赤磐市議会 > 2018-11-29 >
平成30年12月第4回定例会-11月29日−02号

ツイート シェア
  1. 赤磐市議会 2018-11-29
    平成30年12月第4回定例会-11月29日−02号


    取得元: 赤磐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-05
    DiscussNetPremium 平成30年12月第4回定例会 − 11月29日−02号 平成30年12月第4回定例会 − 11月29日−02号 平成30年12月第4回定例会            平成30年12月第4回赤磐市議会定例会会議録 平成30年11月29日(木曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               議  事  日  程(第2号) 午前10時0分開議  第1 一般質問               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件  日程第1               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               出  席  議  員(18名)  1番  永  徳  省  二  君       2番  大  森  進  次  君  3番  佐  藤     武  君       4番  佐 々 木  雄  司  君  5番  光  成  良  充  君       6番  保  田     守  君  7番  大  口  浩  志  君       8番  治  徳  義  明  君  9番  原  田  素  代  君      10番  行  本  恭  庸  君
    11番  松  田     勲  君      12番  北  川  勝  義  君 13番  福  木  京  子  君      14番  佐  藤  武  文  君 15番  岡  崎  達  義  君      16番  下  山  哲  司  君 17番  実  盛  祥  五  君      18番  金  谷  文  則  君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               欠   席   議   員                 な         し               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      友 實 武 則 君        副市長     倉 迫   明 君 教育長     内 田 惠 子 君        総合政策部長  作 間 正 浩 君 総務部長    前 田 正 之 君        市民生活部長  作 本 直 美 君 保健福祉部長  直 原   平 君        保健福祉部参与 国 正 俊 治 君 産業振興部長  有 馬 唯 常 君        産業振興部政策監一 阪 郁 久 君 建設事業部長  塩 見   誠 君        建設事業部参与 加 藤 孝 志 君 会計管理者   末 本 勝 則 君        赤坂支所長   黒 田 靖 之 君 熊山支所長兼市民生活部参与            吉井支所長   徳 光 哲 也 君         入 矢 五和夫 君 消防長     井 元 官 史 君        教育次長    藤 井 和 彦 君 管財課長    小 坂 憲 広 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               事 務 局 職 員 出 席 者 議会事務局長  奥 田 吉 男 君        主幹      黒 田 未 来 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前10時0分 開議 ○議長(金谷文則君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は17人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  行本議員より遅参の申し出がありましたので、御報告申し上げます。  執行部より藤原財務部長の欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。なお、説明員として小坂管財課長に出席要求をしておりますので、あわせて御報告いたします。  11月27日の本会議に引き続き本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。  本日は一般質問を行います。  質問は質問席で発言願います。発言回数は1質問項目ごとに3回までとし、初回は一括質問とし、再質問以降は一問一答といたします。1人の質問時間は30分以内であります。  質問順序は、お手元に配付した一般質問通告表のとおりであります。  報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。  それでは、これより日程に入ります。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 一般質問 ○議長(金谷文則君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に従いまして一般質問を許します。  まず、12番北川議員の質問を許します。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) おはようございます。  ただいまから事前通告いたしております一般質問をさせていただきたいと思います。  姉妹都市友好提携について。  地域の活性化や共通の課題の解決、お互いの友好親善を図るために、合併以前の各4町においては、友好都市縁組などを締結していたと思います。私の出身の旧吉井町においても、全国の吉井町の4町との姉妹提携、平成元年には全国吉井サミットの協定を行っています。また、高知県大月町とも友好親善の都市提携を昭和63年に締結し、毎年小学生が相互に訪問し、各種団体や個人レベルでの交流も活発に行ってきましたが、残念ながら合併後においてはその活動も低調になり、さらに全国吉井町との姉妹提携も合併に伴い廃止、これは平成16年11月になりました。また、ワインや岡山農業公園ドイツの森が縁となり、ドイツのヴァルハウゼン村との友好提携が平成7年にされておりました。ワイン関係者や中学生の訪問なども行われていましたが、これも合併後においては交流が全くなされておりません。自然消滅のような状態です。市長はこれらの状態をどのように思っておられるのか。また、どのようにしておられるのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。  次に、新しい工業団地の確保について。  本年度造成中の小瀬木の工業団地には、市内で操業している化学薬品会社の進出が決定いたしました。現在は好景気にも恵まれ、企業は設備投資とともに新たな進出用地を探しているとも聞いております。しかし、今後、企業誘致をしようにも、赤磐市内にはまとまった工業用地が存在しないという状況になっています。早急に工業用地を確保する必要があると思いますが、現在の基本的な考え方及び進捗状況について教えてください。特に本年度末には美作岡山道路が開通します。赤磐市の新たな広域連携軸が誕生することになります。この道路を活用することにより、赤磐市北部地域においても優良な工業用地の確保が可能と思われますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。  次に、新たな都市拠点の整備について。  私はいろいろなとこである議員の方から批判され、赤磐市の何か土地が違法なことを友實と一緒にやっとるということは一切関係してないのを、ここで公表しておきます。市長もそのとおりだと思っておりますが、そういうことです。その中で、本年の10月に、長期的なまちづくりの指針となる新たな都市計画マスタープランの素案が発表されました。それによると、山陽インターチェンジが近い河本、岩田地区周辺に、交通結節点を含む新たな都市拠点を整備し、都市機能や居住の集積を図るとともに、他の拠点と利便性の高い公共交通で結ぶことにより、公共交通の軸に複数の拠点が連携する都市構造の形成を図りますとありました。このことは、これまで私が何度も一般質問してきた交通拠点を整備し、いわゆる道の駅、まちの駅の設置構想に通じるものと期待しております。この都市計画マスタープランの改定は本年度中の策定を予定されていますが、これに基づく整備を早急に行う必要があると考えております。また、マスタープランに示されるように、都市計画区域のみならず、赤磐市の他の地域に効用を波及さすためには、具体的な方策と実施時期をお示ししていただきたいと思います。  次に、赤磐循環バスの休止及び赤磐市公共交通形成計画について。  宇野バスが運行している赤磐循環バスが、来年の4月から1年間休止することが発表されました。この循環バスは、平成20年度から祝日を除き1日5便が運行され、山陽団地や岡山ネオポリスと市役所や医療機関、スーパーマーケットなどを結び、市民の身近な交通手段として利用されてきていました。市として、この重要な路線の休止を受けて、どのように対処しようとしているのか、お伺いします。  また、赤磐市では現在、平成31年度からの5年間の地域交通の指針となる赤磐市公共交通網形成計画の策定を進められておられますが、その一翼になっている宇野バスの協力は欠かせません。今回の循環バスの休止を受けて、今後この計画において赤磐市の公共交通体系をどのように構築していこうとしているのか。また、先ほどの質問でも申し上げましたが、本年度末には美作岡山道路が開通いたします。こういった社会基盤の変化を含め、市当局の具体的な取り組み計画をお示しください。  次に、最終処分場について。  最終処分場は、一体いつになったらできるのでしょうか。市長は、昨年の私の質問、平成29年9月の焼却施設と最終処分場は一体に整備されることによりその効果が発揮されると考えるに対して、推進すべき優先課題であると答弁されました。また、地元や関係者への説明、説得を重ねてきているが、いまだに御同意、御理解が得られてない、引き続き丁重に説明していくとも述べられました。その後の進捗はどのようになってるんでしょうか。現状及び今後の方針、その考え方を説明願いたいと思います。  次に、入札制度についてです。  これも前回の議会において質問させてもらいましたが、再度、現在の入札制度の説明及び現状についてお尋ねしたいと思います。なぜ再び同じ質問をさせてもらうかと言うと、本当にこのままでよいのかということです。市内の業者からは、資格要件により入札参加できない、入札参加してもなかなか落札できないとの声をよく聞きます。もちろん、入札は地方自治法など、関連法令にのっとって実施しなければなりませんが、公共工事に参加することにより、工事の品質が向上するとともに市内業者の育成にもつながり、税収もふえることから、できるだけ地元業者が参加できるような知恵を絞ってほしいと思います。執行部には、ぜひ具体的な方針及び取り組み状況について説明をお願いしたいと思います。  また、あわせまして、これまでの市内業者の落札率、件数、金額についてもお答えいただきたいと思います。  次に、公共墓地について。  公共墓地整備事業について、合併前の平成10年3月に山陽町議会において事業化が決定し、それを受けて、平成11年度に県から開発工事許可がおりております。しかしながら、その後に建設反対運動もあり、現在に至るまで休止状態になっております。これまで設置を前提に周辺整備事業や圃場整備事業なども実施してきております。この問題については、歴代の市長にもお尋ねしてきましたが、多くの市民の理解、御協力が得られる状況ではないと先延ばしにされてきました。友實市長も、長年の経過をしっかりと継承しながら対応していく、この用地を他の目的に転用することは現在考えてないと、平成29年9月の議会で答弁されていますが、検証の結果はどうなりましたか。現在の状況と今後どのように進めていこうとしておられるのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、北川議員の質問に順次お答えさせていただきます。  まず、国内及び国際交流事業についての御質問でございますが、当市は教育振興基本計画におきまして、基本理念に「赤磐市の未来を切り開き、世界的視野を持ってよりよい社会づくりに貢献する人となるよう教育を推進します。」と定めてございます。国内外との交流事業につきましては、赤磐市の未来を切り開き、世界的視野を持ってよりよい社会づくりに貢献する人材の育成につながるような事業を実施してまいりたいと考えております。合併前からの交流事業の現状につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。  次に、今後の赤磐市への企業誘致、新しい工業団地の確保についての御質問にお答えいたします。  企業誘致により地域に安定的で良質な雇用の場を創出することは、本市の経済、産業や地域を活性化させる有効な手法だと認識しております。現在、市内の公的な工業団地、用地を含めまして、不足している状態となっております。本年度予算におきまして適地調査を実施しているところでございます。年度末には美作岡山道路も開通し、本市の交通利便性はさらに向上することが予想されます。こうした優位性に加え、各種支援制度等の拡充なども検討しながら、優良企業の本市への誘致に鋭意取り組んでいきたいと思っております。  続きまして、新たな都市拠点整備についてお答えします。  赤磐市が描く新たな都市拠点の整備を実現するため、現在、都市計画マスタープランの改訂を行うことで、持続可能な都市づくりを進めることとしております。これまで答弁してきたとおり、赤磐市の玄関口となる公共交通の結節点を含む拠点や道の駅、まちの駅を整備することにより、魅力ある新都心の形成を図っていきます。  現在の進捗状況、今後の進め方等につきましては、担当部長より答弁をいたします。  次に、公共交通についての御質問にお答えします。  宇野自動車株式会社が運行されている赤磐循環バスにつきましては、運輸支局に平成31年3月末をもって運行を休止すると届けが出ております。運行開始以来の赤字と老朽化した車両の更新時期が原因と伺っておりますが、市民の移動手段確保のため、引き続きの運行継続をお願いしているところでございます。  また、並行して、利用の実態を確認するため、また利用されている方の声を伺うことを目的として、宇野自動車株式会社の了承をいただいた上で乗降調査を行っているところでもございます。赤磐循環バスが休止ということになりましたら、市民の交通手段確保のため、需要に応じた対策について、公共交通会議に諮りつつ、宇野自動車株式会社との調整を進めてまいりたいと存じます。御質問の地域公共交通網形成計画につきましては、担当の部長から説明をさせていただきます。  続きまして、最終処分場についてのお尋ねでございますけども、現状と今後の方針でございますが、昨年の9月議会で御質問いただいた以降も、できるだけ早期の事業実現を目指して、地元の方々と個別の調整を続けさせていただいておりますが、周辺地域の御理解が得られたという状況には残念ながら至っておりません。本市のごみ行政を推進していく中で、最終処分場の設置につきましては、ごみの適正処理の原則から、非常に重要な事業であり、推進すべき優先課題であるという考えに変わりはございません。焼却施設と同様に、市の施策として取り組むべき事業と位置づけをしております。今後におきましても、焼却灰の運搬コストや長期的な運用計画の観点から、石蓮寺地区を唯一の候補地として、住民の方々とのコンセンサスを得ることを第一に粘り強く進めていく方針でございます。御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、公共墓地についての御質問にお答えします。  公共墓地につきましては、旧山陽町の公共墓地計画から新市の計画へと協議する中で、現在は休止ということになってございます。本件につきましては、非常に長年の経過をたどっております。用地を含めまして従来からの状況に変わりはございませんが、引き続きこれらをしっかりと検証していく必要があると考えております。さらに、計画当時からは地域や社会情勢も大きく変化していることもございます。適正な需要予測を行い、墓地整備の検証をしていく必要もございます。事業の実施に当たりましては、市全体の事業の中での優先順位を判断し、慎重に対応していきたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。そのほかにつきましては、担当のほうから答弁をさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  倉迫副市長。 ◎副市長(倉迫明君) 北川議員の入札制度についての御質問にお答えします。  現在の入札につきましては、議員のおっしゃるとおり、関係法令に従って行っております。また、国の制度改正に伴い、入札制度の見直しも随時行っているところであり、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり技術提案を求めるなど、公共工事の品質の確保を図り、公平、公正な入札に努めているところでございます。指名競争入札においては、入札参加資格者名簿に登載された者の中から、経営能力、官公署における受注実績などを総合的に審査し、市内業者を優先的に選定しております。また、一般競争入札においては、市内業者については市外業者より受注実績などの参加条件を緩和するなど、受注機会の拡大を図っているところでございます。今後においても、引き続き市内産業の振興及び市内業者の育成に努めてまいりたいと考えております。  なお、現在の入札制度の説明については、担当のほうからお答えいたします。  私からは以上です。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  内田教育長。 ◎教育長(内田惠子君) 北川議員の姉妹都市友好提携についての御質問にお答えいたします。  他都市との交流は、自然、文化、産業の体験や学習など、自地域では体験できない機会を得ることで、豊かな人間性や社会性などの育成等、教育の充実に結びつけることができるものと考えております。今後の友好都市縁組につきましては、市長部局と連携して研究してまいります。  私からの答弁は以上です。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ◎総合政策部長(作間正浩君) それでは、姉妹都市友好提携についての御質問にお答えをさせていただきます。  国内及び国際交流事業についての御質問でございますが、合併前の友好提携につきましては、お話がありましたとおり、3つのものがございました。まず、国内では、合併に伴い廃止となりました全国の4つの吉井町との全国吉井サミット協定、それから合併前に先方からの申し出によりまして交流を取りやめました高知県大月町との提携がございました。そして、もう1つは、合併後に調整することとなっておりましたドイツのヴァルハウゼン村のものでございます。こちらにつきましては、合併後、交流の継続のためにどうでありましょうかというお尋ねをさせていただいておりますが、結果として回答がいただけていないという状況にございまして、現在お話しのとおり、休止という状況であります。国内外を問わず、現時点では、新たにどこかの都市と姉妹都市縁組といった枠組みをふやすような予定は今のところございませんが、市に必要な事業を推進していく上で、例えば、違ったことですが、岡山市を中心としました岡山県連携中枢都市圏といった枠組みのように、必要に応じて関係した自治体と連携、また協力して事業の推進を図るというふうに考えております。  続きまして、公共交通についてのお尋ねでございます。  私のほうからは、公共交通網形成計画について御説明いたします。  この計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、地域公共交通会議を開催して策定するということになっておりまして、先日、素案が完成いたしましたので、年内にホームページを通じてパブリックコメントを実施するという予定にございます。この計画では、市民アンケートの結果などから、市が維持する公共交通のサービス水準を、週2回、公共交通を利用して生活に必要な買い物、それから地域の医療機関へ通院できることとしております。また、この計画の基本理念は、「人とまちをつなぎ、くらしを支え続けるみんなの公共交通」であり、この基本理念を支える3つの基本方針は、持続可能な公共交通の仕組みづくり、それからまちづくりにつながる公共交通整備、それから市民と行政が共に公共交通をつくるという意識づくりとしております。この計画で特筆すべきことは、市の運行するバスについて、公共交通会議において増便などの拡大や減便などの縮小を行う場合の基準を設定し、定期的にニーズに合った運行形態の選択や利便性向上に向けた工夫を行うとともに、利用が少ない路線への利用促進に向けたきっかけとするものでございます。  それから、宇野自動車との関係ですが、これまで同様、関係性を考慮して、事業についての推進については調整をしつつ進めてまいるということに変わりはございません。  それから、美作岡山間道路の活用等につきましてもお話ありましたが、この計画で定めました目標の一つであります利便性の高い交通体系の構築に向けて、周辺自治体との協議を進めまして、広域的な交通連携を検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  小坂管財課長。 ◎管財課長(小坂憲広君) 北川議員の入札制度についての御質問にお答えします。  赤磐市では、関係法令に従い、一般競争入札、指名競争入札、随意契約で行っており、昨年度からは建設工事以外の契約での一般競争入札、公募型プロポーザル方式による業者選定の導入、また建設工事において価格と技術提案等の内容などを総合的に評価する一般競争入札総合評価落札方式の導入など、随意契約方式の見直しを図り、また公共工事の品質確保の促進に関する法律に従い、品質確保にも努めているところでございます。  市内業者の落札率につきましては、平成30年4月から10月の間で、建設工事で87%、物品・役務関係で25%、コンサルタント関係で6%となっております。できる限り市内業者の受注機会の確保に努めてはおりますが、市内のみで業者数が確保できない場合は、準市内、市外の業者が入札に参加できるようにしております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  加藤建設事業部参与。 ◎建設事業部参与(加藤孝志君) それでは、新たな都市拠点の整備について、現在の進捗及び今後の進め方についてお答えいたします。  去る10月1日から1カ月間、都市計画マスタープランの改定に伴うパブリックコメント、市民意見の募集を実施いたしました。また、期間の半ば15日には、改定に関する説明会を中央公民館にて実施しております。現在、市民の皆様からいただいた貴重な御意見を整理しているところでございます。今後、赤磐市都市計画審議会において審議いただく予定としております。市民の皆様、審議会の委員の皆様の御意見を参考とし、都市計画マスタープランの策定をしていきたいと考えております。  また、赤磐市地域拠点については、各地域の特色により、地域住民の利便性の向上や居住環境の保全に努め、それぞれの計画及び実施を行うこととしております。これらの地域拠点と新たな核となる拠点とを結ぶネットワークを構築することにより、市域全体の活性化に寄与するものと考えております。  また、実施時期につきましては、これから市民の皆様の御意見を聞きながら策定していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  続きまして、姉妹都市友好提携についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。いろいろ諸情勢もあったり、時代の流れもあったり、こういうようなことで、なかなか前へ行ってないというのもわかります。しかしながら、今この赤磐市には岡山農業公園ドイツの森というのがあります。そこで今指定管理をして、ワインの製造、販売が行われております。そして、吉井の地区でつくっているぶどうとかというのも有効利用されて頑張っておると思います。桃もありますから、ぜひこのことで、しょっぱながやっぱりドイツ、ヴァルハウゼンでワインの研修をしようということで、一生懸命やらせていただきました。ワインブームも下がっていっておりますが、しかしこういうことも交流してイベントやるのも1つの方法じゃないかなと思いましたので言いました。相手があってのこともありますが、今後、粘り強く交渉していただいて、どのようになるか、今後していただきたいと思います。  それから、大月町のことはわかりました。  それからもう1つ、今赤磐市になって、浪江町のほうが悲しいかな災害があって、そこへ職員を派遣したりしております。この間のふるさとまつりにも毎年、浪江町のほうからも来ていただいております。ぜひ、これは考えて、浪江のほうも姉妹都市とかというなら、どこまでできるかわかりませんが、相手方がおることですが、こういうことも考えて、今後していただければと思ってます。どのようにお考え持っているか。  それから、また一般質問の中で、この中では全体のことに触れてなかったんですけど、山陽町でフランスへ桃を持っていくとか、それからもちろん赤坂町の蛍を放すとか、いろいろなことがありました。熊山でもありました。そこのことについても、今後どのように進めていくか、わかれば、きょうではなくてよろしいですけど、お答え願えたり、今後の考えとかお聞かせ願いたいと思います。できれば、わかれば教えていただきたい。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 交流について、国際的な交流につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。再質問の中で、浪江町との交流をという御質問がございました。確かに福島県の浪江町とは震災後、復旧を目指して深い交流をしてきているところでございます。しかしながら、同町はまだ帰町可能になって1年余りということで、復旧復興に対してまだまだ途上にある状況でございます。今はこの浪江町との交流ということでは、復旧復興を目指した交流を継続していくということを優先的に行わさせていただいております。  そのほか、桃の国外への、ぶどう等も含めてですけども、販売を拡大してはというような意味のお尋ねがありましたが、これは有効かと思っております。これから桃の生産団体や農協等も含めて、どういう形で臨んでいくのが正しい姿か、いろんな検討をしながら進めていきたい、そう思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。一遍に慌ててやってくれというんじゃないですけど、今後考えていただきたいと。なぜ浪江町のことを申しましたというたら、復興がおくれとると、まだ復旧復興に急がなきゃいけないというのはわかりますが、こういうときにこそやっていただいたら、お互いに関係よくなるんじゃないないかと思いました。それで、なぜこのような、きょう、姉妹都市縁組しとるというたら、B&Gの大会があって、毎年あります。その中でも言わせていただいたんですけど、ぜひ一過性の、単年に1年に1回対戦した、それで終わりだと。どっちが勝ったか、町旗を上げたとかというような話じゃなく、もっと友好に交流していただきたいというお話を質問でさせていただきました。その中で、老人クラブのほうも社会福祉協議会に交流させていただいとるということがありましたので、ぜひこれは老人クラブとかが悪いとか言うんじゃないですけど、こういう交流ができるんだったら、それも1つの、姉妹都市まで結ばなくても、そういう友好関係のできる何らかのことを今後考えていくべきではないかと思って質問させていただきました。そのことについて答弁願いたいと思います。先ほど言いましたように、しつこいですけど、浪江町と姉妹都市縁組をしようとか、何かじゃなくて、ただ1つのことで来ておる、ふるさとまつりに来ておる浪江焼きそばですか。うちの議員も視察へ行かれたとかというのもあって、本当に感動しております。そういうことも心の支えになるんではないか。姉妹都市と言うたら言い過ぎになりますけど、何かするべきじゃないかなと思っております。今のままでも悪いというんじゃないけど、もう一歩先へ行っていただきたいと思っております。どのように考えておるか、御答弁を願いたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) お尋ねの浪江町との交流についての再々質問だと思いますが、これは現在でも、例えばあかいわ祭りで焼きそばを焼くとか、そういう交流は続いております。また、市民団体レベルでの交流も継続されております。こういった市民団体の交流等もしっかりと行政としてもお手伝いしながら、この関係は大事にしていきたい、そう思っております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、工業団地についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。  これにつきましては、優位性に加え各種支援制度を拡充したり、場所もやりたい、もちろん美岡に対して新しい道路も開通、利便性を向上してやりたいというのだけじゃなく、調査があります。調査の範囲をもうこの沿線で熊山赤坂方面、そして吉井方面というのも、今後考えていただきたい。ただ、つくってもいろいろインフラ整備の、公共下水が来てないとか、水道ができてないとかというのがあったり、いろいろ企業の妨げになります。それはできるだけ妨げにならないように考えてやっていただきたい。大々的な大規模団地だけじゃなく、1店舗、2店舗、分離してもできるんじゃないかと思っております。今のような、熊山でやっとるようなまとまった大きいとこを1つするのも一つの方法だと思います。しかしながら、何カ所に分けてやるのも一つではないかと思って、そのことが、そういうことも今後の調査の中で考えて研究していかれるかどうかをお答え願いたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、北川議員の再質問にお答えさせていただきます。  調査の範囲を市内全域に広げてはどうかという御質問であったかと思います。本年度予定しております適地調査、こちらにおきましては、美作岡山道路の開通を視野に入れて、そうしたインター付近での適地調査を現在進めておるところでございます。インフラ整備、道路につきましては、そのような利便性が非常に確保されるような状況になりますので、そうした優位性を持って赤磐市での企業誘致を進めてまいりたいと考えております。               (12番北川勝義君「こもうするのは」と呼ぶ)  済いません。漏れておりました。事業規模のお話もあわせていただきました。小瀬木の工業団地を進めておる場合、やはり3ヘク弱の規模で進めて、現在おりますけども、企業ニーズがやはりさまざまでございます。そうした状況、引き合いの度合いも考慮しながら、大規模、また小規模な事業計画を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。               (12番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ)  それでは、続きまして新たな都市拠点の整備についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。ぜひ早急に進めていただいて、拠点をつくっていただきたいと思っております。まちの駅でもよろしい、道の駅でもよろしい。  それとまた、この間、実のところ、山陽町の山陽団地にある公民館のほうへ議会報告会、行かせていただきました。その中で、買い物弱者と言ったらおかしいですけど、その中のことがたくさん意見が出てきました。しかしまた、今落ちついていい団地になっておるという答えも出ております。ぜひそういう中でもありまして、高齢化率も高くなっております。これも次はネオポリスになるんじゃないか、第2になってくる、団地も高齢化になっていくような状態になると思います。そこで、早くこの道の駅の、まちの駅と言うたらおかしいですけど、都市の拠点をつくれば、山陽団地のほうからも通勤、交通対策できるんじゃと思っております。これについて、そのようなことの、今やっていく都市拠点整備について、山陽団地も入れて考えておるのかどうか、お答え願いたいと思います。その周辺だけでやるのか。それからまた、今の場所へやったと、河本、岩田地区にやったと、それでもう終わりか。例えば、私の出ておる吉井のほうで、もうはっきり言うて7時ごろになったら真っ暗になります。もう少し何らかの、皆さんは税金が高い、いいとかいろいろ言われて、吉井はどうのこうのと言われるんですけど、人口少ない言われるんですけど、少ない中でも活発に頑張っとるときもあります。是里の農村公園で頑張っとるのも一つではあります。それを踏まえて、吉井には農協と農家の組合がつくった直売所があります。それももちろん仁堀にも夢百笑というのがあります。それをもう少し力を入れるようなこと、これだけでなくできるようなこともあれば、わかれば、計画あったら、小さいことですけど教えていただきたい。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) お答えします。今回の都市マスタープランの計画の中で位置づけがされている箇所について、山陽団地の活性化等も視野に入れての計画かというお尋ねかと思いますが、これはおっしゃるとおりで、山陽団地に近いところでやはり活性化を求め、また交流する場ができ、また質の高い雇用が創出できれば、山陽団地の活性化、ひいては桜が丘、ネオポリス等の活性化にもつながり、町全体の活性化が図れるものという考えでございます。  それから、他の地域で特に道の駅等の直売所をどう考えるかということでございますが、これは、御指摘のように、赤磐市全体で回遊性等、発揮するためには、そういった各地に観光客等が訪れたときにそういったところをめぐっていくとか、そういう回遊性を確保する意味でも重要かと思っております。具体的にはこれから考えをしていくわけでございます。  私のほうからは以上です。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。               (12番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ)  それでは、続きまして公共交通についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。総合政策部長が答えられたんですけど、ぜひ引き続き、宇野バスとの関係性を考慮し、調整して事業を推進していきたいという、心強い、力強い意見をいただきました。もちろん市長もそのとおりだと思っております。ぜひ、3月1日で休止になった、廃止になったらまた別じゃけど、休止になったら、その後になかなか許可も受けるのにいろいろなことがあります。たった1カ月、2カ月、3カ月、まあ1カ月、2カ月のことでも、その利用される方については、その1カ月が1週間が非常に不便なことになると思います。これもう宇野バスとの協議、関係性を強めて、ぜひリーダーシップをとって、市長はもちろん、議長はまあ、議長に質問するわけじゃないけん、議会とも議長とも協力していただいて、強力に進めていただいて、4月1日にするというのは難しいと思います。そういうことは、車両の関係もあったりいろいろあると思いますが、5月の連休には、これ、大型連休で10日間になるという、5月には使えるようになるとかということも、臨時を出すとか、いろいろ考えていただきたい。また、そこで公共交通会議の中もいろいろあるんですが、その中も含めまして、市民アンケートの結果などからと言うんですけど、これ、乗られる方が一番大事なんです。しかし、乗った方じゃなく、乗車している方じゃなくて、その家族とか関係者にもアンケートとっていただきたいと思うんですわ。そうしたら、やはり意見が出てくる。僕らもはっきり言うて、役場へずっと27年間行かせてもろうとるときに、吉井は、是里とか布都美とか、利便性が悪いんがまれに公共交通がないとこがありました。それは歩いて帰りょうる方がおられたり、乗せたぎょうかというたら、もう役場のほうも乗すなと。公用車には絶対乗すなと。乗せて事故があったときに責任を持たにゃあおえんというようなことがあったり、個人的にも乗せたぎょうかなと思うて、事故したときの後のことがあるから、まあ知った人でよっぽど仲のええ人は別として、誰にもむやみに、それから変質者と思われていけませんし、声かけれなかったんがあるんです。そういうこともあったんで、ちょっと言わせていただいたんが、この公共のことがあるんで、できたら全体の、吉井のことも山陽、熊山ももちろん、山陽団地もあります。この中で、特にネオポリスのとこを回ったら、場所も変えればいろいろなとこの今まで行かなかった場所へ回ってあげるとか、調査を、これを全員を入れて、関係者、乗車せられる方だけじゃなくやっていただきたい。  それとまたお願いは、区長さんというか、調査を皆やっていただきゃあいいんですけど、できればそういう充て職のあるような方、議員とか我々でなく、違う方の、本当に意見が言えるような人の調査をしていただきたいと思って、このことについて、調査の内容はどのようにやっていってどのように反映していくか、おわかりであればお答え願いたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ◎総合政策部長(作間正浩君) それでは、北川議員の再質問にお答えいたします。  公共交通について、いろいろ御心配いただいているところでございます。宇野バスの件でございますが、循環バスにつきましては、今のところ休止の申し出をされとるということでございますので、できるだけ続けてくださいというお願いを一生懸命やらせていただくということでございます。そして、休止になれば困る人が出てくるということもありますので、どのくらいの数の人が困られるかによって手段も変わってくるとは思いますが、早急にその手当てができるよう頑張ってまいりたいと思います。関係機関にも協力を求めていきたいというふうに思っております。  それから、乗り合い交通の関係で、今御発言ございましたが、乗り合い交通、先ほど言われたように、事故したときの保険であるとか、人間関係にも傷が入るということも聞いておりますので、難しい問題、多々あると思います。ですので、できるだけそういったことがないように、対策のほうも考えていけたらなと思っております。  それから、この計画についてでございますが、見直しについて、路線の増便であるとか減便であるとかということは、結局公共交通である市民バス等に市民の方が乗っていただけないと、路線の維持が難しくなるということがございます。それから、免許返納等の問題もこれから出てくると思いますが、そうしたことを見越して、今後、見直しをするための基準をこの計画に定めたというところが、この計画の新しく斬新な点でございます。  それから、アンケートの工夫についてでございますが、アンケートは、おおむね無作為抽出と申しますか、そういったことで役職、充て職の方に送らせてもらうという形じゃなくて、それぞれの住所について、抜き出して送らせていただいとるということがございまして、その辺については、公平性を図る統計的なやり方の一つということで、公平な意見を求めておるということでございます。  それから、宇野バスのこの循環バスについてもやっておりますが、直接乗られている方にインタビュー等いたしまして、今後どうされるのかというようなこと、それから新しく便を起こす場合には、需要調査ということで、地域の方にバス停の位置等につきましてもお話を伺って、路線のほう、考えていくということにしておりますので、御理解いただけたらと思います。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございます。ちょっと1点、気になっとって、これは言おうか言うまあかと思ったんですけど、あえて言わせて。この間も、実は熊山のふれあいセンターへ議会報告会行きました。そしたら、意見のある方で3人ほど言われたんが、熊山駅行っても乗り継ぎできないと。何を考えてやっとんならとお叱りを、そんなことはないというて大分議長も言うてくれて、僕も言いました。しかし、現実になっておるんだと言われました。そこで、ぜひ調査するということで、僕も議会報告会のあれには書いて出しております。その中で、せっかく行っても乗り継ぎできないとか、素通りするようなこっちゃいけないんで、ぜひそれは意見を聞いてやっていただきたいと思っております。ぜひ今後もやっていただきたいと思うんで、これを質問にせえといったら、やっとるんかやってねえんか、どうなるんならと聞きてえんで、そういうことはないと思う。あえて確認の意味で言わせてもらいますが、そういうことが、乗り継ぎができないような状態になっておるのかどうか、わかれば教えていただきたい。  それから、これは一般質問の中で、今言う美作岡山ができたことと、旧赤坂町を通してからの熊山駅、唯一のJR駅、熊山駅へバス、本当にこういうとこの、スクールバスというのはおかしいですけど、こういう市民バスを出していただければ、本当に利用できる。これは誰というんじゃない、和気高の関係者とか、和気町の方、備前市の、熊山駅へ行ってくれりゃあ、和気へも来るんがそっちもふえてくると、今赤坂の方面も和気高へ行くんがふえるというような御意見も。で、また便があったら、北川さん言うてくださいっていうて言われてたんであえて言いますが、学校のことを考えたら、そういうとこへもバスも赤坂経由ぐらいで出していくのも一つの方法じゃないかと思いますが、今すぐどうこう出してくれというんじゃありませんが、公共交通会議等のほうで考えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ◎総合政策部長(作間正浩君) それでは、北川議員の再々質問のほうへ御回答させていただきます。  熊山駅での乗り継ぎについてでございますが、できるだけJRのほうには乗り継ぎができるように、時刻のほうについては定めていると思いますが、JRの運行の電車と全部ができているというふうには、ちょっと確認のほうはできておりませんので、こういう御意見があったということで、検討のほうはさせていただけたらと思います。  それから、市民バスの経由地の検討でございますが、学校へ行けれるようにということで、今までも時間帯等につきましても、検討してつないできたところでございますが、そういう御意見があったということで、可能性が広がるように考えてまいりたいというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、最終処分場についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。ちょっと、どうしようかと思って、再質問。これ、3セットで、焼却とリサイクルと、それからもちろん埋め立てということで3セットにするということになって、なかなか実現できておりません。これもぜひ、計画のときには、初代市長の荒嶋さんのときにやり、そして最終的に焼却場、井上市長さんが建てられました。これ、3期、4期目と続いとる、これ言うたらおえんけど。ぜひ友實市長の決断によって、最終処分場のことをやっていただきたい。焼却灰の運搬コストとか、いろいろなことがあります。長期的な運用を考えて、ぜひこの友實市政でやっていただきたいと思っております。それについて意気込みをお聞かせ願いたい。  そしてまた、いろいろなことがありますが、あそこへある英国庭園はよく手入れして、大変感動しております。この間も行かせてもろうて、よくなっております。その近く、小野田ふれあい市場があります。古い農協のところを使って、選挙のときには皆さんもトイレ使いますけど、なかなかきれいにできておりません。ぜひこういうところを、熊山のところでやるんでしたら、最終処分場、あの周りにやりたいということがあれば、あそこでも市が積極的に、今、地元が頑張っております。そこを支援して整備してやるべきじゃないか。そうすれば、いろいろの均衡とか、難しい住民の方々のコンサスもとりやすくなるんじゃないかと思っております。ぜひその考え方を、市長はどのようにやっていくかというのを、一生懸命頑張っておりますが、努力しております御理解いただきたいだけじゃあ、いつまでたってもできません。先ほど申しましたように、荒嶋さん、井上さん、やられてから友實さんとなっております。どのようにやるか答えてください、これがまただめなんだと、方向転換して違う場所へ設けなけりゃいけないとか、民間にやっていただくんだというんだったら話は別ですが、そうではないんだったら聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 最終処分場に対しての意気込みということでございます。  方針としては、先ほど申し上げたとおりでございます。これについて推進をしっかりしていくことを、今後も進めてまいります。  また、英国庭園や小野田ふれあい市場のことも言っていただきました。本当に地域の方が頑張ってくださっております。こうした地域の人が頑張っているところについては、行政もしっかりとお手伝いするなり、そうしたことで盛り上げを図っていきたいと、そう思っておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。               (12番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ)  それでは、続きまして、入札制度についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。入札制度は、先ほど聞いたことで大体、副市長、そして関係課長、答弁いただいてわかりましたが、ぜひ赤磐市で入札に参加して、1つでも落として頑張って、これから赤磐市に税金納めていって、頑張るようにしていただきたいと思っております。これは、市長を初め皆、執行部の方もそういう考えだと思いますが、お願いしたいと思います。
