平成１７年 ９月第５回定例会平成１７年第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 平成１７年９月１６日（金曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第２号） 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（４０名） １番 小 田 康 文 君 ２番 竹 原 茂 三 君 ３番 安 田 幸 雄 君 ４番 西 村 宏 君 ５番 池 田 文 治 君 ６番 加 藤 大 悟 君 ７番 中 元 唯 資 君 ８番 初 本 勝 君 ９番 長 尾 修 君 １０番 井 藤 文 仁 君 １１番 妹 尾 素 男 君 １２番 岡 崎 陽 輔 君 １３番 河 部 辰 夫 君 １４番 山 岡 宏 充 君 １５番 原 秀 樹 君 １６番 長 尾 政 則 君 １７番 入 澤 廣 成 君 １８番 由 井 堅 史 君 １９番 江 田 知 之 君 ２０番 宮 田 精 一 君 ２１番 遠 藤 正 明 君 ２２番 池 田 正 行 君 ２３番 長 尾 泰 行 君 ２４番 古 南 源 二 君 ２５番 草 地 秀 育 君 ２６番 石 賀 英 明 君 ２７番 三 村 一 夫 君 ２８番 森 田 一 文 君 ２９番 伊 東 恭 一 君 ３０番 小河原 靖 弘 君 ３１番 金 谷 光 二 君 ３２番 福 井 荘 助 君 ３３番 住 田 映 治 君 ３４番 福 井 孝 行 君 ３５番 西 山 征 和 君 ３６番 奥 田 一 雄 君 ３７番 福 井 茂登洋 君 ３８番 谷 口 宗 一 君 ３９番 松 葉 昇 君 ４０番 小 谷 孝 佳 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 遅 参 ・ 早 退 議 員（ ０ 名 ）
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 手 紘一郎 君 助役 高 田 浩 一 君助役 安 永 知 昭 君 収入役 藤 原 一 夫 君総務部長 山 中 俊 男 君
企画振興部長 植 木 眞 一 君
市民生活部長 篠 崎 仁 志 君
健康福祉部長 谷 本 優 君
産業建設部長 三 浦 明 君
産業建設部次長 近 藤 多久美 君
公営企業部長 三 牧 充 君
消防本部消防長 池 田 悦 雄 君
蒜山振興局長 宍 戸 學 君
川上支局長 多久間 稔 君
中和支局長 進 富 長 君
北房支局長 山 崎 泰 則 君
落合支局長 木 下 伸 一 君
久世支局長 仁 枝 章 君
勝山支局長 榊 勝 昭 君 美甘支局長 西 尾 元 志 君湯原支局長 池 亀 進 君 教育長 大 倉 貢 君教育次長 樋 口 正 三 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 長 尾 等 君 参事 桑 田 常 男 君主任 石 田 美智香 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時０２分 開議
○議長（小谷孝佳君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は４０名全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成１７年第５回
真庭市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小谷孝佳君） 日程第１、一般質問を行います。 質問順位はお手元に配付しておりますとおりであり、順次発言を許します。 それでは、まず議席番号３７番
福井茂登洋議員、質問をしてください。
◆３７番（福井茂登洋君） 本日、長尾局長から福島県の矢祭町から松戸、笠岡の３市の貴重な資料をたくさんもらったんですけど、それが一つもできずに市民のニーズに多い方の願望の方をやりたいと思います。 １つだけで十分ぐらいの時間ですけれども、２０分という時間でまとめますので、市長、説明は簡単でよろしゅうございますから、イエスかノーかをだけ明快にお願いしたいと思います。 本日また先鋒ということでございまして、先鋒というのは試合時間中しっかりと道場じゅうを走り回って何とか負けなければいいと、引き分けと勝つかどっちかだったんですけれども、どんな反則をしてもええというようなことになっとったんですけど、きょうは後々続く１０人の方、貴重な市民のニーズがありますので、慎重、真剣に２０分使いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 真庭の
総合策定プロジェクトチームというんですか、先般の補正にも上程されまして、御丁寧な説明もあったんですけれども、このメンバーの各位はこの
プロジェクトチームにおきましては、大変な真庭の知恵と叡智と識見、叡智でも比叡山の叡ですよ、この叡智の高い方々の集団でございます。この方々が大きな構想をもし打ち立てられましたら、今の真庭の財政指数、岡山県において１４市中何番にあるか。あの０．何ぼかの数字でから賄えるかどうか。賄えんかったらせっかくの叡智を集めたこの
プロジェクトチームも単なる絵にかいたもちになりゃへんかと。 また新聞紙上に出たように、心ある有志は、何で井手市長はわしを推薦せんかったんならと。わしならば真庭の山田方谷になって真庭財政を立て直す意見を発するということで親身になってる方にもそういう話をしたら、私もそういうことを発言したいというようなことでございます。 そこで質問をいたします。この
プロジェクトチームにかける市長の期待というか、夢というか願いは新聞で紹介されたぐらいのもんですか、それとも私どもは５万４，０００のこの町、それから８２８平方キロのこの市々の隅々に住んどる者が、夢や生きがいや励みや豊かな希望が持てるような地域にもっていきたいということを、高所大所から検討する集団であって、これを市政に反映していくというのが市長の思いじゃなかったかと思うんですけれども、市長は新聞に紹介されたとおりぐらいな願いですか、それともまだほかにたくさんあるでしょうか。 ２つ目に、今この真庭の財政状況は大変厳しいもんが、大変とはどこでもそうですけれども、あるんですが、今しかし市民は各町村が競争で持ち寄った借財のことは別にして、物心両面に市に対する陳情とか請願、市民の各位は、わしらも税金を払うて国民の義務を果たしておれば、何か直接請求もできるし、住民監査もできるじゃねえかと。住民の
不服申し立てもできるし陳情、請願もできるんだから、これについては皆さんが市民としての主張をなさる以上は、こちらにも財布の状況をもう少し率直に訴えて、ひとつ協力を頼むということで、市民各位の隅々に至る知恵をかりたらどうかなと思いますが、市長のお考え、どんなもんでございましょうか。 それと、今学識といいますか、私よりか先輩の方ですけれども、今真庭で一番問題になっとる３つを上から上げて、それを君なりに論じてみよと言われましたんで、私なりに少子・高齢化、過疎、１つが。財政改革、産業の振興、進出、これは広義にとらえてください、産業振興、進出は。それで、少子・高齢化、過疎、財政改革、産業の広義にとらえて振興、進出、取り組み、この３つを私は言ったんです。 それで、説明を論じよというのは試験に出たら論ずるんですけど、大きな蚊帳で言いますけれども、市長、ほかにわしならば上から上げたら３つこれだということがもしあったら３つ目として教えてください。これが私の第１問の質問でございます。 次に、ＪＡさんとの一進一退の件でございますけれども、去る盆前に、日本のデンマークと言われる、ちょっと都市の名前は省きますが、いわゆる都市の公人が来まして、この真庭市がＪＡの金融機関の真庭市市役所支店というか、
指定金融機関になっておるということというような話をしましたら、これは非常にＪＡとの一体感、連帯感を持っとる中山間地帯には捨てられない大事なことであると、大変たたえてくれました。しかし、ドロを詰めてみますと、野菜づくりを一生懸命やり、鶏を一生懸命、卵を出してる方々は、あんたらは地産地消と言うてから大上段に振り上げて言うけれども、実際に地産地消
はできちょらんじゃないかと。うちが産んだ卵がイズミに並んどるか。わしがつくったネギがイズミに出とるかというようなことがありましたんで、中央市場へ行きましていろいろ、きのうまで関係役員の方々の御意見を聞いて調べてみたら、大体１０％ぐらいが市内での地産地消、これは川上の風の家からずっと落合の醍醐の桜までの地域において、地産地消で消費されたのが大体１０％ぐらい。 しかし、これをほんなら５０％にできんことはないと思いますけれども、やろうと思ったら物すごいこのシステムがあるわけです。真庭の野菜市場の中の機構というかシステムが。今度は市も２３０万円ですか、前の落合町が１５０万円、久世が５０万円、勝山３０万円出しとるあの権利を持っておりますから言えるんですけれども、そこにもずっと前々からいらっしゃる仲買人の方とか、いろんなルーツがあって、なかなか一遍にぽんとは飛んで行けない。 そして、小売の業者の方とか小売の八百屋さんはだんだん減ってきとる。この方々を抑え込むようなことにもなる。そういうことで、あのシステムを壊すのは大変だけれども、とにかくもう少し君らが大上段に振っておる地産地消を考えてみたらどうかということでございます。 これは非常に浅はかな意見かもしれませんけれども、市長、ＪＡと愛知県の某都市の公人が言うたように、一体感、連帯感は今醸成されたとお思いかどうか。２５０万円の投資はしておりますけれども、落合町は合併したばあでしょう農協が、ちょっと率直な御意見を賜りたいと思います。 それから、地産地消で受けるには、大変なこれから立法機関、立法機関というか、行政のいろんな立法上の共存共栄を図るには、二人三脚を歩むまでには相当の理解がないと、その組織に立ち込めんような場合があるわけです、土地の問題とか何かでから。そういうことに二人三脚が歩めるような状態にあるでしょうか、どうか。 ３つ目には、今一番心配しておるのは農地の担い手、優良な農地を構造基盤したけれども、結局は人に頼んでやっとると。その人に頼んでやった人がもう老齢化、７０代も後半になったらもうこの次が数年でから、立派に構造改善した立派な先祖から受け継がれた土地がもう本当に消えてしまう、それは全部出ておられますので。それについての何か策を持てるものか、持つもんと思いますけど、どんなもんかということでございます。この３つをお願いしたいと思います。 それから次は、私は市長の御意見をと思うたんですけれども、局長の方から
教育委員会がいいんじゃないかということで教育長にお尋ねしますが、今この事案の問題というか、事件の問題で一番多いのが外国人の不法滞在の方が一番多いんですけれども、事案を見ましたのが、その次が青少年の事件ですね。８月２４日に中３の子、警察官を刺すという、あの宮城県の事件以来、５月４日までのわずかの間に６件、新聞の三面記事をにぎわす事件は全部小・中高生です、あの事件が。勉強せえ言うたおとっつぁんを木刀でもってたたくとか、熊本では日本刀か何か出してから親を襲うとかというような事件がずっと続いとるわけです。 幸いにも真庭にはそういうことはありませんけれども、ここにおきまして、もし今栃木県の大田原とかあるいは東京都の杉並を初めとする東京都下のいろんな問題で、もうあとは教育しかないと。 昨夜もあれは筑紫哲也さんですか、あの方、ニュースキャスターの、あの方が
フィンランドの市長との対談で、日本が何が一番悪いかと言うたら、教育が荒廃しとるということを、
フィンランドの外相に言われんかったけれどもこちらのあれでは言われとりましたけれども、ああいう方がそうおっしゃっとるし、また中学生に襲われた警官が病院で、今の教育の足らなさ、教科書の不備ということを訴えとられるのを見て、もう教育しかないと思いまして、私は泣く子も黙る
教育委員会になってもらって、教科書を、真庭しかないというような独自の強い教科書を持っていただいたらどうかと、かように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 それから、
ラジオ体操という、毎日子供がやっとることですけれども、これ保護者の人に、もう学校の方も大変だから任せてしまってできないと言うんですが、私はこの問題について非常に憂えたわけです。私がやろうと思いまして、心ある人が、あんたもどこやらの大学校へ行っとったんじゃからやってもそりゃあやれると思ってやりかけた。まず
選挙管理委員会に相談したところよろしいと。ところが、今度集めるのに、保護者の方々から、あんたんとこの前で体操をしても、途中で何か起こったら責任とれるんですか、福井さんというようなことを言われますと、どうしようもないというようなことでびびってしまうというような問題まで。 それから、またせっかく学校の先生方が、ふだんはよく知ってますよ、生徒・児童の現場の先生方がどんなに苦労なさってるかということは、不登校とか病弱とかいろんな身体的な状況の中で克服されて、一生懸命教育に当たっとる現場の先生方の労を思えば、何も一般のおじさんが出しゃばって、そういうことはないと思うけども、しかし
ラジオ体操というのは日本国に郵便局、明治政府ができて以来の健康維持のための基本的なことなんですね。これが学校が、保護者のお母さん方にやりなさいというふうに任せてしまったらやらないんですよ、もう。それで近所のおじさん方が、朝早うからがあがあ言うてもろうちゃあやかましいというようなことでしかられるからやらないと言うんですけれども、こういうことは先生方が、あるいは少し心ある私どもが歩いて回って、朝ちいと早いけども我慢してくれというようなことでやって、何とか
ラジオ体操を続ける施策を講じていただけませんかと思う次第でございます。 次、早いですけども、この前ＪＡが珍しく立ち上がって、
二宮金次郎賞という賞をつくって、これを額をあげようと言うたら、３校か２校か６校ですか、４校ですか、何かそういう賞を断ったというんです。
二宮金次郎先生は、おとといもＮＨＫがやっとったように、あの天保の改革で小田原藩から１人も死者を出さんかった。最後は一農民でありながら幕臣になって６００の村を救った。戦後昭和２０年、ＧＨＱが来てから一番最初に、日本人の
民主主義者は二宮尊徳以外にねえと言われるような大
民主主義者の、あの勤勉督励は、言うなれば日本の今の資本主義の、三井、三菱、安田、住友、鴻池の大財閥においてですね、あるいは日産でも住友、マツダでも松下でも、みんな二宮尊徳の遺志が入っとんです。それを古いとか何とかと言われたかどうか知りませんけれども、そういう賞は要らんというのはいかほどのもんかと思いまして、私この問題につきましては、今ＫＨＫの人と話したんですけれども、ＫＨＫさんのスタジオで私とその反対した管理者とを話させてくれんかということをしたけれども、結果どうなるか知りませんけれども、そのぐらいの気概で臨んでおります。 これはまた毀誉は他人の主張でというように言われれば、毀誉は血よりも軽し、西郷隆盛ではございませんけれども、言われたというんですけれども、わしらが学校の管理者であったら、何を地方の議員ぐらいでそねんことを言っとんならと言われたら、ああそうですかですけれども、そうじゃないんですよ、これは。もうだれでも
ラジオ体操は１週間来て、私なんか夏休みの宿題は１回も満足にしたことはありません、小・中高を通じてから。しかし、
ラジオ体操は２．７、８キロはありますけども毎朝しとらんでも行ったもんでございます。その功あって、無事に社会人になれたんですけれども、宿題よりかもっと大事なのが、朝起きてすることです。これは僕は教育長に渡したとおりに、
ラジオ体操の効用を書いたもんでございます。 そこで、今申し上げましたように、これを反対されるんでしたら私はもう本当、テレビでもそういう反対をされる方々と対談をして、心ある市民に訴えたいと考えておるわけでございます。 それから、真庭の災害でございますが、これは私は出て以来、９月には必ずことしの災害は大丈夫かと、雨か嵐か知らねども、ことしの災害は大丈夫でございますかということを確認をしております。大丈夫ですか。 そう言ったせいかどうか知りませんが、去年の２３号台風においては、私のおりました当勝山においては、ここに関係者がおるから余り言えませんけれども、迅速果敢にできまして、あさってじゃったか、出荷せに
ゃあいかんブロイラーの２，０００羽を滞りなく阪神に送り届けた。これは執行部の処断、対応が早かったからでございます。私も防衛庁におりまして、災害は数限りなく出ておりますけれども、行ってから４時間たっても５時間たっても次の指示がこん行政もあります。それから、もう行ったらすぐに、何人ここ、何人ここといってからすぐ指示される行政もあります。こういうところはやっぱりトップを初め三役がしっかりされとります。関係の課長もしっかりされとる。そういうところでは非常に気持ちがいい。 例を挙げりゃあたくさんあるんですが、先般、先般と言っても七、八年前、１０年前に起こりましたあの日航機の御巣鷹山の事件のときなんかも、行った後輩の話を聞けば、あそこの村長さんは、今度やめられましたけども、９２歳で、てきぱきだったと。今まで災害派遣で行ったけど、これほどてきぱき指示をした村長はなかったというような逸話も聞いております。 そういうことでございまして、市長、ことしの災害は大丈夫でしょうか。 ２つ目は、今東京都を初め、全国の都道府県には
危機管理官という自衛隊出身の補佐官を置いておりますけども、真庭市に特定の人間を置くだけの余裕はありませんけれども、だれか特技のある人は
危機管理官を受けて、
危機管理官制度といいますか、
危機管理官をもって対処しとるのがこの平穏な真庭でも災害はいつ起こるかわかりません。そのために
危機管理官制度、兼務でよろしいので、ちょっとその次の昇級等を考えてもらって指名をされとった方が、より安全ではないかと思う次第でございます。 時間がだんだんせっぱ詰まっておりますけれども、市民の願望として二、三のニーズにこたえる範例を挙げたところでございます。 終わりですが、各支局長には国体があと３６日、きょうを入れて、どうか関係部課は、しっかりやっとると思いますけれども、当面の大きな課題と思いますので、関係部課を督励して頑張ってください。 私も四十数回国体支援に行っておりますけれども、市長のためでも県知事のためでもありません。やっとる自分のためですので、頑張るように言っててください。 それから、さきに総務委員の末席におるもんとして、池田消防官、貴殿のとこの消防訓練をつぶさに拝見しまして、非常に心強く思いました。どうかいよいよ他府県に負けない消防と思いますので頑張ってください。 以上でございます。 ちょっと市長、これはえれえ御無礼ですけど、私の
ラジオ体操に対するですね、松島という、日本一美声のアナウンスのですね、そういうのを「やれ」というて言っておきましたんで。 以上をもってひとつ、時間が過ぎましたが、失礼をします。どうも御無礼しました。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 皆さん、おはようございます。 いよいよ私にとりましては２回目の９月議会、本会議でございますが、一生懸命に答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、福井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、
総合福祉計画を策定するに当たりまして、その決意を述べるようにというお話でございました。 私は、市長に就任以来、真庭市をどういう発展の道を打ち立てていけばいいのかと。それを常に考えて日一日を送ってまいりました。就任のときには、まず最初に感じたのは何といいましても、９カ町村が一緒になったわけでありますからこの９カ町村をいかにまとめるのか、いかに融和を醸成していくのか、こういうことを感じましたもんですから、９カ町村市民の一体感の醸成、これは非常に大事だと、このように思ったところであります。 同時に、９カ町村という広い広大な土地でありますから、さまざまな地域があります。非常に発展したところもあれば非常に疲弊したところもあるわけでありまして、人口がどんどん減っているという寂しい地域もあるわけであります。
行政サービスが十分届かない地域もあるわけであります。そうしたことを思えば、やはり地域の格差是正というものを考えなきゃいけない、このように感じたところであります。 同時に、真庭地域を発展させるために今一番大きな課題は何かと、当然そのことも考えなきゃなりませんが、福井議員のおっしゃいましたように、やはり少子化対策、
子育て支援、これはもう一番ひしひしと感じた行政課題であると私も感じました。 したがいまして、１７年度予算は大方
持ち寄り予算でありますから、私の政策実行のための予算を差し挟む余地が非常に少なかったわけでありますが、少子化対策、
子育て支援ということを大きな行政課題に打ち立てている以上は、何かそこに決意を、姿勢を示さなきゃいけない、このように思いまして、
乳幼児医療費公費負担制度の充実を図ったところであります。 そしてもう一つは、これも福井議員おっしゃいましたように、財政改革、健全財政を打ち立てるということ、これはもう当然のことでございます。９カ町村が持ち寄られた財政が、現金が多くて借金が少ないんならいいんでありますけれども、借金もどうも７２０億円ほどの借金残高になっているように聞いております。そういう状況の中で、これから必要な事業を推進していくためには、入ることに力を入れ、出るを抑えるということも必要であろうと思いまして、財政健全化にするということ、これも福井市会議員のおっしゃるとおりであります。 もう一つは、やはり産業の振興、これもおっしゃいました。私も当然そのように思っておりまして、これは私のキャッチフレーズにもなっておりますように、「賑わいと安らぎの杜の都・真庭」、この「賑わい」というところが産業の振興であり、真庭の交通の利便性を遺憾なく発揮し、そして真庭の豊かな資源を十分に活用して、農林業そして商工業、観光産業、そういう産業を振興する。そうすれば若者の定住促進も図られてくる、税収も上がってくると、こういうことにもなるわけでありまして、まさに福井市会議員のおっしゃったことは私も同感であると考えておるところであります。 そして、いよいよ真庭市の進むべき道を打ち立てなければなりませんが、合併協議会におきましては建設計画というものがつくられております。当然これを尊重しなければなりません。そのことは議会でも表明しております。 しかし、それはあくまで合併協でつくられたことでありまして、真庭市として主体的につくったものではありません。したがいまして、これから総合計画を策定していくと、その準備に今取りかかっております。今までの町村でありますと、過去長い歴史、過去、伝統があって、その土台の上に今年があり来年がある、未来があるわけでありますが、真庭市には過去はありません。未来あるのみであります。そして願わくばそれを輝かしい未来の道を打ち立てていかなきゃならんわけでありますから、立派な総合計画、いわゆる振興の基本になる計画を策定しなければならないのは当然であります。今協働の社会と言われるわけでありますから、行政に携わっている者だけがつくるという姿勢でなくて、地域住民の方々と一緒になってこの基本構想をつくっていこうと、こういう姿勢で臨んでおります。 まず最初に
プロジェクトチームをつくりました。これはすべて職員であります。若い職員であります。私はその職員に申しました。諸君は自分が市長になったつもりで存分な意見を言えと、そして自分の考えを提言として述べろと、このようなことを申しました。今若い職員は、さまに自分が市長というそういう心構えでさまざまな意見を述べ合い、協議が盛り上がっていると思っております。 そしてもう一つは、策定委員会というものをつくりまして、これは行政に携わっている職員と一般の方々が同数で組織をしたものでありまして、これにはにぎわい部会とやすらぎ部会と杜市づくり部会と３つの部会に分けております。この中で専門的な分野で今協議が進められておりまして、そこにはまさに具体的な施策が論ぜられていることと思っております。 そして、総まとめをするのが審議会であります。これはすべて市民にお願いをいたしたところでありまして、市民の方々が最終的に立派な総合計画を策定していくという、そういう姿勢で今臨んでいるところであります。 私は、この計画は普通の行政だと大体１年ぐらいかかるんです。１年ぐらいかけて十分時間をかけて総合計画をつくる。県なんかもそうでありますが、しかし、私は来年度の、１８年度の予算編成にその総合計画をもって臨むと、こういうことになりますと大体１１月ぐらいまで、１２月の初めぐらいまでには策定しなきゃなりませんので、非常に急ぐ結果になりましたが、今全力を挙げて策定に取りかかっておりますので、私はこの総合計画に大きな期待を寄せ、そして私自身がこれから市政を担っていくまさに憲法、バイブルにしていきたい、そのように思っているところであります。 次に、ＪＡとの連帯感等について御質問がございました。ＪＡとの関係というのは農業振興の上では最も大事なところでございまして、私もそのような認識を持ってこれから市政を進めていかなければならないと思っております。ＪＡの役割は営農指導、生産物の販売開拓、担い手育成、農業資材等の供給を行うことで、行政はそれを支援するという立場をとり、共同推進を行うことで効果が生まれるものと思っております。そのためには、ＪＡと常に連携を取りながら進めていく必要があり、現在におきましても綿密な連絡調整を行い、情報交換を図りながら農業振興を進めてまいります。 御質問の幹部職員などが十分連携を取るべきだというお話もございましたが、私どもといたしましては、現在ＪＡと行政と農業団体等を含めた真庭市農林業技術者連絡協議会を設立しておりますので、そういう組織をフルに活用いたしまして、ＪＡと行政との一体的な農業振興の核にしていきたいと考えております。 また、担い手の問題についてございました。今非常に高齢化しておる中で、若い方々があとの後継者として名乗りを上げていただくような状況にないわけであります。それはやはり１年間の収入が、およそ８００万円ぐらい生産の力があればいいんでありますけれども、非常に生産性が上がらない、所得が上がらないというところで高齢化が進み、若い方々の担い手を確保でき得ないという状況にあります。これから担い手育成ということは行政の最も重要な課題でありますから、さまざまな機会をとらえて農協とも連携を取りまして、担い手育成に全力を挙げてまいりたいと考えております。 それから、防災関係の御質問でございます。あらゆる災害に対応した防災対策がこれから非常に大事になってまいりまして、安全安心のまちづくりを行うことが大事だと思っております。真庭市の防災対策は地域防災計画により対応することとなりますが、合併協により真庭市地域防災計画ができるまでは、合併前の各町村で策定された地域防災計画によるものとされており、先日の台風１４号接近時もこの計画により１次配備、２次配備を発令し、万全を期したところであります。 新しい真庭市防災計画は９月補正予算にその策定費を計上しておりまして、議決になり次第、策定に向けての検討に入りたいと考えております。 また、御指摘の
危機管理官の設置でございますが、これは地域防災計画策定の中で考えいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 続いて、大倉教育長、答弁願います。
◎教育長（大倉貢君） おはようございます。 議員の皆様、また傍聴席の皆様、御苦労さまでございます。 それでは、福井議員さんの御質問、世代の価値観が変わっても人生体験者の教育観を必要とするものについてお答えさせていただきます。 まず、真庭流教育基本がつくれないかについてでございますが、現在、教育基本法、学習指導要領、岡山教育ビジョン等に基づきまして、平成１７年度真庭市
教育委員会基本方針を作成いたし、輝く杜市づくりに進んで参加するたくましく心豊かな人づくりを目指しております。また、その中に真庭市独自の学校教育ビジョンとして、確かな学力、豊かな心の育成、市民から信頼される学校づくりを掲げて努力いたしております。
教育委員会は、この方針、ビジョンが校長のリーダーシップのもとに、先生方の主体的な教育活動で達成できるよう指導いたしております。 次に、教科用図書の採択についてでございますが、平成１８年度から使用いたします中学校教科書採択につきましては、お話の栃木県や東京都でも、それぞれの採択区で検定を通った教科書を吟味いたし、最終的に９教科１６種目の教科書について、その地域に合ったものを採択されておられます。 真庭市
教育委員会といたしましても、津山地区教科用図書採択協議会での研究協議を参考にいたし、真庭市
教育委員会で独自に研究を深め、最も適切と考えられる教科書を採択いたしております。その採択の進め方は、他地域と比べて何ら遜色はなく、適正な採択ができたと考えております。 次に、
