運営者 Bitlet 姉妹サービス
赤磐市議会 > 2018-09-27 >
平成30年 9月第3回定例会-09月27日−06号

ツイート シェア
  1. 赤磐市議会 2018-09-27
    平成30年 9月第3回定例会-09月27日−06号


    取得元: 赤磐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-05
    DiscussNetPremium 平成30年 9月第3回定例会 − 09月27日−06号 平成30年 9月第3回定例会 − 09月27日−06号 平成30年 9月第3回定例会            平成30年9月第3回赤磐市議会定例会会議録 平成30年9月27日(木曜日)               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               議  事  日  程(第6号) 午前10時0分開議  第1 委員長報告     認第 1号 平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について     認第 2号 平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 3号 平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 4号 平成29年度赤磐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 5号 平成29年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 6号 平成29年度赤磐市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 7号 平成29年度赤磐市宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 8号 平成29年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について     認第 9号 平成29年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について     認第10号 平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定について
        議第46号 赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について     議第47号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第24号)     議第48号 赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第25号)     議第49号 赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第26号)     議第50号 赤磐市工場立地法準則条例(赤磐市条例第27号)     議第51号 平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)     議第52号 平成30年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)     議第53号 平成30年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)     議第54号 平成30年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第1号)     議第55号 平成30年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第1号)     議第56号 平成30年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議第57号 平成30年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第1号)     議第58号 平成30年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)     議第59号 平成30年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第1号)  第2 発議第7号 委員会の閉会中の継続調査及び審査について               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件  日程第1から日程第2まで               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               出  席  議  員(18名)  1番  永  徳  省  二  君       2番  大  森  進  次  君  3番  佐  藤     武  君       4番  佐 々 木  雄  司  君  5番  光  成  良  充  君       6番  保  田     守  君  7番  大  口  浩  志  君       8番  治  徳  義  明  君  9番  原  田  素  代  君      10番  行  本  恭  庸  君 11番  松  田     勲  君      12番  北  川  勝  義  君 13番  福  木  京  子  君      14番  佐  藤  武  文  君 15番  岡  崎  達  義  君      16番  下  山  哲  司  君 17番  実  盛  祥  五  君      18番  金  谷  文  則  君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               欠   席   議   員                 な         し               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      友 實 武 則 君        副市長     倉 迫   明 君 教育長     内 田 惠 子 君        総合政策部長  作 間 正 浩 君 総務部長    前 田 正 之 君        財務部長    藤 原 義 昭 君 市民生活部長  作 本 直 美 君        保健福祉部長  直 原   平 君 保健福祉部参与 国 正 俊 治 君        産業振興部長  有 馬 唯 常 君 産業振興部政策監一 阪 郁 久 君        建設事業部長  塩 見   誠 君 建設事業部参与 加 藤 孝 志 君        会計管理者   末 本 勝 則 君 赤坂支所長   黒 田 靖 之 君        熊山支所長兼市民生活部参与                                  入 矢 五和夫 君 吉井支所長   徳 光 哲 也 君        消防長     井 元 官 史 君 教育次長    藤 井 和 彦 君        監査委員    藤 原 光 利 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               事 務 局 職 員 出 席 者 議会事務局長  奥 田 吉 男 君        主幹      黒 田 未 来 君               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜               午前10時0分 開議 ○議長(金谷文則君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は18人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  9月7日の本会議に引き続き本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。  報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。  それでは、これより日程に入ります。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第1 委員長報告 ○議長(金谷文則君) 日程第1、委員長報告を行います。  認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議第59号平成30年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第1号)までの24件につきましては、決算審査特別委員会及び各常任委員会において付託事件審査または調査が行われ、各委員長報告が提出されておりますので、委員会開催順に従いまして委員長報告を求めます。  初めに、決算審査特別委員会の委員長報告を求めます。  9番原田委員長。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) おはようございます。  決算審査特別委員長報告を行います。  去る9月7日開会の本会議におきまして決算審査特別委員会に付託されました認定10件について、9月11日、9月12日に決算審査特別委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その経過と結果の主なものについて御報告いたします。  まず、全体の収入未済額の説明が執行部からありましたが、質疑は歳出にあわせて行うこととしました。  なお、全体の不納欠損額の質疑については、最後に行うこととしました。  次に、認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定については、各常任委員会の所管部分ごとに審査を行いました。  初めに、総務文教常任委員会の所管部分について審査を行いました。  委員より、議会費の警備委託料1万6,200円は何かとの質疑に、執行部は、岡山県市議会議員研修会を市で開催した際の道路横断者の安全確保のための警備費用であるとの答弁。  委員より、開催日はいつかとの質疑に、執行部は、8月23日であるとの答弁。  委員より、赤磐市の議員は何人出席していたかとの質疑に、執行部は、市議会から15名参加したとの答弁。  委員より、総務費の警備委託料12万900円は何かとの質疑に、執行部は、11月23日に山陽ふれあい公園で行われたあかいわキラリ★安全フェスティバルの駐車場警備委託料であるとの答弁。  委員より、市長交際費の内容について説明をとの質疑に、執行部は、主なものは、お供え12万9,800円、会費7万8,000円、地域のお祭り等の賛助金12万円であるとの答弁。  委員より、市長交際費37万9,000円が不用額になっているが、予算の組み方をどう考えているのかとの質疑に、執行部は、不用なものについては補正予算で減額するように努めるとの答弁。  委員より、軽自動車税の収入未済額が増額になっている理由はとの質疑に、執行部は、正確なデータは持ち合わせていないとの答弁。  委員より、増額になった背景を分析したのかとの質疑に、執行部は、データの分析には至っていないとの答弁。  委員より、市税の収入未済額のうち過年度分についての対応はとの質疑に、執行部は、滞納の繰越分については、督促の発送後、早期に臨戸訪問等を実施し、納税の不公平感をなくすためにも徴収に努めている。また、現年度分が年を越すと過年度分に反映されるため、現年分からの徴収に努めているとの答弁。  委員より、毅然とした態度で対応しなければならないと思うがとの質疑に、執行部は、現年の徴収を行い、過年度の徴収も法的措置を含めて徹底していくとの答弁。  委員より、分担金の収入未済額について説明をとの質疑に、執行部は、農地災害復旧費の分担金については過年度分の5名が支払い、ほか1名も話が進んでいる状況である。ほ場整備、農林水産業費の分担金についても臨戸訪問及び電話督促をしており、今後もしっかり滞納整理に努めるとの答弁。  委員より、決算書の桜が丘いきいき交流センター施設使用料388万2,475円と主要施策成果説明書23ページの施設使用料390万8,587円の差額は何かとの質疑に、執行部は、施設の使用料が388万2,475円であり、行政財産使用料として設置している自動販売機の地代が2万6,112円であるとの答弁。  委員より、文書広報費のホームページ更新委託料1,312万9,000円について保守料等も含まれているのかとの質疑に、執行部は、ホームページ更新料、保守料、コンテンツ作成料であるとの答弁。  委員より、一般管理費の臨時職員賃金について不用額が412万5,060円あるが、予算の見込みが甘かったのかとの質疑に、執行部は、育児休暇や病気休暇対応が見込みより少なかったためであるとの答弁。  委員より、最終補正で減額できなかったのかとの質疑に、執行部は、病休等不確定な要素もあるが精査するとの答弁。  委員より、嘱託員報酬について特別顧問はいつから幾ら報酬をもらってどんな仕事をしているのかとの質疑に、執行部は、顧問としてのかかわりは25年度からで、29年度の報酬は年間226万8,000円であり、技術的助言や国、県等との対外的な交渉、重要な施策案件の企画立案等にも助言をもらっている。こちらが求めたときに来てもらう勤務状況であるとの答弁。  委員より、市地域公共交通会議負担金について説明をとの質疑に、執行部は、市地域公共交通会議において市の公共交通の指針となる公共交通網形成計画を策定する基礎資料として、市全体の地域公共交通に対する住民の意識調査や需要を確認するためのアンケートを行った事業に充てたものであるとの答弁。  委員より、アンケートの結果を事業にどう反映していくのかとの質疑に、執行部は、30年度に31年度からの5年間における公共交通網形成計画を策定中であり、その中で市民の声を生かしていくとの答弁。  委員より、市民バス運行事業の通院支援バスについて現在の運行状況はとの質疑に、執行部は、吉井城南地域は周匝から福田に入り佐伯北診療所に行くコースを走っている。赤坂地域については、小原に入って仁美診療所に向かうコースを走っているとの答弁。  