その中に取り上げれば、あれもあるこれもあるということになります。　１９年度におきましても、おおよそそのようなことになろうと思いますが、議員御指摘のように、公共交通システムの実現、これはもうおっしゃるとおりに最重要課題の懸案の解決であると思っております。そうなりますと、これも予算化というのは当然のことになります。　通学バスということもあります。また、公共交通問題に対するシステムの構築に伴う予算化、これはなかなか大変なんですね。しかし、やらざるを得ません。同時に、こういう交通手段、足の手段の基盤ができてきますと、これはもう高齢化社会あるいは障害者等の弱者の方々への施策にもつながってまいりますし、また同時に、観光振興ということにもかかわることのできる事業だと思っておりますので、これは真庭市という地域性を考えてみますと、足の確保、これは本当に大事であります。　しかし、同時に、どの地域にもかかわる問題でありますので、午前中の宮田議員のお話もございましたが、公平、公正という面を基礎にしながら、地域の状況をどう加味していくのか。なかなか難しい問題もありますけれども、当然のことながら、議員おっしゃるような予算化に向けて努力をしていく状況であります。　以上です。 ○議長（池田正行君）　１５番。 ◆１５番（原秀樹君）　この問題につきましては、地域再生に大きな役割を果たすものとなってくると思いますので、ぜひとも実現の、早期にできるように頑張っていただきたいと、このように思います。　また、真庭市の予算の件につきまして、また新たな観点から一言提案を申し上げますが、真庭市の予算等々につきましては、御存じのように自主財源や交付税、合併特例債等々の予算編成で行われておりますが、それだけに頼らず、国の地域再生法に基づき、内閣官房地域再生推進室や内閣府地域再生事業推進室等々が示されておりますような、このような冊子が出て、先般湯原でも話があったというふうにお聞きをしておりますが、このような国の地域再生の支援策及び助成金等々を大いに活用して、人材育成や地域再生を行うべきではないかというふうに考えてもおります。　この支援策につきましては、市長も担当部長も十分に認識されて、研究されていることと存じ上げますが、先般我々同僚議員有志７名で東京に行きまして、内閣府の企画官、環境省の官房長、それから内閣官房、構造特区推進室、地域再生推進室の担当者と直接会って話をしてまいりました。　その中の概略を簡単に申し上げますと、この地域再生計画は、まちづくり、産業創出、活性化、環境、医療、福祉、人づくりと多方面にわたって支援措置が講じられております。特に、地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業といわれるものでございますが、その内容におきましては、１市何件でも計画の提出は可能である。そして、１件当たり、採択されれば年間で最高２億円、期間は３年を上限とするということで、６億円の融資、支援策が受けられるというふうな内容にもなっております。　また、そのお話の中では、年間１，７００億円の予算を組んでおると。その担当官が申されますには、こういう制度を大いに使っていただきたいということでもありました。　また、この制度を利用して成功した早稲田商店会の方々ともお話を伺ってまいりました。　そこで、提案を申し上げますが、このような制度は、真庭市における大きな課題である公共交通対策等にも活用できるのではないかというふうに考えております。また、真庭市は、大きく３つのエリア、北部地域、中部地域、南部地域と定めておりますが、それぞれの地域で地域に合った地域再生計画を作成して、一刻も早くこの制度に応募して、既存の財源に頼らない財源を確保して、地域再生、活性化に役立てるべきではないかと考えております。　先般質問のありました湯原温泉の活性化等にも十分に適用できるものではないかと考えております。早急に、この地域再生計画──これは自治体が指導してやるべきものだというふうに聞いております──を作成をいたしまして、このような制度を活用して、この真庭市の地域再生、活性化を大いに自主財源とかそういったものではない予算で考えていかれるお考えがあるかどうか、市長と、できれば担当部長の御見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたしますが、地域再生事業というのは、安倍政権でも非常に重要な施策に位置づけられておることは、御承知のとおりでありまして、実は、私も内閣府が主催しますシンポジウムが東京で開催され、ちょうど市長会がありました次の日だったもんですから、そのシンポジウムにも出席をいたしました。そして、昼食を挟んでおよそ３時間ぐらいでしたか、全国の自治体の首長、市長が中心でしたが、５つの自治体の首長が声をかけられまして、その中の一つが真庭市、私でありまして、３時間ほどお互いに内閣府の人とか、あるいはそれにつながる地域の事業推進者の方々もおられましてですね、意見交換といいますか、何やかんやの話をさせていただきました。　私も大変この事業には期待をいたしておりまして、これからの真庭市の大きな課題、今幾つか挙げられましたけれども、そうしたものにどうつながってくるのか、あるいは利用できるのか、活用できるのか、これをこれから少し、まさに知恵を絞って対応していきたいと思っております。私の基本的な考え方でありますが、部長からも答えさせたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎総務部長（山中俊男君）　地域再生につきましては、その重要性につきましては、市長のおっしゃられたとおりだと、私の方も認識いたしております。　現在、１９年度予算につきましては、予算編成方針をつくりまして、現在集計作業中でございます。したがいまして、今の御指摘の地域再生に沿った事業があるかどうかまだ検討しておりませんけれども、そういったことも十分検討していきたいと、このように思っております。　さらには、地域再生は非常に重要な部門と考えておりますので、そういったことができるよう、今後とも十分検討して、各部署にも指示していきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　木下部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　地域再生の関係でございますが、実は先日、湯原の方に内閣府の地域再生の担当審議官ですか、来られまして、そのとき湯原の再生の勉強会がございまして、そちらの方に出席をさせていただきました。また、資料の方も提供いただいておりまして、やはりこの事業、大変有利な事業であるというふうには考えておりますので、行政主導ということでありますが、当然民間によっても申請が可能でありますし、やはり民間と行政共同で対応できればいいんかなあというふうにも思っております。　それから、先ほどの観光の関係、これらにつきましても、何とかそういった方向がお互い確認できれば、そういう方向で検討できれば、そういったものも十分検討、具体的に検討をさせていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　１５番。 ◆１５番（原秀樹君）　とりあえず、こういうふうな国の制度等々については前向きに考えていただきまして、これから真庭市がいかによくなっていくかという観点から、本当に金額的に厳しい財政の中で、こういう事業をどんどん取り組んで、採択されればの話なんですが、チャレンジしていくということが、こういう我々の小さな自治体にとっては大きな意味合いを持つものではないかというふうに考えております。　真庭市全体的なもの、あるいは地域地域に合ったもの、そういった再生計画等々を早急に作成していただいて、採択が受けれるようにしていただきたいと、このように考えております。　一言余談になりますけど、その採択を受ける上で一番大事なのは、要するに目立つ表紙をつくってくださいということでございます。採択するときに、目立つところから拾い上げていかれるというのが採択の基準の大きな要素になってるということですので、余談ですけども、つけ加えさせていただいておきます。　次に、本庁舎の建設についてでございますが、この本庁舎の建設等については、行政改革大綱の答申の意見書で提言しておられます、先ほど申しました分散の問題等々が大きく起因しているのではないかというふうに思っております。　例えば、市政の運営方針等を決定する幹部会等々の招集におきましても、一カ所に集まるには、現段階では相当の時間のむだがあるのではないかというふうに感じております。幹部職員の時間給は、民間では考えられないほど高額なものであろうと推察するわけでございますが、緊急会議等において招集して、３分から５分以内に全員が集合できるというのが、今の経営者に求められてる状況ではないかというふうに考えております。時は金なりというように、時間は最も重要だと認識をしております。　金がない自治体にとっては、時間だけでも有効に使うことが重要ではないでしょうか。そして、その時間を市民サービス向上のために有効に使っていただく、すなわちむだを省くことこそが、大きな行財政改革になると考えております。　真庭市の本丸をつくり、あわせて市街地計画を実施し、真庭市の将来展望を明るいものにしていただきたいというふうに考えますが、予算編成等において、先ほどお話がありましたように、今年度はその計画をつくる費用を計上されるということなので、計画を早急にまとめていただきまして、できるだけ早い時期に経費の節減、行財政改革を遂行する、完遂する上で、本庁舎の建設は必要だというふうに考えておりますので、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えをいたしますが、もうこの本庁舎建設につきましては相当多くの方々から御質問をいただきまして、私の基本的な考え方は申し述べてまいった次第であります。　