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平成29年 3月第1回定例会-02月02日−01号

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  1. 赤磐市議会 2017-02-02
    平成29年 3月第1回定例会-02月02日−01号


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    DiscussNetPremium 平成29年 3月第1回定例会 - 02月02日-01号 平成29年 3月第1回定例会 - 02月02日-01号 平成29年 3月第1回定例会            平成29年3月第1回赤磐市議会定例会会議録 平成29年2月2日(木曜日)               ~~~~~~~~~~~~~~~               議  事  日  程(第1号) 午前10時0分開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 諸般の報告  第4 同意第1号 赤磐市教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて  第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第6 議第 1号 赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について  第7 議第 2号 赤磐市消費生活センター条例(赤磐市条例第1号)  第8 議第 3号 赤磐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第2号)  第9 議第 4号 赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第3号)  第10 議第 5号 赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例(赤磐市条例第4号)  第11 議第 6号 赤磐市税条例等の一部を改正する条例(赤磐市条例第5号)
     第12 議第 7号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第6号)  第13 議第 8号 赤磐市公共施設等整備基金条例(赤磐市条例第7号)  第14 議第 9号 赤磐市つちのこ基金条例を廃止する条例(赤磐市条例第8号)  第15 議第10号 赤磐市ふるさと応援基金条例(赤磐市条例第9号)  第16 議第11号 赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第10号)  第17 議第12号 赤磐市農村広場条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第11号)  第18 議第13号 相互救済事業の委託について  第19 議第14号 吉井加工直売施設の指定管理者の指定について  第20 議第15号 市道路線の認定について  第21 議第16号 市道路線の変更について  第22 議第17号 平成28年度赤磐市一般会計補正予算(第6号)  第23 議第18号 平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  第24 議第19号 平成28年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第25 議第20号 平成28年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第26 議第21号 平成28年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第3号)  第27 議第22号 平成28年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)  第28 議第23号 平成28年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第2号)  第29 議第24号 平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)  第30 議第25号 平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号)  第31 議第26号 平成29年度赤磐市一般会計予算  第32 議第27号 平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計予算  第33 議第28号 平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計予算  第34 議第29号 平成29年度赤磐市介護保険特別会計予算  第35 議第30号 平成29年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計予算  第36 議第31号 平成29年度赤磐市下水道事業特別会計予算  第37 議第32号 平成29年度赤磐市宅地等開発事業特別会計予算  第38 議第33号 平成29年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計予算  第39 議第34号 平成29年度赤磐市財産区特別会計予算  第40 議第35号 平成29年度赤磐市水道事業会計予算               ~~~~~~~~~~~~~~~               本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件  日程第1から日程第40まで               ~~~~~~~~~~~~~~~               出  席  議  員(15名)  1番  佐 々 木  雄  司  君       2番  光  成  良  充  君  4番  保  田     守  君       5番  丸  山     明  君  6番  治  徳  義  明  君       7番  原  田  素  代  君  8番  行  本  恭  庸  君       9番  松  田     勲  君 10番  北  川  勝  義  君      11番  福  木  京  子  君 12番  佐  藤  武  文  君      13番  岡  崎  達  義  君 14番  下  山  哲  司  君      16番  実  盛  祥  五  君 17番  金  谷  文  則  君               ~~~~~~~~~~~~~~~               欠  席  議  員(1名) 15番  小  田  百 合 子  君               ~~~~~~~~~~~~~~~               説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      友 實 武 則 君        副市長     内 田 慶 史 君 総合政策部長  原 田 昌 樹 君        総合政策部参与 徳 光 哲 也 君 総務部長    前 田 正 之 君        財務部長    直 原   平 君 市民生活部長  新 本 和 代 君        保健福祉部長  石 原   亨 君 保健福祉部参与 岩 本 武 明 君        産業振興部長  有 馬 唯 常 君 産業振興部政策監中 村 昌 孝 君        建設事業部長  水 原 昌 彦 君 建設事業部参与 岩 本 良 彦 君        会計管理者   栗 原 雅 之 君 赤坂支所長   正 好 尚 昭 君        熊山支所長兼市民生活部参与                                  入 矢 五和夫 君 吉井支所長   荒 島 正 弘 君        消防長     黒 沢 仁 志 君 教育長     杉 山 高 志 君        教育次長    奥 田 智 明 君 監査委員    藤 原 光 利 君               ~~~~~~~~~~~~~~~               事 務 局 職 員 出 席 者 議会事務局長  奥 田 吉 男 君        主幹      黒 田 未 来 君               ~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時0分 開会 ○議長(金谷文則君) おはようございます。  