ラジオ体操についてでございますが、御指摘のとおり、勝山地区では夏休み中の小学生の
ラジオ体操は、子供会等が各地区単位で実施しております。他の各小学校区においてもほぼ勝山地区と同様に、夏休み期間中実施しております。 この
ラジオ体操は、日本郵政公社、ＮＨＫ、全国
ラジオ体操連盟が共同で普及推進をしているものでございます。
ラジオ体操はお話のように、夏休み中に家庭での規則正しい生活を送るために、一日のスタートとして非常に効果的なものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも保護者の皆さんに啓発し、実施の継続と子供会等の自主的、自治的な活動の育成を学校に対して指導していく所存でございます。 次に、
二宮金次郎賞についてでございますが、現在の子供たちを取り巻く生活環境の中で見えにくくなっておりますのが労働であります。そのために道徳教育の中で労働、勤勉等を取り上げて指導し、生活への定着を図っております。特に総合学習におきましては近隣の農地を借用して、生産活動を体験するなどしております。 学校教育はもちろんですが、家庭、地域社会との共通理解、共同実践が大切であると思います。そのためにも賞及びお話の懇談会の設定は一方策かとは思いますが、学校への導入につきましては各学校が総合的に検討いたし、主体的な判断をする必要があると思っております。 以上で福井議員さんの御質問の答弁とさせていただきます。
○議長（小谷孝佳君） ３７番福井議員、再質問。
◆３７番（福井茂登洋君） ＪＡさんとの話し合いでございますけども、そういうふうなあれは持たれると今市長おっしゃいましたが、今６カ国協議というのが地球上で行われておりますが、これにもそれにいくまでに３段階ぐらいないろんな調整をやって、あの段階までいくわけでございます。トップが行ってやるまでいっとらんであっても、このＪＡとの会話にしても、トップの理事じゃとか総代というような役職を除いて、本当に現場の汗をかいとる方々が双方から５人ずつぐらい出て、どういう問題点だということをまず詰めて、その問題点をその上の方々が主要な会議にもっていってもらうような方法はできんかと思うんでございます。いきなり行政のトップあるいは向こうのトップが行ったんでは、もう最後はないわけでございます。 それと、そういう市場等につきましても、民との協調、共存共栄がありますので、一概に行政ばっかりが言ってもいかんし、向こうばっかり言ってもいかんというところに、やっぱりそういう調整をしなければうまいこと話がいかんのじゃねえかと思っとるわけでございます。１項につきましては、市長のお考えどおりにひとつどんどん進めてくださいまして、どうか本当に早く次の予算に大きなアドバルーンじゃのうて、金のかからん財政を考慮した総合対策であってほしいことを願っておるわけでございます。お尋ねするのはそこでございます。 次に、今の教育長のお話でございますが、歴史ということはいつも言わせてもらいますが、賢者は歴史から学び、愚者は体験から学ぶというように、歴史観が私らとはいわゆる時代が違うんですけれども。この前勝山で高杉晋作という芝居があって、私は行きませんけれども、うちの近所におります高校生の十数人に、高杉晋作知っとんか、だれも知ったのおらん。例えば、市長の御先祖である井手毛三を知っとるかといやあだれも知らん。おい、井手毛三について書きなさいというて、市内の高校生に書いて、何人書けますか。住民意見運動やってから、この美作の地域の振興に尽くしたという２行でもええから書ける人がおらんと思うんです。金本善兵衛という人が、勝山にどういう貢献したか。勝山の高校生、中学生だれも知らん。そういうような教育を、果たしてええか悪いかということを、教育長尋ねたかった。私は、教育長の岳父である大倉卓夫先生に、国語と漢文を習いました。習ったけど、いまだいい文がつくれませんし、いい文章になりませんけれども、しかし先生がおっしゃった、何といいますか、勉強してこんかったら辞書を引けとか、あるいはおまえ立っとけというような訓育は忘れておりません。
○議長（小谷孝佳君） 福井議員に申し上げます。
◆３７番（福井茂登洋君） はいはい。
○議長（小谷孝佳君） 質問の途中でございますが、質問の制限時間が終わりましたので……。
◆３７番（福井茂登洋君） 終わりですか。
○議長（小谷孝佳君） はい。これで質問を終わります。
◆３７番（福井茂登洋君） いや、これから私の弁説が始まるところなんですけど、残念です。規則ですのでやむを得ずいたしますが、ひとつ教育長またの機会としまして、ＫＨＫとの私の対談はぜひ幹事長と話をしたいと思いますので、最後の言葉としてお願いしときます。そういう金次郎を誤用するなんてもっての外だと思っております。
○議長（小谷孝佳君） 終わってください。 市長、答弁願います。
◎市長（井手紘一郎君） 福井議員の再質問にお答えをいたします。 農協と行政との連係プレーでございます。 これは、私が長く県議会の活動をする、そういう体験の中で、必ずしも行政が農協と十分な連携が取れて、地域農業二人三脚でやっていこうというそういう状況にあったとは、余り私は感じてないわけであります。ちょっと言い過ぎかも知れませんが、感想ですからお許しいただきたいと思います。 しかし、私が市長になった以上は、農協の幹部の皆さんとの連携はもとより、もっと若いフレッシュな方々が、地域農業振興の最前線で活動している方々が一体となって今の問題を把握し、そして解決に向けての努力をしていく、こういう体制をつくりたい。これが農林業技術者連絡協議会なんでありまして、これはもう幹部だけが集まるもんじゃありません。若いエネルギッシュな、エネルギーに満ちた、そして地域農業に対して夢と希望を持っている、そういう方々の集まりで、大いにそこで議論して、これからのまさに真庭市の地域農業の方向性を見出していただきたい。こういう姿勢で臨んでいきますし、事実そのようなことを実行に移させるべく指導をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 次に、大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 失礼いたします。 二宮金次郎につきまして、学校への取り入れ等の問題でございますけれども、私勉強不十分でございますけれども、いろいろな書物、その他によりまして、人物的またその功績というものは非常にその当時大きなものがあったということは伺っております。 しかし、学校への導入ということにつきましては昭和２０年、終戦をもちまして学校の子供たちの教科書の上からも、そして銅像についてはいろいろとございますけれども、銅像の面も、現在残っとるとこもございますけれども、そういうふうに導入と、そして教科書等に載らなくなったというそのあたりの経過もございます。 ですから、そういった点を各学校が十分に判断し、大切なことはこの人を通して子供たちをどう育てるかという徳目的なことでございます。その徳目につきましては、各学校で学習指導要領等に基づきまして、それを年間に配分いたして、そして適切な教材は何かということを判断いたして取り入れて進めておりますので、二宮尊徳の導入ということが一律にということは非常に難しい部分があると思います。しかし、今後いろいろと研究はしてまいる必要はあると思います。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 失礼しました。これで３７番
福井茂登洋議員の質問は終わります。 次に、議席番号２７番三村一夫議員、質問してください。
◆２７番（三村一夫君） 議席番号２７番三村一夫が市長にお尋ねいたします。 真庭市が合併しまして、はや半年たとうとしております。市民の評価もまだ二分しているところでありますが、今後の取り組みに一層の努力をしていかなければならないかと思っております。 ところで、新市総合計画が策定されていますし、過疎地域自立促進市町村計画もあわせて進められておるところであります。このことから、私はこの最近真庭地内を車で走るにつきまして、一番気がついたのはやはりこの地域に荒廃が進んできていると。例えば、どのような形で荒廃が進んでいるかと言えば、まず緑豊かなと常に皆さんが申されるんでありますが、しかし田んぼの中心部にですね、ススキが生えたり、その他雑草の大きなのが生い茂る、それが至るところで見えてきたわけであります。これは、農業が衰退しておるというあらわれであると同時に、この地域の活力が失われつつあるかということが基本にあろうかと思います。 最後に質問しようとは思っておりますが、それらと合わせてですね道路が美しくないと。後は道路から左右を見れば、美しいはずの緑豊かな地域がですね、大変美しくなくなっていると。このようなことから、きょうは質問させていただきたいと考えております。 まず、この自立促進計画等をですね、見て、そして農業センサスで今どのような状態で農地が進んでいるかと言えば、耕地約５０万アール、５，０００ヘクタールほどですが、このうちですね、不耕作地、荒らしてはないがですね、作物をつくってないのが４万アール、４００ヘクタールですか。耕作放棄、全く先ほど言うペンペン草が生えて、どうにもならなくなっているんが約４万アール、４００ヘクタール。これは２０００年のデータであります。 伺いましたら、あれから５年もたつし、それからこれから漏れている面積もかなりあろうかということでありますが、さらにですね、高齢化が進んでおると。高齢化が進んで、今後この問題はますます深刻化するということは明らかであります。これをどのように対処するか、これこそが今後真庭市の取り組むべき最重要課題であろうかと、このように考えるわけであります。それを、市としては予算という要するに施策というものでもって対応されるであろうと思いますが、どのように予算化されていこうと考えておられるか。それをお伺いしたいと思うわけであります。 山すそに張りめぐらされたトタンやフェンス、また電気防護さくが必要な地域であります。一人耕作ができない人がおればですね、その周辺の人は大変迷惑しますし、または農業はですね、ほかの産業とは変わって水路とか農道とか、そのように共同で維持していかなければならない、そういう一面を持っておりまして。これは、農業は個人経営であるかのようによく言われますが、実はこれは共同体であります。特に、委託耕作者が最近増えてまいっておりますが、しかし先ほども言いますように、水路掃除とか農道維持、草刈り、このようにですね、地域に根差した社会構造を持っておるがために、大変困難な面を委託耕作だけではできなくなっているんではないかと。これをあわせて対応していただきたい。そしてまた、私は常に言うんでありますが、新しい市というのはですね、ハードの施策を取り組むと合わせてですね、ソフトの充実こそがこの真庭市を生かすか殺すか、将来が展望が開けるか開けないか、このように考えておるわけであります。 次に、税の問題についてお伺いいたします。 ６月の予算特別委員会でもお尋ねしましたし、きょう改めて質問させていただくのは、やはり市民生活を守るために、その費用、負担はですね、税または利用料で賄われるのは当然であります。この税及び使用料、その他がですね、新市に引き継がれた。この中にですね、滞納額があったと思うわけであります。その額が今どのようになっているか。税に及ばず国保税、上下水道、または住宅、そのようなものがあろうかと思いますが、つぶさに市民に伝えて、そしてこの納税意識を皆さんに高めていただいて、適正な負担と滞納をなくすることにより平等な地域社会を築いていくべきだと考えておりますので、このためには職員が税を使うというんですか、税を執行すると合わせてですね、税を徴収するという気持ちにならなければ、このことは不可能だと思います。市長みずからが徴収する、その気持ちを持って当たっていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、先ほど申しましたように道路の問題でありますが、国体に向けて道路の維持管理は順調に進んでいるのでしょうか。その辺をお伺いするとともに、この一般質問を提出した前後にですね、実はインターチェンジの付近の一部草刈りがなされておりましたので、その辺もあわせて述べてみたいと思います。 公道などの草刈りが、道と田畑、そのようなところではきれいに農家の方が草刈りしておるわけであります。また、河川でも田んぼと河川の堤防が隣接しているところはちゃんと草刈りがなされておると。 しかし、これがですね、道路公団と河川と国道。要するに官と、そして官に似たようなところ、国道とＪＲというようなところ、こういうところを見るとですね、極めて荒れております。なぜ荒れるのか、私はちょっと維持管理の方に聞いてみますと、ここまでが私たちの持ち分であると、ここまでが私たちの持ち分であるというところでですね境界をつくってしまって、どちらでもまたがってない。しかしですね、民と官のところはですね、ここまでが私の私有地であって、この堤防は私有地じゃなくっても道路の路肩であっても、ちゃんと刈っとるわけです。境界は乗り越えても、美しくしようとしてやっておるわけです。このように、官と官であるところはなぜできないかと。ここに私は官のやはり地域に対する取り組みのもろさがあろうかと思います。 例えば、インターチェンジに、入り口に花木をでき上がったときには植えておりました。しかし、手入れが不徹底であったためにですね、今見ていただいたらわかりますが、ほとんど枯れようとしております。これは、道路公団の方に責任があるのか、河川に責任があるんか、国道に責任があるのか。このことを、みんなが論じてだれも手をつけないと。先ほども言いましたように、公の土地と民が重なり合ったところは官が刈らなくっても民が、所有者の人が刈っている。この現状を見れば、明らかにこれは行政がもう少し目を見開いて、どうあるべきかを取り組むべきだと考えておりますが、市長のお考えをお願いしまして、この場からの答弁を終わりといたします。 （「質問」と呼ぶ者あり） 申しわけありません。この場からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 三村議員の御質問にお答えをいたします。 農地の荒廃をどう防ぐかというようなお尋ねでございました。農地保全につきましては、担い手確保と同様に重要な問題であると認識しております。 御質問の耕作放棄地についてでありますが、高齢化、担い手不足が進む中で、農地保全を行うことは大変困難な現状であります。このため、国においては中山間地域等直接支払制度が設けられたところであり、真庭市といたしましては、今後もこの制度を農地保全の一つの施策として積極的に取り組み、国、県と一緒になって支援していきたいと考えております。 高齢化や後継者不足により、やむを得ず耕作放棄が進行する状況の中で、今後市といたしましても集落営農組織の育成が重要と考えており、個人でできない部分を地域全体でカバーし、守っていく取り組みが今後、農業、農村に必要であります。農業者、農業団体が農業や農地を守るということが基本ではありますが、これからは例えば株式会社が農業事業に携わるなど、場合によっては異業種による農業も考えていく必要があるんではないかと思っております。 ただ、中山間地域等直接支払制度や集落営農だけで農地の荒廃が防げるとは思いません。このたびの議会定例会の補正予算に提案いたしておりますが、定年退職者あるいは退職予定者等を対象として、栽培技術の研修を行い、担い手の確保を推進していきたいと考えております。 さらには、遊休農地や空き地の調査、農業全般に係る相談員としてのアグリセールスマンの設置を各支局単位に考えております。このため、現在組織しております農林業技術者連絡協議会や農業団体、生産者の声を聞きながら推進し、農地保全の一助にしたいと考えているところであります。 次に、税、使用料の徴収についてでございます。 平成１７年３月３０日に９カ町村より真庭市に引き継がれた、平成１６年度決算額による滞納税額は、一般税では４億４，００２万７，８７２円で、国民健康保険税が２億１，４０４万５，７４３円。合計滞納税額は６億５，４０７万３，６１５円であります。真庭市が継承しまして８月末現在では、一般税、国民健康保険税を合わせまして、滞納税額が３億５，４７２万７，５５６円となっており、約５４％を収税しております。 今後の取り組みについての御質問でございますが、一般税及び国民健康保険税につきましては、市民生活部４課全職員及び蒜山振興局職員による１４班編成と、収納グループ６名による真庭市全域の徴収体制を８月より稼働させています。 ６月議会定例会でも申し上げましたが、各市税や公共料金をきちんと納めてもらうことで、市民一人一人の不公平感をなくし、納税、納付意識の向上をも図られると考えます。滞納を放置することは義務を果たした納税者の信頼を損ねることにもなりかねません。また、誤りなき課税はもちろんでありますが、収税研修等を通じ、滞納整理事務の重要性を再認識させております。そして、さらなる徴収率の向上による確実な財源確保を目指して、積極的に滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、上下水道使用料金の滞納状況でありますが、９町村から真庭市が引き継いだ水道使用料金の未収金額は上水道事業が５，８０５万６，７３８円でありました。真庭市上水道が継承しましてから、現時点での未収金額は２，７６２万６，３０２円となっております。簡易水道使用料は飲料水供給施設を含め、３，８４９万８，１２９円を引き継ぎ、現時点では１，２８７万４，９１６円が未収となっております。 下水道等使用料では、浄化槽事業使用料が３９万５，５０７円を引き継ぎ、現時点では１５万３，７３７円が未収。農業集落排水事業使用料は３６６万５，０６５円を引き継ぎましたが、現時点での未収金はありません。下水道事業使用料では４４５万５，０７９円を引き継ぎ、現時点で未収金は１２万４，５６９円となっております。公営企業部が管轄する事業の滞納額は合計で１億５０７万５１８円を引き継ぎ、現時点での滞納額は４，０７７万９，５２４円となっており、約６１％が収納されております。 徴収等、今後の取り組みでありますが、催告書による納入の催促、直接訪問による徴収。また、長期未納者に対しては計画納付を約束した納入誓約書を提出させるなど、未収金の解消に努めなければならないと考えております。 次に、国体に向けての道路維持管理についてであります。 御承知のように、夏季国体は既に終了しており、今は秋季国体の成功に向けて準備をしているところであります。御指摘の公道などの草刈りでありますが、人の手が入らない国体会場へのアクセス道路等については、毎年維持管理上の草刈りを行っていますが、大会前に大きく伸びたところは再度実施する予定であります。 また、点検等により、舗装路面が悪化しているところはオーバーレーンにより修繕を行っております。国県道については岡山県へ、そしてインター付近については日本道路公団へ草刈りを要望いたしております。 具体的に挙げられている久世インターチェンジ入り口付近でありますが、国道１８１号沿いの一部は済ませていますが、残りについては岡山県に、久世インターチェンジ入り口は日本道路公団米子管理事務所で実施すると約束ができております。 国体には、全国から多数の人がお見えになりますが、ほとんどの人が真庭市に来て気持ちがよかったという思いで帰省されるように念じております。また、国体終了後につきましても、環境美化の面から通常の草刈りは要望してまいります。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 三村議員、再質問。
◆２７番（三村一夫君） 適切な答弁いただいたようには思いますが、ただ先ほど農業の問題についてあわせて強力にお願いしたいのは、２００５年骨太方針を御存じのように発表されて、その中に農業の問題も取り上げております。この中に、明らかに施設から人へというように変わって、シフトが、農業政策が方向転換したということであります。これは、真庭市の農政もこの方向転換をされるおつもりかどうかを、まずお伺いしたいと思います。 それから、国が施策の中で村づくり基盤整備事業、これを打っ立てておるわけで、その中にたくさんの事業がありますが、美しい村づくり総合整備事業というのもあるわけであります。これは、何を意味するかと言いますと、遊休地をより活用するためにはいかなる方策をもってするかと。そうしないと、地域そのものが個人個人のもんではないと、社会全体のもんであるという見地から、ぜひ真庭市は市の仕事であるというように解釈し、取り組むべきではないかと思っております。これは、市の方からパンフレットとして置かれておるわけですが、遊休地の発生防止と解消にどう取り組もうかと。 それで、一番最後にいろいろあるわけでありますが、市とか町とかが制度によらないで独自に取り組んでいるのをこれちゃんと書いてんです。このように、市とか町は国県補助に頼らなくても、どうあるべきかというのを、まずこれを市民総合計画の中に取り組んでいただきたい。そして、実行していただきたいと、このように思っております。 それから、もしこのような、一番最後の道路もそうでありますが放置してはいけないと。美しくなくなるからだめだということでですね、こういう場合には条例をもってですね、地域活性化の中に支障を来すと。だから、遊休地は利用してくださいと。そして、美しい地域をつくろうと。この美しい村づくり条例とか、ここでしたら美しい真庭市条例、このようなものを設置し、そしてそれを実行するに当たり、先ほどの遊休地等を有効活用しながら地域を美しくすると。このような方策はいかがなものかと思いますんで、答弁をお願いいたします。 次に、税でありますが、確かに徴収税率の方はかなり好転しているかというように今さっき申し上げられましたが、真庭市ができたということは、これはこの初めてのうったての年であります。ですから、この年にいかにこの徴収についての取り組みをなされるか。実態をですね、年度末には再度お聞かせ願って、これがどのように進んだのか検証していかなければならんかと思いますので、その辺もぜひ現在、そして将来こうなるという予測、そして実際には結果はこうであったと、次の年からこうするという改善をですねぜひ明らかにしていただきたいと思います。 最後ですけども、今国体に向けて作業され、そして国体後もこのようにしていくという答弁でありました。全くそのとおりでありまして、国体が済んだらまたもとのもくあみにならないようにお願いしたいんでありますが、こういう場合があります。例えばですね、農業委員会に農地を転用して、その農地転用をされた後、ずっと放置されておるがために道路沿いに大きな草の山、早く言うと手入れのできていない土地が点々と見られるわけであります。で、先ほど私が申しましたように、条例の中にもしか作られるんであれば、このような農地ばかりではなく、農地転用して宅地化したその土地を長年放置する場合は、所有者は当然管理すべきだと、草刈りはすべきだと。これを勧告するような、または勧告しない場合にも罰則が必要かどうかは別にしてもですね、言うことができる制度をつくるべきだと、このように考えておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 三村議員の再質問にお答えをいたします。 農業振興の対策は、国においてもですね、どんどん変わってきまして、猫の目農政とも言われるほど、もうその時々に非常に大転換をされております。今、転作についても相当変わってまいりまして、地域の農業者と農協の方々が転作をどうするか、それが決める。そのような形式になっております。つまり、地域ぐるみでその地域の農業の諸問題を解決していこうと、こういう時代でありますから、農業集落営農組織というものが大変重要になってくるだろうと思います。その中における市政とのかかわりになってきますから、まさに人の問題だろうと思いますので、三村議員おっしゃいましたように、これからは市政としてもそういう方向で進めていきたいと思っております。 それから、遊休地の問題でありますが、確かに高齢化が進んでまいりました。そして、担い手不足ということになりますと、遊休地が非常にふえてくるわけであります。この遊休地がどのくらいあるのか。これを調査しなきゃあいけませんですね。実際、調査をしようと考えておりますが、その調査したところ、つまり使用されない農地、この農地をどう活用していくかということになるわけでありますが、ニューファーマーズ確保育成事業というものもあります。新しく農業者になりたいと希望する方々に対して、農地や住宅を提供していく、こういうことが行政としても必要になってまいりますので、そういう遊休地の活用に対して、ニューファーマーズを希望する人に紹介していく。そのような活動も続けていきたいと思っております。 次に、税の徴収でございますが、これはオール市長、職員挙げて徴収に全力を挙げるように私は号令をかけております。一部署だけでなしに、支局すべての職員が納税事業に携わる、こういう姿勢で臨むように私は指導しておりまして、この効果があらわれるものと思っております。おっしゃいますように、これはまた議会がございますが、その時々にどのような状況になっていくのか。これも当然報告もいたさなければならないと思っております。 それから、草刈りのことでございますが、確かに農転しまして宅地になる。自分の土地だからとはいうものの、そこに草が生えているというのは、非常に美化問題、環境問題にもいいことでありませんから、そういう美化、私有地にしても美化活動ができるような制度をつくれというように言われるんですが、ちょっとその制度をつくるということは、ここで申し上げるわけには行きませんが、行政として民間の方々へ普及、啓発を図っていきたい。そして、地域全体が美しい町になるように努力をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 三村議員、再々質問。
◆２７番（三村一夫君） 農業のソフトの面でですね、今大体３００億円前後の一般会計予算のうちで、農業関係予算はおおむね４０億円ほどだったと思いますが、そのうちですね、ソフトとハードと言いますとですね、ほぼハードの施策に費用を費やして、ソフトの面で充実した予算編成はされていないと私は認識しております。 今後、この年度末から新年度予算編成にどのような予算取り組みをされる予定か。要するに、ソフトの割合はどの程度にしていこうというような方針があれば聞かせていただきたいし、もしくはないのであれば、ぜひですね、ソフトには相当今後シフトを移していただきたい。 例えばですね、荒廃している何年も農業していない土地には、つくれる状態にするまでを市は援助しようと。それを皆さんに使っていただくか、そのようなソフトだってひとつ可能であれば取り組んでですね、遊休地をですね、有効活用できる施策の一助になろうかと思いますので、そういうものを含めてですね、ぜひ農業関係予算のシフトを変えていただきたいと、このように考えております。 最後に、税の問題もあるんですが、原方と黒尾の間の国道とＪＲのこれを見ていただければわかるようにですね、草刈りをしないんですねＪＲが。このような状態が、ＪＲを見ると明らかに放置したとこが多過ぎるわけです。この問題についても、先ほど公団とも……。
○議長（小谷孝佳君） 三村議員、質問の途中ですが、制限時間になりましたので質問を終わってください。 市長、答弁。
◎市長（井手紘一郎君） ハードとソフトの割合のことを話がありましたが、その割合がどうなのか、ちょっと私もつぶさに把握しておりませんが、ソフトと言いましても、言葉はソフトでありますけれども、中身が問題なんですね。どのような形のものが農業者にとって一番いいのか、焦点の合うようなソフトでなきゃなりません。行政が自己満足するようなソフトであってはいけませんから、地域の方々の農業者の要望に沿うような、そういうソフト事業を十分これから検討いたしまして、それが仮に予算化しなきゃならないもんであれば、予算化に努めていきたいと考えております。 また、ＪＲへの、これ草刈りは余りしないんですか、そんなに。ＪＲの人がそんなに草刈りをしないんですかね。これは、それじゃ組合長によく言っときます、農協の。 （「ＪＲ」と呼ぶ者あり） ＪＲでしょ。 （「ＪＲ」と呼ぶ者あり） ＪＲ、ああ汽車の方ですか。失礼しました。ＪＲとＪＡと間違えました。ＪＲの人が草刈りをしないというのは、現実問題であろうと思います。これどういう形でＪＲは草刈り等、美化活動をしているのか、ちょっと私わからないんです。しかし、御指摘がありましたことをＪＲに伝え、そして少しは地域の声も聞いてＪＲの運行に努めてほしいと、市長みずからがＪＲに要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） ここでしばらく休憩いたします。 再開は午前１１時３５分からとします。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（小谷孝佳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの三村一夫議員の質問は終わります。 次に、議席番号８番初本勝議員、質問してください。