やはり、行政施策が効率的で有効に実施できる体制をつくるということは、執行部にとりましては最も大きな責務であると考えておりまして、そのための体制をつくるということは、当然のことながらやっていかなきゃならないことであります。これは、本庁舎だけをつくるだけで事足りるとするもんでは当然ないわけでありまして、あらゆるところにこういう効率的でスリムな行政推進というのはしなきゃいけないことがあるわけであります。今、課題となっておりますのが、さあ本庁舎をどうするのかということであったわけでありまして、私は申し述べましたように、早い本庁舎の建設は必要であろうと、こういう認識を持って、これから準備に入っていくと、こういうことであります。　準備段階で議員の方々の御意見も十分承りながら、まず立派な基本計画をつくる、そしてそれに基づいて粛々と、そして力強く建設に向かって進んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　１５番。 ◆１５番（原秀樹君）　市長のお考えはよくわかりました。最後に１点だけお伺いいたしますが、先ほど私が質問した中にもございましたように、今現在、例えば幹部会等開かれるときに、どの程度の時間を要して皆さんが集まられておられるのか、そういった部分、要するに時間だけでも有効に使う手段というのは、現在なかなか知恵を絞っても、分散している限りは難しいと思いますが、実数的にどの程度の時間で皆さんが集まられて会議をされておるのか、それを金額的に換算したら大体金額、これが何年も続くということになれば莫大な費用になると思いますが、その辺のところを時間的なものがわかれば教えていただけたらというふうに思います。　これで私の質問を終わりたいと思いますが、その点だけ答えれるようでしたら、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎総務部長（山中俊男君）　庁議の方に集合する、参集する時間、これにつきましては把握しておりませんけれども、参考までにことしの６月でしたか、防災訓練をやりました。そのときは、何日の何時からやるというのは事前にしとったわけですけれども、それでも本部を立ち上げるまでに３０分以上かかったと、こういう状況となっております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　これで１５番原秀樹議員の質問は終わります。　次に、議席番号１４番山岡宏充議員、質問してください。 ◆１４番（山岡宏充君）　１４番山岡宏充でございます。議長に通告書を提出いたしましたところ、許可いただきましたので、大項目につきまして２点についてお伺いいたします。　３日目ということで、重複してる部分もあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。通告書どおり読み上げていきます。　まず第１点、地域活動に対しての補助金及び助成金等についてでございます。　合併２年近くが来る今日、旧町村からの継続事業も進む中、全地域一体化を目指すための事業、ラストワンマイルすなわち「真庭ひかりネットワーク」が１９年に一部供用開始、そして２０年に完成となります。真庭市全域の各地域活動、すなわちコミュニティー活動、自治活動、奉仕活動及び各種イベント行事等の様子が把握できるようになります。　そこで、市長に質問いたします。　まず第１に、現在各自治会に対して１戸当たり年３，０００円の補助金を出していますが、この補助金は１９年度で打ち切りとのことですが、２０年度以降はどうなりますか。　２点目、コミュニティー施設管理を直営から指定管理にし、地域コミュニティー組織に管理委託されましたが、営利団体でないコミュニティー組織には管理委託費も出ず、地域住民にとっては負担増になっている、この状況をどう思いますか。　３点目、各支局単位で地域づくり委員会の立ち上げをしていると思いますが、現時点での状況を教えていただきたい。また、活動費はどうなっているのか。　続きまして、大項目２点目でございます。　支局長調整費についてでございます。真庭市の杜市づくりにおいて、官民が一体化することは不可欠であります。住民の協力、支援なくして杜市づくりはできません。元気ある地域にするためには、支局の役割は重要であると考えます。予定、予想のつかない支出も活動すればするほど出てきます。　そこで、市長に質問いたします。現在支局長調整費はないと把握していますが、支局長に調整費を持たせ、支局に今以上のやる気、活気を出させてはいかがでしょうか。　以上で、この場からの質問を終わりますが、答弁はわかりやすく、簡単明瞭にお願いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　山岡議員の御質問にお答えをいたします。　地域活動に対しての補助金及び助成金等についてでございます。　１点目の、自治会に対する一律３，０００円の地域組織育成補助金につきましては、１９年度までといたしておりまして、補助制度は廃止いたします。２０年度からは、地域自主組織の活性化に向けた意欲ある活動に対して助成する新たな補助制度を考えております。　２点目のコミュニティー施設の管理経費についてでありますが、利用者の自己負担、行政負担、行政からの補助金での運営費負担であったりなど管理内容が違っていた部分を、原則利用者自己負担に統一したため、新たに自己負担となったコミュニティー組織もあります。しかしながら、市全体で見ますと、ほとんどのコミュニティー施設は利用者が負担しております。利用者が応分の負担をするということを真庭市の方針といたしております。　しかしながら、大きな修繕等が発生した場合は、市と管理者で協議するほか、災害に関する費用につきましては市が負担することといたしております。　３点目の地域づくり委員会の状況でありますが、本年度は勝山地区、落合地区においても設立でき、現時点では久世支局を除きすべての地区で設立が完了いたしております。　支局ごとに地域の特性もあり、おのずと運営内容も違ってきております。美甘のようにイベントの開催まで取り組んでいる委員会もありますが、現段階では会議の開催が主な実績となっております。　これらの活動実績を持ち寄り、先月地域づくり委員会の代表者によります初めての市政懇談会を開催いたしました。それぞれの地域づくり委員会の活動状況を情報交換することができ、今後の活動に生かされる場ができたのではないかと考えております。　次に、現在の地域づくり委員会の活動費についてでありますが、活動がまだ会議などにとどまっており、会議費につきましては支局予算を活用しているという状況であります。来年度は、地域づくり委員会の活動につきましては、本庁で予算を計上するように考えております。　次に、支局長調整費についてでございますが、御指摘のとおり、予定外の事態に対応するような支局予算は計上しておりません。各支局におきまして市民の緊急要望あるいは不測の事態に対応できないなど、予算執行の面から支局の活動が十分できていないことは承知しております。御指摘のような支局の調整費──仮称でありますが──につきましては、支局長会議の中で、その性格、予算費目や支出基準、支局ごとの金額等の検討を進めておりまして、これらの検討結果を待って、創設するかどうか判断したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　１４番山岡議員。 ◆１４番（山岡宏充君）　わかりやすく答弁していただきましたが、まだ私自身理解できない点がございますので、再度質問させていただきます。　私、今回質問いたしましたのは、まず第１項目ですね、この１、２、３といった項目、これはこのコミュニティー活動、要するに地域組織づくりですか、これに行くまでの僕、過程だと思っとんですよ。まず第１、自治会というのは、住所といいますか、あれで言いますと小字単位、次のコミュニティー、これが大字単位の組織、最後の地域づくり、これが支局単位と、こういう格好だと思ってんですよね。　今、現在このコミュニティー活動、２番目ですね、これが真庭市においてどこまでできているのか、なかなかこれ進んではないんではないかと。そして、まず１のこの自治会ですね、自治会はこれありますよね。先般企画部長の方から言われた部分、全自治体に対してこの１戸当たり３，０００円は出してないですよね。３自治体か４自治体は申請が出ておりませんよね。ということは、末端まで行ってないということなんですよね。市長が、先般同僚議員からの質問の中で、祭り、イベント等は重要な行事だと思っていると、地域とは連帯していかなくてはいけないと、イベント等祭りなんかの行事、これは絶対必要だと思っていると、資金導入をしたいと同僚議員に答弁されておられます。　その観点からいきましても、こういうふうに自治会に１戸当たり３，０００円入って、これは日常、１年間の給水光熱費程度ぐらいのもんなんですよね。次のコミュニティー組織、これは直営でしたから、給水光熱費等は今の自治体、行政が払よったわけですよ。これを指定管理にされて、給水光熱費、これはその地域住民が支払わなくてはいけないわけなんですよ。ここには何も入ってこない。これで、地域で元気ある活動をせよと言われても、自己負担増、増となる一方なんですよ。ですから、このコミュニティー組織に対してですね、要するに給水光熱費ぐらいのものは行政の方で持っていただきたいと。あとの施設管理等は地域で当然守っていく、これはやっていけると思うんですよ。