委員より、市長会負担金はどのように使われているのかとの質疑に、執行部は、全国市長会分担金が26万6,000円と岡山県市長会各種負担金等138万8,303円で、市長会の会議の開催経費や県や国への市長会からの要望活動経費であるとの答弁。  委員より、消費者行政推進費について赤磐消費生活センターを設置しているが、その効果はとの質疑に、執行部は、相談件数は28年度は184件、29年度は431件と増加しているとの答弁。  委員より、新電力を導入していると思うが、その効果はとの質疑に、執行部は、電気料金は導入前の27年度と比べて29年度は本庁舎が16.4%、いきいき交流センターが12.7%削減となっているとの答弁。  委員より、軽自動車税課税事務について四輪車の台数がふえているが、未収額がふえていくのではとの質疑に、執行部は、全体的な傾向をにらみながら現年度分に対応し、収入未済がふえないよう督促業務や収納対策課と連携した対応をとっていくとの答弁。  委員より、あかいわに戻ろうプロジェクト事業委託料について具体的な効果はとの質疑に、執行部は、効果はまだ出ていない。まちづくり、移住・定住、空き家対策、PRを総合的に進めているもので、子育て施策等を含めて今後効果が出てくるものだと思うとの答弁。  委員より、電子計算費の内部情報系パソコン更新について使用が困難となった職員用のパソコンの入れかえを行ったとあるが、具体的にはどのような状態かとの質疑に、執行部は、老朽化して使用できなくなったもの及びOSの更新に伴うものであるとの答弁。  委員より、更新の基準を設けているのかとの質疑に、執行部は、使用期限は決めてないが、使用不能になったものを随時更新しているとの答弁。  委員より、消防費の指令台設備保守点検委託料と無線設備保守点検委託料について大きな金額だが毎年同じ業者と契約しているのかとの質疑に、執行部は、設備を構築した業者しか保守点検を行うことができないため、1者で随意契約しているとの答弁。  委員より、消防用水槽新設・改修補助金について開渠型の防火水槽は非常に危なく埋設すべきだと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、執行部は、防火水槽は各地区が整備し、それに対して補助金を支出している。ふたつきの防火水槽だと500万円以上かかり1割が地元負担になるので、各地区の事情により全てがふたつきにはなっていないとの答弁。  委員より、自主防災組織活動支援事業補助金について既に組織が立ち上がっている地区への支援だと思うが、組織が立ち上がっていない地区に対して補助金はあるのかとの質疑に、執行部は、補助金はないとの答弁。
     委員より、小学校費、中学校費の需用費についてレーザープリンターのトナーは純正品ではなく格安のものを購入していると聞いたが、その場合当初予算で要求したものと差額が出ると思うが、それは不用額の中に入っているのかとの質疑に、執行部は、トナー代については、消耗品費の予算の中で実際に購入する価格で予算編成をしており差額は発生していないとの答弁。  委員より、空調設備整備工事費について特別支援学級への設置だと思うが、今回が最後かとの質疑に、執行部は、今後支援学級がふえる場合には追加で設置していきたいとの答弁。  委員より、就学援助費の補助基準等の説明をとの質疑に、執行部は、生活保護家庭に準ずる家庭の子供を認定し、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費等について支給しているとの答弁。  委員より、図書館費について所蔵している本のうち紛失、未返却等のものがあるかとの質疑に、執行部は、30年2月の蔵書点検では29年度に紛失等したものは13冊であるとの答弁。  委員より、高陽中の盆踊り復活プロジェクトについて何に予算が使われたのかとの質疑に、執行部は、警備費及び仮設トイレの委託費を支出したとの答弁。  委員より、保健体育総務費について主要施策成果説明書117ページに生涯スポーツ事業の推進・指導者養成の一覧表があるが、これが全てかとの質疑に、執行部は、全てであるとの答弁。  委員より、郷土資料館の管理、運営について、山陽郷土資料館は入館者がふえて吉井郷土資料館は減っているが、何か原因があるのかとの質疑に、執行部は、それぞれ例年どおりイベント等を行っており、特に原因は把握していないとの答弁。  委員より、公債費について長期債の支払い状況はどうなっていくのかとの質疑に、執行部は、29年度は前年度に病院債を繰上償還した関係もあり償還額が減っている。合併当時借りたものは償還が終わったものもあり、現在確定しているものについて言えば、今後償還は少しずつ減っていく見通しであるとの答弁。  次に、厚生常任委員会の所管部分について審査を行いました。  委員より、戸籍住民基本台帳費についてマイナンバーカードの交付率はとの質疑に、執行部は、29年度交付した枚数は447枚、今までの総交付数は3,949枚で、交付率は8.85%であるとの答弁。  委員より、現在の交付率についてどのように考えているかとの質疑に、執行部は、今年度コンビニ交付の事業に取り組んでおり、花火大会等でも啓発活動を実施した。今後も普及に力を入れていく必要があると考えているとの答弁。  委員より、国民健康保険特別会計繰出金3億3,542万5,380円について説明をとの質疑に、執行部は、28年度と比較すると約700万円の減となっているとの答弁。  委員より、発達障害者支援体制整備事業実施委託料について取り組み状況はとの質疑に、執行部は、子供も大人も対象として山陽児童館で事業を行っているとの答弁。  委員より、この中に県の補助金は入っているのかとの質疑に、執行部は、26年度まで入っていたが、27年度からは単市で行っているとの答弁。  委員より、敬老会助成金1,446万5,650円について助成金の支出について不正があるのではないかという話があり、以前問い合わせたところ、実績報告に不備がなければ受けざるを得ないということだったが、今回も同じように処理しているのかとの質疑に、執行部は、実績報告の内容について提出された領収書等の真偽を調査するのは難しいとの答弁。  委員より、行政は助成金等支出したものに対して監督する責務があると思うがとの質疑に、執行部は、実績報告書が適切か調査していくとの答弁。  委員より、2,000円という金額は妥当かとの質疑に、執行部は、妥当と判断しているとの答弁。  委員より、吉井地区高齢者福祉施設指定管理料1,200万円の金額は妥当かとの質疑に、執行部は、指定管理協定を結ぶ際に指定管理者から提案された金額を採用しており、妥当と考えるとの答弁。  委員より、シルバー人材センター補助金1,164万1,000円について説明をとの質疑に、執行部は、会員の人件費等のうち10%が事務局の運営費になるが、それで賄えない部分を補助しているとの答弁。  委員より、子供への暴力防止参加型研修委託料についてどんな研修を行っているのかとの質疑に、執行部は、CAPおかやまに委託して子供と保護者を対象に希望する幼稚園・保育園にCAPおかやまの指導員を派遣し不審者対応研修等を行っているとの答弁。  委員より、虐待防止アドバイザー委託料について説明をとの質疑に、執行部は、弁護士に依頼して定期的にアドバイザー会議を開いている。各関係課から持ち寄った案件について一緒の検討しているとの答弁。  委員より、雑入のコミュニティ助成事業助成金1,860万円について集会所の新築に1,500万円助成しているが、これに関して書類の不備があったのではないかという指摘があるが、説明をとの質疑に、執行部は、書類については申請時に足りない部分があれば年度の途中で整備してもらい、最終的には整った形で補助申請を受け補助金を支出しているとの答弁。  委員より、自治総合センターに話をした上で承認を得て支出を受けているのかとの質疑に、執行部は、自治総合センターにも経緯を話し、了解のもと支出してもらっているとの答弁。  委員より、生活保護受給基準について説明をとの質疑に、執行部は、申請を受けて資産調査、家族、生活歴、住居の調査等を行い、国の定める生活保護基準額と対象者の収入により決定するとの答弁。  委員より、生活保護世帯数が28年度に比べ減っている理由はとの質疑に、執行部は、昨年から社会福祉協議会に委託している生活保護を申請する前の支援と生活保護決定後の就労支援の効果と考えているとの答弁。  委員より、人権啓発費の施設維持管理事業について施設を地元管理にする考えはあるかとの質疑に、執行部は、隣保館については必要性、活動内容を協議会等で研究し今後考えていくとの答弁。  委員より、手話通訳者等謝礼27万1,543円について予算の段階でどういった運用で何回くらい行う予定だったのかとの質疑に、執行部は、手話ができる人を県の聴覚障害者センターにコーディネートしてもらい、必要なときに手話通訳として派遣している。1時間当たり1,900円の謝礼を支出しており、3時間の通訳を20回分と2時間の通訳を20回分で当初予算を組んだものであるとの答弁。  委員より、手話通訳者の需要は高まっていると思うが、現場の感覚はどうかとの質疑に、執行部は、利用は伸びており予算を拡大していきたいとの答弁。  委員より、臨時福祉給付金1億1,022万円について説明をとの質疑に、執行部は、低所得者に対する臨時的な給付で、生活保護受給者等を除く住民税が非課税の人を対象に7,348人に対して1人当たり1万5,000円を給付したとの答弁。  委員より、民生児童委員会関係負担金について高齢化により対象となる人数がふえているが、民生児童委員の今後をどのように考えているかとの質疑に、執行部は、国の基準の範囲内で配置しており、今後は人口の増減を見きわめながら検討していくとの答弁。  委員より、市で制度を変更することは可能かとの質疑に、執行部は、市では難しいが、課題を整理して県に要望していくとの答弁。  委員より、民生児童委員会補助金について民生委員の補助額は一律かとの質疑に、執行部は、補助額の単価は全員一律であるとの答弁。  委員より、高齢者の人数に応じて補助額を変えたほうがよいと思うがとの質疑に、執行部は、国の定めた単価があり、市の上乗せについてもこれに準じているため難しいとの答弁。  委員より、吉井シルバーワークセンター運営費について利用者が305人から211人に減っているが要因はとの質疑に、執行部は、木工細工、竹細工の方がいなくなったためとの答弁。  委員より、保育所負担金について1,773万9,200円の収入未済額があり、私立が多いと思うが、国の責任で集金させる(後刻訂正)ことはできないのかとの質疑に、執行部は、保育は市が実施するもので、保育料は市が徴収するものとなっている。ただし、認定こども園については保育料の収入分を引いたものを運営費として市が支払う制度になっているので、今後私立の園が認定こども園に移行していくことで各園で徴収する施設がふえていくと想定されるとの答弁。  委員より、市の貴重な財源だと思うが、今後どのようにしていくのかとの質疑に、執行部は、滞納を解消することは市の責務であり、引き続き納付意識を高揚するための活動を強めていきたいとの答弁。  委員より、災害援護資金貸付金及び住宅新築資金貸付金について収入未済額が余りにも多いと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、執行部は、公平性の見地からも借りたものを返すということは必要なことであり、支所、本庁一体となって推進していくとの答弁。  委員より、子育て支援センター事業について各施設で事業費に差があるが説明をとの質疑に、執行部は、開所日数によって補助金額が決まっており、正職員がいない施設は事業費が少なくなっているとの答弁。  委員より、児童福祉施設費の工事請負費2億1,438万2,160円はどこの工事かとの質疑に、執行部は、赤坂ひまわりこども園の繰り越しの事業費1億7,884万8,000円が主なものであるとの答弁。  委員より、児童福祉総務費の実施設計委託料、建設工事請負費、施設借上料の説明をとの質疑に、執行部は、放課後児童クラブのとよたキッズクラブの施設建てかえ費用であるとの答弁。  委員より、子どもの貧困対策計画策定委託料の説明をとの質疑に、執行部は、子供の貧困対策については国の大綱により各自治体で取り組んでいく事業であり、市でも子供の貧困対策の計画書作成を委託したとの答弁。  委員より、子供の貧困というのは何歳から何歳かとの質疑に、執行部は、18歳未満の子供であるとの答弁。  委員より、この計画を今後どのように生かしていくのかとの質疑に、執行部は、地域のニーズを捉えて、各地区にある子育て支援センターを拠点として家庭の相談に応えていきたいとの答弁。  委員より、緊急通報システム設置事業について普及の取り組みはとの質疑に、執行部は、民生委員や地域包括支援センター、ケアマネジャーを通じて在宅高齢者のセーフティーネットの一つとして進めていくとの答弁。  委員より、塵芥処理費の修繕料7,344万1,914円について焼却施設の設置年度及び今回の修繕内容について説明をとの質疑に、執行部は、環境センターは26年4月から稼働している。修繕料の主な内訳は、排ガス減温用熱交換器の伝熱管取り替え工事2,894万4,000円、粗大ごみ破砕機432万円、その他定期修繕工事等であるとの答弁。  委員より、設置業者が修繕したのかとの質疑に、執行部は、焼却炉の設備については設置業者が修繕しているとの答弁。  委員より、施設の設置業者及び管理はどこかとの質疑に、執行部は、設置業者は内海プラントで、運転管理は日本管財環境サービスであるとの答弁。  委員より、設置から3年しかたっておらず設置業者に責任をとってもらうべきではないか、契約はどうなっているのかとの質疑に、執行部は、修繕した伝熱管の耐用年数は3年から5年となっている。また、瑕疵担保期間は2年間であるとの答弁。  委員より、価格交渉はしているのかとの質疑に、執行部は、見積書提示後に内容を精査し、各機器、部材など個別に示談交渉しているとの答弁。  委員より、今後修理箇所がふえると思うが、どのように取り組んでいくのかとの質疑に、執行部は、短期的なもの、中・長期的なものの修繕計画を定め、なるべく平準化させて施設の長寿命化を考慮しながら取り組んでいくとの答弁。  委員より、ごみ収集委託料について契約はどうなっているのかとの質疑に、執行部は、山陽、赤坂、熊山、吉井の地域ごとに入札を行い、4地域とも東備環境と26年度から30年度までの5年契約を締結しているとの答弁。  委員より、焼却灰処分委託料3,840万5,003円について今後も継続されるのかとの質疑に、執行部は、最終処分場が建設されれば変わってくるが、実現できなければ継続される。処分場の建設に向けて地域の理解を求めていきたいとの答弁。  委員より、委託料の内訳はとの質疑に、執行部は、灰の最終処分と不燃物を合わせて約3,000万円、セメント化の原料として住友大阪セメントへ搬出するものが839万6,377円であるとの答弁。  