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09月20日-03号

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  1. 真庭市議会 2005-09-20
    09月20日-03号


    取得元: 真庭市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-24
    平成17年 9月第5回定例会平成17年第5回定例会             真 庭 市 議 会 会 議 録             平成17年9月20日(火曜日)             ───────────────             議  事  日  程(第3号) 第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員(40名)   1番  小 田 康 文 君         2番  竹 原 茂 三 君   3番  安 田 幸 雄 君         4番  西 村   宏 君   5番  池 田 文 治 君         6番  加 藤 大 悟 君   7番  中 元 唯 資 君         8番  初 本   勝 君   9番  長 尾   修 君        10番  井 藤 文 仁 君  11番  妹 尾 素 男 君        12番  岡 崎 陽 輔 君  13番  河 部 辰 夫 君        14番  山 岡 宏 充 君  15番  原   秀 樹 君        16番  長 尾 政 則 君  17番  入 澤 廣 成 君        18番  由 井 堅 史 君  19番  江 田 知 之 君        20番  宮 田 精 一 君  21番  遠 藤 正 明 君        22番  池 田 正 行 君  23番  長 尾 泰 行 君        24番  古 南 源 二 君  25番  草 地 秀 育 君        26番  石 賀 英 明 君  27番  三 村 一 夫 君        28番  森 田 一 文 君  29番  伊 東 恭 一 君        30番  小河原 靖 弘 君  31番  金 谷 光 二 君        32番  福 井 荘 助 君  33番  住 田 映 治 君        34番  福 井 孝 行 君  35番  西 山 征 和 君        36番  奥 田 一 雄 君  37番  福 井 茂登洋 君        38番  谷 口 宗 一 君  39番  松 葉   昇 君        40番  小 谷 孝 佳 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             遅 参 ・ 早 退 議 員( 0 名 )             ~~~~~~~~~~~~~~~             説 明 の た め 出 席 し た 者市長       井 手 紘一郎 君    助役       高 田 浩 一 君助役       安 永 知 昭 君    収入役      藤 原 一 夫 君総務部長     山 中 俊 男 君    企画振興部長   植 木 眞 一 君市民生活部長   篠 崎 仁 志 君    健康福祉部長   谷 本   優 君産業建設部長   三 浦   明 君    産業建設部次長  近 藤 多久美 君公営企業部長   三 牧   充 君    消防本部消防長  池 田 悦 雄 君蒜山振興局長   宍 戸   學 君    川上支局長    多久間   稔 君中和支局長    進   富 長 君    北房支局長    山 崎 泰 則 君落合支局長    木 下 伸 一 君    久世支局長    仁 枝   章 君勝山支局長    榊   勝 昭 君    美甘支局長    西 尾 元 志 君湯原支局長    池 亀   進 君    教育長      大 倉   貢 君教育次長     樋 口 正 三 君             ~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長   長 尾   等 君    参事       山 田 初 枝 君参事       桑 田 常 男 君             ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時00分 開議 ○議長(小谷孝佳君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は40名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年第5回真庭市議会定例会の3日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(小谷孝佳君) 日程第1、一般質問を行います。 質問をしていただく前に、申し上げておきたいと思います。 一般質問の内容ですが、通告事項以外の質問はしないようにお願いをしておきたいと思います。もし、そうした質問がございましたら注意させていただきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。 質問順位は、お手元に配付しておりますとおりであります。その発言を許します。 それでは、議席番号4番西村宏議員、質問してください。 ◆4番(西村宏君) おはようございます。4番西村でございます。 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、積雪地域の交通確保は維持されるのか、冬期間の交通対策について市長にぜひお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 広大な真庭市の中で地域間の差が最も大きくて、そして変えようのないもんが、それが気象の違いであると。本当に北房町のように、備中と言われますが、温暖な地域や、また作州、山中、いわゆる蒜山でございますが、寒冷な地域、これらがありますが、それらは自然がもたらした豊かな恵みの地域特性ともなっております。 しかし、時代の変化に伴い、生活様式や経済活動など、車社会の発展とともに、1年を通して同じような生活スタイルが求められている現在、本当に交通の確保は市民にとって大変重要な問題であり、とりわけ冬季における雪の問題はなおさらであります。毎日朝に、晩に、夕べにと、雪に悩まされての生活でありますから、その対応は直接市民の皆さんに目にさらされるわけであります。そのさらされた上に判断を受けるわけであります。そのことをよく御認識していただきたいと、こう思うのであります。 取り組み方においても、積雪量が違うことで旧町村さまざまでありました。合併するに当たって、雪の中で生活しなければならない住民の最大の関心事であり、合併したらどがいなるんだろうかと多くの不安と心配がありました。旧川上村におきましても、住民説明会の会場や地域懇談会の会場、住民アンケートなど、調査の結果は除雪の問題が不安であると、こういう多くの、圧倒的に多くの意見がありました。降雪による積雪の除去作業だけでなく、交通量による圧雪、さらに気温の変化で生じる凍結や融雪による悪路、吹きだまり、除雪作業で起こるさまざまな苦情やトラブルなど、交通の妨げとなる除雪の問題は、雪に余り影響されない方々にとっては考えられないくらい厳しい状況の中で生活しなければならず、地域の経済活動や暮らしに大きく影響をしております。 市長は、所信表明の中で道路維持管理において、特に県北に位置する本市にとって冬季の除雪は市民生活上大変重要な事業と位置づけられ、従前に変わらぬ除雪体制により、市民生活の安全に努力すると、こう述べられました。平素から北部にもたびたびと足を運ばれ、真庭市長として志を持たれてから、特に今冬におきまして、全市、全世帯にわたって足を運ばれ、出向かれて、その現状をつぶさに経験された井手市長さんでありますから、十分御承知のこととは存じますが、それでもそこには住んで生活をされているわけではありません。雪の問題は、自然の現象であり、年によっては大変大きな違いを生じます。暖冬であったり厳冬であったり、またどか雪など災害といえるほどの状態時もあり、また日々刻一刻と状況が変化をいたします。それに合わせた素早い対応と処置が求められることは言うまでもありません。合併して半年、まだ9月でありますが、既にもう9月であります。後2カ月余りもすれば、降雪期を迎えるわけであります。除雪体制はできているのか、その準備や対応は十分か、非常に不安であります。 そこで、次の7点についてお尋ねします。 1、雪の問題とその対応について、市長の基本的なお考えをお尋ねしたい。 2、除雪計画は今どうなっているのでしょうか。 3、地域により大きく状況が違う中で、地域特性とも言えるこの除雪については、現地解決型の権限と機能、責任を各支局に持たせる必要があると思うが、どうでしょうか。本庁と分庁、本庁と支局、分庁と支局の関係など、非常に複雑であります。 4、委託業務について、一部国・県道の委託を市が行っていますが、今後も従来どおりか、その対応はどうなっているのか、県と協議されたのか。また、市道など生活道について多くの民間業者委託を行い、合併協でもその方向で民間委託をするとありますが、委託方法や拘束時間、金額などや除雪機械などの維持管理についてはどうされるのでしょうか。 また、5番目に現場熟知や熟練を要するオペレーターの指導や研修など技術の問題、マナーの問題はどう考えられていますか。 6番目に、道路改築、新築などで除雪距離が延び、またはふえることが予想されるところもあると思いますが、それらの対応について機械車両の不足等心配はないか、年次計画による除雪車両の更新などどう考えられておるか。 7番目に、除雪は連係プレーで行うことが重要でありますが、その指導や調整、これらを行うリーダーはやはり行政の責任になる、こう思います。積雪地域の各支局には、その責任のあるリーダーを置くべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。除雪の指揮者であります。 以上、積雪地域の交通確保についてお尋ねし、この場からの質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 皆さん、おはようございます。 西村議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、初めの雪の問題とその対応についてであります。 所信表明で述べましたとおり、従前と変わらぬ除雪体制により、市民生活の安全確保に努力するという考え方に変わりはありません。真庭市中北部の積雪地帯では、自動車が主たる交通手段となっておりますので、除雪による道路通行の確保は、地域住民の生活上不可欠となります。また、緊急車両の通行に支障が生ずれば、住民の生命や財産の確保に大きな影響が及ぶ事態となるおそれがありますので、幹線道路と合わせて各集落間、そして集落と幹線道路を結ぶ市道についても速やかな除雪が必要であると考えております。 そこで、いろいろの状況を熟知している支局を中心とした除雪体制をとりながら、さらに支局間の協力によるスムーズな除雪が行われるようにすることは、市政の重要な施策であると考えております。 次に、除雪計画についてでありますが、現在策定中の真庭市総合計画の中に位置づけており、ことしの除雪事業に間に合うように計画をまとめていきたいと考えております。平行して、10月には各支局と今年度の除雪についての協議も進めていくこととしております。 次に、現地解決型の権限と機能、責任の所在でありますが、真庭市としての除雪の基準は当然必要ではありますが、実施判断などは地域ごとに降雪量、路面の状況が異なり、迅速な対応を行うためには、各支局にその対応と権限を任せていきたいと考えております。 次に、委託業務についてでございます。 国・県道の除雪についてでございますが、効率的な除雪を行うためにも、国・県道の路線については、従来どおり県から委託する方向でありますが、旧町村境がなくなり、一部見直しが必要な路線もありますので、岡山県と協議を行いたいと考えております。旧町村でも民間業者への委託を行っておりました。真庭市として統一を図る必要はありますが、各地区で雪の状況、道路の状況がそれぞれ異なり、各支局と協議を行い、さらに委託業者の意見も聞きながら、市としての統一を図りたいと考えております。 次に、オペレーターの指導、そして研修などについてでありますが、オペレーター育成の必要性は強く認識しておりまして、技術を引き継いでいけるよう訓練したオペレーターの協力を得て、後進の指導を行っていきます。また、仕様書等により、安全管理及び適切な作業実施等について指示、指導を行い、場合によっては現場の状況をよく把握している職員等が一緒に除雪車に乗り、オペレーターの指導、育成を行うことも必要ではないかと考えております。 次に、除雪延長に伴う機械車両の不足のことでございますが、除雪距離が延びれば当然作業量も増大いたします。しかしながら、除雪ルートの見直し、除雪機械配置の検討などにより、効率的な除雪を行えば、除雪車が不足することはないと考えておりますが、現在保有している除雪機械の老朽化等に伴う作業効率の低下については、今後年次計画で機械の更新を考えていきたいと考えております。 次に、指導や調整を行うリーダーの配置でありますが、真庭市として除雪体制の統一は必要でありますが、本庁だけで一本化を図るのではなく、各支局の意見を十分に取り入れるべきだと考えております。市としての体制、方針を決め、除雪の実施に当たっては各支局が支局管内の除雪について責任と権限を持ち、地域の状況に応じた除雪が行える体制にしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 西村議員、再質問。 ◆4番(西村宏君) 市長さんのお言葉をお聞きしたわけですが、本心で、本音でぜひもう一度語っていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたい。 まず、豪雪地帯対策特別措置法にいう、豪雪地帯の指定はどうなっているでしょうか。財政措置や行政措置、公共工事の早期着手、これらの事業の効率的な実施に配慮しなければならないと。また、先ほども御答弁の中でありましたが、総合計画、さらには地域防災計画、それらの諸計画との関係、当然組み込まれ、対応すべきであると考えております。さらに、高齢者の独居、2人世帯、障害世帯などへのこれらの対応、配慮はどうされるのか。玄関前に除雪した雪がごろんと転がる、この除雪痕の除去は若い人でもなかなか大変であります。どのような支援策を持っているのか。さらに消防、防火、救急体制はどうなんだろうか。消火栓やマンホールなど、これらにもちゃんと目印つけてわかるようにしとかにゃ、大変なことになりはしないか。さらに大事なことであります。予算措置はどうなっていくんだろうか。先ほどの御答弁の中で、従前と変わらぬ除雪体制をやると、こう明言されましたが、現在行われている協議の中で非常に不安があることをどう考えられるか、このことについてぜひ再度お答えをいただきたい。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 西村議員の再質問にお答えをいたします。 私も県議会議員として22年間務めさせていただきまして、真庭郡選挙区管内つぶさに歩いてきたわけであります。それぞれの地区の課題について市町村や県や国につないでまいったわけであります。とりわけ蒜山におきましては、豪雪地帯であるということについては、もうそれはもう身をもって私は問題を体にしみつくぐらい感じとっておるわけでありますし、もとより今回の選挙のときにも1軒1軒本当に歩いたようなことでもございます。でありますから、仮に除雪作業が十分でないとするならば、そこに住んでいる市民の生活環境のみならず、経済状況に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。したがいまして、西村議員御指摘のさまざまな問題あります、ここですべて一つ一つ私から対応策を申し上げるわけではございませんが、少なくとも西村議員が御指摘をされている面につきましては、これはもう全く遺漏のないように対応してまいることが市政の最大の課題である、このように強く認識しております。 財政のことにも触れられました。金がないからしない、そういうことは言いません。必要ならばそれなりの財政措置は処置させていただく決意でございます。 全部申し上げられるかどうかわかりませんが、その他のことについては担当部の方から答えさせます。 ○議長(小谷孝佳君) 近藤次長。 ◎産業建設部次長近藤多久美君) 西村議員さんの今御質問でございますけれども、市長の方から答弁ございましたように、万全を期した除雪体制ということで進めてまいる所存でございます。特に、先ほど申されましたように、マンホールとか消火栓等、こういった場所の確保ができるのか、確認ができるのかということでございますが、市長の答弁にございましたように、ベテランの職員を配置しておりますので、各支局に。そういった中で確認をしながら、あるいは委託業者の方にもそういった印をしながら、その確保をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、支局として一番大きな力を出せれるこの北部地域としましては、除雪っていうのが一番の重要な本当の意味の支局行政であろうかというふうに思っておりますので、この点も支局の方に十分指示をいたしまして、支局の判断によりまして、除雪を進めていくということに変わりはございません。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 西村議員再々質問。 ◆4番(西村宏君) 再々質問をいたします。 先ほど市長さんの生の声をいただき、確かにお約束をしていただいたと、また部長さんの方からもお約束をいただいたと、このように理解をしております。積雪期における安全で円滑な道路交通の確保は、医療、福祉、消防、防災、これらの住民の安全な生活の確保、産業経済活動の推進及び地域間交流の推進の観点からも極めて重要な課題であります。雪に強い基盤づくりを目指し、通勤、通学における自転車や二輪車の代替交通手段としての公共交通機関、いわゆる路線バスでありますが、これらは重要であり、利用者の利便性を向上させる対策が必要であると、こう考えております。 また、ライフラインの確保や自治組織などへの協力要請、除排雪支援制度、これらを検討すべきであると、こう考えてもおります。雪は天からの贈り物としてとらえ、雪とともに生きる、このまちづくりを目指して、天然のダム効果だけでなく、スポーツや観光、産業、これらの資源としてとらえ、利活用に取り組むべきであると考えます。 大変たくさんの課題にお答えいただきました。いずれにしても、もう目の前、これから総合計画の中に入れるなど悠長なことを言っている場合ではありません。直ちに市民と行政、そして自治組織、委託業者などみんなで支え合い、雪とともに生きる安心できるすばらしい計画を期待し、私の質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁必要ですか。            (4番西村 宏君「ありましたら、なかったらいいです」と呼ぶ) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 西村議員再々質問にお答えいたします。 先ほど私が申し上げたことは、これは腹の底から出た言葉でありますから間違いありません。西村議員の本当に真剣なる御指摘、これに対して市政を動かしていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。頑張ります。 ○議長(小谷孝佳君) これで4番西村宏議員の質問は終わります。 次に、議席番号18番由井堅史議員、質問してください。 ◆18番(由井堅史君) 18番由井堅史でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。 先日の一般質問におきましては、既に防災や消防に関する質問は多くの議員各位より出されておりますが、幸い本日は消防団に関しましての質問は私1人でございますので、通告どおり質問させていただきたいと思います。 消防団は、地域住民の生命、財産、安全を守るために消防活動、防災活動、地域行事での警備活動等、地域に密着した存在として大変重要な役割を果たしてきております。また、大雨、強風などの災害時には、その防災や復旧作業にも迅速に対応し、地域の安全確保のためにも大いに役立っている存在でもあります。また、昨年、ことしの相次ぐ台風の襲来におきましても、水害防止活動などに各地で機敏に対応し、被害の拡大を最小限に食いとめるなど、その活躍は地域住民にとって大変ありがたいものであるとともに、心強いものとなっております。 さて、現在市内には約2,800名余りの消防団員が在籍しております。合併協の取り決めによりまして、消防団組織については合併時は現行のとおり新市に引き継ぐものとし、合併後3年を目途に統合するものとするとされております。そのため、各消防団は現在も旧町村を管轄区域といたしまして活動をしているわけですが、合併後の今、市内全域においてその出動態勢は万全であると言えるかどうか不安を感じております。 私の住んでおります中和地区も役場が廃止され、支局になったことにより職員数が大幅に減少しております。こうした地域では、昼間地域内に勤務しております一般の消防団員が大変に少ないのが現状でありまして、その多くは地区外に勤めに出ております。従来は、役場職員の消防団員で、災害時の初動については対応しておりましたが、その職員である団員が大きく減ってしまった今、昼間の緊急災害に対して迅速な対応ができる体制が整っているかということが大きな問題であると思います。これは中和地区に限らず、市内の山間部や過疎地域には共通の課題であります。それらの地域の初動体制の確認とその確立が大切であると思いますが、どうでしょうか。 そして、もし初期出動への対応が不十分であるとしたら、それを補うためにも管轄区域の見直しが早期に行われるべきであると考えます。旧自治体における行政区は分かれていても、実質的には隣り合っているという地域、言うなれば他の消防団の管轄区域の方がはるかに近いという地域は市内にもたくさんあります。それらの地域においては、管轄区域の見直しや消防団同士の連携強化を行政の手で早急に明確にしていくことが大切であると思います。そして、それらができるのも合併のメリットでもあります。 以上の点を要約いたしまして、まずは2点余りにつきまして質問いたします。 まず第1に、合併後間もない現在、市内の消防団活動における初動態勢は万全でしょうか。特に役場が廃止されて支局になり、職員数が大幅に減少した地域においての現状についてはどうなっているのでしょうか。 第2に、市内の各消防団は現在も旧町村を管轄区域としていますが、今後その見直しはあるのでしょうか。また、消防団同士の連携の強化も急がれますが、それらが行われ、新しい消防団の管轄区域というものが完成する時期はいつごろになる見込みでしょうか。 以上の2点について市長にお尋ねいたします。 引き続きまして、消防団に関連しての質問でありますが、その訓練体制に関しての認識についてお尋ねいたします。 現在一部を除きまして、おおむね市内の各消防団においては、団員がほぼ定員に近い数が確保できているようでありまして、大変よいことだと思っております。しかし、これが今後の少子化の時代、また価値観の多様化の時代において、引き続き十分な団員の確保を続けていくことができるかを考えると、私は大変に不安に感じております。消防団は一般住民によって組織をされたものといたしましては、現代では他に見られないような階級性と厳しい規律を重んじる一種独特の性格を持った団体です。その特質上、はっきり言いまして、若い人を中心に喜んで入団してもらえる集団ではないというのが正直なところだと思います。 そこで、消防団としても、でき得る範囲内での時代に合った改革を進めていく必要があるのではないでしょうか。例えば、消防団で重んじられている規律訓練や操法訓練ということについても一考が必要ではないかと私は思います。 それに関しての事例の一つとして、私の経験談を1つ挙げさせていただきますが、この8月末に湯原地区内におきまして、毎年恒例の北部地域の幹部の訓練会がありました。私も団員として参加いたしましたが、2時間余りにわたって訓練を受けてまいりました。気をつけに始まりまして、右向け右、回れ右、そして行進に至るまでみっちり2時間という時間のすべてを規律訓練に費やしたのですが、果たして現代の消防団がこれでよいのだろうかという疑問を改めて私は持ちました。訓練に参加していた他の幹部団員からもそうした声は少なからず聞かれました。 このように、真庭地域におきましては、年に1度行われる幹部訓練会は、毎年規律訓練のみに終始するものになっております。消防において規律ももちろん大切でしょうが、訓練の時間のすべてをそれに費やすのではなく、団員の皆さん、仕事を終えて疲れて参加している状況の限られた時間の中で、もっと身のある訓練を行うべきではないかと私は思います。例えば、実際に自動車ポンプや小型ポンプを稼働しての放水の講習を行ったり、土のうの縛り方や積み方、救急法や応急手当ての仕方など、災害時に役立つ実務を中心にした訓練を行うべきだと思います。幹部訓練でそうした実務を習い、各地に帰って部下に教えていくというのが本当の意味の幹部訓練であり、そういうことをすることにより、部下からの信頼も得られるとともに、消防団のレベルアップも図っていけるものだと思います。 消防団員の減少が危惧される中、それを食いとめるためにも、また即戦力で役立つ団員、実動できる団員を養成するためにも、訓練等のあり方そのものを見直す必要があるのではないかと思います。また、規律訓練や操法訓練重視の消防団では、若者にとって魅力あるものとなることはできず、団員確保の支障ともなりかねません。団員の能力向上と消防団のイメージアップの両面から考えても、その点の改革の必要があると感じています。 そこで結論といたしまして、真庭市消防団はもっと機械の操作や救急活動などの実務を重視した訓練をふやし、現場で役立つ能力を備えた団員を養成していくよう訓練体制を見直していくべきであると思いますが、どうでしょうか。市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 なお、私は現役の消防団員であります。ただいまこの場におきまして、いろいろな質問や提案等をさせていただきましたが、それらは諸先輩方の長年の努力によって築いてこられた現在の消防団のあり方を否定したり、非難したりするという意味のものではありません。また、消防団という法律に基づいた上のボランティア的な活動について、行政が口を挟み、とやかく言うことは余り好ましくないことということも心得ております。しかし、消防団の改革に対する要望や意見は下級の団員から特に多く出ております。消防団は縦の階級社会でありますので、下級の若手団員の声はなかなか上層部には届かないという点があります。私は、将来の地域を支えていくそれらの若い団員の声を代弁いたしますとともに、協働の社会づくりの中で地域にとってますます大切な存在となっていかなくてはならない消防団が今後も発展していくことを願って、今回の質問をさせていただきましたことを最後につけ加えさせていただきます。 以上でこの席からの私の質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 由井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、消防団の出動態勢についての御質問でございますが、御存じのように真庭市消防団は、合併前の各町村の消防団を現行のとおり引き継いで、消防団の出動もそれぞれ旧町村の出動計画により対応しているところであります。