給水光熱費を地域が支出し、イベント等行事の費用も地域が支出し、そしたら行政とですね、地域との間の溝が小川から一級河川になっていくんですよ。　私が言いたいのは、せめてここに給水光熱費ぐらいは出していただきたい。またもしくは、この給水光熱費は行政として持っていていただきたいと思うわけです。また、この地域づくりが完成することによって、真庭市の輪ができると僕思っているんですよ。だから、先ほど久世はできていないと言われました。だけど、久世はね、ＫＨＫさんきょう来られてますけど、こういう格好でばあっと流れていきますよね。そしたら、もうつくらなくても仕方なくなってくるんですよ。２０年以降はもう全地域にこれが放映されますよね。そしたら、各地域が、おお、こういうことやっとる、ああいうことやっとると、それを参考にしながらわしらも負けめえという格好で、各地域が活気が出てくるんですよ。そのためには、やっぱりある程度のことはしなくてはいけないんではないかと。　大項目の２点目へ入りますが、そこで重要になってくるのが支局なんですよ。私はこの支局長の調整費、これは例えば道路がどうのこうのとかという部分だけではないんですよ。まして、このコミュニティー等、要するに予算計上して出してこいと言われても、地域ではなかなか予算計上できません。間近になっていろいろと委員等が寄っての協議をして、おっ、こういうことをしょうじゃないか、ああいうことをしょうじゃないか、それによって予算が出てくるんですよ。それを出して、ほんなら予算を計上してもらえるというたら、事業が終わってしまってからですよ。それとまた、その事業も認定していただけるかどうかわからない。こういうところにですね、活性化、市民の目が輝く地域にするために支局長の腕を発揮していただきたいんです。だから、この予算を１９年度組むということになれば支局長は大変だと思いますよ。ですけど、逆にやりがいがあるじゃないですか。まして、支局長の器量、器を問われるんですよ、これで。おくれている支局は前を走っている支局に追いつこうとしますよ。先を走っている支局は追いつかれまいとします。それが地域活性につながるんではないかと思っております。よって、再度市長の意見と関係部長等の意見が聞けましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、いわゆる自治会に対して３，０００円、これ全部出されてないんではないかというふうな御指摘がございましたが、一応私どもの方では自治会として機能してるもの８６４自治会、これに対して若干２つの自治会を兼ねている部分がございますので、対象としては８４５自治会に対しまして３，０００円、戸数で言いますと１万５，４６２戸でございますが、これに補助をいたしております。　いろいろ御指摘があったんですが、このコミュニティー組織、それからコミュニティーハウスというのがございますが、コミュニティー組織は、旧町村で言いますと組織としてできているところでほかに組織があって、ほかの組織でコミュニティー組織と同様の活動をしてるところ、いろいろ形態がございます。例えばコミュニティー組織一本で地域のですね、そういった活動をされてるところが旧町村でありますし、それから行政単位といいますか、自治会、大字あるいはその地区というふうな形の中で、活動としてはコミュニティー活動と同等の活動をしてるというふうなところもございます。　今御指摘のあった部分につきましては、コミュニティーハウスのいわゆる指定管理をした際にですね、若干申し上げた記憶があるんですが、コミュニティーハウス条例を適用されている、このところにつきましてはコミュニティーハウスの維持管理について、これは一部行政で対応していた、合併前ですが、そういうところがあると。大半がそれぞれの地区で捻出をして対応していたという経過の中で、これは一本にそろえさせていただきますというふうなことから、現在のコミュニティーハウス条例の中にもいわゆる維持管理費等の経費については原則として指定管理者の負担とするというふうに規定をいたしております。　コミュニティー組織の活動、これについてはコミュニティー組織に対しての活動補助が具体的に一律にあるかというと、そういう状態にはなっておりません。例えばコミュニティーあるいはその地域の活動団体が一定の事業をする、その中で例えばテントを購入するとかというふうなことで経費を補助申請をしていくというふうな、そういう状況ありますが、一律にそれに対して行政の方から支出をしてるという状態にはなっておりません。　現在、地域自主組織ということで各それぞれの支局単位にかなりの自主組織、八十幾つあると思うんですが、できておりますが、その中にコミュニティー組織も包含をされておる。コミュニティー組織のないところは新たに大字が寄り集まって大字単位で構成するとか、あるいは地区単位で構成するというふうな形で、活動組織としてはそういう形でまちまちな状況になってると思います。したがいまして、組織の形態あるいは活動の中身、これらは別といたしまして、今後は地域自主組織に対して、その活動に対して、もちろんコミュニティー組織の活動も当然その中に包含されておりますから含むと思いますが、その自主組織に対して一定の活動に対する補助をしていこうと、２０年度からそういうものに対して補助をしていくという考え方であります。　それから、もう一点市長が答弁を申し上げました地域づくり委員会そのものに対する活動、これに対しても一定のですね、運営、会議の運営等に係る経費については考えていこうと、こういうことでございます。　ちょっと皆一緒にお話し申し上げましたんで、すべての答弁になってるかどうかわかりませんが、そういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。
   ○議長（池田正行君）　１４番。 ◆１４番（山岡宏充君）　企画部長のお話はですね、１７年度の決算認定ですね、そのときに申されたと同じことを今言われてますよね。私は１９年度に向けた、要するにもっと前向きな考えをいただきたいんですよ。１７年度決算においてですね、今自治会としてあるのは８４５会、その中で支給したのは８４１自治会と答弁されておられますよ。ということは、自治会組織があっても、今の中でですね、４自治体には出してないということなんですよ。これはもう認定のときに言われましたから間違いございません、決算書にも上がっております。私はそれで過去に返る気はないんですよ。だから、先行してやっている地域は、おくれてるとこはそれに追いつきましょうと。おくれてるところに、そこに基準を持ってくれば、先行してるところはストップしてしまいますよということなんですよ。一たんストップしたものは、再出発というのは非常に難しいんですよ。　だから、先ほども事業、結果に応じて活動費を出しますというたら、１年間は要するに地域のもんが負債を負うということなんですよね。地域は行政の予算とは違いますよ、即実行ですよ。そしたら、それに対応する資金というもんが要るんですよ。だから、この調整費によるかどうかはわかりませんが、執行部の考えですから、その地域支局長に調整費を持たせることによってその場がしのげていくんですよ。また、その地域が活性化してくるんですよ。ですから、そういうものを持たせて、道路整備とかどうこうばあに使ええというて言よんじゃねえんですよ。もう企画部長、あなたの部長管轄しとる分ですね、ここが活性化するかせんかなんですよ。　それから、先ほど同僚議員、前言われました原議員も言われましたが、先ほどの総務省のこの部分に関しましても、地域活性化をするためのプランを組み上げればやれるんですよ。だから、各部長、支局長おられますけど、そこ発信でこの事業、再生づくりのこの事業ですね、これも行けるんですよ。その窓口が企画部長、あなたのとこなんですよ。この中にですね、部長でそれに取り組んでる部がありますよ。だけど、その発信は企画部長、あなたのところが発信しなくてはできないんですよ。この中で取り組んでる部長おられます、名前を言ってもいいんですよ。それを今、その部長に現況の状況をちょっと説明して、許可が出るならば説明していただきたいですよ。それもまたそういう格好で、地域も活力出てくるんですよ。いま一度答弁を。 ○議長（池田正行君）　部長。 ◎企画観光部長（木下伸一君）　お話の方は十分理解できます。先般も申し上げましたが、地域組織の２０年度からというのは、これは１９年度まではですね、一応合併当初からのお約束事ということで、自治会に対して補助をするという規定がなされております。したがって、運用については、私どももこの補助のいわゆる申請をする際にこういう使い方もできればお願いしたい、例えばその活動に対しての活動費にしていただく、あるいは自主組織をそれぞれ立ち上げる場合の運営に役立てていただきたい、こういう趣旨のお願いもさせていただいております。ただ、それが十分かといえば、その辺は不十分な点もあろうかと思いますが。　それから、２０年度からのものについては、先ほど市長も答弁されましたように、いわゆる意義ある取り組み、私どもの方ではどういう形でどういったものに補助するべきかということを今検討中でございますが、一つの考え方、観点から申し上げますと、いわゆる地域課題の解決に対するそういった取り組み、あるいは地域の特色に応じた取り組みであるとか、あるいは協働ということでもって取り組む、そういったものについて具体的に検討を今してるということでございます。その辺は、１９年度まではこういう状況であり、２０年度以降は市長が答弁申し上げた方向で取り組むということで、その辺についてはできるだけ地域の意向に沿った、そういったものも考えていきたいと。具体的には支局長会議等を通じて地域づくり委員会、地域自主組織の意向も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。　