委員より、来年くらいには最終処分場の建設をしなければならないのではと思うが、どう考えているのかとの質疑に、執行部は、地域のコンセンサスが得られている状態とは言えず、粘り強い説明等を繰り返していくとの答弁。  委員より、技術支援業務委託料の説明をとの質疑に、執行部は、現在稼働している環境センターの施設管理に関する技術支援と旧施設の解体に伴う事前の汚染調査費用等であるとの答弁。  委員より、受付処理外業務委託料の説明をとの質疑に、執行部は、ごみの受け取り、各資源化物の搬出先の案内、リサイクル品の再生・解体、選別等をシルバー人材センターと障害者の就労継続支援としてA型、B型事業所へ委託しているものであるとの答弁。  委員より、今後も続けていくのか、また契約方法はとの質疑に、執行部は、就労継続支援の業務も軌道に乗ってきており、今後も継続していく。契約については随意契約であるとの答弁。  委員より、和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合負担金1億6,117万5,672円について赤坂分だけになっているが、今後どうしていくのかとの質疑に、執行部は、合併浄化槽の汚泥処理を下水道の処理場で行うためには、下水道の終末処理場の改造も必要であり、周辺地域のコンセンサスが極めて困難であると想像できることから、一部事務組合の処理施設を活用していくことが最良の策だと考えるとの答弁。  委員より、狂犬病予防について説明をとの質疑に、執行部は、日本国においては昭和32年の発症が最後である。予防注射については登録頭数2,562頭に対して注射頭数が1,599頭で接種率は62.4%であるとの答弁。  委員より、感染症予防事業について子宮頸がんの接種状況はとの質疑に、執行部は、定期の予防接種として定められているが、25年に厚生労働省より積極的な接種の勧奨を差し控えるという通達が来ており、29年度の接種者はゼロ人であるとの答弁。  次に、産業建設常任委員会の所管部分について審査を行いました。  委員より、浄化槽整備事業補助金について説明をとの質疑に、執行部は、浄化槽の設置について下水道事業計画区域以外の地区及び下水道事業計画のうち供用開始が3年以上先の地区が対象の浄化槽整備に係る補助金であるとの答弁。  委員より、県広域水道企業団運営負担金について受水費等は幾らかとの質疑に、執行部は、企業団の受水費は基本料が1立方メートル当たり税抜き34円、使用料が税抜き47円であるとの答弁。  委員より、追加で費用が発生するのかとの質疑に、執行部は、今後企業団の設備投資がある場合は必要になるとの答弁。  委員より、県広域水道企業団一般会計出資金について説明をとの質疑に、執行部は、企業債の元利償還に対する出資で、広域分の平成元年以前の起債分として803万6,000円、建設時の出資として工事の拡張部分について183万2,000円であるとの答弁。  委員より、水道事業会計繰出金の内訳はとの質疑に、執行部は、集会所等の水道使用料、簡易水道事業を統合したことによる建設改良工事の元利償還金、高水準の料金設定を縮小するための経費であるとの答弁。  委員より、地域商社支援補助金1,685万3,900円の経済効果はとの質疑に、執行部は、地域商社が新規に開拓した販路の販売額が670万円、新規取引先が10者、地域商社に参画する業者が6者であるとの答弁。  委員より、多面的機能支払交付金1,277万8,820円の支払い先はとの質疑に、執行部は、地域で農地や農業施設を管理している団体であるとの答弁。  委員より、団体の数はとの質疑に、執行部は、17団体であるとの答弁。  委員より、ため池管理に関するものが含まれているかとの質疑に、執行部は、ため池の管理や水路の管理が含まれている地域もあるとの答弁。  委員より、幾つの団体がため池管理のためにもらっているのかとの質疑に、執行部は、ため池のり面等の草刈り、水路の管理も含まれており、17団体が該当するとの答弁。  委員より、農業費の地域おこし協力隊報償費の対象は何名かとの質疑に、執行部は、地域おこし協力隊3名分のものであるとの答弁。  委員より、農業振興費の設計・施工監理委託料の説明をとの質疑に、執行部は、津崎地内に用地を確保している。赤磐市就農等支援センターの土地の造成の設計費用であるとの答弁。  委員より、スター農家育成委託料400万円の説明をとの質疑に、執行部は、28年度から行っている事業で日本野菜ソムリエ協会と協力し市内農家の所得向上のため新しい販路の確保、売れる商品としての農産物の栽培などの指導を生産者に直接行っているものであるとの答弁。  委員より、品質確保実証委託料の説明をとの質疑に、執行部は、是里をモデル地域としブドウ栽培のための気候データや作業データを収集しており、栽培の見える化を図り新規就農者も安定して良品な農産物が生産できるよう分析を行っているとの答弁。  委員より、松くい虫等防除事業について空中散布はいつまでやるのかとの質疑に、執行部は、吉井と熊山地域で防除を実施しており、地元からの要望があるため継続して実施していく計画であるとの答弁。  委員より、不用木の除去の内容はとの質疑に、執行部は、松くい虫の被害により枯れた木を伐採及び除去し薬剤処理を行ったとの答弁。  委員より、林業振興費の草刈り作業委託料253万6,572円について説明をとの質疑に、執行部は、赤坂の石合山公園及び石蓮寺森林公園の草刈り等であるとの答弁。  委員より、畜産事業補助金の対象の動物は何か、また何軒あるのかとの質疑に、執行部は、肉牛と乳牛で市内に4軒あるとの答弁。  委員より、有害鳥獣捕獲補助金1,822万3,550円について駆除した動物はどうするのかとの質疑に、執行部は、駆除者により適切に埋葬等の処分をしており、焼却できるものについては環境センターに持ち込みしているとの答弁。  委員より、駆除者に任されているのかとの質疑に、執行部は、駆除者の責任において処理をしているとの答弁。  委員より、企業誘致奨励金1億356万円についてどこの企業に幾ら支出したのかとの質疑に、執行部は、8者で、備前化成336万円、USS1,160万円、モリマシナリー464万円、テイカ658万円、大和ハウス工業1,281万円、NTN5,900万円、岡山ダイハツ販売279万円、グリン・グロウ278万円であるとの答弁。  委員より、金額の決定基準と決定者は誰かとの質疑に、執行部は、企業誘致奨励金交付規則によって市長が決定したとの答弁。  委員より、工業団地等維持管理委託料391万1,034円は何かとの質疑に、執行部は、市内にある工業団地の草刈り等の維持管理委託料であるとの答弁。  委員より、産業支援業務委託料524万3,780円について内容の説明をとの質疑に、執行部は、産業支援相談業務として産業支援センターの中小企業診断士1名の委託料172万8,000円と、市内企業の経営状況、現状や課題等を把握するための地域経済動向調査委託料351万5,780円であるとの答弁。  委員より、企業立地促進奨励金284万円について説明をとの質疑に、執行部は、吉原に工場を建設した企業に対して交付したものであるとの答弁。  委員より、物流施設誘致促進奨励金302万円について説明をとの質疑に、執行部は、長尾に物流施設を建設したグリン・グロウに対して交付したものであるとの答弁。  委員より、観光費の地域おこし協力隊員報酬226万円について説明をとの質疑に、執行部は、1名が熊山英国庭園を拠点に活動しており、講座を開いたり特産品開発を行っているとの答弁。  委員より、協力隊員は全部で4名かとの質疑に、執行部は、農林課管轄の3名と合わせて4名であるとの答弁。  委員より、企画提案委託料1,539万2,794円の説明をとの質疑に、執行部は、魅力発信事業として情報誌への掲載や片鉄ロマン街道を利用したプロモーションツアーの企画、英語・中国語での情報誌の作成、PR動画の作成を委託したものであるとの答弁。  委員より、創業支援アドバイザー委託料15万9,000円について説明をとの質疑に、執行部は、創業を考えている人を対象にチョークアート、インスタ映えする写真撮影等の講習会の委託料であるとの答弁。  委員より、PR業務委託料79万1,640円の説明をとの質疑に、執行部は、熊山英国庭園の情報誌での特集、パンフレットとチラシ作成の委託料であるとの答弁。  委員より、吉井川流域広域観光連携事業負担金730万円について説明をとの質疑に、執行部は、観光や滞在人数を増加させるための赤磐市、瀬戸内市、和気町と広域連携を図る吉井川流域DMOを設立するための負担金であるとの答弁。  委員より、どのような事業をしたのかとの質疑に、執行部は、ツーリズムエキスポに参加し、3市町のPRを行ったとの答弁。  委員より、美作岡山道路負担金について完了はいつかとの質疑に、執行部は、30年度末完了であるとの答弁。  委員より、吉井地域までの完了という意味かとの質疑に、執行部は、今年度完成予定の吉井地域までの部分の負担金であり、吉井から先の負担金については別途必要となるとの答弁。  委員より、道路維持費の草刈作業委託料1,947万8,244円についてどこの草刈りをするものかとの質疑に、執行部は、シルバー人材センター及び各地区に委託して維持管理区分が不明確な不特定多数が通行する道路の草刈りであるとの答弁。  委員より、施設点検委託料及び施設長寿命化計画策定委託料について成果はとの質疑に、執行部は、5年から6年のサイクルで市内の全橋梁の点検をしている。この結果に基づき下仁保地内で2件修繕の必要があると判明したとの答弁。  委員より、建築物耐震化推進事業についての説明をとの質疑に、執行部は、耐震基準を満たしていない旧建築基準法で建てられている住宅の耐震性能を向上させる目的で県が実施している事業に準じて行っているものであるとの答弁。  委員より、公園費の草刈作業委託料と遊具安全点検委託料の説明をとの質疑に、執行部は、市が管理している山陽団地、桜が丘地域にある都市公園とアメニティ公園、展望公園地、赤坂の親水公園の草刈りを町内会等に委託している。遊具の安全点検については、これらの公園にあるものについて定期的に実施しているものであるとの答弁。
     委員より、基金で実施しているのかとの質疑に、執行部は、一般財源であるとの答弁。  委員より、土木費の繰越明許費が多いが理由はとの質疑に、執行部は、地元関係者等に事業の懇切丁寧な説明をしており、理解が得られるのに日数がかかることがあるため、繰越明許費が多くなっているとの答弁。  委員より、30年度の災害復旧事業への影響はとの質疑に、執行部は、30年度へ繰り越しをした事業が3件残っているが、災害復旧への影響は少ないと認識しているとの答弁。  委員より、住宅使用料の収入未済額6,544万9,854円についてどう考えているのかとの質疑に、執行部は、毎年の決算監査においても指摘されており、公平性の見地からも明け渡し訴訟など法的手段も講じながら強く推進していくとの答弁。  委員より、災害復旧費について繰越明許費があるが、完了しているかとの質疑に、執行部は、2件が未完了であるとの答弁。  委員より、いつ終わる予定かとの質疑に、執行部は、道路橋梁災害復旧費のものが31年1月31日完了予定で、農業用施設災害復旧費のものが30年10月31日完了予定であるとの答弁。  委員より、場所はどこかとの質疑に、執行部は、道路橋梁災害復旧費は日古木及び桜が丘西2丁目であり、農業用施設災害復旧費は中勢実であるとの答弁。  次に、認第2号平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、国民健康保険の事業勘定について国保税が2億542万7,253円の収入未済額があるが、どのように対応していくのか。また、繰り入れについてどう考えているのかとの質疑に、執行部は、他の収入未済の対応と同じく滞納を看過せず、強力に滞納整理を進めていく。一般会計からの繰出金について国保の事業勘定では法定内繰り入れという国民健康保険法で定められたものを算出しており、この範囲の繰り出しは今の制度上発生するものであるとの答弁。  委員より、後発医薬品差額通知サービスの効果はとの質疑に、執行部は、30年3月末において約1カ月の効果額は約470万円であり、昨年度より100万円ほど伸びているとの答弁。  次に、認第3号平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、収入未済額145万3,400円についてどう対応していくのかとの質疑に、執行部は、27人分の滞納で、そのうち11名は分納中である。他は少額の人で一括納付を依頼しており、担当者が戸別訪問を実施して納付の対応をしている。今後も引き続き戸別訪問等により納付に向けて努力していくとの答弁。  次に、認第4号平成29年度赤磐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、収入未済額1,660万8,100円についてどのように対応しているのかとの質疑に、執行部は、督促状を送付して2年でペナルティーが発生し、介護保険のサービスを利用する場合に通常より多い負担が課せられることを滞納者に説明している。今後も電話や訪問でしっかり対応していくとの答弁。  次に、認第5号平成29年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、収入未済額について利用料が未納だが説明をとの質疑に、執行部は、未収額については1件で本人は亡くなっており、分納の約束をして徴収しているとの答弁。  次に、認第6号平成29年度赤磐市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、収入未済額5,974万4,256円について分担金、負担金は支払われる可能性があるのかとの質疑に、執行部は、今後も督促、催告、臨戸訪問等を行い設置者に対して収納を促していくとの答弁。  委員より、分納しているのかとの質疑に、執行部は、一括で支払えない場合は分納しているとの答弁。  委員より、赤坂地域が整備されていないが、いつごろできるのかとの質疑に、執行部は、公共下水道で整備すべき区域とその他の事業で整備する区域について経済的な比較検討をしているところであり、それによりすみ分けをしていくとの答弁。  委員より、方向性はいつごろ出るのかとの質疑に、執行部は、未定だが、でき次第担当委員会等へ諮っていくとの答弁。  委員より、17年度からの公債費の推移を見ると下水道費が約8億円と突出しているが、今後どのくらい縮小していく目標を持っているのかとの質疑に、執行部は、この中には交付税措置されている部分も多くあり、汚水の整備費だけでなく雨水の整備費も含まれている。一般会計からの繰り出しが一定以上ふえないよう制御する必要性があるため、年間の投資額に制限をかけながら事業を進めている。