     しかしながら、今回のような熊山のことで大きく新聞報道されて、女性は関係ない、16人の議員は関係あるというようなことが出ました。この中でいろいろ言えば、私は聞かれたことを説明しております。何か私じゃないかというの、私ではありません。私だったら、もう議員辞職します。僕の性格ですから。それは当然、議員の資質と思っております。その中でいろいろ言われた。公募型が悪いんだとかということがありましたが、悪いですけど、この公募型のプロポーザル方式です、公募型の。これ、どういうことが悪いか。悪いというのは、僕は悪いことはねえ、これいいんじゃないかなと思ってる、公募型プロポーザルの方式の業者選定というの、少しわかれば教えていただきたい。もう少し詳しく教えていただきたいと思うんです。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  倉迫副市長。 ◎副市長(倉迫明君) 再質問にお答えをいたします。  公募型プロポーザルの内容ということでございますが、一般競争入札に適さない、そういう対象工事につきましては、公募型プロポーザルという制度で運用をしているところであります。それは、価格だけでなくて技術提案をしていただいて、技術提案を総合的に評価して決めるものでありまして、その技術提案の内容、そこのところをしっかりと評価して決めていく、そういうやり方の方式でございます。               (12番北川勝義君「価格もじゃろ」と呼ぶ)  価格だけではなくてということで、技術提案の内容のほうに重きを置いて決めていくという、そういう制度でございます。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。               (12番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ)  それでは、続きまして、公共墓地についての再質問はございますか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) 市長、質問の中で言われた平成10年に山陽町できて、いろんな事業の進捗というたらおかしいですけど、いろいろ地元で周辺整備事業をやっております。反対運動もあってできなかったというのがありますが、この中で何を言いたいかというたら、先ほど市長もちょろっと言いましたが、地域の需要を見るというお答えをいただきました。このときの平成10年とか11年、12年とか合併したばあ、平成15年、16年のころには当然マンモス団地になっていく、ネオポリスの中へ団地も大きゅうなります。その中で墓地も必要だという話があったと思います。今現在見たら、市長も先ほど答えられた中で、そのことだと思うんですが、近隣に民間の墓地業者ができております。それが全部売れたわけじゃない、半分とか、僕、率わかりませんが、半分ぐらいじゃないかと思っております。それで、民間はやっぱり行動が早いです。行政は遅いです。そういうこともあるんですが、そういうこともあってお尋ねして、いつまでもこれを、平成10年にあって、もう20年間引っ張っております。いつまでもこの墓地墓地墓地といってやっていくんか、墓地は3分の1ほどするけど、あと3分の2はドッグランじゃねえけど、緑地公園でもするとかというようにすりゃあ、反対者も少なくなっていったりするんじゃないかなと思って。今、私は持っとるから要りませんが、もし私が持ってなかったら、もし父親、母親が生きとったら、もうぼりぼり必要だなとみて、どっかへ求めなくてはいけないというような気持ちになります。その方がよそへ求めたら、もう求めるのがなくなるんじゃないか、需要も少なくなっていくんじゃないかなという気持ちもありまして、申しております。わかれば、そういうことも、どういうことを今後やっていくという計画性を、今後どのように進めていくというのを、やはりもう少し詳しく、考え方があったら教えていただきたい。見守るだけじゃわからないんで、地域だけで、ちょっともう少し詳しく説明願いたい。それが1点。  それと、もう1点は、事業もう全体ではなく、これも中の一つの同じですけど、地域等の周りがどのくらいの事業を計画して完了しとるか、今、事業率がどのくらいなっとるか、わかれば教えていただきたい。ずっとまた市役所のほうへ、墓地はどうなあ、やっていただきたいというようなことがあるかないか。と申しますのも、前回の6月議会の中でも、議員さん、何人かで請願を出すというようなお話があったので、あえて聞かせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作本市民生活部長。 ◎市民生活部長(作本直美君) 北川議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず1点でございます。地域の需要についてはどういう状況かというところでございますが、議員おっしゃったように、今、近隣も当時の計画から言いましたら、民間の業者が3カ所ほどつくられております。そちらのほうで随分と市民の方も御購入をされ、活用されているという状況も把握しております。そういう状況の中で、実際に、これからまだでも桜が丘とかには住民の方がどんどん転入してこられる、そうした中で市として公共墓地をあとどれぐらい必要とするか、そのあたりのことを、今後、本格的に精査していく必要があると考えております。  ただいまの民間の状況でございます。ただいま3カ所ございますが、そちらのほうでは、全区画数が1,896区画、こちらに対しまして、今現在残りがもう605区画ほどになってきておりまして、31.9%の残となっていることを把握しております。これらの状況を踏まえますと、やはり民間だけで全てが対応していけるかどうかというところは、早急に検討すべき課題として認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。そういう30%ほどしか残ってないというんが、必要があるんじゃないかというのもわかります。それから、またどうしていくかというのもあるんで、ぜひ、こういうことを言うたらまた要らんことを言うなというて言われるかわからんけど、全体を墓地公園とか墓地にするんじゃなくて、3分の1ほどして、3分の1ぐれえは緑地帯とか公園をつくるようなことをして、3分の1ぐれえは、許すならダイワに買い取ってもろうたら、あそこへまた人口誘致ができてよくなるんじゃないかなとちょっと思うたり、私の考え。そういうことが、前聞いたときには、墓地用地以外には転用できないと言われたんですけど、転用が可能なかどうか。もしこれからそういうことにも動いていけることがあるかないか、今後の考えで、部長、言われてわかったんですけど、こういうことが可能なかどうか、お答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作本市民生活部長。 ◎市民生活部長(作本直美君) 北川議員の再質問にお答えさせていただきます。  議員おっしゃるように、あそこの土地を転用できないか、他の用途に使えないかということでございます。そちらにつきましては、関係法令いろいろございますので、今は公共墓地としての事業として計画をして購入をさせていただいているところでございます。そのあたりは精査をいたしまして、検討をさらに深めていく必要があると考えております。今のところは公共墓地用地としてのみ考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 以上で12番北川議員の一般質問を終わります。               (12番北川勝義君「ありがとうございました」と呼ぶ)  ここで、11時15分まで休憩といたします。               午前11時6分 休憩               午前11時15分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番大森議員の質問を許します。  2番大森議員。 ◆2番(大森進次君) それでは、通告に従いまして、2点、質問をさせていただきます。  1点目ですけども、桜が丘中央ショッピングセンター跡地の活用について。  9月議会の後、進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。所有者との懇談で夢を語れる場を設けてもよいとの言葉をいただき、市としてこれから検討をするとの答弁がありました。検討し、どのようになっているのか、現状をお尋ねします。  また、地域住民などの市民との連携を図りながら、将来像をともに検討し、そのイメージを共有する会議の場を設けるなど、開催に向けての検討をするとの答弁がありました。開催に向けての計画はあるのか、現状をお尋ねをいたします。  2点目といたしまして、桜が丘の市道にある中央分離帯の整備についてです。  これも、昨年12月、ことしの9月議会で一般質問しましたが、その後の進捗状況をお尋ねします。  また、12月議会で、制限速度の標識がなく最高速度60キロだと標識を設置できないか、赤磐署と協議するとあった。その後、どうなっているのかお尋ねします。  また、9月議会で、通行する人や地域に住んでいる人が安全で安心な日々を送れるのが一番大切であり、今後も検討していくとの答弁がありました。その答弁からその後どのような状況になったのかをお尋ねします。  以上、2点について質問しますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) それでは、大森議員の桜が丘中央のショッピングセンターの活用に関する進捗状況ということでのお尋ねにお答えします。  これまでお答えしてきましたけども、桜が丘中央ショッピングセンターは、桜が丘地域の中心に位置しておりまして、極めて重要な地域資源でございます。ランドマークとなるような土地利用、土地活用を検討の必要性を十分認識しているところでございます。現在、地域資源であるこの場所を有効に活用していくため、地元住民を含めた市民の方々にも積極的な参加のもと、今後、検討を進めていきたいと思っております。  また、ショッピングセンター周辺の土地の交換につきましても、土地所有者と具体的な内容の協議を行っておりまして、現在、順調に細部の詰めを行っているところでございます。今後とも、所有者、入居者の皆様に丁寧に説明を行って、事業を慎重に進めてまいりたいと思っております。  そのほかにつきましては、担当のほうから説明させていただきます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。  塩見建設事業部長。 ◎建設事業部長(塩見誠君) それでは、私のほうから桜が丘の市道にあります中央分離帯の整備につきましての御質問にお答えをいたします。  市道桜が丘西幹線に設置されております中央分離帯のあり方につきましては、沿道の地域特性や交通状況等の客観的データをもとに、中央分離帯のメリット、デメリットをそれぞれ多様な視点から検討するため、今年度調査を実施しております。10月末から11月上旬にかけて交通量、速度調査を行いました。現在、その調査結果を分析中でございます。これを受けまして、中央分離帯のメリット、デメリットの整理、利用実態などを踏まえまして、道路構造の検討を進めてまいります。  また、最高速度60キロ規制の標識につきましては、警察との協議の結果、生活道路は基本的に規制を最小限にするべきで、まずは住民一人一人の交通マナー向上が不可欠でございまして、その次に道路管理者による注意喚起を促す対策、そして最後に規制を設け、違反者に対しましての取り締まりと、段階に応じての対応が必要とのことでございます。そこで、現在、市におきましては、速度超過を抑制いたします区画線の設置準備を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、今後の規制のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。  加藤建設事業部参与。 ◎建設事業部参与(加藤孝志君) それでは、大森議員の桜が丘中央のショッピングセンターの活用についての進捗状況についてお答えいたします。  これまで答弁させていただきましたとおり、将来に向けた検討は、従来のまちづくりとして行政が担ってきたものを引き継ぎ、財政的に効率的で、財源に配慮しつつ、さらに質の高い行政サービスの提供の可能性など、これまでの都市計画に準拠しながら検討しているところでございます。今後、桜が丘中心部の活性化などについて、地域住民など市民と連携、協力しながら、同地区の将来的なイメージが共有できる会議などを開催したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  続きまして、桜が丘中央ショッピングセンター跡地の活用についての再質問はございますか。  2番大森議員。 ◆2番(大森進次君) ありがとうございました。桜が丘ショッピングセンターですけども、市長の答弁で、周辺土地の交換について協議を進めているとありました。そしてまた、参与からはこれまでの都市計画に準拠しながら検討している。また、桜が丘中心部の活性化などについて、地域住民など、市民と連携、協力しながら、同地区の将来的なイメージを共有できる会議などを開催していきたいとの答弁でした。その答弁をつなげて考えると、検討はこの9月議会以降進んでないと考えていいのか。また、周辺の土地と言えば、思い当たるところは1カ所しかございませんが、その土地を所得してから地域住民と話し合い、その場を持とうとしているのか。また、住民と市との連携をとるために会議の場を設けるための前段取りの折衝は行っているのか。例えば自治連合会や地元である桜が丘東、西の連合町内会への会議を設けるための事前調整などは行っているのか、再質問をさせていただきます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  加藤建設事業部参与。 ◎建設事業部参与(加藤孝志君) 大森議員の再質問にお答えいたします。  9月以降、事業の進捗につきまして、なかなか目に見える形での進捗という形にはなっておりません。土地の所有者、建物の所有者含めましてさまざま検討を重ねさせていただいているのが現状でございます。  また、会議の開催等につきまして、事前調整はという御質問だと思います。事前調整につきましては、今後、事業整備の手法等、私ども検討させていただいた中で、町内会長さん含めて地元の関係機関との協議、ないしは地元の調整会議、含めて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 大森議員、よろしいか。               (2番大森進次君「はい」と呼ぶ)  それでは、続きまして、桜が丘の市道にある中央分離帯の整備についての再質問はございますか。  2番大森議員。 ◆2番(大森進次君) ありがとうございました。大変でしょうけど、よろしくお願いをしたいなというふうに思っております。  さて、中央分離帯の再質問ですけども、市のほうとしてもメリット、デメリットについては、今回、調査が実施された、現在調査の分析中とのことですが、9月議会で質問した答弁を受けた中で考えられるメリット、デメリットとして、中央分離帯があることにより、Uターンなど可能な箇所が限定され、危険予知が察知していける点、対向車線にはみ出した場合に起きる致命的な正面衝突の防止、誤って対向車線を走るなどの防止、植栽により夜間走行時に運転者の障害となる対向車線への走る車のライト等がまぶしいと感じられる光を防止する効果により、重大な事故を避けられているとつながっていることも事実としてはあると考えられます。一方、中央分離帯があることにより、店舗、医療機関への利用者が任意の箇所で進入できず、利便性が損なわれていると感じております。住民の方からもそういった声が多々出ておりますので、少しでも早く改善をしていただきたいなというふうに思います。  道路に沿った住民の、すぐに家に、敷地内に入れないとか出られない、また植栽の剪定を市費で行っているなどがありますが、これ以外に市が把握していることはありますか。生活道路の規制は最小とすべきだというところで、60キロの規制の看板を設置できないと捉えていいのですか。  また、60キロでと言っているのではなく、標識がないから60キロ以下で最高速度を下げる標識を設置するべきということでの話なのですが、市において、速度超過を抑制する区画線の設置の準備を進めているとの答弁ですが、どのようなものを考えられているのか、お尋ねをします。  また、今回の交通量、速度調査はいつごろに分析結果が出るのか、わかれば教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  塩見建設事業部長。 ◎建設事業部長(塩見誠君) 大森議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど言われましたように、この近辺におきまして、市のほうで経費を費やしているところにつきましては、センターの植栽、それからあと歩道にあります植栽、それから道路の維持管理、舗装関係がここの道路関係で歳出のほうをいたしております。  また、60キロの規制でございますが、現在は規制看板が全然ないということで、一般道につきましては60キロというようなことが一般的でございますが、今後、警察等で規制をかける場合には、それぞれ地域に合った速度設定になろうかと思います。ですから、例えば1車線の道路でしたら50キロであるとか、車線が全然ないような生活道路でありましたら30キロという形なりますので、今後、もし規制が入る場合には、それぞれの道路状況とか交通量によりまして、速度のほうは設定されるものと考えております。  それからあと、今年度予定をいたしております区画線の表示につきましては、現在、桜が丘いきいき交流センター及び中央緑道が南北に走っているかと思います。そのあたりに速度を抑えるような道路標示のほうをする予定にさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 大森議員、よろしいか。               (2番大森進次君「交通量とか速度調査はをいつごろ分析結果が出るのかっていう。」と呼ぶ)  立って言ってください。答弁漏れですか。答弁漏れがわかりますか。  お願いします。 ◎建設事業部長(塩見誠君) 先ほどの質疑の中で答弁漏れがございました。申しわけございません。最後に御質問されました、現在市のほうで行っております調査の結果はいつ出るのかというような御質問であったかと思います。現在は1月末ぐらいを1つのめどとして、方向性を出したいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 大森議員、よろしいか。               (2番大森進次君「よろしいです。」と呼ぶ)  以上で2番大森議員の一般質問を終わります。               (2番大森進次君「ありがとうございました」と呼ぶ)  次に、3番佐藤議員の質問を許します。