それから、支局長調整費ですか、これにつきましても先ほど、市長の方が答弁をいたしましたが、実は支局長会議を私どものところで所管しております。したがって、その中でいろいろ御検討もいただいて、御意見も聞かせていただいております。やはり、地域のニーズ、要望がどういったものがあるかというのが基本になろうかというふうに思います。また、地域の実情によって若干使い方といいますか、そういうものも変わってくるのかなという気もしておりますが、いずれにいたしましても地域の状況を踏まえた支局長会議等の中で意見を十分聞かせていただきながら、ぜひそういった対応ができるような方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、地域再生の関係ございましたが、確かに構造改革特区、地域再生、これ一体化のもので、非常に有利な事業の活用だと、できれば有利であるというふうな認識は持っております。御指摘のように私どものところで発信をしてですね、それぞれの部署で取り組めるそういったもの、事業があるかというふうにも思います。また、行政だけがということにもなかなかならん分もございましょう。したがって、それぞれの事業、地域、団体、そういったところのですね、状況も踏まえながらですね、対応できる部分、合意形成がなされて対応できる部分についてはですね、ぜひ取り組む方向でですね、検討もさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　１４番。 ◆１４番（山岡宏充君）　企画部長をね、私は詰め寄りょんじゃねんですよね。だけど、これが本当の姿なんですよ。先い先い地域を活性化しょうる、その地域は温かい手を伸べてあげるべきじゃないですか。また、おくれてる地域には、やろうでと声をかけようじゃありませんか。先ほど、ここで名前出していいかわかりませんが、産業観光部、これはですね、その今の推進のこれへ向けて前進してますよ。アタックしてますよ。そこ見てあげてくださいよ。それがまた地域も生きてくるんですよ。私は先ほど言いましたように、この自治会に対しては今３，０００円出てます。だけど、今回ですね、指定管理において、要するに負を負うことになったコミュニティー、ここにはせめて給水光熱費ぐらいは出してあげてくださいよ。　それと、先ほど言いました支局長の調整費、これをね、いただくと先ほど言いましたけど、支局長は大変なんですよね、そうですよね。使わなくてはいけない、地域を元気にさせなくてはいけない。だけど、現状では本庁に判こをぱんともらわなんだら使えんのですよね、いろんなことをするにおいても。だけど、支局長の器量を見せるにはもってこいの予算ですよね。元気ある地域、元気ある活力ある支局、支局長からも要望してくださいよ。違いますか。　あと答弁といいましてもね、部長等もこうしますとは言い切れんと思いますがね、言えるのは市長のみです。だから、市長の答弁をここで求めたいとこですが、各地域の人々が目の輝いた、目は口ほどに物を言うと言いますよ。各地域によって、目を合わせたら、おお炎、ファイアーマンとかというのがね、そういう感じの地域にするために市長がね、今言った給水光熱費とか支局長の調整費を１９年度に組んでいただける、取り入れていただけると信じて質問を終わります。 ○議長（池田正行君）　これで１４番山岡宏充議員の質問は終わります。　次に、議席番号２１番遠藤正明議員、質問してください。 ◆２１番（遠藤正明君）　２１番遠藤でございます。議長に通告書によります許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず初めに、国道３１３号仲間地内の災害復旧についてでございますが、この道路の整備復旧につきましては議会で特別委員会を設置して検討されており、恐縮に存じますが、質問をさせていただきます。　現在片側通行になっている箇所でございますが、この箇所での最終の土砂崩壊は９月１８日でありました。ちょうどこの日は湯原支局管内の敬老会の日でございまして、土砂崩壊が発生したのが９時３０分ごろであり、仲間地内の敬老者の皆さんが送迎バスでこの地点を通過された直後のことでありました。また、この敬老会にお祝いにおいでをいただいていたここにおられます安永助役さんには信号待ちをされていたときの出来事であり、その恐ろしさは助役さんの脳裏に焼きついていることとお察しいたします。本当に大変でございました。幸いにしてこの災害に巻き込まれた方もなく、本当によかったと思っております。　このときの取材をいただいた山陽新聞社の記者の方、きょうもおいでをいただいておりますが、取材メモ真庭つれづれの掲載の中で、土砂崩壊がたびたび発生するそのたびに全面通行どめになる、その事態の対応、そして対策の軽さについて厳しい意見を紙面に掲載していただきましたこと、県当局にとられましても重く受けとめていただいたものと思っております。困惑している地域住民にかわって適切な御意見をいただきましたことに心よりお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　これより本題に入らせていただきます。数日間の全面通行どめ、開放された以後片側交互通行として待ち時間約３分の停車、この状況がいつになったら開放されるのか予想さえつきません。現場は平成１６年１０月の災害以来、片側交互通行として丸２年間たちましたが、復旧に向けてどのように取り組んでいただいているのかわかりません。用地買収などを進めていただいているようにお聞きしてはいますが、工事着手には至っていません。県当局、真庭市に対して、対応の遅さに住民の怒りは増すばかりであります。国道といえども道路管理は岡山県、災害地を持つ真庭市、両者一体となって早急に取り組んでいただき、多くの方の要望にこたえていただきたいと思います。この区間の道路災害防除、復旧について、市長のお考えをお伺いいたします。　２点目でございますが、この災害箇所の安全についてお尋ねをいたします。　上流側の信号機が設置してある真上約１００メートル地点からの崩壊、これは７月１８日から１９日に発生した災害でございます。道路の上側約１５メートル付近に大量の土砂と倒木が崩落、堆積しております。信号機の近くで停車していると、その危険な状況が確認できます。そのすぐ下の国道には防護さくなどの安全施設は設置されておりません。家屋があるので設置してないのかもしれません。しかし、すぐ上に堆積している大量の土砂、倒木がいつ何どき家屋に、そして信号待ちをしている車に、通行している車に崩落してくるかわかりません。積雪の時期を目の前にして、凍結、地盤の緩みなど予想され、大変危険な状況であると思います。私は多くの方々の生命、財産を災害から守るために最善の方策を講じていただくようお願いをいたします。同時に、片側交互通行はこれからも長期間続くと思います。災害に巻き込まれないうちに早急に安全防護さくの検討をされ、追加施設を設置を要望いたします。この箇所の安全対策についても、市長のお考えをお伺いいたします。　項目２つ目でございますが、市道酒石線のつり橋のコンクリート橋へのかけかえについての質問でございます。本年度において、見尾地内、そして仲間地内の国道に頻繁に発生する土砂の崩壊、それにより通行どめ、孤立状態がたびたび発生いたしました。このときに地域の皆さんが一番頼りになるのが、このつり橋であります。市道といいながらも、このつり橋は老朽化しており、軽自動車さえも通ることもできず、その修繕を強いられている状況でございます。今年の７月１８日から１９日にかけて降り続いた大雨により、見尾地内、仲間地内で土砂が崩落し、孤立状態となり、この地域の児童・生徒の通学対策、高齢者、障害者の移送対策など大変混迷をされ、急病人など担架でつり橋を搬送されたこともございます。どうかこうした地域の実態をお察しいただきまして、コンクリート橋のかけかえに前向きに取り組んでいただきたいと存じます。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。　以上でこの席からの質問は終わらせていただきます。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　遠藤議員の御質問にお答えをいたします。　国道３１３号仲間地内の災害復旧についてでございます。災害発生以来、仮設防護さくを設置した状態のままでありまして、片側通行規制によって市民生活や観光に大変な不便を生じているところであります。仲間地内につきましては、県は道路災害防除事業による復旧に向けて準備を進めておりまして、延長約４００メートルの区間のうち延長３４０メートルの区間につきましては用地取得が完了いたしておりますので、年明けにも下流側から一部工事に着工したいとのことであります。　次に、山腹崩壊箇所の安全策についてでございますが、本箇所は７月の梅雨前線豪雨によって生じた山腹の崩壊箇所で、二次災害による影響を調査したところ、堆積した崩土が国道へ流出するなどのおそれもあることから、安全対策工法として一部土砂の撤去を行い、大型土のうを設置して防災に備えたいとのことであります。これらの施工期間としましては、来年の梅雨までには行う計画と聞いております。市としましては、国道３１３号は真庭市を縦断する最重要路線と認識しておりまして、安全な通行ができるように改良整備に向けて県に強く要望を行っているところであります。　次に、市道酒石線のつり橋をコンクリート橋へのかけかえについての御質問でございます。牧つり橋は昭和２４年に架設されましたが、年数も相当経過し、老朽化も著しい状況となっております。近年では、平成１６年度に旧湯原町で一部修繕工事が行われました。