合併してから現在まで、真庭市内におきまして、8地域で14件の火災が発生し、また大雨や台風接近時には警戒態勢をとり、一部地域におきましては消防団に出動をお願いし、万全を期したところであります。しかし、御指摘のとおり、初期出動を担っていた役場職員の団員が大きく減少していることを考えますと、初期出動のおくれが懸念されているところであり、こうした状況を補完、解消するため、地域住民の共助による地域防災自主組織の育成強化を図るなどして、地域防災の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の管轄区域と協力体制についてでありますが、合併協定により、消防団は3年を目途に統合するとなっておりますので、効率よい消防、防災活動ができるよう管轄区域、連携体制の見直しを含めて、消防団と十分協議しながら、定められた期限内に統合、再編を進めていきたいと考えております。 最後に、消防団の訓練体制についての御質問でありますが、消防訓練は団員の資質向上を図ることを目的に、消防団が自主的に訓練計画を立て、実施されているものであります。御指摘のように、機械操作や救急活動といった災害現場で役立つ訓練は当然必要と認識しておりますので、消防団とも十分協議していきたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(小谷孝佳君) 由井議員、再質問。 ◆18番(由井堅史君) 再質問させていただきたいと思います。 ただいま市長より定められた期限内を目途にという答えをいただきましたが、確かに消防団は3年を目途に統一ということになっておりますので、それを踏まえた御答弁をいただいたわけですが、災害はいつ発生するかわかりません。抜本的な編成は後回しになったといたしましても、管轄区域や連携体制の見直しは3年と言わずに、一刻も早く行うよう努力いたしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをその点改めてもう一回お伺いしたいと思います。 そして、最後にもう一点お尋ねいたしますが、消防団の若者たちにも、自分たちの地域の治安や安全は自分たちで守るんだという気概を持っている者もたくさんおります、もちろん。そして、そうした若者たちこそが消防団活動にもまじめに参加してくれております。 しかし、それらのまじめな若い団員たちからも、なぜ消防団はこんなにも規律訓練や形式的な操法訓練に力を入れるのかという疑問が出てまいります。そうした質問をされましても、私もそれに対して適切な答えが出てまいりません。そこで、ここはひとつ消防のプロであります消防長に、消防団における規律訓練、操法訓練の意味と重要性について専門家の御意見をお聞かせ願いたいと思います。これは通告いたしておりませんが、個人的に消防長にお願いいたしておりますので、以前に。よろしくお願いいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 由井議員の再質問にお答えをいたします。 消防防災の重要性は、今さら申し上げるまでもありません。そして、旧町村におきまして、消防団、そして行政が相まって、その効果ある活動を続けてこられたわけでありまして、一応合併協議会の方では統合という再編ということは3年後にすると、こうなっております。しかし、現在がそういう消防防災の体制が崩れているか、十分行われていなくなったんではないかということは、私はそのようには考えておらないわけでありまして、今までどおりの体制で十分対応ができると、実は考えております。 しかし、合併いたしたわけでありますから、管轄区域とかあるいは消防団の今までのやり方を変えることによって、少しでも効果的な、迅速果敢な消防体制がひけるということになれば、それはもう一刻も早くそのように変えていくことも必要であろうと思います。消防団長と私もまだ十分いろいろなことについてお話もする機会も実はなかったんでありますが、由井議員の御質問を一つの契機に、これから消防団長とも話をしまして、特にこれ消防長がお答えされると思いますが、訓練の方法、私も聞いておりまして、何か一々ごもっとものように思うんですね。そのとおりだと思うんですが、ただこれは消防団の方で自主的に訓練の御計画を立ててやっておられますので、余りわいわい言うのも何だと思いますが、そのことは正しい御指摘だというようにも思っております。 私の答弁はそこまでにさせていただきまして、あと消防長、よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 続いて、池田消防長。 ◎消防本部消防長(池田悦雄君) ただいまの由井議員の再質問についてお答えいたします。 御存じのように、訓練あるいは礼式というものにつきましては、消防職員、消防団員として最も基本的で、身につけ、自然に対応できることが必要であります。訓練の目的といいますのは、災害発生時に緊急に出動し、的確に、迅速に対応をし、万全を期すことにありますが、厳正な規律を身につける、あるいは体力、気力を錬成する、消防精神の錬成というようなこと。また、礼式にありましては、階級に従い、礼節を明らかにする、規律を正しくすると、また品位を向上する、団結を強固にすると、こういうような目的でするものでございますけども、今御指摘がございましたように、必要なことはわかってはおりますが、基本的な訓練でございますので、ある意味では単純な繰り返しの訓練であり、余り変わりばえがしない一面もあるかとも思います。このことは、何年か消防の年数を経験したことで初めてわかることかもしれません。いずれにしましても、現在各消防団におかれましては、いろいろと計画を立てられておるようでございます。特に、役立ちます普通救命講習、これは3時間の救命講習でありますけども、こういうものを積極的に消防団の方がまとまって受講されております。また、一般教養であるとか、活動事例の研修であるとか、また実践的な訓練であるとか、そういうものもこれからは取り入れていく必要があろうかと思います。 いずれにしましても、若い団員の皆様には、自分たち消防団が地域に役立っていると、なくてはならない存在であると、こう認識をしていただくようともに配慮していく必要があろうかと思います。消防署としても、できる限りのことはさせていただくつもりでございます。 最後に、消防団員の方々は仕事を持ちながら、日夜献身的にその任務に当たっておられますことに敬意を表しております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 由井議員、再々質問。 ◆18番(由井堅史君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 消防団の場合、全国共通の組織でありますので、やたらと真庭市だけは別の体制というわけにもいかないでしょうが、幹部を交えての会議や、先ほど市長さんが言われたように幹部の方との会議や消防委員会等で検討するなどをしていただきまして、少しでも今の時代にマッチした消防団に改革できるようお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁よろしいですか。            (18番由井堅史君「はい」と呼ぶ) これで、18番由井堅史議員の質問は終わります。 次に、議席番号3番安田幸雄議員、質問してください。 ◆3番(安田幸雄君) 3番安田幸雄でございます。今回議長に通告いたしました2点について、井手市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 まず、1番目が落合の総合保健福祉センターの建設についてでございますが、この施設の建設計画につきましては、旧落合町の総合計画(後期)においての中で、落合町中心地区まちづくり構想において、冊子もでき上がっておりました。現在落合地域の福祉関連施設の現況は、井手市長もよく御存じのとおり、下市瀬地内に老人福祉センターと、上市瀬地内に旧法務局落合出張所の跡地を旧落合町が土地を購入し、そこに精神福祉施設の働く場所であります施設、そして垂水地内にあります中央公民館の中、それと下方にあります人権福祉センターで各種保健事業、検診を行っている状態でございます。それぞれの場所も結構離れておりまして、またそれぞれ専用的な施設ではなく、受診しやすい環境とは言えないのが現状でございます。財政の大変厳しい現況は理解できますが、これからの少子化、また高齢化の進む中、保健福祉事業を効果的、より効率的に展開でき、市民が求めます安らぎのある子育て支援の充実、また老人福祉、健康づくりの相談、社会教育及び生涯学習等の文化活動など、さまざまな市民のニーズにこたえ、より活発な住民活動を推進するための事業の推進活動、その拠点となる総合保健福祉センターの整備がぜひ必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、国保加入者の1日人間ドックの助成についてでございますが、旧落合では、健康増進の一環として、高齢者にも上限のない1日人間ドックの助成が出されていましたけども、この合併後の調整で69歳以下と制限がなされたわけでございますが、老人福祉のサービス向上の上でも、老人医療費がかさむのはよくわかりますけども、長寿社会の時代でございまして、健康でお元気な方々も高齢者の中で多くおられるのが現状でございます。現場での医療技術の向上はもとより、市内の病院には高性能な医療器具も結構ある時代でございますので、高齢者の中にも健康については自己管理を結構されておりまして、年に1回ぐらいは1日をかけた検診を行いたいという方も恐らくあると思います。そういったことも大事であると考えられますので、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、2点につきまして、この場での質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 安田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、落合総合保健福祉センターの建設についてであります。 現在、真庭市におきましては、保健福祉センターの機能を有する施設は、旧町村単位8地域にそれぞれ設置されておりますが、落合地域には設置されておりません。落合地域の福祉関連施設は4カ所に点在しておりますが、小規模な上に老朽化も進み、また保健福祉専用施設ではないため、活用しにくい状況であることは御指摘のとおりであります。 保健福祉センターは、乳幼児を対象とした検診や健康相談、妊婦相談、健康教室、各種ボランティア組織研修会の場を初め、子供から高齢者まで幅広い交流の場としての多角的な機能を備えた施設であります。今後ますます少子化、高齢化が進むことが予測され、また幼児や高齢者の虐待という不安な事例も起こり、さらに働き盛りの世代では、糖尿病等生活習慣病が増加し、高齢者の要介護人口増加などが大きな問題となっております。そのためにも、健康増進の核となる保健福祉センターがますます重要となっているのであります。真庭市内の適正な配置を勘案し、落合地区保健福祉センター建設につきましては、現在策定中の真庭市総合計画の主要事業に位置づけ、財政的な面にも配慮しながら建設実現に向け、検討してまいりたいと考えております。 次に、1日人間ドックの助成についてでありますが、人間ドックにつきましては、国民健康保険加入者を対象に行い、その費用に対して3分の1を助成しております。人間ドックを合併前に実施していたのは、旧落合町、旧湯原町、旧中和村の3町村で、対象年齢の上限を決めていたところもあります。合併協議の中で、人間ドックを市内全域に広げることとなり、年齢についても40歳から68歳までと決められました。御質問にありますように、70歳以上の受診希望者の対応ですが、人間ドックは受診できませんが、70歳以上の方の……            (「さっき68歳と言った」と呼ぶ者あり) ちょっと訂正させていただきます。合併協議の中で人間ドックを市内全域に広げることとなり、年齢についても、ここでありますが、40歳から69歳までと決められておりました。御質問にあります70歳以上の受診希望者の対応ですが、人間ドックは受診できませんが、70歳以上の方の基本健康診査は無料にして、受診しやすくしております。また、各種がん検診も低額の負担で受診できますので、合わせて受診していただくと、人間ドックの内容に近づきます。以上でございまして、人間ドックの70歳以上のことにつきましては、現在は考えておりません。 以上であります。 ○議長(小谷孝佳君) 安田議員、再質問。 ◆3番(安田幸雄君) 市長の大変適切な、前向きな明るい御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。 この保健施設につきましては、市長も先ほどおっしゃっておられましたように、旧落合では保健施策につきましては、各他の町村とも劣らないような各施策が組まれ、健診、その他はやっておりましたが、考えてみますと、保健センターのないのは落合だけでございます。大変財政厳しいときではございますけれども、ぜひ地域住民の待望の施設でございますので、ぜひ早期に建設ができますことを切にお願いしたいものでございます。 それから、人間ドックの助成についてでございますが、先ほど市長がおっしゃいましたように、69歳以上の70歳以降の方は、基礎的な健康診査、基本健康診査でございますが、これは当然していただいて無料ということでありますし、各種検診についても無料ということは確かによくわかるわけでございますけれども、健康者の中には、やはり今の時代で、最低限というよりも、やはり人間ドックという言葉で1日かけてやるということが、やはり一歩一つ上を行くといいますか、そういったことも考えるのではないかと思います。 市民の中から私に言われた方の中で、何と真庭市は大きゅうなったけども、70歳以上の者は賞味期限の切り捨てをするんかというような皮肉った言葉をちょうだいした方もございます。私は、先ほど市長も申されましたように、合併協議の中で統一、全体の中で調整された69歳以下ということで決められたということも話しました。しかし、今後の課題といたしまして、やはりそう多くの方ではないんじゃないかと。やはり、自己検診をされておる方々の内容を聞きますと、結構最近の高度な技術で、やはり自分の健康は守っていきたいという方もおられるわけでございますので、今後の検討課題とされまして、できますれば年齢上限はなくしていただければという気はいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 安田議員の再質問にお答えをいたします。 落合地区におきまして、総合保健福祉センターの必要性の声が大きいことは、私もよく承知をいたしておるわけであります。真庭市が発足しまして、非常に多くの事業を抱えているわけでありますが、この落合地区に建設を、今要望されました総合保健福祉センターの事業については、まだはっきりとした構想が真庭市の中で打ち立てられてないんですね。どういうものをどこにどうつけていくのか、規模にしましても、あるいは施設の内容につきましても、まずそのところから始めなきゃならないもんですから、やはり建設には道筋がございますので、その点を十分に検討をし、しかも財政ということもあるわけでありますから、その辺も勘案しながら、しかし安田議員の御指摘のことは当然のことでありますから、できるだけの対応をしていきたいと、そのことを申し上げていきたいと思います。 また、人間ドックの70歳以上のことでございますが、合併協で決められたわけでありますから、当面現況どおりにさせていただきたいと思います。しかし、今後受診状況なども明確になってこようと思いますから、御要望の方向で検討することもあり得るんではないだろうかと、これは将来の問題にさせていただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(小谷孝佳君) 安田議員。 ◆3番(安田幸雄君) 大変適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) これで3番安田幸雄議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前11時15分からとします。            午前11時03分 休憩            午前11時15分 再開 ○議長(小谷孝佳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、議席番号31番金谷光二議員、質問してください。 ◆31番(金谷光二君) 31番の金谷光二でございます。きょうは、3つの問題につきまして質問をさせていただきたいと、このように思っております。 私、この9月での一般質問、これは非常に重要な意味を持っておると思うんです。と申し上げますのが、これから18年度の、新年度のその予算の編成作業というのが加速するというふうに思うわけでありまして、その意味におきまして、私は非常に重要な質問になろうと、このように思っておりますので、できるだけ質問は簡潔に私は行いたいと思います。3つの項目がありますので、市長ひとつ質問につきましては、その意図するところを十分お酌み取りをいただきまして、時間かかってもよろしいですから、できるだけわかりやすく、実効性のある御答弁をお願いしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、総合計画についてでありますが、その1点目といたしまして、市長は新市建設計画、これは合併段階でつくられた建設計画でありますけれどもが、これを尊重するというふうに今までずっと言い続けてきておられるわけでございますが、そういう中におきまして、新しい市の総合計画ということが策定に向けての作業が進んでおるというふうなことであろうかというふうに思うわけでありますが、なぜですねこの新市建設計画がありながらですね、ここで新たな総合計画をつくる必要があるのか、その理由は何であるのかお伺いしたいと思います。 そして2番目に、さきに設置されました審議会に市長はどのような基本方針を示されたのか、また示されようとしておるのか、諮問のされる内容につきましてお聞かせをいただきたいと、このように思います。 それから3番目に、新市の建設計画の中でもですねこの財政計画が明確に示されておるわけでございますが、総合計画の中でのこの財政計画、どのようなスタンスで臨まれるのか。 あわせて、非常に厳しいこの地方財政、国家財政もそうでありますけれどもが、状況は続くという中でありまして、行財政改革は極めて新しい市にとっても大きな課題であると、このように思っておりますが、そういったことについての市長のこの総合計画策定に当たっての基本的なスタンスについてお伺いをいたしたいと、このように思うわけでございます。 次に、住民と行政のかかわりについてでございます。 この合併、非常に広範囲な合併でありますが、住民とですねやはり行政のより密接な関係と、そういうことが極めて重要であろうというふうに思うわけでありまして、これは私が申し上げるまでもないことだと思いますけれどもが、そういうことから、住民と行政のかかわりについて、次の点についてですねお尋ねしていきたいと思います。 まず1点目は、ことしの4月岡山県におきましてもですね振興局等の組織再編がなされたということでございます。これは直接県との住民との関係というのは、どこまでどういうふうなものがあるのか、あるいは行政手続的にいろいろどういうようなものがあるかというようなことは、詳細にはよくわかりませんけれどもが、存じておりませんけれどもが、この振興局等の組織再編、県の組織再編が市民サービスに影響があるんではないかということも懸念されるわけでありますけれどもが、この振興局等の再編による住民サービスへの影響、これについて市としてどのようにその把握をされておるんでしょうか。個別、具体的な事案もあろうかと思いますけれどもが、そういった点を把握されておれば、その現状をお聞きしたいと、このように思います。 それから2番目としまして、これはこの議会におきましてもですね、また前回の議会におきましても、同僚議員の方が大変重要な課題であるというようなことで質問されておるわけでございますが、支局機能の充実を、私は大方の市民、大勢の市民の方は願っておるんではないかと、このように思うわけであります。早急な対応が必要と思うわけでありますけれどもが、市長の御見解をお聞きしたいと。いろいろ抽象的にはですねこういう対応をしていくんだというふうなことでありますけれどもが、より具体的、現実的な方策があればですねお聞かせいただきたいと、このように思うわけであります。 それから3番目に、これは地域事業と書いておりますが、公共事業というように受けとめていただきたいと思うわけですが、市が行います、あるいは計画しておるいろんな計画があるわけでございますが、これについてですね、この計画がどのような形で、いつごろどういうふうな形で進められるのか、そのことによる環境アセスメント等についてですねどのような配慮がしていく必要があるのか、そういうふうなことの情報の提供や説明が私はやや欠けているんではないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。市民の方からいろいろそういう話も聞きます。そういうふうなことについてのですね改善策を含めて見解を伺いたいと、このように思います。 次に、農業問題についてでありますけれどもが、これは私実は以前JAにおりましたんで、いささか何ぼか知っとるというような自負心がございますけれどもが、そういう問題でありまして、専門的なことはお聞きするつもりはございませんが、合併協議で各町村が行っておりました単独のですね、米政策、転作の関係ですが、この補助金が大幅に削られたというふうな事実がございます。これは現状はどうなっているんか、制度が非常に複雑でありますので、なかなか説明しにくい点もあると思いますけどが、現状どうなっているんか、また今後どのような方向になるのかですね見解をお聞きしたいと、このように思います。 それから、2番目におきましては、各地域で後継者不足、いろいろな農業を取り巻く構造変化の中で、営農組合、共同でですね機械を所有して、そしてこれを有効に使っていくという営農組合組織が立ち上げられてきております。これはこの前の妹尾議員の御質問にもあったと思いますけどもが、この営農組合の育成維持はですね、私はこれからますます不可欠なことになってくると、このように思うわけでありまして、それについての今後の市としての支援策等をお伺いいたしたいと、このように思うわけでございます。 ここでの場での質問は以上でございますので、どうぞ適切なる御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 金谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新たな総合計画が必要とされる理由についてでございますが、新市建設計画は合併前に合併構成町村である9カ町村によって、合併後の新市についてどういう市にしたいかをみんなの思いを込めて協議し、でき上がったものであります。その建設計画を実際にどのように実施、実現するか、まちづくりの総合経営の方針を決めるのが総合計画であります。総合計画は、10年の長期展望に立った基本構想、5年の中期を見通す基本計画、3年間の具体的実施事業を位置づける実施計画により、市政の基本的な方向を明らかにするとともに、市の施策や事業を展開する上で最も基本となる計画であります。そういった意味で、総合計画は平成18年度から活用されるべく、一刻も早く策定をしなければならないと考えております。策定する上では、建設計画を十分尊重し、さらに一つになった自治体として、合併の効果が十分に発揮される計画となるように考えております。 次に、設置される審議会のことでございますが、総合計画についてはさきに述べたとおりでありますが、私が審議会で委員さんにお願いしたのは、計画策定の趣旨に合わせて、10年先、5年先、あるいは3年先を見通して、真庭市がどういう理念に基づいて、どういう基本計画に沿って市政を推進していくべきか、そのもっとも基本となるものをつくっていただきたいとお願いをいたしました。真庭市には、豊かな自然環境、産業、文化、人材など多彩な地域資源があります。また、高速道が東西南北に走り、5つのインターチェンジが設置されるなど物流拠点でもあり、交通の要所でもあります。潜在能力は非常に高く、発展の可能性は実に大きなものがあると考えております。そのすばらしい資源や交通の利便性を生かして、一大真庭経済文化圏を拡充して、にぎわいと安らぎの杜の都真庭の建設を目指した総合計画を策定していただきたいとお願いをいたしたところであります。 次に、行財政改革の基本的スタンスのことでございますが、総合計画の中では、基本計画の策定に合わせて財政計画を策定する必要があります。社会経済情勢が大きく変化する中で、将来にわたって持続的な発展が可能で、効率的な行財政の確立による行政運営には、次の3つのシステムの導入を検討しなければならないと認識しております。 その1つは、新たな行政経営を最も効率的、効果的に実践していくための財政運営システムの導入の検討であります。 2つ目は、計画の推進管理について、行政評価システムの導入の検討であります。 3つ目は、行政組織、人事管理システムの導入の検討であります。 極めて厳しい真庭市の財政状況を認識し、総合計画策定の中で、これらの3つのシステムを位置づけ、合併特例事業等を終了する平成27年度以降についての債務の負担を見通し、持続可能な行財政運営となるよう事業評価を徹底したいと考えております。 次に、住民と行政のかかわりについてでございます。 まず、県の組織編成による市民サービスへの影響でございますが、平成17年4月1日から県の行政組織が再編され、真庭市は美作県民局と同県民局真庭市局の所管になっております。このことによる市民サービスの低下があったかどうかについてでございますが、市民サイドではパスポートの発給、自動車税の収納、生活保護の認定、保護費の支給等住民サービスに直接関係する県行政はそのまま支局に残り、あるいは真庭市に業務移管されたため、再編による影響は少なかったものと思っております。一方、行政サイドでは、県民の所管範囲が広くなり、職員が真庭の地域を十分理解していないことが多く、協議調整に時間がかかる、真庭市局だけでは解決できないことが多く、特に農林土木関係事業については、支局を通して県民局との協議が必要になり、意思決定が早くできないなど、美作県民局と真庭市との連携に不十分なことが生じていることも事実であります。再編されてまだ5カ月余りでありますが、今後も県との連携に支障のないように努めていきたいと考えております。 次に、支局機能の充実についての御質問でありますが、支局機能の見直しにつきましては、権限、予算、住民サービス等を含めまして、真庭市全体の課題として取り組まなければならないと考えております。真庭市庁舎建設行政組織検討委員会を立ち上げ、検討をしているところであります。具体的、現実的な対応ということでありますが、現在幹部会であります庁議で本庁、支局のあり方について協議を進めておりますが、さらに問題点、課題を整理するとともに、行政組織見直しのための基本方針を策定し、検討委員会での協議を早急に進めていきたいと考えております。 公共事業を進めることにおいて説明が欠けているのではないかとの御質問でございますが、一般的な事業実施の流れとして、事業採択を行い、関係地区民へ計画説明をし、そして測量、設計着手、設計計画の内容説明、用地の買収、工事着手の事前説明、工事着手となります。大事業になれば、その間相当の年月も必要となりますので、住民にとってその進捗状況がわからず、関係者の方々に不信感を持たれたという状況もあったと思われます。