◆８番（初本勝君） 議席番号８番初本勝でございます。９月定例議会におきまして、３項目につきまして通告いたしておりますので、質問させていただきます。 １番目に、行政機構の融合についてお伺いいたします。 この件につきましては、６月定例議会におきまして、松葉議員の方からの質問があり、重複する点があるかもしれませんが、私なりに疑問がありますので質問させていただきます。 まず、初めに融合の目的についてお伺いをいたします。 どのような目的でなされたか、合併協議の中で突然発案されたと思いますが、内容をお聞かせ願います。 機構の中の融合についてお伺いいたしますが、融合は言葉では美しく聞け、合理化されているように思いますが、そのことで外から見ますと事務がスムーズに流れてない一面があるように思います。実質的に市民に対してサービス低下になっているのではないかと思います。１年後には機構改革がありますが、１年を待たずに不便なところは直ちに検討する必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。 また、本年度予算は
持ち寄り予算でありましたために、融合があっても予算面では何ら不便を感じてないように思いますが、来年度からの予算につきましては各支局よりつなぎの予算が本所の管轄になると思いますが、各支所のそれぞれの予算を何に幾らがあるというようなことが一目でわかるように、またそれが支局長の権限下に予算が動かせれるようにお願いしたいと思いますが、その点について市長にお伺いいたします。 ２つ目につきまして、公営住宅の入居者募集についてをお伺いいたします。 ９月の広報紙におきまして、入居者募集がなされていました。締め切りが今月の二十日ということでございますが、もう少し早くしないと時間がかかり過ぎるように思います。住宅を借りたい人は、直ちに借りたいという人が多いように私は感じておりますので、時間がかかることによって、他の地区にやむを得ず出なければいけない、そういう事態もあったと思います。各支局に、市民に知らせる広報手段があると思いますので、それを使って早く住民に知らせ、早く取り決めがなされて、早く決定をされるということが入居者希望者に対して一番のサービスになると思いますが、そこら辺についてよろしくお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 また、入居の抽せんに漏れた方が、次の空き住宅ができると直ちにオフトーク放送、勝山の場合はオフトークですが、広報手段を使いまして電話で対応したりしてサービスに徹していただき、そのことが市の財政に対してもプラスになると思いますが、市長の御決断をお願いしたいと思います。 ３点目でございますが、防災に対してお考えを伺います。 この防災につきましては、先ほど福井議員の質問にもありましたし、ほかの議員もこの９月定例で質問されるようになっておりますので重複する点が出ると思いますが、私なりに全体的な考え方、また私勝山の地区から出ております議員でございますので、勝山の内容がよくわかっておりますので、その点を質問したいと思いますのでお願いをいたします。 本年は台風の上陸が昨年に比べて大変少なく喜んでおりましたが、このたび１４号台風が上陸いたしました。当初は本土を、日本列島を縦断するような大変な災害をもたらす心配が危惧されておりましたが、思った以上、昨年の台風に比べて災害は少なかったように思います。しかしながら、３１３の崩落事故で不通、また裏山がついえると思っていなかったところがついえたりしまして、一時避難をされたというそういう経緯もありました。 こういうことは、日ごろよりやはり地域の点検を十分なされ、注意しておくことが必要になると思います。危険箇所の確認等はどのような方法でなされているのか、その点について私どもに図示していただきたいと思います。示していただきたいと思います。特に土石流の発生しやすい場所は、日ごろより小さな観察することが本当に必要になってくると思います。その点についてよろしくお願いします。 また、火災発生について、避難したくてもできない状況の場所がこの真庭市内にはたくさんあると思いますが、特に勝山の場合、真庭市本郷陣山地区におきましては、集落が６６戸と密集しておる中で、道が狭く待避所がない状況が今現実にあります。勝山町時代から迂回路をつくっていただきたいという地元からの要望もあったように思いますが、なかなか急傾斜のため難しいということと、立正佼成会の跡地等々がありまして避難できる場所が少しはありました。しかしながら、真庭市としましても、立正佼成会の跡地は分譲住宅として販売するに至っておりますし、県営の空き地がありましたが、それも県の方の財政的な問題で売りたいというような希望が出とるようでございます。 私がこの質問を出すようになりまして、地元から請願書が出ておりますので、市長も目を通されていると思いますが、この陣山地区につきましては、この前ぼや騒ぎがあったときにも大変道が混雑し、地元の人が避難する態勢を考えられて大変だったと私も思っておりますので、そこら辺につきまして市長のお考えを伺いしたいと思います。こういう場所が、真庭市の中でどの程度あるか。そこら辺の把握が十分なされているかどうか。そこら辺につきまして質問させていただきます。御答弁の方お願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 初本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、融合についてであります。 本庁と支局の融合は合併協議会におきまして、次のように決まっております。すなわち、本庁と支局に同種の事務がある場合は、別々に事務を行うより統合することで行政の効率化を図ることができる。住民の立場に立った場合、本庁と支局の両方を経なければならず、不便であるなどの理由から勝山庁舎、久世庁舎、落合庁舎において、融合を図るよう決定されたものであります。 しかしながら、合併して業務を始めてみますと、指揮命令や権限等におきまして、不具合が生じていることも事実であります。６月定例会でもお答えしておりますとおり、庁舎建設行政組織検討委員会を設立し、現在、執行部におきまして真庭市行政組織見直しの基本方針を検討しているところであります。 次に、支局の予算の関係でありますが、予算書自体は地方自治法の規定もあり、書式や費目等の変更は困難でありますが、補助的なものとして支局用予算内訳等での対応を検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、支局と本庁の権限、機能と大きく関係しますので、予算との両面から、先ほど申し上げました庁舎建設行政組織検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。 次に、公営住宅の入居者募集についてでございます。 市営住宅の入居者募集につきましては、９月募集では衆議院議員の選挙の関係で広報紙の発送が５日に延びましたので、今回は締め切り日を５日おくらせ９月２０日にしております。このため、締め切り後に入居資格審査、抽せん会等を行いまして、入居予定日は１０月中旬ごろになると思います。 入居者の募集につきましては、市民への周知は市条例で２つ以上の方法で行わなければならないとなっておりまして、毎月の市広報紙とオフトークや有線放送、防災無線等でお知らせをしております。また、インターネットの真庭市ホームページにも記載して周知しております。 募集期間といたしましては、広報紙の発送日から約２週間後を申し込みの締め切り日としております。これは広報紙の発送日から各家庭に届くまでが１週間とし、入居希望者が関係資料を取り寄せ、申し込むまでを１週間見ております。 また、空き住宅ができたとき、直ちにオフトーク等を使い、電話での対応ができないかという御指摘でありますが、空き住宅ができた場合、速やかに募集するようにしておりますが、入居者募集は支局エリアのみでなく、市広報紙による全市民への周知を基本としておりますので、ある程度の空き住宅ができた段階での募集ということもありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、防災に対してのことでございます。 昨年１０月の台風２３号により、被害を受けた土砂崩壊箇所について復旧計画が立っているところは順次工事実施がされているところであります。未実施箇所での二次災害の発生は、当然危惧しているところであり、継続した監視が必要であることから、重点監視を必要とする箇所については台風シーズンを迎え、県と連携を取り、週に１回の巡視活動を再開し、被害区域の拡大の有無、保全対象物の新たな発生の有無、復旧作業状況などの確認の巡視を行っております。 また、９町村で調査し、県に報告している真庭市内の危険渓流など、土砂災害危険箇所が１，２９３カ所あり、そのうち岡山県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査する基礎調査の実施済み箇所は４６カ所とわずかであります。そうした中で、本年度は落合、久世、勝山で４０カ所の基礎調査を行う予定にしており、図示されその内容についても示されたものとなります。 次に、真庭市本郷陣山の迂回路についての御指摘でございますが、この地区は住宅の密集地であり、山腹の傾斜地でもあります。進入路は一本しかなく行きどまりであり、旧勝山町時代においても御指摘のような問題が指摘されました。当時の行政対応として、迂回路の建設を視野に現地測量などを行いましたが、用地の問題等があり実現しなかったと聞いております。 御指摘の広場の確保でありますが、防災対策による避難場所としても必要と思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 初本議員、再質問。
◆８番（初本勝君） 御答弁をいただきましたが、この機構につきましては、当初合併協議会の方で検討されておりますので、市長につきましてはなかなか難しい点もあると思いますが、私はやはり不合理を感じたら、直ちにそれを解消していくという、そういう気構え、心構えが市長としてはやっぱし必要ではないかなと、このように思いますので検討の方をお願いいたしたいと思います。 その中で、広報紙に載りました機構図を見ますと、ネーミングが市民福祉課とか市民生活課、健康福祉課とありますが、これらにつきまして内容が違うのでありましょうか、内容的には同じもんなんでしょうか。そこら辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。 やはり、この機構は支所の充実がなされることが合理化には反するようでございますが、市民サービス上は支所の充実が、一番市民に対しては私はいいように思います。農協の合併につきましても、当初、私合併時点に農協におりましたが、本所の充実がなされまして、なかなか支所の充実というところに手が回らなかったわけでございますが、今現在は内容が変わってきておるようでございます。やはり、支局そのものが充実して、住民皆様の意見をしっかり集約することができることが、この真庭市の発展につながると思いますので、その点につきましてもう一度御見解の方をお願いいたします。 それから、公営住宅の募集でございますが、ある程度たまって空き家ができてから募集するということでございますが、そのことが合理化にはいいように思われますが、借りる方から言いますと、やはり一部屋でもあいたときに情報が流れるということが一番いいと思います。勝山時代も私この点で助役さんと話をしまして、そりゃ早急にせにゃあいけんということで、それらを解消していただいたことがありますが、やはり借りる面の人は今借りたいというのが大半の意見だと思います。 ですから、情報は絶えずキャッチングできるようにし、またその対応に市役所としては対応に当たれるように具体化していくのが私一番いいことだと思いますので、いろいろな面が広くなった面で難しい点があると思いますが、やはりオフトーク等で絶えず流していただき、希望がある方は市役所の方に来てくださいと、支局の方へ来てくださいということで、すぐに対応できる方法がとれると思いますので、そこら辺につきましてもう一度市長の考え方をお伺いしたいと思います。 それから、危険箇所の大変な数字が今上げられました。１，２９３カ所ということでございまして、その中で調査している内容が４６カ所ということでございます。最近、崩落事故が大変続いておりますが、鳥取西部地震以後の崩落事故が続いているように私思いますので、やはりあの地震で地盤が揺らされ、木の根のもとがすいてるということが今の現在に至っていると思いますので、もう一度、人身に対して危険のある箇所、そこを徹底的に洗い出していただき調査していただきたいと思います。それで、対応を考えていく必要があると思います。人の命が失われてからでは大変なことになりますので、その前に手を打っていただくことがいいと思いますので、それは市長の決断でなされることと思いますので、市長よろしくお願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 初本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、融合のことでございまして、実は私も市長になる前まではこの融合の意味が実はよくわからなかったんです。私は選挙では融和という言葉はよく使っていろいろ言ってきました。そして、市長になりましてからも、創造改革そして融和、これは私の理念にしております。融和と違うんですね、この融合というのは。行政組織をつくるために、この融合という考えを導入した。そして、でき上がったのが今の組織であるということになるわけでありますが、今私は実は答えました２つの目的がある。余りよくわからないんです今も、余りよくわからないです。わからないということは、結果が余りよくないということだと、これは私が考えているんです。 したがって、初本議員おっしゃいますように、地域住民へのサービスの向上という観点からしますと、早く正常化していきたい。私の考え、そして議員の議会の皆様方のお考えを十分、まさに融合して、私の考えと議会の皆さんの考えを融合して、そして一つのものにする。こういう改善策を施さなきゃいけないと思っておるんですが、しかし余りにも膨大な改革になりそうでありますので、今の状況の中で少しでも不具合が生じたところは、改善をすることに全力を挙げるということで地域住民へのサービス低下を来さないように努力をしていく。これが今の私の考えでありまして。ただ、来年度には抜本的な改革をしていきたいということが、私の今の考えであります。これは、あくまで地域住民の方が十分
行政サービスが受けられるような形での改革、見直しということであります。 ただ、支局の充実ということが非常に言われましたが、私も支局を充実させるということは本当に大事だと思います。しかし、余りここを人員も含めて充実させますと、今までの役場のようになってしまう面も出てくるんですね。非常に人もいるわけです。本庁の方を機能を充実しまして、支局の方を少しスリムにしていくとなりますと、これは人員削減には非常にいいんですけれども、なかなかまた地域の方々との連携が十分でなくなってしまうような、非常に課題があると思いますので、そういう面も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。 それから、ネーミングのことでしたが、これは今ネーミングをつけてそれぞれの部署で役割分担を果たしながら業務に携わっているわけですから、それなりに役目を果たしているんじゃないかと思いますが、今言いましたようにもう少し統合していく、スリムにしていく中で課の名前も見直されるということもあろうと思っております。 それから、入居者への伝達の問題でございますが、一刻も早く入居希望者に伝わるように、伝達できるように努力をいたします。ただ、今までの町村のようなエリアだけで事が運ぶわけにも行きませんから、市すべての市民に対して公平な募集をしていかなきゃいけませんので、その点を加味しながら努力をしていきたいと思っております。 それから、崩落地の数の問題がありました。 数値は大変大きな数字になっておりますが、これは県が調査したところでありまして、もう小さなとこも全部含めますと、そういうことになるんでしょうが、最も重要な重大な危険箇所について今調査をし、その調査に基づいて危険箇所の整備をしていこうと考えておりますので、これからもっときめ細やかな調査を県と連携して進めていきたいと。そして、必要ならばすぐ工事に入ると。落石防止の事業をすると、このようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 初本議員、再々質問。
◆８番（初本勝君） 市長も不合理を感じ、改善したいという気持ちはお持ちのようでございますので、機構に対しましては来春の機構改革を希望しておきたいと思いますが、やはり市民の立場になって行政が動かせれる、そのことがやはり、トップとしましてはいいトップか悪いトップかというのが市民が評価することでありまして、そこら辺につきましては大きな決断をいただくということが大変必要になってくると思いますので、お願いしたいと思います。 また、本庁と支所の機能と言いますのが、やはり本庁も充実はする必要がありますが、やはり、どういいますか支所が伺い上げるのが本庁になってくるわけですから、その間が時間がかかりますと市民に対してのサービスが低下するという結果になります。 ですから、今どの程度で認可がおりようるかわかりませんが、その間が時間が少し私かかっているようにいろいろな面で思いますので、部長さんら方の決断もさることながら、その上の助役さん、市長さんの決断が早急になされるということが、市民に対してああ早うやってくれたなという、そういう気持ちになると思いますので、今後の気持ちをよろしくお願いしたいと思います。 今回の機構の中で、北房支局が５課全部そろっております。私が一番必要なのは、地域振興課ですね。これがやはり各支所には絶対必要になると思います。これが市民と直接の対話になる面が多いんじゃないかと思いますので、そういう面は早目にどの支局にもつくっていただきたいなと思います。それで、合理化が必要なら、そこの課長さんは支局長が兼ねてもいいと私は思いますので、総務課と地域振興課一本にし、課長は支局長が兼ねるというそういうことでもいいと思いますので、そこら辺の一考をよろしくお願いしたいと思います。 それから、入居者に対しましては、早くするように努力してくださるということでございますので、それ以上申しませんが、やはり若い人というのは今すぐに一緒に生活したいとかという計画があると思いますので、公営住宅がない場合、空き家がここにはあるぞという、そういう情報もつかんでいただいて、この地域に若い人が一人でも残っていただくように努力していくことが、この市役所としての大きな努めでもあると思いますので、その辺についてもよろしくお願いいたします。 それから、危険箇所につきましては、十分今後精査していただきまして、市民、住民に対してそういう危険が及ばないように頑張っていただきたいと思います。特に、崩落事故で他町村、他の地区では死亡等が相次いでおりますので、そういうことがこの地区からないという、そういうレッテルが張れますように、市長の決断でよろしくお願いしたいと思いますので、そこら辺につきましてしつこいようでございますが、もう一度だけ聞かせていただきたいと思います。
○議長（小谷孝佳君） 市長。
◎市長（井手紘一郎君） 初本議員の再々質問にお答えをいたします。 それぞれ御提言を踏まえて御意見を承りました。私もおおよそ筋においては同感でございますが、これから改革をしていくということはさまざまなところで必要になってまいりますので、御趣旨を十分踏まえて全力で取り組んでまいることを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） これで８番初本勝議員の質問は終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時からとします。 午後０時０４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（小谷孝佳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 初めに、２０番宮田精一議員、質問してください。
◆２０番（宮田精一君） ２０番宮田精一でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 さて、今般の９月定例議会における同僚議員の一般質問は、ちょうど今が旬でありましょうか、防災、消防に関するものが多数あるようでございます。関連の質問をされます皆さんの迷惑にならないように十分注意を払いたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 さて、先日、１３日の本定例会の開会に当たりまして市長から諸報告がございましたが、真庭市の防災対策は、合併協議によりまして速やかに防災計画を策定し、その計画が策定されるまでの間は旧町村の計画を引き継ぎ、運用するとなっておるところであります。現在はこれが当市の、真庭市の頼りとする防災対策であるわけでございます。早急に新たな計画を策定し、安全、安心のまちづくりを推進していきたいとのことでありまして、このたび補正予算案に５５０万円の策定経費が計上されておるのであります。県下でも一番面積の広い地域を有する当市でありますから、それぞれの地域性を考慮した綿密な地域防災計画の一刻も早い策定を望むものであります。 現在、地球上では毎年約２億人の人が災害に遭い、６，０００万人が死亡していると言われております。特にその約半数がアジア地域に集中しておりまして、その中でも日本は地形、地質、気象等の自然条件から、地震のみならず台風や豪雨、火山噴火、豪雪等の災害に見舞われる頻度が非常に高い環境にあります。そして、近年の社会構造の変化によりまして市街地に人口が集中し、中山間地域では過疎化と高齢化また独居老人の増加、埋立地やがけ下等への住宅化の拡大、あるいは情報ネットワークの依存度が大変増大しておりまして、停電対策等あるいはそれによる通信不能、数々の難問題が浮上しております。そして、より一層防災対策の困難性が指摘されておるところでもあります。最近では、防災とあわせて減災、災いを減らす、災害を減らすという意味もある減災ということが注目されてまいりました。今までのようにいかにして災害を防ぐかということよりも、いかにして災害を最小限に食いとめるかという現実的な対策が重要視されているということであります。真庭市の防災計画の策定に当たりましても、そのような基本理念で臨んでいただきたいと思うものであります。 真庭市政といたしまして、何よりも大切なことは災害時において市民のかけがえのない生命、貴重な財産を守るためにどうするべきか、何をするべきかということであります。そのためには、防災マニュアル、これを作成し、市民皆さんに周知徹底を図ることであると思うわけでございます。９月１日は防災の日でございました。９月９日は救急の日でございました。市民の防災意識は十分に醸成されているとは言えない状況でございます。防災基本法に基づく避難指示あるいは避難勧告が発令された場合に、どのように避難すればいいのか、どこが避難場所に指定されているのか、ほとんど知らない市民の方が大多数であるように思っております。日ごろからの個々のそういった災害に対する意識を高揚することが、被害を最小限に食いとめるのであります。最も効果的な方法であると思うわけでございます。 市が発足以来今日まで、運よく重大な局面に対峙することがなく経過してまいりましたけれども、災害はいつ何どき発生するかはわからないのであります。真庭市の防災対策の根幹となる防災計画が策定されるまで、先ほども申し上げましたが、９つの旧町村の防災計画を引き継いで運用するということでありますけれども、市としてこれで十分支障なく対応ができると認識しておられるのか、あるいはこれをもとにして市として運用面において何らかの対策を講じているのか、現状の取り組みを具体的に説明をいただきたいと思うわけでございます。 次に、真庭市消防団の再編成でありますけれども、合併３年をめどにいたしてまして旧町村の消防団を整理統合して再編成する、こういう計画でございます。今後これに対してどのように取り組んでいくのか、また現在のままで広範囲に及ぶ大災害に直面した場合に、真庭市消防団として迅速かつ組織的に消防活動が遂行できるのか、これについての御所見を伺いたいと思います。 以上、この席からの質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 宮田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、防災対策についてであります。 真庭市の防災対策につきましては、御承知のように合併協定により新市において地域防災計画及び水防計画を速やかに策定し、新市の計画が策定されるまでは旧町村の計画を新市に引き継ぎ運用すると定められています。したがいまして、現時点での防災対策は支局、つまり旧町村ごとに旧町村の地域防災計画により対応しているところであります。また、速やかに計画策定をするようになっておりますので、早速策定に向けての検討に入りたいと考えております。 現在までの具体的な防災対策でありますが、平成１７年６月３日、梅雨前線による集中豪雨災害を想定した水害特別防災訓練を実施しております。行政機構が分散配置されているため、本庁と各支局との情報伝達手段、連絡体制、役割分担等の確認を行うことを目的に災害対策本部を設置、各種情報の迅速、確実な伝達と被害状況の把握や対策本部の運営について訓練をいたしたところであります。また、２回の警報発令時、すなわち７月１日の大雨、９月６日の台風１４号でございますが、それぞれ地域防災計画に基づき警戒態勢をとり、万全を期したところであります。御指摘のように真庭市は県下一広大な面積を持つ市でありますので、綿密な防災対策が必要であることは言うまでもありません。早急に新たな真庭地域防災計画を策定するとともに、市民に対しても周知徹底を図っていきたいと考えております。 真庭市消防団の再編成についてであります。 同じく合併協定により、合併時は現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年を目途に統合すると定められております。真庭市発足後、４回の団長会議を開催し統合へ向けての協議を進めておりますが、組織、機構、所管、階級、さらには服装の統一など課題が山積しており、なかなか協議が進まないのが現状であります。広大な真庭市を災害から守るためには、消防団は重要な役割を担っております。真庭市消防団として一体的に活動できるよう統合に向けての協議を深めていかなければならないと考えております。また、現在の消防団の体制は連合消防団長１名、副団長３名を置き、各消防団の連携及び一体的な運用を図るようにしております。 御指摘のように各消防団の所管区域を越えるような大災害が発生した場合には、市長の要請のもと、連合消防団長の指揮命令により一体的な対応が図られるようになっております。いずれにいたしましても真庭市全体の消防、防災活動を迅速かつ組織的に行うためには、消防団の統合、再編成が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 宮田議員、再質問。