     3番佐藤議員。 ◆3番(佐藤武君) 平成最後の12月定例会となります。元号改元までの残りわずかとなっておりますので、行政としての対応に遺漏なきようよろしくお願いを申し上げるところでございます。  さて、質問に入ります前に、去る11月8日に新聞報道されました、赤磐市議に100万円贈賄容疑の報道について、先ほど北川議員からも発言がありましたように、市内6会場において議会報告会が開催されました。その中で、市民の方からは大きな関心を持たれている発言があったところでございます。市民の負託を受けて市議会議員に当選した以上、市民の皆様への説明はもとより、我々議員としても非常に迷惑をこうむっているということが事実でございます。そうした中で、当該議員からはいまだに説明がないというところでございます。反社会組織の暴力団とのつながりは決して許されるものではなく、やましいことがなければ速やかに説明責任を果たすべきであると強く申し上げておきます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、赤磐市における耐震改修事業の進捗状況と今後の取り組み、及び免震・制震オイルダンパーの市内での採用実態についてでございます。  建物は、生命と財産を守る大切な器であります。特に地震等の災害から命を守る耐震化というのは、行政としても取り組んでいかなければならない大きな課題でありますし、施策であるとも考えております。計画に基づく耐震改修に取り組んでいると思いますけれども、その進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。  また、今後における事業の継続性と新たな取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。  また、先般、メディアを賑わせました。建物耐震性能を高めるために使用する免震・制振オイルダンパーについて、他の自治体においても多くの建物に設置されていることが報道されておりました。赤磐市内での採用実態はどのようになっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。  次に、成人のひきこもり対策についてお尋ねをいたします。  人生の生き方はさまざまでございます。どういう形で生活していっても、その生き方というのはその人の自由ではありますけれども、いわゆる憲法によって勤労の義務が課せられているということは、皆さんも御承知のとおりでございます。しかしながら、もろもろの事情から働きたくても働けない人がいるということも、これまた事実でございます。その原因としては、不登校を経験する中で、その改善が見られないことによるひきこもり、あるいは一旦就職するものの、職場になじめずに退職し、そのまま再就職しないケース、さらには現代社会が抱えております職場のパワハラ、セクハラ、またいじめなど、多種多様な原因があると考えられるところであります。厚生労働省は、ひきこもりへの支援策として平成22年から取り組んでおり、現在の課題としては、ひきこもりの長期化、高齢化やそれに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの相談への対応、また関係機関、例えばひきこもり地域支援センターと保健所、児童相談所等との一層の連携に対する早期支援が必要であるとの認識がなされております。先般、山陽新聞にも掲載されておりましたが、全国ひきこもり家族会連合会全国大会の記事によりますと、2017年調査では、ひきこもりの人の平均年齢は34.4歳、家族は64.5歳。福祉の現場では、親が80代、子が50代のケースを8050問題として支援が急務になっているということであります。横浜市の例では、自宅で死亡した母親76歳の遺体を放置した息子49歳が逮捕されております。この息子は、長年のひきこもりで他人とほとんど会話ができない状況であり、8050の予備群は非常に多いということでございます。  そこで、質問します。赤磐市の実態把握はされておりますでしょうか。  ひきこもりを抱える家族や本人の相談体制はどのようになっているのか。  以上、お答えをお願いいたします。  次に、可真上山陽線への中央分離帯、ポール設置の安全性と効果について質問をいたします。  桜が丘1丁目バス停付近から中島交差点までは、かなりの勾配が続く片側2車線の道路でありますが、非常にスピードを出す車が多いということで、かねてより危険性を感じているところでございます。事故発生件数も多いというふうなことを聞いておりますけれども、過日、中央分離線上にポールが設置されました。その安全性と効果はどのように働くのか。また、そのポールへの接触事故が発生するような気がいたすわけでございますけれども、そのポールの材質は何でできておりますでしょうか。車への破損ということで、逆に被害が、補償が求められるということは考えられないか、あわせてお答えをいただきたいと思います。  最後になります。11月3日、この日はあかいわ祭りの開催日でございました。桜が丘西9丁目で発生した住宅火災への消防対応について、以下質問をさせていただきます。  ア、出火時に家人はいましたか。  イ、出動車両は何台でしたか。  ウ、通報件数は何件ありましたか。あわせて、市民の方への通報への対応はいかがでしたでしょうか。  エ、通常、防災無線による放送がなされておりますが、本件はなぜ放送されなかったのか、その理由をお聞かせください。  オ、火災発生時の行政の連絡体制はどうなっておりますか。いわゆる所管が違う行政のお互いの連絡ということで、お願いをいたします。  カ、火災発生時の救援物資の手配はどうなっていますか。  キ、住宅火災時の一時的宿泊可能な施設を考えることはできないでしょうか。  それで、最後の項目ですが、クとして全焼、もしくは半焼の判断は示されましたでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) それでは、佐藤議員の耐震改修事業の進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えします。  市の耐震改修促進計画では、平成32年度を目標年次といたしまして、平成28年度から5年間の計画、32年度末が最終です。耐震化率95%の目標値を掲げ、耐震化の促進を図ってまいりました。平成29年度末での耐震化率は、住宅では75%、学校、病院、商業施設、老人福祉施設等の不特定の方が利用される特定建物では87%、いずれもまだ目標を達成していないものが多くあるという現状でございます。これにつきましては、建物所有者が、耐震改修等に伴う費用、これは自己負担額でございますが、この捻出がネックであると認識してございます。今後も、建物所有者に対しまして、広報紙、ホームページ等で耐震化の必要について啓発するとともに、現在行っている建物耐震診断等に要する経費の補助事業、木造住宅における耐震改修工事費の補助事業は、引き続き推進していきたいと考えております。  次に、成人のひきこもり対策についてのお尋ねでございます。  赤磐市における実態につきましては、把握が可能なケースは、何らかの精神疾患が基礎にある場合や身体疾患や障害からひきこもり状態となっている場合もあります。しかし、ひきこもり当事者の生活が成り立たなくなってからでしか表面化しないケースが多くございます。現実には、どこにどのような状態でひきこもりの実態があるか、把握困難な状況であります。  次に、ひきこもり防止の対策でございますが、ひきこもりの長期化を防ぐための最も重要な視点は、当事者の相談や受診をできるだけ早く実現することが重要であると考えます。そのために、昨年創設しました子ども・障がい者相談支援センター、りんくステーションと名前をつけておりますが、これや保健師等の身近な相談窓口、また岡山県ひきこもり地域支援センターの紹介など、日ごろから市民に広く周知する機会をつくることが必要であると考えているところでございます。  そのほかの御質問に対しましては、担当のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  国正保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(国正俊治君) 佐藤議員の11月3日に発生した桜が丘西9丁目火災の消防対応についての御質問のうち、救援物資の対応及び住宅火災時における一時的宿泊可能な施設整備についてお答えします。  まず、救援物資の対応についてですが、日本赤十字社の基準により、全焼または半焼世帯に救援物資を交付してございます。救援物資の種類は、毛布とバスタオルを1人につき各1枚、また歯ブラシ、カットバン、携帯ラジオなどが入った緊急セットを1世帯に、4人分でございますが、1セットを交付してございます。この救援物資は、迅速に対応できますよう、日本赤十字社岡山県支部より本庁、支所にそれぞれ10組程度前渡しを受け、保管しております。火災が発生した場合、平日は、赤磐消防本部から本庁くらし安全課、または支所の市民生活課へ連絡、その後、くらし安全課、または支所の市民生活課から日赤の担当課の社会福祉課、または支所の健康福祉課へ連絡し、職員が救援物資をお渡ししております。夜間や休日は、赤磐消防本部から本庁の宿日直へ連絡、本庁の宿日直から日赤担当課の社会福祉課、または支所の健康福祉課へ連絡し、担当者が救援物資をお渡しする仕組みとなってございます。  続きまして、住宅火災時における一時的宿泊可能な施設整備についてお答えいたします。  赤磐市では、平成28年7月より生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を実施しております。これは、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定期間、宿泊の場所の供与、食事の提供、その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜を供与するという事業でございます。委託先は、特定非営利活動法人岡山・ホームレス支援きずなという団体で、岡山市内に居室を確保してございます。市として施設を整備する予定はございませんが、火災により焼け出された被災者は一定の住居を持たない生活困窮者に該当するため、この事業により支援をすることができると考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  塩見建設事業部長。 ◎建設事業部長(塩見誠君) 佐藤議員の免震・制振オイルダンパーの採用実態につきましての御質問にお答えをいたします。  大手企業が製造しました免震・制振オイルダンパーの市内での採用についてでございますが、現在のところ、該当はございません。県内では5件採用されていることが判明をいたしております。この内容につきましては、建築行政を所管をいたします岡山県におきまして、既に公表のほうがなされておるのが現状でございます。  続きまして、県道上の中央分離帯のポール設置についての御質問にお答えをいたします。  県道可真上山陽線、中島交差点から桜が丘西1丁目までの間につきましては、下り坂による速度超過、道路曲線等で交通事故が多く発生していることから、以前より岡山県と交通安全対策を検討してまいりました。その結果、車道の幅員が広いと速度が高まる傾向が確認されていることから、ポールを設置いたしまして、幅員を狭く見せることによる速度抑制を目的に、岡山県が10月下旬に中央分離帯にポールを設置したところでございます。  設置後の速度抑制効果につきましては、現在その効果を検証しているところでございますが、下り方向に進行する車両は、ポール区間に差しかかりますとブレーキを踏んで減速している現状でございます。今後、岡山県と設置前後の効果を検証いたしまして、その効果が確認された場合は、速度抑制策といたしまして、市道部分におきましても採用していきたいと考えております。  また、ポールに使用しております材質でございますが、ウレタン樹脂性のものを採用いたしまして、車が衝突、接触しても、やわらかく元に復元し、車への衝撃は少なく、安全性は確保されておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  井元消防長。 ◎消防長(井元官史君) それでは、佐藤議員の、11月3日に発生しました桜が丘西9丁目の火災の御質問に対しまして、消防関係の6件についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず最初に、出火時に家人がいたかいなかったかのお尋ねですけれども、出火時に家人は2人在宅されておりました。1名が自宅1階に、もう1名は庭で作業をしていたと報告を受けております。  次に、出動車両の数でございますが、タンク車が1台、ポンプ車が1台、合計2台の消防車両が出動しております。タンク車が火災現場の近くに停車いたしまして、車の保有している水で消火活動を行うと同時に、ポンプ車にありましては近くの消火栓からタンク車へ補水をしております。  次に、通報の件数でございますが、119番通報が9件、一般加入電話の通報、並びに問い合わせ等は複数件あったと報告のほうを受けております。それぞれ対応させていただいております。  次に、防災無線が放送されなかった件でございますが、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。本来でしたら消防団を招集する放送を行う予定でございましたが、操作員が操作の不良によりまして、サイレンが3回だけ吹鳴しただけで、内容を確実に流すことができませんでした。その後の対応としましても、訂正等の放送を流してもいないことから、市民の方々からの多数の問い合わせがございました。今後このようなことがないよう、火災初動時の混乱時におきましても、正確に機器の操作ができるよう、手順の徹底を図ってまいります。また、消防団を招集するような火災におきましては、鎮火の放送も本来するべきではございますが、この放送もできていない事実もございます。最後まで緊張感を持って業務に当たり、今後このようなことが再発しないよう、周知徹底をしてまいります。大変御迷惑をおかけしました。  次に、火災発生時の行政連携体制についてのお答えをさせていただきます。  火災の発生場所、火災の種別等を市長部局へ連絡をとらせていただいております。また、赤磐警察署にも同様の連絡をとっております。今回の連携で反省することもありますことから、今以上に良質な連携を構築してまいりたいと考えております。  最後の御質問の焼失の最終判断は示されたのかと御質問ですけれども、最終的に焼失の程度、いわゆる全焼であるとか半焼であるとかの出火の原因につきましては、火災原因調査という調査がございます。この後に火災報告書という書類で報告されるものでございます。なお、その報告書にあっては、約1カ月程度の時間を要しているのが現状であります。  以上、6件、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩といたします。               午前11時56分 休憩               午後1時0分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番佐藤議員の再質問から始めます。  耐震改修事業と免震・制振オイルダンパーについての再質問はございますか。  3番佐藤議員。 ◆3番(佐藤武君) それでは、再質問をさせていただきます。  耐震改修事業につきましては、改修費用がネックということで、事業が進展していないということでありますけれども、まさしくそのとおりだなというふうには思っております。そうはいいながら、赤磐市の耐震改修促進計画、この中にも、南海トラフ巨大地震の震度ということで岡山県が想定をされております。想定と言いましても、今想定外ということが普通になっておりますので、この岡山県の想定では震度6弱ということで、赤磐市が入っております。これが震度7にも震度8にもなる可能性がないとは言い切れないということだと思います。いずれにしましても、生命、財産を守るためにも、引き続きこの耐震事業、積極的な推進をお願いしたいというふうに思っております。  また、免震・制振オイルダンパーにつきまして、赤磐市では採用例がないという御回答をいただきました。幸いなことだなというふうには思って、一安心をしたところでございますけれども、今後、耐震のためには、どうしてもやっぱりこれが必要になるというような事例が発生するかもしれない。かもですけれども、そうした場合にどういう対応をするのか、お考えがあれば御回答をいただければと思っております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  塩見建設事業部長。 ◎建設事業部長(塩見誠君) 佐藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、市のほうで定めております耐震改修計画につきまして、今後は耐震の補強等を行っていきたいというような計画書でございますが、市のほうで現在耐震診断、耐震補強計画、耐震改修につきまして、一般の市民の方向けに補助制度も設けておりますので、このPR等を今後行っていきまして、耐震の事業のほうの促進を図ってまいりたいと考えております。  また、2点目のオイルダンパーの話でございますが、このものを建物に採用するかしないかにつきましては、今後、建物の内容によりますが、採用する際には十分、今回のようなことがございましたので、検証しながら、慎重に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 佐藤議員、よろしいか。               (3番佐藤 武君「はい、よろしいです。」と呼ぶ)  それでは、続きまして成人のひきこもり対策についての再質問はございますか。  3番佐藤議員。 ◆3番(佐藤武君) ありがとうございます。成人のひきこもり対策ということで、実態把握が赤磐市の場合できていないというような御回答もありました。ちょっと残念な気がするところでございます。確かにひきこもりというのは、なかなか相談できにくい。本人もそうですけれども、我が子がひきこもりで仕事をしないという御相談はなかなかできにくいというのが本当のところだろうというふうに思います。そうはいいましても、これ、早目の対策をとらないと、本当に長期化するということで、先ほど、最初の質問でも申し上げました8050問題ということで、最近のメディアで大きな事件として発生している、いわゆる親子のトラブルというのは、そういう背景が多分にあるのではないのかなというふうに懸念をしているところでございます。なかなか相談できない、相談するところもわからないとすれば、やはり相談機関とか家族会の存在、そういうものを赤磐市として周知をしていかないといけないのではないかなというふうに思うところでございます。長期になればなるほど、解決が遠のくということではないかなと思います。まして、本来であれば社会を支えていく側であるという方が、生活保護、そういう社会福祉制度のお世話になっていると、これからなるということで、社会保障制度というものが成り立たなくなるというような、大げさに言えばそういうことも懸念されるのではないかなというふうに思うところでございます。すぐに対策というのは、なかなかとれないかなと思いますけれども、広く周知をしていただきたい。今後一層積極的に取り組んでいただきたいということで、再度御答弁をいただければありがたいなというふうに思います。お願いします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  直原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(直原平君) それでは、佐藤議員の再質問、ひきこもりにおける8050問題の取り組みということになろうかと思いますけれども、御指摘もございましたように、平成27年度には、全国で40代、50代、親と同居されている未婚者が340万人、未婚の単身者は227万人、それぞれ増加ということでございます。こうした世帯の全てが社会的孤立という問題を抱えているというわけではないのですけれども、潜在的に孤立や困窮に係るリスクを親子ともに抱えていらっしゃるということは承知をいたしておるところでございます。  具体的な今後の対策ということでございますけれども、一応、医療機関、それから福祉制度、支援サービスなどについて、紹介をいたします。市民や地区組織を対象といたしました講演会や研修会を開催するということ、それから市民に理解を深める事業や、民生委員さん、愛育委員さん等の地区組織への啓発に取り組んでいくという必要も考えられると思います。先ほど御指摘のように、長期にわたるほど社会復帰が難しくなるというのがひきこもりでございまして、佐藤議員御指摘のように、早期発見早期支援、こういったことが求められるわけでございます。適切な支援を始めるために、家庭に入る機会の多い保健師やケアマネジャー、こういった専門職につなぐ活動という支援を考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 佐藤議員、よろしいか。               (3番佐藤 武君「よろしいです。」