事業担当の本庁、地元支局の情報交換を密にし、地元住民への説明責任を肝に銘じ、議員皆様方の御理解、御協力をいただきまして、市民の納得のいく事業を展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、農業問題でございます。 単独の転作補助金の削減と現状についての御質問がありましたが、現在転作にかかる助成金としては、真庭市農協、農業者等で構成する真庭市水田農業推進協議会から交付される産地づくり交付金のみであり、市からの転作助成制度はありません。旧町村で行っていた助成としては、旧北房町と旧中和村の転作作物への上乗せ助成と、旧落合町の転作達成集落への助成であり、そのほかには行われておりません。助成制度として、旧町村単位で行われていたものは、転作助成ではなく、旧町村の振興作物への助成としてであります。合併協議では、ソバ、青大豆、山ブドウ、ミツマタ、茶等の6品目を振興作物として助成の対象としていますが、これらについては、旧町村の制度を継続しているため、今後調整が必要となっております。また、水田転作の今後の方向につきましては、現在は行政へ水稲作付数量の配分が行われていますが、平成19年度からは生産者、農業団体が主体的に進めるシステムになり、農協への配分のみが行われ、行政は配分がなされないであろうと思われます。このことを考えますと、産地づくり交付金への上乗せとしての助成は行われないものと思われます。今後は、真庭市の振興作物について協議、検討を重ねると同時に、振興作物への助成制度についても検討する必要があります。農協と連携をとり、振興を図っていきたいと考えております。 次に、営農組合等の育成維持への支援策について御質問がございましたが、今後集落営農担い手の育成は、農業振興において大きなテーマになると考えております。先ほどの転作助成としての産地づくり交付金も、担い手のみへ助成が行われるよう制度が変更されつつありますので、真庭市においても担い手の育成、集落営農組織の育成は取り組むべき重要な政策の一つであると考えております。集落営農設立への啓発活動としましては、中山間地域等直接支払制度の地区説明会などを通じて、集落営農についての普及、啓発を行っておりますが、今後も地区説明会や県の集落営農推進員の指導等により啓発を続けていきたいと思います。また、支援施策といたしましては、営農相談員としてのアグリセールスマンを設置するよう考えております。さらには、営農組織での事業活動については、国、県の援助もいただきながら、市としても支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 金谷議員、再質問。 ◆31番(金谷光二君) 市長から御答弁をいただきましたが、さらにですね細部にわたっての質問をさせていただきたいと、このように思います。 この総合計画につきましてはですね、住民に周知されたことにつきましては、今月の「広報まにわ」ですか、「広報まにわ」に載っておりました。その中でですね、この計画策定の方針ということでありまして、書いてありましたのが、目的地は新市建設計画の中にさまざまな形で記されていると。そして、これは一つの海図であって、この海図の中にですね具体的航路を定めていかなくてはならないと、このように書かれておるわけでございます。私もですねこの記事が出ておりましたし、ここに持っておりますが、この新市建設計画のですねダイジェスト版ですが、これ再応ですね熟読をさせていただきましたけど、大変立派なものができておるというふうな感じを抱いたわけでございますが、そこでですね、私もさっき申し上げましたが、総合計画はもう出発しておるんだということでありますが、これをですね市長も尊重、建設計画を尊重するというふうなことも言われておるわけですが、そういう中においてですね、多額の経費と大変な労力を費やしてこの総合計画をつくられるということでございまして、大変な作業だなと、このように思うわけでございます。この振興計画のですね策定の仕事は、もう既に進んでおるということでございますが、私はですね市長、さっきのあれでですね、基本計画の策定に合わせてですね財政計画を立てるんだと、こういうことでありますけれどもが、基本計画というよりも、これは実施計画ではないかなと、こういうふうに私は思うわけでございます。それはいずれにしましても市長のお考えでありますから、それはそれとしまして、そこで私は議論すべきはですね、要はこの総合計画の中での真庭の具体的航路、いわゆる実施計画であると思うんです。 その中でですね、井手市長のオリジナリティーがどこまで組み込まれるのかにかかっているように私は思うわけです。翻って、合併協の建設計画の中身として9町村がそれぞれ継続性の事業、新規事業、今後予定している計画事業をABCのランクに分けて提示した経過があります。建設計画では、総合算定方式がとられておりまして、個別具体的には表現をされていないんでありますが、この建設計画ではですね、特に普通建設事業分は10年間で行う候補であると、こういうふうにしておるわけでございます。そこで、市長は同僚議員の質問に対して、総合計画ですね、18年度予算に反映したいとしておられるわけでありますが、この合併協議の段階で9町村が示した残された多くの事業、これをどのような形で選択し、そして表現していくのか。そして、この事業をですねどのように位置づけていくお考えがあるのか、お聞きしたいと。 それからさらに、建設計画は推進に向けての中で新市において事業評価委員会、これは仮称としておりますが──を設置し、具体的事業の評価や進捗状況の管理を行うと、このようにしておりますが、事業評価委員会での検討は進んでおるんでしょうか。進んでいるならば、その状況もお聞かせいただきたいと、このように思います。これがもう一つでございます。 もう一つ、私がお聞きしたいのは、この建設計画の中ではですね、庁舎の建設と、それからラストワンマイルを極めて大きな事業として位置づけておるわけであります。そこで、総合計画でこれがですねより明確にされると私は思うわけでありますけれどもが、特に新市庁舎の建設について、市長はどのようなスタンスで臨まれるのか。分舎化についてですねいろいろ意見があるようでありますし、建設時期についてもいろいろ意見があるようでございますが、市長として審議会に対してどのような諮問といいますか、どのような形でその方向性を示されるのか。審議会が審議してくれにゃあ、答申が出にゃ何とも言えんがなと、こういうこともあろうかと思いますけどが、現段階において市長としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと、このように思います。 次に、財政計画でございますが、この17年度予算では持ち寄り予算ということでございまして、一般会計で、この建設計画ではこの17年度を271億7,200万円としておるわけですが、313億3,400万円という当初予算が組まれたということでございます。そのうちですね、普通建設事業費では、建設計画21億6,000万円に対して、今回の9月補正も含めればですね、交付税収入が9億5,700万円ほどの増加があったものの、約45億5,000万円が増加になっておるんです。建設計画の合併特例債は、起債可能額、10年間で304億7,000万円に対し、約半分の152億円が計画されております。このままの状況で推移すれば、普通建設事業を10年間で400億円とした財政計画を大きな狂いが生じるおそれがあるのではないかと、このように思うわけでありますが、そこで市長、新市建設計画ではかなり詳細な収支予算見通しの条件設定がなされておりますが、このことが大きく変わる可能性があるのか等を含めて、総合計画における財政計画についての、先ほど御答弁ございましたが、さらなるですね市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。 それから、大分時間が迫ってきておるようでありますけれどもが、これは総合計画プロセス、ダイヤグラムが、私も総務の方から先だってダイヤグラムをいただきましたが、このダイヤグラムの中で、新市づくりシンポジウム、それから公聴会ですか、これ10月じゅうに開くんだと、上、中、下旬に開くんだという計画をしておられます。その中で、市民の募集についてどのような方法で行うのか。 それから、この公聴会をですね支局単位で行うと、要するに9カ所で行うと、こうなっとんですけれども、私は、少なくとも小学校単位ぐらいでは行わないと人が集まらんのではないかと思うんです。今までのラストワンマイルについてのミーティングについてもですね、本当にもう10人も集まらなんだというような状況でございます。これやはりですね、本当に行って市民の声を聞くということならですね、小学校単位ぐらいで行うのが私はあるべき姿勢ではないかと思うわけですが、この点についてお願いをいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 金谷議員の再質問にお答えをいたします。 まず、総合計画の策定についてございました。確かに合併前の9カ町村が協議をされまして、さまざまな観点から新市建設計画が策定されたわけであります。それを受けて真庭市が誕生し、私は市長の職務を今進めております。もとより議会の皆様方とともに、ある意味では車の両輪として市政を動かしていくという、そういうことでございます。新市建設計画は尊重する、これはもう当然でありまして、その延長線上で市政を推進していかなきゃならんことは、私は前から申し上げたとおりであります。 しかし、真庭市の独自の、主体的な建設計画もつくらなければですね、合併前につくられたものをうのみにして、それをその計画に沿って市政を進めていく、これはもう無責任と言わざるを得ません。私なりに新しい総合計画を策定して、これが1年先のみならず、3年先、5年先、10年先まで耐え得るような、そういう立派な総合計画をつくって、そしてその計画に沿いながら堂々と市政を進めていかなければなりません。そこには、私なりの考えが反映されることを願っているわけでありまして、しかし、私自身の独断の考え方だけでつくるということ、これはもう避けなきゃならんわけでありますから、非常に大勢の方々の意見を聞きたいと思っておるわけであります。前にも申し上げましたが、まず職員の若い人たちの意見を聞く、プロジェクトチームをつくって、今がんがん協議をしていただいております。前にも言いましたが、一人一人が市長となった気持ちで協議をしてくれと、意見を出してくれと、こう言っとるわけであります。そして、策定委員会というのは、職員と一般市民の方々が同数で、それぞれ部会を持って、にぎわい部会、安らぎ部会、都市づくり部会、それぞれ専門的な立場で協議を願っております。そして、最終的にまとめる立場の審議会がございまして、その審議会は市民の方々ばかりであります。そこに私がどういう市政を進めていくか、これはもう十分私は反映をさせていただける計画ができるものと思っておるわけでありまして、このことはこれから協議を伺いながら、しかし、私の考えも十分取り入れていただけるものと確信をいたしておるところであります。 それから、新市建設計画で継続事業として400億円の事業が一般建設事業として位置づけられております。これを消化しなければなりません。しかし、10年間での計画でありますから、その10年の間にはさまざまな状況が生じようと思います。財政が極めて厳しい今以上に、財政破綻とは言えませんけれども、非常に厳しい状況になってくることもあるかもしれません。また、財政が非常に順調に進んでいくという状況もあろうと思います。私とすれば、できるだけ財政を確立していく、その中に事業推進をしていかなきゃならんと思っておるわけでありまして、これにつきましては、やはり1年1年事業評価をして、そしてそのことが次の年度の予算に反映する、その一歩一歩前進しながら10年を経過していきたい、そのときに新市建設計画に盛られた一般建設事業がすべて消化されていたとなれば、私はこの市政は非常に順調に進んだという評価もいただけるんではないかと思っております。 それから、総合計画の策定の手法でございますが、できるだけ金をかけないようにしております。したがいまして、これはまさに手づくりなんですね、先ほど申し上げましたように。一般の方々が英知を結集して進めておりますので、手づくりで最終的なものをつくっていきたいと。コンサルも入っておりますが、これはもうまとめるという、そういう仕事をしていただくためのものでありまして、コンサルにすべてをお伺いするというような手法はとっておりません。いずれにいたしましても、事業推進には選択と集中ということが大事でありまして、すべて計画どおりに行けばいいんでありますが、財政の状況も勘案しながら選択と集中、この考え方で臨んでいきたいと思っております。 それから、財政計画でございますが、先ほどの話と繰り返しになるかもしれませんが、これは今の事業推進の同じようなベースで進みますと、当初の予定の財政を大幅に超える財源が必要になってくるようなこともあるだろうと思います。ここがなかなか大変なところでありまして、財政状況を見ながら、しかし計画された事業だけは実施していくと、ここの辺がこれから大きな課題になろうと思っております。これはひとつ議会の皆さんとも十分協議しながら、足元を固めてまいりたいと思っております。 それから、庁舎建設とかラストワンマイル事業、これはもう大変な大きな金でありまして、合併特例債を使うものの主要な事業になろうと思います。しかし、これはもう何がなんでもやらなきゃなりません。最優先して新庁舎を建設する、そしてラストワンマイル事業も進める。もうラストワンマイル事業は、もう既に進めておりますので、70億円ほどかかるんでありますが、できるだけ特例債を使うこと以外の助成制度を活用してまいりたいと思っております。 それから、シンポジウムの話がございました。これは、計画をしておるんでありまして、私が基調講演をする、そして市民の方々にシンポジウムで意見を出してもらう、それを市民の方々にお示しをする、こういう方向で進んでいきまして、にぎわいの課題、安らぎの課題、そして杜市づくりの課題、3つを大きなテーマとして計画をしております。それとは別にですね、地域の方々との協議を私も可能な限りやっていきたいと思っておりますので、そのことが小学校単位という小さな区域で行われるならば、これはもう私も望むところでありますので、できるだけ大勢の方が集まられるような、そういう地域の単位にして、皆さんと意見を交換していきたい、そのように思っております。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 金谷議員。 ◆31番(金谷光二君) 1点だけですね、市長の今の答弁で、庁舎の建設について、市長の基本的スタンスということでありますが、残念ながら基本的スタンスが聞けなかったんですが、再応ですね建設時期等ですねどのようなスタンスを持って臨まれるのかということを御答弁いただきたい。 それからですね、もう時間がありませんので1点だけ、農業問題。今の転作、米政策についてはこれから検討をされるということでございますが、ひとつ早期に取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから、営農組合につきましては、やはり言うばあではいけません。この法人化等も目指して、ぜひひとつ来年度において取り組んでいただきたいと、このことをよろしくお願いしておきます。御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小谷孝佳君) 市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 金谷議員の再々質問にお答えをいたします。 1つ漏れていたんであろうと思いますが、新庁舎の建設についてのスタンスといいますか、考え方であります。時期でありますが、これは建設計画の中に5年後に着手すると、こう書いてあるんですね。現時点では、そのことを基本に考えなきゃなりません。しかし、行政組織の問題にさまざまな御意見が出ておりますし、また見直しを迫られるような問題も出ております。そのことと新庁舎の建設はかかわりがあるわけでありますので、議会の皆さんともよく協議をして、本当にどの時期が一番いいのか、これはまたこれからの協議の中で最終的なことを決めていかなきゃならんと思っております。 それから、位置でございますが、蒜山振興局の方はもう決まりました。そして、本庁舎の方は久世地内となっております。さあ、久世地内のどこかと、こういうことですね。これはまた適地選定委員会などを設置いたしまして、大勢の方々の意見をお聞きしながら適地を、まさに適地を選定していかなきゃならんと思っております。 それから最後に、集落営農組織ということを言われました。これは、実は食料・農業・農村基本計画におきましても、あるいは米政策改革大綱におきましても、最も重要な課題は担い手の確保ということがあるわけでありまして、担い手確保の上では、集落営農組織というのは非常に私は大事だと思っております。1人だけで悩んでもいけないんですね、農業は。機械貧乏というんですか、機械化を図るために、収益が上がらずに貧乏してしまうとか、あるいは農地を耕作放棄地がふえてきたとか、あるいは年をとって仕事ができんとか、さまざまな悩みがあるわけでありまして、そういうものを地域ぐるみで考えていこうと、まず悩みを話し合う、そして営農組織を組織する、そして計画を立てる、それを実行する、そして成果を上げる、ああこういう成果が上がった、うれしい、ここまでくれば最高なんですね。ですから、地域ぐるみでこの営農活動を考えていく体制は、集落営農組織が最も有効な手段であると私も考えております。 岡山県におきましても、県下で500組織ほどつくりたいと思っておるんですね。県の考えは目標であります。我が市におきましては、金谷議員のいらっしゃる北房地域におきまして14、多いんですね。落合が3、中和が1でありまして、18の組織が組織されております。しかし、非常に偏っておりますから、これを全域に広げていくようにするためには、いろいろの努力をしなきゃいけませんが、一つは営農相談員としてのアグリセールスマンを創設いたしますから、そうした人の活動も力になるものと思っております。 以上であります。 ○議長(小谷孝佳君) これで31番金谷議員の質問は終わります。 ここで昼食の休憩といたします。 再開は午後1時からお願いします。            午後0時03分 休憩            午後0時59分 再開 ○議長(小谷孝佳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 議席番号23番長尾泰行議員、質問してください。 ◆23番(長尾泰行君) 議席番号23番の長尾泰行でございます。通告に従いまして、大項目2点についてお尋ねいたします。 1項目目は、岡山国体秋季大会についてであります。 国体までいよいよあと一カ月と迫ってまいりました。実行委員会を立ち上げて、平成15年度より具体的に取り組んでまいっております。去る7月26日には、「成功させよう!岡山国体」真庭市総決起大会が久世エスパスホールで開催されました。全国から来られる選手、監督、役員、応援者など温かくお迎えする準備や会場準備は最終段階に来ていると思います。一方、私たち真庭市民の競技への応援体制はできているのかお尋ねします。実行委員やボランティアの人はどんな係で、どんな役割分担になっているかというお話は聞きます。しかし、競技への応援体制については余り聞きません。国体は国内の一流選手が競技します。鍛えたプレーや高い技術、真摯な姿は勉強にもなります。真庭市民が会場に行って応援したり、一生懸命拍手をするのは、選手と観客が一体となって感動的な国体になると思います。 そこで質問です。 質問1、市民の競技応援計画はどうなっていますか。また、何人くらいの動員予定ですか。 質問2、会場への応援者輸送体制はどうですか。また、市民への告知と協力要請はどうですか。岡山国体真庭市会場にようこそおいでになりましたと大歓迎、大応援をいたしましょう。そのためにも、国体に行こうの大PR活動を展開しようではありませんか。いよいよあと一カ月に迫りました。 質問を変えます。2項目目は、財政健全化への取り組みについてであります。 真庭市の財政が今後どうなるのか心配であります。それは、合併協議会作成の財政シミュレーションと平成17年度予算との乖離が大きくなりそうだからです。6月定例会で、私は平成17年度予算と合併協財政シミュレーションとの比較について一般質問をいたしました。市長は、合併協は総額算定方式で計算したが、真庭市予算は収支均衡の持ち寄り方式とした。また、普通建設事業費が41.5億円増額し、これが乖離の主な原因との御答弁でした。合併をして財政基盤を強化する、足腰の強い真庭市をつくる、また自主自立できる真庭市をつくる、こういったことも合併の大きな理由の一つであったかと思います。 財政指数を各市と比較してみました。普通会計です。真庭市は、平成16年度決算統計、ほかの市は平成15年度岡山県のデータです。財政力指数を見ますと、真庭市は0.290、津山市0.619、新見市0.311、高梁市0.329、総社市0.588、岡山県の市計では0.681です。経常収支比率を見ます。真庭市は97.0、津山市86.6、新見市90.9、高梁市85.7、総社市84.5、岡山県の市計では86.9です。公債費比率では、真庭市が20.8、津山市16.6、新見市22.7、高梁市が21.1、総社市16.5、岡山県の市合計で21.2です。今現在、真庭市の積立金現在高は49.8億円で、また地方債現在高は398.9億円と聞いております。ほかの市はここでは割愛します。いずれにしても、平成16年度、15年度と1年違いはありますが、おおよそは判断できるんではないかと思います。すなわち、真庭市の財政指数などは他市より悪いと見てとれると思います。 そこで質問です。 質問1、現状の財政状況をどう認識していますか。 質問2、財政健全化に向けてどう取り組んでいきますか。 質問3、6月定例会で私の財政についての一般質問の答弁の中にある中期的な財政計画の策定はいつまでに作成しますか。また、それができるまでは何を財政計画の基準としますか。 以上でこの場からの質問といたします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 国体夏季大会は、一部台風の影響がありましたが、成功裏に終えることができました。秋季大会もあと一カ月となり、全国各地からお迎えする選手、監督、役員等を温かくお迎えして、心に残る岡山国体にするよう大勢の市民ボランティアを初め、実行委員会、市職員による実施本部を設置し、諸準備を進めております。 市民の競技応援につきましては、各実行委員会において応援計画を立てております。大会期間中の応援は、園児から小・中学生、一般市民の大勢の方々に応援をお願いしております。中でも、民泊で選手を受け入れる地区においては、民泊協力会ごとに応援団を結成して取り組むことにしております。市内全体での動員計画では、係員を含めた市民延べ約1万人、園児、小・中学生延べ約5,000人を予定しており、輸送体制として、シャトルバスやスクールバス等を運行することにしております。あと一カ月となりましたので、市民へ国体開催のPRを積極的に行い、各競技会場で選手に声援を送っていただくとともに、おもてなしの心で歓迎をしていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化への取り組みについてでございます。 質問1の現状の財政状況をどう認識しているかとの御質問でございますが、平成16年度の決算統計の状況については、議員の御指摘のように、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が97.0%、公債費比率が20.8%、自治体の財政力を示す財政力指数が0.290となっております。これらの指数については、県内の他の市と比較しても非常に厳しい状況にあると認識しており、大規模プロジェクト事業を初めとする各種の事業展開に憂慮しているところであります。来年度におきましては、交付税は引き続き前年度ベースか、やや減額の傾向にあり、特に特別交付税については減額の見込みであります。また、税収についても引き続き大幅な増収は見込めない状況にあります。 次に、質問2の財政健全化に向けてどう取り組んでいくかとの御質問でございますが、現在策定を進めております真庭市総合計画と合わせて財政計画を策定する予定にしております。この計画の中では、合併前に策定した新市建設計画の財政計画にありますように、10年間で人件費3割削減、物件費の2割削減など、義務的経費の抑制や機構の見直しなどにより、効率のよい住民サービスを提供できるシステムづくりを構築し、節減に努めてまいりたいと考えております。また、起債残高が膨らんで、この償還が財政を硬直させている要因となっており、今後の起債の発行については、真に必要な事業に対し合併特例債、過疎対策事業債、辺地対策事業債などの交付税措置の見込める起債を可能な限り活用し、財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。 歳入につきましては、市の財源の中で大きなウエートを占める国県補助金、交付税の確保に最大の努力を図っていきたいと考えております。また、真庭産業団地を初め、企業誘致、起業の促進、地場産業の振興、観光産業の育成など、産業の振興を図り、自主財源の確保を図っていきたいと考えております。今後は、事業評価システム、行政評価システムの導入を初めとして、行財政の効率化と費用対効果などの視点で財政健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問3の中期的な財政計画の策定時期及びできるまでの財政計画の基準についての御質問でありますが、策定の時期につきましては、さきに申し上げましたが、総合計画に合わせて策定する予定であります。また、できるまでの期間についてでありますが、合併前に策定しております財政計画を尊重するとともに、新たな行政需要などに対応し、現状にも合わせた修正を加えながら、17年度は対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 長尾議員、再質問。 ◆23番(長尾泰行君) 御答弁ありがとうございました。再質問をいたします。 岡山国体につきましては、いよいよあと一カ月ということで、本当に市職員の皆さんを初め、いろんな実行委員の方々、またボランティアの方々、本当にあと一カ月後に迫った岡山国体を成功させようと大いに燃えているところだと思います。ただ、そういう中で、いかに観客の市民を運ぶかということについて、いささかちょっと懸念があったものですから、この質問をしております。先ほど目標としては合わせて1万5,000人ぐらいではなかろうかというような御答弁ございました。ぜひこれを必達できるように、各支局ともども御努力いただきたいと思います。ただ、その中で、私もあるお年寄りの市民からお声をかけていただきました。久世に住まわれる方ですけども、三阪にええ野球場ができた、ぜひ国体の応援に私も行きたいんだわと、ただ足がないけえな、困ったなあというようなことを言われてまして、シャトルバスが出るということはお聞きしておりましたんで、それはシャトルバスが出ますから、大丈夫、行けますよと申し上げましたら、もう私ら樫邑や余野の方、奥の方まで来てもらえるんじゃろうかというようなお話がございました。そういった思いの方も多くおられると思います。先ほど民泊をされてる地域では、そういった協力会の方で計画を立ててやられるかと思うんですが、こと久世地域に限ってのことかもわかりませんが、このシャトルバスの運行については、どういった主要ポイントをめぐって、できるだけ多くの市民の方を久世の野球場に運ぼうとされてるのか、1点その件お尋ねをしておきたいと思います。 それから、先ほど市民への声かけを広報紙とかいろいろ言われておりましたが、やはり特集というんか、国体の特集というものを広報紙でも入れていただきまして、いろいろ地域、地域によって会場が違ったりいたしますんで、旧久世地域の方はこうであると、あるいは旧落合地域はこうだというようにわかりやすい、そういう呼びかけをしていただきたいと思いますが、この件についてはどういうような具体的な協力要請になっておるのか2点お尋ねしたいと思います。 