◆２０番（宮田精一君） 再質問をさせていただきますけども、実はいろいろと再質問用意しておりましたけども、３点ほどに時間の関係もありますので絞らせていただきと思いますが、まず、現在真庭市におきまして、国が定めた防災基本法もあるわけですけども、これに基づく避難勧告あるいは避難指示を発令しなければならない事態が発生した場合、どういう手順でこれを行うのか。その場合、一刻を争う迅速な判断が必要な場合での対応はどうするのかということでございますが、その中で市民、被災者ですけども、被災者に対する避難勧告等の周知の方法、知らせる方法をどうするのか。 あるいは、もう一点は、市長が発令を判断されるわけであろうかと思いますけども、このように支局がある場合、これを発令する状況把握、勧告を発令しなければならないという状況を把握するのは、どのような方法を考えておられるか。それからこれに関連しますけども、本庁と蒜山振興局あるいは各支局との非常用通信設備、停電とかいろいろある中で、この通信設備をどのように確保されておるのか。 それともう一点、現在の真庭市における非常用物資、例えば毛布であるとか非常食であるとか医薬品とか飲料水等々の備蓄の状況はどうなっておるのかということ。 それからもう一点、消防団の編成でございますけれども、先ほど御答弁にありましたようになかなかいろんな問題点はあろうかということは承知いたしておりますけれども、消防団の組織につきましては、他のいろいろな組織とは大きく異なる性格を有しておるのでございます。再編には十分な配慮が必要であります。何が何でも改革の小泉流ではだめであるわけでございます。それぞれに長い歴史と訓練に培われた指導、指揮命令系統、これが定着しておるわけでございまして、これによって組織的な消防活動、これが確立されているのであります。 急激な変化はこれを混乱させ、士気の高揚を妨げる要因となるばかりでなく、阪神大震災のときにも実証されておりますけれども、消防長御出席でございますけども、常備消防が重きを置いたとこ、あるいは非常備消防、消防団があったとこの人命的な被害はだんちの差があるようでございます。北淡町では消防団の活躍によって非常に人命が救われたという例があるわけでございます。なぜかと言うと、消防団員は地域のあらゆる状況を熟知しているのであります。例えば身体障害にある方がどこに寝ておられるとこまで熟知しておるわけですから、救助あるいは火災の際においても消防水利等も十分段取りがつくわけでございます。そのような中で、消防団員のそういう活動を阻害するような編成であってはならないわけでございます。ですから、できるだけ現在の組織的な機構は崩さないようにという方向で検討をすべきと考えるわけでございます。 私の私案では現在のまま真庭市消防団、例えば落合方面隊、河内分隊というような形で今の機構を、名前を変えただけではございますけれども、このような形で一つの編成がえ、そしてまたこれは内政干渉といいますかそういう形になってはいけませんけれども、蒜山地区３村の消防団を一つにまとめるとか、いろいろな方法はあろうかと思いますけれども、ある程度定数をはっきりした中で再編、そして器材、服装等の整備も進めていっていただきたい。より慎重な取り組みを切に望むものであります。消防団の編成についてはお願いということでございますので、御答弁は結構でございますけれども、先ほどの市民に対する周知方法等々についての御答弁を賜りたいと思います。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 相当細かな御質問がありましたので、通告の中に入ってなかったもんですから、担当者の方から説明をさせていただいた方が意味のある回答になろうと思いますので、担当者よろしくお願いします。
○議長（小谷孝佳君） 総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 十分な答弁になるかどうかわかりませんけれども、お答えさせていただきます。 まず、避難勧告を発令する場合でございますけれども、防災計画に定められているとおり市長の方が避難勧告を発令するようになります。したがいまして、その周知の方法でございますけれども、もちろん災害対策本部を設置いたしておりますので、先ほど市長の方も申されましたけれども６月３日にそういったことも想定して防災訓練をやっております。したがいまして、支局の方から情報を災害対策本部の方へ十分連絡いただけまして、その判断のもと避難勧告を発令するようになると、こういったことでございます。 また、その周知の方法でございますけれども、各支局といいますか、旧町村単位に放送設備といいますか、そういったものがあります。そこら辺を通じまして周知をしていくようになりますけれども、その地区につきましては当然職員等が出向きましてＰＲ等も必要と、このように考えておるところでございます。 それから、備蓄の状況でございますけれども、各地区の防災計画の中の必要と思われる備蓄の数量につきましては記載しております。この場ではちょっと幾らあるというのは申し上げることができませんけれども、ちなみに毛布等につきましては、旧久世町では避難勧告を出した経験もございます。１５０枚ぐらいは準備できております。さらには、赤十字等を通じて必要部数を要請してまいりたいと、このように思っております。 漏れたかもわかりませんけども、以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 宮田議員、よろしいですか。
◆２０番（宮田精一君） 関連質問の同僚議員、後控えておられますので、再々質問につきましては少しでも皆さんに種を残してあげたいと、そういう思いでございまして、先ほどの再質問のときに、本庁と蒜山振興局そして各支局との非常用通信設備の関係に御答弁がなかったんですが最後に御答弁をいただき、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。
○議長（小谷孝佳君） はい。
◎総務部長（山中俊男君） 蒜山振興局、本庁、その他の各支局との通信の関係でございますけれども、現在整備されているのは電話回線、こういったものを利用する、こういった方法しかございません。携帯電話等の方法もあります。これらにつきましてもラストワンマイル事業等が整備されると、こういった形になっておりますので通信手段につきましては非常に向上するんではないかと、このように思っとります。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） これで２０番宮田精一議員の質問は終わります。 次に、１１番妹尾素男議員、質問してください。
◆１１番（妹尾素男君） 失礼します。１１番妹尾素男でございます。通告書に基づきまして、農業問題とバイオマスタウン構想につきまして質問をさせていただきます。 新市になりまして５カ月を経過した新しい組織体制のもとで市政を担う職員の皆さんは本当に大変頑張っておられまして、市民の声を十分聞き、市の幹部の行動や発言を敏感に肌で感じながら頑張っておられるわけでございます。とりわけ、農業のような比較的地味な業務を担当する職場ほど、組織のトップの姿勢や意気込み、日常の行動が職場の士気や職員のやる気に大きく影響するものであると、かかわるものであることを私も今までの県職員時代にたびたび経験してまいりました。 地域的状況とも見え隠れします真庭の農業の再生、農地の保全対策の取り組みは、市長の熱い思い入れと現地主義の視点で前向きに率先、行動するリーダーシップが何よりも重要であると思っております。これから申し上げることにつきまして、農林業につきまして豊富な御経験と御造詣の深い市長さんの熱い思いの具体的な御所見をお聞かせいただきたいと思います。 最初に、真庭市農業の再生・農地保全体制に係る市の行政推進の取り組みにつきまして３項目についてお伺いします。 第１点は、最も重要課題であります担い手の育成確保と集落営農の推進についてであります。 地域農業の担い手の高齢化が一層進み、集落機能の低下が問題となり、これ以上米価が下がるとなりますと、雪崩を打って耕作放棄がふえる危険性が中山間地ほど大変心配される状況となってきております。国は構造改革の名のもとに担い手を絞り込み、農地制度を改革し、担い手への農地集積や集落への支援による組織化、法人化の推進等、担い手への施策集中を一層進める方向を明確に打ち出しております。 一方で、水田農業構造改革いわゆる米の生産調整に係る交付金や中山間地域直接支払制度の交付金の支払い要件は、年々厳しく絞り込んできております。問題は、支払い対象となる担い手の範囲と要件が厳しくなってきていることでございまして、経営体として認定されませんと支援対象としない方針が、国の方針として進められてきていることであります。このような情勢の中で、中山間地域の真庭市の農政の中で目指すべき農業の担い手像や農地利用の方向を明確にした上で真庭版の担い手育成確保施策を推進していくことは避けて通れない農政課題であると考えますが、どのように考えられまして取り組まれていこうとしておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに考えます。 また、集落への育成、このことにつきましては、個別経営体の育成以上に真庭市の農業や地域環境を守る視点から大変重要な課題であります。管内でも北房地区を初め中和地区、落合地区、八束地区等それぞれの地域の特性を生かした先進的な取り組みの事例もありますが、まだ全市で３８組織と言われておりますように部分的であり、これからＪＡと一体となって、より一層強力に集落営農を推進していくべきだというふうに考えております。集落営農推進は、農村の自治組織育成と表裏一体的なところが多々あるようでございまして、地域での話し合いと合意形成が必要であります。年次計画でモデル集落を選定し、市が支援助成するとか、専門的な知識と現場経験を有する集落営農相談員制度を創設する等、積極的な姿勢を大いに期待するものでありますが、いかがでございましょうか。 私は、旧町村時代に成果の上がった行政手法につきましては、合併してもより拡大し波及推進していく取り組み姿勢が必要と思います。このたびの合併協議の段階で、旧町村ごとの独自性のある施策は、行政評価を余り下すことなく思い切って行革の名のもとにカットされましたようでございます。例えばですね、支出科目につきまして農業振興費を取り上げてみますと、本年度の当初予算額は前年度の旧町村の決算総額に比べまして、約６割となっております。集落営農推進につきましては、北房や中和のようなノウハウが生きる施策を参考にした全市対象に組みかえまして取り組んでいただきたいと思いますし、米の生産調整につきましても同様の思いであります。 そしてまた、地域の実態に即した多様な担い手確保のため、定年帰農者対策や元気シルバー対策等どのように取り組まれますか、お伺いする次第でございます。 第２点は、技術者協議会を核にした現場型の営農相談活動の強化についてでありますが、来春にはＪＡまにわと落合の合併が計画され、ＪＡもさらに広域になります。管内の営農振興方針の統一と関係機関の連携強化のため、本年８月に市の農林技術者協議会が再編された一方、旧町村ごとの技連組織はすべて解散されました。 そして、来年度からいわゆる水田転作推進の事務局が全面的に農協に移行され、市行政は推進業務から一歩後退し、中山間地域直接支払制度に係る業務のみ担当するというお話も聞いております。より広域化した体制の中で、周辺部まで行き届いたきめ細やかな営農指導ができるのかどうか。また、転作等のやり方がより事務的に本年度なってきていることで農家の不満感が増大しておりまして、今まで築いてきました地域農家の連帯感がマイナス方向に変化していくことや、農家と行政の信頼関係が揺らぐことが危惧される状況下にあります。 少し細かい話になりますけども、御承知のとおり水田農業構造改革、産地づくり交付金と言われる転作助成金と中山間地域の直接支払制度交付金の１６年度合計額は約４億円でございます。旧町村ごとの交付金額を対象水田面積や転作面積と並べて検討してみますと、意外な結果でございました。面積要件よりも町村や税の担当者がどれだけ知恵と汗を出し、それを農家が受けとめ協力してきたかで交付金総額が決まっているような感じを受けております。集落営農の実態につきましても同様でございます。農家の実情を理解し、温かい心でどれだけ顔の見える行政活動を現場で展開してきたか、その成果が出てきているというように考えられます。 繰り返しますけども、成果を上げてきました行政手法、ソフト施策は新市になりましても大切に継続、実践されることが大切であると思いますし、過去の実績を本当にもっと、過去の行政手法をもっともっと検証しまして、よいものは施策として継続的に残し波及する努力が必要ではないかと思います。今からでも遅くはないというふうに考えます。 ＪＡも来年、内部体制の確立が急務となっております。このような困難な過渡期こそ市とＪＡを中心に関係機関が連携、協力体制を強化し、農家のやる気、元気が出るようなきめ細やかなサービスの充実につきまして、市行政担当者が先頭に立つ気概を持って前向きに取り組んでほしいと期待するものであります。少なくとも、南、中、北のブロック別に早急に指導、相談体制を整備し現場指導を強化するとともに、いわゆる転作推進に関しては農協任せにせず、農地管理を含め、市が最前線に立って積極的な行政活動を期待するものであります。これらのことにつきまして市長の御所見をお伺いします。 第３点は、地域特産品販売拠点アンテナショップの開設によります真庭ブランド品づくりと市のイメージアップ作戦についてでございますが、新生真庭市のイメージアップ作戦は、産業振興や観光面からも重要かつ緊急な課題と考えられます。南北に長い広大な真庭市の地形を生かし、特産振興と商品力アップ、そして真庭市のイメージ向上を図る戦略としてＪＡなどと協力しまして、ＰＲの拠点となるアンテナショップを都市に開設する計画は前向きに検討する課題と考えられます。 近隣の先進的事例では、御承知のとおり農協が主導で行政が支援した阿新農協が、平成１０年に開設しました宝塚市の産直ステーション阿新館１号店、２号店。さらに近くでは、旧加茂川町が主導で商工会と連携して平成１２年から岡山市の奉還町でアンテナショップを出しております先進的事例もあります。また、真庭農協が蒜山ブランド農産物ＰＲを行うため、山陽マルナカと共同して取り組んでいることも伺っております。 また、以前、市長さんが県議時代、真庭流通センター建設という話の中で、真庭のこの団地内にＪＡや森林組合等と連携しまして、真庭の農林産物・農林業資材流通センター構想もお話になっていたような思いもしております。これらのことにつきまして、市長の現段階での御所見をお伺いします。 次に、大きな第２項目の質問でございますけども、真庭市バイオマスタウン構想と取り組みについてお伺いします。 真庭市はバイオマスタウン構想におきまして、国と県の重点拠点地域として支援を受け、先進的な取り組みを展開しており、その成果が市の内外から注目され、大きな期待が寄せられております。この取り組みの状況につきましては、３つの重点プロジェクトがあるとお聞きしておりますけども、重点プロジェクト別に目標と現状、本年度の事業推進状況につきましてお聞かせください。 また、この構想は産・学・官連携というような資源循環型の事業連絡協議会を立ち上げまして事業推進して取り組まれておりますけども、この事業推進の中で真庭市の果たすべき役割、それを実践する内部組織体制はどのようになっているのか、また、住民へのＰＲはどうなっているのかお伺いします。 以上、少し長くなりましたし早口で申しわけありませんが、熱い思いの具体的、建設的な御答弁を市長さんに期待しております。よろしくお願いします。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 妹尾議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、農業の再生、農地の保全等ということについてでございますが、担い手育成、集落営農組織の育成は、市として重要な課題と認識しております。このため、国が推進する担い手の認定につきましては一定の基準がありますが、市としましては、農業経営を主として意欲のある人を担い手として位置づけ、支援していきたいと考えております。 また、確保につきましても新規に農業を志す人のみでなく、定年退職者や転職等で就農を予定してる人を担い手と位置づけ、確保に努めたいと思います。そのため、今定例会の補正予算に提案しておりますが、真庭いきいき帰農塾と称した就農講座を本年１０月から実施するよう考えております。また、６５歳以上で農業を営んでこられる方の組織。元気シルバー農業者の会に会員４７名の方がおられますが、こうした方々も担い手と位置づけ、支援していきたいと考えています。 農業を行うことは、単に作物の生産のみでなく、健康づくりにも寄与できる農作業が好ましいため、健康・保健・福祉とも連携した施策の検討を行ってはどうかと考えているところであります。国が推進する担い手育成や集落営農の組織化、法人化への推進など、いわゆる担い手施策の一つであります集落営農組織につきましては、市内では１８の集落営農組合が組織されており、北房地域が１４組織、落合地域が３組織、中和地域が１組織となっており、先進的な取り組みをされておられますが、組織化は非常に少ないのが実情であります。 今後は市全体に集落営農組織の拡大が必要と考えており、そのため県の集落営農推進員の協力や市独自の営農相談員としてのアグリセールスマンを支局単位に設置し、推進したいと考えております。いずれも、支援を行うに当たっては国や県の支援事業は有効に活用していきたいと考えております。 次に、技術者協議会を核にした現場型の営農相談活動の強化についての御質問でございますが、御承知のとおり本年８月に真庭市農林業技術者連絡協議会を設置しました。この組織は以前真庭郡内で組織されていたものを真庭市として整理し設置したものであります。以前の実績を踏まえ、合併後の自治体としてより発展をさせていくため、行政、農林業関係団体で組織しており、真庭市農林業の振興策をより細かく実現に向けての検討、研究を行い、実行に移すというものであります。今後において意義ある活動を行っていただき、成果を上げてくれるものと考えております。御心配の水田転作推進の事務局の農協移行でありますが、国においては２００７年からは農業者、農業者団体が主体の米の需給調整へ移行するよう方針が示されております。今日のあるべき姿であると考えられます。これらを踏まえてのことでありますが、事務局が農協に移ったからといって行政が生産調整から手を引くというものではありません。今後は転作奨励作物の推進について、より一層行政とＪＡが一体となった取り組みが不可欠になってまいります。御質問の現場型の営農相談活動の強化についてでありますが、これにつきましては先ほども申し上げました、営農相談員としてのアグリセールスマンを本年度において設置したいと思います。このアグリセールスマンの業務は真庭市の農業について調査する、相談に乗る、推進指導する、営業するなどの総合的な活動をしてもらうことにしています。市といたしましては、農業振興に積極的な取り組みを行っていく考えでありますが、行政だけでなく農業者皆さんみずからもこれからの時代に知恵を出していただき、行政が支援するという形で取り組んでいきたいと考えております。 次に、地域特産品販売拠点アンテナショップの開設による真庭特産ブランドづくり振興と市のイメージアップ作戦についての御質問でありますが、現在、真庭市内には道の駅等農産物や特産物、加工品を直売している施設が１１カ所あります。また、ＪＡ独自としての施設もありますが、市内のみであります。真庭農協では県南のスーパーに真庭コーナーを設けて店頭販売を行ってるということですが、供給の問題等難しい面もあると聞いております。アンテナショップについては議員御指摘のとおり、農業振興戦略としては検討が必要でありますが、現在ＪＡまにわにおいては計画がないとのことであります。今後、ＪＡまにわとＪＡ落合の合併が行われる予定でありますので、これらを踏まえ検討していきたいと考えます。現在、府中市と都市交流を行っていますので、これを継続しながらアンテナショップへの移行対応ができればと考えており、これらを通じて地域ブランドづくりにつきましては、今後時間をかけてでもすべての関係者がかかわる中で実現したいと考えております。 また、真庭流通センター建設段階での農林水産物・資材流通センター構想ですが、御質問の構想の検討があったかどうかは定かではありませんが、私のことに触れられましたので申し上げますが、私は県議会議員時代に知事に対して、真庭産業団地を利用してそこを農業の拠点にすべしというような質問をさせていただきました。農林産物、農林畜産物集出荷備蓄センター、こういうように私は言ったんですね。そして、東中国ぐらいのエリアの中でこの物流センターに農業のすべてのものの拠点とする。そこには農協あり、森林組合の事務所あり、そういうものをすべて集約して県北流通センター──当時の名前ですが──に整備したらどうかと、こういう質問をしたことがございますが、現在そういう思いは持っておりますけど、その事業が進んでいくかどうかは今後の検討であろうと思っております。 次に、真庭市バイオマスタウン構想と取り組みについてでございます。 本年度におきまして、農林水産省のバイオマス環づくり交付金事業を受け、バイオマス利活用推進のための啓発事業や計画策定に取り組むものであり、この計画をもとにバイオマスタウン構想書を策定し、本年度中に国へ提出していきたいと考えております。現在、国の交付金事業の内示を受け、９月下旬以降で計画の策定を予定しております。 プロジェクトといたしましては、１点目にバイオマス賦存量調査や実態把握を行い、また商品開発の可能性やニーズ調査を行います。 ２点目は、事業化への計画でありますが、これにつきましては学識経験者や事業関係者、さらには市民代表者等による委員会を設置し、実施可能な事業内容を検討していただきたいと考えております。 ３点目は啓発事業であります。これは、タウンミーティングや体験活動の開催、ホームページ作成、またシンポジウムの開催を予定しており、市民の理解を得ながらバイオマス利活用の推進を図っていきたいと考えております。この事業推進状況でありますが、本年９月に公募開始予定のＮＥＤＯの委託事業があり応募する予定にしておりますが、事業が採択されるかどうかは未定であります。この委託事業につきましては、真庭市が関係事業者、団体と連携しながら地域循環型エネルギー転換システムの実験事業を実施しようとするものでありますが、現在までに数回にわたり協議会関係者で協議を重ねて、今後も詳細について十分な協議が必要であります。岡山県におきましては、真庭産業団地におきましてエタノール混合ガソリンの実証実験が行われており、県と真庭市の公用車でエタノール混合ガソリンの実用化実験を行うもので、本年１０月中旬ごろから実施する予定であります。 次に、産・学・官連携と市の内部体制についてでありますが、平成１４年度から地域内外の関係事業者、大学、研究所等の関係機関、国、県等の関係団体のメンバー等で構成される資源循環型事業連携協議会等を組織しておりまして、情報収集や意見交換などを行っており、真庭地域の将来ビジョン等を検討しております。現在まで１３回開催しており、全体的な事務局を林業振興課が担当しております。事業推進の中で真庭市の役割といたしましては、これまで以上の連携調整の中心となることに合わせ、バイオマス関連事業計画の策定、事業推進のための支援等について可能な限り担っていきたいと考えております。 また、内部組織体制につきましては、現在では林業振興課内に木質産業推進室を設け、２名の担当者で推進しております。各種の計画づくりや事業化に向けた取り組み、多様なバイオマス産業との連携等、今後はますます専門的かつ幅広い業務の必要性に迫られるため、担当部署の増員や部課を超えた
プロジェクトチームの設置等について早急に検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 妹尾議員、再質問。
◆１１番（妹尾素男君） 再質問をさせていただきます。 １つは、御質問の中でも少し触れさせていただきましたけども、合併協議の最終段階におきましてですね、旧町村ごとの
持ち寄り予算となっておりますけども、昔の旧町村取り組みました、成果が上がった事業がですね、非常に独立性のある事業が相当カットされまして、それで、まとめられて予算の組み替えもございますけども、予算が無くなってると。非常に、各支局段階での行政推進に支障を来しているように感じとるわけでございます。特に、今まで本当に県下でも有数の成果を上げたユニークな取り組み事例もありますし、管内でも本当に先進的取り組み事例もあるわけです。小額の金額で非常に成果も上がったような課題もあるわけでございますけども、これをどさくさの中で切られたというふうに感じておりますけども、もう一度各町村でやりました事業を見直していただきまして、いいものは継続発展していくというような取り組み姿勢を示していただきたいというように考えおりますし、そういうような予算の組み方、使い方が結局農家のためになるというように感じてるわけでございますけども、これにつきましてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。予算が編成化されておりますので表へなかなか見えにくいような形になっておりますけども、総額的には先ほど申し上げましたように、約６割しか決算額に対しましてことしの予算含まれてないわけでございますんで、その辺の御検討をお願いしたいというふうに考えております。 もう一点、バイオマスの関係で全然また触れられなかったんですけども、例の畜産絡みのバイオマス構想でございます。 御承知のとおり県の処理には予算化されまして、真庭市を対象に農地開発公社で利用計画の策定費が１，０００万円組まれておるわけでございます。この前提は、既に真庭市と協議ができておるという前提で、県がその事業の事業費を国から取ってきて農地開発公社に委託しとるわけでございます。この計画は、合併協議の段階の計画ではＣランクのまだ構想段階というような位置づけがなされていたわけでございますけども、産業建設部の部長さんに聞いてもよくわからないと。そんなことでもう既に対象が明確になって事業計画が進んでるということは、どのような内部体制になっているのか、私は非常に疑問であります。事業実施がいい悪いでなしに、推進体制そのもんに基本的な課題があるんではないかというような感じを持ってますんで、その点につきましての御所見をお伺いしたいと思います。 以上、２点につきましてよろしくお願いします。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 妹尾議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、合併前それぞれの町村で農業振興の面ですばらしい事業が展開されていたと。それが真庭市になりまして少なくとも今回の１７年度予算の中で、相当カットされて予算化されていないと、そういう御指摘をいただいたわけであります。私、今思いましてどの事業がそうなのかということはちょっと把握できないわけでありますが、これは、農業の事業というのはもう非常にたくさんありまして、またメニューというんですか、事業化も数限りなくあります。補助制度もたくさんあります。それを創意工夫して、各町村で本当に創意工夫を凝らした事業が行われていたのに、合併によって非常にカットされてるというのはまことに残念なことでありますので、ここでどの事業がどうだということちょっと言えないんですが、もう少し研究して非常にいい事業が本当に漏れている、あるいは継続されてない、カットされてるという状況があれば当然のことながらそれを復活させていってもいいんじゃないかと、そのように思いますが、少し予算というものを私はつくっておりませんので、そのものがどのあたりでどうなったのか少し研究してみなければなりません。いいものは取り入れていくのはやぶさかでないと思っております。１８年度の予算編成の中で検討させていただきたいと思います。 それから、蒜山で行われようとしております畜産環境整備事業に係るリサイクルの事業でございまして、これはもともと川上村、八束村２村で計画をされ、県の畜産課を通して国の方に事業化を要請されておりました。３月には事業採択になっていることがわかりました。 今、妹尾議員御指摘のように少し連携が十分でありませんで、ごたごたといいますか、スムーズでない便がありまして、いろいろ聞いてみますと、牛のふん尿、特に尿ですね、尿の対策というのは今までなかったんですが、今度は尿も含めてふん尿の対策でそれをエネルギーにかえて、メタンガスにかえて電力化するというような中身があるわけであります。それに参加する酪農家──畜産家ですね──が、調べてみますと非常に少ないんです。もう本当に一握りの方々しか参加しようという意思を示しておられない。それでは蒜山の観光地が、酪農、畜産家の方々が御自分では畜産環境には非常に注意を払っておられるんですけど、全体的にはなかなかそうでない面がたくさんありますので、それを整備しようということですけれども、一部の方しか参加されないのでは効果が非常に薄いわけでありまして、私はやはり蒜山酪農組合こぞってこの事業に参加していただきたいと。そういうようなことを組合長と話を実際しておるわけであります。この問題は早速私が対応する中で、県の畜産課長を呼びましていろいろ状況を聞き、これから農林水産省との連携で事業を進めていくということで進んでおります。いろいろあったかもしれませんが、それはこれからちゃんといたしますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 妹尾議員、再々質問。