平成29年3月第1回赤磐市議会定例会を市長より招集する旨告示されております。  ただいまの出席議員数は15人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  小田議員より欠席の届けがありましたので、御報告いたします。  ただいまから平成29年3月第1回赤磐市議会定例会を開会いたします。  これから本日の会議を開きます。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(金谷文則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、赤磐市議会会議規則第88条の規定により、8番行本恭庸議員、9番松田勲議員を指名いたします。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(金谷文則君) 続きまして、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りします。  本定例会の会期につきましては、1月26日開催の議会運営委員会におきまして内定しておりますとおり、本日から2月24日までの23日間にしたいと思います。御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から2月24日までの23日間と決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 諸般の報告 ○議長(金谷文則君) 続きまして、日程第3、議長より諸般の報告を行います。  去る1月31日、美作市において第243回岡山県市議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。平成29年度予算及び事業計画の審議があり、全会一致で承認されております。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。  報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。  続きまして、市長より諸般の報告の申し出があり、許可しておりますので、発言を許します。  なお、これにあわせて市長の施政方針を求めたいと思います。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 皆さんおはようございます。  本日、平成29年3月第1回赤磐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多忙の中、多数の御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、先ほどは会期を2月24日までと、23日間と御決定をいただきましたこと、あわせましてお礼を申し上げます。  本日提案させていただきますものは、人事案件2件、条例案件11件、予算案件19件、その他の案件5件の計37の案件に関するものでございます。慎重に御審議いただきまして、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、諸般の報告をいたします。  1月8日には、山陽ふれあい公園総合体育館で赤磐市成人式を開催しました。ことしの新成人対象者は435人で、当日は市内外から351人が出席されました。砂川清流太鼓の迫力ある勇壮な演奏で始まった成人式は、成人式実行委員会の企画による思い出のスライドショー、恩師への花束贈呈などが行われ、中学時代の懐かしい映像とともに久しぶりに会う恩師や友人たちとのにぎやかな歓声にあふれていました。  1月15日には、寒さが非常に厳しい中、山陽ふれあい公園で平成29年赤磐消防出初式を行い、市内各地から団員等約400名が出席されました。消防長式辞や団長訓辞などに続き、長年消防活動に精進された団員等127名が、岡山県知事表彰等を受賞されました。改めまして受賞された皆様方に対しまして長年の御苦労に感謝するとともに、お喜びを申し上げます。  1月18日には、赤磐市桜が丘いきいき交流センターにおいて赤磐市と赤磐商工会の主催による赤磐新春講演会が開催されました。内閣府政策統括官付参事官の堤雅彦様による「最近の我が国の経済情勢について」と題しての御講演や、オーニット株式会社代表取締役の仁戸田昌典様の「赤磐発日本一のオゾンメーカーを目指して」と題しての企業情勢報告があり、会場いっぱいに参加された皆様は、熱心に拝聴されておりました。
     また、午後からは市内企業等54社、約70名が参加しての新春賀詞交歓会がありました。地元企業、団体等の異業種間の連携強化及び情報交換、親睦交流を深めるとともに、あかいわに戻ろうプロジェクトとして市内外の企業、関係団体等との連携、本市出身者等に対する情報の発信を通じて帰省やIJUターンの促進を図ってまいりたいと考えております。  以上で諸般の報告を終わります。  続きまして、本年第1回赤磐市議会定例会に当たり、私の施政方針を述べさせていただきます。  最初に、私は4年前、私が生まれ育った赤磐市を笑顔のある町にするため「あんしん、すこやか、赤磐市」をキャッチフレーズに3つの安心と2つの健やかを目標に上げ、市民の皆様の信託を受け、赤磐市第3代の市長に就任いたしました。そして、それまでの33年間地方行政に携わってきた経験を生かし、行政の継続性にも配慮しながら市政を運営してきたところでございます。  私が、目標に掲げました3つの安心の1つ目の医療と福祉の安心では、24時間あかいわ健康相談ダイヤルの開設、老人福祉センターの福祉避難所としての全面改修、買い物支援や高齢者の見守りのための移動販売車の導入支援などを進めてきました。  2つ目の安心、子育てと教育の安心では、中学生までの医療費無料化に加え、高校生までの医療費補助を実施。また、学力向上のために産官学による学力向上プロジェクト、市費による35人以下学級、学校支援員の増員などに取り組み、一定の成果が見られているところでございます。  3つ目の安心は、生活環境の安心で、本市の防災拠点として新消防庁舎は平成25年7月に業務を開始し、安心して暮らせる災害に強いまちづくりに、また赤磐市環境センター、エコプラザあかいわは、ごみの分別やリサイクルなど人と環境に優しいまちづくりのために大きく貢献しています。  次に、目標に掲げました2つの健やかでございますが、その1つ目は産業振興で経済が健やかにです。基幹産業である農業は映画「種まく旅人~夢のつぎ木~」でも描かれておりましたように、高齢化や後継者不足など大変厳しい状況でございますが、就農等支援センターや地域商社など新たな農業支援への取り組みを進めています。  また、地場産業の育成とともに優良企業の誘致や工業団地の確保にも取り組んでまいりました。  2つ目は、市民サービス、行政運営を健やかにでございます。市民サービス向上のために職員研修の充実と国、県などとの人事交流や専門的職員の登用を実施してまいりました。  また、行財政改革を積極的に進め、行財政健全化アクションプランを取りまとめ、足腰の強い持続可能な財政構造の実現に取り組んでまいりました。これらの事業が遂行できましたのも諸先輩方、また議員各位の御尽力、御協力があってのことであり、心から敬意と感謝を申し上げます。  さて、赤磐市の財政状況についてでございますが、主要な歳入である地方交付税が大幅に減少する一方、少子・高齢化への対応、施設の維持などさまざまな財政需要を抱えており、今後はさらに厳しさが続くものと予測しております。  こういった中にあっても安定的で持続的な市民サービスを提供していくため、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するとともに、引き続き第3次行財政改革大綱と一体となった改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤のさらなる強化を図ってまいります。  平成29年度においては、昨年度取りまとめた第2次赤磐市総合計画及び赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、3つの重点戦略の視点に立って各施策ごとに取り組んでまいりますが、本年3月末には市長、市議会議員の選挙がございます。したがって、当初予算は骨格予算としており、行政の継続性の観点から早急な対応を要する経費についてのみ計上しております。政策的または新規事業については補正予算に計上することとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、重点的に取り組む分野の1つ目、経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創るにおいては企業誘致による安定的で良質な雇用創出、商工業、観光振興などによるにぎわいと活力創出、強い農業の確立に取り組んでまいります。  