それから、財政健全化の取り組みにつきましては、今るる御回答をいただきました。執行部の方は、前年度の比較あるいは新市建設計画の修正をしていくというようなことも言われておりますが、今回もですね前年度と比較した予算概要説明をつくっとられます。少し述べてみますと、9月補正予算では、前年度に比較して8億1,539万1,000円の減額、2.4%の減少と書いております。16年度の比較では、私は余り意味がないんではないかと思っております。なぜなら、16年度は合併の直前の年であり、各町村とも目いっぱいの予算措置という形があったんじゃなかろうかと、そういった年度と前年比を比べて減ってるというのは、当然といえば当然だと思いますんで、やはりここは合併協議会でつくられた財政シミュレーション、この比較も大いにやっていただくということが大切ではないかと思うんです。合併協の財政シミュレーション、平成17年度の数字を見てみますと、281.72億円ですね。今回9月の補正で増額になりましたから、23億円ほど、現在真庭市の一般会計予算は336.74億円、いわゆる合併協の財政シミュレーションよりはや55.02億円の増額、119.53%にもなっております。12月の補正予算も出るんじゃなかろうかと思うんですが、非常にそういった面では合併協の財政シミュレーションと乖離が大きくなる可能性が大であります。6月定例会で、この件で一般質問を私がいたしましたが、井手市長は、合併協の財政シミュレーションには縛られないというような旨の御答弁があったかと思います。それは私もわかるんです。 ただ、こういうことで合併協と変わってきてるということを、もう少しですねわかりやすく御説明いただき、また18年度のお話が今も出ておりましたが、この18年度の予算は、市民の皆さんが注目の的であります。もちろん私たちも一生懸命18年度予算に向けて、これから頑張らんといけませんが、18年度の予算、恐らく12月ぐらいには基本的なとりまとめがされるわけでしょうが、この17年度の予算においてこの9月時点でも55億円の増額になってると。18年度の予算はですね、合併協でいきますと285.6億円でございます。今のままでいくと、相当大幅なまた増額乖離が出るんじゃなかろうかと、そういったものはどういう形で後年度解消していくのか、そういった先を見据えた御説明が今ないわけであります。合併してまだ5カ月、半年ということで難しい面があるかもしれません。ただし、今現状ではこういう考え方でいってるよと、この乖離した増額予算はこういう考え方で、10年目には合わせていくというような、もっと具体的な考え方を示される必要があるんじゃなかろうかと思います。 そういうことで、次御質問させていただきますが、7月の臨時議会で、財政担当助役が決まりました。これは私もいいことと思い、賛成はさせていただいております。 そこで、市長は財政担当助役に財政健全化に向けて具体的にどんな指示を出しておられますか。また、助役はそれを受けて、どんな取り組みを始めておられますか。市長は常々一年一年が勝負だと言っておられます。これはもう本当にいい考え方だと思います。4年間の任期で一年一年精いっぱいやっていく。まだ半年ではございますが、やはりそういった観点からこの財政問題をどう取り組み克服していくのか、いま一度お尋ねをしていきたいと思います。 以上、再質問します。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 長尾議員の再質問にお答えをいたします。 国体の関係につきましては担当部長より答えさせます。 財政の状況でございまして、その状況につきましては、長尾議員御指摘のとおりの御答弁をさせていただきました。確かに財政このままでいきますと、果たして健全化財政を確立することができるのかどうか大いに憂慮すべきところもあると思います。ただ、17年度最初の予算は持ち寄り予算でありましたので、313億円余の予算、これはやむを得ない予算編成であっただろうと思います。さらに9月予算につきましては、緊急にしてどうしても必要な予算を計上させていただいたのでありまして、これもぎりぎりの予算計上であったわけであります。確かに合計いたしますと当初のシミュレーションよりも増額になるというようなこともありましょうし、また前年度との比較というのは意味がないというお話もございましたが、それはそういう観点もあろうと思います。これから18年度の予算をどう編成していくのか、これはもうかなり注目もされていることはよくわかります。今度は私もですね市長として持ち寄り予算であるというわけにはいきませんから、まさに私の責任において、また議会の皆様方の御承認をいただきながら決めていかなきゃならんわけであります。 しかし、合併協で決められた非常に多くの事業があるんですね。しかも小さい事業でないんです。10億、20億というようなそういう単位での予算もメジロ押しになっておりますので、これはもうどうしてもやらなきゃいけないというところもありますが、と同時に市民の直接かかわる行政サービスを限定させないという観点から予算計上もしていかなきゃなりません。しかし、入りをはかる、どれだけ収入の方が入ってくるのか、出を制する、どれだけ予算をスリムに減少させていくのか、これはこれからの検討になろうかと思います。なかなか大きな課題をしょっておると思いますので、これから10年間のシミュレーションを頭に描きながら、しかし足元の地域住民に直接つながる事業については、これは積極的に予算計上していかなきゃならんと思っておりますので、できるだけ財政健全化に向けての努力に力を入れていきたいと思っております。 それから、財政担当助役の方にどのような指示を与えているかということでありますが、今総合計画を策定し、財政計画もそれにあわせて策定を急いでおりますので、その財政計画に対して的確な方向性を見出すように強く指示をいたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 引き続いて、植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 失礼いたします。 長尾議員の国体の市民の応援用のシャトルバスの運行経路、また市民の皆さんへの協力要請はどのようにという御質問でございますが、これにつきましてはそれぞれ各競技実行委員会の方で取り組んでおられまして、それぞれ具体的な運行経路等につきまして、今現在ちょっと私の方手持ちの資料がございませんので、調査しまして御報告を申し上げたいと思います。失礼します。 ○議長(小谷孝佳君) 長尾議員。 ◆23番(長尾泰行君) 助役にもちょっとふったんが、それはもうよろしいですか。助役は市長は助役にどういう御指示をして、助役はそれを受けてどう取り組んでおられますかという質問してますが……。 ○議長(小谷孝佳君) 安永助役。 ◎助役(安永知昭君) 長尾議員の御質問にお答えいたします。 先ほど市長さんから財政計画の方向性を的確に示すようにという作業を今始めておりますが、就任間もなくちょっと細かい話でございますが、真庭市の決算状況、先ほど議員が申しましたように各財政指数が非常に厳しいというような分析も逐一させていただいております。今後国、県のいろいろな改革を見ながら的確な財政計画を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 長尾議員。 ◆23番(長尾泰行君) 再質問させていただきます。 まず国体の方でございますが、このうちわは旧久世のリバーサイドフェスティバルがございまして、そのとき1枚500円で毎年販売いたします。それの上がった分で景品を当てると富くじの分でございますが、ここに書いておるように「みんな参加で成功」と書いております。やはりこういう気持ちは皆さん持っておられると思うんです。だけども先ほど言いましたように足が悪くて行けれないと、特に23日は日曜日ですから家族連れで行かれるかと思います。しかし24、25、26、27この残りの4日間、だんだん決勝に近づくにつれてこれは平日でございます。平日に対してそういった方々にお声をかけてどうして会場に行っていただくか。今学校関係、園児とか生徒さんには行っていただく説明がございましたけども、また先ほど病院に通われるバスであるとかあるいは通園バスだとか、そういったいろんな公共的な市の交通機関がございます。そういったものをフルに活用して旧町村の隅々まで、隅々言うたらいけませんが、大字単位でこことここのここはポイントだと、そういったところには時間をある程度決めてお集まりいただくと。実際には少ない方がいらっしゃるかもしれませんが、みんなで参加成功、市長も今回の所信表明でも総参加で成功というふうに言われとるわけです。ですから、これを具体化するについて、今部長の方からちょっと把握できてないという残念な御答弁でございましたけども、あと一カ月どうかこういった最後のトリを飾るというか、観客が行ってやはり成功ということにつながるんじゃないかと思うんです。やはり選手の皆さんは試合をしに来とるわけですから観客は二の次、三の次かもしれませんが、やはり大きな声援や拍手をいただくと自分の持っている以上のものが出るということもこういうことは聞いております。ですから、オリンピックであれ世界陸上であれ、あれだけ人気を博しておるわけでございますんで、私はそういった国体が来るんだと、もうあと一カ月だとそういったものが身に来てないんです。それは私の責任があるのかもしれません。しかし、やはり真庭市全体としてそういったことが少しまだ手を入れる余地があるんじゃないかというふうに思ってございます。特に久世地区につきましては、民泊でなくて各旅館の方に宿泊をお願いしとりまして、これはこれでいいことだと思うんですが、やはり先ほど申されましたような民泊の協力会といいますか、その地域で応援に行くというあたりがやや力不足のところがありはしないかと心配しとるわけです。 先日、北房の少年ゴルフに行きましてシャトルバスを運行されておりました。市役所支局から会場まででございますが、時間的に私らが悪かったかもしれませんが、もう一人の議員と行きまして貸し切り状態で会場に行ったわけでございますが、久世の場合、例えばどことどこにポイントを置いてとまるようになっとるのか、1点お尋ねしたい。 それから、財政の方ですが、財政は数字でございます。今、市長あるいは助役はるる説明されましたけども、やはり年度ごとにこういった状態にするという数字がないと、それでないとこの合併協が、前回も申し上げましたが、一覧表を出しとる意味がないと思うんです。ですから、こういった平成17年度が今9月の時点で55億円も既に乖離があるということについて、積み上げた分とどうしてもやらなくてはいけない分がこうだということがございますが、18年度以降、十分それを踏まえた予算措置ということが重要であると思います。そこで質問ですが、合併協議会作成の財政シミュレーションとこの補正予算との比較表ですね、どこがどう違ったのか、この比較表を後日提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2点お尋ねします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 最初に国体のお話がございましたが、「あなたがキラリ☆」を大会のスローガンにしまして、競う人、応援する人、支える人みんなが輝けるような大会にしたいと、こういう思いで今総力を挙げて市民すべての力を結集して応援体制なり民泊のことをやっておられるわけであります。私が住んでおる周辺は盛り上がってますねえ。もう美化運動から始まりましてね、非常に盛り上がっております。盛り上がってないところもあるんでしょうか、ちょっと私確認はできておりませんでしたが、これから一つ一つ点検をいたしまして、担当者になお一層最後の努力をしてもらうように奮闘努力するように指示をしていきたいと思っております。そして、大成功の国体にしていきたいと、これは当然真庭市民の願いであろうと思っております。 また、財政のことについておふれになられましたが、数字を出せとこういうことであります。現時点でその数字を申し上げるわけにはいきませんが、これから今までの数カ月の市政、予算執行、そして今後の来年度に向けての予算の策定等々におきまして責任のある数値をいずれ出せるときもあると思っております。 なお、なんか比較をするという話がありましたが、これは担当部長の方から答えさせます。 ○議長(小谷孝佳君) 植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 失礼いたします。 国体の関係で平日に会場にどうして行っていただくかということで、シャトルバスとかスクールバスということで対応するということで、シャトルバスにつきましての具体的な経路等につきまして私の方で把握してなかったことにつきまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、調査してということも申し上げましたけれども、それぞれの実行委員会がございます支局の方で、それぞれ地域での応援体制等々独特なやり方も持っておられるかもしれませんので、支局長さんの御意見もここで聞いていただきたいなというふうに思いますけどよろしいでしょうか。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 山中部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 御質問の比較表でございますけれども、考え方等につきましては先ほど市長が御説明なされたとおりでございます。大きく違っているというのは6月の議会でも申し上げましたとおり、持ち寄り予算でありまして普通建設事業につきまして各町村が持ち寄ったものを集計しておるために大きく食い違ったと、こういう状況でございます。 この比較でございますけれども、合併協でやっております財政計画につきましては、総額算定方式を取り入れまして10年間で400億円の事業を行うと、こういった財政計画になっているところでございます。したがいまして、各年度にどの事業をどうやるかと、こういったことは合併協の方では検討いたしておりません。したがいまして、合併協で行いました財政計画と17年度予算の比較は困難かと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) それじゃあ国体関係につきまして、わかる範囲で榊支局長答弁してください。 ◎勝山支局長(榊勝昭君) 資料が手元にありませんので、私の頭の中にある範囲でお答えしたいと思いますが、勝山におきましては野球の一般Aということで8チームがおいでになります。8地区におきまして民泊でもって対応するということで、それぞれのコミュニティーでもって民泊を引き受けるということでかなり盛り上がっております。料理班の調理の講習会を何回もやりましたし、それから来る24日の夜にはおもてなしの講習会というようなことも計画いたしまして、民泊組織を中心にしながらじわじわと周りの方にその応援体制も広がっているように思います。 それから、シャトルバスにつきましては、今のところ文化センターから会場まで約4キロ距離がございますので、それから会場に駐車場が非常に少ないために極力住民の方にシャトルバスを利用するようにということで、文化センターにはかなりな駐車場の敷地もありますので、そこに乗用車をとめてそれからシャトルバスで行っていただくように、民泊組織の方からの電波と、それからオフトーク放送等を今後何回も利用いたしまして住民の方に徹底したいと思います。議員の言われますように観客の入りは私たち執行部としても非常に心配しておりますので、大勢来ていただくようにあらゆる手を尽くしたいというように考えております。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 続いて、仁枝支局長。 ◎久世支局長(仁枝章君) 先ほど勝山の支局長が言われるのと同じことですけども、久世の場合ですけど、つぶさに経路というのは今把握はしておりませんが、もうできる限り応援体制がとれるようなそういう形で思っております。ただ中学生、それから小学生、それから幼稚園児、そこらには学校の先生方にお願いいたしまして各授業の単位の中で行っていただくとあるいは市民の方々にはできる限りKHKなんかで取り上げていただきまして、やはり周知させてそして応援に来ていただきたいなと、そういうふうに思っております。 それと当日は久世の場合ってのが実はお祭りなもんですからなかなか難しいなとは思いますけども、ぜひだんじりの方にもお声をさせていただきまして当会場に来ていただきたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 続いて、木下支局長。 ◎落合支局長(木下伸一君) 落合支局の場合でございますが、御承知のように落合につきましてはハンドボールの少年男女とこういうことで40チーム、27の民泊協力会を今つくっております。先ほど井手市長の方からも答弁がございましたが、いわゆるそれぞれの民泊協力会において応援団を結成していると。関係の戸数が約400戸、そして賄いにかかわる人を含めますと相当の戸数になろうかと思います。したがって、人数もそれなりにかなりの規模になると、そこで応援を編成すると、こういうふうにいたしております。あわせましてバスの関係につきましては、基本的には一般観覧者用のバスは運行しないというのが原則でございますが、いわゆる選手の計画バス、これの空き時間を利用いたしまして小・中学生、小学生を中心に輸送をするとこういう計画にいたしております。それで賄えない部分を一般観覧者用のバスを運行をある程度したいと、こういう基本的な考え方でおります。細かい市民に対する取り組みというのはこれからとこういうことでございますが、基本的には以上のようなことで対応をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 次に、池亀支局長。 ◎湯原支局長(池亀進君) 湯原支局といたしましてはクライミング競技でございまして、10月22日から25日の期間で開催されます。シャトルバスの方は湯原中学校、小学校のグラウンドに駐車していただいた方々を約1キロ会場まで運ぶ予定にしております。また、会場の横にあります野球場でございますが、そちらにも駐車できるようにしておりまして多くの方が来ていただければというふうに思っております。 宿泊に関しましては、旅館で宿泊していただくように予定をしておりまして、今どこの旅館にどういうふうに泊まっていくかということの最終調整をしておるところでございます。また住民の皆さんの広報につきましては、防災行政無線の方でこれから大いに広報をしていきたいというふうにも思っております。ただいま多くのきれいな花でお迎えをしようということで、花の栽培といいますか、一生懸命その期日にあわせましての用意をしておるところでございます。この期間中特には24日に桂宮殿下がおいでになるということになっておりまして、その折には市民、そして中学生、小学生、幼稚園、そういった皆さんに来ていただきまして大いにお迎えをしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 次に、宍戸局長。 ◎蒜山振興局長(宍戸學君) 蒜山地域では、特に八束では馬術競技を開催いたしますが、非常に場所につきましても地域の外れ、蒜山のすそ野で開催をいたすということから非常に遠方の方の輸送も含めてかなり厳しい状況にございます。そういう中で、蒜山のすそ野に広大な、遠来のお客様に対しては何町歩かの駐車場も用意しております。そこからはシャトルバスで会場へ輸送するようにいたしておりますし、地区内の方々に対しましては各自治組織あるいは団体が乗り合わせて一定の場所まで行く、そこからはまたマイクロバスで輸送するというようなことで、何年もかかりまして視察等を重ねて万全の体制で輸送をあるいは応援ができるように取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 次に、多久間支局長。 ◎川上支局長(多久間稔君) 川上の地区ですが、山岳の縦走競技というものを予定しております。山岳の縦走競技はベアバレースキー場の駐車場を使うわけでございますが、現場は割と広うございます。それと山岳の縦走というものは前もちょっと説明申し上げましたが、割とあっけないものでございまして、出発したら5分もせんうちに選手がおらんようになるというもんでございまして、この応援には大変に苦労しております。沿道に小学生、それから幼稚園児の応援の地域を決めまして、もうすぐ選手が来るはずだからこの辺で応援しといてくれと、来たら拍手して頑張れと言うてくださいという感じで、それぞれに配置をいたしておりまして、それから地域の方にもそれぞれの地点で応援をしてください、それから出発式の会場にも来てくださいということを順次ふれております。それから、これからまた足のない方、その他については十分に協議して決めたいと思っております。 ○議長(小谷孝佳君) 長尾議員。 ◆23番(長尾泰行君) それぞれ支局長から御報告ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ただ1点、今も言われましたが、例えば勝山の場合であれば、そこの文化センターの駐車場にお越しくださいと、これが行けない方をどうするかということをお考えいただきたいと、1点これを言っておきます。 それから、財政についてはできないと言われましたけども、この数字が出ております。現在9月の時点で地方税が幾らか、地方譲与税が幾らかあるいは人件費が幾らか、これは計算したら今できとるわけですからできないという答弁は納得いただけません。いま一度御返事ください。 ○議長(小谷孝佳君) 山中部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 普通建設事業について先ほど申し上げたところでございます。全体につきましては、お手元の方に予算説明のとき9月補正予算の説明資料その2というのをつけております。御承知かと思いますけれども、その中の一番最後のところに合併協で分析しております歳出の内訳、もちろん歳入の内訳もございますけれども、そこに添付いたしているところでございます。この表と合併協で出しておりますシミュレーションの17年度を比較いただければどうなっとるか一目瞭然にわかると思いますから、御検討よろしくお願いいたしたいと思います。            (23番長尾泰行君「議長、休憩お願いします、休憩お願いします」と呼ぶ) ○議長(小谷孝佳君) え。            (23番長尾泰行君「ちょっと休憩お願いします」と呼ぶ) 休憩ですか。            (23番長尾泰行君「はい、ちょっと今言っとることがようわからん」と呼ぶ) 休憩ということになるとお諮りしなきゃいけないんですが。            (23番長尾泰行君「はい、ちょっと諮ってください」と呼ぶ) ただいま動議が出まして、長尾議員から休憩という動議が出ておりますが、どういたしましょうか。            (「してあげりゃあええ」「してあげてください」と呼ぶ者あり) 異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小谷孝佳君)             午後1時46分 休憩            午後1時48分 再開 ○議長(小谷孝佳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 長尾議員、ありますか。 ◆23番(長尾泰行君) 今総務部長から言われましたけども、今、部長が言われとる分は一部足し算をしたりいろいろせんといけませんので、この財政シミュレーションにあった一覧表を御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小谷孝佳君) 山中部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 内容等につきましては今御説明したとおりでございます。これと比較プラス・マイナスするのはたやすいことでございますから、一緒にしてお出ししたいと思います。 ○議長(小谷孝佳君) これで、23番長尾議員の質問は終わります。 次に、議席番号26番石賀英明議員、質問してください。 ◆26番(石賀英明君) 26番石賀です。通告書に従って質問させていただきます。 より効率的で効果的な執行体制をつくるためにという題です。この真庭市の行政システムの根幹にかかわるこの問題は、前回定例会あるいはまた今回の定例会で多くの一般質問で取り上げられています。そのたびに市長の丁寧な答弁がなされまして、私もその答弁は十分承知しております。がしかし、この問題は私にとって非常に気になる問題でありますので、ここでまた質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今年3月、市町村の自立力向上のための県からの事務・権限移譲指針が岡山県によって発表されました。5月には新聞紙上に県と市町村代表との本格的な協議、調整が始められたとの記事が掲載されています。この指針では、住民に最も身近な基礎自治体であり、多様化した住民ニーズに直接対応することとなる市町村が自立力を備えた真の地方分権型社会を実現し、自己完結型の行政を押し進め、個性豊かな地域づくりと効果的、効率的な住民サービスの提供主体とならなければならないとうたわれています。平成17年度に基本計画を定め、同21年4月までに最大限の移譲を行うとし、当局の決意のほどがうかがえる指針になっております。 また、国においても地方自治体の行政改革が強力に進められており、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の作成について」では、17年度中に集中改革プランの作成、公表が求められています。この行政改革に関して、県や国の基本的な発想の一つは住民により近い行政単位に権限を移す方がより効果的、効率的な運営ができるというものだと理解しております。国から地方へ、県から市町村へと権限が移されています。私もこの流れは極めて妥当なものだと考えております。 ところで、私たちの真庭市も県や国からとやかく言われなくても大胆にして細心な行政改革を迫られていることは論を待ちません。現在、真庭市には総合計画審議会や庁舎建設検討会議などがつくられ、市の基本的なシステムが審議、検討されているさなかだと推測します。今はその結果を待たなければならないとは思いますが、あえて市長に質問したいと思います。 真庭市においては本庁とともに各地域に支局、振興局が置かれています。そこで、本庁は真庭市全体にわたる事務、権限を受け持ち、支局、振興局の執行体制を強化した上で、市全体にわたるもの以外は支局、振興局に移す方がより効果的、効率的な行政運営を期待できるのではないでしょうか。財政面、少子・高齢化などの諸条件を考えますと、従来の行政サービスをそのまま続けることには無理があります。行政の資源を最大限に活用し、住民の必要、要望にこたえるためには、これまでとは質的に異なる地区住民との協働が求められています。それには一番身近な支局、振興局が中心になって協働の仕組みを積み上げていくことが欠かせません。支局、振興局と住民との信頼関係がさらに強固なものになればこういったことがスムーズに進むはずです。そのためにも支局、振興局の権限が拡大されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 石賀議員の質問にお答えをいたします。 より効率的で効果的な執行体制をつくるのにはどうするべきかと、そのようなお尋ねでございました。 真庭市の行政機構は本庁及び1振興局、8支局で運営されており、本庁機能については、効率的な組織体制を構築するため管理機能を置く。真庭市全体の総合的な政策立案機能を持つ。