◆１１番（妹尾素男君） ありがとうございました。 最後の畜産関係の事業等でございますけども、市の財源が全く要らない事業なら軽い気持ちで後考えられたらいいと思いますけど、もう既にいろいろな形でたくさんの経費を投入しとるわけでございまして、今回の基本計画の中でも非常に莫大な金額を想定しとるわけでございますけども、もうちょっと慎重な全体の中での内部調整、検討があってしかるべきと思いますし、産業委員会等にもかけられてもしかるべきだというに考えておりますんで、その辺のことにつきまして、ほかの今後のこともあると思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに考えております。 それから、施策につきましては十分検討していただきまして、検証していただきまして、いいものはぜひ復活してほしいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問終わります。
○議長（小谷孝佳君） 市長。
◎市長（井手紘一郎君） 再々質問にお答えいたしますが、この事業は農地開発公社が事業主体になってスタートを切ります。しかし、完成をしました後は市が面倒を見なきゃならんことになるわけでありまして、例えば１０億円という大事業になる可能性もあります。スタートはいいんですね。しかし、完成した後、その運営は真庭市に入ってくるわけでありますから、よほど綿密な計画のもとにこの事業に取りかかっていかなければならないのか、ここに大きな問題があります。議会の方々に対してどのような説明になってるのかちょっと私申せませんが、この事業推進にこれから県と国との連携の上で畜産環境整備事業として取り組んでいきたいと思っておりますので、市が全く金が要らないというわけではありません。スタートは要りませんけれども、後は全部抱えていかなきゃならんというものであります。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） これで１１番妹尾素男議員の質問は終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後２時１０分からお願いいたします。 午後１時５８分 休憩 午後２時１０分 再開
○議長（小谷孝佳君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど休憩中に市長から妹尾議員の答弁について訂正したいという申し入れがございますので、井手市長、答弁してください。
◎市長（井手紘一郎君） まことに申しわけございません。 通告になかったもんですからつい調子に乗って言いましたのが間違いのもとでございまして、最後の畜産環境の話でございます。どうも聞いてみると議会の方に十分まだ協議を申し上げてないような状況のようでして、これは大変私も気がかりな問題でありますが、いずれきちんと委員会において報告するだろうと思います。訂正は
産業建設部長から行わさせますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業建設部長（三浦明君） それでは、訂正を含めて御報告申し上げます。 この事業は国が５０％の補助、県が２５％ということになっております。あとの残りの２５％でありますけれども、合併前におかれました協議、これが真庭市の補助金交付規則に載ってございまして、その２５％分は地元負担と、こういうことになっております、現在では。でありますので、真庭市として、合併前でなくて真庭市としてこの地元負担のあり方については今後協議が必要ではなかろうかと、こう考えております。 それからもう一つは、施設が完了後におきましては、市の方を経由いたしまして地元、公社になるかどうかは未定でありますけれども、そういった形で地元移管されるというふうになります。その後のいわゆるランニングコスト、こういったものについてのあり方も今後協議が必要であろうかと思います。そうした全体的なことから現在、蒜山振興局を通じまして、地元対応をしておるところであります。ここら辺の経過を踏まえてでありますけれども、現在では９月中ぐらいどうもかかるというようなことでありますので、ここらの経過を踏まえて産業委員会には御報告申し上げようと、こう思ったところでありますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 引き続き一般質問を行います。 次に、２４番古南源二議員、質問してください。
◆２４番（古南源二君） ２４番古南源二でございます。９月定例会の一般質問をさせていただきます。 真庭市の発足と同時に真庭市の行政が始まってきたわけでございます。真庭市の建設計画、これもある程度はこの冊子の中で進められていっていると、このように思っておるわけでございます。また、市民の皆様もこの本をよく読まれてこれに期待を寄せているところだろうと、このように思うわけでございます。この冊子の中に安心して暮らせるまちづくりという項が２２ページだったと思いますけれどもありますが、市民の生命、身体、財産を守る防災計画について書かれていると思いますが、今までの市長の御答弁の中に、真庭市の防災計画は旧９カ町村の持っているものを持ち寄って運用をするんだというようなことでございました。この防災、いろいろとありましょうけれども、その一部の消防関係にも触れてお伺いをしてまいりたいと思います。 災害にも人的災害、自然災害、いろいろあるわけでございますが、海外においてはアメリカの９・１１の貿易センタービルあるいはスペインの列車、またロンドンの地下鉄、こういったものは人的災害であり、テロ災害と言われたもんでございますが、これに対しまして自然災害、ヨーロッパの洪水であるとか、記憶に新しいところで言えばアメリカのハリケーンによる災害、この災害は防ぐことは困難であろうかと思うわけでございますが、その中でもやり方によったら被害を最小限に食いとめることも可能であったのではなかろうかなと思うことがございます。このアメリカの災害におきましては、ハリケーンの情報を事前に市民に伝え、そして避難誘導であるとかそういった手おくれがあった。そして、災害が起こってからその市民に対して救援がおくれた。こういうことから時の連邦緊急事態管理庁長官という方が首になったと。こういったことまで起こっとるわけでございまして、非常に、この災害というものは大事に考えていかなければならない、このように私は思っております。 我が国においては、テロという大きな災害は地下鉄サリン以降ないと思いますが、鉄道事故であるとかいろいろ人的災害もあり、また日本においても自然災害というものは予告なしに起こるわけでございます。しかし、自然災害というものは地震を除いて言えばその前兆があってから起こるものでありまして、その情報の把握をしっかりしておけばある程度は災害を少なく抑えることができるのではなかろうかなと思うわけでございます。 ことしの梅雨におきましては、昨年の台風で山林の木が倒木しましたが、これの二次災害を非常に心配しておりましたが、幸いにも大事には至らなかったということがあろうかと思います。それでも夏以降、この地域ではございませんが、東京におきまして一瞬にして水浸しになった地域があったと、こういうこともございます。 市長は、真庭市の防災計画をこれから策定して立てていくんだというようなお考えでございますが、こういった防災の計画というものは真庭市発足と同時に運用がなされていかなければならない、このように思います。旧９カ町村のものを使うというのであればそれはそれなりに十分できたのでありましょうけれども、やはりこの半年がたつに至って、今まで災害がなかったからいいようなもんでございますけれども、もしあったときにはどのように対処されたんかということも危惧しております。なぜ今までなされなかったのかということもお聞きしていきたいと思います。 また、今回の定例会におきましては初日に５５０万円の策定費が計上されているようでございます。この策定経費についてでございますが、真庭市の総合計画でもコンサルに出すというようなこともございましたが、この防災計画もコンサルタントに丸投げをしていかれるのか、私はやはり地域の防災というものは地域でなければわからない、そういった面も多ございますので、コンサルタントに丸投げという形はよくないのではないかというように思っております。そのなぜ地域に密着した計画を立てるべきかというのを、これが一ついい例があります。先ほど私が言いました東京の９月４日の集中豪雨で杉並区、中野区でしたか、一瞬にしてつかった。この地域もやはり防災計画をなされていたわけでございます。報道により知ったわけでございますが、これもハザードマップにはその地域が載っていなかった。地域の人に聞いたら冠水することは予測はできたと。やはりこれはコンサルに丸投げして、コンサルがつくった策定計画を市の職員がうのみにして検証もしなかったということが報道もなされとるわけでございます。もし、この真庭市の防災計画がコンサルに丸投げされるのであれば少しお考えをいただきたい、このように思うわけでございます。 そして、この防災計画というものは国の災害対策基本法に基づき、国の防災計画基本計画また岡山県の地域防災計画と連携して真庭市における防災に関し、その処理すべき事務並びに業務の大綱を定めて市民の生命、身体、財産を災害から守ることを目的として策定するものでありましょうから、国や県が決めたことなども総合的に職員とともに地域の専門家が策定していき、今までもそうでしたんでしょうけれども、９カ町村がつくっていた防災計画も見直しを時々やっていたと。やはり、そういったところで地域の人たちが地域の状況を踏まえてつくった策定でいいんじゃないかと私は思うわけです。そして、今までと同じように手直しを加えていって、真庭市のいい計画ができれば幸いではなかろうかなと思うわけでございます。この２点についてお伺いしたいと思います。 そして、消防署の職員について、通告に書いてございますが、消防力の基準値そして現有人数の比較表を見ますと基準値で１５４人、実際は８６人。パーセントで言えば５６％、半分ちょっとというとこであろうかと思います。今日の高度救急体制あるいは建物の高層化そういったことの中でやはり真庭の市民が消防署あるいは消防団にかける期待は大きいものがあろうかと思うわけでございます。行政の合理化、こういうことが唱えられておりますが、一般事務職、こういうものは機械、器具の整備によって人員を削減することは可能でありましょうけれども、消防関係においては市民の生命、身体、こういったものを守るということであれば減らすことはなく、まして増やしていかなければならないのではないかと、このように思うわけでございます。 そして、アメリカのさきのハリケーンでありました情報の伝達、こういうことのまずさ、こういうことも策定の中に視野に入れていただき災害の状況の把握、そして情報の伝達、それをもって迅速な防災活動を進めることができる。そして、被害を最小限に食いとめることができるのではなかろうかなと思うわけでございます。その市民あるいは防災関係者に情報を伝える。今までも市長答弁ございましたが、総務部長も災害のときには電話回線ぐらいしかないというようなこともありましたが、今ある電話回線で一々確認をするというやり方もありましょうけれども、福山市は一、二年前から、消防団員においては携帯電話のメールで一斉に同時送信して被害の情報を伝えるということも取り組んでおられるようでございます。市民が安全な暮らしを営むために、災害の発生状況、収集または関係者に情報を伝えるために、そういった情報の共有そういうもんができないか。また、出かけてる人が目の前を消防自動車が通ったとき、救急車が通ったとき、消防署に問い合わせして電話案内を聞く、こういったサービスもできないものか。そういうこともお考えいただきたい、こういうように思うわけでございます。 職員数の削減であるとか経費の削減、そういった財政計画、もちろん進めていかなければなりませんが、こういった消防、防災組織、こういったことに対してのお考えをお聞きしたいと思います。この場ではこれで終わります。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 古南議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、真庭市防災計画についてお尋ねでございます。 御承知のように真庭市地域防災計画は速やかに策定するようになっておりますので、補正予算議決後その策定に取りかかり、策定できるまでの間は合併協議で定められているとおり旧町村の地域防災計画により運営していることとしております。新たにつくる計画が非常に着手が遅いではないかという御指摘でございます。ただ、今申し上げましたように、旧町村の防災計画をもってやれば防災体制に十分対応できると考えておりましたが、当初予算にはその予算も計上されておりませんでしたので、９月補正をもって予算化していこうと。そしてそれから計画をつくるわけでありますが、非常に専門性を要する協議になろうかと思います。専門的な調査も必要だろうと思いますし、非常に広範囲なものでございますので、真庭市の行政組織と密接な関係を持つということも当然考えられますので、片手間な計画の策定はすることはよくないことだと思います。したがいまして、これから予算をつけまして、綿密な計画のもとに立派な防災計画をつくってまいりたいと思っております。 次に、消防職員数についてでありますが、真庭市消防本部は１消防本部１消防署４分署、消防職員８６人で、消防ポンプ自動車６台、水槽式消防ポンプ自動車１台、救助工作車１台、救急自動車６台、うち高規格救急車は２台の体制で消防活動の業務に当たっており、機構整備については一応の充足を見ておるところであります。本年６月総務省消防庁から消防力の整備指針の一部改正が公布されました。これは従来の消防力の基準が定められていたものを全部改正となったものであります。 整備指針には、小規模消防本部では予備要員と警防要員の兼務、及びポンプ自動車と救急車の兼務などが認められております。したがいまして、従来の広大な管轄区域を人員算定に勘案しなかった算定基準に比べ、地域の実情に合わせたものとなっております。この整備指針に基づき、真庭市消防本部としては現在の組織、車両装備等に合わせると人員は最低１１３人が必要であります。現在の状況でございますが、職員８６人の中から初任教育に３人、救急救命士の養成に２人、計５人を長期に消防学校や養成所に派遣しています。そのほかにも短期の研修教育を受けさせる必要がありますので、実働人員はさらに少ない状況にあります。市民の安全安心を確保するために、真庭市として必要な消防職員の人数及び装備等消防力の充実を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害情報の伝達につきまして地域内消防団員にメールを配信してはどうかとの御質問でございますが、現在では旧町村ごとの消防団活動となっており、団員への情報伝達手段もそれぞれ独自の方法をとっております。真庭市消防団として統一され、管轄区域や出動計画が決定された後、費用対効果、ラストワンマイル整備状況を十分検討し、導入するかどうか決定したいと考えております。 以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 古南議員、再質問。
◆２４番（古南源二君） 再質問をさせていただきます。 防災計画の策定、これ５５０万円コンサルに出すということだったと思いますが、片手間な策定ではいけないのでということはコンサルに出すというお考えだろうと思いますけれども、やはり東京都の例をとってみましても、東京都も杉並というところはそう広うないんですよ、３２平方キロぐらいですかね、人口が三十一、二万。真庭市に比べて非常に小さいんです。それから、市長も一緒に視察に行きましたけれども、品川区ですか、あそこは４キロ掛ける４キロの１６平方キロ、こういったところに何十万人も住んでいるわけです。この狭い範囲の中だけでもハザードマップつくっても失敗があるんです。それもコンサルがつくって失敗があるんですよ。 やはり８２０というこの広い真庭だったら、絶対に地域の人の考えも入れて経験者の意見も聞いて策定するべきだと私は思うんです。そこに、私ちょっと聞いたんですけれども、総務課は忙しいから専門的なことがあるからできん、また有事法制も絡んでくる。こういうようなことも聞きましたけれども、専門的なとこは専門的でしていただいて、地域のことは地域で、やはり現場に沿った形でそういった計画を練るのが当然ではなかろうかと私は思っております。支局長さん皆さんお忙しいから、支局で自分とこの防災も練って総合的なもんつくれと言うてもそりゃ忙しいからできんのんでしょうかもしれませんけれども。やはりいいものをつくるというのは地域の人が力を入れてつくるべきだと、私はこのように思いますけれども、市長いかがですか。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 基本的には古南議員のお考えと変わりません。いいものをつくらなきゃいけないと思っとります。それは多くの方々の意見を聞くのは当然でありまして、今まで９カ町村それぞれ防災計画があったわけでありますから、その９カ町村の防災計画をつくったその土台というものはあります。これは当然今までの地域の方々がつくったそういう土台があります。これをもとにして、しかし広大なこの９カ町村というものの中で防災計画をつくるのにはどうすればいいか、これはもう非常に専門的な協議も必要になってまいります。コンサルだけに任すのではありません。しかし、地元の方々だけでやるというもんでもありません。もう少し回答するならば総務部長に細かなところはさせますので、お聞きください。
○議長（小谷孝佳君） 総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 御指摘の地域防災計画でありますけれども、災害対策基本法によりますと、地域防災計画につきましては防災会議で策定するように位置づけられておるところでございます。したがいまして、防災会議を立ち上げるようにしておりますけれども、そのメンバーにつきましても細かく規定されているところでございます。例えば災害に対して出動するような部署、大きなところで言えば自衛隊、警察、県関係、さらには地域の防災関係者、そういった災害が発生したとき即動けるような体制の人をもって組織されるようになっております。したがいまして、真庭地域の中から選定されるわけでございますけれども、そういった専門的な方々でございますから、十分地域の実情を把握して十分対応できる防災計画になるんではないかと、このように思っております。 コンサルの導入でございますけれども、先ほど市長が申されましたとおり、単にコンサルで丸投げでやると、こういった考え方はしておりません。やはり専門的なこともございます。そういったこと等につきましてもコンサルの意見を聞き、さらには地域の意見も取り入れながら綿密な防災計画にしていきたいと、このように思っとります。 答弁になったかどうかわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 古南議員、再々質問。
◆２４番（古南源二君） 再々質問。 よくわかったといいますか、お話は承りました。どこの地域の防災計画見ても、やはり総則があって計画があって復旧対策があってとかという大体月並みなパターンを、皆それに地区の言葉を当てはめたりとか、そういうようなことをやっているのが多いように見受けました。私も真庭市のいい防災計画をつくっていただきたいと、このようにも思いますので、特に本当の地域のことがわかった人、防災会議の中に入れて新しい防災計画をつくっていただきたいと、このようなことをお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○議長（小谷孝佳君） これで２４番古南議員の質問は終わります。 次に、１３番河部辰夫議員、質問してください。
◆１３番（河部辰夫君） １３番河部辰夫です。今回、２点について質問させていただきますが、時間も大分食い込んでおりますので、簡潔に行いますので答弁も御協力お願いいたします。 今、このワールド化の世の中で、日本のよさは自他ともに認めるところであります。それはなぜかと申しますと、四季折々の変化の美しさにあると思います。春の桜花らんまんから全山錦繍の秋まで、自然は我々日本人の心のよりどころであります。が、それも今は消えうせようとしています。見渡す山々は昔の面影はありません。目につくのは、ゆがんだり倒れた針葉樹と赤茶けた山肌の無残な姿であります。これをもとに戻すのは長年の歳月がかかるし、並大抵のことではないと思います。また、この災害は天災か人災かも疑問でありますが、いつもこうした事態が起きるたびに大騒ぎはいたしますが一過性ですぐに忘れてしまいます。根本的な問題の解決に至っていないのが現状であります。そして今、昨年の災害に対し、市当局も大金を投入して被害を受けた山々へ復興支援を行っていますが、果たしてあれでよいのか悪いのか、はたまたとりあえずの応急対策か理解に苦しみます。が、ここはしっかりと先を見据えて恒久的な対策を取る必要があると思います。 そこで提案いたします。真庭市百年の大系として、山の蘇生を図り山を資源としてとらえ、子々孫々に残すべく遺産として生まれ変われるような抜本的な対策を取るようにすべきであります。そして、今までの経緯や今後の状況から見て、杉やヒノキの時代は終わったと言っても過言ではありません。これにかわるものとして落葉樹、広葉樹の中で、大地にしっかりと根をおろし四季を表現でき、水をも保有し源泉としての役目も担える樹木を選定し、真庭の花木、樹木として指定し、大いに奨励していったらどうかと思いますが、いかがですか。 次に、２点目に移ります。 備中、美作の国境の整備についてでございますが、これを「こっきょう」と読めば辺地辺境をイメージいたしますが、「くにざかい」と読めばまた印象が違うし、近隣、隣町と呼べばなお親しみが増すわけですが、あえてこう表現させてもらいました。 それは、旭川水系にありながら名称は備中川と呼ばれ、その川は北房から落合へと蛇行して流れ、流域の人々は川の恩恵を受けて生活をし、また利用して盛んに交流していたことは残された地名や行事、習慣でわかるわけです。 そのままが後世に引き継がれればよかったのに残念ながら問題を残してくれています。この問題の場所は備中川に関川が合流する地点であり、一昔前はこの水系で最大の難所であり、人が行き来するのに難渋したと聞いています。今でこそ治水対策が行われ川に堤防ができて、人々が往来するには事欠かないような状態になっていますが十分とは言えません。旧北房町と旧落合の間は河川、道路等の総合整備計画が十数年前からできているのに行政区域の違いから横の連携が悪く、一向に進んでいない状態であります。今までは境目は境目としてその役割のためそれでよかったのかもしれませんが、合併した今日、一日でも早くこの計画が日の目を見るように国、県に働きかけるように執行部として対策を取るべきと私は思いますが、市長はどのように思われていますか。まず、この点についてお伺いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 河部議員の御質問にお答えをいたします。 昨年１０月の台風２３号により真庭地域の森林は甚大な被害を受けて、今後も復旧対策が重要な課題となっております。このため、森林関係者と行政等の協働のもとに５０年、１００年先の未来に向けて真庭地域に適合した新しい森づくりの指針を作成し、それをもとにした森林の再生復興をすることが最も重要であると考えております。そして、この真庭地域が一体となって、まず間伐を推進する。そして御指摘のように、広葉樹も含んだ混合林の植樹を行う。そういうことによって災害に強い森づくりをする。さらに長伐期、人工林施業への取り組みなど未来に引き継ぐ新しい真庭の森づくりを推進したいと思います。 この指針の作成にあたっては、真庭森林林業研究会、真庭森林組合などの林業関係者と行政による、仮称ではありますが森づくり委員会を設置し、被災森林の復旧方法など災害に強い森林づくりの検討や長伐期施業に対応した新たな森林施業体系の検討、また現状における育林体系の検討を行いたいと考えています。このことは行政関係者だけでなく、真庭地域の林業、木材産業関係者が一体となって地域における森づくりの検討を行うことにより、災害に強い森づくりのための施業指針や長伐期施業体系等を作成し、そしてこの研究成果を積極的に活用し、未来へ安心して引き継ぐことができる健全な森林の保全、育成を図りたいと考えております。 次に、美作、備中国境の整備についてであります。 御質問の旧北房町、旧落合町、町付近の道路及び河川は未整備となっており、国道３１３号栗原地内の備中川沿線は山と川に挟まれた隠地であり、冬場の凍結による交通事故が多発する場所でもあります。現在、岡山県において改修工事が進められている備中川河川改修事業の計画箇所であり、国道改良事業と合わせた整備の取り組みが必要と思われます。今後、地元関係者並びに議員皆様方の御協力をいただきながら、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 河部議員、再質問。
◆１３番（河部辰夫君） 質問の内容につきましては、大体御理解ができているように推察いたしますが、ここで真庭市の花、木、このことについても多少触れたわけですが、このことにつきまして、市長はどのように思われておるのかをお尋ねいたします。 そして、２の項につきましてですが、これは県にとりまして御多聞に漏れず振興局の問題でございまして、我々にとりましてこうして一体感を持ちたいということで、今まで本当に長い間右と左という形で振られておりました。ですが、こうしたように現の状況でありますから、我々地元といたしましてもこの推進に向けて全力で協力していきたいと思いますので、ひとつその辺を御理解賜りたいと、これを言いまして私の質問は終わります。答弁は要りません。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 一つは市の木ですか、市の花であったり、いろいろ決められているものがあるわけでありまして、それは各９カ町村それぞれに定められていたと思います。 市になりまして、当然それを定めなきゃならんと思っております。ちょっと手がおくれてるんです。これこそもっと早く天下に示していきたいと思っていたんですが、いろいろ遅れとることも御批判いただいておりますが、これなんかはそれほど金が要らないんですから早く決めて、なるほど真庭市の木はこうだと、花はこうだと、鳥はこうだと、こういうことを定めていかなきゃならんと思います。河部議員に催促されてやるようではいけないんですが、これから取り組みます。 それから、先ほどの国境の道路整備、国道３１３号の整備であります。実は私、県会議員のときから河部議員には再々この問題言われておりましたが、私が美作の国にいたもんですから、ついちょっと十分対応してなかったことを反省しております。今度は真庭市でありますし、私市長でありますから河部議員が長く取り組んでこられましたあの凍結があり非常に狭隘な旧落合町と旧北房町の接点の道路改良、これは全力を挙げて国・県に強く要望してまいることをここに所信を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小谷孝佳君） これで１３番河部議員の質問を終わります。 次に、２８番森田一文議員、質問してください。