主な事業として、あかいわに戻ろうプロジェクトによる若者の地元定着に向けた情報発信やネットワークづくり、就職説明会や婚活イベントの開催、結婚祝い金等各種助成を行います。また、新しい働き方により安定した収入を稼げる仕組みづくりや、住宅団地とその周辺地域に町のにぎわいを創出するためのリノベーション構想の策定に着手するとともに、若者の地元回帰、Uターン意識の醸成に資する同窓会助成事業などにも取り組みます。  また、市内における工業用地はいずれも利用率が9割以上となっていることから、小瀬木地区に新しい工業用地の造成を進めているところです。  また、赤磐市の知名度向上のため、シティプロモーション事業や吉井川流域広域観光連携事業を進めます。映画「種まく旅人~夢のつぎ木~」やあかいわモモちゃんを活用して赤磐市の魅力の発掘や発信を行うとともに、岡山県立大学との連携を通じて赤磐市ホームページの全面リニューアルも実施してまいります。  昨年、岡山県から取得した旧備作高等学校については、公募によりNPO法人地球年代学ネットワークが地球史研究所を設置する運びとなりました。この地球史研究所を拠点として、今後吉井川流域の関係市町や県とも連携を図りながらジオパークの認定に向けた取り組みも進めてまいります。本市の基幹産業である農業を力強く振興するため、あかいわ地域商社による雇用と賑わい創出プロジェクト事業の実施により消費者ニーズの把握、地域特産物の差別化、販売促進のためのPR等を実施してまいります。  2つ目の重点分野として、安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創るにおいては、安心して家庭を築ける環境創出、安心して出産、子育てができる環境創出、子供が健やかに育つ教育環境創出を進めてまいります。  まず、市役所内に障害者基幹相談支援センターと子育て世帯包括支援センターをあわせた相談支援センターを設置し、専門的な相談を受け入れられる体制の整備を進めてまいります。市内の貧困状況にある子供や家庭の実態把握と支援ニーズの調査分析を行うとともに、地域に存在する資源量を把握し、支援体制の整備計画を策定いたします。  学校教育では、産官学連携協力事業を引き続き実施し、市内の小学校において子供の学習意欲の向上を図るとともに、補充学習の充実を図りながら学力向上を目指してまいります。  また、現在建設中の赤磐市立認定こども園は、7月末の完成に向け順調に工事が進んでおります。  3つ目の重点分野である多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創るでは、移住・定住が進むまち創出、支え合いを中心とした協働によるまちづくり推進、高齢者が生きがいを持ち、元気に暮らせる地域創出を上げております。  まず、移住・定住推進事業により総合的な窓口相談となる移住コンシェルジュを引き続き設置し、移住に関する相談や情報発信に努めます。引き続きおためし住宅の整備、空き家改修補助制度、空き家情報バンクの充実も進めてまいります。  若者の力を生かす協働のまちづくり推進事業、生活困窮者に対する自立支援事業を進めてまいります。  また、安心・安全のための道路や橋梁の維持管理事業を進めるとともに、赤磐市消防本部の救助工作車の更新をも行います。  本市唯一の鉄道駅である熊山駅前の周辺整備に向け事業化を進めており、また医療機関への通院に不便を感じている市北部地域において2月、3月と通院支援バスの試験運行を行っているところでございます。多くの方の御意見を伺う中で、新しい公共交通体系への見直しを進めていくこととしております。  市民の消費生活の安定と向上を図るため、消費生活センターを設置するとともに、買い物支援・見守り事業を推進してまいります。  また、旧赤磐市民病院の土地、建物の再利用については、小規模多機能居宅介護施設、ショートステイ、介護予防施設、交流スペースなどを持ち合わせた複合型施設とするための取り組みを進めているところでございます。  以上、新年度の主な事業について述べましたが、これらの提案や取り組みにつきましては関係各位の御理解が必要なもの、手続や諸準備に時間を要するものなども課題もございますが、事業の推進に当たっては真摯に取り組んでまいる所存でございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。大変ありがとうございました。               (10番北川勝義君「議長」と呼ぶ) ○議長(金谷文則君) 北川議員。 ◆10番(北川勝義君) 電話もありまして、議案が訂正箇所があるということで連絡来て、今トレーから出してきたんですけど、別に構わんのですけど、処理と処遇の1文字が理と遇が違うだけなんですよ。今回のこと初めてで、これ全部焼いてくれとんじゃけど、何らか意図があったんかな。これから何か誰か、議長さんが出しなさいというて、今までは正誤表だけ出しとったでしょう。これからどうするんですか。最後の議会で、最後の議会のときにこういうことをすべきじゃねえ、くらし安全から親切かもしれんですけど、やっぱり経費もかかっとるし、こういうことも時間もかかるんじゃねえかなと。処遇と処理ぐらいやったらもう、思うたんですけど、何か議長とか副議長こうやれえというあれでやったんかな。それとも、執行部のほうが気をきかせてやられたんかな。気をきかすんじゃったら全部気をきかせてもらわにゃおえん。これだけちょっと思うた。何か意図があったんですか。別に悪いというんじゃねえ。 ○議長(金谷文則君) 別に意図はございませんが、十分これからのことは今の御意見を尊重して考えてやっていきますので、ありがとうございました。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 同意第1号 赤磐市教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて ○議長(金谷文則君) それでは、続きまして日程第4、同意第1号赤磐市教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについてを議題とし、提出者の説明を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 同意第1号赤磐市教育委員会委員の任命に関し同意を求めることについて。  下記の者を赤磐市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意を求めます。  記といたしまして、1、住所、岡山県赤磐市町苅田298番地、2、氏名、山本賢昌様、3、生年月日、昭和40年4月21日、現在51歳でございます。  引き続き再任をお願いするもので、委員の任期は平成29年5月20日から平成33年5月19日までの4年でございます。  山本氏は、平成3年3月に東京大学法学部を御卒業後、弁護士になるため司法試験を受験され、平成7年に見事合格されました。その後2年間弁護士としての研さんを積まれ、平成10年に弁護士として本格的な活動を始められました。平成12年10月には独立され、御自身の法律事務所を開設されました。現在は、ノートルダム清心女子大学で講師として後進の指導に当たられ、平成25年5月20日から教育委員会委員として御活躍中でございます。公職としては赤磐市立学校給食共同調理場運営委員会委員長のほか数々の市の審査会や審議会の委員を務められ、子供とのかかわりだけでなく、行政全般に見識豊かな方であり、経歴も人柄も申し分なく、教育委員として適任者であり、本人の内諾も得ておりますので、同意をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 説明が終わりました。  本件は人事案件でありますので、赤磐市議会申し合わせ事項によりまして、直ちに質疑を行います。  質疑ありませんか。  10番北川議員。 ◆10番(北川勝義君) このことについて、山本先生については適任者で本当によく受けていただいたと思うんで、感謝してこれからも頑張っていただきたいと思うんですが、この教育委員に関してが、兼務の規定があったりいろいろあると、非常にほかの委員より教育委員のほうは難しいのがあると思うんで、もしわかればどういうなんが、全部言うてくれというんじゃありませんが、説明、どういうことが兼務できない、赤磐市だとか岡山県とか、要するに行政庁ですね、できないんがあるとかというのをわかればちょっと概略を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 答弁を求めます。  奥田教育次長。 ◎教育次長(奥田智明君) それでは、答弁をさせていただきます。  