施策の一体性を確保するため施策の総合調整機能を持つ。また振興局、支局機能については住民に必要な行政サービスを提供できる機能、住民の活動を支援できる機能、地域特性を生かし推進する機能などを持っておりまして、それぞれ分担して業務を行う本庁支局機能分担型となっております。合併協議会におきましては協議決定されたものでありますが、前にも申し上げましたとおり、本庁支局間の権限、機能についてふぐあいが生じ、非効率となっていることも事実であります。 真庭市行政組織の見直しにあたっては、庁舎建設行政組織検討委員会で検討を進めておりますが、御指摘のように振興局、支局の権限を強化し、住民サービスの充実を図るべきであるという声がある一方、合併の目的、効果、合理化等の観点から本庁集約型が望ましいとの声もあります。振興局、支局の充実を図れば旧町村単位の行政運営に偏る可能性があり、また本庁集約型にして合理化による職員大幅削減などの目標もありまして、これからどうまとめるか大きな課題であると認識しております。これからは地域住民との協働による行政運営が求められることは御指摘のとおりであり、市民にとってより効率的、効果的で住民サービスの向上が図れる組織にするよう慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 石賀議員、再質問。 ◆26番(石賀英明君) 再質問させていただきます。 今、非常に極めて集中か分散かという意味で言えば難しい問題を抱えていると私も推測いたします。その一方で、さまざまな検討会議あるいは審議会で真庭市のシステムが今検討されている最中です。恐らくさまざまな委員会なり審議会なりの結論が出て、それが現実に反映されるのが来年度以降ぐらいになるんじゃないかと思いますが、今9月です。あと半年間ぐらい残っております、今年度会計は。それでですね今、支局なり振興局なりで話がよく出ますのが、住民からの要望なりがあった場合に即座に対応をなかなかできないと、その一つは指揮系統、命令系統がどうもひとつはっきりしないという面と、もう一つは予算が余りないんだと、だから動けないというそういう声も聞こえます。今恐らく指揮系統をいじるのはちょっと無理があると思います。その上、先ほども長尾議員から市の財政に関してさまざまな指摘がありましたが、もう少し支局が、さまざまな規則がありますが独自の判断で住民の要望に対して、小さな要望そういうものに関しては支局の判断で動いて仕事ができるような仕組み、具体的に言えば予算です。それをもう少しふやしてはどうかと思います。これは財政の問題もありまして非常に難しい問題ですが、あと半年間です。その間だけの特別な措置としてでも一度それをやってみてどうなるかというのを実験してみるという点でもぜひとも市長に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 石賀議員の再質問にお答えいたします。 この本庁の機能と支局の機能とのかかわりというのは、ずっと議会の方からも御指摘をいただき、また私どももその問題が非常にあるということを認識して実のところ市政を進めておるわけであります。ただ、予算執行という面におきますと、基本的な予算については本庁の各部が責任を持って推進しているという立場になりますので、支局というエリアの中における住民からの要望の事業は余り大きな形で表面に出てないんですね。したがいまして、私としましては、各振興局とか支局のエリアの中でどういう地域の要望があるのか、あるいはその要望を達成するためにはどのぐらいの予算が今必要なのか、あるいは事実どのぐらいの事業が進められているのか、それを明確に把握してないのが現状なんであります。したがいまして、さっき言いましたように、基本的な事業はどうしても本庁の部の方で執行するようになるんですが、地域住民の行政サービスを満たすために必要な御要望はもっと明確な形で支局長に、局長に申し出ていただいて、これができんと、ここができんとあるいはもうちょっとここはほしいんだというようなことが、もう少し明確に我々のところに上がってくるようにして、しかしこれ財政の問題ですからできんことはできんのでありますが、しかしそこのところのことが不十分だからどうも不満足が出ているんじゃないかなと思います。これは今後支局長に対して、その支局のエリア内での事業の執行、そして地域の要望、それがどのぐらい満たして進んでいるのか、これをもう少し明確にさせていき、その中にやるべきことがあれば、これもう市長の立場でやるように、やらせるようにさせていきたいと思っております。今のところそれぐらいなんですね、どうも。            (26番石賀英明君「もう一回お願いします」と呼ぶ) ○議長(小谷孝佳君) 石賀議員。 ◆26番(石賀英明君) 非常に厳しい状態だということは重々わかっております。いろんな地区の住民の方々の、それほどお金がかからないささやかな要望っていうのが結構いろいろあると思います。中には、もう合併したんだから恐らく無理だろうっていう形で、それを支局や担当者に伝えないままで黙ってる方も恐らくおられるでしょうし、仮に担当者の方にそれを伝えても、いや、今は予算がないからそんなのはできっこないんだっていう形で、もっと上に上げるのをやめておられるっていう、そういうケースもあり得ると思いますので、さっき井手市長がおっしゃいましたが、そういう要望を何でもかんでも要望すればいいっていうもんじゃありませんけれども、常識の範囲内での要望といったものは、やっぱりそれなりのルートをちゃんとつくっておいて、支局長なりそれから本庁の部長なりにそれが流れていくと。それに対しては、1週間、2週間後にきちっとできる、できないっていう返事をまた伝えるっていうような、そういう仕組みも何とか考えていただきたいと思います。これはお願いです。回答は必要ありません。 以上で質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) これで26番石賀英明議員の質問は終わります。 次に、議席番号38番谷口宗一議員、質問してください。 ◆38番(谷口宗一君) 38番谷口宗一でございます。9月の定例市議会におきまして一般質問をさせていただきます。 質問のタイトルといたしましては、指定管理者制度についてでございますが、まず前段といたしまして市長のお考えを承りたいと思います。 今回の合併は、9カ町村の総意のもとに市民のための合併がなされたわけでございます。なぜ合併か、こういう中におきましては少子・高齢化の問題、経済圏域の広がり、教育問題、福祉の問題等、さまざまな問題が山積をしているわけであります。しかし、このベースに流れているものは、やはりこれから先の財政改革、行政改革、また職員の意識改革が底流に流れているわけでございます。その点につきまして、もう少し具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、さきの助役2人制につきましては、真庭市の条例を改正して、私も市長の思いでありますので賛同はいたしましたが、しかし先般の赤磐市の記事をお読みになったと思いますが、収入役を置かずに助役2人制とし、しかも報酬が若干収入役、助役体制のときよりはふえるということで、今回の9月の定例市議会に助役の報酬の減額を上程をされる旨の記事が載っていたわけでございます。 今、国におきましても、総選挙の結果を踏まえて有権者は郵政民営化、諸般の改革、財政改革、行政改革など、官から民へと対応が主流になっているのでございます。 ここでお伺いいたしたいと思いますが、市長は行政改革、財政改革の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 指定管理者制度についてでありますが、これは御承知と思いますが、2003年自治法の公の……。 ○議長(小谷孝佳君) 谷口議員、質問の途中なんですが、私が一般質問の冒頭申し上げましたように、今質問されている内容は通告事項以外だと思いますので……。 ◆38番(谷口宗一君) いや、関連がありますので。 ○議長(小谷孝佳君) 関連……。 ◆38番(谷口宗一君) これから指定管理者制度について入りますので……。 ○議長(小谷孝佳君) すべて関連はあると思いますが、行政事務は。 ◆38番(谷口宗一君) はい、はい。 ○議長(小谷孝佳君) でも、通告事項以外の質問でございますので、注意しておきたいと思います。質問内容をかえてください。 ◆38番(谷口宗一君) 指定管理者制度についてでありますが、これは御承知のように2003年自治法の公の……。 ○議長(小谷孝佳君) 谷口議員、質問内容をかえてください。 ◆38番(谷口宗一君) 議長、何を言うとんですか。もう一遍言うてください。 ○議長(小谷孝佳君) 最初ちょっとおかしかったから。 ◆38番(谷口宗一君) 指定管理者制度について私が質問しょうるわけで。
    ○議長(小谷孝佳君) わかりました、わかりました。 ◆38番(谷口宗一君) 公の施設に関する関係で改正がなされまして、2006年9月までに条例制定をいたして、議会において議決を諮らなければならないのでありますが、これは来年の9月まででございます。そのことで旧勝山町におきましては、いち早くこのことに取り組みまして、先般完成いたしました交流体験施設、匠蔵、醤油蔵につきましても、NPO法人に指定管理者制度に受け皿を求めているわけでございます。 また、今建設中の来年春完成いたします温水プールにつきましても、指定管理者制度でいく方針となっているわけでございますが、この指定管理者制度につきましては全国的にもいろいろと事例がございます。それも行政改革の一環でありまして、官がすべきこと、民がすべきこと、あるいは成果主義をとらえた自治法の改正であります。従来の第三セクター、公益法人あるいは社団法人とは異なるものであります。指定管理者制度は一定の官の役割、民の役割を契約でもって明記し、それ以外は受け皿である指定管理者で責任を持ってやっていくというものであります。従来の第三セクターとは一切の異質したものであります。 第三セクターにつきましては、市長は十分御理解をいただいておると思いますが、真庭市におきましても公益法人、社団法人等あると思いますが、この点について2006年9月までのタイムリミットの中でどのように考えて展開されるか、この点について市長にお伺いをいたしたいと思います。 また、従来の例えば病院、観光施設、エスパス財団等の公の施設は真庭市にどのくらいあるか、来年の9月までに直営か指定管理者制度にするかを自治法で決められているのでありまして、それぞれの施設に対して検討委員会等を設置されているかどうか、どのように取り組みをなされるか、お伺いをしたいと思います。 また、先ほどの温水プールの公募の時期についてお伺いをいたしまして、この場の市長に対しての質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 谷口議員の御質問にお答えをいたします。 指定管理者制度についてであります。近年住民ニーズ自体が多様化しており、より効果的、効率的に対応するためには民間業者、NPO法人等の有するノウハウを活用することが有効と考えられ、指定管理者制度が平成15年9月に導入されました。期待される効果として、住民にとっての公の施設のサービスの向上、行政にとって住民ニーズへの効果的な対応、公の施設管理の効率化、経費節減が図れ、事業者にとって公共分野の事業拡大が図れるなどが上げられております。 当市の現時点で該当しそうな40程度の施設につきまして、提供するサービス水準の向上により、利用者の満足度アップ、民間事業者、NPO法人等との新たな連携関係の構築、地域経済の活性化、管理経費の削減等々を検討すると同時に、今後の官民の役割分担のあり方などを明確にしながら、早急に検討してまいります。 対象となる施設はどのくらいあるかとのお尋ねでございますが、公の施設のうち現時点で約40施設が指定管理者制度の導入可能な施設と考えております。ジャンル別には、公園として神庭の滝自然公園、会館として久世エスパスセンター、勝山文化センター、民生施設として老人ホームの2施設、衛生施設としてごみ処理施設の4施設、体育施設としてスキー場、野球場、プール等の8施設、宿泊施設として国民宿舎等の3施設、病院として湯原温泉病院、その他文化施設、博物館、温泉施設等20施設であります。これらの施設を含めまして、公の施設全般の管理形態を調査しております。この調査をもとに、利用者の満足度アップ、管理に関する経費の削減などが図られないかなどを総合的に検討しまして、施設ごとに直営か指定管理者制度の導入かを決定したいと考えております。 今建設中の温水プールについてでありますが、完成後の温水プールの管理運営については、真庭市勝山健康増進施設条例に基づき、市が指定する指定管理者をもって行うことにしており、現在準備を進めております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 谷口議員。 ◆38番(谷口宗一君) この温水プールについてですね、いつごろ公募されるんかということをまず聞きたいと思うんですが、今市長の方からお答えがなかったわけですが、温水プールについてはですね旧勝山町の執行部、議会におきましても特別委員会を設置いたしまして、十数回の会議を重ね、その間全員協議会も四、五回の協議を重ねましてですね、議会、執行部ともどもこの施設をやろうということで取り組んでいたわけでございます。 建物につきましても、木材の町にふさわしい建物、燃料はバイオマスを利用した液化燃料を使わない環境に優しい木材、また山の間伐材が山に放置されてる現状の事態から、何とか経済的な効果を期待することを考え、木質ペレットの発想をしたものでございます。設計につきましても、実施計画プロポーザルについて議会も委員として参画して、設計業者を決定をしたようなわけでございます。 この温水プールは、オリンピックの選手を創出する施設ではなくして、あくまでも健康増進施設であります。施設の内容につきましては、健康増進施設運営管理計画策定事業所、10年先を見据えた医療費の削減に向けてという基本計画でもって、市民の計画のための施設でございます。この内容を見ればわかると思いますが、我々は旧町村の間に計画したところによればですね、旧勝山の議会の特別委員会の最終の資料の中にも、4月には指定管理者の仕様書の策定、それから指導管理者申し込みの提出、指定管理者の選定、市議会において承認、協定書の調印というような、そういうような運びになっとるわけでございますが、真庭市になって相当おくれているわけで、恐らくこの設備はですね来年の3月には完成を予定されておりまして、これは市民のために内容を熟知徹底する必要があります。また、公募をいたしてですね指定管理を受ける人は、そのことについてどのような方策でこれを受けてやるかというような大切な問題が起きておるわけで、3月に完成するのに、まだそういうような指定管理者の選定ができとらんということは、何か執行部の方で問題があるんじゃないかというように思いますが、その点について明確な回答をお願いいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 担当部長に。 ○議長(小谷孝佳君) 植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 失礼いたします。真庭市勝山健康増進施設の指定管理者をいつごろ募集してという御質問かと思います。 これにつきまして、先ほど谷口議員からの御説明でございましたら、旧勝山町からの予定としましてはことしの4月から募集を開始するというお話でございましたけれども、真庭市になって設備工事等々の発注のおくれと申しますか、先般の議会で議決をしていただいた設備工事でございますけれども、そういう具体的な工事等々の見通しが立ちませんので、募集等々につきましてはまだ十分準備ができておりませんでした。 また、今現在、先ほど市長が御答弁したとおり現在準備中でございますので、準備ができ次第早急に募集をかけ、公募説明会、申込書の提出、ヒアリング選定委員会での決定、また議会の皆様方への議決という順序で手続をさせていただこうと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 谷口議員。 ◆38番(谷口宗一君) 先ほど申しましたようにですね、指定管理者等の申し込みとか選定等については、ある程度旧勝山町の間に済んでおったんではないかと思うんですが、新しい市になって、どこらが問題で延びとるんかということももう一度聞きたいと思いますし、それからですね温水プールの内容については、なかなか議会としてもできんので、この温水プールの増進施設の運営計画というものをですね専門に委託して内容を十分精査されたと思うんですが、相当立派なものができとるわけで、そこらの問題についてもちょっとお伺いしときたいなあと思うんですが。 それからですね、先ほども申し上げたように、このことについては3月には今までの段階では完成するというようなことでありまして、市民に十分この健康増進施設の内容を明記し、それをいろいろな広報紙で宣伝してですね、医療費が上がる中で本当に健康にみんなが暮らせる、市民生活を行うための施設でございます。そういうことで、早く市民に徹底をする必要がありますが、執行部の方ではまだ日程は決まっとらんわけですか。答弁願います。 ○議長(小谷孝佳君) 植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 今、既に旧勝山町時代にこの指定管理者の業者等についてはかなりの協議が進んでいたのではという御発言がございましたけれども、これにつきまして私の知ってる範囲では、旧勝山町からのそういう業者がどうのこうのという引き継ぎは受けておりません。当然真庭市で指定管理業者を決定するものだと思っております。 また、運営形態につきましても、旧勝山町時代におきましてかなり立派なものができていたというふうに発言されておられますけれども、これにつきまして再度私どもの担当者によって精査を今さしているところでございます。確かに勝山町時代に立派な計画ができておりましたけれども、もう一度十分な確認といいますか、内容につきましての精査というのは必要なんじゃないかなというふうに思っております。 それから、先ほど早目に真庭市民の皆様方に対して、この施設の利用につきまして広報をしていく必要があるんではないかという御発言でございますけれども、もっともなことでございまして、ある程度方向性が見えた時点でいろんな広報活動を進めさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 谷口議員。 ◆38番(谷口宗一君) 今部長の方からですね指定管理者を選定したような発言がございましたが、そういうことは私も決して言うとりませんが、その前段として管理運営については我々議会でも素人じゃできんので、そうした選定に係る運営計画の内容について一つのひな形というか仕様書というものをつくっていただいとるわけでございますが、その中でも山梨県の都留市、岡山県の今岡山市になっとりますが御津町、それから久米郡にある温水プール等々、執行部の方でも研究しておりますが、茨城県の大洋村が寝たきりゼロ作戦というような、いろいろな健康増進に関する内容を盛り込んだ策定事業書がここへ出とるわけでございまして、それも十分精査されたと思うんですが、この間16日に勝山の議員団に寄ってくれえということでいろいろ聞いたわけですが、我々としてはですね今までそういう内容のもとにいろいろ勉強してきたわけで、この問題については3年たったら黒字が出るとかウンとかというような問題がございますが、それ以前に健康増進によって税金が削減になると思いの中でやっているわけでございまして、この指定管理者制度についても早く決定していただきたいということは、民間におきましても恐らく全国的にいろんな問題が出た中で10兆円規模の企業体ができるんだと、全体的には。きょうの山陽新聞の社説にもそうした内容のことが出ておりますが、いち早く民がやること、官がやること、そうしたことをこれから進めていく必要が財政上、行政上あると思いますので、今後ひとつ一層の努力をしてですね、早く指定管理者制度の決定をなされるように、特に市長にお願いしておきたいと思います。答弁お願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 谷口議員の再々質問にお答えいたします。 部長が答弁いたしましたように、指定管理者制度を活用した、最終的には契約書を結ばなきゃなりませんが、それに対する諸準備がまだ十分整ってないということであります。 今、建物の方はどんどんやっておりますが、これもまだ相当今年度中はかかるわけであります。運営経費がどのくらいかかるのか、これはもう当然税金を使う話ですから、その辺をいい加減な形で指定管理者と協定書を結ぶわけにはいきません。そのあたりも含めて諸準備に今全力を挙げて協議をしておりますので、そういう状況になりましたら前に進めさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) これで38番谷口議員の質問は終わります。 ここで休憩いたします。 再開は午後2時45分とします。            午後2時32分 休憩            午後2時45分 再開 ○議長(小谷孝佳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議席番号15番原秀樹議員、質問してください。 ◆15番(原秀樹君) 議席番号15番原秀樹でございます。先日、竹原、長尾両議員の質問と若干重複するところがあると思いますが、少し見解の違いもあり、通告書に従い2項目を市長にお伺いいたします。 まず初めに、建設工事等入札制度についてでございますが、先般担当課の方から御説明がございましたが、いま一つ理解できないところがありますので、市長の御見解をお伺いいたします。 この入札制度は、真庭市建設工事等入札参加資格審査規定(告示108号)により平成17年6月15日から施行されております。その中で規定されております法第27条23項の規定の経営審査事項の点数の取り扱いで、審査規定の第7条の入札参加資格の決定の同7条2項に「市長は、特に必要と認められるときは、1項の規定にかかわらず、工事請負契約の入札について、入札に参加する者の10分の5程度で別表の上位級別業者及び下位級別業者を参加させることができる。」とあります。この項目につきましては、市長の判断が大きな要素を占めると考えます。同1項に掲げてありますように、経審の点数は企業の業績を判断する上で重要な要素ではありますが、この新生真庭市におきましては9カ町村の対等合併であり、各旧町村とも継続事業を持ち寄っての合併であります。 以上の状況を十分認識した上で質問をさせていただきます。 まず1点目は、旧町村での持ち寄り継続事業をどのような観点で、どのように認識され入札を行っていかれているのか。 2点目は、7条の2項の規定の中に「特に必要と認められるとき」とありますが、どのような状況のときなのか。 3点目は、同規定の中で、工事請負規約の入札について、1項の規定にかかわらず上位級別業者及び下位級別業者を10分の5程度参加させるとありますが、この参加業者において、どのような基準をもって選定をしていかれるのか。 4点目は、新規の大型事業は別といたしましても、継続事業あるいは地域限定の小規模事業については、経審の点数にこだわらず、数年間は地元業者を最優先にするべきではないかと考えておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。 以上、4点について市長の御見解をお願いいたします。 次に、子育て支援についてでございますが、現在真庭市におきましては、落合地区に幼児教育センターを建設し、幼・保一元化の拠点にするとのことであり、今後の真庭市の基準となる施設であると考えております。大いに期待するところでもあります。 子育て支援は、市長の重点施策でもあり、市長みずからがいろいろなアイデアを持って取り組んでいかれることと思いますが、今市民の方が望んでおられることは、ゼロ歳児保育、学童保育であると認識いたしております。現在のところ真庭市におきましては、公立保育所ではゼロ歳児保育を行ってるところはないと聞いております。民間保育所が1カ所あるだけだと認識をいたしております。ゼロ歳児保育と同様に学童保育のニーズも高まってきております。保育は保育園、幼児教育は幼稚園、学童教育は小学校でという単独型で考えるのではなくて、子育て支援という対策の中で幼・保一元化、あるいは小学校の学区再編、統合をも視野に入れて、市長が提案されております過疎バス、福祉バス、スクールバス等のあり方を含めた真庭市交通対策協議会の中で通学方法等も、そしてまた教育長が先日御提案なされました真庭市学校園等審議委員会、仮称ですか、その中で十分に園保育のあり方を検討していただき、審議をしていただき、子育て支援の中でも最も重要と思われるゼロ歳児保育、学童保育の必要性、ニーズを把握するようにしていただきたい。 そしてまた、財政面におきましても、先ほど来大変厳しい財政の中でというお話がありました。この厳しい限られた予算を有効に使う、すなわち現在のような数カ所の園や教育施設にばらまくのではなくて、より効率的に財源を投入できる体制をつくり、ハード、ソフト面において子育て支援、学校教育の充実を図ることが急務ではないかと考えます。 旧町村の垣根を超えることが、一体感の醸成にもつながるのではないかとも考えます。早急に総合計画に盛り込んでいただき、恒久的な中・長期にわたる方向性を示す実施計画を構築していく必要があると考えますが、総論、各論について市長、教育長の御見解をお伺いします。 この場での質問を終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 原議員の御質問にお答えをいたします。 最初は、建設工事と入札制度についてでございます。旧町村での継続事業をどのように認識されているかというお尋ねがございました。 継続事業とは、複数年にわたる工事で債務負担行為をした事業と認識しております。単年度で完成する事業は、原則として工事設計金額により指名業者数を決め、そして設計金額や当該ランクづけにより指名業者を選定しておりますが、市として指名全般の公平性を保ちながら、かつ諸条件を総合的に判断してケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。 「特に必要と認められるとき」とは、どのような状況のときなのか。また、上位級別業者及び下位級別業者の選定基準は、どのような基準をもって選定していくのかということでございます。 指名基準として、1、工事に対する地理的条件。2、手持ち工事の状況。3、工事の施工についての技術的適性。4、技術者の状況。5、工事成績。6、労務管理及び安全管理の状況などを十分審査しております。先ほども申し上げましたとおり、市全体の公平性を保ちながら、総合的に判断してまいりたいと考えています。特に、災害復旧工事のように緊急に対応する必要がある場合などが考えられます。新規の大型事業は別としても、継続事業または地域限定の小規模事業については、経審の点数にこだわらず最優先すべきではないかとの御意見でございますが、御指摘のお考えもあろうかと存じますけれども、指名基準により十分審査して指名業者を選定していますが、市全体の指名の公平性を保ちながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてでございます。私の方からの回答を述べさせていただきます。 御質問のゼロ歳児保育と学童保育のニーズが高まっていることは承知いたしており、対応の必要性につきましても認識いたしております。そこで、旧落合町で幼・保の一元化を前提として計画されていた幼児教育センター及び幼児園の整備計画を受け、真庭市として幼児教育センター建設事業に取り組んでおり、保育園及び幼稚園機能と子育て支援機能の3機能を有する施設を建設する計画であります。