しかしながら、本来この橋は歩道的な橋でありまして、車両の通行には強度不足であります。また、渡った対岸の道路も幅員が狭く、車両の通行は困難であります。このような状況では地域の皆様方の不安を解消できないことから、永久橋を新しく架設することについて検討中であります。先ほども述べましたように、国道の道路災害防除事業とは別に道路改良計画がありまして、これらとの調整を図る必要があります。国道の改良は、現在のところ川出し案による工法で進めておりまして、これらの改良計画に合わせて橋の計画を進めることになります。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　２１番遠藤議員。 ◆２１番（遠藤正明君）　ただいま答弁をいただきました。この災害箇所におきましては、平成１６年１０月の災害から丸２年以上経過しましたが、復旧工事に着手できない状況が続いております。市長からも答弁をいただきましたが、あのように答弁をいただくわけですけど、なかなか進行できないのが現状だと思います。住民の多くの皆さんは、一体何でこれほど工事に着手できないのだろうか、何があるのだろうか、県に対して、真庭市に対して、そして市議会に対しても何をしょうるんならと、疑念と不安、失望感、怒りとしてあらわれているのが現状であります。私は、早期に着工できるようにしていくためには、先ほども申し上げましたが、道路管理をしていただく県と災害地を持つ真庭市が一体となって具体的な項目を提起しながらたびたび協議を重ねていくことと、３１３号線の整備特別委員会との協議をしていく中で前に進む方策を見出していかなければならないのではないかと思います。　そこで、お伺いいたしますが、安全な道路の復旧工事を早急に直ちに進めるために、県と市とで部課長級での協議会を設置するよう県に提案したらと思いますが、いかがでしょうか。このことについて市長のお考えをお聞かせください。まず、この辺をお願いをいたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎建設部長（長尾等君）　それでは、お答えさせていただきます。　ただいま御提案がありました部課長の協議会、担当会議ですか、そういったもの、今でも事務レベルでは話はさせていただいとりますけれども、県と相談して、そういった組織も含めて検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　その辺も検討、しっかり協議をしていただいて、とりあえず前に進む方策を見出していただきたいと思います。　次に、安全対策についてでございますが、市長より先ほど答弁をいただきました。このことにつきましては、９月２７日前後にその山腹斜面崩壊箇所の視察調査をされたとお聞きしております。そして、その調査結果の説明を受けられているかどうかわかりませんが、ちなみに私が入手しました資料によりますと、山腹の状況では崩れはあるが道路までは達しないとする判断をされているようであります。この判断で安全さくを、しっかりとした安全さくが、ただいま市長からは土のうでの安全施設ということでございましたが、本当に安全な防護さくをしていただくように県との協議をしていただきたいと存じます。といいますのも、これから先こういう時期に入ってまいりますし、なかなかまだ１年、２年はこの片側通行がこのままで推移するんじゃあねえかなと考える中で、しっかりとした防護さくを設置していただくように、住民の皆様も本当に心配されておられますので、その辺はよろしくお願いを申し上げます。　次に、酒石線の橋のかけかえについてでございますが、ただいま市長より検討中という答弁をいただきました。このことにつきましては、去る９月５日に湯原地域づくりの委員会の皆さんが市長に陳情されたときにも、かけかえについて検討していくと言っていただいた経緯がございます。中電との関係もございますし、市財源の持ち出しを少しでも少なくして対応できる事業の御検討もあろうかと思いますが、地域の切なる願いでございますので前向きに対応くださるよう切望をいたします。　そこでお伺いいたしますが、このかけかえについてでございますが、執行部の皆さんが考えていただいとる、いつごろにこういう事業をと考えていただいているのか、そして例えば１９年度においても調査的な費用を考えていてくださっているのか、その辺をよろしかったらお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎建設部長（長尾等君）　お答えさせていただきます。　牧のつり橋のかけかえということでございますが、先ほど市長が答弁されましたように、今道路拡幅改良、国道の拡幅改良では川出し案ということでございます。川に出すとなれば、川の対岸を送ることになります。川を送ることになりますと、そこに橋をかけるということになりますから、左岸、右岸、どちらも県の拡幅で改良するということでありますから、そこに橋台なんかを乗せるということでございますから、拡幅の川出し案の計画等ができたら、どこに位置をつけるかというのが決まりますと。そういったことで、県ともそういったことで話をしております。したがいまして、来年度予算についてはまだ要求の段階でございますけども、調査費等は予算要求はしておりまして、来年度から県と連絡が必要でございますけども、そういったことで１９年度からそういった研究調査費をしたいというふうに思っております。事業についてはそういったことで、少し連絡調整を県としながら進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　部長さんより、本当に期待の持てる御答弁をちょうだいをいたしました。県としっかりと煮詰めていただきまして、本当に前向きに早急に対応ができますように、ひとつ御努力をいただきたいと思います。この件につきましては以上でございますが、市長に対しましてもう一言お願いを申し上げさせていただきたいと思います。　市長に再度申し上げますが、何といたしましても安全安心な道路を一日も早く、そして片側交互通行が開放できるよう最善の対策を講じていただきたいと思います。関係機関への要望活動にしましても、市長におかれましては全力で行くところがないほどに努力をしていただいていることに感謝をいたしております。また、湯原地域の住民の皆さんにおかれましてもみずから進んで先頭に立ち、市長さんのところへ、そして美作県民局長さんのところへ、国会議員さんのところへと、一生懸命に打つ策がないほどに要望活動をされておられます。平成１６年１０月の未曾有の災害は山腹の立ち木と地盤を揺さぶり、その影響で災害件数が急増しており、今後においてもこの地域では予断を許さない状況が続くものと考えなければならないと思います。仲間地内の復旧が長期化すれば、特に湯原地域の観光産業が一番痛手をこうむるのではないかと心配をいたしております。先日の同僚議員の一般質問に対して、桃李荘は休館するとの市長の決意答弁がございましたが、その一因はたび重なる災害と復旧のおくれにも少なからず影響する部分があるのではないかと考えます。湯原地域全体の産業にも、このことの影響で苦しい状況下であると存じております。一日も早く明るい方向に転換させるために、市長の力強い決意を再度お聞かせください。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　お答えいたしますが、今遠藤議員の方から、この道路整備について遅々として進まない、自分はもとより多くの方々が怒ってると、こういうお話でございました。私も相当怒ってるんでありまして、なぜ前に進まないのか。工事が始まってから適正な工事期間が必要だということ、これは当然のことであります、物理的に。しかし、一生懸命一歩一歩前進しているという工事の状況が見えれば、わかれば、ある程度納得するということでありますが、どうもここの状況は動きがないんですね。全くないんではなしに、本当はあるんですね。水面下ではかなりあるんですが、工事の進捗状況ということになると本当に前に進んでない。もう議員おっしゃるとおりであります。私も相当怒っております、怒っております。しかし、怒ってばかりおれない立場なんですね、私は責任があります。この責任を果たしていかなきゃならないと。そのためにはやはりさまざまな課題を解決してかなきゃいけない問題がありまして、そのことに今全力を実は挙げているところであります。真庭の支局長、それから県民局長はもとより、土木部長を含めてですね、もう何回も会ったり電話をしたり、また情報が私のとこの耳に入ったり、もう本当にこれぐらいやっているような地域はないんですが、どうもうまくいかない。実に残念に思っております。しかし、そんな愚痴を言っておれませんから、市民の安全安心の確保、そして地域の発展、活性化のためにあの道路がいかに大切かということはもう十二分に私も認識しておりますので、まさに一刻も早く前どおりのきちんとした復旧ができますように、まさに私のあらん限りの力を出して努力していくことを申し上げたいと思います。御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（池田正行君）　２１番。 ◆２１番（遠藤正明君）　市長の本当に力強いお言葉をいただきました。市長のお言葉を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田正行君）　これで２１番遠藤正明議員の質問は終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（池田正行君）　それでは、再開いたします。　続きまして、議席番号１２番岡崎陽輔議員、質問してください。 ◆１２番（岡崎陽輔君）　議席１２番岡崎陽輔でございます。