◆２８番（森田一文君） 真庭市の防災対策について一点に絞ってお願いするわけでございますけれども、今まで多くの議員の皆様方がこの防災には触れられておりますんで、私なりの観点から申し上げますので、ひとつ先を見通した御答弁をお願いしたいと思います。 近年、地球の気象環境といいますか、大きく乱れてきているのではなかろうかと、このように思います。しかし、晴れの国おかやま、雨量１日１ミリ未満の日数が２７６日、まさに日本一でございます。年間日照時間が２１０日、年間の降水量が１，１４１ミリ、そしてまた平均気温が１５．８度、非常に恵まれております。そしてまた豊かな森林、緑、さらには我々の生活を非常に育んでくれている豊かな旭川、それらに恵まれまして、そして近年までは私たちのふるさとというのはいわゆる自然環境にも恵まれまして、自然災害も少なくて非常に日本一恵まれた地域であると、このように自負しておりましたけれども、昨年はたび重なる台風の襲来、特に２３号台風のあの爪跡は今なお生々しく残っているところでございます。そして、先日の１４号台風、多少進路がこの地域からずれたために被害が少なかったところでございますけれども、台風の前日の進路からいきますと真正面に来るのではなかろうかと案じたところでございますけれども、大きな災害は免れたものの勝山湯原線の不通、そして農作物にも大きな被害をもたらしているところでございます。 そして、２３号台風は歴史をひもといてみても、これほどの災害はないぞと、記録にないほどの大きな山林を中心とした被害があったところでございます。しかし、この地では本当に大変な被害であったわけでございますけれども、その直後に起きた新潟中越地震、さらにその後に起きた、外国でございますけれどもスマトラ沖の地震、あの津波の被害、こうしたことで次々と起きていく災害でその前に起きた災害がすぐ忘れていっているのではなかろうかという気がしてなりません。直接被害を受けていない方々はすぐ忘れていく、忙しい時代でございますので、そういう御時世ではなかろうかとここに憂いでいるところでございます。地球の温暖化が台風を誘発する、あるいは日本列島どこで直下型の地震が起きても不思議でないという言い方を今専門家がしております。 台風２３号によりまして、我々の真庭地域でもあちこちで２日あるいは３日、４日、停電が強いられたところでございます。今の社会生活の中で電気不在の生活がどんなことであるか、本当に体験してないとわからないと思います。これほどの情報化時代に情報が全く入らない、情報が入らないということは孤独感に陥りながら恐怖感に襲われる、停電生活した人はこういう言い方をされておりました。私は酪農家でございますけれども、我々の仲間は、本当に広い範囲から停電したために発電機を求めて停電に対応したと、これも事実でございます。 日本で一番安全、安心の地域だと今なお自然の神に感謝しているところでございますけれども、近年の状況を見る限り、私たちの地域も決して安心しておれない、いつ何が起こるかわからないぞという感じがしてなりません。これからのまちづくり、村づくり、これはやはり今まで私しゃべっていくときに産業の活性化からまちづくりをしゃべっておりました。ところが、今１年ほどは防災からまちづくりをしゃべっております。やはりまちづくりの基本は防災である。いかなることを産業施設をやってもこの防災対策がしっかりしていないとすべてが水の泡になるのではなかろうかと、このように思います。 そこで、大勢の方々がこの件につきまして質問されましたけれども、私は具体的に防災の基本的な件を数点、市長に話しながら考え方をお聞かせいただきたい、このように思うところでございます。 まず、２３号台風の教訓といいますか、市内全域を見渡す限り、まだまだ危険立木があるのではなかろうかと、このように思います。この立木がまた倒れていきますと、電線を切り家屋をめぎ、土砂で道を遮ると、こういうことが起きるのではなかろうかと。これから起きることは、これは自然災害じゃなしに半分は人的な災害に入るのではなかろうかと、このように思いますが、その辺の対応を市長はどう考えておられるのか、私は２３号台風の教訓を本当に生かしていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 それから２番目に、消防団の組織のことでございますけれども、この件につきましては宮田議員あるいは古南議員が触れられましたので多くは語りませんけれども、やはり事有事のときには消防団しかございません。そこで、指揮命令系統にあるこの消防団でございますんで、一日も早くいわゆる真庭市の新しい体制づくりをすることが非常に必要ではなかろうかと、このように思います。指揮命令系統であるということは、やはり私も消防にかかわった時代がございますけれども、団旗がシンボルでございます。今そうした真庭消防協会も解散されている。恐らく団旗もないのではなかろうかとあるいはそれぞれの市町村の団旗はございますけれども、市町村がなくなった今、団旗に敬礼とする新しい団旗がないのではなかろうかと、このようなことを思いますので、戦力を落とさないということを軸に新しい組織づくりをしていただきたいと、このように考えるところでございます。 そして３番目に、真庭というのは８２８平方キロ、非常に広うございますけれども、それがゆえに山あり谷あり、携帯電話の電波が届かないところが多くあるように見受けます。私の久世地区でもそうした地区が何カ所がございまして、大変そういったところに住んでいる方々が非常に生活に不安を来しておられる。いつかも数カ月前に久世のある地区で携帯電話が飛ばないところで１人の命が亡くなったという経緯もございます。それが起きてからその地区の人はとにかく電波が欲しい、どの方々もそう言っております。こういう電波の飛ばないところが真庭市内でどれぐらいあるのか、あるいはその対応を市としてどうお考えになっているのかお尋ねしていきたいと思います。 それから、最後４番目でございますけれども、各地区に自主防災組織、自主防災会を立ち上げてほしい、このように思います。 私の地区では平成８年に一応立ち上げておりまして、立ち上げた後、数年間は消防署にお手伝いをいただく中で、何年間かは訓練らしいものをやってまいりましたけれども、その後時代も災害も落ちついたということでそのままになっておりました。ところが、去年あたりからもう一度ふんどしの緒を締め直して自主防災組織の活性化をやっていこうということで、今部落を挙げてその方向に走っております。自分たちの村は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて火災あるいは風水害等の自然災害を防止し、また万一災害が発生した場合はその被害を最小限に食いとめる、このことを軸にそうしたときには役場あるいは消防機関との密接な連携を保ちながら自主的に防災にあたる、このことがある地域とない地域では事が発生したときに大きな差が出てくると、このように考えております。ひとつこれはいかなる防災マニュアル、防災計画を立てましても、それがうまく作動するのがこうした基本的な環境づくりではなかろうかと、このように思いますんで、前向きの御答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。 この場での質問は終わります。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 森田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、防災について幾つかの御質問をいただきました。その１つが市内全域で危険立木の調査、そしてその対応、また２３号台風の教訓を生かす、そういうような御趣旨の御質問がございました。 真庭市の森林は、戦後におきましていわゆる経済林として植林されたものがほとんどであります。これまでの植林はほとんど杉、ヒノキ一辺倒でありました。また、植林には不適合とも思われるような急峻な斜面に植林をされたところも多く見受けられるわけであります。そして、十分な補益されずに今日に至っている山林もあるわけであります。 御指摘の危険箇所につきましては、今調査は進んでおるところでございますが、危険が最も大きなところから予算をつけて整備の事業化を進めておりますが、さらに調査を進めまして災害防止のために対応してまいりたいと考えております。また、間伐等が十分なされていない山林につきましても、間伐を促進するため積極的な行政指導を行い、災害の未然防止に努めていきたいと考えております。 また、昨年の森林災害の教訓を生かした森づくりを行う必要があることから、真庭地域の５０年、１００年先の未来に向けた新しい森づくりを推進することが肝要であると考えております。そのためには森林関係者と行政の協働のもとに、仮称ではありますが、森づくり委員会を設置し、災害に強い森づくりの調査、検討、また長伐期施行に対応した新たな森林施業体系の検討、さらに現状における育林体系の検討を行い、真庭地域に適合した新しい森づくりの指針を作成したいと考えております。 次に、消防団組織のあり方と充実でございますが、現在、真庭市消防団には２，８１６人の団員がおり、それぞれ消防防災活動に積極的に取り組んでいただいております。その組織は合併協定により３年を目途に統合するとなっております。現在では合併前の各町村の消防団をそのまま引き継ぐとともに、連合消防団長１名、副団長３名を置き、組織の連携強化を図っております。また、各消防団の所轄区域も旧町村単位となっており、真庭市全体で９本部、２９分団、１２４部で消防防災の任務に当たっております。消防団の充実でありますが、消防団員の定数は３，００４人であり充足率は９３．７％となっておりますが、各団長とも協議しながら今後とも団員確保に努力したいと考えております。 次に、市内に携帯電話の通じない箇所はどれくらいあるか、また対策はどうかという御質問でございます。 御指摘のとおり、市内には携帯電話の電波の届かない地域、いわゆる携帯電話不感地域が多数存在しております。現在どこが不感地域なのかの調査を市内各地に住む職員により実施し、大まかな状況把握を行っております。今後はこれに携帯電話業者からの情報も加味し、より精度の高い携帯電話不感地域リストを作成したいと考えております。 次に、不感地域対策でございますが、まず基本として踏まえておかなければならないことは、この携帯電話サービスの提供主体がＮＴＴドコモ、ａｕ、ボーダフォンといった民間事業者であり、この業務を営業として行っているという点でございます。真庭市としましても主要３社にエリア拡大の直接交渉、協議を行いました。しかし、現在の携帯不感地域は採算ベースにのらないとの認識が業者にあり、エリア拡大の意向が薄いのが実情であります。しかし、真庭市といたしましては、市内の情報伝達手段として携帯電話は欠かすことのできない重要な手段であると認識しており、この解消に全力を挙げたいと考えております。整備の方向としては、携帯電話の電波を送受信するアンテナ施設、そこから携帯電話業者をつなぐ伝送路の確保等に国庫補助金事業を取り入れるなど、少しでも携帯電話業者が参入しやすい状況をつくることが第一と考えます。 今後は国、県等と連携しながら市としてできることを見定め、見きわめ、また携帯電話業者の御理解もいただき、真庭市としての整備計画、スケジュールを検討し、少しでも携帯不感地域の解消に努めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、各地域に自主防災組織の立ち上げをという御質問でございます。 自主防災組織は地域住民が自主的な防災活動を行い、災害時には初期消火、避難誘導、負傷者の救出援護、情報の収集伝達など地域住民が連携し協力し合って地域の被害を最小限に抑えることが最大の役割であるとともに、消防団員の減少や行政組織の縮小に伴う消防力の低下を補うためにも重要な組織であると考えております。新しく策定する真庭市地域防災計画の中にも重要課題として盛り込み、この育成強化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 森田議員、再質問。
◆２８番（森田一文君） 一応前向きの答弁だと受けとめました。よろしくお願いしたいと思います。 消防団員、定数までまだ人数が足りないということで、まだ人員確保に努めるという意見をちょうだいいたしまして、本当にうれしく思います。やはり消防団というのは防災にかかわる仕事だけでなしに、それぞれの地域の村づくり、これが私大きな働きがあると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。そしてまた先ほど言いましたように、一日も早い新しい体制づくりをお願いしたいと、このように思います。 それから、携帯電話の電波のことでございますが、これは営業ということがございますんで、それも承知しておりますけれども、やはり８２８平方キロ隅々まで平等な対等な生活をしていただく、安心、安全のまちづくり、村づくり、これをやっていくにはやはり同じように電波が欲しいというのはだれもが言うことであって、そういう地域に行きますと非常に今電波のことが話題になりますんで、これも前向きに取り組むという約束をしていただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、自主防災組織でございますけれども、これ私、うちでは平成８年に立ち上げましたが、そのとき私団長をさせていただいておりまして、そのときも県の方からやかましく組織の立ち上げを言ってこられまして、進んでやったわけでございますが、今南の方では自主防災組織というのを一生懸命に広げていっているように聞いております。しかし、案外この地が、久世町のときも市長に一生懸命にこのことをお願いしながらもやりとりがすれ違ったという経緯がございます。この組織がある組織とない組織では事有事のときに大きな差が出てくると私は思っておりますんで、ぜひこれはある程度の予算を持ちながら全地域に広げていただきたい、このように思います。 広域連合のときに一般質問でこれをぜひやってほしいという質問をやったときに、そのときの消防長、いやもういろいろな組織あるんでそれはつくりませんという非常に明確な答弁をいただきまして、心安い消防長でございましたんでそのまま引き下がりましたけれども、これほどこの地も台風云々いろいろあるようになったんで、これはぜひ、消防署も今は、消防長もおられますけれども、一生懸命に広める段取りをしてくれておりますんで、行政の方もぜひやっていただきたいと、このように思いますんで、その辺の意気込みを市長、一言お願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 市長。
◎市長（井手紘一郎君） 森田議員の再質問にお答えをいたします。 ３つお話がございましたが、いずれも決意表明をさせていただきます。 １つは、消防団員の確保でありまして、これはもう申し上げるまでもありませんが、地域住民の生命、財産を守る最前線でまさに命を張って活動していただいている守り神であるわけでありまして、その方々によって私たちは安心、安全の生活が確保されているわけであります。私もいつも敬意を払っておるところであります。団員の確保は最も重要なことでありますので全力を挙げます。 また、携帯電話の不感地域の解消でございますが、これは先般行われました美作県民局管内の市町村長と知事とのサミットがございましたが、その中でもかなり大きな課題として意見が述べられ、知事にも強く要望がなされていたところであります。ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、この業者の取り組みが非常に消極的なところもあるわけでありまして、これは今後とも他の市町村と連携して粘り強く交渉に当たっていきたいと思っております。 それから、自主防災組織でございますが、これは調査によりますと結構自主防災組織の数はあるんです。ただ、これが活動しているということになるかどうかとなりますと甚だおぼつかないのでありまして、手元に実はその自主防災組織の数が上がっている調べがありますが、到底これだけあるようにも思えないわけであります。これから森田議員のおっしゃいますように自主防災組織の推進を一生懸命努めてまいりたいと思いますので、これを決意としてお聞きとめいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 森田議員、再再質問。
◆２８番（森田一文君） 決意をしっかりと受けとめましたんで、よろしくお願いいたします。 自主防災組織の数が、私もいろいろな調査ごとの数値を見ますとこの地域にもある程度あります。ありますが、恐らくこれはうそを言うたらおかしいですけど、本物でないと思う、うちのも本物でございませんのでこれから本腰を入れてもらわないと、これは本当につくっただけじゃものになりませんので、ひとつこれはある程度の予算を組んでよろしくお願いしたいと思います。 それから、１つ大事なことを忘れておりましたが、団員が２，８１６名、定数からいきますと３，０００人、今まで９つに分かれとったとはいいながらも、この人数を事有事のときに作動するようにまとめていくというのは団幹部は非常に大変なことでございます。で、予算もある程度のことはそれぞれの団に、組織ににじませていただかないとこれも保ちにくいと思います。例えば、久世地域で二十数年続いておった親睦ソフトボール、僕が判断したのは親睦という言葉があるがゆえに予算がつかなかったということで、今年やらなかったという経緯がございます。こういうことのないように、団員を率いていこうとすれば本当にいろいろな角度から、いろいろな形で融和を図り、心を一つにしていく必要がありますんで、その辺を広い心で包んでいただく中で、しっかりとした地に着いた真庭市をつくっていただきたい、このように思います。これは答弁結構でございます。いずれ前向きの答弁がいただけるものと信じながら終わります。
○議長（小谷孝佳君） これで２８番森田議員の質問は終わります。 それでは、ここでしばらく休憩します。 再開は午後３時２５分にお願いします。 午後３時１５分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（小谷孝佳君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、２番竹原茂三議員、質問してください。
◆２番（竹原茂三君） ２番竹原茂三でございます。議長に提出しておりますように一般質問をさせていただきます。 ６月定例議会で井手市長がおっしゃられました検討会議、協議会等の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 この件につきましては、６月からといいますと３カ月しか過ぎてないのにお尋ねするのは非常に早計かとは思いますが、井手市長は一年一年が勝負であるとおっしゃられておりますので、一年一年が勝負ということになりますと、たかが３カ月でなく既に３カ月という気持ちからお尋ねをいたします。 まず１点目は、仮称庁舎建設検討会議についてでありますが、７月中旬までには立ち上げ、本庁舎、蒜山振興局、各市局の機能や権限等、真庭市全体の行政機構のあり方について検討するものであり、検討会議が立ち上げられてその中で蒜山振興局適地選定委員会を設置し、位置を決定し用地、基本設計費などを９月補正予算で対応したいとのことでありましたが、蒜山振興局適地選定委員会は設置されているのか、また仮称庁舎建設検討会議は設置されているのか。設置されているのであればどのような決定がなされているのかお尋ねをしたいと思います。 ２番目に、結婚対策推進協議会についてであります。 これは平成１２年、国勢調査値では真庭市の男女合わせた３０代から５０歳代まで１万９，６７０名のうちの約１割となる１，９６３名が未婚となっており、合併協での経緯として、合併後速やかに新たな対策を検討するとなっており、市におきましては、現在今後の方針について
子育て支援の立場からも新しい形の結婚対策推進協議会といった組織を立ち上げ、そして結婚推進を真庭市全体で支えていくという意識づくりを柱として位置づけ、結婚、出産、子育てを切り離さず応援できる事業内容を考えたい。そして、イベントの開催支援や各種団体による異業種間交流推進の働きかけにより多種多様な出会いの場を設けるとともに、その機会を生かせるような人材を育成することや企業等への
子育て支援施設の働きかけなども図っていくことが必要であると考えていらっしゃるようですが、新しい形の結婚対策推進協議会とは具体的にどのような協議会を思われておるのか。そして、協議会の進捗状況はどうなっているのか、また各種団体による異業種間交流推進の働きかけや多種多様な出会いの場を設けるとは具体的にどのような出会いの場というか、イベントを考えられているのかお尋ねをしたいと思います。 ３番目に、仮称事業評価委員会についてお尋ねをいたします。 合併協におきましても新市建設計画が策定されておりますが、その推進に向け具体的な事業評価や進捗状況の管理、住民への情報公開などを行うことにより新市建設計画の着実な推進を図ることが明記されており、真庭市における事業評価システムの導入は新市建設計画を実際にスタートさせるための仮称真庭市振興計画の推進を目的に導入したい。そしてこの仮称真庭市振興計画の策定状況にもよりますが、できれば１８年度予算に反映したいと６月定例において答弁なされておられますが、この仮称真庭市振興計画をいつごろまでに策定すれば１８年度の予算に反映でき仮称事業評価委員会が設置できるのか、また現在どのような進捗状況なのかお尋ねをいたします。 ４番目に、真庭市総合計画についてお尋ねをいたします。これは
福井茂登洋議員と重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。 現在、策定中である真庭市総合計画では、にぎわい部会、やすらぎ部会、杜市づくり部会の３部会が構成され、策定委員会も市民代表と職員とで組織づくられ、また６つの
プロジェクトチームか組織づくられ、この真庭市において市長が所信表明で述べられている新たな時代を切り開くために、にぎわいとやすらぎの杜の都真庭の実現を図ることを基本目標とし、その推進に当たって「創造、改革、融和」の基本理念を盛り込んだどのような総合計画が策定されるのであろうかと期待に胸膨らませておりますが、この総合計画の審議委員会の選任についてお尋ねしたいと思います。 審議委員会のメンバー２０名中７名の方が合併協議会に選任されていた方々のようでございますが、私はこの真庭市総合計画策定は、合併して約半年が過ぎようとしていますがその間さまざまな諸問題も拠出してきており、そういったことをすべて含めて計画立案をし、それを審議会において合併協で決定している真庭建設計画等と比較検討し、新真庭市にとって一番ベターな総合計画を作成するためには、やはり新たなメンバーで検討すべきではないかと思われますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。また、この委員の選任についてはどのような考えでなされたのかお尋ねをいたします。 ５番目に、真庭市交通問題対策協議会についてでございますが、真庭市の交通輸送サービスについては市の負担経費の削減と利用者の向上を図るという二大目標を達成するためには、総合的な交通システム体系を確立する必要があり、また真庭地域に合った適切な対応を講ずるため、まず市民のニーズについての詳細な現況調査と分析を行うことが不可欠であります。そのため、早期に庁内
プロジェクトチームを立ち上げ、現況調査とニーズ調査の手法について検討し、その調査を基本データとして事業者、利用者などで構成する真庭市交通問題対策協議会を立ち上げ、来年度には実施計画を策定し、準備態勢が調い次第実施に移していくとされておられるようですが、庁内
プロジェクトチームが立ち上がり、現況調査及び市民のニーズ調査は進んでいるのかどうかお尋ねをいたします。 ６番目に、これは教育長の方へお尋ねをいたします。 教育行政全体のビジョンの策定と審議委員会の設置についてであります。 この教育行政全体のビジョンの策定、審議委員会の設置の必要性は６月定例で教育長が答弁されているとおりでありますが、７月に文教厚生常任委員会で学校視察をいたしましたが、各支局間で非常に教育施設の差があり、また学区が違うため目の前の学校に行けず、バスに乗り遠くの学校へ通っているという現状もあったりで、９カ町村が一緒になり真庭市となったのであれば、一日でも早くこのような状態をなくしてこそ真庭市としての一体感が生まれてくるのではないかと思われます。そういった意味において、教育ビジョンの策定及び審議委員会は早急に立ち上げ、教育施設、学区の見直し等をすべきだと思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、教育長さんにお尋ねをいたします。 大項目の２番になりますけれども、入札における小規模事業者（従業員５人以下）でございますが──に対しての救済措置といいますか、仮称小規模事業者登録制度についてお尋ねをいたします。 真庭市において実施体制の問題もあり、平成１７年度中においては合併後の激変を緩和するため、原則としてすべてを指名競争入札とする。そして、市内業者で執行可能な工事等は市内業者に優先して発注する。平成１７年度中は予定価格は事後公表とする。ただし、１３０万円未満は公表しない等、土木建築業者説明会で説明をなされておられます。そして、真庭市建設工事等入札参加資格審査規程第４条２項の２に、入札に参加しようとする者は法第２７条２３の規定により、経営事項審査を受けていることとなっています。現在、真庭市の商工会加盟業者数２，８２６業者、うち建設関係、土木、電気工事、管工事、水道工事、舗装業者等を含め５１３業者、物品小売業者８０４業者、製造業２８８業者等となっておりますが、この建設業５１３業者のうち、経営事項審査を受けて入札に参加できている業者は約半分だろうと思われます。また、商工会に加入されていない業者もあり、そういたしますと、半数以上の業者は参加できないのが現状ではないかと思われます。そこで、１３０万円未満の金額については公表しないとなっているのであれば、この１３０万円未満の工事及び物品入札については、経営事項審査を受けなくても真庭市に登録しておけば小規模業者も入札に参加できる制度、そしてその入札については各支局が責任を持って、各支局内の経営事項審査を受けなくて真庭市に登録している小規模企業者内で入札実施できないものか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 この場での質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 竹原議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初は、庁舎建設検討会議でございます。 蒜山振興局用地検討部会を立ち上げ、８月１２日に同検討会議を開催し、蒜山振興局の建設予定地は真庭市蒜山下福田市木周辺と決定されました。これを受けまして、９月補正予算に測量費、基本設計費等、建設準備費９０５万３，０００円を計上し、建設に向けて準備を進めたいと考えております。 今後のスケジュールでありますが、平成１７年度は庁舎規模等の基本計画の策定、農振除外や収容手続等の用地取得に関する法手続と用地買収を行い、平成１８年度から実施設計及び庁舎建設工事に着手、平成１９年度上半期には移転完了したいと考えております。なお、６月定例会で申し上げた庁舎建設検討会議は真庭市行政組織も合わせて見直す必要があるため、真庭市庁舎建設行政組織検討委員会に名前を変更しております。９月１日に同委員会を設立し、現在では執行部において行政組織見直しの基本方針をまとめております。 次に、結婚対策推進協議会でございます。 結婚対策推進協議会の進捗状況でございますが、真庭市の男女合わせた３０歳代から５０歳代までのうち約１割に当たる２，０００名弱が未婚者であります。社会への影響や結婚したくても出会いに恵まれない人たちも大勢いるという現実を市が認識し、結婚、子育てに夢の持てる真庭市実現に向けて、地域、職場、関係団体、行政、地域全体が一体となり、結婚しやすい環境づくりを応援する機運をつくり出すための真庭縁結び応援プランを策定中であります。 推進体制の立ち上げに向けて、既に解散した真庭郡結婚推進協議会の役員の方々などからのアドバイスを受け、プランを策定しております。体制としては、真庭縁結び推進委員会を組織し、プラン推進の中心的役割を担っていただくこととしております。また、地域全体での結婚推進体制、機運づくりを目指して結婚を応援する企業や店舗、ＮＰＯなどで真庭縁結び応援団を募集し、実際に出会いの場づくりのイベントなどを実施していく応援団づくりを企画しております。 結婚推進を余り全面に出さないで、やわらかいイメージでの縁結びというネーミングで組織づくりを進めることといたしております。このため、今回補正予算に委員報酬や出会いづくりの応援団イベントへの補助金などを提案しております。ぜひ、市全体で真庭縁結び応援プランに沿って結婚を応援していく機運づくりの醸成や、縁結び推進委員会を実効あるものとして育てていくように皆様の御支援、御協力をお願いいたします。 次に、事業評価委員会（仮称）設置についてでございます。 まず最初に、真庭市振興計画（仮称）と真庭市総合計画は同じかとの御質問でありますが、全く同じものでありまして、正式名称として真庭市総合計画としたものであります。 事業評価システムの導入につきましては、真庭市総合計画の推進を目的に導入する旨、６月定例会で答弁しておりますし、真庭市総合計画の推進、振興、管理を行う上でも重要課題と考えております。したがいまして、現在策定中の真庭市総合計画の中でも重要部門として、事業評価を含めた行政評価システムの導入を検討しているところであります。９月補正予算にも行政評価、事業評価を検討するための委託費５００万円を計上しておりますので、真庭市総合計画の策定状況を見ながら導入に向けての準備を進めていきたいと考えております。 次に、真庭市総合計画についてでございます。 真庭市総合計画策定における審議会の委員構成については、総合計画審議会条例に２０人以内で組織するとしています。そこで、委員選考でありますが、まずいろんな分野で活躍されている人、また各地域の特性に詳しい人の中からお願いしております。またその中にも、にぎわい産業関係と、やすらぎ福祉関係と、杜市づくり、まちづくり関係、この３つの分野、それぞれの分野で専門の経験や深い見識を持った１８人と、まちづくりのスペシャリストでこの真庭市についてもよく御存じの目瀬美作大学学長と岡山県という立場から美作県民局那須真庭支局長の総勢２０人の方にお願いをしています。そのうち、御指摘のとおり、合併協議会の委員としてお世話になった方が７人おられます。合併協議の段階で旧町村の代表として合併後の新市について協議し、でき上がったのが新市建設計画であります。その新市建設計画を実際にどのように尊重し、今後の真庭市発展に結びつけていくかという方針を決めるのが総合計画であります。よって、この７人の委員さんにおいては建設計画の策定の経緯をよく御存じであり、今度は合併したことによって一つの自治体でどのようにまちづくりを進めるのがいいのか御意見をいただきたいと考えまして、引き続き、委員への就任をお願いしているところであります。 次に、真庭市交通問題対策協議会についてでございます。 真庭市公共交通問題対策協議会設置への進捗状況でございます。真庭市公共交通問題対策協議会の設置に向けて、設置の目的や組織構成、役割や今後の日程等を検討するための真庭市公共交通計画策定