兼職につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第6条のほうに兼職の禁止ということでうたわれております。それの具体的な委員の職等について御紹介をさせていただきたいと思います。  地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長、選挙管理委員会の委員、公安委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、監査委員、それから地方公共団体の常勤の職員、国会議員、常勤の国家公務員等が兼務ができないという職になってございます。  以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 北川議員、よろしいか。               (10番北川勝義君「よろしい」と呼ぶ)  他にございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 他に質疑がないようですので、質疑なしと認めます。  それでは、これから討論を省略し、採決に移りたいと思います。御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 異議なしと認めます。  それでは、採決に移ります。  本件はこれを同意することに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、同意第1号は同意することに決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(金谷文則君) 続きまして、日程第5、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、提出者の説明を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) 諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。  下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めます。  記といたしまして、1、住所、岡山県赤磐市桜が丘西10丁目16番14号、2、氏名、水野忠様、3、生年月日、昭和24年11月13日、現在67歳でございます。  前任の方が平成28年12月31日をもって辞任されたため、新任として推薦させていただくものでございます。  水野さんは、長年建築設計事務所に勤務されておられ、平成25年から山陽北小学校学校支援ボランティアかがやきクラブ会員として御活躍をいただいております。地域住民からの信望も厚く、人権についても御理解があります。また、地域の町内会役員としても御活躍いただいております。本人からの内諾もいただいており、健康面、年齢においても問題なく、今回新任をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 説明が終わりました。  本件も同様に人事案件でありますので、直ちに質疑を行います。  質疑はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 質疑なしと認めます。  それでは、これから討論を省略し、採決に移りたいと思います。御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 異議なしと認めます。  それでは、採決に移ります。  本件はこれを適任とすることに賛成の方は起立願います。               〔賛成者起立〕 ○議長(金谷文則君) 起立全員であります。したがいまして、諮問第1号は適任とすることに決定いたしました。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第6  議第 1号 赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について △日程第7  議第 2号 赤磐市消費生活センター条例(赤磐市条例第1号) △日程第8  議第 3号 赤磐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第2号) △日程第9  議第 4号 赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第3号) △日程第10 議第 5号 赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例(赤磐市条例第4号) △日程第11 議第 6号 赤磐市税条例等の一部を改正する条例(赤磐市条例第5号) △日程第12 議第 7号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第6号) △日程第13 議第 8号 赤磐市公共施設等整備基金条例(赤磐市条例第7号) △日程第14 議第 9号 赤磐市つちのこ基金条例を廃止する条例(赤磐市条例第8号) △日程第15 議第10号 赤磐市ふるさと応援基金条例(赤磐市条例第9号)
    △日程第16 議第11号 赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第10号) △日程第17 議第12号 赤磐市農村広場条例の一部を改正する条例(赤磐市条例第11号) △日程第18 議第13号 相互救済事業の委託について △日程第19 議第14号 吉井加工直売施設の指定管理者の指定について △日程第20 議第15号 市道路線の認定について △日程第21 議第16号 市道路線の変更について △日程第22 議第17号 平成28年度赤磐市一般会計補正予算(第6号) △日程第23 議第18号 平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) △日程第24 議第19号 平成28年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) △日程第25 議第20号 平成28年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第3号) △日程第26 議第21号 平成28年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第3号) △日程第27 議第22号 平成28年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第3号) △日程第28 議第23号 平成28年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第2号) △日程第29 議第24号 平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号) △日程第30 議第25号 平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号) △日程第31 議第26号 平成29年度赤磐市一般会計予算 △日程第32 議第27号 平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計予算 △日程第33 議第28号 平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第34 議第29号 平成29年度赤磐市介護保険特別会計予算 △日程第35 議第30号 平成29年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計予算 △日程第36 議第31号 平成29年度赤磐市下水道事業特別会計予算 △日程第37 議第32号 平成29年度赤磐市宅地等開発事業特別会計予算 △日程第38 議第33号 平成29年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計予算 △日程第39 議第34号 平成29年度赤磐市財産区特別会計予算 △日程第40 議第35号 平成29年度赤磐市水道事業会計予算 ○議長(金谷文則君) 続きまして、日程第6、議第1号赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更についてから日程第40、議第35号平成29年度赤磐市水道事業会計予算までの35件を一括議題とし、提出者の説明及び細部説明を求めます。  友實市長。 ◎市長(友實武則君) それでは、提案理由を説明させていただきます。  議第1号赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更につきましては、現計画、平成28年から平成32年度の一部に変更を加え、その事業の特定財源として過疎対策事業債を充当するため変更を行うものでございます。  