通告に従いまして一般質問を行います。　通告は２点。私は今日の格差社会の問題点ということで、それも福祉と産業の面について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。　まず、第１点目に社会的弱者保護と行政の役割についてお伺いをいたします。　各新聞の世論調査では、日本は格差社会になりつつあると考える人が読売新聞で７４％、所得格差が広がってきていると思う人も朝日新聞の調査では７４％、同数字でありますが、大多数の国民が今の社会が格差社会であるということを実感をしてまいりました。主な原因というのはいろいろ書かれてあるんですが、労働法の規制緩和で雇用のいわゆる流動化政策、つまりすべての労働者の、昨日の新聞でしたか、３３％、いわゆる３分の１はパートや派遣社員という非正規雇用労働者ということで、ここの部分が肥大化してるわけですから、低所得者の生活は非常に悪化していく、そういう指標が増大をしてきております。　総務省の家計調査によると、９７年から０５年までに勤労者世帯の年収は８７万円も減少したと報道されました。国税庁の民間給与実態調査でも、年収１００万円から２００万円の世帯が非常に増加をしておる。特に、所得が１００万円に満たず日々の暮らしすらままならない世帯が２７０万世帯と言われております。生活保護世帯も、０５年の数字を見てみますと、いよいよ１００万世帯の大台を超えてしまいました。１０年前の１．７倍だそうであります。岡山県でも、過去２０年で最高の１万２，９００世帯。学校教育の現場で制度化されている就学援助も、児童・生徒数は全国で１３４万人、８人に１人が援助を受けている実態であります。その上、小泉構造改革による障害者自立支援法を初め、介護、医療、国保、こうした社会保障制度の改悪が進んでまいりました。低所得者や社会的弱者に深刻な格差と貧困の拡大をもたらしているのであります。　今、地方自治体の対応によっては、そこで暮らす障害者や高齢者を初めとする社会的弱者の生活に大きな格差が生まれているのであります。国のこうした制度改悪に対して、憲法の生存権の保障精神や地方自治の本旨に沿った対応が求められていると私は考えます。まさに地方自治体が市民にとって命と暮らしの防波堤となり得るかどうか、このことが鋭く問われております。そこで、具体的に３点、実態なり行政の対応について市長にお伺いをいたします。　１点目は、介護保険改訂に伴い、１０月から要介護１以下の軽度の高齢者が車いすや介護ベッドなど介護用具の貸与が打ち切られております。生活実態からは必要でも、打ち切りを余儀なくされてる人もあると聞いております。対象者数、打ち切り人数など、いわゆる貸しはがしの実態を、真庭市の実態を具体的に明らかにしていただきたいと思います。また、住民税非課税世帯等の低所得者への介護ベッドの購入、利用料の助成措置を講じる考えがないかどうか、お聞きをいたします。　２点目に、障害者自立支援法以後の障害者の実態調査が真庭市で実施をされました。支援法の影響は４月以降どのようなものであったか、公表を求めます。また、独自支援策も含めた今後の対応についてもお伺いをいたします。　３点目に、生活保護、就学援助世帯数と比率の現状と推移、真庭市の実態を明らかにしていただきたいと思います。また、申請後の審査はこりゃもう厳密にするのは当然でありますが、先ほど申し上げました憲法や各制度の法の趣旨にのっとった窓口対応が求められております。真庭市ではないと思いますが、各地で申請抑制の問題が表面化してる中で、市教育委員会のこの点での考え方をお伺いいたします。　２点目に、地域経済振興条例と産業活性化について市長に伺います。　先ほどの同僚議員の論議もありました。地域をどう再生していくか、大きな課題であります。私は、真庭地域の物づくりの現場、製造業を中心に危機感を持って産業政策の確立、転換を求めたいと思います。　まず、地域を取り巻く状況でありますが、今イザナギ以来の景気回復だと言われています。ところが、その実態は規模別にも地域別にも、大企業と中小零細企業、大都市と地方に完全に二極化が鮮明になったと言われております。９月の中小企業庁の調査によっても、地域間格差、いわゆる景気感が地域で格差がある。好景気は大企業周辺のみであり、中小企業には実感がないと言われております。公共事業依存型の地方では疲弊感が色濃く感じられると指摘をされております。この景気回復は、東京を中心とする大都市圏と大企業だけで、地方には届かないとさえ言われています。　真庭市の現状を工業統計から拾ってみますと、非常に深刻な状況が見受けられます。統計ですからこれをうのみにはできませんし、産業事業の拡大というものが引かれておりますから一概には言えませんが、参考で聞いていただきたいと思います。従業員４人以上の事業所数、従業者数、製造品出荷額を平成１１年──９９年ですが──から平成１６年、０４年の推移を見てみますと、事業所数で平成１１年段階に２１９の事業所がありました。平成１６年では１７１、４８事業所が減少しております。従業者数５，０８１人が、平成１６年の段階では４，０２６人、１，０００人以上が雇用を失っている状況であります。製造品出荷額では、平成１１年当時が約９９２億円、これ平成１７年の速報値しかありませんでしたからあれですが、約８５６億円に減少しております。マイナス約１３６億円であります。こうしたデータから、真庭市の地域経済が近年確実に縮小しているのはもう明らかであります。私は、こうした現状の中で地域自治体がどうした産業政策をとるのか、このことが大きく求められると考えます。こうした現状を深刻に受けとめて、私は中小企業対策活性化を市政の最重点課題にする必要があると考えます。　国は前川レポート以来、農林業では対外依存、つまり輸入米や林業の外材、こうした依存傾向を強めて、地域の産業を守るという方向にはなっておりません。先ほどの論議の中でも、地域再生ということで若干国の流れは今変わってきておりますが、やはり自治体独自がきちっと産業政策持っていく、このことが必要だと考えますし、何よりも１９９９年に制定された新中小企業基本法は、その第６条で地方公共団体の中小企業対策を責務として明文化しました。もう施策の策定から実施まで、その責任を法的に地方自治体がとるんだということが法的に決められました。　また、もう一つはこうした経済問題だけではなしに、人口が５年間で３，０００人減る、高齢化率は３１％を超える、こうした中で地域の活性化の方策はいかに財政基盤を強めるかという意味で言うと、税を担う企業や事業所をいかに強く育てるか、ここに私はかかってると感じています。そうした中で、今全国で行われているのが八尾や東大阪、墨田区、大田区、こういった先進自治体で取り組んでいる地域経済振興条例を中心にした地域の経済、中小企業振興策だと考えます。折しも国は地域間格差の解消を目指し、地方経済の活性化を促す中小企業地域資源活用促進法、また地域産業活性化法の２法案を来年の通常国会で策定し、提案するようであります。こうした国の動向も踏まえ、今地方自治体が産業政策の転換に向けて積極的に行動するべきと考えます。市長の考え方をお伺いいたします。　以上、この席から質問いたします。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　岡崎議員の御質問にお答えをいたします。　まず１つは、社会的弱者の保護と行政の役割について御質問をいただいとるわけであります。国の介護保険の改正により、１０月から福祉用具貸与サービスが変わりました。車いすにつきましては、要支援１、２と要介護１の人の９月の利用者２１人は主治医の意見を踏まえた担当者会議で貸与が認められ、全員利用されております。介護保険でのベッドレンタルが該当しなくなりましたので、９月の利用者７９人全員が電動ベッドを利用できなくなりました。昇降座いすにつきましては、９月利用者の３人全員が利用できなくなりました。　次に、低所得者への介護ベッドの購入及び利用料の助成措置についてでありますが、他の福祉施策との関連により、現段階では市独自の助成措置につきましては困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、障害者計画及び障害福祉計画策定に当たり、実態、ニーズを把握するため、障害をお持ちの方など市民１，４００名に本年１０月アンケート調査を行いました。アンケート調査項目の中で、障害福祉サービスの費用の１割負担によってどのような影響を受けるか、またどのような影響を受けているかの質問をしております。回答者７８４名のうち、自己負担額がふえてないが１０．２％、負担はふえたが生活に影響はないが１３．４％、負担がふえたため施設やサービスを利用したくないが１２．６％、負担がふえたため利用を減らしたが４．７％、負担がふえたためサービス利用をやめたが２％、生活費を削って支払っているが２１．６％、預貯金を崩して支払っているが１４．９％でありまして、４０．８％が無回答ということでありました。また、負担がどのくらいふえたかの質問項目では、回答された方は２２９名であります。そのうち１万円未満の負担増が３０．６％、１万円から２万円が１７％、２万円から３万円が８．３％、３万円以上が１４％となっておりまして、無回答は３０．１％となっております。　このような利用者負担の増加に対する制度批判も高まっておりまして、先日国においてさらなる自己負担の軽減策を発表したところであります。市としましては、アンケート調査の結果をさらに分析し計画策定の参考にするとともに、今後福祉サービスの充実に主眼を置いた施策の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、独自支援策及び今後の対応につきましては、本年１０月から実施しております地域生活支援事業を初め、日中一時支援事業、盲導犬飼育費助成事業、福祉ホーム事業を実施し、重度心身障害者タクシー利用助成事業も引き続き実施いたします。