基本的には減額させるつもりだが、交付税の措置分を差し引いて基準外の繰出金を抑制する方向にシフトしていくとの答弁。  次に、認第7号平成29年度赤磐市宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、繰越明許費の説明をとの質疑に、執行部は、小瀬木工業団地の施工監理業務委託料及び工事請負費であり、年内の事業完了を目指しているとの答弁。  次に、認第8号平成29年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、月別の利用客数がふえているのに収入が減っている理由はとの質疑に、執行部は、レンタル用品の貸出利用収入と食料品等の販売収入が減ったことによるものであるとの答弁。  次に、認第9号平成29年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について。  委員より、岡山県水源林造林協議会負担金外について説明をとの質疑に、執行部は、山方財産区の28万1,420円については、水源林造林協議会の負担金が2万円、保護料が26万1,420円であるとの答弁。  次に、認第10号平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定については、質疑はありませんでした。  次に、全体の不納欠損について。  委員より、時効完成があるが、時効の中断ができないのはなぜかとの質疑に、執行部は、滞納者を呼び出して明細書等を示し、滞納者が確認すれば時効の中断となる。呼び出しに応じない場合には財産があれば差し押さえることで時効の中断が発生するが、財産がない場合や納税義務者が死亡して相続人がいない場合は不納欠損になるとの答弁。  委員より、軽自動車税の部分について説明をとの質疑に、執行部は、175期、97名分で納税義務者が見つからない、相続人がいないということで不納欠損となっているとの答弁。  委員より、住宅使用料について連帯保証人に請求しているのかとの質疑に、執行部は、連帯保証人への徴収も行っていきたいとの答弁。  以上で質疑を終了し、本委員会に付託された認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第10号平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定についてまでの10件について採決を行いました。  まず、認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、認第2号平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第9号平成29年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8件を一括採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  認第10号平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定についてを採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  以上をもちまして決算審査特別委員長報告を終わります。 ○議長(金谷文則君) 決算審査特別委員長報告が終わりました。  これから決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。  正副委員長は移動してください。  質疑はございませんか。  10番行本議員。 ◆10番(行本恭庸君) 29年度の決算については、全ての件については認定されておるのはよくわかりますが、私がお聞きしたいのは、毎回のことでございますけれど、税の分については不納欠損で落とせるとか、そういう方法があるんですけど、そうでない部分について、特に住宅の新築資金とか災害の援護資金とか、そういうものの金額を見ましても依然として多額の金額が過年度分としてずっと残っておるわけで、そういう税の中で市税だけで言いましてもそういうもんもろもろ皆入れますと4億4,600万円からの未収金があるわけです。どういう方法でこれをするか、年に10%ずつでも回収すれば4,000万円から上の金が入るわけですよ。そういう根本的な話のことを決算のほうで十分やっていただいて、その結果が出るような方法でやっていただきたいと思うんですが、どのような方法で話し合いをされたんか、その点について御説明願います。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) 行本議員の御質問ですが、お聞きになっていただいてわかるように、それぞれの項目に応じて委員のほうがどうするんだという質問を重ね重ねしておりまして、それについての答弁は読み上げたとおりで、とにかく努めると、徴税にということなんですね。  13ページの全体の不納欠損についてというところで書いてあるとおりでありまして、裁判にも訴えるし連帯保証人にも請求するし、法的に与えられた権利は行使して努めるというやりとり以上ではありませんでした。御提案の何%を来年度の目標にするかとか、そこまで踏み込んだ議論には至りませんでした。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 行本議員、よろしいか。  10番行本議員。 ◆10番(行本恭庸君) 説明よくわかりましたけど、私が先ほど申しましたように、4億4,000万円からのものがずっとたまっておるわけですよ。ここに手をつけないと、個々についての説明は確かにされとります。29年度の決算の内容については個々にいろいろされとんですけど、そういう過年度分からのずっと積み重ねの部分についても私非常に重要な部分じゃと思いますんで、今回そのようなとこまでいってないような説明でございますけど、次からは、どなたさんが決算のほうの委員会に出られてやられるんか知りませんが、そういう根本的なものの対応の仕方を十二分にやることが、税収の少ない中でこれだけのお金、残ってもらえるお金があるわけですから、そこをいかにしてもらえるかということを十分協議していって支払っていただけるような方向の会にしていただければと思いますんで、要望しときます。よろしくお願いします。答弁結構です。 ○議長(金谷文則君) 以上でよろしいですか。               (10番行本恭庸君「よろしい」と呼ぶ)  他に質疑はございませんか。  16番下山議員。 ◆16番(下山哲司君) 2点お尋ねします。  嘱託員報酬と、それから地域商社支援金、嘱託員報酬は答弁の中にこちらが求めたときに来てもらう勤務状況であると、こういう質問に対しての答弁でございますが、この内容についてはもっとないですか、これだけのことなんですか。               (決算審査特別委員長原田素代君「済いません、ページを示してください」と呼ぶ)  2ページです。2ページの真ん中。  それともう1点は、9ページの地域商社支援金1,685万3,900円をかけて新規に開拓した販路の販売額が670万円と、こういうちょっと違和感を感じるんですが、ほかにこんだけの説明しかなかったのかとお聞きいたします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) 下山議員の御質問にお答えいたします。  2ページの中段、嘱託職員報酬の特別顧問ということについてですが、これについてはここに書いてありますような業務という説明、これ以上の説明はございませんでした。どのぐらい出勤しているのかっていうことについても、求めたときに来てもらう勤務状況ということで、これ以上どういう方なのかという話にまで及びませんでした。  9ページのほうですが、地域商社の成果ということで質問がありまして、執行部はこういうふうにお答えになりました。この販売額とか取引先とか参画業者の内訳についての質問には及ばなかったので、これ以上の質問はありませんでした。 ○議長(金谷文則君) 下山議員、よろしいか。               (16番下山哲司君「はい」と呼ぶ)  他にございませんか。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) 7ページの一番下なんですけど、正確にちょっと知りたいんですが、このごみの収集委託なんですが、ここの4地域とも、山陽、赤坂、熊山、吉井の地域ごとに入札を行い4地域とも東備環境というふうに書いとんですが、山陽の場合は全てじゃなくて一部を直営かシルバーに頼んでいるか、そういう状況になっているんじゃないかと思うんですが、ここには何か全て4地域とも東備環境と、もう全てしてるというふうにあるので、ちょっと正確にそのところをどういうふうに審議されたのかということでお願いします。               (決算審査特別委員長原田素代君「済いません、ページを」と呼ぶ)  ページは7ページです。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) 福木議員の御質問なんですが、このやりとりの中では委託料の契約についての質問についてお答えがあったので、直接直営のことについてということは触れてないんですね。だから、委託契約についてはそれぞれ4地域あるので、こういう結果になるというふうに御理解いただければと。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 福木議員、よろしいか。               (13番福木京子君「よろしい」と呼ぶ)  他に質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) なければ、決算審査特別委員長報告に対する質疑を終わります。  正副委員長は自席へお戻りください。  ここで、11時15分まで休憩といたします。               午前11時2分 休憩               午前11時15分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番原田議員。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) 先ほどの決算委員長報告の訂正がございますので、訂正をさせていただけますか。 ○議長(金谷文則君) 訂正を許可します。 ◆決算審査特別委員長(原田素代君) 済いません、貴重な時間を使いますが、先ほどの決算委員長報告の6ページの中段よりちょっと下ですね、「委員より、保育所負担金について1,773万9,200円の収入未済額があり、私立が多いと思うが」の後の、原稿では「園の責任で集金させる」というふうに書いてあるんですが、私先ほど「国の責任で」と読み間違えました。この原稿どおりでございます。「園の責任で集金させる」というふうに訂正をお願いいたします。  以上です。 ○議長(金谷文則君) それでは続きまして、厚生常任委員会の委員長報告を求めます。  9番原田委員長。 ◆厚生常任委員長(原田素代君) それでは、厚生常任委員長報告を行います。  去る9月7日開会の本会議におきまして、厚生常任委員会に付託されました議案7件について、9月13日厚生常任委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その経過と結果の主なものについて御報告いたします。  まず、議第48号赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第25号)について。  委員より、外部搬入ができる事業者に「保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、適切に対応できる者として市が適当と認める者」という文が加えられたが、どのような基準で判断するのかとの質疑に、執行部は、過去に保育事業等の給食提供について搬入の経験があり、その搬入に関して事故がないよう適切に運営が行われていたかという点を勘案して判断するとの答弁。  委員より、そのように判断をすると事業者は限られていると思うがどうかとの質疑に、執行部は、現在市内に外部業者から搬入を受けている私立保育園はなく、また家庭的保育事業の実施事業者もないため、市内の搬入業者が認定を求めてくる可能性は低いと考えているとの答弁。  委員より、乳児から6歳までの子供がおり、それぞれ調理が別になる。また、アレルギーの子供もいる。外部から簡単な基準で入れると大事な部分を無視することにならないかとの質疑に、執行部は、公立保育園で働いている栄養士、調理師の意見を聞きながら慎重にやっていきたいとの答弁。