と呼ぶ)  それでは、続きまして県道上の中央分離線(分離帯)のポール設置についての再質問はございますか。               (3番佐藤 武君「ありません」と呼ぶ)  それでは、続きまして住宅火災の対応についての再質問はございますか。  3番佐藤議員。 ◆3番(佐藤武君) それでは、住宅火災の再質問をさせていただきます。  まず、国正参与にお尋ねをいたします。  災害、火災発生の場合の救援物資、迅速に対応するためという発言、御回答がありました。今回、11月3日に火災が発生しました。そして、私、消防本部のほうへ確認に行かせていただきました。6日に消防本部に行きました。それで、その後にくらし安全課に行きました。くらし安全課の中で、災害を受けた場合の救済措置はないんですかと言ったら、社会福祉課が救援物資を支給してますということで、社会福祉課のほうへお伺いしました。社会福祉課のほうへ行ったら、火災があったんですかということで、どこが火災があったんですかと。で、9丁目の住宅火災ですということで、御回答をいただきました。それで、救援物資、毛布も届いておりません。その9丁目の火災は土曜日に発生して、私も気になってお伺いしたんですけれども、お休みということもありまして、市のほうへ実際にお話に行ったのが火曜日になってしまったということで、毛布のほうのお届けもできなかったというような状況でございます。土曜日の祝日ということでしたので、日直のほうには連絡が行ってるかなと思いましたけれども、日直のほうもうまく連携がとれてなかったという状況です。今回、日直手当ても上げるという説明もありました。日直手当も上げるのはいいんですけど、やっぱり役目を果たしていただかないといけないと思いますけれども、それがこの場合はどういう状況だったのか、迅速に対応できたのか、参与はどうお考えになりますか。お答えください。  それから、毛布を渡したのは、11月7日ぐらいではないかなというふうに思いますけれども、被災者の方へお届けに上がった際に、被災者の方の反応といいますか、遅いんじゃないですかというような御指摘はなかったでしょうか、いかがでしょうか。お答えください。  それから、焼け出された方がその日をどうやって過ごすかということで、この方は近くにお知り合いの方がいらっしゃって、そこでその日は宿泊したということでしたけれども、参与の答弁で、岡山市のホームレス支援きずなですか、岡山市まで行かないといけないんですか、これは。岡山市まで行って、宿泊する手続はどなたがするんですか。社会福祉課がするんですか。  それと、最近、高齢化も進んでおります。独居の高齢者もふえております。そうした中で、近所づき合いも希薄になっておるような状況の中で、そしたら車もない、運転できないという場合に、それじゃあ今回のケースに遭遇したら、どこを頼ればいいんでしょうかね。生活保護世帯であれば、社会福祉課が対応していただけるのかなとは思うんですけれども、不幸なことに居宅が火災に遭ったという場合、独居の老人の場合はどういう手だてで市の救済が受けられるのか、そこもあわせて御答弁をいただきたいというふうに思います。  それで、私、県外からの移住者が一時的に利用するおためし住宅というのが、経済部のほうにあるかなというふうに思うんですけれども、所管は違いますけれども、そこを一時的に使用する、赤磐市内ということですので、そういう相互の利用ができないかなというふうなことを提案したいというふうに思っております。
     それから、続きまして井元消防長にお尋ねをいたします。  御答弁のほう、ありがとうございます。私、先ほど申しました11月3日に火災があったんで、4日か5日に消防の本署へ確認に行かせていただきました。その際、お二人の職員の方が対応をしていただいたんですけれども、まず出火時の際は家人は留守でしたというお答えでした。それから、出動車両は3台出ましたと。お答えでは2台ということですが、その食い違い。それから、御近所の方が見たのは、消防車両1台というふうに言われてました。そのあたりの食い違いはどんなんでしょうか。それから、通報について、やはり地元の方、住宅密集しておりますので、非常に御近所の方も心配されて通報されたということをお聞きしております。その際、通報した際に、非常に119番の対応が物すごく悪かったというようなことも言われております。そういう対応の指導というのはどういうふうにやっているのか、お答えください。  それから、まず放送ができなかった、ふぐあいが生じたということで、機械というのはふぐあい生じるものですから、しょうがない部分もありますけれども、そうはいっても、鎮火した後も放送がなかったという御指摘が大変多かったわけでございますので、幾ら鎮火した後で、放送してもしょうがないなという判断をされたのかどうかわかりませんけれども、やはり鎮火をしたら放送はちゃんとすべきだというふうに思いますけれども、そういう部分は、消防長、いかがお考えでしょうか。  それから、消防長、赤磐市の面積を教えてください。といいますのが、消防署に問い合わせをしましたら、火災が発生した際には、問い合わせがあればお答えしますというようなことで、赤磐市の面積も非常に広うございますので、もし赤磐市の端っこのほうで火災が発生したら、その逆のほうの方は一切わからない。行政のほうに連絡は行くというふうに言われましたけれども、そういう状況のときに、問い合わせがあっても間違った情報を教えてもらっては困るなというふうに思いますので、そこら辺も回答をお願いします。  それから、焼失の最終判断ということでお尋ねしたんですけれども、これ、消防長にお尋ねしますが、社会福祉協議会からお見舞金が支出されるというのは御存じでしょうか。お答えください。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  国正保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(国正俊治君) それでは、再質問にお答えします。  御質問の内容は4点かと思います。  まず1番目は、連絡体制が機能せず、救援物資の交付は遅延したんではないかというお尋ねでございます。11月3日の火災は、先ほどお答えした連絡体制なんですが、申しわけございません。一部機能せずに、日赤の担当課、社会福祉課のほうは11月5日の時点で火災の状況を把握いたしました。適切な対応ができていなかったことについて、大変なことになっているということを認識いたしました。速やかに被災者に連絡をとり、救援物資は11月6日に交付いたしました。救援物資は一刻も早く被災者に交付するべきものであることから、早期の対応ができなかったことを大変申しわけなく思っております。申しわけありません。早々、連絡体制の再確認をしますとともに、担当職員はもとより全職員に周知徹底をしたところでございます。今後は、被災者支援のために迅速な対応に努めてまいります。  続いて、救援物資をお渡ししたときに遅いという声はなかったかというお話ですけど、そちらの声は聞いてございません。  3点目です。一時生活支援事業、岡山市のきずなさんのことでございますが、誰が事務をするかということですが、こちらは社会福祉事務所の生活困窮者の事業になりますので、社会福祉課の職員、我々がいたします。  それから、独居老人など、そういう方はどうするかというお話ですけど、今は一時生活支援事業があるというお話をしましたけど、高齢者でしたら、また別の制度でショートステイの事業を持っておりまして、養護老人ホームに一時的に泊まっていただくような制度もございますので、そちらのほうも視野に入れたいと考えております。  それから、4点目のお試し住宅など、他の公共施設等で例外的な使用を認めるのはどうだろうかというお話でございます。こちらも有効な策の一つかと思います。関係機関と調整しながら、今後、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 井元消防長。 ◎消防長(井元官史君) それでは、佐藤議員の再質問についてお答えさせていただきます。  まず、佐藤議員が消防本部のほうにお越しいただいて、窓口対応した職員の見解と私の答弁の食い違いについての御答弁をさせていただきます。  これにつきましては、対応した職員が正確な現場の報告等を受けないまま、断片的な情報だけで対応したことが、今回の結果の食い違いになったものと考えております。今後は窓口対応をする職員に対しましては、正確な情報発信が共有できますよう、改善のほうしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。大変御迷惑をかけました。  それと、消防車両が1台という御質問ですけれども、これ、先ほど答弁させていただきました。タンク車が火災現場の直近につけております。本来でしたら、近くの消火栓からポンプ車がタンク車のほうにホースを延ばして放水をするんですけれども、近くの消火栓は地元の方が使われていたという情報がありまして、ちょっと遠い、ひさ田の横にあります消火栓、これ、ちょっと角を曲がったとこにありますので、そちらのほうに水利部署をした関係で、火災現場から見たら1台しか見えなかったのかなと考えております。2台は車両は出ておりますので、よろしくお願いします。  それと、通報時の119番通報、それぞれ一般加入電話を含めまして、対応の態度が悪かったという御指摘の御質問ですけれども、これにつきましては大変申しわけございません。煩雑になったところでたくさんのそういう通報等の対応で、きめ細やかな対応ができていなかったのかなと反省するところです。私から今後を含めまして、職員に適切な窓口対応、窓口業務ができますよう、周知徹底のほうをしてまいりたいと思います。  続きまして、鎮火のところの放送を今回できていなかったところも反省するところでございます。これにありましては、全くしないといけないことと思います。これが実際できていないといったところの、弁明にはなりますけど、比較的短時間で今回の火災が鎮火したことで、凝縮した忙しい中で放送を忘れていたものと考えます。今後はこういうことがないように、一番最初の答弁でもさせていただいたとおり、緊張感を最後まで持って、厳粛に業務のほう、遂行してまいりたいと思います。  続きまして、この火災の御案内のこととあわせまして、赤磐市の面積のお尋ねがございました。面積にありましては、約2,100平方キロメートル(後刻訂正)と認識をしております。この火災の情報にありましては、全ての市民の方に情報提供する方法としまして、火災情報ダイヤルというダイヤルがございます。そちらのほうに問い合わせをしていただければ、録音した内容で、いついつどこどこで火災が発生していますという案内ができるものとなっておりますので、そちらの案内のほうを御利用していただければと考えております。  済いません。訂正いたします。先ほどの面積の件ですけれども、正確には209.36平方キロメートルでございます。  最後になります。社会福祉課のお見舞金の件でございますけれども、お見舞金があるというのは存じておりますけれども、その金額等に関しては、済いません、ちょっと認識不足でございます。  以上、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 佐藤議員、よろしいか。  3番佐藤議員。 ◆3番(佐藤武君) ありがとうございます。まず、参与にお尋ねします。  高齢者、独居老人についてはショートステイの利用ができるという御答弁をいただきました。独居老人に限らず、ぎりぎりの線の方もいらっしゃるわけですから、通常、養護老人ホームに入所できる対象というのは年齢が決まっているわけでしょうか。  それと、いずれにしてもショートステイで老人ホームに入所できれば問題ないわけでございますけれども、若い方も、焼き出された場合は同じ条件でございますので、そういう場合、まさかその老人ホームに若い方が入ることは不可能かなというふうに思いますし、赤磐市内、ホテルもございません。そうした場合に、そしたら直ちにどういう対応をするのかということも含めて、再度お答えをいただければと思います。  それから、消防長、お願いします。  放送を忘れていたという御答弁でした。この忘れていたというのは、本当にあるまじき行為といいますか、消防職員としてあってはならないことだと思います。忘れないように、放送する職員だけがチェックするわけじゃないと思いますので、当然、署にいる職員の方も耳に入ってるわけでございますし、そこら辺はお互いにチェックをしていただかないと、忘れましたということでは済まないと思います。再度御答弁ください。  それから、火災が発生したということで、生活安全のほうに録音で入るということを御回答がありましたけれども、録音というのは巻き戻しが必要なんですよね。巻き戻しをして、どの場所にどういう録音内容が入ってるかということ、それを一々するんですか。どういう、録音の容量もありますけれども、例えば1件の事故があったら、もうすぐに巻き戻しができて聞けるというんであればまだしも、どれぐらいの録音容量があって、どこにどういう内容が録音されているかというのは、非常に探し出しにくいと思うんですけれども、それはどういうふうになるんですか。やっぱり視覚で確認できるペーパーなり、何らかの方法が、一目で理解、了解できるような対策が必要ではないかなというふうに思いますが、消防長の御見解を再度お聞かせください。  以上で終わります。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  国正保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(国正俊治君) それでは、再質問にお答えします。  まず、お尋ねに答える前に、まずは救援物資を渡すのが遅延した、これは大問題でございます。まず、私どもの職員が現場に出向いて、その実態を把握することがおくれたということでございます。御質問の次の対策をとる、それを考える時間を失念しております。大変申しわけございません。  じゃあ、お尋ねの件ですが、養護老人ホームの入所措置というのは、経済要件とか環境要件とかございまして、おおむね60歳以上であれば該当要件になります。先ほどのショートステイの事業というのは、正式な入所ではなく、おおむね2週間程度までぐらいを目安として、一時的に御自宅でお暮らしできない方をお預かりするという制度で、和気老人ホーム組合といいまして、赤磐市が構成市であります養護老人ホームに委託しまして、定員3名の居室を確保してございます。余り利用の稼働率がよくないので、割合いつもお願いしたいときにはあいてるよって言ってくださるので、対応できるかなと思ってます。手続的なものにつきましては、緊急を要しますので、身柄のまずは移送をいたしまして、安全を確保した上で後から事務処理のほうはいたします。  それから、若い人につきましては、先ほどの一時生活支援事業の活用、それから実際に現場で対策、どうしていくかというのは、その場に応じてあらゆることを想定して考えまして、最善の方法を支援してまいりたいと思っております。先ほど御提案いただきました公共施設の例外利用などにつきましても、柔軟に対応することで市民の安心・安全につながるものと考えております。御指摘ありがとうございます。 ○議長(金谷文則君) 井元消防長。 ◎消防長(井元官史君) 佐藤議員の再々質問についてお答えいたします。  先ほど議員の御指摘のとおり、放送を忘れていたということに関しましては、これは消防に対する失墜行為にも当たるものと考えます。市民の安心・安全を担う消防本部で、本来このような大事な情報発信のことをできていないということに関しましては、深く反省しておるところです。今後を含めまして、業務内容の徹底をしまして、そちらのオペレーター、通信担当員になるんですけれども、そちらで業務を遂行している職員同士がお互いにチェックをすることにより、このようなことは再度起こらないように、周知徹底のほうをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。  それと、災害電話のダイヤルの話なんですけれども、こちらのほうは、済いません、ちょっと電話番号のほう、私、今覚えてないんですけれども、こちらのほうへ電話をかけていただいたら、音声が今現在どこどこで火災が発生していますとか、そのような案内が、職員のほうが録音したものが、ダイヤルを発信することによって受信されましたら流れるというシステムになっていますので、そちらのほうで御確認していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 以上で3番佐藤議員の一般質問を終わります。  次に、13番福木議員の質問を許します。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) それでは、3点にわたって市長に質問をいたします。  第1点目です。国保税の引き下げをという質問であります。  これも、前回質問しておりますが、全国知事会などが公費の投入で国保税の引き下げを要望しております。均等割、平等割を廃止して、協会けんぽ並みに引き下げるべきであります。子供の数が多いほど国保税は引き上がる仕組みとなっております。これでは子育て支援に逆行しているのではないでしょうか。この国保税の引き下げをという質問であります。  2つ目です。公共交通網の充実をということです。  先ほども北川議員が質問されました。宇野バスが平成31年3月末で循環バスを休止します。その代替措置をどう考えているのか、お尋ねいたします。以前、山陽老人福祉センター、これを拠点に福祉バスを循環しておりました。その後、この宇野バスの循環バスが走るようになったんですが、こういう福祉バスのような公共施設を回るバス路線などもつくって、市民が出かけやすいように充実をするべきではないかと思います。その御答弁を願いたいと思います。  3つ目の質問です。高校生の通学費補助の拡充をということです。  たびたびこのことも質問をしております。そして、他の議員もこの質問もされております。平成30年4月から実施をされました。これも主には吉井、赤坂地域、パーセントで11.5%ぐらいな利用対象者からしたら、そういう状況なんですが、その実施状況はどうだったのか。そして、利用者の声はどうなのか。そして、バス代の負担がまだまだ重い方が残されておりますが、その保護者に対してできるだけ早急に補助を拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁願いたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) それでは、福木議員の国保税の引き下げについての御質問にお答えします。  6月の議会の答弁でもお答えさせていただきました。全国知事会において、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入や、国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることについて、要望を行っていることは認識しております。市独自での減免となりますと、財源確保が必要でございます。基本的に国保加入者の医療費は国保税を充てることで運営しており、国保税を減額することで他の保健事業等が逼迫されることにもなるため、慎重に検討すべきと考えます。  御提案いただきました施策につきましては、市といたしましても引き続き調査研究を進めるとともに、国の施策として本制度が導入されるよう、さらに市長会等を通じて意見を述べてまいりたいと思います。  続いて、公共交通についての御質問でございます。  宇野自動車株式会社が運行されている赤磐循環バス休止ついての御質問ですが、基本的には北川議員に御答弁したとおりでございます。市民が出かけやすくするための公共交通施策については、今年度策定の地域公共交通網形成計画の中からも、自宅からバス停までの交通手段の検討や利用の希望が多い路線の検討など、民間事業者との協議も踏まえて取り組んでいくこととしております。  続きまして、高校生の通学費補助の拡充についてのお尋ねでございます。  高校生の通学費補助につきましては、今年度から、通学の手段を問わず、通学負担の大きい地域から補助を始めております。平成30年4月からの実施状況についてでございますが、9月末までの前期分の支給者は55人でした。  利用者の声ですけども、支給対象地域の確認のほか、補助をしていただけるとありがたいなどの御意見をいただきました。  今後の支給拡充につきましては、保護者ニーズや通学状況等の実態を把握しつつ、補助制度の内容等について、引き続き教育委員会とともに検討を進めていく考えでございます。  以上、答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  続きまして、国保税の引き下げをについての再質問はございますか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) それでは、再質問させていただきます。  この高過ぎる国保税、これは住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。先ほども言いましたように、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険と格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要、このように主張しています。全国知事会は、先ほど言いましたように、国保税を協会けんぽの保険料並に引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しております、2014年に。