また、国、県の補助事業として廃止される障害者自動車運転免許取得改造助成事業、障害者のデイサービス事業も、市の事業として取り組みたいと考えております。そして、来年度は、障害福祉サービスや制度をわかりやすく理解していただくため、障害者サービスガイドブックを作成する予定であります。　次に、生活保護世帯数等の推移についてありますが、町村合併前の平成１６年は１９７世帯の２５０人、町村合併後の平成１７年は２００世帯の２５２人で０．４７％、平成１８年は１８４世帯の２２９人で０．４３％となっております。真庭市では保護を必要とする方に対してはきめ細やかな面接相談を行い、申請意思のある方への申請手続の援助指導を行っており、保護の申請権を抑制していると疑われるような行為はありません。　次に、地域経済振興条例の策定と産業活性化についてでございます。地域資源を活用した産業の振興は、賑わいと安らぎの杜の都　真庭の創造を目指す真庭市の最重要施策であります。議員御指摘の中小企業地域資源活用促進法案、地域産業活性化法案につきましては、この動きに対応するため国や県、関係機関とともに連携、協議して、真庭市内の企業との意向の調査を開始いたしております。真庭市はことし８月に岡山県産業振興財団との間で覚書の締結をいたしましたが、さらに市と財団、各種学校、市内の製造業者を中心とした企業の間で産業政策の普及啓発、人材育成、雇用の創出、企業間の情報交換などを行うことを目的にして連絡協議会を立ち上げたいと考えております。こうした市内の産業振興の動きに先ほどの２法案の事業とあわせて、真庭市の地域資源を生かした産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。条例制定につきましては現在のところ考えておりませんが、条例制定の必要性を今後研究していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（池田正行君）　続いて、大倉教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　岡崎議員さん御質問の、社会的弱者保護と行政の役割についてお答えいたします。　就学援助、すなわち準要保護世帯数と比率の現状と推移でございますが、真庭市におきます平成１７年度の認定者数は１６７世帯２１３人で、小・中学校該当世帯数に対します比率は５．１０％でございました。本年度の認定者数は１８７世帯２３８人で、小・中学校該当世帯数に対する比率は５．８９％で、昨年度より認定世帯及び認定者数とも増加しております。　この就学援助者の認定方法でございますが、保護者からの申請に基づき、児童・生徒、保護者の生活状況について学校での聞き取り、民生委員、児童委員さんの御意見を伺い、教育委員会で定めております認定基準に照らし、教育委員会で審議、決定いたしております。また、年度途中で経済状況が悪化した世帯については、その都度申請を受け付けております。平成１８年度におきましては、１０月までの途中申請も含めまして、今のところすべての申請に対して認定の決定をいたしております。　就学援助費は、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童・生徒の保護者に対して就学に必要な援助を行う制度でございますので、申請抑制等はいたしておりません。教育の機会均等の精神に基づきすべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、今後とも適切に対応してまいりたいと思います。　以上、岡崎議員さんへの答弁とさせていただきます。 ○議長（池田正行君）　１２番岡崎議員。 ◆１２番（岡崎陽輔君）　何点か再質問させていただきます。　まず、社会的弱者の問題ですが、ちょっと数字をね、確認したいんですが、介護ベッドの取り上げの問題、１０月から移行措置がなくなってですね、対象者からベッドを取り上げるという事態がありましたが、介護ベッドが必要にもかかわらず、生活実態として必要なのに、法律上の規定の中で取り上げられたベッド数がありますか、ありませんか、あればどのくらいありますか。この点を再度確認をしたいと思います。　それから、生活保護の申請権の問題でね、こういう比率で全国の比率からいえば低いわけですが、相談件数と申請件数の違いが問題なんですよね。相談したけども申請が出てるかどうかが申請権が認められるかどうかなんで、北九州でも北海道でもいわゆる申請抑制というものをしてるから、日弁連の調査では６６％が違法だといって指摘をされてるわけですから、真庭市ではその相談件数と申請件数はどの程度なのか、この点お伺いしたいと思います。　それから、就学援助制度の中で、教育長は民生委員の助言等、また記入も必要だというふうに思いますが、これは民生委員の意見書というのは現状でね、必要なんですか、法律上。どこに規定されているのか、これをお伺いしたいと思います。　以上、再質問します。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　担当部長。 ◎健康福祉部長（築澤敏夫君）　議員の質問にお答えをいたします。　電動特殊寝台、電動ベッドでございますけれども、支援１、２、介護１でベッドレンタルが該当しなくなりました。９月の利用が７９人でございまして、支援１、２の該当は２９名、介護度１が５０名でございました。全員ベッドが一応対象にならなくなりましたけれども、その状態を把握いたしました。身体状況から電動ベッドが必要と思われる方が５名おられました。そして、介護保険でベッドレンタルができなくなった方の多くでございますが、普通ベッドか自費レンタル７００円でございますけれども、その対応、そして社会福祉協議会へのベッドの借用を御相談を申し上げ、指示いたしました。　それから、生活保護でございますけれども、今のところ窓口で云々ということはございませんけれども、今ちょっと件数の方が私の方でデータが出ておりませんけれども、先ほど市長が申し上げました件数で１６、１７、１８、そう拒否をするというようなことは、現在よく相談をいたしまして、本人から生活が程度が変わったからということで変更等がございますけれども、今のところは余りございません。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　次、教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　ちょっと国の決めております法的根拠について今ここではすぐわかりませんけれども、そういったものに基づきまして、市の真庭市要保護、準要保護認定基準というものを設置いたしておりまして、その中で特に市として配慮をしていくと、いろいろ国で定めた認定基準もございますけれども、その上に市として配慮をしていくという中におきまして、民生委員は担当地区の児童・生徒の生活状況の把握に努め、問題等が生じたときは速やかに学校教育委員会に報告することという項目もございますので、こういうところから取り入れております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　１２番。 ◆１２番（岡崎陽輔君）　それでは、再度社会的弱者の問題でね、介護ベッドで、じゃあ５名がですね、形態上は必要だけども取り上げられる対象になったと。なおかつ、普通ベッドとかレンタルですね、これレンタル料自己負担ですよね。そこで介護ベッドが必要なのに普通ベッドだとかね、低所得者が利用料だとか、ここを私はたった５人だけどもどういう実態でですね、恐らくケアマネジャーや医師も含めて生活実態上必要なんですよ、この人たち。こっからベッドを取り上げたのがこの介護保険の改悪でしょ。ここだれが助けるかということです。普通ベッドで生活ができてるんでしょうか。新しいベッドを買うと１３万円ですね、介護ベッドっていうのは非常に高い。これどうなんですか、実態わかります、それぞれの。ここが私は問題だと思うんですね。　それからもう一つ、生活保護の受給件数でね、私相談件数は５３名で申請件数が２４名だと聞いています。これももちろんダブって、累計でいってる部分があるから一概には言えませんが、５０％程度ですよね、以下。ここで本当に国が示している生活保護法からいうと、申請を出したものは受けなくちゃいけないんですね。今後、市長この窓口の申請の問題でね、真庭市としては受給希望者の意思に従って申請書は受け渡して相談をするという対応にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。これお聞きしたいと思う。それから、部長にはその実態が把握できているかどうか。　それから、教育長、０５年にね、就学奨励法施行令第１条が変わったんです。民生委員の助言を求めることができるという部分は削除されたんですね。各自治体では民生委員の記名というのはやめていますよ。これ改善してほしいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　部長。 ◎健康福祉部長（築澤敏夫君）　お答えをいたします。　電動ベッドでございますが、５人いらっしゃいました。一応実態把握をいたしましたけれども、電動の部分の機械をおろしまして、手動ということで対応をお願いを申し上げました。以前は、いろいろありますけれども、便利だからそれを使用したいんではなくて、身体の状況に応じましてそれも一つのリハビリ的なことで、介護者も大変でございますけれどもそのようにして、もしもそれでできないようでしたら介護度の再度調査をいたしまして該当していきたい。