     委員より、厚生労働省令の改正に伴うものだが、これを認めない自治体も出てくると思うがどうかとの質疑に、執行部は、現在の基準を緩和するものなので、緩和しない自治体も出てくるかと思う。その場合、事業者から説明を求められたときに適正に説明する必要がある。赤磐市は、国の基準に準ずる形にしている。厳しく判断していきたいとの答弁。  委員より、最終的に外部委託を考えているわけではないのかとの質疑に、執行部は、基本的には国が定めた基準を準用したもので、できる限り自園調理を進めるという市の方針は変わらないとの答弁。  他に意見(後刻訂正)はなく、採決の結果、賛成多数で採択(後刻訂正)すべきものと決しました。  次に、議第49号赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第26号)について。  委員より、特定地域型保育事業について詳しい説明をとの質疑に、執行部は、子ども・子育て支援法に基づく幼稚園、保育所、認定こども園等の就学前の子供の施設とは別に実施する地域型保育事業の事業者からの届け出により、市町村が認めたものが特定地域型保育事業であるとの答弁。  委員より、市内では何カ所あるのかとの質疑に、執行部は、現在のところ実施事業者はないとの答弁。  委員より、赤坂の内山工業は入らないのかとの質疑に、執行部は、労働局サイドの企業主導型保育事業であり、福祉型の保育事業には入っていないとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第51号平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)について。  委員より、債務負担行為補正の赤磐市環境センター運転管理業務委託料について入札、修繕についての考え方はとの質疑に、執行部は、前回は瑕疵期間が2年あったので、価格競争に重点を置いて一般競争入札で業者選定を行った。施設も6年目に入り、今後は大規模な修繕、日常的な小修繕も増加していくと考えている。今回は施設を長寿命化させて運転を安定的かつ確実に行っていくために、価格だけでなく技術的な部分にも重点を置いた公募型プロポーザル方式で選定を行う。修繕も計画に沿って進めていくとの答弁。  委員より、選定する側に技術やノウハウを客観的に評価できる人がいるのかとの質疑に、執行部は、環境センターの運転管理技術支援業務を委託している一般財団法人日本環境衛生センターが高い知識を持っており、仕様書作成の段階からコンサルティング業務をお願いしている。解析してもらったものを選定委員で共有する方法を考えているとの答弁。  委員より、客観的に評価していると思えるプロポーザルであってほしい。工夫をしてほしいがどうかとの質疑に、執行部は、今後も検討していろいろと工夫していきたいとの答弁。  委員より、債務負担行為補正の赤磐市ごみ収集等業務委託料について、なぜ山陽1丁目から7丁目、河本地区だけを新たに委託するのかとの質疑に、執行部は、業務効率、経済的な面も考え収集方法を決めたとの答弁。  委員より、他市の災害時に環境センターの職員が支援に行っていた。一定程度の職員がこういう業務についていることは大切だと改めて思ったが、直営と民間委託について総合的な観点でどのように考えるのかとの質疑に、執行部は、災害対応、緊急時の初動については当然考えないといけない。そのあたりも重点を置いて今後検討していきたいとの答弁。  委員より、今後検討するということは委託期間の5年の間に検討して変更するということかとの質疑に、執行部は、5年間はこの計画でいき、収集状況等を見ながら5年後に形にしたいとの答弁。  委員より、環境センターの炉は毎日2炉使っているのか。また、大規模修繕までどのくらいの期間もちそうかとの質疑に、執行部は、定期点検、大規模修繕の際以外は基本的には2炉使っている。他市の状況を見ると、早ければ10年、通常15から20年くらいで大規模改修をしている。年1回の総合点検、毎月の月例点検を重ねながら炉の状況を確認して計画的に見ていきたいとの答弁。  他に意見(後刻訂正)はなく、採決の結果、賛成多数で採択(後刻訂正)すべきものと決しました。  次に、議第52号平成30年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。  委員より、基金の積立金の増額補正が2億円あるが、基金残高は幾らになるのかとの質疑に、執行部は、基金残高は約4億円になるとの答弁。  委員より、国保制度が広域化されたが、基金をどのように使うのかとの質疑に、執行部は、新国保制度になったので状況を見きわめていく必要がある。国保税の見通しについても慎重に検討していきたいとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第53号平成30年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第54号平成30年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。  委員より、基金積立金の増額補正が約1億3,900万円ある。今回介護保険料を上げたが、基金額から考えて今後どのようにしていくのかとの質疑に、執行部は、介護予防に力を入れてきた中で予定より給付を抑えられたことにより基金積立金が捻出された。33年度から35年度の第8期計画で少しでも保険料を抑えられるようにしっかりと分析して検討していきたいとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第55号平成30年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算(第1号)について。  委員より、繰入金を減らして繰越金が出ているが、どのくらい利用者がふえているのかとの質疑に、執行部は、利用人数は介護保険、医療保険合わせて526人、利用回数は3,013回で、28年度と比べ利用人数は37.3%増、訪問回数は30.9%増と大幅に伸びているとの答弁。  委員より、利用者の住んでいる地域はどのくらいの割合になるのかとの質疑に、執行部は、29年度526人中、吉井167人、熊山157人、山陽78人、赤坂53人、市外は、岡山市東区瀬戸町、和気町、美咲町から依頼があり実施しているとの答弁。  委員より、需要が高いことがわかるが、拡大していくプランは考えていないのかとの質疑に、執行部は、市内に民間の訪問看護ステーションが3事業所ある。今後規模を拡大する予定はないとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  以上をもちまして厚生常任委員長報告を終わります。  重ねて、済いません、訂正をさせていただきます。  大変申しわけございません。原稿ミスでした。原稿ミスが4カ所あるので、確認をさせてください。  1ページの議第49号の前の上の段です。「他に意見はなく」は「他に質疑はなく」に変更させてください。  その後の賛成多数で「採択」と書いてありますが、「可決」と変更してください。  それから続いて、2ページの同じく下の3分の1のところに、他に「意見」はなくとありますが、これも「質疑」に変更してください。  その後も賛成多数で「採択」というところを「可決」と変更してください。  済いません、原稿のミスでした。訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 厚生常任委員長報告が終わりました。  これから厚生常任委員長報告に対する質疑を行います。  正副委員長は移動してください。  質疑はございませんか。  よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) 2点あります。ちょっと教えてください、詳しく、わからなかったんで。  保育所の議第48号のことなんで、条例がなることで中ほどの、市内の搬入業者が認定を求めてくる可能性は低いと考えていると言われたんですけど、このことについて、市内の搬入業者が少ない、これどういう、もう少しここんとこ、わかれば事業内容の説明もう少ししていただきたいのが1点です。  それからもう1つが、そのことに関しまして、乳児から6歳の子供がそれぞれ調理が別になるということで、執行部は、公立保育園で働いている栄養士、調理師の意見を聞きながら慎重にやっていきたいと、どういう意見を聞く、意見というたら当たり前の話で、どのようなことをするというのがわかったら教えていただきたいと思っております。これも皆さんで採決があって可決したんで別に問題ないんですが、ちょっと教えてください。  それでまた、賛成多数じゃったということなんで、この議第48号につきましては賛成されなかった方がおられると思うんで、どういうことで反対意見があったんかな、もしわかれば教えていただきたいと思っております。もう少し詳しく教えてください。  それから、議第51号の一般会計補正予算の中のいろいろあるのが、修繕を計画に沿って進めていくとかいろいろあったんですけど、これは当然決算のほうでも聞かせていただいたんですけど、厚生の中で修繕するとか、そのことを総合的に、赤磐市の環境センターの運転管理業務委託とか修繕、これについてもう少し何かほかに意見が出たか聞かせていただきたいと思います。  せえ、これはやはり入札じゃけえ3年とか、責任、2年瑕疵担保を見るとかというのがあったんですけど、これが大体どっこも同じようなことでえかったんか、そういうお話が出たか出なかったか、教えていただきたい。  それから、炉が2炉使っているというんが大体どのくらい時間がもちそうかというのいろいろあったんですが、他市の状況を見りゃ10年というんじゃけ、これ消耗品とかいろいろ分け方があると思うて、そのことがどういうお話が出たか、もしわかれば教えてください。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。 ◆厚生常任委員長(原田素代君) 北川議員の御質問の最初の1ページ目のところでございますが、この議第48号の、要するに従来あった条例を一部改正する条例ということで提案があるんですが、ここはこの議第48号の文章の五、六行のところに、現在市内に外部業者から搬入を受けている私立保育園はなく、また家庭的保育事業の実施事業者もないためということで、条例が変わったのはいわゆる上位法令の変更によって当然赤磐市も条例を変更するわけですが、実質この条例に該当する事業者が今いないということがまず前提にあります。ですから、外部業者から求められることも当面は想定されないという、そういうやりとりがあったということです。  それから、それに対してその下の四、五行後ですね、公立保育園で働いている栄養士、調理師の意見を聞きながら慎重にやっていきたいということについては、その前段でアレルギーを初めとして給食というのは命に直接かかわるものなので慎重にやらなきゃいけないでしょうというやりとりの中で、執行部のほうが、現在栄養士や調理師として現場にいる人たちからの提案や意見を聞いて判断をしていきたいと、そういう議論になったというふうに御理解いただければありがたいと思います。  それから、その次は2ページのごみのほうでよろしいんでしょうか。抜けてたらまた言ってください。  修繕が今後ふえていくと、瑕疵担保は2年だけだったので、今後はもう実際的に運転の中でさまざまな小さなものから大きなものまで修繕などが今後あるので、それについては大きな改修工事、小さな修繕というのを平準化した計画を立ててやっていくという答弁がまずあったということと、あと何をおっしゃったのかがちょっとわからない。  次に、ごみ収集ですね、ごみ収集のことは、このやりとりっていうのは、先ほどの決算委員会ではいわゆる委託業務についてだけのやりとりだったんですけど、この厚生の中では委託だけではなくて直営も残ってたわけです。それが直営だったところを新たに民間に業務委託することになったという説明のやりとりの中で、収集方法が変わる理由とか、あとその下にもありますように、災害時を想定すれば丸々全部民間に出すのではなくて職員がいなければ大変じゃないかという、そういう御意見の中で、ここに書いてありますように、民間委託に一部変更したことの理由に業務効率、経済的な面という理由で執行部のほうが収集方法を変えたという答弁と、それから災害時の問題についても慎重に、もちろんそれは認識してるという答弁をいただいたところです。  ごめんなさい、あと何だっけ。               (12番北川勝義君「ええ、後でもう一遍聞く」と呼ぶ)  済いません、じゃあ、以上でまたあったら言ってください。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。  議第48号なんじゃけど、市が適当と認めるものが加えられるってどのような基準で判断するんかというていろいろやりょうるときに、聞いたけど、こういう事故がなかったからない、なかったからもうせんのんじゃというて言うてこれでええんじゃという外部業者が請けて、私立保育園じゃなくええんじゃというようなことを市内の管理業者の認定を求める確率が低いと考えるということで、そういうたことの反面に栄養士や調理師の意見を聞きながら慎重にやっていくというようになったら、それちょっと整合性がねえなと思うて、委員長、何かあったんかなと思うて。せえ、それをもうちょっと詳しく聞きたかったという話で思うたんですよ。外部なかってやらんのんじゃったら、そういう必要はなかったんじゃねえかなとちょっと思うたんで、もしそれわかりゃ内容をもう少し、もう簡単でよろしいけん、教えてください。  それから、議第51号は何が言いたかったというたら、瑕疵担保期間が2年にあって、これいろいろめげたりいろいろじゃけえ、やっぱりこういうことは消耗じゃというのを振り分けをしとったほうがえかったんじゃねえかなと、そういうお話が出たか出なかったかというのを聞きたかったんです。  それで、これ一遍やったら、さっきも決算のほうでありましたが、やった業者がやると、結果言うたらゼロックスのゼロ円入札と同じで、一旦これをつけたらその人が全部やっていくようなことでなってきたら、その中で決算で見たら、決算の話はちょっとごめんなさいよ、例の中で、決算の中でもこの見積もりは妥当じゃったかという話も聞きました。ほんなら、近隣の市町と比べて聞いてみたとか言う、近くのとこで聞いたという話もあったんで、決算に納得しとんですが、だからこういうことも結果的には最初搬入とか入れた業者が全部やってしまうということを決定してしまうんじゃ少しおかしいんじゃねん。競争の原理ができてない。そういうお話があったかなかったかというのを1回聞きたかったんで、なかったんだと思うんですけど、聞きたかった。  それから、債務負担行為のごみの収集のことを聞きたかったんです。1丁目から7丁目、河本地区あたり委託するのかということで、そうじゃということを言うてから、これを委託にして、ほんならもうこれで赤磐市の委託は全部のうなるん、山陽とかのうなるんかどうなったんか、ちょっとさっきの同僚の福木議員さんが聞かれたんで矛盾がちょっとあったんで、わかれば教えていただきたい。  それから後については、僕言いたかったの、委託が5年間、じゃけ5年間がええんかどうか、3年ぐれえで見直していくべきがええんか、もっと長うするんがええんか、ちょっと今そういうことがあってそういう議論が出たか出なかったか、わかれば教えていただきたいと。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。 ◆厚生常任委員長(原田素代君) 御質問ですが、ちょっとこの言い回しが悩ましいんですけれども……               (12番北川勝義君「そうそう、それを聞こうと思ってる」と呼ぶ)  要するに条例が上位法に整合性を持たせて変えました、変えたけど、この条例に適用されるべき赤磐市の事業所はありませんというところがまず前提です。ここでやりとりしたのは、条文の文章、このかぎ括弧に保育園、幼稚園、認定こども園から調理業務を委託している事業所のうち云々というのがこういうふうに文章を変えましたと、加えられたがということで、要するにこれに対して執行部は、これ抽象的な言い回しなので、どう考えるんだっていう質問に対して、その搬入に関して事故がないよう、過去にそういった事故があったりするような業者ではないように運営が適切に行われていたかということを勘案して判断すると。要するに新たな事業が起こりましたと、それでその新たな事業に対して規制緩和が加えられたわけなんですけど、ただ赤磐市にはその事業に対応する業者は今んとこないんです。