この国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなるような大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割──この平等割というのは世帯割ですが──という保険税算定であります。被用者保険の保険税は、収入保険税率を掛けて計算するだけでありますけれど、家族の人数が保険税に影響することはありません。国保は家族の人数分計算するわけですから、そりゃあもうその倍ぐらいになるわけです。また、子供の数が多いほど国保税は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行している、こういう批判の声が上がっております。全国知事会からもこの均等割見直しの要求が出されております。で、こういうふうに全国的に、もう構造的欠陥だということで要望されているんですが、国がやはり国の制度としてもらうんが一番です。だから、市長も市長会を通して要望されているんですが、それをすると同時に並行して、やはり現に高い国保税をなかなか払いにくいという方があるわけです。だから、それに対していろんな自治体が少しでも支援をしようということで、いろんな施策をしているわけです。昨年も言いましたように、いろんな自治体が均等割、そういうところが減免になるような支援をしてるとか、その市が独自に考えられる、少しでも支援策を研究してやってる、そういう自治体がふえてきておるわけです。それで、毎年、岡山県では社会保障推進協議会、こういう方たちが全自治体を回ってキャラバン、そういう懇談会をされてます。私も同席をさせていただくんですが、国保税の高い、これにはもう毎回何とか引き下げをしてほしいという要望が必ず要望されております。それで、今年度は全国的には宮崎市など、少なくない市町村が国保税の引き下げを実施をしております。そして、仙台市とか清瀬市とか旭川市などが、子供の均等割の独自軽減に足を踏み出しております。国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保税の値下げ、抑制の努力を続けるかどうか、これが問われていると思うんですが、再度の御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作本市民生活部長。 ◎市民生活部長(作本直美君) 福木議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど市長も申し上げました、6月の議会のときに福木議員よりいろいろと情報提供いただきまして、こちらといたしましても、今の全国的な動き等、ある程度調査をさせていただきました。その中で、子供の医療費ということで、子供の均等割の減額に取り組んでいるところ、それから子供が3人以上というような多子世帯に関して減免を行っているところ等、先進的に取り組んでいる状況等も確認はさせていただいております。前回も申し上げました。本年度、この4月から国保は広域化をされまして、制度改革をされております。それによって、本市も財政状況がどうなっていくか、この1年ではまだ見通しが立たない状況でございます。1年、2年経過した時点で、国保税の全体の見直しも必要かと今思っているところでございます。その中で、子供の均等割に対しては、やはり市長が市長会を通じて、そのあたり、全国的に考えていただく要因と思っております。均等割につきましては、保険税を考える上で構造的な部分になってくる、根幹的な部分になってくると思われますので、国を挙げて考えていただく案件ではないかとも考えております。市で取り組める部分につきましては、今後も調査、検討等はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) 御答弁いただきました。国保は本当に、この国保制度自体が構造的欠陥があるわけで、そのことを指摘して、全国の知事会とか市長会とか、あらゆる地方団体がこれを直せということで、今、声を上げてるわけですよね。この声をもっともっと広げていただきたいと思います。そうしないと、本当にこの国保の制度自体が崩壊してしまうわけで、協会けんぽ並みに、国保税をそのぐらいにすれば払いやすくなる制度になると思うんですよね。だから、ぜひ今御答弁いただいたように、国のほうにしっかりと意見を上げていただくとともに、全国のいろんな進んだ努力しているところを研究をして、少しでも一歩でも軽減のために努力をしていただきたいと思いますが、再度の御答弁を市長にお願いしたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 国保の運営に当たっての御提言でございます。ありがとうございます。国保税の税率、特に均等割について引き下げをと、そのための公費注入、これは知事会が、あるいは市長会が提言をしているということでございます。今後もその声をしっかりと、岡山県内では15市、市町村は27ございますが、足並みをそろえて声をあげていくよう、微力ながらも貢献していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、公共交通網の充実をについての再質問はございますか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) それでは、再質問をさせていただきます。  この公共交通で、循環バスが休止されたら本当に大変だという声をお聞きしております。それで、私の周りにも、最近特に80歳を過ぎて車の免許証を返納する方がふえております。もう公共交通を利用するしかありません。タクシー、これは1割引きだそうであります。もし循環バスを休止したら、山陽団地の西回り、7丁目のほうです。西回り、そして東回りの方は、イズミ方面が午前中がないんです、バスが。午後からしかないんです。この循環バスが頼りで、10時ごろバスに乗ってイズミなどに買い物に行って、大体12時前の帰りのバスに乗って帰るという、そういう人が何人かまとまった方がいらっしゃるんです。70歳半ばで少し病気がちな方、もしこれがなくなった場合、ひとり暮らしの女性の方なんですが、もし7丁目の西回りがなくなれば、中、中心を走っているところまで15分も20分もかけてゆっくりゆっくり歩くそうです。現在ももう西回り少ないですから。中は何本かあるんですよ。だから、中のほうへ歩くには、もう15分も20分もかけて高齢の方が歩いていかないと、もうバスがないんです。だから、どうしても何らかの代替のバス、これが必要となっているんです。だから3月末ですから、あともう三、四カ月ですね。その後が大変なんですよ。考えていただかないといけないんですが、すぐできなければ、せめて岡山からのバス便、午前中、この西回りの便をふやすことは絶対に要ると思うんです。10時がないんですから。もう1時ごろなんですから。買い物や医師会や、あちらのほうへ行けないんです。だから、ぜひ午前中の西回りの分をふやす、こういう要求はぜひしていただきたいと思うんです。東回りの方は、もう中のほうに出るしかないわけなんですけどね。  それで、先ほど言っておりました、以前、循環の宇野バスが走ってなかったとき、これは合併して循環バス走らせるということだったんですが、前は老人センターを拠点に、いろいろずっと無料、福祉バスが走っておりました。これはきめ細かく走っていて、週2回ですが、大分利用がされておりました。そして、合併して、今度は宇野バスが循環バスを回すんだということで、200円要るということに変わってきたわけです。その分が今度はなくなるわけですから、やはり以前の住民サービスが低下するようなことがあってはいけないと思うんです。だから、以前の福祉バスにかわるような、温泉とか公共施設とか、公民館、そういうところに出やすいような福祉無料バス、無料でなかったら100円とか、そういうきめ細かい、そういうバスは代替バスとして要るんではないかというふうに思います。  それから、もう少し言いますが、以前、公共バスのことを質問しております。それで、九州の福岡市の例を私は提案したかと思うんです。この福岡市では、高齢者の乗車券、こういうものを実現しているんです。それで、70歳以上のお年寄りに、所得に応じて年額8,000円、または1万2,000円の交通用のICカードを交付をしてるわけです。市民が出やすいような状況をつくってるんです。それで、これは赤磐市の地域公共交通、この形成の素案です。これをちょっと見させていただいてたら、運転免許返納者、この方たちが公共交通の利用を促進する施策を検討するという項目があります。免許返納者に回数券を交付するなど、公共交通の利用を促進する施策を検討すると、こういう項目もあるんです。これとよく似てるんじゃないかなと思います。こういう高齢者の乗車券、これを出して、もっと出やすくする。現在はタクシー券が年24枚で制限されておりましたね、これ、所得制限があって。そういうものも出てるんですけれども、やはり何らかの形でこういう施策をしていくべきではないかと思うんです。そのことについての御答弁を願いたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  作間総合政策部長。 ◎総合政策部長(作間正浩君) それでは、福木議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。  議員のお話の中にもございましたが、公共交通施策につきましては、ことし計画を立てまして、公共交通網形成計画という中で、先ほどお話のあったように、福祉バスにかわる無料バスの話などもございましたけれども、新たな路線を起こすということについては、需要をきちっと図った上で検討するということを定めてまいりまして、やみくもに、1人乗るから要るんだとか、そういう話ではないというふうに思っております。と申しますのも、今バスに乗る人間が減っておるので、結局赤字っていうこともつながっておりますし、バスに乗る人がいないので路線を減らす、そういう話にもつながっております。当然それだけではございませんで、運転手不足というようなこともあると聞いております。赤磐市内を走っております民間事業者との協議というのも必要になりますので、やみくもにどこどこへ行くバスがないというようなことを言われましても、すぐに用意できるというものではございません。直ちに乗らないということの原因を払拭するためには、バスに乗るようにしていただくというような努力も必要だということで、民間のバスだけでなく市民バスの運行についても同じことが言えると思いますので、困っている人を助けるという意味では、福祉的な要素というのもあると思いますが、そういった意味で、本当に困っている人にほかの手段がないということで、福祉手段を用いるという場合もあると思います。いずれにしましても、既存路線の見直しなど、需要に応じた対策につきまして、公共交通会議に諮りつつ、調整を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) 今の答弁は大分後退したように感じました。バスが減ってて、皆乗らんからだと。それから、やみくもに走らすあれではないと。そういう答弁というのは、ちょっといただけないかなと。先ほど言いました、だから現在どのあたりがたくさん乗って、絶対必要だというふうなのをきっちりつかんどかにゃあいけないでしょう。それ、つかまれてるんですか。もう絶対7丁目の方とか6丁目、高齢の方で、車がなくてもうバスしかないんです。バスやタクシーしか。それから、先ほど言いましたあの周辺は、もう80歳の方がふえてきたんです。いつ返納しようかと、車の免許をね。そういう方が本当に今ふえてきてるんですよ。途端にこのバス、それからタクシー、もうこれしか出られないんですよ。一生懸命調べられて、最寄りのところで乗られるんですけど、だから一方ではそういう高齢者がふえてきている。どうしてもバスが要るという、もうそこはちゃんとつかんでいただいておかないといけないんですよ。それの対応のことをしない限り、循環バスが休止だ、それはもう今の現在のを乗ってほしいと。対応がほとんど今の答弁ではできなくて、ずるずると行きそうな感じがします。でも今、市民の一番の関心、バス乗ってる人はそれが休止されるということがもう一番の話題なんですよ。どこ行っても、困ると。だから、休止されたら、もう現在、それでも宇野バスが通ってますから、できるだけ宇野バスに乗って利用はされると思うんですけれど、本当に高齢の方がふえてます。桜が丘の方が最近県営住宅のほうに移られて、70半ばで心臓や肺が悪くて、足も悪くて、そういう人はもう時間かけて中周りまで歩いて、やっとバスに乗って買い物や病院に行ってるんです。そういう実態をちゃんと捕まえていただいて、それにかわる対策、要るんじゃないですか。すぐに別な路線を回せということは難しいかもわかりませんが、先ほど要望したように、宇野バスのバスの便を午前中ふやすとか、タクシー券を所得制限を緩和して、もっと枚数をふやして、タクシーも利用していただかないといけないから、そういうことをするとか、やはり休止された以後に何らかの対策が要ると思います。そこのところを本気で考えられているんでしょうか、再度の御答弁を願いたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 公共交通について、質問にお答えしたいと思います。
     非常に公共交通、悩ましいところがございます。議員が御案内のように、高齢の方で免許返納を考えてる、あるいは返納をした、そういう方の声というのは、私も切実な声として聞いております。そういった声に応えるとともに、さらには公共交通ですから、民間の事業者もおります。そういった方との円滑な調整、あるいは調和のとれた施策の展開が必要かと思います。そういったことを考慮しながら、協議もしっかりしながら、これが、例えば循環バスで言えば、循環バスの廃止によって空白となる地域はどこなのか、またその空白となるところが需要がどれぐらいあるのか、こういったことは既に、今循環バスに乗車調査なんかを行って、ある程度把握しているところでございます。需要があるのに空白になる、そういったところの今度は空白をどういうふうに補完していくか、こういったことを題材に検討を進めていく予定としております。まずは今の民間のバス事業者にお願いをいたしまして、継続を図っていただく、こういったことをまずはさせていただきながら、その次の施策として、ではこれがかなわなかった場合にはどうしていくか、こういったことも考えていかねばならないと思っております。  それと、もう一方では、高齢者の話が先行しておりますけども、例えば渋滞対策にも公共交通への誘導は大きな効果があろうかと思います。朝、例えば新下市橋の交差点で高校生等を乗せた乗用車が多いです。こういう方たちが公共交通に向かうことによって、渋滞対策もかなっていくというふうに思っております。こういったことも踏まえて、公共交通にどういう施策を展開するか。また、市民の皆様に公共交通を利用していただくよう、広報活動もしっかり行いながら、公共交通施策、展開していくものと考えているところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、高校生の通学費補助の拡充をについての再質問がございますか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) これは、答弁では対象者の方が9月末まで、前期分の支給者は55人という御答弁でした。これは、平成30年度、4月からこの通学費補助制度、500万円の予算がつきましたね。そして、約130人がこの通学費補助は対象者ということでしたが、答弁では55人支給を現在されているということですね。ちょっとなかなか、半分以下ですか。そういう状況があります。それで、全部の対象学生というのは1,128人という、教育委員会が出した資料にはなっておりますね。それで、55人、130人のパーセントで、先ほど言いましたら、対象者の130人といったら11.5%、この分しか500万円の予算が今回はつかなかった。そして、この130じゃなくて55人が今現在利用されてるという状況ですよね。一方では高校生の通学費補助を実現させたという、本当にこれ、一歩前進で大いに喜ぶんですが、内容はやはりもっともっと早くそれを拡充していって、できるだけ対象者の人にはこの制度を利用して喜んでもらいたい、保護者負担を軽減してほしい、これが目標だと思うんですよ。それで、答弁ではこの支給の拡充については、保護者ニーズや通学状況等の実態を把握しつつ、補助制度の内容について引き続き教育委員会とともに検討する。これは前の答弁と一緒なんですよね。だから、前回かその前、しましたけど、やはりこれまだ検討、いや私はもう31年度、もっと拡充をするんではないかというふうに期待をしてるわけです。やっぱり山陽地域でも、岡山市なんかに行かれてたら月額相当の通学費を出して通っておられるわけですから、少しでも早くそれが利用できるようにしてあげるべきではないかと思うんです。それは教育委員会や市がもっとこういう制度があるということをPRするなり、そして今、前向きに検討しているということをもっともっとPRをしてあげないといけないんじゃないですかね。いやもう、せっかくいい制度を、一歩前へ進めておられるんですから、ぜひもっと早急に、スピードを上げていただきたいと思うんです。どういうふうな検討をその後、引き続いてやられてるんでしょうか。以前、この子育て支援の場合は、赤ちゃんから高校生まで子育て支援策というのがありますが、以前お知らせした奈義町です。これは全国も注目されて、出生率も上がってきて、若い人が町に来て、いろんな総合的な施策で若い人も入ってきてるんですけど、ここは通学費に関しては、2年前に年6万円だったんですけど、拡充して9万円、2年前には全ての高校生に通学費などの補助を支給してるんです。だからもう一貫してるんです。赤ちゃんから高校生までの子育て支援策は、もう連携して、成人になるまで支援し、それを常に拡充をしてきてるわけです。そういうことで、子育て支援に力入れてると言うんでしたら、もっともう少し利用者をふやすべきではないかと思うんですけど、再度の決意をお願いしたいと思います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  藤井教育次長。 ◎教育次長(藤井和彦君) 福木議員の補助制度の拡充につきましての再質問にお答えいたします。  今年度、高校生の通学費補助制度、始めまして、支給対象を市内居住地域の小学校を起点に南北の最寄り駅までの移動距離が10キロを超える地域といたしております。そういったことから、特に市の南部の山陽地域でありますとか、桜が丘地域の高校生が南の方向へ通学する場合には、補助金の交付がないという状況でございます。  今後の拡充につきましてでございますけど、具体的な拡充の制度設計には現在至っておりません。現在、利用者の声の把握に努めておりまして、補助制度の周知や補助金の申請の中で、利用者の意見の把握に努めているところでございます。今後、利用者のニーズを踏まえまして、拡充の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) 最後の再々質問で念を押したいと思います。利用者の声を聞いて、再度拡充に努めていくということでしたね。  それで、もう1つお聞きしたいのは、支給が現在55人と、対象者が130で55。これ、どう思われますか。どういう状況でこれがまだまだ55人なんでしょうか。そこのところをちょっと聞きたいと思うんです。それで、やはりこういう制度をもっともっとPRするなり、もっと拡充をしていきたいんですが、この答弁ではまだ進みそうにないんですよね、今の答弁では。だから、もう一歩進んで、もっとこの制度を、せっかくできたんですから、それが広がるような、拡充するようなことを少し急いでやるということはないんでしょうか。だから、55人の人数がどういうふうに検討されてるんか。そして、拡充は本当に頑張って少しでも早くそういう制度を利用していただきたいという、教育委員会や市の姿勢、そういうことを示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 藤井教育次長。 ◎教育次長(藤井和彦君) 福木議員の再々質問にお答えします。  前期の支給者が55人ということでございまして、これにつきましては、周知について、広報あかいわでありますとか、市のホームページのほか、補助要件で対象となる方へ直接案内をさせていただいております。補助要件で対象となる方を130名と把握しておりまして、支給の時期を4月から9月分の前期と、それから10月から3月の後期と、それからまた年度末に4月から3月まで通期分というふうに、3つの区分で支給できるようにしております。そういった関係で、今回は前期分の申請があったものについて55人の支給でございました。今後、後期分の申請が始まりますので、周知をしまして、対象者の方が申請されまして、交付できるように努めてまいりたいと思います。  それから、今後の拡充につきましては、南部地域を含めまして、通学費の負担が軽減できるように、できるだけ早期に制度設計、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 以上で13番福木議員の一般質問を終わります。  ここで、午後2時30分まで休憩といたします。               午後2時16分 休憩               午後2時30分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番治徳議員の質問を許します。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして、6項目お伺いいたします。  まず初めに、マイナンバー制度の取り組みについてお伺いいたします。  