プロジェクトチームを現在立ち上げています。
プロジェクトチームは公共交通に密接に関係する本庁の総務、管財、観光、福祉、高齢者支援、学校教育の各課及び旧支局からの各１名選任による合計１５名で構成しています。
プロジェクトチームでは、まず市全域にわたる現システムの現状把握と市民の交通ニーズについての詳細な現況調査と分析を行うことからスタートいたします。平成１８年度中の計画策定を目指し、可能な限り早期に新たなシステムの構築、実施を目指して、まず本年度は現況調査とニーズ調査に着手しております。これらのデータが整理でき、また協議会のメンバー構成や運営についてのルールが固まる１１月には真庭市公共交通問題対策協議会を設置する運びとしております。 次に、入札における小規模事業者に対して救済措置についてでございます。 建設業法によると建設業を始めるには土木、建築など１８の建設工事の種類ごとに建設業の許可、経営事項審査を受けることになっております。建設業法に基づき市内業者をランクづけして、原則当該工事ランクの業者を指名して競争入札を行っています。 御質問の小規模工事等契約希望者登録制度は一定金額以下の小規模な建設工事及び修繕工事について、建設業の許可及び経営事項審査を受けた業者以外の市内業者に受注する機会の拡大が図られるようにする制度であると認識しております。 当市では、経営審査を受けた入札参加資格審査申請書により業者のランクづけを行っています。また物品の購入、役務の提供を受けるためのに経営審査を受けていない業者を対象に市独自の物品等指名競争入札参加資格申請書の受け付けを行っています。この経審を受けていない業者を対象に物品購入及び一定金額以下の修繕工事は発注しておりますので、小規模工事等契約希望者登録制度を創設する必要はないと考えています。 請負工事に関しては競争入札、随意契約を行うことにしても入札指名委員会で指名業者を十分審査して決定します。設計金額が１３０万円未満の工事については支局で入札、契約を行っています。また、物品購入に関しては１個または１組の物品が１０万円未満のものにつきましては、それぞれの担当課が責任を持って購入をしております。 以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 大倉教育長。
◎教育長（大倉貢君） 竹原議員さんの御質問、教育行政全体のビジョンの策定と審議委員会の設置についてお答えさせていただきます。 御質問の審議委員会設置につきましては、現在仮称ではございますが、真庭市学校園教育整備検討委員会として設置に向けて規則等を検討し、関係部署との調整のための準備を進めております。この会は
教育委員会の協議機関として位置づけ、市内の各立場の方々の御意見をお聞きできる委員構成を考えております。 御協議をいただく内容としては、市の全体の教育方針、学校、園関係施設整備計画、学校の統廃合計画及び通学区域の見直し等、財政面を含めた事項を考えており、年内には委員会を開催する予定でおります。 以上で、竹原議員さんへの答弁とさせていただきます。
○議長（小谷孝佳君） 竹原議員、再質問。
◆２番（竹原茂三君） 再質問は余りしたくないんですけれども、ちょっと２点だけ教えていただきたいと思います。 先ほど、縁結びというような形で非常に美しいお言葉をいただいたんですが、例えばこれをするという形においても、御存じのとおり、真庭市においては全国でも有数の蒜山高原を持っていることを考えれば、例えば夏は全国に声をかけてのキャンプ、冬はスキーを柱としての年２回、真庭市における全国的な縁結びお見合い大会という形のものが実施できないものかなというふうに、これは私自身が１人考えておる状態なのですが、市長さんはどういうふうにお考えなのか、そういうようなやはり大きな、真庭市内だけでのお見合いというのはこれは非常に難しいと思いますので、よくテレビでありました離島での全国お見合い大会というような形がありましたけれども、あれを逆に蒜山という非常に有数の観光地でやるということはできないものか、市長さんのそういうお考えをちょっと１点お聞きしたいと思います。 それともう一点、入札の件についてでありますが、この１３０万円以下の件でありますけれども、そういうものを、一番最後に書いてありますように各支局内でそういうような各業者の入札というものはできないものかどうなのか、その２点だけをお尋ねして私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 縁結びの件について、竹原議員の再質問にお答えいたします。 縁を結ぶのに別にエリアは要らないわけであります。もう世界じゅう、だれとでもいいわけであります。この問題は私も身につまされる課題でありまして、ぜひ若い方々が年は相当の方もおられるかもしれませんが、結婚を推進していきたい、いかなきゃいけないと本当に思っております。 農業委員会にありました結婚推進協議会、あれが解散されましたので、何とか市としていい受け皿といいますか、推進の体制をつくってほしいという声が本当にたくさん私のところに実は寄せられました。本当にそのような思いでおりましたが、形は今申し上げましたような形でありまして、もうどこでだれとでもいい体制でいい結果が出ますようなことなら何でもさせていただきたいと、こういうつもりでおります。 あとの問題は担当部長に答えさせます。
○議長（小谷孝佳君） 山中総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） １３０万円以下の工事について支局で入札等行ってはどうかという御質問だったと思いますけれども、設計金額が１３０万円未満の工事、修繕工事等につきましては支局で入札、契約を行うようになっているところでございます。ただ、現在ではそういった１３０万円の工事につきましてはそういった形で契約等は支局で行うようになっておりますけれども、入札業者が重なるとか件数が多くあるとかこういった理由により現在まで本庁の管財課の方で担当いたしております。したがいまして、支局の方でも入札できると、こういった形になっているところであります。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） これで２番竹原議員の質問は終わります。 次に、１２番岡崎陽輔議員、質問してください。
◆１２番（岡崎陽輔君） 議席１２番岡崎陽輔でございます。３点、市長に質問をいたします。同僚議員と重複する内容もありますけども御答弁の方で調整をしていただければというように思います。 まず第１番目に地域防災対策の充実についてお伺いをいたします。 先ほどの論議でもありましたが、ことしもアメリカのハリケーン、また台風１４号等甚大な被害が世界各地でついております。想定外の異常気象ということで、被害想定の抜本的見直しも必要なことというふうに指摘があります。市民の生命と財産を災害から守るため、地域防災対策を充実させるため、市民参加で真に実効ある防災計画の策定と防災力の充実を求めたいと思います。 地域防災計画について、質問の前に３点指摘をしたいと思います。 先ほどの論議の総論的なものになりますが、どうしても地域防災計画にこの３点について十分研究力点を置いて重要項目として取り上げていただきたいと思います。 まず第１点は、災害予防対策を重視する計画にしていただきたいという点であります。 これまでの旧町村の計画はこの点が非常に弱かった部分があります。今日、災害対策という概念は事前予防、応急、復旧、復興、この一連の対策が災害対策と言われております。台風とか地震といった自然現象はとめることはできませんが、科学の発展は今日、自然現象を災害に発展させない取り組みはできるというふうに言われております。専門家の力をかりながら平常時の災害予防対策が重要であります。特に安全、安心、住みよいという地域社会の構成は、何よりも施設の安全化、施設的環境の安全防災的な改善と、災害時等に対する緊急対応体制、組織的防災化総体制づくりを指すというふうに私は考えます。そのための土地利用の規制や施設の安全、改善、こういった整備、こういったものが災害に強いまちづくりだと思います。災害予防、これを重点に置いた計画にしていただきたい、これが１点目。 ２点目が先ほども論議ありましたが、地域自主防災組織の育成計画であります。 阪神大震災や新潟大地震の教訓でも被害対策や応急対策はもちろん重要でありますが、神戸市の真野地区で教訓が明らかなように、消防や警察、行政といったところが機能停止した場合に、何よりも住民の生命や財産を守ってきたのは最後は防災上のコミュニティの力だということが指摘をされております。災害対策基本法第８条は、国、自治体の実施努力事項として自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、その他国民の自発的な防災活動の推進を指摘をされております。地域自主防災組織の育成計画の具体化、これをぜひとも入れていただきたいというふうに思います。 ３点目、市民参加の計画であります。 これも先ほど論議ありました。市町村の防災対策は、予防という点で見ましても住宅の耐震性の向上、住宅内の安全化の促進、地震火災対策、災害時における住民の自活力の向上、災害時の情報伝達、安全な避難対策、災害弱者対策など自治体と地域住民が協働して取り組むことが重要であります。市民などの防災活動への関与なしには防災計画の実行は困難であります。地域を総合的な視点から判断して対策を講じていくことが何よりも重要であります。特に、広大な面積のこの真庭市は気象条件も災害想定も異なる地域特性が顕著な地域であります。地域をよく知る住民、市民が参加することが不可欠であります。どうかこの防災計画について市民参加型の計画にするべきだというふうに思います。 以上、３点の指摘をしながら具体的に質問に移りたいと思います。 防災計画策定の今後の具体的なスケジュール、だれがどのようにいつまで策定するのか、明らかにされたいと思います。防災まちづくりの視点から計画策定には幅広い市民参加型の計画策定にするべきであると考えますが、どう対応されるのか。 被害を未然に防ぐ地域自主防災組織の育成計画と予防防災計画がかぎと言われていますが、この点をしっかり盛り込むべきだと思いますが、どう対応されるのかお伺いをいたします。 地域防災の２点目、消防力の充実について。この点についても先ほど論議ありましたが、消防力の基準というものが法律が変わって消防の整備方針に変わりましたが、このような整備方針について、先ほどの論議で充足は足りているというニュアンスもありましたが、この整備方針が目標であり義務ではないと考えるか、あくまでもこれを到達する目標と考えるのか、この点について、充足率の実態も含めて今後の整備計画の方針をお伺いしたいと思います。 ２点目の質問であります。 介護保険の市独自の減免、救済制度についてお伺いをいたします。ぜひとも真庭市で独自の保険料、利用料の減免制度を実施していただきたい、この点で質問をいたします。 本年６月に改正されました介護保険の改悪によって、利用者の負担が大きくなっております。特に要介護区分の変更で新予防給付と称して、軽度の人から家事ヘルパー、家事援助など在宅サービスから取り上げる。また、１０月から実施をされますが、食費、居住費が保険適用外、特に介護３施設、特養ホームや老健施設、療養型病床群、こういった居住費、食費が保険適用を外され、全額自己負担となるということで大変な負担増であります。大幅な利用者に対する負担が増えてまいります。施設側に対する介護報酬額の減額、こういったものも含まれております。まさに受難者に負担を強いるもので社会保障の本来の姿から見て不適切だと考えます。 また今年３月に成立した地方税法の改正で２００６年度から高齢者に対する住民税の非課税措置が改悪をされました。約１００万人が非課税から課税になるということで、施設利用料も１割負担、食費などが大幅負担増になる。国の方も激変緩和措置や法人減免措置を考えておりますけども、市独自の減免制度を検討するべきだと考えます。全国８４１自治体、４分の１自治体で低所得者に対する保険料利用の減免制度が実現をされております。真庭市でもその考えがないかどうかお伺いをいたします。 最後３点目、アスベスト対策についてお伺いをいたします。 市の徹底した使用実態把握と厳重なアスベスト対策を求めたいと思います。特に、アスベストの健康被害が新聞報道で社会問題化している中、９月９日付の山陽新聞、また９月１２日付久世地区ではお知らせという形で久世体育館のアスベスト使用問題が公表をされました。市民や利用者、周辺住民にも非常に不安が高まっております。今後の対応、何よりも実態把握、調査、公表、対策というものが求められてまいります。住民への説明責任も非常に重要だというふうに考えております。この久世体育館の粉じん飛散調査の正確な調査結果の公表とともに、市内公共施設使用実態把握の現状での正確な公表をしていただきたいと考えます。 また、今後の体制も含めた問題で、公共施設だけでなく民間施設使用状況の把握や建物解体時の粉じん飛散問題、アスベスト関連事業所の健康被害問題など長期に腰を据えて取り組む課題であると考えます。今後の体制と方向性についてお伺いをいたします。 この場からは以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。 地域防災計画についてでございます。 地域防災計画につきましては、合併協定により、前にも申し上げましたとおり、新市において地域防災計画及び水防計画を速やかに策定するとなっております。計画策定のスケジュールでありますが、予算議決後、策定業者の選定、資料収集等を行い、年内に基本方針を決定、平成１８年１月中に防災会議を立ち上げ、平成１８年６月末までには策定したいと考えております。 次に、計画策定は市民参加型にすべきとの御質問でありますが、地域防災計画の策定は、災害対策基本法により防災会議で策定するよう規定されており、会議の委員も行政機関や警察関係、自衛隊、消防関係者等で組織するように細かく規定されております。したがいまして、御指摘の趣旨は十分理解しておりますが、市民参加の委員構成は困難であると考えております。 次に、予防防災についての御質問でございますが、災害時の自主防災組織の最大の役割は地域住民の共助による人命救助や、初期消火への参加であり、被害軽減につながるものであります。御指摘の地域自主防衛組織の育成計画と災害を未然に防ぐための予防防災計画は防災計画の中でも重要な部分でありますので、新たに策定する真庭市地域防災計画にはしっかり盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、消防力の充実についてであります。 真庭市の常備消防は１消防本部、１消防署、４分署に消防職員８６人を配置し、消防署に消防ポンプ自動車２台、水槽つき消防ポンプ自動車、救助工作車、高規格救急自動車及び普通救急自動車を各１台、分署には消防ポンプ自動車及び救急自動車を配備しております。本年６月に従来の消防力の基準の全部改正が行われ、消防力の整備指針が総務省消防庁から公布され、市町村は住民の生命、身体及び財産を守るために消防力の整備を進める上で、整備目標を明確にして地域の実情にあった整備確保を行うよう示されたものであります。この整備指針に基づき、真庭市消防本部としては現在の組織、車両装備等にあわせると人員は最低１１３人が必要であります。現在の状況でございますが、職員８６人の中から初任教育に３人、救急救命士の養成に２人、計５人を長期に消防学校や養成所に派遣しています。このほかにも短期の研修教育を受けさせる必要がありますので、実働人数はさらに少ない状況にあります。市民の安全、安心を確保するために、真庭市として必要な消防職員の人数及び装備等、消防力の充実を進めてまいりたいと考えております。 次に、消防団関係でありますが、真庭市消防団には普通ポンプ自動車２４台、小型動力ポンプ付積載車１１７台、小型動力ポンプ５１台を配備し、団員数は平成１７年４月１日現在、定員３，００４人に対し２，８１６人となっております。消防団員は、近年社会環境の変化により全国的に減少傾向となっておりますが、勤務地を活動区域とする消防団員の入団確保や女性消防団員の入団促進等に努め、消防力の充実を図りたいと考えております。 次に、介護保険の市独自の減免、救済制度についてであります。 御指摘のように、本年１０月から介護保険サービスを利用する上で、在宅と施設においての利用者負担の公平性の観点から介護保険３施設、すなわち特別養護老人施設、老人保健施設、介護療養型医療施設──ショートステイを含むでございますが──の居住費や食費が保険給付の対象外になり全額自己負担となります。ただし、低所得者については負担軽減を図る観点から新たな補足的給付が創設されます。これは、それぞれの所得段階に応じた自己負担限度額が決められ、支払いは限度額までとなります。限度額を超えた分は介護保険──特定入所者介護サービス費でありますが──から支給され、所得の低い方の負担が軽減されます。さらに、低所得者等に対する処置として高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人による利用者負担の軽減の運用改善があります。これは所得が低く、特に生計が困難な人について介護保険サービスを行う社会福祉法人等は利用者の負担を軽減する制度であります。 今回、真庭市においても予算措置を行うなど社会福祉法人等が取り組みやすい体制を整えます。また、県下の保険料の単独減免制度につきましては、現在のところ、岡山市、倉敷市等６市において現行の所得段階を収入要件により１段階下へ減額する制度が実施されていますが、法改正による対応は検討中であり、残り７市においては単独減免は未実施の状況です。真庭市では平成１８年度以降の第３期介護保険計画において、保険料の統一や法改正による事業内容について策定委員会で検討していただいております。さらに、市の指針となる真庭市の総合計画を策定中であり、将来の財政運営の検討も行う予定であります。このような状況もあり、独自の減免は実施しないこととしております。 アスベスト対策についてであります。 岡山県では県民のアスベストに対する不安が高まっていることから、関係行政機関が情報を相互に提供、共有し、協力、連携していくため、７月２５日に岡山県アスベスト対策連絡会議を設置されました。真庭市においても関係課が協力し、連携してこの問題に対応するため、８月２２日に真庭市アスベスト問題連絡会議を設置したところであります。真庭市所有の建築物の中に吹きつけアスベストを使用した建築物があるか、その実態調査を実施いたしました。調査方法は職員による現場の目視、または建物設計詳細図により調査を行いました。調査結果では行政関係１０施設に使用されている疑いがあります。これらの施設のうち、行政関係９施設はほとんどが一般の人の出入りする場所ではない機械室、倉庫などでありました。その中に久世体育館は吹きつけアスベスト建築物として確認されているため、空気中の粉じん濃度測定検査をこのほど実施いたしました。検査結果では、基準値以内であり問題はないとされていますが、この体育館は市民の皆さんの使用頻度の高い施設であります。市民の不安感を解消し、安心して使用できる環境づくりのためにアスベストの撤去工事を行うことといたしました。調査で吹きつけアスベストがあると疑いのある他の建築物については、入室の際にマスクの着用の徹底を図るとともに、粉じんの飛散状況や検体の調査を早急に実施いたします。 学校施設では現在、管内小・中学校、園のすべての施設の設計図面を取り寄せ、使用材料のチェックを行い、疑わしい材料については現地調査を実施し、さらにサンプルの分析を行う手配をいたしております。 また、水道管の石綿セメント管を使用しているところは、総延長約９，７００メートルでありますが、水道水中のアスベスト存在量は問題となるレベルではなく、水道用石綿管を通った水道水を飲んでも健康には影響しないと考えられています。今後ともアスベスト対策につきましては、市民皆さんの健康不安を解消するために、国、県の指導のもと、関係行政機関と連携を図りながら、必要な対策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 岡崎議員、再質問。
◆１２番（岡崎陽輔君） 再質問をさせていただきたいと思いますが、まず地域防災対策についてですね、先ほどの論議からもありましたが、地域防災会議がつくるので市民参加はなかなか確保できないということですが、これはいわゆる計画策定の中で専門家等が入っていくわけですから、市民代表等もこの計画策定にかかわれるのではないかと思いますが、そうしたくくりで一切外部からそうしたものが入れないということになってんですか、その点についてお伺いしたいと思います。 それからもう一つはですね、消防力の整備方針で、この整備方針に変わったというのは大きな意味があるんですね。これまでの消防力の基準というのは、これはもう明らかに目標であって、これを充足率を満たすという強い強制力があったんですが、もう実態に合わせてしまったんです、消防庁は。なかなか予算の配分で配置ができないもんですから、目標を下げてしまうというふうな方向になったと私は考えています。ですから、整備方針を目標であり義務ではないと考えるかどうか、市のトップがどう考えるかで地域の住民の消防や安全はどうなるかってことがかかってくるんです。あくまでも５６％の充足率を１００％にするのが責務だと考えられておるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、介護保険の問題で制度が変更されたわけですが、利用者に行政からの説明は今現在どのようにされているのかの点をお伺いしたい。 それからもう一つは、アスベストの問題で私が聞きたかったのは、残り９施設の具体的な施設名と、それから久世体育館のいわゆる飛散のデータ、これを公表してほしいというふうに聞いたわけです。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） それぞれ担当部長、消防長からお答えさせます。
○議長（小谷孝佳君） 山中総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 防災会議のメンバーでございますけれども、災害対策基本法第１５条に県の防災会議の役員、役職が書かれておりまして、市町村におきましてもそれを準用して行うと、こういう形になっております。 この中には、簡単に言いますと民間といいますか、そういった方の該当事項はございません。関係行政機関の職員、そういった形になっておりまして、市民参加型の防災会議の設置はなかなか難しいと、こういった形になっているところでございます。 なお、専門的に検討するために、専門部会、こういったものを設けることができる、こういった規定になっておりますので、まだ具体的な基本方針等も出ておりませんけれども、そういった別の専門組織を設けるような事態になりますと、民間の専門知識を持った方を登用したらどうかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 池田消防長。
◎
消防本部消防長（池田悦雄君） 岡崎議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃられましたように、従来の消防力の基準といいますのは、国の方が各消防本部の規模、組織にこれだけの車両あるいは人員を配置していこうという、ある意味では努力目標的なものでございました。しかし近年、地震、台風、大雨とか、あるいは企業災害、いろんな特殊な災害等が発生してきておりまして、これから地域の住民を守るということで、整備の基準を整備指針と変えまして、これは消防庁長官の勧告を意味するんだということで、各消防本部においてもこの目標に近づくように努力をするようにということでございました。 先ほども消防力の数値等についてお話がございましたけども、基準においては、例えば車両が２台あれば、２台同時に出動できる体制をとれということであります。したがいまして、車両の台数だけ人数をそろえておくというような状況でございましたけども、火災の発生状況等、また地域の実情を勘案しまして、火災と救急が同時に発生する確率はそんなに高くないと。したがいまして、消防自動車に乗る要員と救急車に乗る要員は乗りかえをして結構ということで整備をするようにということでございました。したがいまして、またこの指針に基づきまして、私どものような小規模消防本部についての仮に想定した組織なり人員を例示しておりますけども、小規模消防本部は先ほどありました１本部、１消防署、１出張所と、これで人員を１１０名というような一つの姿を示しております。私どもの管内では、これに当てはめますと３分署が余分に負担がかかってくるわけであります。いずれにしましても、現在の人員では少ない状況でございますので、増やしていただければ大変ありがたいと思っております。 また、現場活動につきましては、現在消防団の方に大変御協力をいただいておりまして、火災現場では支障なく対応ができておるような状況でございます。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 続いて、谷本部長。
◎
健康福祉部長（谷本優君） 岡崎議員さんの介護保険の関係の３施設、特養等の施設と、それから利用者の方への説明はどのようにしとるかということでございます。 この介護保険につきましては、６月２２日に法が施行されましてから１０月まで非常に短い期間ということで、特に居住費、食費というものにつきましては全額個人負担になるので、施設としても非常に心配をされとったわけでございます。ということで、前もって老施協等、施設の方から説明会を開いてほしいというふうなお話がございました。そういう中で、いろいろ国等が示しております基準額の算定の仕方、そして実際に減額をする場合にはこういうふうな段階になってこの程度のものになるというようなパンフレットをその後つくっていただきまして、施設の入所に現在されとる方、そして施設として説明がしやすいようなものということで周知をさせていただいております。この期に、社会福祉法人が事業を独自に行います減免制度もございます。そういう手続的なものも含めまして今後十分説明をさせていただき、利用者の方ができるだけその制度に乗って安く利用できるようにということでしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 篠崎部長。
◎