次に、議第2号赤磐市消費生活センター条例は、消費者安全法に基づく赤磐市消費生活センターを設置し、組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定めるために制定するものでございます。  次に、議第3号赤磐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、法律及び人事院勧告により非常勤職員の育児休業に係る要件、育児休業等に係る子の範囲の拡大、再度の育児休業等ができる特別の事情等育児時間と介護時間の時間数の調整を見直すものでございます。  次に、議第4号赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、診療所に勤務する薬剤師に特殊勤務手当を支給するため条例の一部を改正するものでございます。  次に、議第5号赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例は、赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴い改正が必要となる条例を整理条例として一括で改正するため、新たに条例を制定するものでございます。  次に、議第6号赤磐市税条例等の一部を改正する条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が、昨年11月28日公布、同日施行されたことに伴う消費税率の引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置等について改正を行うものでございます。  次に、議第7号赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例は、地域再生法の改正に伴い関連条例を整理するものでございます。  次に、議第8号赤磐市公共施設等整備基金条例は、平成28年3月に策定されました公共施設等総合管理計画に沿った施設等の整備を行うための財源確保を計画的に行うため、現在設置されている基金のうち設置目的や近年の取り崩し状況を踏まえて4つの基金を統廃合して新たに制定するものでございます。 次に、議第9号赤磐市つちのこ基金条例を廃止する条例は、赤磐市つちのこ基金を廃止し、廃止に伴う現金は赤磐市地域振興基金に統合し、基金として引き続き積み立てることとしております。  次に、議第10号赤磐市ふるさと応援基金条例は、本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として寄附金の一部を基金として造成し、活力あふれるふるさとづくりに資するために新たに基金条例を制定するものでございます。  次に、議第11号赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例は、平成29年4月から赤坂地域の公立保育所で特例的に保育所で幼稚園児を受け入れる特別利用保育を実施するために、当該児童に係る保育料を規定する条例の改正を行うものでございます。  次に、議第12号は赤磐市農村広場条例の一部を改正する条例でございます。山方農村広場の地元移譲により施設の名称等を条例から削除するものでございます。  次に、議第13号相互救済事業の委託については、相互救済事業のうち公有建物災害共済事業を公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託するに当たり、地方自治法の規定により議決をお願いするものでございます。  次に、議第14号吉井加工直売施設の指定管理者の指定については、指定管理者として指定をした期間が満了するため、新たに平成29年4月1日から定めました期間において指定管理者の指定を行うものでございます。  次に、議第15号市道路線の認定については、市道7路線について道路法の規定により市道認定の議決をお願いするものでございます。  次に、議第16号市道路線の変更については、市道1路線について道路法の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  次に、議第17号平成28年度赤磐市一般会計補正予算(第6号)については、総額に歳入歳出それぞれ6億1,974万3,000円を追加し、歳入歳出決算の総額を歳入歳出それぞれ200億9,213万4,000円とするものでございます。  「第2表繰越明許費補正」につきましては、国の補正予算に伴い新規に計上した事業や不測の事態などにより工事等に支障の出たものを計上しております。今後も事業計画の精査やより一層の進行管理の徹底により、事業の繰り越しが生じないよう努めてまいりたいと思います。  「第3表地方債補正」につきましては、事業の確定または見込みにより起債別の変更を計上しております。  それでは、歳入から主なものについて説明させていただきます。  市税は、市民税や固定資産税の増収見込みにより5,000万円の増額、次に地方譲与税から地方消費税交付金まで本年度の決算見込みによりそれぞれを増減補正としております。  国庫支出金につきましては、今回国の補正予算により新たに地方創生拠点整備交付金や経済対策分の臨時福祉給付金などを追加いたしております。  県支出金については、それぞれの事業の執行見込みにより2,207万7,000円の減額、財産収入は債権の売却等に伴う増額分1億1,016万6,000円、繰入金は財政調整基金繰入金の財源調整などにより3,959万5,000円の減額としております。  市債では、各事業の決算見込みと基金造成のための合併特例事業債借り入れに伴い、農林水産業債から商工債までなど、合計で4億220万円の増額とさせていただいております。  次に、歳出の主なものでございますが、総務費では財政調整基金積立金、地域振興基金積立金、ふるさと応援基金積立金などに5億3,387万2,000円を追加するものでございます。  民生費では、歳入でも申しましたが、臨時福祉給付金の新規計上などに伴い2,976万5,000円を追加させていただいております。  次に、衛生費では国民健康保険特別会計繰出金や子ども医療費の増により1,289万7,000円の増額でございます。  農林水産業費では、事業の執行見込みから農業振興費の各交付金、補助金の増減、農地費、事業費の確保や県負担金の確定により全体で1,862万7,000円の減額となっております。  商工費では、地域創生拠点整備交付金を活用しての熊山英国庭園と竜天オートキャンプ場の施設整備費を新規に計上したことから、1億1,949万5,000円を増額しております。  土木費では、道路新設改良費や都市計画費事業の精査により4,786万6,000円を減額いたしております。  公債費につきましては、長期債利子の確定により800万円減額しております。  以上が一般会計補正予算の主なものでございます。  次に、議第18号平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございますが、事業勘定は総額から歳入歳出それぞれ7,430万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億2,170万円とするものでございます。  また、熊山診療施設勘定及び佐伯北・是里診療施設勘定につきましては、歳入歳出項目内での補正であり、補正額はゼロとなっております。  事業勘定は、一般保険者の療養給付費や高額療養費は増額見込みにより各費目の精算をさせていただいております。  熊山診療施設勘定については、外来収入の減額に伴う一般会計からの繰入金の増額でございます。  佐伯北・是里診療施設勘定につきましては、決算見込みによる各会計からの繰入金調整でございます。  議第19号平成28年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,718万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,584万3,000円とするものでございます。決算見込みによる広域連合への給付金の増額が主なものでございます。  議第20号平成28年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございますが、保険事業勘定では歳入歳出それぞれ1億8,906万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,415万6,000円とするものでございます。  主なものは、保険給付費が決算見込みで減額となることにより、国県支出金、支払基金交付金及び繰入金を減額するものでございます。  