ただ、この条文の説明のやりとりの中で、市としては過去の瑕疵とかそういったものがないような業者をちゃんと選びますよということを言ってるやりとりなんで、そういうふうに理解、だから過去の事故とかということは、判断する際にそういうことを問題にしてちゃんと精査しますということが執行部のほうの説明にあったというふうに御理解いただければいいと思います。  それから、焼却センターの消耗の対応ということですけども、確かに修繕とか大規模な修繕も含めてですけども、それについてと、今回消耗品費という分野の中で、先ほど決算委員会で申しました、ちょっと言葉は出てきませんけども、非常に大きな金額の燃やす内燃機関のローターというか、送りを交換しなきゃいけなかったわけですね。これはある意味消耗でもあるんですが、非常に大きな部分なので、当然これは修繕のほうに入ると思います。  ですから、先ほど申したように、修繕という言葉しか出ておりませんけど、当然消耗品費を含めて平準化した計画を立てて今後の運転管理を注意深くやっていきたいという説明があったということと、今回入札をまたプロポーザルでやりますので、その辺のことについても考慮した選定にしたいという説明があったと思います。  それから、業者の選定のことなんですけど、御承知のとおり、その建設した業者と今運転してる業者は違います。それで、今回の内燃機関の重要部分の交換っていうのは、これは設置した業者しかできないので、当然建設した内海プラントがやるんです。だけど、運転はもう別のところがやっておりますので、それは業者選定っていう意味ではもう、今回の大規模修繕はそういう事情があった、今後の入札についてはできるだけ工夫をしたプロポーザルで努力してほしいという要望も出ておりまして、そういう方向で執行部も検討しますと。ですから、今後の業者選定は、運転についての業者選定はまた改めて、新たなステージに入ります。  それから、ごみの委託のことなんですが、全面民間委託ではありません。桜が丘の西の1から10、それから中島、二井、日古木、ここが直営……               (「それ以外」と呼ぶ者あり)  それ以外。それ以外って言うと困る。 ○議長(金谷文則君) やりとりをしない。 ◆厚生常任委員長(原田素代君) 一部山陽地域の在来地区が残っています、直営が。ですから、今回は1から7と河本が新たに民間になりましたけども、山陽の山陽団地1から7と河本地区以外、あと中島、二井、日古木も入るのかな。  ちょっと今直営の地区の名前が出てきませんけども……               (12番北川勝義君「もしあったらで、場所はもうええ」と呼ぶ)  まだ直営は一部残ってる。全部民間にはしてないということで御理解をいただければと思います。  あと、ありましたかね。よろしいでしょうか。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。  12番北川議員。 ◆12番(北川勝義君) ありがとうございました。  保育所のほうはわかったようなわからんような、事故がなかったら、僕も保育所の担当をしょうて、保育所へ栄養士とか置いて食事、弁当だけ、主食だけ持ってこさせたら副食はつくって温かいもん出しょうたという、いろいろ盛ったりいろいろなことがあったと思うんで、そういうことがあってこういう法律になっとんじゃねえかと思うんですけど、幼稚園、認定保育園ができとる中でいろいろ考えが国と変わってきたんで、上からの情報でわからんことはねんですけど、この委員長報告についてもこれちょっと言いたかったのは、公立も私立もあるんで、私立じゃったらやり方がいろいろ経済的に安けりゃあそっちを使いてえとか、例えば何日間休むというときにはどうしても外部から例えば、例えばの話ですよ、そこの施設が故障した場合、1週間とか10日か、直るの、炊飯業務で、そのときは外部からしていただかにゃいけんということができるんで、そういうときはこういう事故のないとか、栄養士とか聞きゃええんですけど、この文章の中で、ちょっと文章またくじくるんじゃないんですけど、ちょっとおかしいかなあと、整合性がねえというのを言いたかった。これについては結構です。今後またわかれば委員長のほうで、またお話があってこういう例もあるんだというのわかれば教えていただきたいと思っております。  続いて、議第51号の、これもう瑕疵担保とかそういうな話じゃのうで、結果ゼロ円入札じゃというので、押さえたとこがやらにゃおえんのじゃったら、これ委員がやっぱりええこと言われて、委員が客観的に評価してると思えるプロポーザルであってほしいということ言われとる。これ一番大事なことやと思うん。結果的にはその業者がやったらそこが直すようになってきたら全部その業者になりますが、それじゃだめじゃねんかという話をしたかったんで、この中やったら内海でなくても川崎でもできる、北川というのはねえけど、マツダというのでも、どこでもできるとこですりゃええんじゃねえですか。赤磐市の中へ業者もおられるんじゃから、土木、建築の業者も、力かけてやりゃあ、そういうなことを使うてできるんじゃないかと。例えば言うたら、僕じゃねえけど、北川建設というんがあったら北川建設がやって、その下へ内海さんの力をかしてくださいというてやってもいいんじゃないかということを言いたかったんで、全部入れたもんが5億円言いますから、これはうちがおさめたからうちでやります、意味ないんじゃないかと思っとんで、最初んとき、そういうことを今後考えていただけりゃあ、そのようなお話が出たか出なかったか。客観的にプロポーザルやってほしいと言うたような、そういうことも考えて委員さん言われてくれたと思うんですけど、あったかなかったか。  せえ、どうしてもそこを使わにゃおえんのじゃったら、僕はその中で随契にせえというお話があったかなかったか、この2点教えてください。  それから、ごみ収集については、まだほかのとこが残るというだけで結構です。またそれについては今後どのように対応していくかお話が、それについて残ったとこをどのようにやっていくかというお話があったかなかったか。  残っとんのは、直営はもうまあまあこのまま直営でやるんか。今までも当然山陽1丁目から7丁目、河本も直営でやっとったのが今回は民間委託に変えるということになってくりゃ、直営はどうなっていったんかなというのをわかれば教えていただきたいと思っております。  それで、これが総合的なことで質問はこれ出たか出なかったかということで、全体でこういうこともあって、学校給食センターもいろいろなこと、人員は採用しない、いろいろなことからなってきたら、最終的には民間活力導入もいたし方がないというような話に持っていってある中で、保育所、幼稚園のほうも給食のとこが直さなくてはいけない。多額にお金がかかるんだったらこういうことをやらなくて、やはりこういうことも今後使っていく、民間活力使っていくというようなお話が出たか出なかったか、あわせてそれもお願いしたいです。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  9番原田委員長。
    ◆厚生常任委員長(原田素代君) 議第51号に関するところの幾つかの御質問ですが、今回の入札はもう運転業務、5年間にわたる運転業務の入札ですから、もう建設の問題というのは直接関係、かかわりはなくなります。入札そのものはそれなりの専門業務でもありますし、執行部も言ってるように、一般財団法人日本環境衛生センター、ここにいろいろアドバイスをいただきながら選定をするということなので、この選定はしっかりとその下に、北川議員も言ってくださったように、客観的に評価していると思えるプロポーザルにするよう努力をしてもらうようにお願いしています。  工事、内部の例えば改修とか改善とか工事が出てきた場合の地元業者の採用とか、そういったものはまた折々に個別の問題として解決していくしかなくて、これはするとかしないとかっていうのは今の段階ではちょっと確認はできないというふうに御理解いただきたいと思います。  それから、随意契約はもちろんございません。そういう話はありませんでした。  それから、ちょっと戻りますけども、その過程、議第48号にかかわる部分で学校給食との関連で民間活力の問題などの話にあったかなかったかということですけど、これもここではあくまで条例の改正についての質疑でございまして、民間活力として導入すべきでないという議論はございませんでした。  最後のごみの収集業務ですが、先ほど委員の中のほうでも、いわゆる災害時のごみ収集に対してちゃんとした正規職員の配置がとても重要だという指摘があり、執行部もそれは認識してるというやりとりの中で、さっきも申しましたように、全てが民間委託にはしておりません。直営のところも残っておりますので、そういう確認はさせていただきました。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 他に質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 質疑はないようです。なければ、厚生常任委員長報告に対する質疑をこれで終わります。  自席へお戻りください。  ここで、午後1時まで休憩といたします。               午前11時51分 休憩               午後1時0分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  産業建設常任委員会の委員長報告を求めます。  8番治徳委員長。 ◆産業建設常任委員長(治徳義明君) それでは、産業建設常任委員長報告を行います。  去る9月7日開会の本会議において、産業建設常任委員会に付託されました議案7件について、9月14日産業建設常任委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その経過と結果の主なものについて御報告いたします。  まず、議第47号赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第24号)について。  委員より、固定資産税は税務課だが、産業建設常任委員会にどのように関係があるのかとの質疑に、執行部は、この条例は東京への一極集中を是正し、東京23区から本社機能を移転、あるいは地方の本社機能を拡充する場合、固定資産税の特例が受けられるものである。その背景に、企業誘致、企業の育成、地域の産業振興という目的があり、商工観光課が担当しているとの答弁。  委員より、中小企業等経営強化法との関係はとの質疑に、執行部は、中小企業等経営強化法は製造設備を対象としたものである。それに対し、この条例は特別償却設備である家屋、構築物及び償却資産とそれに関する土地を対象としたものであるとの答弁。  委員より、併用できるのかとの質疑に、執行部は、併用はできないとの答弁。  委員より、企業誘致に効果はあるのかとの質疑に、執行部は、条例改正による効果としては、市に本社機能を移転する、あるいは市内の本社機能を充実してもらうことにより新たな雇用が生まれ、固定資産税等の増加が期待されるとの答弁。  委員より、平成28年に条例施行してから東京23区から市内への本社機能の移転はあったのかとの質疑に、執行部は、今のところないとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第50号赤磐市工場立地法準則条例(赤磐市条例第27号)については、質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第51号平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)について。  委員より、農林水産業施設災害復旧費の分担金が4,423万円ということだが、特に問題はなかったのかとの質疑に、執行部は、被害額の確認をした段階で概算工事費を積算し、地元関係者に分担金について了解してもらっているとの答弁。  委員より、災害復旧事業について、今の市の体制で来年3月末までに完了できるのかとの質疑に、執行部は、年度内の完了を目指して鋭意努力をしていく。体制については、これから考えていくとの答弁。  委員より、対応できる体制をとるべきではとの質疑に、執行部は、できる限りの体制を整備していくとの答弁。  委員より、体制を状況に合わせて変化していくことができないと市民生活や経済活動がマイナスになるのではとの質疑に、執行部は、応急復旧等を含めてできる限りのことを行っている。市民に負担をかけることにはつながっていかないと思っているとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第56号平成30年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から議第59号平成30年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第1号)までの4件については、質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  以上をもちまして産業建設常任委員長報告を終わります。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 産業建設常任委員長報告が終わりました。  これから産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。  正副委員長は移動してください。  質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 質疑がないようでございます。なければ、産業建設常任委員長報告に対する質疑を終わります。  正副委員長は自席にお戻りください。  続きまして、総務文教常任委員会の委員長報告を求めます。  12番北川委員長。 ◆総務文教常任委員長(北川勝義君) 失礼します。  総務文教常任委員長報告を行いたいと思います。  去る9月7日開会の本会議において、総務文教常任委員会に付託されました議案2件について、9月18日総務文教常任委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その経過と結果の主なものについて御報告したいと思います。  まず、議第46号赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について。  委員より、吉井中学校トイレ洋式化改修工事についてウォシュレットつきの洋式トイレに改修するのかとの質疑に、執行部は、今回は検討していないとの答弁。  委員より、バリアフリーのトイレの設置計画はあるのかとの質疑に、執行部は、生徒、保護者がバリアフリーのトイレを必要とする場合には今後改修を進めていきたいとの答弁。  委員より、今後障害を持つ生徒の入学や学校行事で障害者が来る可能性もある。