そのように細かい配慮をし、ケアをしながらやっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　以上でございます。　生活保護の申請のことでございますが、一応そのように担当者には申しております。そのようにしてまいりたいと思っております。あとはもう本人と調査の段階でいろいろ該当にならない場合もあるかと思いますが、一応申請は受けさせていただくようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（池田正行君）　教育長。 ◎教育長（大倉貢君）　それでは、お答えさせていただきます。　ちょっと私のが古かったんかもしれないんですけれども、先ほど申しました民生委員さんの御意見等も伺うということに関しましては、就学困難な児童及び生徒にかかわる就学奨励についての国の援助に関する法律、すなわち就学奨励法、この中の施行令の中に市町村教育委員会は認定を行うに必要があるときは福祉に関する事務所の長、また民生委員法の民生委員さんの助言を求めるというのがございましたので、こういう先ほどのように申し上げました。今後もう少し検討させてもらいます。 ○議長（池田正行君）　１２番。 ◆１２番（岡崎陽輔君）　もうね、くどくど言いませんが、何よりも今の生活実態の中で、生活保護でも２割しかまだ申請できてないんだという見方もあるんですね。そういう点では審査はきちっとやらなくちゃいけません、厳密に。しかし、申請権を就学援助にしろ生活保護にしろね、きちっとこれは行政が申請権確保していくという市政行政であってほしい、これお願いしたい。　それから、市長には障害者の自立支援法の問題、これもう言いません、ここではね。わかりましたが。ただ、市長に言いたいのは、私滋賀県の大津に同級生が共同作業所の施設をやってる。滋賀県はね、この自立支援法で明らかに国の制度設計ミスだということがもうわかったらしいんですね。明らかに制度設計ミスです。これだけの負担かかってるんですからね、障害者。そこで、職員が総出で徹夜で研究してですね、制度設計上のミスが障害者にどれだけ負担かかるかというのを検討してですね、４月以前の水準に全部制度を変えたっていうんですね。美咲町も美作市も自己負担やりましたよ、医療費の、市長。これはもう行政姿勢じゃないんでしょうか。介護にしろ身体障害者にしろ、そこで困っている市民がいるのであれば、国が言うことだからそれは仕方ないんじゃなくて、もちろん国は悪いんです、制度設計ミスしたんですから。でも、それは明らかになったら自治体がきちっと守りきるというのが市長の立場なんじゃないでしょうか。再度この点について市長の考え方をお聞きしたい。行政姿勢ですから、これは。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　障害者自立支援法にしましても介護保険にしましてもですね、あるいは老人福祉にかかわることにしましても、国が制度をどんどん変えていくことによって負担増になっていくことは御指摘のとおりで、私もそのように思わざるを得ません。と同時に、それにさらに追い打ちをかけるように県の支援策が打ち切られていると。これが全部市町村といいますか、市にかかってくるわけですね。これに私は憤っとるわけでありまして、国が助成を打ち切れば何とか市町村がやってくれると、こういうように思わせるのが残念なんですね。国の方が締めといて最後は市町村が何とかやってくれるだろうと、こういうようになってはいけないから私は岡崎議員の御要望にはいい返事をしてないわけでありまして、やはり国に対しては私は中心となって市長会ではそのようなことを訴えております。それが届いたというわけではありませんが、国の方もどうもこれはちょっとまずいなと、少し軽減をしなきゃいけないなという空気が出かけていますね。ここんところ本当に国の方もよく考え、また県の方も考えていただきまして、その動向を見ながら、市といたしましてもどういう施策が市としてふさわしいのか、これはこれから検討したいということは先ほども答弁をしたとおりでありますので、きょうの回答はそこまででございます。　以上です。 ○議長（池田正行君）　１２番。 ◆１２番（岡崎陽輔君）　わかりました。ただね、障害者は日々生活しています。私もこの間２８歳の障害者とお話をしたんですね。工賃１万２，０００円でね、作業所へ通ってる。４月以降ね、７，５００円の利用料と給食費４，０００円と交通費６，０００円、もう１万９，０００円もなってるんですね。大変だっていうことを言ってる。３２歳の障害者の方も、月額８，０００円プラスだと言ってる。彼らは一生懸命生きてる、地域で。それが生きれなくなってるというところに、国や県の当てつけは別にして、市長、やっぱりきちっと守る、これは必要ですし、総合計画の中にもこう書いてありますよ。障害者が安心して暮らす社会の実現を目指し、障害者の種別にかかわらず必要な障害者福祉サービスの給付を初め云々、つまり安心して暮らせる安全安心な都市づくり、やっぱりこれきちっと守ってほしいと思います。　さて最後、産業問題が時間がなくなってですね、言えなくなりましたが、ぜひとも新しい国の動向、国ももう先ほど、過ちがわかってきたんですよね、産業構造の問題でも。地方と大企業だけじゃもうだめだっていうことがあったから、恐らく先ほどの再生法や、こうした中小企業にかかわる地域のセーフティーネットっていうものをやってきた。これぜひともね、お願いしたいのは、条例化をなぜやるかっていうのは市民や企業が先ほどの地域連絡協議会ですか、私八尾では産業振興会議といいます、これが全部軸で産業を活性化させていってるんですね。そこには行政と市民が入ってるんです。何で私企業のために税金使うんだという論議が出てきたときにね、いや真庭市は条例の中で中小企業活性化を市政の柱にするんだということを明言すれば、いろんなことができるんです。　もう時間ありませんが、市長１点だけ言いますね。内規と要綱だけで行財政を運営する時代は終わったと私は思っています。いわゆる政策法務、条例化が地方分権の中では大事で、それが行財政運営の基本になるんですね。自治基本条例のとこも論議しました。中小企業の問題にも、やっぱりこうした条例をきちっとつくって体系をつくってネットワークをつくっていくということが地域の活性化だと思うんですね。合併によって地域を活性化する論議をしたけども、９つあった心臓ポンプ、役場という経済単位、２０億円、何十億円かの経済単位をつくって、そこで循環をして血液を末端の地域まで送っていったものがぱあんとなくなったわけでしょ。１つになりましたよ。そこで地域の活性化は産業しかないでしょ。産業活性化なんですよ、担税力というのはね。税を負担する力を地域がつけて、資本を循環させて再生させていくのが産業政策なんです。ぜひともこの点でですね、人材の問題でも市長が教育すると言いましたが、こうした条例をつくるということは政策をつくるということなんで、この辺の力をつけるように、市として特に産業政策については人材育成も含めたね、努力をしてほしいと思いますが、市長の決意を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田正行君）　答弁を求めます。　井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君）　岡崎議員から、経済活性化についての御提言を含めていろいろお話を承りました。大企業というのは我々のところにはないわけでありまして、すべて中小企業、その経営は極めて厳しい状況で、しかし業者の方々はもう大変な努力を積み重ねて生き抜いておられるわけであります。市になりました。今までの町村の垣根があって、その枠内だけの政策で９つに分かれて進んでいた産業活性化策が真庭市という土俵を大きくしてですね、そしてその活力がその土俵の大きくなったと同時に活力も実力も大きくなる、これを果たさなきゃいけないわけでありまして、私の頭の中には真庭市の中におけるそういう資源、人的資源も含め、あるいは中小企業の潜在的な力、あるいは地域が持っているさまざまな資源、これを活用することによって、私は相当まだまだ産業のパイも、そして豊かさもふえていくものと思っておるわけであります。　ただ、やりようがまだまだたくさんあります。今岡崎議員がおっしゃいますように、それを条例という枠の中にはめ込むというようなことが果たしていいのか、条例をつくれば世の中が動いていくのかどうか、これはですね、まだまだ私の頭の中にその状況ができてないので、今後研究するという御答弁をさせていただいたわけであります。目指すは何と言いましても産業の活力の拡大であり、増大であります。そのためには企業誘致もしなきゃいけない、若い方々が大いにそこで働けるような力を持たなきゃいけない、そして人材を育てていかなきゃなりませんし、また産業と産業との連携、産・学・官、そうしたものが総合的な力となって地域経済は少しずつ発展していくだろう、またそのようにぜひさせていきたいと思っております。岡崎議員の提案されました内容を今後も一つの参考としまして一層事業推進に役立てていきたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（池田正行君）　これで１２番岡崎陽輔議員の質問は終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　念のため申し上げます。　次回はあす１２日午前１０時から本会議を開き、議案質疑、陳情の上程、委員会付託を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　散会...