議第21号平成28年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,156万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,674万7,000円とするものでございます。特別会計廃止に伴う基金繰入金の増額が主なものでございます。  議第22号平成28年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,485万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,046万5,000円とするものでございます。  主なものは、受益者負担金の増額と地方公営企業会計導入委託料の減額でございます。  議第23号平成28年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,570万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,607万9,000円とするものでございます。事業の確定により、地域開発事業債と測量設計委託料をそれぞれ減額するものでございます。  議第24号平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,439万6,000円とするものでございます。前年度繰越金の確定に伴う事業収入と一般会計繰入金の減額でございます。  議第25号平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ3万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ985万円とするものでございます。基金利子の減額に伴う財源更正が主なものでございます。  続いて、議第26号から議第35号までの平成29年度当初予算案件について提案説明いたします。  平成29年度当初予算につきましては、その基本方針を第2次赤磐市総合計画に掲げる将来に向けた都市像「ひと“いきいき”まち“きらり”活力ある、住みよい、住みたい、赤磐市」の実現に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略での3つの重点戦略の視点に立った予算編成とし、また財政の持続的な安定運営を目指した赤磐市行財政大綱や中長期財政見通しに配慮した内容となっております。  また、3月に行われる市長、市議選挙に配慮して人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を中心とした骨格予算の計上としております。  政策的な建設事業につきましても、前年度からの継続事業や4月から執行の必要がある事業に限って計上することとしました。  予算規模につきましては、183億円は超えたものの、昨年度に引き続き行財政改革を推進する緊縮型の予算とし、骨格予算であることから、市民の安心・安全に必要な義務的経費や継続事業を中心とし、昨年に引き続き総合計画に掲げる子育て支援、教育の充実、産業振興、企業誘致などの継続的重点戦略事業を計上しております。  それでは、議第26号平成29年度赤磐市一般会計予算の概要を説明いたします。  予算規模といたしましては、一般会計の予算総額は183億2,376万4,000円で、扶助費等は伸びたものの、新規の建設事業費等が計上されていないため、前年度対比3.2%、6億832万6,000円の減となっております。  歳入では、市税が市民税、固定資産税の増により前年度に比べ1.4%の増となっております。  地方交付税は、前年度実績や総務省の概算要求、また普通交付税の段階的縮減分を反映させて、昨年度と比べ4.8%の減となっております。  また、繰入金につきましては、交付税等の減収による厳しさを反映して9億6,629万5,000円となっており、歳入の不足分を財源調整するため、主に財政調整基金を取り崩すものでございます。  次に、歳出ですが、1款議会費は昨年とほぼ同額となっております。  2款総務費は、新規事業のホームページ更新事業や継続事業の移住・定住推進事業、あかいわに戻ろうプロジェクト事業、市民バス運行事業、シティプロモーション事業などの計上で、昨年に比べ6.3%の減となっております。  3款民生費は、高齢者福祉事業や障害者福祉事業、子育て支援事業などの計上で、赤坂地域の統合保育園整備事業やあかまつ荘、つつじ作業所の改修事業がなくなったため、前年度に比べ2.9%減でございます。  4款衛生費は、予防接種、子ども医療費、健康増進事業、環境センター運営事業などの計上で、人件費やし尿処理施設一部事務組合負担金などの減により、昨年に比べ3.4%減少しております。  6款農林水産業費は、日本型直接支払事業、農業経営生産対策事業、地域おこし協力隊事業、小規模土地改良事業、有害鳥獣駆除事業などの計上で、小規模ため池増強事業工事費や広域農道整備事業負担金の減により、5%の減となっております。  7款商工費は、企業誘致や観光事業などの計上で、観光事業企画提案委託料の増額などにより、前年度に比べ17%の増となっております。  8款土木費は、道路維持改良事業、公園管理事業、住宅管理事業などの計上で、前年度に比べ0.1%の増とほぼ同額となっております。  9款消防費は、消防施設整備事業、消防団関係事業などの計上で、救助工作車を更新することから前年度に比べ7.5%の増となっております。  10款教育費は、小中学校や幼稚園の管理運営事業、社会教育事業、公民館、図書館運営事業などの計上で、小学校の増築工事や学校給食センター施設整備費などの減により、昨年度に比べ6.8%の減となっております。  11款災害復旧費は、昨年と同額の計上、12款公債費は5.6%の減、14款予備費は従来どおりの計上としております。  次に、議第27号から議第35号までの特別会計、公営企業会計について提案説明いたします。  議第27号平成29年度赤磐市国民健康保険特別会計予算では、診療施設勘定や診療施設勘定の医薬品購入費などが減額となったものの、事業勘定の高額医療費拠出金や保険財政共同安定化事業拠出金が伸びたため、全体では0.4%の増となりました。  議第28号平成29年度赤磐市後期高齢者医療特別会計予算では、後期高齢者医療広域連合への給付金の増などにより、前年度に比べ5.4%の増、議第29号平成29年度赤磐市介護保険特別会計予算では、保険給付費の増などにより、前年度に比べ2.1%の増となっております。  議第30号平成29年度赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、居宅サービス事業費の増に伴い前年度に比べ10.7%の増となっております。  議第31号平成29年度赤磐市下水道事業特別会計予算では、公共下水道事業費の増により、前年度に比べ11.5%の増となっております。  議第32号平成29年度赤磐市宅地等開発事業特別会計では、28年度に企業用地の確保を目的に工業用地の造成設計等の経費を計上していたことから、前年度に比べ76.1%大幅な減、議第33号平成29年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計予算では、ほぼ前年度並みの管理運営経費を計上しております。
     議第34号平成29年度赤磐市財産区特別会計予算では、造林委託料の増により、昨年度に比べ91.6%の増となっております。  議第35号平成29年度赤磐市水道事業会計予算では、簡易水道特別会計の統合により、前年度に比べ28.7%の増となっております。  以上が提案理由でございますが、細部説明につきましては担当部長が行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(金谷文則君) ここで、11時10分まで休憩といたします。               午前10時58分 休憩               午前11時10分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議第1号から議第16号までの16件について細部説明を求めます。  前田総務部長。 ◎総務部長(前田正之君) それでは、細部説明をさせていただきます。  条例など改正議案については新旧対照表をお配りしておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いします。  それでは、新旧対照表は1ページからお願いします。  議第1号赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について。  過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定により、赤磐市過疎地域自立促進市町村計画を次のとおり変更することについて議会の議決を求めるものでございます。  