平成28年から利用開始されたマイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人情報が同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するためのインフラであるとともに、情報連携等によるより効率的、効果的な住民サービスの実現、またマイナンバーカードを活用したさまざまなサービスを展開することができ、市民にとっても行政にとっても大きなメリットがあると期待されております。加えて、最近は大きな自然災害が多く発生しておりますが、災害対策の面でも、この制度の機能を発揮すれば、大きな力になると言われております。そして、利用開始から約2年がたちますが、現状や課題、今後の取り組みなどについてお伺いいたします。  1点目として、赤磐市のマイナンバーカード普及率及び普及促進の取り組みはどのようなものでしょうか。  2点目として、昨年の12月議会の私の一般質問において、コンビニ交付サービスを2019年度末までに導入するとの御答弁がありましたが、マイナンバー制度、マイナンバーカードを活用したサービスであるコンビニ交付サービスやマイナポータル、e−Taxなどの現状、課題、今後の取り組みをお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、新電力の取り組みについてお伺いいたします。  地方自治体の財政が厳しさを増す中、電気料金の削減などを目的に、公共施設などにPPS、新電力を積極的に導入すべきと考え、平成26年6月議会と平成27年6月議会の一般質問で提案をさせていただきました。そして、赤磐市も平成28年から取り組まれているとお聞きしますが、電力の自由化など、電力業界の環境も大きく変化している現在、新たな課題も生まれています。現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。  国レベルでは、増加した野生動物による農作物被害、また生態系に影響する鳥獣被害の深刻化を受けて、2013年から全国に413万頭いると推定される鹿やイノシシなどを、2023年までの10年間で個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす数値目標を定めて、鳥獣被害対策を推進中とお聞きしています。そして、農業が基幹産業である赤磐市も、積極的に鳥獣被害対策に取り組まれておりますが、鳥獣被害の深刻化や広域化に歯どめがかかっていないのではないでしょうか。過疎化や農業従事者の高齢化と相まって、深刻な影響を及ぼしていると考えます。さきの議会報告&懇談会でも、多くの方から鳥獣被害対策をしっかり取り組んでほしいとの切実な御意見がありました。より積極的に対策に取り組む必要があります。  そこで、以下4点お伺いいたします。  1点目として、電気柵やワイヤーメッシュなどの防護柵設置事業は、近年、補助率や申請システムの改善をされるなど、積極的に進められていますが、現状と課題をお伺いいたします。  また、防護柵の老朽化に伴うやり直しなどに対する補助基準はどのようになっているんでしょうか。  2点目として、新たな脅威になっている猿対策についてお伺いをいたします。  猿の生息域が拡大して、その被害は広域化、深刻化しています。先般も、老人福祉センターや山陽団地の保育園付近での猿の目撃情報があり、注意喚起のメールがありました。農業被害だけでなく、人的被害の危険性もあります。効果的な被害防止対策に取り組んでいく必要があります。どのように取り組まれているのでしょうか。  3点目として、鳥獣被害対策の推進に当たり、捕獲後の処理や活用の取り組みは大きな課題と考えます。どのように取り組まれているんでしょうか。  4点目として、平成27年に鳥獣被害の実態調査を行っておりますが、情報把握するためにも、再度の実態調査等が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減についてお伺いいたします。  公明党が、本年4月から3カ月間にわたり実施した100万人訪問調査運動の中でも、保護者から子供のランドセルが教材等の中身で重過ぎて困っているなどの多くの御指摘がありました。学校に通う子供たちの荷物が重過ぎると、全国的に社会的な問題にもなっております。文科省から通学時の持ち物負担の軽減に向けて適切に工夫するなど、重さや量に配慮するように通知があったとお聞きしますが、どのように取り組むんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、防災・減災対策についてお伺いいたします。  7月に活発な梅雨前線の停滞などにより、甚大な被害が発生した西日本豪雨では、岡山県で初めて大雨特別警報が発令され、倉敷市真備町や岡山市平島エリアを初め、多くの地域で被害が発生したことは、皆様承知のとおりです。そして、赤磐市におきましても、各地域で避難勧告が発令されるなど、緊迫した状況が長時間続き、市内各所で多くの被害が発生しました。今回の12月議会の補正も含めれば、災害復旧費も6億9,000万円を超す金額になります。一つ間違えれば、もっともっと大きな被害になったと指摘する専門家もいます。加えて、南海トラフ大地震が30年以内に発生する確率が70%から80%と予想されていることを考えれば、改めて防災・減災対策の重要性を痛感いたします。  そこで、以下3点、お伺いいたします。  1点目として、広域の災害が発生すれば、災害による土砂などの受け入れ場所が必要であり、対応していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  2点目として、7月の西日本豪雨で大きな被害があった地域では、避難所になった体育館などに冷房設備などがなく、猛暑も重なり、サウナのような暑さが大きな課題となったとお伺いいたします。赤磐市では251名の方が避難所に避難されたとお聞きしますが、どのような状況だったんでしょうか、お伺いいたします。過去の地震などでは、直接地震で亡くなられた方より避難所などで亡くなられる、いわゆる災害関連死の方々のほうが多いケースがあるそうですが、避難所の環境整備は重要であると考えます。今回は夏の時期の災害ですが、寒い時期の寒さ対策なども含め、どのように対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。  3点目として、災害備蓄品の現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、投票環境向上の取り組みについてお伺いいたします。  期日前投票制度や若年層の投票率向上等をターゲットに、ネット選挙を解禁するなどの対策や、また岡山市選管は来春の統一地方選の投票率アップのために、中心部の大型商業施設イオンモールに期日前投票場を設置すると報道されるなど、低迷する投票率の向上の取り組みがなされる一方、投票所が削減される中、高齢化が進み、選挙に行きたくても遠過ぎて行くことができない、また働き方が多様する中、投票に行く時間がないなどのお声をよくお聞きします。今後の高齢社会の進展を考えれば、投票所に行きたくても行けない方々が増加していくことが予想されます。赤磐市は、投票率向上のためにどのような取り組みをなされるんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) それでは、治徳議員の質問にお答えをさせていただきます。  私のほうからは、投票環境向上の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。  現在、当市では、期日前投票の利便性を図るために、本庁の期日前投票所で全ての地区の選挙人が投票できるようにしております。二重投票の防止等のため、システムをオンラインで結び運営しております。期日前投票所の増設は、投票環境を向上する有効な方法の一つだと考えております。しかしながら、増設した場合、全ての期日前投票所をオンラインで結ぶ必要があるため、容易に増設できない状況にもあります。期日前投票所の増設に限らず、投票環境の向上に向けた施策を、他市の状況も注視しながら、選挙管理委員会へ働きかけてまいります。  そのほかの御質問に関しましては、担当のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  内田教育長。 ◎教育長(内田惠子君) 治徳議員のランドセルや通学かばん等の軽減についての御質問にお答えいたします。  現在、教育委員会として統一の対策は行っていません。文部科学省から出された事務連絡文書を各校に配付し、実態に応じた対応を行うように指示しています。児童・生徒の安全な登下校を保障する観点から、実態把握を行い、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。具体的な取り組みにつきましては、教育次長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) それでは、私からは、マイナンバー制度の取り組みについてのうち、マイナンバーを活用したサービスの現状等について答弁させていただきます。  マイナンバーを活用したサービスとしては、マイナポータルを使用したぴったりサービス──子育てワンストップサービスなどのオンライン申請、マイナンバーカードの電子証明書を使用したコンビニ交付やe−Tax──税の電子申告などがありますが、全国的にはこのほかにも図書館カードなどの利用券、職員証や各種ポイントカードとして活用している事例もございます。  しかしながら、マイナンバーカードの普及率は全国でも10%程度でありまして、利用促進を行うためにはインフラの整備が不可欠であります。赤磐市においても、来年3月にコンビニ交付サービスを開始するべく準備を行っているところですが、コンビニ交付開始後は、市民の利用状況も見ながら、他のサービスについても検討していきたいと考えております。  続きまして、防災対策についての御質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、災害時の残土処理場の確保についてですが、状況により残土には、家屋への土砂や農地、農業用施設など、土地改良施設への土砂、市道、河川など公共土木施設への土砂など、いろいろな状況がございます。また、災害復旧工事により処理が可能なケースもございます。災害の規模にもよりますが、大規模な場合は、国、県の支援をいただき処理を行う場合もあるかと思いますが、通常の風水害での市が設置する残土処理場は、現在確保ができていないのが現状ございます。  次に、避難所の暑さ寒さ対策についてでございますが、避難所は災害から逃れるため、住民の方々が一時的に身を置く場所であり、短期的な避難の場合、要配慮者の方に対しては、体調管理の面から空調のある部屋などでの対応を行う必要があると考えております。このたびの7月豪雨では、各施設空調設備の対応可能な場所を優先的に使用することにより、問題なく対応ができたと考えております。  次に、災害備蓄品の現状でございます。  短期避難に必要な食料や飲料水、やや長期に必要な物資など、順次備蓄のほうをふやしている状況でございます。しかしながら、長期間避難を大人数で想定した莫大な量の備蓄は困難であり、流通備蓄や救援物資に頼らざるを得ない実情もございます。また、自助の観点から、避難時の食料や飲料水、非常持ち出し袋などの常備を啓発、推進していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  小坂管財課長。 ◎管財課長(小坂憲広君) 私からは、新電力の取り組みについての御質問にお答えいたします。  平成28年4月から電気小売が自由化されたことに伴いまして、赤磐市では平成28年度から、新電力会社と呼ばれている小売電気事業者からの電気の導入に取り組んでおります。現在は、新電力会社からの導入が可能な施設のうち93%、40施設で導入をしております。  今後の取り組みといたしましては、導入が可能である残りの施設についても導入していき、より一層経費の削減に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  作本市民生活部長。 ◎市民生活部長(作本直美君) では、私のほうからは、治徳議員のマイナンバー制度の取り組みについてのうち、マイナンバーカードの普及率及び普及促進の取り組みはについてお答えをさせていただきます。  本市のマイナンバーカードの普及率は、平成30年9月末現在で9.16%でございまして、県平均の9.85%と比較いたしまして、若干低い状況でございます。  普及促進の取り組みでございますが、窓口等でのパンフレット配布やホームページへの掲載、また本年度は花火大会での啓発活動を実施いたしました。さらに、若者への普及促進を図るために、成人式でパンフレットを配布する予定にしております。  現在、市民サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニで住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の交付を受けることができますコンビニ交付事業に取り組んでおりまして、今年度3月から稼働を予定しております。このコンビニ交付の導入にあわせまして、マイナンバーカードの普及促進をより一層図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、私のほうから鳥獣被害対策について答弁をさせていただきます。  まず、防護柵設置事業についてでございますが、近年の設置状況を見ますと、年度ごとに増減はあるものの、平成26年度の設置延長、約5万5,000メートルをピークに減少傾向にございます。その要因としましては、一定程度の防護柵の整備が進んだことにより、設置要望が減少しているのではないかと認識しております。防護柵設置事業における課題としましては、農業従事者の高齢化などにより、設置作業の負担が大きくなっていることや、防護柵の周辺の草刈りなどの維持管理にも苦慮しておられると聞いております。  それから、防護柵の老朽化に伴う補助制度についてでございますが、設置後5年を経過した防護柵の更新につきましては、新規の設置と同様の扱いとしております。  次に、猿対策の取り組みでございますが、猿による農作物の被害報告は、熊山、赤坂、吉井地域の一部から受けております。現在、熊山、吉井地域には大型のわなを設置し、地区の方々や猟友会の協力によって捕獲活動が続けられており、平成28年度以降で49頭が捕獲されております。被害地区の要望に基づき、専門家を地元に招いて対策講座を開催するとともに、地域の方々による花火を使用した追い払い活動なども実施されております。  次に、捕獲後の処理及び活用の取り組みについてでございますが、捕獲後の処理につきましては、捕獲された方の責任において適正に処分することとされており、一般的には土地の所有者から承諾が得られた土地での埋却処分あるいは、環境センターへ持ち込んでいただき焼却処分が行われております。中でも捕獲した個体が食用に活用できる状態であれば、受け入れが可能な近隣の処理加工施設へ搬入していただくことも可能でございます。  最後に、被害の実態調査でございますが、現在は農業共済組合への被害申告の状況から、被害箇所や被害額を把握しております。農作物被害の状況をより詳細に把握することによって、適切かつ効率的な農作物被害対策が可能となると考えており、その調査手法につきまして、現在研究を進めているところでございます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(金谷文則君) 続いて答弁を求めます。
     藤井教育次長。 ◎教育次長(藤井和彦君) それでは、治徳議員のランドセルや通学かばん等の軽減についての御質問にお答えをいたします。  まず、文部科学省からの通知につきましては、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡が9月6日付でございました。学校等における実際の工夫例を示し、参考にしながら対応策を検討し、必要に応じて適切な配慮を講じるようにという内容でございます。赤磐市内の学校では、既に学校独自で取り組みを進めております。家庭学習で使用する予定のない教材等について置いて帰ることを認めたり、学期始めや終わりには計画的に荷物の持ち帰りをさせたりと、学校や児童・生徒の実態に合わせて柔軟に対応しております。児童・生徒の負担軽減の観点から、持ち物を置いて帰ることは推奨できますが、紛失の可能性も高まる危険性もあります。保管場所や保管方法についてのルールづくりや教室の施錠を確実に行う等の対策もあわせて行う必要があります。現在は市として統一した動きは行っておりません。今後、校長会等で情報共有しながら、必要に応じて市としての対応を考えてまいります。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。  続きまして、マイナンバー制度の取り組みについての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。  それでは、マイナンバー制度の取り組みについて、再質問をさせていただきます。  ただいまの御答弁では、マイナンバーカードの普及率が9.16%と低い状況にあります。恐らくカードをつくらなくても困らない、カードの必需性を感じないというのが、市民の皆さんの声なのかもしれません。国はさまざまな住民サービス、住民活動を支援することにより、マイナンバーカード1枚で新たな魅力的な生活をと、こういうふうにうたっておりますけれども、現実的にはまだまだ制度が機能していないということと考えます。しかし、せっかくの制度でございます。市民の利便性も向上してメリットがあるように、また行政も効率化などのメリットがあるように、活用していくように取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、2点お伺いいたします。  初めに、マイナンバー法に基づき、コンビニ交付サービスなど以外でも、広範囲にわたり情報連携による行政手続を行う際の添付書類のペーパーレス化や複数の行政機関にわたる手続のワンストップ化など、いわゆるバックオフィス改革による行政のより効率化や住民サービスができると伺っておりますが、現状はどのようなものなんでしょうか。どのように取り組まれていくお考えでしょうか。  次に、マイキープラットフォーム構想の取り組みについてお伺いをいたします。  マイナンバーカードには、ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、公的機関だけではなく民間でも活用できるものがあるそうであります。その共通情報基盤であるマイキープラットフォームや自治体ポイント管理クラウドを活用すれば、マイナンバーカード1枚でさまざまな住民サービスや民間活用などが可能になると伺っています。例えば、先ほど御答弁にもありましたけども、図書館カードなどの公共施設の利用者カードも可能と伺っておりますし、また介護のボランティアなどに参加する方に自治体がポイントを付与する介護ボランティアポイント制度や、長寿健康社会をつくるために住民の健康づくりにインセンティブを与える健康ポイント制度に取り組む自治体が多くあります。今後、赤磐市におきましても、このポイント制度を取り組んでいくべきだと考えますが、私も何度も介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただいておりますし、健康ポイント制度の導入は、他の議員さんも提案されておりましたが、赤磐市では実現されていませんが、このマイナンバーカードを利用すれば簡単にポイント制度を導入することができるそうであります。加えて、また民間と連携して、地域経済応援のためのポイント制度など、地域活性化のためのさまざまな活用ができるそうであります。これらをマイキープラットフォーム構想というそうですが、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) それでは、マイナンバーに関します治徳議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。  1点目、こういった制度の中の情報連携についての御質問があったかと思います。平成29年11月から運用されておりますこの制度、情報連携のほうにつきましては、数値的なものでの比較というのが内部でできるわけではございませんが、先ほど議員が御案内をいただいたような、例えばペーパーレス、それから各関係機関、内部も含めましてですが、情報の共有等の時間的なもの、そういったものを考えますと、これは十分、いわゆるバックオフィスとしての効果というものはあるというふうに考えております。  それから、もう1点は、マイキープラットフォームの考え方、そういったものを利用してということで、各種ポイント制度の導入はどうかというお尋ねだったかと思います。現在のところ、赤磐市内でこういったポイントを具体的に何かの制度に活用してということは、現在のところ、構想ができていないのが実情であります。全国的には図書館のカードであるとか、いろんな、そういったボランティアをしていただいた方へのポイントの付与といったような、そういう制度もあります。しかしながら、まだそういった制度の確立というのは、これから赤磐市のほうも研究をしていくような段階でございます。いろいろとマイキープラットフォーム構想のほうへもこれからしっかりと勉強していって、まずは今回、コンビニの交付をするということで、たくさんの方にマイナンバーカードのほうを取得していただいて、そういった方々の今度はほかに利用できる制度であるとか、そういったインフラの整備というものを研究していきたいというのが現状でございます。これからでございますが、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。