必要になったからといって簡単にバリアフリー化することは難しいのではないかとの質疑に、執行部は、早急な対応は難しいと思っている。改修する場合は、期間と費用がかかると考えているとの答弁。  委員より、バリアフリーのトイレを設置するべきではないかとの質疑に、執行部は、改修の課題としてできる限り設置できるように進めていきたいとの答弁。  委員より、各学校に1つは多目的トイレを設置すべきではないかとの質疑に、執行部は、多目的トイレを新たに設置する場合、スペースが不足するため、今後検討する必要があるとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、議第51号平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)について。  委員より、スクールバスの運行について以前の業者がやめた後のスクールバスの状況はどうなっているのかとの質疑に、執行部は、市有バスを活用して運行しているとの答弁。  委員より、遠隔教育システム導入実証研究事業の説明をとの質疑に、執行部は、小規模小学校の複式学級同士、大規模学校や市外の研究機関、企業、大学等をテレビカメラ等の映像回線でつなぎ、合同で授業を行う事業であるとの答弁。  委員より、大規模学校とは何かとの質疑に、執行部は、市内の小学校で1学年のクラスが2クラス以上ある学校であるとの答弁。  委員より、大学とつなぐとあるが、どこの大学かとの質疑に、執行部は、長野県の信州大学であるとの答弁。  委員より、複式学級では先生の人数が少ないが、1学年をつないで授業をすることが可能なのかとの質疑に、執行部は、そのための実証研究事業である。先進地の学校を視察し、よりよい事業にしていきたいとの答弁。  委員より、他市でこの事業を行っているとこはあるのかとの質疑に、執行部は、愛媛県西条市、山口県萩市等が行っているとの答弁。  委員より、何年間の事業として計画しているかとの質疑に、執行部は、国の委託事業であり、1年間と聞いているが、事業の内容によっては3年まで継続が可能となっているとの答弁。  委員より、事業が継続になった場合は、あと2年間は費用がかかるのかとの質疑に、執行部は、国が継続して研究が必要であると認めた場合は、同様の補助があるとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  以上をもちまして総務文教常任委員長報告を終わります。 ○議長(金谷文則君) 総務文教常任委員長報告が終わりました。  これから総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。  正副委員長は移動してください。  質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) ないようでございますので、なければ、総務文教常任委員長報告に対する質疑を終わります。  正副委員長は自席にお戻りください。  これから討論を行います。  まず、原案に反対者の発言を許します。  通告がありますので、9番原田議員の発言を許します。  9番原田議員。 ◆9番(原田素代君) 認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定の中で2点について反対討論させていただきます。  まず最初に、敬老会の助成金の交付についてでございます。  既に複数の町内会から補助金の使い方について不満が出されており、受取証が提出されている本人が市役所に、私はもらっていないと苦情を申し出る始末です。担当者は、報告書は適切に処理されていますとおっしゃっていましたけれども、今回の決算特別委員会では同じ担当者が実績報告書が適正か調査していくと答弁が変わりました。一部ではあっても助成金の使われ方に地区の住民たちの不信感が募ったり、税金である以上、適切に使用されていることが検証されないやり方は事業として破綻しています。  今回は、市長の手法に失望しました。議会をだしにしたアンケートで区長、町内会長へ助成金が要るかどうかお伺いを立てるというのは、市長の政策力がないと言わざるを得ません。市政にとって約1,500万円の原資をいかに有効活用するのか、市長の腕の見せどころです。この敬老会の助成金は一刻も早く他の事業に活用されることを求めます。  2つ目、松くい虫防除についてです。  これは、昨年9月の一般質問でも申し上げておりますが、農薬のネオニコチノイドは1990年代に登場し、世界中で使われるようになりました。EUでは、フェニトロチオンという非常に強い毒性の有機リン系農薬が人や水生生物へ毒性が強いということで使用禁止になったため、かわってこのネオニコチノイド農薬が最大のシェアを占めることになっております。日本での出荷量は2007年に400トンを超え、2010年は407トンと横ばい状態でございます。ネオニコチノイドは、100万分の1グラムという超微量でミツバチを殺す毒性を持っております。また、亜致死性といって死には至りませんけれども、ミツバチの神経系に打撃を与え帰巣本能を侵し群れを崩壊させてしまうということも指摘されております。哺乳類の影響は、ラットの場合ですと1000分の1グラムという単位で死ぬと言われています。ネオニコチノイドが原因と推測されるミツバチの大量死は、2003年を皮切りに毎年各地で発生しております。  また、哺乳類、人間にとっての毒性については、人に摂取されると、中枢神経、自律神経、骨格筋に関連する多彩な症状を引き起こし、脳の異常、指の震え、発熱、腹痛、胸の痛みなどのほか、短期の記憶障害も起きています。また、胎盤を通過するから妊婦が摂取すれば胎児が影響を受けることになります。子供への脳神経に与える影響は、昨年の9月議会の一般質問で述べたとおりです。市内でも、支援学級の子供が毎年ふえている影響が散布地域が砂川の上流域であることでも心配されています。県が補助金を出していることや地元の要求があることを口実にするのではなくて、農薬散布で市民の健康を守るという行政の使命が取り返しのつかない事態になることを自覚すべきであり、松くい虫のこの防除は一刻も早くやめるべきだと思います。  なお、今この防除の面積はどのくらいか調べました。合計で578ヘクタール、ネオニコチノイドを空中散布しています。多賀のメガソーラーが広い広いと言っても多賀の面積は128.56ヘクタールです。あの大きなメガソーラーの面積の5倍のエリアで毎年毎年この危険なネオニコチノイドが空中散布されています。  なお、EUでは、ネオニコチノイドは4月から使用禁止になっているそうです。日本の幾つかの県が停止をしております。赤磐市も一刻も早く住民の健康被害を心配する市政としてしっかりとこの事業見直しをしていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  4番佐々木議員の発言を許します。  4番佐々木議員。 ◆4番(佐々木雄司君) 私のほうからは、認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきますが、毎回申し上げているところでありますけども、賛成するに至りましても何に賛成するのか、その中にどういった問題点を感じているのかというところはしっかりと自分の口でお伝えをして、その中で自分は賛成なんだということの表明につなげていかなければいけないというふうに考えております。でございますので、きょうもそういったようなこの中身についてお話を申し上げるような内容になりますが、皆様方におかれましては少しお耳を傾けていただきまして、御理解、御容赦いただきたいと思います。  時間のほうもちょっとかかりそうなものですから、済いません、そちらのほうも御容赦いただきたいと思います。  それでは、始めます。  過日、9月11日、12日の2日間を使用し決算特別委員会が開かれ、私も委員として参加させていただきました。執行部におかれては、款別に行われた質疑に対して誠実に御答弁いただいたところで、平成29年度予算時に説明を受けた事業どおりに執行されていることを確認した次第であります。  しかし、事業効果が達成できているのかと言われれば、説明が乏しくわかりづらいところがあったように思います。そもそも事業が立ち上がる、予算を執行する、それだけの意識でいいのでしょうか。  民間企業において事業評価は生命線です。効果はどうだったのか、結果を出すためにどんな工夫を施したのか、経費節減のコスト意識はどうだったのかの説明が求められます。その際に使用するのがKPIやKGIというマーケティングやマネジメントに用いられる数値ですが、本市の事業には予算を当初の予定どおり使用するというKGIの意識はありますが、KPI、すなわちキー・パフォーマンス・インジケーターの意識が薄れていると感じてやみません。ぜひ来期当初予算編成時には、継続、新規かかわらず事業の効果を備えつけ、決算時にはその効果、目標がどの程度達成できたかの説明と、達成、非達成かかわらず課題はどこにあったのか、今後どう改善すれば最少のコストで最大の利益を出すことができるのかについて説明できるようにお願いしたいと思います。  しかし、以上のように言いつつながら、そもそもKPIを定めることで明らかになる課題提示や改善策を決算特別委員会で説明してもらう、説明を求めることがふさわしいのかと感じるところがあります。そういう事業効果を検証する作業を行うのならば、決算と予算のPDCAサイクルを結びつけるためにも別途作業場所を設けるほうがいいのではないかと指摘を申し上げたいところです。  このような決算特別委員会自体の課題も浮き彫りになった私にとって、このたびはそんな有意義な時間になったように思います。しかし、有意義だった一方、残念なことに疑念が晴らせない項目もあります。教育委員会の裏金疑惑がそれです。この裏金疑惑は、決算項目で言うと消耗品費に当たりますが、学校施設等教育委員会事務局には複数のコンピューターがあり、それらには印字するプリンターがつながっています。これらプリンターのうちレーザープリンターの部分ですが、実は外部からメーカー指定品ではなく故障した際に修理をしてもらえない格安のインクトナーを使用しているのではないかと指摘をいただきました。経費を安くしようとして社外品の格安トナーを使用するのであれば経費節減の意識で評価するべきものですが、決算時にお尋ねしたところ、安くなって浮いたお金は別の用品の購入費に消化されているとのことでした。会計上、同科目内で消化されるものは別に構わないとされているところですが、しかし安く上げた分の差額を会計に返金せず、余ったから別の用品を買いましたでは、その思惑次第では予算時の過剰請求にもつながりかねず、いいことではありません。  また、決算委員会では、余ったお金で別途購入したものの品目と幾ら使用したのかの報告を求めましたが、教育委員会は翌日になって前言撤回し、安く買って差額が出たのではなく、そもそも安いものを購入するつもりで予算要求しているので差額は生じていないと説明を変えてきた次第です。  この対応についてよくわからないという印象が残っています。何がよくわからないのかと言いましたら、むきになって差額の存在を撤回するところです。そんなにむきにならなくとも安いものを探して経費節減に努めましたと言えば評価になることです。それをむきになって撤回などされたら、尋ねている側からすれば都合の悪いことがあるのかと疑念を抱いてしまいます。  また加えて、教育委員会は過去にも行政文書不存在という民主主義に反する罪を犯しています。この件でたちが悪いのは、文書不存在の理由が文書の廃棄であったり、口頭でのやりとりで事業立案し予算計画を進めたので指示、命令書、会議、打ち合わせ記録が存在していないという部分です。これは熊山運動公園改修計画になりますが、改修計画がほかを退けて優先される理由は、市長や県議会議員からの強い要望で優先順位が上がったのか、それとも市長が副会長を務め会長を西岡県議会議員が務める岡山県ホッケー協会へのそんたくだったのか、あるいは市長や西岡県議の政治活動に対する配慮だったのか。不平等で不誠実な行政が行われたのではないかと疑惑が生じている件のことです。約4億3,000万円にも及ぶ公金支出、特に市債を発行する借金で資金調達する事業において予算化するまでの事業プロセスが全く存在せず、行政開示を起こしても関係する文書がないのは異常な状態です。これは行政が正しく行われているかの検証が不可能なことを指し、どういう業務形態をとっているのか、業務監査が必要な状態であると思います。自分たちの都合が悪いことは組織的に隠蔽し、書類主義である我が国の民主主義行政の形態を崩してでも進める。このような前科がある教育委員会の行うことであるので、なおさら疑念が高まるところです。