この幼児教育センターの中に、原議員御指摘のゼロ歳児保育等に対応できる施設を整備し、保護者のニーズに対応してまいりたいと考えております。 次に、学童保育につきましては、現在2つの組織が自主的な活動を行っており、真庭市としてその支援を行っております。学童保育の基本は、関係保護者の主体的取り組みに対して支援を行うものと考えていますが、真庭市としてこの活動を長期継続可能なものとなるよう、活動拠点の確保について幅広い検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 大倉教育長。 ◎教育長(大倉貢君) 原議員さんの御質問、子育て支援についてお答えさせていただきます。 初めに、幼・保の一元化についてお答えいたします。 教育委員会は、子供たちの健全育成の面から、子育て支援ニーズへの対応を重要な課題と考えております。真庭市においても、保育園、幼稚園への子育て支援ニーズが高まり、教育委員会は幼稚園において預かり保育で対応いたしております。しかし、現在の制度や現在の施設の状態のままで子育て支援に対応するには、限界と無理が生じてまいります。教育委員会といたしましては、幼児の保育教育と子育て支援の両面から、登園区域の再検討と保・幼一元化を全市的な視点で推進したく思っております。 次に、学童保育でありますが、人間的な成長や社会的判断、行動が未熟な小学校低学年児童に、放課後、温かい居場所が必要と考えます。教育委員会といたしましても、市民皆さん、関係者の方々に地域の子供は地域で育てるという気持ちの醸成を図りながら、関係部署との連携の上、学童保育の充実に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 原議員。 ◆15番(原秀樹君) 再質問をさせていただきます。 まず、建設工事等についてでございますが、現在継続事業におきまして、先ほど市長が述べられましたような状況でやられてるってことは十分認識いたしました。こういう工事におきましても、入札である以上仕方のないことではありますが、一つの完成までの中で業者が複数にわたって変わるということは、逆に言えば行政への市民からの不満が出やすい状況にあるのではないかということを懸念する半面、またよい面も生まれてくるとは思いますが、そのような状況のところがですね今回真庭市になられましてどの程度あるのか、わかれば教えていただきたいと、このように思います。 それともう一つ、継続事業以外の新規事業につきまして、それぞれ多くの要望が出ている状況にあると思いますが、新規事業ですね、工事等の優先順位、これはどのような観点を重視して順番を決定していかれるのか、また新規事業につきましても先ほど市長がおっしゃられましたような工事エリア、工事業者は同じような選定基準の中でやられていかれるのか、それもあわせて御質問させていただきます。 それと、子育て支援についてでございますが、市長、教育長の方から御答弁いただきまして、私も今すぐに学区再編や統合といった問題は結論は出ないというふうに思います。市民の方々の御理解等も必要であり、また旧町村単位にそれぞれ課題や問題が山積してると思います。しかし、先ほどの質問の中にも申しましたように、この点についてお伺いしたいんですが、今後限られた予算を有効に投入をして子育て支援や学校教育に充てていくためには、数カ所にわたるばらまき予算、例えば1,000万円の予算があったとすれば、10カ所にばらまけば100万円でありますが、これを3カ所にすれば300万円、より効率的な財源が投入できるんではないかと、このように考えます。 そうした中で、より以上の環境を整えていくことが今後必要十分条件になってくるんじゃないかと。人材育成、子育て支援、そういった面で予算を有効に投入し、より以上の環境をつくっていく、これが新しい真庭市の中で求められる子育て支援という大きな枠の中で、重要な要素を占めてくると私は考えております。そういった中で、市長あるいは教育長が唱えられております審議会や委員会を早急に立ち上げていただき、子育て支援という大きな問題の糸口をつかんでいただきたい。その中でも0歳児保育あるいは学童保育といった子育ての基本となる問題は、一日でも早く実施する状況を構築していただくことをお約束いただきたい。再度、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 入札のことにつきましては、担当者に答えさせます。 子育て支援のことでございますが、私も市長就任以来、それまでもそうでありましたが、少子化に対応することはどうすればいいのか、いろいろ考えましたが、やはり少子化への対策の最も直接的なものが子育て支援であると、そのようなことを強く認識させられております。したがいまして、真庭市長になりましても私の一つの姿勢を示す意味で、乳幼児医療費公費負担制度の充実を図らさせていただいたところであります。 そして、今回の議会等でも相当出ておりますが、原議員御指摘のゼロ歳児保育、学童保育のことがさらに重要な課題であるということを強く認識させられてきておるわけであります。しかし、さまざまな問題があります。施設をどこにつくればいいのか、官でやるのか民でやるのか、あるいは予算の配分の問題、そしてばらまき予算になるべきなのか、集中的に整備していくのがいいのか、たくさんの問題があるわけであります。これにつきましては、私も最重要課題としております子育て支援、その事業推進の中で原議員御指摘のゼロ歳児保育、学童保育について十分に審議し、御要望に沿うべく最善の努力を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 総務部長。 ◎総務部長(山中俊男君) 継続事業がどの程度あるかといった御質問だったかと思いますけれども、本年度発注予定の主な事業につきましては、現在86件を予定しておりまして、この件数、場所等につきましては、さきの業者の説明会で発注時期を申し上げたところでございます。 先ほどの御質問でございますけれども、この中で継続的なものがどの程度あるかというのは、ちょっと今の場では把握いたしておりませんので答弁できませんが、御了承いただきたいと思っております。 それから、発注の工事の優先でございますけれども、やはり担当課の方でその状況を見ながら、優先して設計並びに積算の方へかかって発注するようにいたしておりますので、こういったこととなっているところでございます。 ちょっと答弁が漏れたかもわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 15番原議員。 ◆15番(原秀樹君) 再々質問をさせていただきます。 先ほどちょっと建設工事等につきましては、継続事業の中で業者が入札のために変わったというところが何件ぐらいあるかなということをお聞きしましたんで、それもあわせて調べて、後で報告していただければというふうに思います。 それと、子育て支援につきましては、市長の方が意欲的に取り組んでいかれるということですので、我が国日本におきましても少子・高齢化というのは数十年前から論議をされておりましたが、なかなか解決策が見つからなく、手が打てなかったのが状況ですので、真庭市におきましてはできるだけ早く審議会なりいろんな方の意見を聞いたり、地元の方の意見を聞いて何かの方策を少しでも、乳幼児医療の件につきましては本当にことしからやっていただきましたが、それ以上の子育てを本当にされる年代の方、こういう方が要するに高齢化のためにですね親の面倒を見なければならない、あるいは子育てをしなければならない、こういった状況の中で生活をされているわけですので、一つの部分、子育て支援につきましては、万全の体制をもって一日でも早く構築していって推進していただくことをお願いしときます。さらなる強いお言葉をいただければと、このように思いますので、市長、よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 原議員の再々質問にお答えいたします。 さらなる決意をということでありますが、再質問にお答えいたしましたときも相当の決意で私は述べさせていただきましたので、3回目ですから言えば言うほど強い意識を持って原議員御指摘の子育て支援、ゼロ歳児保育、学童保育について全力を挙げて推進をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小谷孝佳君) 近藤次長。 ◎産業建設部次長近藤多久美君) 原議員の御質問の中の継続事業分について、業者が昨年とどのように変わったかというお話しでございますけども、今現在資料は持っておりませんので十分な御説明でないかと思いますけれども、北房地区で2件ほど変わっております。舗装関係につきましては、かなり指名の関係で大きく変わってきておりますが、他の事業につきましては今のところ、昨年とった業者の方が大体落札されてるというふうな状況でありますし、これから本格的に事業が入札執行されますので、今は一部でございますので、これからそういった中での醸成もできてくると思いますし、また来年度からへ向けてこういったことの中で必ずあそこの人がそういうふうにとっていくということにはなりにくいかとは思いますが、一、二年たっていけば平準化されてくるんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) これで15番原議員の質問は終わります。 次に、議席番号9番長尾修議員、質問してください。 ◆9番(長尾修君) 議席番号9番長尾修でございます。大項目2点、市長にお伺いいたします。 最初に、蒜山振興局庁舎建設についてでございますが、蒜山振興局庁舎建設用地については、真庭市庁舎建設行政組織検討委員会の中で蒜山振興局用地検討部会が設置され、その部会から8月中旬に意見がまとめられ、委員会に報告がなされました。概要は、先日の同僚議員の質問の中で答弁されたところであります。もとより庁舎の規模、面積、機能など、どの程度になるのか大変気になるところであります。中心部と周辺部との格差是正には特段の御配慮をいただき、質の高い行政サービスを生み出す体制を構築することが急務であります。今後、どのような調査、検討を経て決定がなされていくのか、お考えをお伺いいたします。 次に、真庭地域の観光振興強化方策についてでございます。 真庭市の観光客400万人を500万人に拡大するため、中・長期の展望と当面の具体的な方策を早期に立ち上げ、実行していくことが重要だと思います。いやしの観光地、真庭を全国的観光地としてデビューするために当面行わなくてはいけないことは、まず名前、位置、特色などを全国に情報発信し、関心を持っていただくことです。交流人口拡大による経済効果と自主財源を確保するためにも、極めて重要な課題だと認識しております。厳しい限られた予算の中で費用対効果の観点からも、2点提案させていただきます。 1つは、真庭市に関係があり、かつ全国的に知名度がある人材の活用、もう一つは、山陰発着の高速バスの乗りおりでございます。現在どのような観光振興強化方策を行っているのか、また今度どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 以上、この場での質問は終わります。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 蒜山振興局庁舎建設についてでございます。 蒜山振興局建設の現在の状況につきましては、蒜山振興局用地検討部会におきまして、建設位置は蒜山下福田市木周辺と決定され、これを受けて9月補正予算に測量費、基本設計費等の建設準備経費905万3,000円を計上し、基本計画の策定及び用地取得に向けての諸準備を進めるようにしたところであります。 建設スケジュールは、本年度基本計画策定及び用地取得、平成17年度で実施設計を行い建設工事に着手、平成19年度の上半期には移転業務を開始したいと考えております。御指摘の庁舎の規模等の検討でありますが、市木周辺の地形や地権者の意向を踏まえ、実施位置、すなわち庁舎を建てる位置でございますが、実施位置を決定するとともに庁舎建設行政組織検討委員会の中で蒜山振興局の業務内容、機構、権限、職員数などを十分調査、検討し、用地取得面積や庁舎規模を基本計画に反映させたいと考えております。また、議会にも庁舎建設特別委員会が設置されておりますので、十分連携を密にして蒜山振興局の建設を進めていきたいと考えております。 次に、真庭地域の観光振興強化方策についてでございます。 観光振興につきましては、中・長期的展望に立ちながら、当面対応すべき政策を推進してまいりたいと考えております。現在行っているものは、観光パンフレット用の写真コンクール、観光看板の修正、市内の優良企業への視察者を取り込む視察ツアー化、情報発信については大阪、広島、沖縄をターゲットとした宣伝体制を市観光協会、美観連などとともに展開をしているところであります。いよいよ43年ぶりに国体が開かれますが、真庭市を全国発信する絶好の機会であります。観光宣伝のパンフレットを作成するとともに、現在は映像の時代でありますので、観光PR用DVDを作成し、きれいな映像と音声で全国に真庭を発信していきたいと考えております。今月27、8日には、広島で美観連として観光フォーラムを開き、11月19、20日は吹田市、12月5日から7日は梅田で誘客キャンペーンをすることにしております。 御質問の知名度がある人材の活用についてでございますが、真庭を全国に情報発信していくために、そういう人的ネットワークをつくること、また活用していくことは極めて有効な手段であると考えております。真庭市の出身者や関係者を登用することができれば大変ありがたいことであると思っております。 2点目の山陰方面発着の高速バスの乗降についてでありますが、岡山駅から倉吉便4往復、広島、倉吉、鳥取便5便、松江、米子、岡山便7往復など、いずれも真庭市内に停車しておらず、まことに残念であります。既設路線に伴う業者間の調整がネックになっておりますが、今後とも粘り強く交渉してまいりたいと思います。観光客500万人を目指し、観光回廊真庭を標榜して観光振興に力を入れております。2次交通の確保は最重要課題であります。中・長期的な観光振興強化策については、ただいま観光計画を策定中で、来年2月には策定され、それにのっとって展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 長尾議員、再質問。 ◆9番(長尾修君) 庁舎建設の再質問をさせていただきます。 建設に当たっては、市民の交流、ふれあいの場、情報発信の場として市民に愛され、利便性、効率性、安全性を重視し、維持管理のコスト低減を図らなくてはなりません。また、地域防災計画、地域振興計画マスタープランなど、基本計画を視野に入れ、防災、災害復興拠点、従前と変わらぬ除雪体制としての役割を果たすことが重要であります。そうした観点から、老朽化した真庭消防蒜山分署の移設と除雪基地の併設を要望いたします。あわせて池田消防長にも蒜山分署の状況を御説明いただければありがたいと思います。 次に、観光振興の再質問でございます。 人材活用の具体的なお名前は、北海道富良野の倉本聰さんです。旧勝山町の演劇学校の名誉校長をされ、また旧川上村では数年前から倉本聰とブナの会で毎年200本、ブナの木を植樹しており、ふるさと真庭に恩返しをしたいとおっしゃっており、大変ありがたく重みのある言葉だと思います。全国的に有名でインパクトも強く、例えばポスター、パンフレットなど情報発信に御協力いただくことを御一考されてはいかがでしょうか。 次に、湯原の観光客は60万人、蒜山が260万人、計320万人の観光客は真庭全体400万人の約80%でございますが、高速バスの倉吉発着関金温泉湯原インター経由は、先ほど述べられましたように広島便が5便、同じく倉吉関金経由で蒜山インター経由の岡山便が4便ありますが、真庭地内には、先ほど御説明がありましたようにとまっておりません。また、米子、松江、出雲発着の蒜山インター及び二川バス停など通過の高速バスは東京便が2便、京阪神は38便あります。岡山便も7便あり、蒜山サービスエリアでトイレ休憩はしても乗りおりができない状態であります。ちなみに、大山パーキングエリアには大半がとまっております。免許がなくて行きたくても行けないお客さんがたくさんおられます。交流人口を500万人にふやすためにも、以上2点、我々も一生懸命汗をかきますので、市長の持ち前の行動力と実行力で、ぜひとも市長みずからトップセールスを行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 長尾議員の再質問にお答えをいたします。 まず、振興局の移転の問題でありますが、お答えいたしましたように19年上半期には新庁舎建設指定業務が開始されるように考えております。それまでにも振興局の、あるいは支局の役目は大変大きなものがございまして、先ほどもたくさんのいろいろのことのお話がありましたけれども、蒜山振興について局の役割が大きいと考えておりますので、その方向で局の事業推進を図っていくようにしたいと思っております。 また、2番目の御質問でございますが、具体的なお名前を伺ったわけであります。どなたをお考えなのかなあと思っておりましたんですが、倉本聰さんですね、すばらしい人であります。私も実は相当親交を持たさせていただいております。何回かお目にかかりました。全国に通用するすばらしい脚本家でもあり、作家でもあるわけであります。この倉本聰先生に勝山を中心とした、勝山御出身でございますので、勝山だけじゃありませんが真庭市全体の全国発信に御努力していただければ、これはもうこれ以上ないと思っております。何回か私もお目にかかって話もさせていただいたりしておりますのですが、長尾議員の一般質問での御質問を踏まえまして、一度お目にかかりたいと思いますね。そして、そういう思いをお伝えしたいと思っております。ぜひ御協力をいただきたい、長尾議員からもよろしく御支援をいただきたいと思っております。 それから、バスのことでありますが、本当に蒜山地域に、あるいは真庭地域に停車場を持っていないということは極めて残念なことであります。今までにもこのことについての努力がなされてきたことは事実でありますが、私市長になってから直接まだ手を進めておりませんが、知事に話をしたことありますね、そういえば。知事に話をしたことがあるんですが、国会議員にまだちょっと話をしておりません。非常に元気な片山前大臣もおられますから、ぜひお力添えをいただいて、業界に対して国会議員からも強い要望をしていただくように私からも要請をしていきたいと、そう思っておりますので御了解ください。 ○議長(小谷孝佳君) 続いて、池田消防長。 ◎消防本部消防長(池田悦雄君) 長尾議員の再質問にお答えします。 蒜山分署の状況についてということでございますけども、蒜山分署、また他の3分署も昭和48年に建設したものでございます。したがいまして、車両の大型等により車庫が大変狭うございますし、老朽化もしておりますし、耐震も有しておりません。仮に分署が移転をすることになりますと、消防と防災が一体的に対応できる、また消防と福祉が連帯強化が必要であると思っております。分署及び振興局を一体的にした防災の拠点として整備ができれば、これからの災害等に迅速で効果的な対応がとれるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) これで9番長尾修議員の質問は終わります。 次に、議席番号34番福井孝行議員、質問してください。 ◆34番(福井孝行君) 議席34番福井孝行でございます。2件の質問をさせていただきます。 初めは、少子社会の生涯教育の方向についてであります。 運動会あたりを見させていただきましても、随分と子供の数が減っております。私どもの子供のころと比べますと生活様式が変わりまして、日常的な家族とか親子の触れ合い、関係づくりの機会や時間も減りました。子供の遊びも変わっております。 そうした中で、真っすぐに走れないとかボールが片手で投げれないとか転んでけがをする、そういった子供が多いと聞いております。体力や運動能力の低下傾向もとまらないようであります。視力の低下もあります。地域の子供たちと接する中で私自身、特に子供たちの忍耐力の低下などを感じております。また、市内におきましても、青少年にかかわるさまざまな気になることがたくさんあります。子供たちの心と体を育てる、そうした環境が壊れてきておりまして、歯どめをかけませんと次の時代に不安を感じるのは私だけではないと思います。親もそうでありますが、行政におきましても地域にマッチした教育のあり方や幸せの価値を問い直すときではないかと思います。とかく学力の低下ばかりが言われますけれども、まずその前に人としていかにあるべきか、人づくりが先ではないかと思います。 そこで、3点についてお伺いをいたします。 1つ目でありますが、子供を孤立させないように、少ない子供たちでも地域で群れて遊べる環境づくりや組織づくりと子育てに対するテーマを持つべきと思います。生涯教育の基本方針や重点テーマをどこに置くべきとお考えでしょうか。 2つ目でありますが、そもそも教育や学習の根底にあるのは、自分自身と人々の幸せづくりであるかと思います。幸せに関する基本的な考えを学校教育の中にも組み込んでほしいと思います。総合的な学習の時間は小学校で年間100時間余り、中学校で70時間程度と聞いておりますが、週5日制などを含め、ゆとりの教育によりまして体育の時間などが減りました。週休2日制の受け皿づくりもほとんど手が加えられてないように思います。個性を伸ばしたり、社会体験を目的にしております総合的な学習や、この地域での週休2日制についてどう評価をされておりますでしょうか。 3点目でありますが、幸せの基本は心と体づくりにあると思います。体力や運動能力の低下は、幼児期や少年期の運動不足にあると思いますが、対応についてお考えがありますでしょうか。 なお、これまで続けられてきております地域の行事は、大切な教育の機会でありますので、職員の配置削減などにより消滅しないよう気配りをお願いしておきたいと思います。 次の質問でありますが、施設の安全管理、維持管理についてであります。 先般、市所有の施設を幾つか見させていただきました。よく管理がされていて、しっかりと手が加えられているところがありましたけれども、中には危険箇所や不安全箇所が見逃されていて、安全管理上の問題点の把握が不十分であったり、維持管理上の問題が対応されずにいる、管理のルーズさがうかがえるとこがありまして、このレベルの差に驚きました。新たな施設づくりにつきましては、真剣な取り組みがされるわけですけれども、その後の運用や維持管理にはさほど関心が示されず、予算も薄いように思います。税金を投入した公の施設は、いたわりながら大切に使っていただきたいと思います。 心配がされますのは、施設を利用する子供たちや市民や、そしてそこに働く職員の最優先をされるべき安全に対する配慮不足であります。役職員は安全意識や安全知識を高めていただきたいと思います。また、老朽化した施設や設備がすぐに建てかえれたり更新できるものではありません。財政難にありましては、効率的な維持管理や運用をしていく必要もあろうかと思います。 そこで、こちらも3点お伺いをいたします。 1点目でありますが、安全はみんなで取り組むもの、すべてに優先するもの、先よりをするものといったような原則がありますけれども、そうした意識や体制ができておりますでしょうか。また、法律や規則などの知識がありませんと安全の対応などできませんが、施設の管理者や責任者に安全、衛生管理に関する教育はどの程度行われておりますでしょうか。 2点目でありますが、早期発見、早期対応のための日常や定期の点検が職員によって正しく行われておりますでしょうか。また、チェックの結果は上部に報告され、必要なことが速やかに対応ができる仕組みになっておりますでしょうか。 3点目でありますが、短い視察の時間内にも危険箇所が幾つか目にとまりました。不審者への対応とか耐震とかあるいは話題のアスベストなど、新聞等をにぎわすことには目が向きますけれども、もっと身近な安全、衛生に関する点検も必要ではないかと感じました。いかがでございましょう。 以上、お伺いをいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。 少子社会の生涯教育の方向についてでございます。私からは、現在重点的に実施していることについて申し上げたいと思います。 生涯学習においては、家庭教育の低下、少年非行の深刻化、児童の虐待、少子化に対応するために、親が子育て中の悩みや不安を払拭し、自信を持って子育てができるように学習活動を行うことが重要でありまして、そのための家庭教育支援事業の推進を図っております。また、社会構造や環境の変化により、子供たちの安全な遊び場がなくなっておりますので、安全、安心の活動のできる子供の居場所づくりのために、地域子供教室支援事業の推進を図っているところであります。久世支局では、いきいきサロンの事業として健康福祉課が主体となり、児童や親が遊ぶ親子広場、また幼稚園児や小学生が遊びに来るわんぱく広場を開設しております。このサロンは、子供の居場所、遊び場としても活発に活用されており、このようなサロンを久世地区のみでなく、市内全域に広めていくことが必要であると考えております。家庭教育の充実を図っていくために、学校、行政、地域社会が連携して取り組みを積極的に推進していくことが重要であると思っております。 次に、施設の安全管理、維持管理についてでありますが、施設の更新は法定耐用年数を残しながら、機能的陳腐化等の理由で建てかえるスクラップ・アンド・ビルド型の手法から、既存施設に手を加え、有効な資産として活用するストック・アンド・リノベーション型への転換が求められています。現在、施設の機能、性能が許容限度以上に低下したときに行われる事後保全的な要素が多い修繕等を行っていますが、まだ十分でない施設が多く見受けられます。各施設の点検に関しては、旧町村の管理に対する取り組み体制に相違が見受けられますので、施設を管理しております担当課が、お年寄り、大人の視点、女性、子供などの視点など、ユニバーサルデザインの立場で再度点検してまいります。これらの点検結果をもとに修繕計画を立て、でき得る限り実施したいと考えております。 今後は、計画的な保全、点検を行い、故障等の未然防止を図れるような体制を検討し、施設管理者、職員に予防、保全を含めて自主保全、自主管理、改善活動ができますように周知徹底してまいりたいと考えておりますので、当面は安全、衛生に関する専門家の調査は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 大倉教育長。 ◎教育長(大倉貢君) 福井議員さんの少子社会の生涯教育の方向についての中、学校教育に関しますもののお答えをさせていただきます。 まず、御質問の幸せに対する基本的な考えが学校教育の中でどう組み込まれているかについてお答えいたします。 子供たちの幸せとは、持てる能力が最大限発揮でき、認められることであると考えます。学校教育においては、教育活動の中で子供たちの潜在能力を引き出し、自分に自信を持って活動し、集団の中で充実感、すなわち幸せ感を持てるように指導、支援いたしております。 次に、総合的な学習でございますが、総合的な学習のねらいの中心は、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることで、将来的には自分の生き方について自分の責任で考えることができる人づくりを目指しております。今の子供たちにとって、体験学習を中心にした総合的な学習は、生きる力を育成する上で非常に有効と考えております。 また、週休2日制については、十分定着してきております。当初の目的であったゆとり教育の一環としてのスポーツ行事や地域行事及び部活動等、子供たちの特性及び生活スタイルに応じた有効な休日活用ができており、制度として効果を上げていると考えております。 次に、地域のイベントでありますが、地域のイベントの参加については教育的効果があり、学校に対して参加を勧めているところであります。学校教育において総合的な学習の時間を中心に、地域の方との交流や、地域の教育力の導入には一層力を入れているところであります。 