地域活動支援センター(つつじ作業所)改修事業については第5章高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の事業計画の表中、事業名が「(8)その他」になっておりましたが、「(5)障害者福祉施設」に改めるものです。  第7章教育の振興、2)社会教育(その対策)中、⑥旧備作高等学校跡地の文章に「また、老朽化が著しい施設について除却を進め、安全確保に努める。」を追加し、不要施設の除却事業に過疎対策事業債を活用するものです。  また、あわせて同章事業計画の表中、事業名「(5)その他」の旧備作高等学校跡地活用事業を「(3)集会施設・体育施設等」に改め、「(4)過疎地域自立促進特別事業」を追加するものです。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  以下、提出案件につきまして提出年月日、提出者名は割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。  おはぐりいただきまして議第2号(赤磐市条例第1号)赤磐市消費生活センター条例。  この条例は、消費者安全法に基づき消費者がより身近なところで相談しやすい体制づくりを整えるため、赤磐市消費生活センターを設置し、市民の消費生活の安定と向上を図るために、センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定める条例でございます。  第1条は、条例の趣旨、第2条は名称及び位置、第3条は開設日等、第4条から第7条はセンターの職員及び相談員に関すること、第8条は情報の安全管理、おはぐりいただきまして附則として施行年月日を平成29年4月1日からとしております。  次のページに参りまして、議第3号(赤磐市条例第2号)赤磐市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。  新旧対照表は3ページからになります。  この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律並びに人事院勧告により非常勤職員の育児休業に係る要件、育児休業等に係る子の範囲等を見直すものです。  第2条の改正は、第4号アの(イ)についてですが、非常勤職員が育児休業をする際の要件を、子が1歳6カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないことに緩和するもので、イについては第2条の2を新設したことによる条ずれを改正するものです。  「第2条の2」及び「第2条の3」を「第2条の3」及び「第2条の4」と改正し、新たな第2条の2として地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の条例で定めるものを新設するものです。  第3条の改正は、再度の育児休業等ができる特別の事情等として、民法による家事審判事件が終了した場合または養子縁組が成立しないまま措置が解除された場合を追加するものです。  おはぐりいただきまして第10条の改正は、再度の育児短時間勤務ができる特別の事情として、民法による家事審判事件が終了した場合または養子縁組が成立しないまま措置が解除された場合を追加するものです。  第18条の改正は、職員及び非常勤職員の部分休業の承認についてですが、介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては部分休業から減じる時間に介護時間を加えるものです。  附則として、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第4号(赤磐市条例第3号)赤磐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。  新旧対照表は9ページをお願いします。  この条例は、診療所に院内薬局を設置することは、来院された患者の利便を図ることにつながるもので、院内薬局に必要な薬剤師を確保し、今後も市民サービス向上に努めるために条例の一部改正を行うものです。  附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第5号(赤磐市条例第4号)赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例。  新旧対照表は11ページからお願いします。  この条例は、赤磐市簡易水道事業を赤磐市水道事業に統合することに伴い、改正が必要となる条例を整理条例として一括で改正するため、新たに条例を制定するものです。  第1条は、赤磐市特別会計条例の一部改正で、第1条から赤磐市簡易水道特別会計、簡易水道事業を削除する改正です。  第2条は、赤磐市水道条例の一部改正で、事業統合に伴い関連条項及び目の削除並びに別表を整理するものです。  第1条「及び簡易水道事業」、第23条第1項「及び簡易水道使用料金」、第24条第1項「、城南及び仁堀簡易水道料金」、第34条の2「、簡易水道料金」、附則第5項別表第1及び別表第2を削り第2条を削除、第24条第1項中「別表第3」を「別表」、表の「別表第3」を「別表」とする改正です。  第3条は、赤磐市水道事業の設置等に関する条例の一部改正で、第2条第2項において給水区域を赤磐市全域と和気郡和気町父井原の一部大成を定め、同条第3項において給水人口を4万4,209人に、同条第4項において1日最大給水量を1万9,639立方メートルとする改正です。  第4条は、赤磐市布設工事監督者の設置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正で、事業統合に伴い関連条項及び語句を削除するものです。  第3条第2項を削り、第4条第1項第1号中「簡易水道以外の」を削り、同項第2号中及び第4号中「第1項」を削り、「同項」を「同条」に改める改正です。  第5条は、赤磐市簡易水道基金条例の廃止です。  附則として、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。  次のページに参りまして、議第6号(赤磐市条例第5号)赤磐市税条例等の一部を改正する条例。  新旧対照表は19ページからお願いします。  この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が、昨年11月28日公布、同日施行され、消費税率の引き上げ時期が平成31年10月1日に変更されたことに伴う税制上の措置等について改正を行うものです。  今回の条例改正は2条から成っており、第1条は赤磐市税条例の一部を改正するもので、第2条は赤磐市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。  第1条赤磐市税条例の一部を次のように改正する。  附則第7条の3の2の改正は、個人住民税における住宅ローン控除制度の適用期限を2年半延長し、平成33年12月31日までとするものでございます。  第2条赤磐市税条例等の一部を改正する条例の一部を次のように改正する。  昨年、3月に改正を行いました同条例第1条中の改正規定のうち法人税割の税率引き下げ及び車体課税の見直しに係る改正規定を削り、附則第16条を改正し、軽自動車税のグリーン化特例(経過)の1年延長に係る規定の整備を行うものでございます。  第1条の2では、第1条において削った法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税のみなし課税、環境性能割の導入等の規定について改めて整備を行い、附則第16条を改正し、軽自動車税の環境性能割の導入時期が変更になったことに伴う規定の整備を行うものでございます。  次に、改正附則でございますが、附則第1条の改正は、法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入の時期がそれぞれ平成31年10月1日に変更になったことに伴う施行期日の変更等でございます。  附則第3条の改正及び附則第3条の2の追加は、法人税割の税率引き下げ時期変更に伴う規定の整備を行うものでございます。  附則第4条の2は、軽自動車税環境性能割の導入時期が変更になったことに伴う軽自動車税のグリーン化特例の1年延長に係る経過措置の新設でございます。  附則第5条の改正は、第4条の2と同様に環境性能割導入時期が変更となったことに伴う適用年度の変更を行うものでございます。  附則としては、この条例は公布の日から施行するものでございます。  次のページに参りまして、議第7号(赤磐市条例第6号)赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例。  