このマイナンバー制度、多くの法律も絡んできますので、非常に複雑な制度でもあるとは感じますけれども、先ほど総務部長のほうからマイキープラットフォーム構想については研究して取り組んでいく、検討していくと、こういうような御答弁いただきましたけれども、総務省の資料に、マイキープラットフォーム運用協議会参加自治体一覧というのがあるんですけれども、岡山県では、岡山県を初め井原市、備前市、真庭市、美作市、浅口市、新庄村と、11団体が参加をされて、研究、勉強をされております。どういうふうに地域に取り込んでいけるかというふうな研究だと思いますけれども、赤磐市も参加すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) 治徳議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。  マイキープラットフォームの運用協議会への参加はどうであるかということだと思います。先ほど答弁させていただいたように、これからこのマイナンバー制度を活用して、いろんなインフラの整備をしていく必要があります。私たちもいろんなことを勉強、研究していく上では、こういった協議会への参加というのは、非常に有効性があるというふうに思っております。先進的に参加されている自治体の情報も聞きながら、判断をこれからして、積極的に考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、新電力の取り組みについての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。  先ほどの御答弁では、40施設で新電力を導入していると、こういうことでございました。もちろん経費削減が目的であります。経済的効果はどのようなもんなんでしょうか、御答弁お願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  小坂管財課長。 ◎管財課長(小坂憲広君) 新電力の取り組みについての再質問にお答えします。  新電力を導入した施設について、平成29年度の実績と導入前と比較しました。その結果、1年間で約850万円、12%の削減となっております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございました。今、850万円というて、大きな削減効果があると、こういうことでございますけれども、進めていただきたいと、こういうふうに考えますけれども、基本的な確認を1点させていただきます。  ことし、地震や豪雨など、大規模災害が日本列島を相次いで襲ったわけでありますが、中でも北海道の地震で、前代未聞のブラックアウトを引き起こして、長時間、大規模停電が発生したことは記憶に新しいところであります。電力の重要性を改めて認識したところではありますけれども、そこで確認をしますが、新電力であるという理由で、災害時の停電被害の復旧作業などが遅くなることはないと私は理解しておりますが、不安がられる人も多いと思います。どのような見解でしょうか、御答弁お願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  小坂管財課長。 ◎管財課長(小坂憲広君) 再々質問にお答えいたします。  電気そのものを発電、送電しているのは、新電力会社とは別の会社でございます。したがいまして、災害時において、新電力会社から電気を購入している施設だけ、電力供給がとまったり、復旧がおくれるということはございません。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、鳥獣被害対策についての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。鳥獣被害対策につきまして、3点、再質問をさせていただきます。  初めに、防御柵の設置事業についてお伺いをいたします。  先日の議会報告&懇談会でも御意見があったんですが、集落を囲むよう防護柵が設置をされて、そのすき間から道路に出てきたイノシシが、今度は逆に道路沿いに何キロも防護柵が設置されているので、道路から山に帰れなくなって、道路で長時間うろうろして危険なケースがある。そういうことがないように、細かく対応してほしいという御意見でございました。私もほかの方からもそういった御意見いただいておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。人的被害のリスクもありますので、御答弁よろしくお願いいたします。  次に、猿対策について、お伺いいたします。  専門家は、学習能力の高い猿に対する対策や捕獲技術はまだまだ確立されていないんだと、こういうふうに指摘をされております。難しいのはよくわかりますが、しかしながら先ほど申しましたように、確実に生息域が拡大されております。本日の山陽新聞にもこの課題が取り上げられて、赤磐市も群れ全体で出没して常時被害を出すレベル4だと、こういうふうに指摘もされているところであります。効果的な対策が急務だと考えます。赤磐市は、猿被害に強い集落づくりのモデル事業を行っていると思いますが、今後、捕獲実施計画なども策定すると伺っておりますが、今後の取り組み等、もう少し詳細の説明をお願いいたします。  次に、さきの御答弁でも農業従事者の高齢化の課題に言及をされておりましたけれども、農業従事者の方々も、またお世話になっている鳥獣の狩猟者の方々も減少傾向、そして高齢化が進んでおります。負担軽減の取り組みが重要だと考えます。そこで、ICT──情報通信技術を活用したより効果的、効率的な鳥獣被害対策に取り組むべきだと何度も提案させていただいていますが、どのような状況でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、私のほうから鳥獣被害に関する再質問に答弁をさせていただきます。  まず1点目、防護柵の中にイノシシが入って危険が生じるというような御質問をいただきました。  集落を囲むような防護柵の設置での危険性、大規模な防護柵の設置につきましては、非常に有害鳥獣対策として有効な手段であると認識しております。集落全てを囲い込むというようなことは、現実としてやはり無理なところもございまして、議員御指摘のようなケースも発生することも想定されます。有害鳥獣の生態を熟知した専門家、こうした方々の御意見もいただきながら、設置されました防護柵、これが有効に機能するような対応を進めてまいりたいと考えております。  それから、2点目の猿対策の今後の取り組みの御質問をいただきました。  きょうの新聞報道にもあったかと思いますが、環境省が作成しましたニホンザルの計画的な管理のためのガイドラインに基づく猿の生息状況調査が先般行われております。岡山県では、ニホンザル第二種特定鳥獣管理計画が作成されている状況でございまして、市におきまして、この管理計画に基づいた実施計画を策定いたしまして、捕獲等を実施することとなります。具体的に申し上げますと、こうした事業が円滑に進められるよう、本年度はGPSを活用した群れの行動域調査、こうしたものに取り組んでまいりたいと考えております。  それから、3点目はICTを活用して効率的な鳥獣対策をという御質問をいただきました。本市ではこれまでアニマルセンサーを利用しました捕獲おり、こうしたものの試験導入を行っております。利用される方々の御意見をお聞きしますと、雨天時の誤作動、それから未作動等が確認されるような状況も聞いております。また、そうした機器のセッティングや動作確認、こうしたものの煩雑さも生じておるという報告を受けております。誰もが一般的に使用できるというような状態ではございません。引き続きこうしたICTを活用した効率的、効果的な鳥獣対策を研究してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。  それでは、再々質問を、捕獲の処理及び活用の取り組みについてお伺いいたします。  私は何度もこの課題を過去の一般質問で取り上げさせていただいておりますが、対策を総合的に考えたときに、処理及び活用は重要課題であり、捕獲後の処理及び活用の積極的な体制づくりが重要であると考えます。そうして、市単独の処理施設か広域での処理施設か、民間業者への重点的なサポートのいずれかを推進すべきだろうと、こういうふうに考えています。今回、御答弁は、過去の御答弁よりも取り組みに対して一番消極的だったんではないかなと、こういうふうにがっかりをしているところであります。  しかし、岡山県は、大きな課題の一つであった衛生管理のガイドラインを独自に策定され、捕獲したイノシシや鹿の肉を衛生的で安全な食肉の流通を推進していくんだ、こういうふうに言われております。捕獲したイノシシや鹿を地域資源として有効活用する、おかやまジビエ、赤磐ジビエの新たな需要を生み出す事業を積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、治徳議員の再々質問にお答えします。  捕獲後の処理、体制づくりについての質問をいただきました。赤磐ジビエという御提案もいただきました。こうしたものを活用して、地域の振興に寄与できないかというような趣旨の御質問だったかと思います。こうした有害鳥獣対策として捕獲されたものをジビエ利用に活用するというような取り組みにつきましては、処理加工施設の整備でありますとか必要になってまいりますが、そうした施設整備に加えまして、まずもって考えておかなければならないのが、その後の食肉の流通ルートでありますとか、施設の維持、運営。また、一時的に今、有害鳥獣が大量に発生しておりますけども、これが減少した場合、こうしたことも踏まえて、そうした取り組みを検討しなければならないものと考えております。御提案のように、有害鳥獣を地域資源として活用することは非常に有効な取り組みかと考えておりますが、さまざまな課題もあるかと思います。こうした課題解決に向けて、引き続き研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、小中学生のランドセルや通学かばん等の軽減についての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) 小中学生のランドセルや通学かばんなどの軽減についてでございますが、特に小学生低学年などは、医学的に問題があるんではないかというような専門家の指摘もあります。先ほどの御答弁のとおり、しっかりと対応をお願いを申し上げときます。御答弁は結構です。 ○議長(金谷文則君) それでは、続きまして防災対策についての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) それでは、再質問、2点させていただきます。  1点目、災害時の残土処理についてでございますが、現状は御答弁でよくわかりましたが、この夏、豪雨、台風になる災害でも、現場は苦労したとお聞きしております。今後の自然災害を考えたとき、大きな課題であると考えます。今後、どのように取り組まれていくのか、また検討されていくのか、再度御答弁をお願いいたします。  次に、避難所についてでございますけれども、避難所の暑さ寒さ対策の件でございますが、近年の猛暑で学校の体育館などは、国レベルでエアコンなどの設置が議論され始めていると、こういうふうにお聞きします。しかしながら、もう少し時間がかかるんだろうと思ってます。しかし、自然災害は待ってはくれません。そこで、お聞きいたしますけれども、赤磐市は、災害に備えていろいろな団体と災害協定を結ばれておると思いますが、例えばレンタル業界など、避難所の暑さ対策、寒さ対策などに関する協定はどのような状況でしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の防災関係、再質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目は、災害時の残土処理の今後の方向性はというようなことだったかと思います。これにつきまして、非常に市単独での解決策というのがなかなか難しいというのが現状の悩みであります。どこの自治体におきましても、共通の課題というものはあるかと思います。しっかりと県、国のほうにも要望して、そういった働きかけを今後していきたいというふうな思いを持っております。  それから、2点目につきましては、避難所の暑さ寒さ対策について、協定の中で何か対応できるのかというような御質問だったかと思います。これにつきまして、災害協定をいろんな各種団体と交わさせていただいております。その中に、例えば具体的に、日本建設機械レンタル協会さんなども協定を結ばせていただいております。そういったところを中心に、空調の機器であるとか、発電機、そういったものもあわせまして、調達の要請を行っていきたいというふうに思ってます。あとは、現在の避難所のできるだけ、現在もやっておりますが、空調があるところを優先的に避難所に使っていくというようなこととあわせまして対応していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。災害にはいろいろありますので、万全な対策をお願いいたします。  それでは、再々質問で、災害備蓄品について、2点、御質問させていただきます。  1点目として、地震や台風などによる自然災害が各地で相次ぐ中、災害時の危機管理体制の強化が求められている、これはもう事実でございますが、現在、国内の乳児向けミルクは粉ミルクが主流ですが、海外では液体ミルクが普及しています。そして、国内でも液体ミルクの製造販売が可能になりました。常温での長期保存が可能で、水、燃料を確保できない災害時にも有効とされております。液体ミルクを備蓄品として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目としまして、防災備蓄食品は定期的に入れかえが必要でありますが、この入れかえに際して、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用が必要と考えますが、赤磐市はどのような状況でしょうか。2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) それでは、治徳議員の再々質問に答えさせていただきたいと思います。  備蓄品の関係の中で、液体ミルクをどういうふうに扱うかというような御質問だったかと思います。現在は粉ミルクのほうで備蓄のほうをさせていただいております。議員が御案内のとおり、本年になりまして、日本での製造であるとか、販売のほうも解禁になったというふうに私も承知しております。液体ミルクが非常に安全性のほうも高いというような評価も聞いておりますし、そういった災害時においては利用していくのに粉ミルクより非常に運用的にも現実的だというようなことも聞いております。現在は粉ミルクでの対応でやっておりますが、今後、日本での販売、価格のところが現在非常に高いというふうに認識して、私の思いでは2倍から5倍、いろんな製品があると思うんですが、高いというふうに感じております。今後、そういったものを研究いたしまして、備蓄品の液体ミルクの有効化というものを考えましたら、今後併用したり、そういったものに変えていくということも有効だと思っておりますので、今後しっかりと勉強して、そういうものの整備の辺へ努めていきたいというふうな現状は思いでございます。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 食品ロスの関係。 ◎総務部長(前田正之君) 失礼いたしました。それから、食品ロスの観点で、備蓄品の活用のお話がありました。申しわけございません。現在、それぞれ食料、飲料、そういった辺の、特に有効期限があるものにつきましては、およそ1年前になりましたら、入れかえのことを想定いたしまして、無駄なことをするのは非常にもったいないというような観点から、市内のいろんな、防災訓練であるとか、そういったようなところへ提供させていただきまして、そういったものの活用に努めております。あわせまして、担当がくらし安全課になります。くらし安全課が担当いたしますいろんな出前講座であるとか、各地区の要望におきまして、そういったものを、参加賞ということはないんですが、いろんな啓発の、物品の中へも入れていただいて、こういった非常食、飲料水というものがあるということを、啓発も兼ねまして有効に利用していっているのが現状でございます。  以上です。
    ○議長(金谷文則君) それでは、続きまして投票環境向上の取り組みについての再質問はございますか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。それでは、投票環境向上の取り組みについて、再質問をさせていただきます。  期日前投票の件なんですが、現在、赤磐市役所及び吉井、赤坂、熊山の各支所で行われておりますけれども、市役所は赤磐市内全域の方が投票できますが、吉井支所は吉井エリアの方のみというように、各支所にはエリアの制限があり、赤磐市全域が対象になっておりません。先ほど申しましたように、働き方が多様化する中、市内全域の市民が各支所でも期日前投票ができるようにしてほしいという市民の方の多くの声があります。他の市町村でも、期日前投票所はそのようになっている市町村が圧倒的に多いと、こういうふうにお聞きします。赤磐市につきましても、全ての期日前投票所で赤磐市民なら投票できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) 治徳議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  期日前の投票におきまして、どの期日前の投票所でも赤磐市民の方が投票できるようにならないかというような趣旨の御質問かと思います。現在、二重の投票を防止するために、システムのオンラインで管理をいたしております。そういった中で、ネットワークのほうがダウンしたようなときに、確認をしながらやっていかないといけないわけなんですが、そういったことを懸念いたしまして、現在は本庁のみ、他の投票所はそちらの管内の投票者のみというようなことになっております。しかしながら、議員のほうが先ほど言われたように、岡山県内を考えましても、非常にたくさんの自治体のほうでそれぞれ投票ができるようになっております。赤磐市のほうにおきましても、今後は市民の方々の利便性というものを考えまして、これは緊急に各投票所で投票ができるように進めていきたいと、現在調整を図っているところであります。選挙管理委員会のほうへも緊急にそういったことができるように、調整、働きかけを申していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 治徳議員、よろしいか。  8番治徳議員。 ◆8番(治徳義明君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  その上で、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど申しましたように、選挙に行きたくても行けない、こういうような方たちは、高齢化の進展に伴いどんどんふえてきております。もう無視し続けることはできなくなってるんじゃないでしょうか。思い切った取り組みを考えるべきだと、こういうふうに考えます。もうその時期に来てるだろうとも思います。例えば、循環バスを出すだとか、移動投票所であるとか、投票日だけではなく、期日前6投票も含めて、思い切った取り組みを行っていくべきであると、このように考えます。循環バスなどが選挙法の違反であれば、国レベルで検討すべき問題なんでしょうけれども、お聞きしましたら、既に地方自治体によってはもう行っているところがあるんだと、違法ではないということであります。例えば、島根県浜田市は移動期日前投票所の取り組みを行っておりますし、また自宅から投票所までの移動困難者を対象に、移動支援を行っている自治体はたくさんあります。ほかにもいろいろと工夫をしている自治体も多くあるとお聞きします。もちろん、違法でないから簡単にできるというわけではないでしょうし、法の上の平等性の問題であるとか、予算面の問題だとか、難しいハードルはたくさんあるんだと思います。それはよくわかりますけれども、しかしながら、市民の方の声にお応えするためにも、すぐとは言えませんが、取り組んでいくべきだと考えます。循環バス、移動投票所等の思い切った取り組みをぜひ調査検討していっていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 深刻な問題への提言と承りました。特にここ近年の選挙の動向を言いますと、特に期日前投票の投票率が格段に上がってきているということに注目しないといけないと思っております。この期日前投票所を、先ほどの部長答弁にもありましたように、充実しながら、それに加えて足を確保するとか、そういったものを付加していくようなことも必要かと考えます。今後、これらについて真剣に考えていくべきと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 以上で8番治徳議員の一般質問を終わります。               (8番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ)  以上で本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。  なお、次の本会議は明日11月30日金曜日午前10時再開であります。  本日はこれで散会といたします。  大変お疲れさまでございました。               午後3時33分 散会...