次に、体力や運動能力の低下への対応でございますけれども、その低下の原因といたしまして、コンピューターゲームの普及に伴う外遊びの減少、遊ぶ環境の狭小化、少子化等が考えられます。このことは、真庭市でも例外ではないと考えております。教育委員会といたしましては、体力と運動能力の低下対策として、次のような取り組みを実施いたしております。 幼児期の取り組みといたしまして、幼稚園教育におきましては外遊びの保育の機会をふやし、運動好きな子供の育成を指導いたしております。 また、小学校及び中学校の取り組みといたしましては、休憩時間を利用し、外遊びの機会をふやすことや、放課後及び長期休業を利用した課外のスポーツ教室を実施し、運動を楽しみ、自分にとって得意なものができるように学校を指導いたしているところでございます。さらに、体力と運動能力を高める体育の授業についての研修会を実施したり、地域の指導者の協力を得て、指導効果を上げる授業も計画いたしております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 福井議員、再質問。 ◆34番(福井孝行君) 昔のいいところ、今のいいところをドッキングさせながら、真庭の将来を担う子供たちや若者をしっかり育てていく教育のあり方を模索して、実践をしてほしいと思います。 学校では、国の基準による授業で手いっぱいかと思います。学校でやれない部分は社会教育でフォローするしかありません。これからの生涯学習の対象の中心は、高齢者とともに子供たちに置いてほしいと思います。真庭市の本年度の社会教育主要事業とされております生涯学習計画の策定、この中にこういったことを組み込んでいただきたいと思いますけれども、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 地域の子供たちの教育となりますと、タッチしてもらう人には、できればそれなりの知識と経験をお持ちの方というのがふさわしいのではないかと思います。例えば、先生や保育所のOBの方の手をかりることはできないのでしょうか。また、教育ボランティアのシステムづくりはできないものでしょうか。中高年の方に指導者としての機会を提供すれば、生きがいづくりと健全育成の一石二鳥も考えられるように思います。 子供というのは、集団で遊ぶことで成長するわけですけれども、小学校の放課後にグラウンドや体育館、特別教室、図書室などでスポーツや文化活動をボランティアで行うとすれば、どんな解決すべき課題が考えられますでしょうか。先日、学童保育に関する市長の答弁で、学校の放課後使用には無理があるというお話がありました。しかし、既に授業中でさえ空き教室が生涯学習に開放されて、子供とともに教育効果を上げている、そういった事例もあるわけでありまして、真庭市では何をクリアすべきか、具体的に教えていただければなというふうに思います。 次に、施設の維持管理、安全管理ですが、役所では人からうるさく言われないと動かないとか、面倒なことは避けて通る、先送りをする、そういった風潮を感じることがあります。説明について言えば、壊れないと、あるいは問題にならないと手を打たない、そんな気配も今までは感じられました。先ほどお話にもありましたけれども、市の管理する施設は大変な数でありまして、改修には膨大な費用を要します。予防的な対応も必要ですし、例えば管財課あたりに設備管理の専門家を配置したり、あるいは育成をする、こういったことをしませんと適切な対応ができないのではないかなというふうに思います。 また、一たび事故がありますと、施設の設置者や管理者の責任が問われます。安全性はすべてに優先されなければなりませんけれども、安全か危険かの判断ができなければ、また法的な知識がなければ手が打てません。これだけの自治体になったわけでありますので、総務部あたりには安全管理の専門職も必要ではないかと思います。職員の教育も必要であります。役所というところは、市内全域やすべての施設、すべての市民の安全を守るという観点が必要ではないかと思います。 以上、お伺いをいたします。 ○議長(小谷孝佳君) 植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 失礼いたします。まず、1点目の生涯学習計画の策定についてという御質問でございますけれども、残念ながらちょっと私、十分に把握してないもんですから、後ほどまた連絡させていただきたいと思います。 ○議長(小谷孝佳君) 総務部長。 ◎総務部長(山中俊男君) たくさんの施設があるので、管理の専門家を置くべきではないかとの御指摘でございます。 確かに真庭市では、9カ町村が合併しまして公共的施設はたくさんございます。現在の管理体制につきましては、各支局、各部担当部局でやっているのが現況でございます。専門職の配置につきましては、今後の管理の問題も含めまして十分検討いたしたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 教育長。 ◎教育長(大倉貢君) 福井議員さんの再質問にお答えいたします。 放課後、子供たちが学校施設を使っての運動等でございますけれども、どこの学校も子供たちがそれぞれ学級、学年での下校時間後、学校全体の下校時間を定めておりますので、その間は特別な高学年等の行事等がない限りは、運動場等を使って遊び、スポーツに楽しんでいると思います。 それから、学校の空き教室でございます。ちょっとこれについてお話しさせていただきます。 少子化ということから、一般的には当然学校で何か空き教室ができてるんじゃないかと、こう考えられるのは当然でございます。しかし、少子化が学校の学級減に及ぼす影響というのは、非常にそれぞれの学校によって違いがございまして、少子化が学級減までいかないで、学級の1学級単位の人数がかつては30人が、だんだんと15までおりたと。しかし、依然とやはり空き教室はできないというか、学級減に至らないという、そういう一つ実態がございます。 それからもう一つは、そのようにいろいろとして空き教室ができた場合も、現在の今やはり子供たちに教育をしてやらなくちゃならない、例えばコンピューターの問題、それから教育相談室、特別活動室、また特殊学級が増設されました場合には特殊学級の子供たちの部屋と、そういうふうにかなりの活用をしております。そういうことで、なかなか一般的には空き教室がそれぞれの学校にないのが実態でございます。しかし、これは先般の学童保育とのかかわりもございます。当然、学校教育におきまして教育委員会も学校も、学童保育、まだ本当に小学校低学年の未発達の子供たちを本当に安心して生活のできる居場所をつくってやるという大事なことですので、これは教育委員会も学校も当然その方に向けて努力をしなくちゃいけないと思っております。そういうことから、個々の学校で実情が違いますので、そのあたりの学校との協議が、個々の学校との協議が必要かと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 福井議員。 ◆34番(福井孝行君) 先ほどの空き教室でありますけれども、例えば先ほど言いました音楽教室でありますとか、そういった特別教室は授業中でも空いた時間というのはあるかと思います。例によりますと、そういったところを盛んに授業中に使われておりまして、その間にも子供たちとの、お年寄りとの、あるいは地域住民との交流がされておるという実態がありますので、申し上げておきたいと思います。 また、現在のところ多くの子供たちを収容するとなれば、学校しかないと思うんですね。学校でないと、例えば落合、久世、勝山といった町を抱える部分では、なかなかそういった子供たちを大人数受け持つということは難しいかなというふうに思います。御検討をいただきたいと思います。 それから、1つお願いをして終わりにしたいと思いますが、社会の急激な変化の中で、教育の課題というのは多様化、増大化しております。社会教育委員会など、年に一、二回の会合しか持たれておりません。組織の機能や委員の職務がこれで果たせるかどうかは疑問であります。形式だけでなく、ほかの委員会もそうではありますけれども、真に社会に役立つ中身のある、そういったものにしていただきたいなという要望をしておきます。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁よろしいですか。 ◆34番(福井孝行君) お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 福井議員の再々質問にお答えいたします。 今、いろいろとお話を承りました。私もそのようなことをいつも考えておるんですけれども、なかなか現状が財政を伴うものというようなことも含めまして、実態は必ずしも好転しているわけじゃございません。御要望ということを承りまして、これから市政に生かしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) これで34番福井議員の質問は終わります。 次に、議席番号39番松葉昇議員、質問してください。 ◆39番(松葉昇君) 39番松葉でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順番どおりに質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 まず最初に、通告いたしております指定管理者制度の活用についてでございますが、これも先ほどから谷口議員の質問など出ていますので、本当の要所だけの質問をしてまいりたいと思います。 私は、この指定管理者制度こそですねNPOを活性化させ、公共経営の市民参加の機会を飛躍的に伸ばす可能性のある制度だと考えております。指定管理者制度を導入するに当たりまして、同じサービスレベルをですねより低いコストで実現することが大事と考えていくのか、それとも地域の活性化、市民主体の施設の有効利用、サービスの質の向上というものを重視するのかによって選定の仕方がおのずと多少変わってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。 そこで、市長に伺いますが、まず私は選定時に施設ごとの課題や実情に対応した評価基準を定めること、また選定後の管理運営についても経営状況はもちろん、顧客の満足度など、測定可能な形で目標設定をいたしまして評価をし、そういうことをすることが必要と考えておりますが、これらについて市長の所見を伺いたいと、こういうふうに思います。 そして、市として指定管理者制度の中でNPO法人の活用についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 そして、先ほどの谷口さんの質問の中で市長はですね、まだ今のところ指定管理者制度を採用する部門と直営の部門が出てくるというような御答弁だったと思いますが、私は直営でやったときにはどのぐらい大体かかる、指定管理者でやった場合はどのくらいかかるという、そういう検討をある程度なされた中で、そういう判断をしていくことも大切なんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。 それから、旧勝山町民プールのことでございますが、やはり旧執行部とともに我々議会もしっかり責任を持った中でこの施設をつくるということは、やはりイニシアルコストもさることながら、ランニングコストをしっかり抑えていくことをやらなきゃいけないということは一生懸命検討したつもりでございます。それが先ほどの答弁で、いいかげんなことではいけないと、しっかりこちらも検討しなきゃいけないという答弁がありましたが、決して旧勝山町議会といたしましても、きょう先輩議員さんもお見えになっとりますが、いいかげんなことでは審議をいたしておりませんので、先ほどのいいかげんなことでは困るからきちっとやるという発言は撤回していただきたいと、私はこういうふうに思っております。 今度は、第2番目のですね真庭市総合計画についてをお尋ねいたします。 まず、これも細かい項目は今皆さんに通告しとる内容は、先日及びきょうの答弁で大体フォローされとると思いますが、私はけさほどの質問の中で、新市建設計画があるのに、なぜ真庭市の総合計画が要るのかというようなものにおいて答弁が、やはり市になったんだから井手カラーも出してちゃんとやりたいという答弁であったと思いますが、これは当然だと思います。しかし、それ以前にですね地方自治法の第2条に、基本構想をつくって自治体としてやらなきゃいけないという言葉もありますし、地方自治法第96条に議決事件といたしまして、第15項目にこれは上げられておる事項でございますので、やはり新しい自治体が生まれたからには、いかなる理由があろうともこういう総合計画をしなきゃいけないんだと、これが正式な物の考え方であろうかと、私はこういうふうに思っておりますので、市長の認識の中でこういうことを一番に言っていただきたかったかなと、こういうふうに思ってる次第でございます。 そして、その中で挙げておりますいろんな問題の中でございますが、まず財政の問題にかんがみまして、これも先ほどの答弁も次々出とりますので細かいことはお尋ねしませんが、やはり岡山市、倉敷市を除く岡山県の市にはない2人制助役、なおかつ収入役は当然おられる状況の中でスタートしたわけでございますんで、やはりこの新市建設計画の中でどういうふうな形でこのことを織り込んでいくのかという大きな井手市長の思いがあってしかるべきではないかなと、私はそういうふうに思っております。 そして、きょうもきちっとした製本にすると言われましたし、大至急こさえなきゃいけないと言われましたが、これも確かに来年度の予算から総合計画に基づいた施策がなされることは本当に大切なことだと思いますが、私は業者本位の、本当に国に県に予算を要求するための計画であってはいけない。この6月の補正予算で、今上がっておりました業者委託の問題ですが、私は金太郎あめのように表紙と裏表紙ぐらいが変わったような、そういう冊子をつくらないように、きょうの市長の答弁ではそういうことは考えとらんと言われましたので、私は非常に心強く思ったわけでございますが、わら半紙3枚でもいいから、本当に真庭市の思いのある建設総合計画をつくっていただきたいなと、私はこういうふうに思っております。 そして、やはりまだこのよちよち歩きの真庭市にとって、市長がいつも言われております、市民の融和がないところには幸せがありません。やはり私はそう思いますが、この文章の中で具体的にはほなどうするんだろうかと。市民の融和がないところに幸せがないために、どういう施策があるのかなと、そこまで美しい文章を並べるだけで、そこまで突っ込んだもんがやっぱり表現すべきじゃないかなと、こういうふうに思っております。 そして、次の少子化対策も大きな計画の目玉だと私は思っておりますが、こういうことを発言いたしますと市民からかなり矢面に立たされるんだと思いますが、私は市長がこぞって一番最初からいわゆる6歳まででなくって12歳まで医療費を負担していくんだと言われましたが、私は別につむじが曲がっとるわけじゃないんですが、本当に税金でありますので、本当にこの施策をすることが少子化対策につながるのかな。確かにゼロではないでしょう、しかし私は今日の少子化対策というものは、もっともっとお金だけで解決するもんでなく、もっと大きな深いもんがあるんではなかろうかなと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。 そして、財政改革の問題でありますが、これももう皆さんが質問されたので、簡単に述べさせていただきたいと、こういうふうに思っとるわけでございますが、入りに力を入れると、これは当然であるかと思います。そういうことで財政担当助役もこさえられたわけでございますので、それは理解をしなければいけないかと思いますが、いかんせん安永助役さん、岡山県での経歴を見ますと、財政畑の部署には余り行かれとるように私は理解しとりません。行かれとったら大変失礼なことだと思うんです。やはり財政を、きょう市長が言われたように、的確にやってもらえることをお願いしとるということになれば、多少そういう御経験がなければ非常にこの財政問題をやっていくのは難しいんではなかろうかなと、こういうふうに思っております。 そして、出ですが、出は抑えなきゃいけないが、出を抑えることはこれから考えるという先ほどの答弁がありましたが、やはり私は入りよりむしろ出を抑える、国で言えばですね税金を上げることばっかり言うなと、国民の気分としては。とりあえず、どうやって出を抑えていくことを先に示せと。これは恐らくこの真庭市の市民の気持ちも同じではなかろうかなと、私はこういう理解をいたしておりますので、その辺の御答弁もはっきりお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。 そして、この総合計画を以上で終わるわけでございますが、総合計画審議会の委員に議会のメンバーを入れるということを、先ほどの答弁では非常に配慮をしたようなことを言われますが、やはり最初当初申しましたように、議決事件である以上、その議員がその審議会の中に入って審議をするということが執行部の方から堂々と提言されるというのは、私はある面では議会軽視ではなかろうかなと。配慮していただくことが、そういうふうにつながるともとれると私は理解をいたしております。 それから、時間がだんだんなくなります、ごめんなさい。次に行かせていただきます。 次は、3番目は安心して暮らせる地域づくりについてでございますが、この安心して暮らせるというのは、本当に今まで皆さんが言われたたくさんのことが、ああ、安心することに結びつくんだなあと私は理解したわけでございますが、このことについてはですね中心部と周辺の格差是正の一つに、救急医療体制の見直しが私はあると思います。この9月号の特集としてですね、心筋梗塞か何かで倒れられた市民の方が本当に3分、あと2分だったらというようなことで助かったという記事が載っとりましたが、私もまさしく安心というのはまず自分の命じゃないかなと、そういうことから思いますと、これは非常に大変な問題であります。しかしながら、この真庭市、おのずと広うございます。住んでる人々も周辺部から本当に中央部まで住んどられるわけでございますが、やはりそういう緊急な事態が起こることは、もう絶対にあるわけでございます。そういうことからいきますと、もう少し具体的に言いますと、常備消防はやむを得ずといたしましても、救急車のある基地づくりをもう少し考えていただきたい。他町村のこともありますが、まずよくわかっとる勝山地区からいいますと、この前の3分が本当に命の分け目となるんならば、月田地区、富原地区は本当に救急車の基地をつくっていただかなければ、先日来のような事故が起こりますと命を捨ててしまうようなことになるんではないかなと、こういうふうに思っております。そういうことからいたしますと、市長、ぜひ常備消防は無理としても、救急車の配置ができるとか、どっかの病院と救急車の提携ができるとか、そういうことを考えていただきたいと、こういうふうに思います。 そして最後に、情報公社の運営についてでございますが、このことにつきましても、あれ以来、ことしの2月ごろ発覚して以来、あえてこの真庭市といたしましても報告もなされてないし、経過も私たち議員としても具体的にお伺いをしてないわけでございますが、どういう状況になっているのかということでございます。確かに井手市長は、私には関係ないと言われりゃ確かにそうでございますが、行政は継続という立場でお尋ねをいたしたいと、こういうふうに思います。 まず、社団法人岡山中央情報公社がですね平成10年5月よりですね1億5,000万円、1億9,000万円とか、すべて1億円を超える大きな所得申告をされております。所得申告をするということは、重加算税を含めて税金も納めなきゃいけないと私は理解をいたしておりますが、まずこの情報公社というのは年間1,000万円ほどの利益は認めましょうと。それ以上はだめですよという拘束があるはずです。それにしては余りにも利益が大きや過ぎませんかと。本当に先ほど言う税金ですから、もう少しそれぞれの執行部の皆さんとしてもですね、ここへ納めてるお金が本当に妥当であったのかというチェックがなぜなされなかったのか、本当に残念でなりません。今回ですね、また引き続き真庭市が中央情報公社へお金を払っているとしたら、幾らぐらいのお金を払っているか、お伺いをいたしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 松葉議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、指定管理者制度の活用についてであります。 現在、既に管理委託を行っている公の施設については、平成18年9月1日まで従来どおり管理委託制度を存続させることができます。その期限以降については、管理委託制度は廃止されることになり、指定管理者制度を導入するか直営にするか、そのいずれかを選択することになります。市内の指定管理者制度の導入が可能な約40施設を含めまして、すべての公の施設について管理形態を調査しております。この調査結果をもとに、各施設が住民にとってサービスの向上、住民ニーズへの効果的な対応、行政コスト縮減等が期待される場合には、積極的に指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、真庭市総合計画についていろいろお話がございました。 前の質問にもお答えいたしましたように、合併協議会では一応真庭市になったときの基本的な方向につきまして、建設計画というもので明確にされているわけであります。当然真庭市ができたわけでありますから、その建設計画を一つの基本にしながら、しかし真庭市独自の主体的な立場で新たな総合計画を策定することは当然であり、また法的にもそのように決められているわけであります。私は市長として、これから市民の幸せの向上のためにさまざまな課題に取り組んでいかなきゃなりませんが、やはりその基本になる総合計画をつくらなきゃならないのは当たり前のことであります。私は今、自分の思いと同時に多くの方々の意見を聞いて、しかもそれは行政マンだけでなしに、地域の方々、いわゆる市民と行政の協働作業によって総合計画をつくろうということで進んでるわけでございまして、これは大変大きな思いを持ってこの総合計画策定に臨んでいるわけであります。どうぞ議会の皆様方におかれましても、この総合計画に対しましてさまざまな御意見をいただき、最終的には議会の議決も必要でございますので、そういう観点から御指導をいただきたいと思っております。 それから、少子化のお話がちょっとございました。乳幼児医療費公費負担制度の充実だけで少子化が図られるはずはないと。もっともっと深い問題が存在するんだと、そのようなお話もございました。私も当然そのように思っております。ただ、一つの姿勢として今回、当初予算に公費負担制度の充実について予算化させていただいたわけであります。 子育て支援ということにおきましては、これはもう若いお母さん方、お父さんもそうでありますが、やはり家庭と仕事の両立、少しでも負担感を軽減していくということが必要でありますので、これからゼロ歳児保育とか学童保育も含めて、さまざまな形で若いお母さん方やお父さん方がもっともっと子育てができるような環境、それをつくっていくことは行政の大きな使命であると考えておりますので、もっともっと私も積極的に事業推進をして、なるほどこれなら子供をもう一人産むことができると、そのような気持ちになっていただくように施策を推進していきたいと思います。 そして、当然のことながら若者定住促進ということが必要でありますから、雇用の増大ということも図ってまいらなければなりません。若い人たちがやはり真庭に住んで、そしてお子さんを誕生させて、活力に満ちたまちづくりに大きな弾みをつけていただく、このための状況を市としてもつくってまいりたいと考えております。 それから、財政のことについて触れられておりました。これは、総合計画とあわせまして財政計画もつくっていくことは今まで述べてきたところでありまして、何といいましても効率的な行財政運営を行わなければなりません。財政運営システムの導入、行政評価システムの導入、組織・人事管理のシステムの導入、そうしたものを検討しながら、これから財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 再々言っておりますように、財政計画の策定の中には10年間で人事費の3割削減、物件費の2割削減など、義務的経費の削減に努めるとともに、総合計画により取り組む各種事業により起債残高がさらに膨らむことが予想されますので、財政を硬直化させる要因ともなりますので、有利な財源を確保するよう財政負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。 また、助役2人制にいたしまして、1人は財政担当助役ということをお願いをし、議決をいただいたわけであります。安永助役を私は県の方から来ていただいたわけでありまして、安永助役は県の中でも優秀な職員として名のある方であります。知事みずからが私に、安永助役に真庭に派遣して、そして財政再建に全力を尽くすように、そのように言われて派遣されてきたわけでありますので、私は安永助役に大きな期待を持っております。どうぞこれからも助役に対してお力添えをいただきますようにお願いを申し上げる次第であります。 次にそれでは進めさせていただきます。安心して暮らせる地域づくりについてでございます。 市民が安心して暮らせるためには、いつでもどこでも適切な医療が受けられることが必要であります。医療機関には、地域でかかりつけ医として主に1次医療を担っている診療所、多くの診療科を備えた病院、高度で専門的な医療を提供する病院など、それぞれ異なった機能を有する医療機関が整備されていて、患者の状態に最も適した医療が行われることが望ましいのであります。真庭市は9つの支局を持つ広大な地域であり、医療機関が充実している地域もあれば、距離的に不利な地域もありますが、外来通院で足り得る日常的な病気などは生活圏の中にある1次医療機関で治療を受けることができます。真庭医療圏域では、少なくとも2次医療まで完結できる体制にあると考えております。 一方、救急医療体制については、医療機関の協力と連携により、初期体制としての在宅当番医制による救急の診療及び2次体制としての病院群輪番制による入院治療を必要とする重篤患者の受け入れ体制が整備されております。特に、病院群輪番制に当たる市内7病院は、休日の昼間やすべての日の夜間の診療に対応しており、消防本部と結んだ災害救急医療情報システムによって、治療可否、手術可否、空床状況及び当直医科目等の応需情報を登録し、適切な医療機関へ、より早く救急搬送を図るとともに、救急救命士による救命行為など、救急隊の病院前救護に取り組んでいるところであります。 また、高度専門医療及び特殊な医療など、3次救急医療施設への搬送については、災害拠点病院へヘリポートや市内17カ所の指定ヘリポートを利用したドクターヘリなどによる救急搬送に当たり、救急救命率の向上に努めているところであります。 真庭消防本部は現在、救急救命士15名、応急手当指導員76名で、高規格救急車、現在2台、本年度1台導入を図りますが、高規格救急車の配置も年次計画で導入することにしております。また、救急業務の高度化に対応するため、気管挿管ができる救急救命士資格者養成も進め、さらにAED、これは自動体外式除細動器、心臓に電波を当てまして、心臓の機能が回復できるようにする器械なんだそうでありますが、このAEDの使用を含めた応急手当の市民救急講習会などを受けていただくように取り組んでおります。真庭市では今年度、今申し上げましたAEDを2台設置するように、このたびの補正予算に計上し、保健センターなど公的施設に設置するよう予定しております。今後とも質の高い医療サービスが受けられるよう真庭市医師会を初め関係機関との連携を一層強化して、市民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中央情報公社の運営についてであります。 