市民生活部長（篠崎仁志君） 岡崎議員さんのアスベスト使用施設につきまして、私の方から御説明を申し上げます。 施設の名称と所在地、吹きつけ箇所、使用場所、面積、アスベストを本当に使っているかどうかという辺を含めまして御説明を申し上げます。 まず、下呰部にあります中央公民館、吹きつけ場所はボイラー室のパイプ、これは断熱材として使用してると。これは含有のありなしにつきましては、調査をしないとわからないというものでございます。 それから、落合町垂水にあります落合体育館、これは倉庫４カ所でございます。面積は７８．３０平米、これは含有しておると思われるというふうになっております。 それから、勝山庁舎でございます。これはバッテリー室、空調機械室、倉庫、書庫等で、合わせて７０．６平米でございます。これも調査しないとわからないというものでございます。 それから、美甘村にあります美甘コミュニティーセンターであります。これは天井裏でございます。面積は３６９．９０平米で、これはあるというふうに判断されております。 それから、蒜山初和にあります多面的交流施設で津黒高原荘の軒天、屋外の天井でございます、これが２２４．７平米。これは一応あるというふうに判断されております。 それから、蒜山中福田にあります蒜山ライディングパーククラブハウスで、屋根裏でございます。１３８．９８平米の吹きつけ、これは調査してみないとわからないというものでございます。 それから、蒜山の上長田にありますＢ＆Ｇの体育館であります。これは機械室と用具庫でございます。合わせて８９．４平米であります。これも調査をしてみないとわからないというものであります。 次に、蒜山上長田にあります青少年研修センター機械棟でございまして、これは２００平米。これも調査をしてみないとわからないものでございます。 それから最後に、蒜山富山根にあります八束コミュニティーセンターでございます。これは機械室用具庫でございます、２８平米です。これも調査をしてみないとわからないものでございます。 調査しないとわからないものにつきましては、早急に検体を取りまして対応するというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 岡崎議員。
◆１２番（岡崎陽輔君） 久世に関して説明してください。
◎
市民生活部長（篠崎仁志君） 久世の実績につきましては、久世の支局長さんの方からお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
久世支局長（仁枝章君） 失礼します。岡崎議員の御質問にお答えいたします。 検査結果は出ておりますが、現在、以前からずっといわゆる定点で１０カ所やっております。その分の分析結果を含めますと今月末ぐらいにその詳細が出てきますが、それであれば今月末まで、今の以前との比較値であればすぐにでもお出しができると思います。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 岡崎議員、再々質問。
◆１２番（岡崎陽輔君） 御答弁いただきましたが、まず防災対策の市民参加の問題で、それでは専門部会が設置をされて、そこに専門家も含めて地域の市民の代表もしくは地域の代表という方が参画ができるというふうに判断をしていいわけですね。それをお伺いしたいと思います。 それから、介護保険で減免申請や法人減免も含めて、これも再度お伺いいたしますが、行政の責任で、事業者や介護担当者に任せないで、行政の責任できちっと説明会を開くということを確約していかないと、もう全国でトラブルが出てます。だから、その辺をきちっと行政責任で説明するということをしないと、申請ですから、この減免も。わからない人はずっとわからないんです、高齢者ですから。これきちっと約束をしていただきたい。 最後は、アスベストの問題ですが、公共施設、学校施設等はまだこれから１１月末だそうですが、厳密に実態調査をしてもらいたいんです。 それからもう一つ、今後重要なのは、公共施設だけではなしに民間施設が今後問題になってくるんですね。要するに、建物がどこで使っているかわからないんですから、これが解体をする場合に飛散する可能性があるということで、自治体の大きな役割として石綿飛散防止対策をきちっとやらなきゃならんのですよ、今後。そういう体制が今後、例えば解体業者が届け出をして特定建設機械を設置するからっていうのは市町村の許可ですから、市長は把握できる。ところが、大気汚染防止法によるものは県でないと、県知事の許可なんです。なかなかわからない。そういう意味で言うと、自治体が窓口でしっかりと民間施設の建物もきちっと把握しないと、解体するときに飛散する可能性があるということで、大変な事態なんです。 それともう一つは、事業関連の健康被害ですね。この点では、長期に恒常的なやはり対策、連絡会議は今してますけども、そうじゃなしに対策室的なもの、もしくは担当、係、こういったものをきちっとやらないと対応できないんじゃないかと思うんです。そういう点で、例えば健康事業所関連の健康被害では市に健康相談窓口を設置するべきだと思いますし、今の体制でこのアスベスト問題が対応できると考えているのかどうなのか、今後の市の体制、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小谷孝佳君） 山中総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 防災会議でございますけれども、まだ防災会議のメンバーにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。なぜああいった専門的なことになっておりますかと言いますと、やはり災害が発生したとき各出動機関、そういったものが連携して対応に当たらなければなりません。そうしたことから、防災に関係ある関係機関で防災会議を設置するようになっているものと、私としては解釈いたしております。 それから、その下に各事項について専門的に検討するために専門会議を設けることができるとなっておりますけれども、やはり防災上の専門的な事項を検討するためのものでございます。今まで市民参加のいろいろな計画等をつくっておりますけれども、果たしてそういった市民の方々で組織した専門部会について、防災の専門的なことが、策定の方が生かせるかどうかちょっと疑問なとこもありますので、まだ基本方針も決まっておりませんけれども検討していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 篠崎部長。
◎
市民生活部長（篠崎仁志君） 岡崎議員さんのアスベストにつきましての質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、アスベストは非常にいろいろと物にたくさん使われとるという、それほどすぐれた製品であるということで、国の方が今言っておりますのが主に吹きつけアスベストということで、民間の建物等についての調査等につきましては、おおむね１，０００平米以上を調査しなさいということで、これは県の段階でするように今されております。それ以下の小さいものにつきましては、特段まだそういうことは指導等もなされていないようです。 まず、国におきまして、また県の段階におきましてのアスベスト問題の当面の対応ということで示されておりますのが、被害の拡大防止、建築物の解体時の飛散予防措置、製造、新規使用等の早期の全面禁止、国民の不安への対応、健康被害の状況の国民への情報提供、健康相談窓口の開設等、過去の被害への対応、労災補償制度等の周知、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の被害への対応、救済のための新たな措置等を講ずる、対象者についてすき間を生じないような仕組みをする、給付内容、給付の財源、実施主体等について引き続き検討する。過去の対象の検証、政府の過去の対応について検証を行い、取りまとめ公表すると、今いろいろなっておりまして、真庭市のアスベスト問題対策等のフォローにつきまして、このように取り組みをしております。 健康被害、住宅衛生に関する相談につきましては、健康推進課、保健所を窓口としております。公害、廃棄物に関する相談につきましては、環境課、県真庭支局総務環境課。建築物工事、建築物に関する相談では開発調整課、公共施設に関する相談では管財課、労働災害に関する相談では労働基準局というように決めまして、近日中に広報いたしまして、市民の皆様にこういうふうな体制をお知らせいたしまして、相談に乗るというようなことで取り組んでおります。 以上であります。
○議長（小谷孝佳君） 次に、谷本部長。
◎
健康福祉部長（谷本優君） 続きまして、介護保険の負担の軽減の分の申請についての説明責任ということでございます。 市の方に申請を出していただきますので、当然説明責任は市にあります。ただ、施設を通じて申請されることが多いと思いますので、施設と十分連携を取りまして便宜を図りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小谷孝佳君） 岡崎議員。
◆１２番（岡崎陽輔君） 防災対策については、やはり市民の参加がなぜ必要かということをきちっと行政も把握しないと、さっき古南議員言われましたが、専門家でやって、それからコンサルが恐らく基本をつくるんでしょうが、災害が起きたときにだれが命を助けるかっていうのは、もう地域自主組織、地域の人たちだっていうのは、はっきりしてる。そこで、じゃあなぜそこが動かないかというと、高齢化に伴う地縁団体の衰退という問題もあるんですが、地域社会における団体、こういった団体と自治体との対策、活動に対する分担の不明確さ、共助関係の未整理が問題だということが指摘されてる。つまり、どこまで、だれが、どのようにするかっていうことがきちっと整理されないから、地域自主組織があってもなかなか機能しないし、動かない。これが大変だということが言われてる。そこを整理するためには、自治体がきちっと支援に入る、もしくはそういう計画をきちっとつくるということなんですね。そのためには、市民がその計画の中にきちっと入っていくということが必要だということが、もう専門家で言われてる。なぜそういうことが法律的に解消されてないのか、ちょっと解せないんですが、その辺は今後ぜひとも研究して、実態に合った実行力ある計画をつくってくれというふうに私は言ってるんです。それが市民の生命と財産を守る百年の大計としての防災計画だ、絵にかいたもちの計画を何ぼつくったって市民の財産や生命は守れないんだということを言ってるんですから、この点はもう十分研究をしてやっていただきたい。これはもう要望にしかならないんですから、お願いをしたいというふうに思います。 それから、アスベスト問題、先ほどいろいろな形で相談窓口ということになって、ぜひとも広く市民に公表していただきたいんですが、やはり今後、環境省や環境管理局や大気環境課は吹きつけ石綿の使用に可能性のある建築物の把握方法についてという文書を出してるんです。これ地方自治体が窓口で、そういった建物を事前に把握しないと、今後３０年から５０年代に建てられた建物がこれから解体のピークにかかるらしいんですね。年間１０万トン前後のアスベストが排出をされるということが対策検討会議の中で９７年に報告されてるんです。これ大きな問題です。確かに耐火施設建築物、映画館であるとか公民館であるとか大きな面積ということも言われますが、そういう実態把握を自治体が窓口できちっと把握しなさいということ。これは県というふうに読んでいいのかどうなのかわかりませんが、市町村でもやっぱりやる必要があるというふうに思うんです。その点では、ぜひともアスベストに対する対策について十分な検討と対応、職員の問題も含めてやっていかないと住民の不安は解消されないというふうに思います。この辺、ぜひともお願いしたいといふうにお伺いしたい。 それから最後ね、これから対策になりますが、過去の石綿対策に対する教訓もきちっと明確にしなくちゃいけないんです。今まで久世の体育館も含めて現状の措置を残していることについて、当時の通達や通知からして、それは是認できることなのか、それで住民に対して万全だったかどうかという点について判断をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小谷孝佳君） 山中総務部長。
◎総務部長（山中俊男君） 防災計画でございますけれども、要望ということでございますけれども、決して絵にかいたような防災計画にするつもりはありません。真庭市のバイブルとして防災対策の基本となるものでございますから、十分検討して努めてまいりたいと思います。 なお、この問題につきましては、やはり市民の協力も必要でございます。防災対策につきましては市民の方々にも十分周知していきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） 篠崎部長。
◎
市民生活部長（篠崎仁志君） アスベストにつきまして御説明いたしたいと思います。 アスベストの使用禁止に係る経緯につきましては、昭和５０年に吹きつけ作業の禁止、昭和５５年に石綿の使用禁止、平成元年に特定粉じんに指定、平成７年に青石綿及び茶石綿の使用禁止、平成１６年１０月に白石綿を含めた石綿の製造、使用等の全面禁止を国から示された経過があります。 私もちょっと古い資料を見させていただきましたら、昭和５５年前後に、
教育委員会の資料とか勝山にあります資料を見たわけなんですが、やはり国、県からそういうきちっとした文書が来ておりまして、きちっと対応されとると。ですから、旧町村、どの町村におかれましてもそういうふうな調査がきちっとできて、ただ使用してあってもそれは一応安全であるとかというような判断の中で、あるいは倉庫のようなとこでひょっとしたら点検漏れというんですか、確認漏れがあったようなもんがあるかもわかりませんが、原則そういうふうにきちっと確認された中で、今日を迎えておるんじゃないかというふうに思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） これで１２番岡崎議員の質問は終わります。 この際、お諮りいたします。 会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小谷孝佳君） 異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。 続いて一般質問を行います。 １６番長尾政則議員の質問をしていただきます。
◆１６番（長尾政則君） 議席番号１６番長尾でございます。皆様、御苦労さまです。最後でございますので、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。 今回の私の一般質問は、
子育て支援について２点、お尋ねをいたしたいと思います。 まず１点目でございますけども、児童館や児童クラブ等の学童の放課後の学童保育についてお尋ねをいたしたいと思います。 井手市長が就任後最初に行った施策の第一には、真庭市乳幼児医療費給付に関する条例を一部改正し、中学生になるまでの医療費無料化を行ったことです。そして、その財源も９月議会において一般会計補正予算で乳幼児医療費支援事業３，７００万円が追加計上され、総額で１億３，３５７万８，０００円となっています。これは、井手市長の
子育て支援に対する前向きな姿勢がとって見られます。私は大きく評価をしたいと思います。そして、これからももっともっと
子育て支援に対して支援を行わなければいけないと考えます。 そこで、学童保育についてお尋ねをいたします。 現在、真庭市において就学前の子供さんに対しては保育園、幼稚園や一時預かり等の施策が講じられています。これに対して、就学後の児童保育に関しましては、落合地区と川上地区にて実施され、放課後の子供さんたちの一時預かりが行われています。しかし、まだ十分な体制とは言えません。私は学童保育の速やかな導入、すなわち児童館や児童クラブ等の学童の放課後の保育が必要だと考えています。 さきの合併協議の中でも、真庭市においてこの学童保育については必要なところには実施していくとなったように聞いていますが、今後の具体的方針についてどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。 続きまして、２点目の質問でございます。 保育園の職員体制と、ＡＤ（注意欠損）、ＨＤ（多動性障害）、ＬＤ（学習障害）、高機能自閉症等と言われる子供たちへの対応についてお尋ねをいたします。 保育園は、保護者が就労のため保護者にかわり保育をする施設ですが、子供一人一人を保護者にかわり愛情をかけ、目配りし、声をかけ、手をかけ、保育をしています。最近マスコミで取り上げられている低年齢の児童による傷害事件が急増する陰に、グレーゾーンと言われる子供の存在があります。また、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症等、攻撃的、暴力的言動など、心身両面で気になる子供の存在も耳にすることが多くなってまいりました。 学校教育においては、特別教育支援が決まり、職員の増加が可能な状態と聞いています。しかし、年齢の低い子供たちに対する支援はどうなっているのでしょうか。未来の真庭を背負う子供たちの健全な育成を望むのであれば、児童福祉法の児童福祉施設等の最低基準を遵守することが新生真庭の福祉のあり方とは到底考えられません。視察に出向くのではなく、全国各地から視察に来ていただける、少子化に対する「
子育て支援の充実した福祉のまち真庭」になるように、以下のことを質問いたしたいと思います。 まず１点目でございますが、職員体制は十分なのでしょうか。保育園職員の複数担任制についてですが、国の基準で十分な保育ができるのか、少し疑問に感じます。十分な保育のためにも複数担任制を導入し、複数の保育士が保育を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 もう一つ、現在の保育士の体制は、臨時職員が多数を占めているように見受けられますが、この体制で十分な保育ができるのか、疑問です。正職員の増員により充実した体制が必要ではないのでしょうか。 ２点目でございますが、気にかかる子供たちと言われる子供の相談を受ける場所の設置と臨床心理士の配置についてお尋ねをいたします。現場の方の声を聞くと、子供たちを見ていると、こうした疑いのある子供さんが目につくそうでございます。保護者の方がそれに気がついていると、専門的な治療を受けられます。しかし、ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症やグレーゾーンに気づかないでいる保護者の方も多いようです。早い時期に専門的な対応を行えば、大きくなれば改善されていくらしいです。ＡＤＨＤ、ＬＤ、高機能自閉症やグレーゾーンの子供さんたちのために、臨床心理士を配置し、心のケアを行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 以上、２点御質問をさせていただきます。
○議長（小谷孝佳君） 答弁を求めます。 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。 真庭市では、
子育て支援を重点施策と位置づけており、その手始めとして乳幼児医療費給付対象者を拡大し、中学生になるまでの医療費無料化を行ったところであります。 御質問の学童保育への対応につきましては、現在関係保護者が主体的に話し合い、地域に根差した体制づくりを行い、長期継続可能な取り組みを行っている組織に対して、真庭市として支援を行っています。しかし、学童保育への取り組みのネックとなっているのが開設場所の確保であります。これにつきましては、対象者が小学生であり、しかも経済性及び利便性から、各小学校の一部施設が利用できないか、
教育委員会と協議するとともに、学校施設以外の利用も検討していきたいと考えております。 次に、保育園の職員体制と高機能自閉症等の子供たちへの対応についてであります。 真庭市には１９カ所の保育園があり、園児数１，０３７名、園長以下１４２名の保育士と調理員３１名で運営を行っています。御質問の各保育園の職員体制につきましては、御指摘のとおり児童福祉法に定める最低基準を参考に、昨年度の園児数を考慮して現在の配置を行っております。しかし、合併に伴い保育体制が大きく変わり、土曜及び延長保育の実施並びに長時間保育、これは午前７時３０分から午後６時３０分の間のようであります。長時間保育に加え、中途入園による園児数の増加により、保育士の負担は増大しております。その対策として、臨時保育士で対応していますが、年度途中からの人員確保は大変困難な状況にあります。 また、障害児保育につきましては、真庭市として必要性を特に感じており、一部保育園に保育士の障害児加配を行っています。しかし、全体的に職員体制が十分であるとは言えず、検討しなければならない課題と認識しております。具体的取り組みといたしまして、一定条件のもと、障害児加配及びフリー保育士の確保を検討しています。 次に、臨時職員が多数を占めている体制につきましては、十分と思っておりませんが、旧町村の考えがまちまちであったことから、このような状況となったものと思います。今後、真庭市として保育園の運営を経済面並びにサービス面など、いろいろな角度から検討してまいります。 次に、気にかかる子供たちと言われる子供の相談を受ける場所の設置と臨床心理士の配置につきましては、母子保健事業で発達支援療育教室が北房、落合地区でたんぽぽ園、久世地区でのびのび教室、勝山、湯原、美甘地域でひまわり教室、蒜山地域でチューリップ教室として、保健師、保育士及び旭川児童院等から派遣された臨床心理士、言語聴覚士を指導員に、月一、二回開催しており、延べで１００名前後の参加があり、増加傾向がうかがえます。今後もこの教室の充実を図り、積極的な参加を呼びかけるとともに、臨床心理士等の専門職員の配置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小谷孝佳君） 長尾議員、再質問。
◆１６番（長尾政則君） 再質問をさせていただきたいと思います。 ２点の質問に対して、具体的に前向きな御答弁がいただけなかったという印象を持っているわけですけども、そうした中で学童保育、今までどちらかというと就学前の子供さんに対する保育ということに対していけば、まだまだ十分とは言えないとは思いますけども、それなりにゼロ歳児の保育であったり、それから延長保育とかそういうもので対応されてると思うわけですけども、病後児保育、そういったものもあると思います。 これからは、そういった部分からもう一つ、やはり学校に上がるまでっていうのは家族の方たちもそういったある意味のすごい支援があるわけですけども、学校に上がってしまうと、また１年生で授業が終わると早く帰ってきてしまうという、また新たな課題が起きてくるというのが現状ではないかと思います。そうした中で、そういう
子育て支援という立場でですね、私は学童保育というものを、先ほど言われました場所の確保というのが非常に課題であるということでありますけれども、少子化になってきて、単純に我々は学校の生徒数が減ってきて教室の数もあいてるっていう感覚を持つわけですけども、学校の先生方に聞きますとですね、１年に何度かはそういったスペースも使う場所であって、１年３６５日空いてるスペースじゃないんだというような非常に難しい状況を聞くわけですけども、ここの支援についてはぜひ市長、先ほど市長が言われた
子育て支援に重点を置いてるという部分でですね、前向きにお考えをいただきたいというふうに思うわけですけども、そのあたりのお考えをもう一度お尋ねしたいと思います。 それから、２点目の方の保育園の職員体制ですけども、こちらの方も旧久世町、数年前までは保育園を民営化をするという、そういう考えのもとに職員体制を正職員ではない状況、正職員を余りとらず、臨時の職員で対応してきたというような状況がございます。そういうことが長年続いてきて、旧久世町の場合には臨時の職員が非常に多くなってきたということでございまして、ある時期に市長がかわった途端に、やはり存続をしていくというようなことで、そのかわり幾分か正職員の方の補充はされましたけども、やはり現状でも臨時の職員が多いという、非常にいびつな状態だと私は感じております。合併をして、これから保育園をどういうふうな形で運営していくのかという方針というものが、まだ恐らく立ってないからそういう部分が出てくるのではないかというふうに感じるわけですけども、市長として保育園のですね今後のあり方の基本的なお考え、これをお聞かせいただきたいと、２点目思います。 それから、臨床心理士の配置ということに関してなんですけども、心の相談員といいますか、先ほど言いましたような非常に、心の病気という言い方が適切かどうかわかりませんけども、そうした子供さんたちへの対応ということで、小学校になってくるとそういう部分での対応というものが少しずつできてきてるというふうに認識をしてるわけなんですけども、こういう現場におられる先生方のお話を聞きますとですね、クラスの中に数人程度、そういうグレーゾーンであるというような方がいらっしゃると感じられるそうなんです。そのかわり、現場におられる先生のお話を聞くと、その人たちはお医者さんでも何でもありませんから、あなたはこうこうこういうのじゃありませんかというふうなことが、やはり言えないわけなんですよね。そういう中で、専門の臨床心理士の方をできれば各園に１名ずつとかという配置がベストだと思いますけども、そういう資格を持たれた方々が各園を回っていってでもですね、そういう先生方とも連絡を取りながら、また早期に発見をして、そういう相談に乗り、適切な処置をすれば、そういう方々の症状も改善されるというように言われているわけですから、学校に上がって発見が遅くなって、それが後々そうしたことがその子供たちの人生にとって大きな汚点を残すようなことではいけないというふうに思うわけで、そういった臨床心理士の配置というものも、いま一度お伺いいたしますけども、前向きなお考えはないのでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（小谷孝佳君） 井手市長。
◎市長（井手紘一郎君） 長尾議員の再質問にお答えをいたします。 まず、学童保育のことでございました。これはもう時代の流れなんですね。やっていかなきゃならないわけですが、おおよそ民間の保護者の方々が創意工夫をして、苦労して場所を確保し、それに対応しておられる。こういうのが現状であろうと思いますが、しかし行政がそれを外から見ていていいんだろうかと、これはもう私も十分そのように思っております。ただ、私自身が今後どのような形で学童保育に取り組めばいいのか。よく聞きますと、場所確保というのは言ってみれば簡単なようですが、なかなかこれは大変なようでありまして、大方小学校がどう使えないか、どのように使えるのか、これが一番なんですが、きょう教育長もおられますが、教育長もなかなかうんと言えるような状況でないんですね。といって、それでだめだと言ってしまってはなりませんから、学校以外の施設も含めて検討していきたい。本当にこれは前向きに事業を進めていきたいと思っております。私自身、
子育て支援ということを非常に意識して、重視して市政に反映させていきたいと思っておりますから、その中のかなり重要な部分だろうと思っております。御指摘のとおりだと思います。 それから、保育士の充実強化ということでありますが、これは正職員と臨時職員が半々ぐらいなんじゃないですかね。私も昔の教え子が非常に多くこの世界にいるもんですから、県会議員のときにはそれほど言われなかったんですけど、市長になってむやみに私のとこに言ってくるんが、臨時職員は給料が安い、非常に安い。しかし、正職員と同じだけの、あるいはそれ以上の仕事をさせられとると、こういう不満なんです。それを私がうのみにしているわけじゃありませんが、本当に職場にそういう方々が半分ぐらいおられるというのは、いびつな状態であると今お話がございましたが、そのとおりであります。しかし、とはいっても、それではそれを正職員で対応できるようなほど情勢は楽でない。今スリムな行政というようなことを言っておりますので、この教育関係あるいはそういう教育とかあるいは消防士とかですね消防団とかそういう立場の方々は、ちょっとスリムなといいましても人員削減するわけにいきませんが、しかしそれを一気に増やすということは非常に難しいのでありまして、担当の谷本部長も増やしてくれえと言ってくるんですね、部長が。私も増やしてあげたいんですが、余りいい顔すると、ちょっと非常に財政的に苦しくなるんで、非常につらい思いをしておりますが、少しずつで一歩一歩正常な姿に近づけるように努力をいたしたいと思います。 それから、臨床心理士につきましては、これは県の方も相当努力をして人員配置、人員派遣を努力しております。この県とのつながりをどれだけ今持ってるのか、ちょっとわかりませんが、もう少し県にかけ合ってですね、県の支援も受けながら、配置に努力をしていきたい、そういう意味で検討するという答弁にしておるわけでありますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小谷孝佳君） よろしいですか。
◆１６番（長尾政則君） はい。
○議長（小谷孝佳君） これで１６番長尾政則議員の質問は終わります。 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 念のため申し上げます。 次回は９月２０日午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。質問順位の１２番から２３番までの議員にお願いをいたしたいと思います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後５時０８分 散会...