     しかし、前述しましたが、決算は決算であり監査ではなく、細部に至る領収書の確認や当初予算編成時に概算要求した文書の精査などを行うことができず、真実は霧の向こうになりますが、突き進んでいけば見えてくるのが霧の特徴です。決して闇の中ではないと思いますので、徹底して調査し真実を暴きたいと思います。  皆さん、裏金の疑惑があるのならばはっきりとさせなくてはなりません。しかも教育委員会や学校施設のことだとすれば、生徒たちのためにも不正的な要素は早目に取り去らなくてはなりません。今後におきまして議場の先生方にも御協力を求めていきたいと思います。その際はお力添えを何とぞよろしくお願いいたします。  同時に、市民の皆様にも御関心と御協力をお願いしたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。  もう1点としては、財政健全化判断比率の件です。  監査委員は、財政的改良の必要性、すなわちさらなる財政を見直した行政改革の必要性に触れていますが、市長や市当局はおおむね安定的な財政状況だと言い、今期平成30年度並びに今期以降の事業として新市街地計画案に基づく道の駅だとかまちの駅だとかの建設計画を表明したり、市民文化ホールなどの計画、市道新道の計画など数十億円単位の拠出につながる計画を公表しています。その根拠となるものがおおむね財政が安定しているという部分ですが、しかし本当に安定しているのでしょうか。  平成26年から実施した財政健全化アクションプランを振り返ってほしいと思います。この取り組みでは、3年かけて6億円を超える削減効果を出したわけですが、削減の見直しを受けたのはそのほとんどが、介護、医療、子育て支援、教育、町内会などの活動援助、消防団などの予算であり、市民生活関連予算でした。  一方、市長や市側が安定の根拠とする財政状況を基本となる一般会計部分の収支で見てみたいと思いますが、平成29年度歳入総額は193億5,428万9,258円であり、繰越明許を含んだ歳出総額は186億887万9,451円となっており、7億4,540万9,807円の黒字という決算値が報告されています。市長さんはこの黒字部分を根拠とし、あれもやる、これもやると散財を表明しているわけですが、黒字のもとになっている歳出総額の数字の中には前述の財政健全化アクションプランで削減を受けた市民生活関連サービス約6億円は入っていません。つまり現在の状況は、本来であれば住民として享受できる行政サービスが約6億円分受けることができないことをあらわしています。つまり市長や市当局が安定的だとしている根拠は、市民負担が犠牲になってのことであり、住民の代表として議場に座る者としては到底納得できるものではありません。  もし財政が安定したのであれば、将来に維持経費が多大にかかる箱物を建設するのではなく、本来であれば当然のこととして住民が受けることができる行政サービス、医療、介護、子育て支援、教育などの予算を復活させて納税者負託に応えるべきではないでしょうか。そこを全く見ず、黒字が出たから箱物公共投資に予算を振るのだとしたら、市民生活を犠牲にして公共投資を行うことになり、住民である納税者とそんな約束で市長になったのでしょうかと有権者に問わざる得なくなります。  このように、財政数値には隠された市民負担、犠牲というものがあり、市長が主張する安定的な財政状況の公表は住民をだまくらかす行為であると指摘したいと思います。予算計画から執行まで全ては市長さんの責任です。男と男の約束もいいですが、住民との約束、議会との約束も大切にしていただきたいと思います。もっと責任を感じ、もっと地に足のついた政治を進めていただきたいと思うところであります。  ちなみに、本来受けるべき行政サービス約6億円を復活させ住民に提供した場合を機械的に御説明いたしますと、1億4,000万円ぐらいの黒字しか発生せず、ふえ続ける高齢者への社会保障財源などの発生率を考えたら余裕はなく、切迫している財政状況だということが見えてきます。  加えて、6月の一般質問でもお伺いさせていただきましたが、家族や子供に迷惑をかけたくないと体力増進を図る高齢者に対しての援助新設予算や住民からの強い要望になっている高齢者の交通利便性向上の取り組み、学校教育現場の拡充、子供の貧困対策として子ども食堂などの行政支援など住民から求められているものも多く存在している現在、それらのものを実施するということになればさらに歳出が増大し、黒字維持は難しい状態だろうと思います。実は全く安定的な財政状況ではなく、住民サービスにおいても優先順位を定め順次実行していかなくてはならない、これが現実ではないでしょうか。  前述した住民から望まれている取り組みを1つでも多く実現するためにも、住民の生活を第1として考え、関連予算を確保するため無理な公共事業などは控えること、そして住民負担のない形で抜本的な行政改革、市役所改革を断行し、将来に備える必要性を指摘したいと思います。  しかしながら、冒頭に述べましたが、決算としましては予算説明どおりに執行しているところであり、一部不満や疑念が生じる部分はありますが、おおむねとしては良好であり賛成するところであります。  以上、私が本決算を受けて何を賛成とし、どんな問題を感じたかの説明をさせていただき、賛成の討論とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(金谷文則君) 次に、原案に反対者の発言を許します。  13番福木議員の発言を許します。  13番福木議員。 ◆13番(福木京子君) それでは、認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定について、認第2号平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議第51号平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)について、反対討論をいたします。最初の2つは、一括してしたいと思います。  私は、平成29年度の当初予算で一般会計と国保会計について、以下のことで反対をしております。  平成29年3月に赤磐では市議選があり、私たちが実施をした市民アンケートが270通返ってきました。当初予算にも言いましたが、そのアンケートによりますと、市政に望むこととして、1番に国保の引き下げ、介護保険料、利用料の減免、これが49.2%、2つ目が在宅介護支援、これが33.9%、3番目が市民バスの充実、これが33.8%、4番目が子ども医療費の無料化を高校卒業まで、これが24.6%、5番目に教育の充実、障害者の支援、これが18.7%でありました。アンケートが270通の中の分析ですので、大体こういう状況でありました。  このような市民の願いがある一方、市のほうはまず行財政改革だと言って3年間で6億円の行財政改革を行い、財政調整基金は3年間で26億円積み増しし、合計73億円となっています。お金の使い方が市民本位でなくてはなりません。市民が望むところにもっと使うべきです。  例えば、高校の医療費の完全無料化にするにはあと350万円あれば1割負担は要らなくて完全無料化ができます。高校生の通学費補助ももっと広範囲に全体的に充実すべきであります。学校の給食費の補助も待たれています。また、毎回要望していますが、高い国保税も均等割などのところを検討して子だくさんの世帯のところを引き下げるべきです。それから、行財政改革といって学校給食の一部民営化が検討され、議会に説明もなく、平成28年度になりますが、既に学校給食運営委員会が2カ所視察していて、市民からは直営方式のままで維持してほしいという請願が出ているのに民営化の検討を続けています。全体として市民の負担軽減にもっと予算を使うべきです。  この2つの決算の認定について、主な理由を述べて反対討論といたします。  平成30年度一般会計補正予算に次の理由で反対します。  赤磐市ごみ収集等業務委託料についてです。  今回燃えるごみの収集で山陽の1から7丁目と河本地域が新しく委託されるとのことです。なぜ変更するのか、何も相談なしに今回突然なされました。これまで桜が丘西、中島、二井、日古木を除き従来の山陽地域は直営で収集していますが、それならなぜ直営方式の収集をこれまで続けてきたのか、なぜ委託するのか、委託すればどのように変わるかなど納得できる資料をまず出すべきです。  また、一定程度職員を確保しておくべきです。なぜなら、これまでの歴史を語れば、山陽地域では鴨前の清掃センターを閉鎖して桜が丘清掃センターに統合するとき反対運動が起きました。桜が丘清掃センターは、当初桜が丘地域のごみを焼却するという約束があったのですが、鴨前センターがダイオキシンの関係で閉鎖せざるを得なかったのです。そのとき桜が丘清掃センターの周辺の人たちだけに荷を負わせるのではなく、離れた地域の市民としてどのように協力できるかと考えました。市民からもたびたび分別ごみを減らそうという、このような提案をしたと思いますが、職員が必死になりごみを徹底的に分別してごみを減らそうという計画を立て、26分別を実施するために各地域を全て回り説明会をし、市民の協力を求めて職員と市民が一体になってごみを減らしてきました。市民も一生懸命協力してきました。このとき職員が少なかったらこんな取り組みはできたでしょうか。また、最近では、災害時にお互い助け合わなくてはなりません。今回職員が一定程度いたからこそ真備町への支援で大きな役割を果たせたのではないでしょうか。  今回突然収集を民間へ委託するとのことで、市民に十分説明がされていません。総合的観点から判断して本当にこれでよいのかどうか、判断材料を示していただきたい。市民が納得の上で行うべきです。ゆえに、今のままで直営で行うべきなので、私は反対いたします。  以上です。 ○議長(金谷文則君) 以上で通告による討論は終わります。  これからただいま議題となっております認第1号から議第59号までの24件を採決いたします。  採決の方法につきましては、一部を除き一括採決としたいと思います。  それでは、認第1号平成29年度赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立多数であります。したがいまして、認第1号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、認第2号平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立多数であります。したがいまして、認第2号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、認第3号平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定から認第10号平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定についてまでの8件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、認第3号から認第10号までの8件は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第46号赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立多数であります。したがいまして、議第46号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第47号赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第24号)を採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、議第47号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第48号赤磐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第25号)を採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立多数であります。したがいまして、議第48号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第49号赤磐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第26号)及び議第50号赤磐市工場立地法準則条例(赤磐市条例第27号)の2件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、議第49号及び議第50号の2件は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第51号平成30年度赤磐市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立多数であります。したがいまして、議第51号は委員長報告のとおり可決されました。  続きまして、議第52号平成30年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議第59号平成30年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第1号)までの8件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、議第52号から議第59号までの8件は委員長報告のとおり可決されました。               〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程第2 発議第7号 委員会の閉会中の継続調査及び審査について ○議長(金谷文則君) 続きまして、日程第2、発議第7号委員会の閉会中の継続調査及び審査についてを議題といたします。  お手元に配付しております継続調査及び審査一覧表のとおり、閉会中の継続調査及び審査の申し出が各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からありました。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査及び審査に付することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 異議なしと認めます。したがいまして、さよう決定いたしました。  以上で本日の日程は全て終了し、今期定例会の議事も以上で終了いたしました。  この際、閉会に先立ち市長の挨拶を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 長時間にわたりありがとうございました。  それでは、閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る8月30日に開会して以来、本日までの29日間にわたり諸議案につきまして終始活発かつ熱心に御審議をいただき、数々の貴重な御提言をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。御審議の過程でいただきました数々の御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に当たりまして十分参考とさせていただきたいと考えております。  7月豪雨災害への対応につきましては、このたびの議会におきましても災害復旧に向けた補正予算について御審議をいただきましたとおり、早急に進めてまいりたいと存じております。  また、今日まで市内の被災現場に出向いての視察や河川の安全点検など積極的に行ってまいりました結果を踏まえ、地元との情報共有を含め課題を整理するとともに、今後の円滑な事業推進に生かしてまいりたいと考えております。  朝夕気温も下がってきております。日中との温度差も大きくなっております。議員の皆様方におかれましては、御健康に十分留意されまして、より一層の御健勝、御活躍を御祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(金谷文則君) 以上をもちまして平成30年9月第3回赤磐市議会定例会を閉会といたします。  大変お疲れさまでございました。               午後1時48分 閉会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     平成 年 月 日
               議  長  金  谷  文  則            署名議員  佐  藤  武  文            署名議員  岡  崎  達  義...