御指摘の岡山中央情報公社に対する津山税務署が行った追徴課税の問題でありますが、所得の修正申告を行うことの発端となった不正経理事件は昨年末に発覚し、公社内部で大まかな事件概要の調査がなされた後、平成17年3月9日の関係自治体の首長による臨時総会でその内容が報告され、さらに善後策が協議されたとお聞きしております。そこでは、津山税務署が科した追徴金等を支払うための予算措置が協議されましたが、財源として主に固定資産購入引当金、これは機械等の更新のための積立金でありますが、これを取り崩して充てることが決まりました。また、この問題で各自治体に新たな負担は求めないことが確認され、補正予算は承認されたのであります。 その後の経緯として、真庭市誕生後の5月24日の定例総会で、真庭市にもその内容が説明され、補正予算に沿って納税が行われたことの報告がありました。 御質問の金銭面での真庭市としての対応ですが、ただいま報告しましたとおり、真庭市発足前に大まかな処理がなされており、特に真庭市として緊急の判断が迫られる場面はありませんでした。しかし、現実問題として真庭市の前身である9カ町村が支払った経費が不正に横領され、大きな損害をこうむったのは事実であります。このため、真庭市としてはこの損害を回復するための対策を情報公社に対して要求いたしました。情報公社も、この真庭市の意向を受け、職員の削減や業務の効率化を行い、各自治体の負担を軽減する公社再生計画を策定中と聞いております。市といたしましても、ある程度の時間が必要と考えますが、真庭市がこうむった損害の回復の一助になればと期待しているところであります。 次に、真庭市単独で電算処理ができないかとの御質問もありましたが、最初に経費の面からお答えします。 まず、自前で電算処理するための初期投資でございますが、真庭市の同規模の自治体の例から類推いたしますと、約11億円が必要と考えられます。また、情報処理の経費でありますが、やはり先ほどの自治体と比較いたしますと、真庭市は比較的安く処理ができており、経費的には共同処理が安いと考えられます。 次に、業務面から申し上げますと、確かに規模の大きい自治体の中には自前の電算処理センターを持っているところがあります。理由は、みずからのニーズに合った情報処理ができるという点でありました。しかし、そのような自治体も現在では外部委託による共同処理に方向転換を図りつつあります。理由としては、技術の進歩により、共同処理と言いながら各自治体のニーズに細かく対応できるようになったことなどが挙げられます。 真庭市としても、現在公社が行おうとしている改革により、今後は市のニーズにより対応できるようになると考えております。 以上、経費、業務の両観点から簡単に状況を整理いたしましたが、現段階で総合的に判断すると、真庭市単独での情報処理はメリットが薄いと考えておりますことを御報告申し上げます。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 松葉議員。 ◆39番(松葉昇君) それでは、再質問をいたします。 市長は全然聞いてくれん、人の質問に全然答えてくれんのが市長のやり方か、わざに外しとるかわかりませんが、指定管理者制度の私はそういう質問を全然いたして、全然答弁になっとりません。紙ばっかり見て、人の質問を全然聞きょうりません、本当に全然質問と違う内容の答弁をされましたが、やはりこの指定管理者制度については、まだお勉強が足らないからそういうことになったんかなあと、私は理解をせざるを得ませんし、やはりやってれば民間に渡せば、利潤追求型になってしもうて、いろいろそういう形では問題があるんだとか、そういう御答弁がなされるべきではなかったかなと、私はこういうふうに理解をいたします。 そして、2番目の基本計画の問題ですが、これも余り深く追及してもいけませんが、市長が思いのあるものをつくるということでありますので、金太郎あめのような、本当に先ほど申しましたような報告書にならないようなものを、なるほどいいもんができたというふうなものをぜひつくっていただきたい、私はそういうふうに思っております。 そして、この真庭市はですね国の方針の中で、9つという大きな合併をしたわけですが、やはり一番大きな合併のやらなきゃいけない理由は、やはり合理化、職員の数を減す問題にいたしましても、こういうことがまず一番先に行われなければいけないんではないかなと、そういうことに関しても、市長、改めてもう一度、どういうふうな形で職員を、10年先には合併協議会では3分の1に減らさなきゃいけないという状況があります。そこら辺を御答弁をお願いいたします。 それから、私は安永助役さんが優秀じゃないというような答弁はしてございませんが、非常に優秀な職員さんと、私もそういうふうに理解をいたしております。しかし、この大事な財政の助役として県からあずかってこられましたが、財政の経験がなかったらやはり非常に難しい問題がいっぱいあるんじゃないかなというのが、本当に純粋な気持ちで私はお伺いしたんですが、このことも深く水かけ論議をしてもいけませんので、助役、市長そのことを認識いたしたいと思います。 それから、救急の問題ですが、またこれもとうとうと何か答弁書をしっかり読んでいただきましたが、私が言いたいのは、本当にとっさな事故が起きたときに、この前の心筋梗塞の患者じゃないけれども、何分間でとりあえず救急車がいろんな周辺地域に行けれるように最低設定すべきだろうかという考えをお尋ねいたしたわけでありまして、そしてそれに伴いまして、旧勝山町におきましても富原、月田地区、非常に費用からいえば久世の本署からが守備範囲になっとりますし、大佐町というとこと提携ができとるようなことになっとるとお聞きしとりますが、そこら辺をひとつよろしくお願いいたします。 それから、中央公社の問題ですが、今まで9カ町村が使ってたお金と今真庭市が払うお金どんだけ、こんだけ安くなったんだよという答弁が、まず一番先に欲しかったわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。あと余り時間がございません。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 松葉議員の再質問にお答えをいたします。 いろいろ私も述べましたが、大変不十分であったように今伺い賜りました。私とすれば、松葉議員の質問の通告に対して相当勉強していって御答弁をさせていただいたわけであります。いろいろ御意見がございましょうが、そのことは十分受けとめさせて、これから勉強させていただきたいと思っております。 それから、職員の削減のことでございますが、これは現役の人の生首をとるわけにいきませんから、退職者の中で何人補充するか、こういうようなところから削減を図っていかなければならないと考えております。これは、合併協議会でいろいろシミュレーションが行われてるようでありまして、10年間に3割の方を削減するという、そういう方向でこれからも臨んでいきたいと思っております。 それから、助役のことでございますが、安永助役は財政に詳しい職員でございますから、必ずや皆様の御期待に沿っていってくれるものと期待をいたしております。 それから、救急のことでございます。これにつきましては、何分で救急対応ができるかというようなことのお尋ねがございました。このことにつきましては、担当部長の方から答えさせていただきたいと思います。 とっさの事故が起きたときの救急体制は、市民の生命を守るための最も大事な観点でございますから、医師会とも相談をし、救急医療体制、これはもう当然消防署の方も関係するわけでありますが、その対応には万全を期していきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上です。            (39番松葉 昇君「情報公社の方、お願いいたします」と呼ぶ) 情報公社のことにつきましては、担当部長の方から答えさせます。 ○議長(小谷孝佳君) 池田消防長。 ◎消防本部消防長(池田悦雄君) 松葉議員の再質問についてお答えします。 まず、何分で現場へ到着ということでございますけども、私どもの統計でございますけども、119番通報を受けて現場に到着するまでが大体8分、それから病院に着くまでが大体28分というような統計的な数字が出てきております。 いずれにしましても、これも一つの資料でございますけども、心臓がとまってから5分たつと約50%が死亡する、あるいは呼吸が停止してから10分たつと50%が死亡するというような一つの統計がございます。私ども救急隊はこれを目安として、一刻も早く応急処置をするということで、今頑張っております。 御質問のように、富原地区等は本署から大変遠うございます。幾ら早く行きましても10分、15分、20分というような時間もかかるかと思います。その中で、新見消防の大佐の分署との提携もございまして、富原のほんの一部でございますけども、状況が許せば向こうから行っていただくというようなことで思っております。また、現場に我々救急隊が到着するまでの間、何とか心臓を動かしていただきたいというようなことで、先ほど市長が答弁されましたけども、応急処置を、救命処置をする、そういう講習会を受けていただきまして訓練をしていただいて、万が一のときには、ただ見ておるだけというだけでなしに何かをやっていただくというようなことを期待をしておりまして、その後を我々救急隊が引き継ぐというようなことで、今いっております。 今後の一つの考え方といいますか対応の仕方で、例えば医師が救急車に同乗していただきますと、例えば私どもの方から富原地区に行く前に、途中で医師が乗っていただくようなことが仮にできますと、病院に着くと同じように現場到着と同時に救命の医療行為が始められるわけですので、こういうことも一つの方策ではないかということで、他の消防本部ともこういうことを今考えてきております。 いずれにしましても、限られた条件のもとで精いっぱい我々も対応してまいります。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(小谷孝佳君) 植木部長。 ◎企画振興部長(植木眞一君) 失礼いたします。松葉議員の情報公社に対して合併前の9カ町村がお幾らぐらい支払っていたのか、また真庭市になってどの程度の支払いが見込まれるのかという御質問に対してお答えしたいと思います。 本年度の真庭市の持ち寄り予算を集計いたしましたところ、旧9カ町村が中央情報公社に支払っていたのが約2億3,000万円ほどございました。それを同程度の事務量、例えば住民票の発行の件数とかなんとかで予算は変化しますけれども、同程度の事務量で真庭市での委託料として計算しましたら、約1億6,000万円ということで今のところ試算をしております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 松葉議員。 ◆39番(松葉昇君) それでは、再々質問。 今の救急の問題ですが、やはり今言われたように平均時間と、これだけなけりゃあもう死んでしまうというようなギャップがありますわな。それはもうやっぱり周辺まで、いわゆるバランスがええ市政をするという市長の姿勢からいうたら、ぜひ救命基地だけはお願いしたい。いい医者がおるとかということでもあっても、久世の本署から出なきゃ間に合わない、こういう現実があろうかと思います。どうかそのことをよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) これで39番松葉議員の質問は終わります。 ここでお諮りいたします。 会議時間は午後5時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小谷孝佳君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、議席番号6番加藤大悟議員、質問してください。 ◆6番(加藤大悟君) 議席6番加藤大悟でございます。本日9月定例会最後の質問者となりますが、よろしくお願いします。 まず、大項目の1点目でございますが、財政問題についてお尋ねします。 今、御承知のように、国も地方も国債や地方債を発行して、その債務残高は国と地方を合わせて800兆円を超えるところとなっております。そこで、国は地方財政改革と称しまして、国庫補助負担の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革などの一体的な見直しとして、三位一体改革が進められております。今その途上にあるわけでございますが、そして10年以上の長い景気低迷の中で、地方税は税収減となりまして、また恒久減税等などの影響で地方自治体の財政をも圧迫している状況でございます。 そのような背景を認識しまして、9カ町村はそれぞれの負ってる重い課題を一緒に頑張って引っ張っていこうということで、ことし3月31日に合併したわけでございます。そうしたことから、平成17年度予算は持ち寄り予算となっておりまして、それが今執行されております。しかし、合併前の協議の中において、合併後10年間で400億円の普通建設事業を計画しまして、また特別会計として420億円規模で上下水道の整備を計画しております。また、庁舎整備事業としまして本庁舎と蒜山振興局庁舎、合わせて40億円規模の事業、そして高度情報化の推進としましてラストワンマイル通信整備に70億円の事業を予定してるわけでございます。合わせて10年間で約930億円の事業であります。今、真庭市の市債、つまり借金の残高は約750億円と聞いております。先ほどの930億円の事業を実行すれば、さらに借金は増大するわけでございます。 このような状況をかんがみまして、真庭市の財政改革の計画を早急に策定しまして、一年でも早く安定的な行財政運営を目指さなければならないわけでございます。そのような観点から、以下の4つのことについて質問いたします。 まず1点目、現在までの真庭市の財政状況とその分析はどうされておりますか。 2点目、そこで、その分析をとらえまして、今後の財政運営とその政策はどのように計画していくのか。 3点目、今後、16年度決算状況を見た上で、財政力指数や経常収支比率など、いろいろな指標の数値目標を設定していくのかどうか。 4点目に、冒頭に述べましたように、真庭市の財政は逼迫しております。しかし、これをいつまでも続けるわけにはいきません。そのためには、やはり改革をやっていかなければならないと思っております。この財政改革のための特別なプロジェクトチームを編成されるのかどうか、お尋ねします。 続きまして、大項目の2点目でございます。環境問題ということで、アスベスト対策についてお尋ねします。 この問題につきましては、毎日のように新聞等で報道されております。大変社会的な環境問題となっております。先日も、民間の住宅から中皮腫というがんが発生したという報告を受けております。同僚議員からも既に質問が出ておりますが、重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 そこで、以下3点についてお尋ねします。 1点目、現在まで真庭市の公共施設や建造物など、アスベストが使用されているかどうか。また、その状況調査はどうだったのか。また、その危険度はどうなのか、その結果をお尋ねします。 2点目、民間の建造物にも使用されていることが高い確率で考えられますが、今後の対策や指導は考えられておりますか。 3点目、市民の中にもアスベストの吹きつけ工事等などに従事した者がいないかどうか。また、その方がどの程度従事されていたのか、期間と現在の健康状態を調査する必要があると思いますが、どのように考えておられますか。 以上、財政と環境問題の2点についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 加藤議員の御質問にお答えをいたします。 財政運営並びに政策についてでございます。 現在までの真庭市財政の状況と、その分析をどのようにされているのかとお尋ねがございましたが、決算の状況につきましては、毎年決算統計を全国一律に実施しておりまして、平成16年度の決算統計作業が終了しているところであります。この決算統計では、一般会計、高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計、牧場事業特別会計をあわせて決算分析を行っております。 次に、分析を踏まえて、今後の財政運営と政策はどのように計画していくのかとの御質問でございますが、この分析の結果では経常的に発生する経費に充当した経常的に収入される一般財源の割合で、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は97.0%、起債の元利償還金の一般財源に占める割合を示す公債費比率が20.8%となっております。これらの数値について、県内の他の市と比較いたしましても高い数値となっております。特に経常収支比率につきましては、分母となります地方交付税の減少、景気低迷による税収の減少、歳出では起債の償還金の増加などにより、高い数値で推移しており、財政の硬直化が一層進んでいる状況であります。 また、自治体の財政力を示す財政力指数が0.290となっております。今後の財政運営といたしましては、本年策定を予定しております真庭市総合計画とあわせて財政計画を策定する予定としております。この計画の中では、合併前の財政計画にもありますように、人件費については職員数を10年間で3割削減、物件費は2割削減するなど義務的経費の抑制を、機構の見直しなどにより効率のよい住民サービスを提供できるシステムづくりを構築し、節減に努めてまいりたいと考えております。 起債の発行についても、真に必要な事業に対し合併特例債、過疎対策事業債、辺地対策事業債などの交付税措置の見込める起債をできるだけ活用し、財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。 次に、今後16年度決算状況を見た上で、財政力指数や経常収支比率などの数値目標を設定されるかどうか、また財政改革のための特別プロジェクトチームを編成されるのかどうか、この2点の御質問でございますが、数値目標、特別プロジェクトチームの編成については、今後財政計画の策定にあわせて、必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、環境問題でございます。 アスベストについての御質問でありますが、アスベストを使用した製品はたくさんあります。その特性から、耐火材、吸音材、断熱材として、その9割以上が建材製品に使用されてまいりました。真庭市では、主に吹きつけアスベストについて調査を行いました。 調査の結果、行政関係10施設に使用されている疑いがありました。その中でも、久世体育館は吹きつけアスベスト建築物と確認されているため、室内の粉じん濃度測定検査を実施いたしました。検査結果は、基準値以内で人体には影響がないことが確認できました。他の9施設につきましても、出入りの少ない機械室や倉庫等でありました。危険度につきましては、今後の検査をしてみないと判明いたしません。このため、結果が判明する間は入室規制やマスク着用などの周知徹底を図っていきます。 次に、民間の建築物に対する対策についてでありますが、昭和31年ごろから昭和55年ごろまでに施工された民間建築物のうち、室内または屋外に露出したアスベストが吹きつけられている大規模な建築物、おおむね1,000平米以上でありますが、この建築物については国から県へ調査以来がなされています。 また、所有者等に対しても、自主的に点検や必要な改善を促すよう指導されています。 次に、アスベストの吹きつけ工事に従事した人につきましては、労働安全衛生法及び石綿障害予防規則により、事業者は石綿を取り扱う作業等に従事させていた、または従事させている労働者に対して、6カ月に1度健康診断を実施しなければならないこととされています。アスベスト問題の当面の対応については、被害の拡大防止、市民の不安への対応、過去の被害への対応等に対処するために、広報紙等により情報の提供をします。 以上のことから、真庭市として独自の調査は現在考えておりませんが、お近くの支局へまず御相談いただければ、アスベストの問題についてそれぞれの担当窓口を決めておりますので、遠慮なく御相談ください。 真庭市としては、アスベスト対策につきましては国や岡山県の指導のもとに、市民の健康被害や環境汚染への不安感を解消するために必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 加藤議員、再質問。 ◆6番(加藤大悟君) それでは、財政について何点か再質問させてもらいます。 適正な行財政運営につきましては、やはり予算編成方針というものが大変重要だと思います。市長は6月定例会の中で、所信表明の中で具体的な政策目標を掲げられました。この政策や選挙公約、つまり市長の基本的な政治理念を実現化するためには、やはり予算編成方針の策定が非常に大切であると思います。今後の真庭市の効率的な行財政運営の基本となると思いますが、この予算編成方針はどのようにしていこうと考えられておりますか。これをまず1点目、お尋ねします。 2点目でございますが、真庭市の基本構想及びこれに基づきます実施計画が策定されておりませんが、これが策定されないうちには有効な効率的な行財政運営はなかなかできないと私は思っておりますが、今真庭市の総合計画が策定中でありますが、この進捗状況はどのようになっておりますか。 3点目、もう今ごろは18年度予算編成に着手していなければいけない時期だと思いますが、総合計画ができていないうちにやりますと、実施計画に伴わない手探り状況の中での編成になると思います。そういった中でも少ない経費で最大の効果を上げるような予算編成をやってほしいと思いますが、決意のほどを聞かせてください。 以上、三、四点お尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 井手市長。 ◎市長(井手紘一郎君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。 予算編成の方針のことでございます。17年度予算につきましては、おおよそ持ち寄り予算ということで313億円余の予算編成になりました。18年度の予算をどうするかということになるわけでありますが、現在のところ総合計画を策定しておるところでございまして、そこに盛られる事業内容、事業の分量とかそうしたものと、そしてさらに収支バランスがどうなっていくのかというような問題がたくさんあると思います。まさに安永助役にも参画していただきまして、これから中・長期展望に立ちながら、しかし現在の足元の財政をどう健全化していくかということも含めまして検討してまいらなければならないと考えております。 そして、17年度の事業がどう進んだのか、まさにこれは事業評価でございますが、この結果がまだ出ておりませんので、来年度の予算編成についての具体的な方針を述べる時期でちょっとないんでありますが、これから年末にかけましていよいよ総合計画も策定されますので、来年度の予算編成について慎重な審議をしてまいりたいと考えております。 それから、総合計画の進捗状況でございますが、これは前から申し上げておりますように、プロジェクトチームそれから策定委員会、審議会等が精力的に今審議を続けております。一つ一つ報告を受けているわけではございませんが、その作業が11月までには完結するようになっておりますので、そのように御承知いただきたいと思います。 それから、少ない経費で事業の効果を上げていくようにという御指摘もございました。まさにそのとおりでありまして、これこそバランスシートの考えを導入していくことであろうと思っております。非常に財政が厳しい中に合併協で決められました、やらなければいけない事業の推進、これも大きな公約でございますから、少ない経費で最大の効率ある事業が進みますように全力を挙げてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小谷孝佳君) 加藤議員、再々質問。 ◆6番(加藤大悟君) それでは、アスベストの問題について4点ほどお尋ねします。 この前の一般質問の中で報告がございましたが、真庭市の公共施設の中で10カ所程度アスベストが使用されておると答弁がありましたが、この調査は職員による目視によると報告がございました。これは、ちょっと若干心配するわけでございますが、専門の建築士等が同行されたのかどうか、そのあたりをお尋ねします。 2点目でございますが、去年完成したわけでございますが、国民健康保険湯原温泉ですね、これも調査をされていると思いますが、その調査内容、結果はどうだったのか、お尋ねします。 それから、公共事業の公共施設の中で10カ所あるということでございましたが、その中に教育施設が入っておりませんでしたね。教育施設の中で使用が疑わしいものがあるかどうか、調査されていたらお尋ねします。 4点目でございます。水道管でございますが、水道管に9,700メーター程度の石綿管が使用されていると報告がございました。これは健康には影響ないということでございますが、水道の管理上、これはぜひ交換しておくべきではないかと思いますが、このあたりどうでしょうか。 以上、4点についてお尋ねします。 ○議長(小谷孝佳君) 篠崎部長。 ◎市民生活部長(篠崎仁志君) 加藤議員さんの再々質問につきまして、私の方からは行政施設につきまして説明をさせていただきたいと思います。 行政関係で10施設が使用されている疑いがあるというようなことで、この調査につきましては担当職員が目視と詳細設計図によって行っております。疑いがあるという施設につきましては、サンプリングをとりまして早急に対応するというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、水道管につきましては公営企業部局、それから湯原温泉につきましては同じくです。教育施設には教育長さんの方からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小谷孝佳君) 樋口次長。 ◎教育次長(樋口正三君) 学校施設につきましては、教育委員会におきましては、現在管内の小・中学校、園すべての施設の設計図面を取り寄せまして、使用材料のチェックを行いました。吹きつけ石綿、吹きつけのロックウールについて調査いたし、疑わしい材料につきましては現在検体の採取作業がすべて終わりました。疑わしい検体が8校で12検体を現在検査機関に分析を依頼しております。この検査の結果が出ますのに、二、三カ月の期間を要するということの検査機関から報告が来ておりますので、この検査が出次第、また御報告をしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 次に、三牧部長。 ◎公営企業部長(三牧充君) 先ほどお尋ねの湯原温泉病院の新病院の方でございますが、昨今アスベスト問題がやかましくなってから建てておりますので、そういう関係類は一切使っておりません。 それから、水道でございますが、9,700メートル現在使用しとるとこはございますが、17年度におきまして1,800メートルは改修の計画になっております。残りにつきましても、年次計画によりまして老朽管の布設替え、それから下水道関連によっての布設替え等によりまして、順次改良を加えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小谷孝佳君) 加藤議員。 ◆6番(加藤大悟君) 終わります。
    ○議長(小谷孝佳君) よろしいですか。 これで6番加藤議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回はあす21日午前10時から本会議を開き、議案質疑、請願、陳情の上程、委員会付託を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。            午後5時04分 散会...