新旧対照表は39ページからお願いします。  今回の改正は、地域再生法の改正に伴うものでございます。地域再生法第5条第4項第4号に地方活力向上地域を定める規定がございますが、同法第5条第4項第2号が新設され、条項にずれが生じたことから、赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の趣旨が規定されている第1条申請書の提出が規定されている第4条に係る引用元の条項表記を改正するものでございます。  附則としてこの条例は公布の日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第8号(赤磐市条例第7号)赤磐市公共施設等整備基金条例。  市が保有する公共施設については全般的に劣化が進んでおり、公共施設の安全な運用、さらには現在の公共施設の長寿命化を図るためには適切な維持補修が必須となっております。このような中、公共施設等を将来世代にしっかりと残していけるよう、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく事業を推進するための財源の確保を計画的に行うため、新たに基金を制定するものでございます。  また、当基金を新設するに当たり現在設置されている17基金のうち設置目的や近年の取り崩し状況を踏まえて赤磐市長期投資準備基金、赤磐市ふるさとづくり基金、赤磐市文化施設建設等基金、赤磐市学校教育施設整備基金の4つの基金を統廃合して新設するものでございます。  条例の構成は、他の基金条例と同様でございまして、第1条は設置目的、第2条は積立てについて、第3条は管理について、第4条は運用益金の処理について、第5条は処分について、第6条は繰替運用について、それぞれ定めてございます。  附則の第1項として、この条例は平成29年4月1日から施行すると定めております。  また、条例の制定に従って他の条例を廃止する必要が生じた場合は、廃止の原因となった条例の附則で廃止することとなっておりますので、附則の第2項で4つの基金の条例を廃止することと定めております。  最後に、附則の第3項では前項で廃止とした基金の経過措置について定めております。  次のページに参りまして、議第9号(赤磐市条例第8条)赤磐市つちのこ基金条例を廃止する条例。  この条例は、長年活用実績がないことから赤磐市つちのこ基金を廃止するもので、基金の廃止に伴う2,025万3,000円は、市民の連携の強化や地域振興を図ることを目的とする赤磐市地域振興基金に統合し、基金として引き続き積み立てることとしており、赤磐市内でつちのこを生け捕りにした際に交付する赤磐市つちのこ懸賞金の財源として確保することとしております。  附則として、この条例は平成29年4月1日から施行するものでございます。  次のページに参りまして、議第10号(赤磐市条例第9号)赤磐市ふるさと応援基金条例。  この条例は、本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資するため、寄附金の一部を基金として造成するため、新たに基金条例を制定するものでございます。  条例の構成は、他の基金条例と同様でございまして、第1条は設置目的について、第2条は積立てについて、第3条は管理について、第4条は運用益金の処理について、第5条は処分について、第6条は繰替運用について、それぞれ定めております。  附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第11号(赤磐市条例第10号)赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例。  新旧対照表は41ページからお願いします。  この条例は、赤坂地域の統合保育園の開園時期が延期されたことにより、平成29年4月から赤坂地域の3つの公立保育所において特例的に幼稚園児の受け入れを行うこととなったため、この幼稚園児の保育料について子ども・子育て支援法に基づく額とする条文を追加するものでございます。  附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第12号(赤磐市条例第11号)赤磐市農村広場条例の一部を改正する条例。  新旧対照表は43ページからお願いします。  この条例は、山方農村広場が地元移譲されることから、第2条の表から当該施設を削除するものです。  附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。  おはぐりいただきまして、議第13号相互救済事業の委託について。  公有建物に係る災害共済について、従来から一般財団法人全国自治協会が運営する公有物件災害共済事業に加入しており、平成28年度分までは市町村合併した市についてのみ比率を通常の約3分の1に引き下げられていましたが、平成29年4月1日以降の契約から全国市と町村の区別なく町村の比率に一本化することとなりました。試算の結果、公益社団法人全国市有物件災害共済会が運営する建物総合損害共済事業に加入先を変更すると、分担金を年間792万4,548円抑えることができることから、このたび加入先を公益社団法人全国市有物件災害共済会が運営する建物総合損害共済事業に変更するものであります。加入に当たり、地方自治法第263条の2の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  おはぐりいただきまして、議第14号吉井加工直売施設の指定管理者の指定について。  地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものでございます。  記として、1、対象施設名、吉井加工直売施設、2、指定管理者の所在地、愛媛県西条市大町1705番地1、名称、株式会社ファーム、代表取締役社長森貞幸浩様、3、指定の期間、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。  非公募で行い、指定管理料はございません。  おはぐりいただきまして、議第15号市道路線の認定について。  次の路線の市道認定について、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  整理番号1番の河本大池尻線から7番の河本大池尻6号支線までの7路線について市道として認定するため、議会の議決をお願いするものでございます。  位置図を次のページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。  次のページに参りまして、議第16号市道路線の変更について。  次の路線の市道変更について、道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  整理番号1番の河本池尻線について、起点の位置について表のとおり変更するため議会の議決をお願いするものでございます。  位置図を次のページに載せておりますので、ごらんいただきたいと思います。
     以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第17号について細部説明を求めます。  直原財務部長。 ◎財務部長(直原平君) それでは、私のほうからは議第17号平成28年度赤磐市一般会計補正予算(第6号)の細部説明をさせていただきます。  一般会計補正予算書の1ページをごらんいただきます。  平成28年度赤磐市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,974万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億9,213万4,000円とするものでございます。  第2条は、繰越明許費の追加でございまして、「第2表繰越明許費補正」によります。  第3条は、地方債の変更でございまして、「第3表地方債補正」によります。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  続きまして、5ページをごらん願います。  第2表繰越明許費補正でございます。平成28年度実施の事業につきまして、国の補正予算に伴い新規に計上した事業、不測の事態により工事に支障が出たり、地元調整が難航したものなどについて翌年度に繰り越しを行うものの事業一覧でございます。議案と同時にお配りさせていただきました補正予算説明資料の最後のページ、76ページ、77ページに平成28年度赤磐市一般会計繰越明許費説明資料を添付させていただいておりますので、あわせてごらんいただければと思います。  まず、2款総務費、1項総務管理費の移住・定住推進事業178万4,000円でございますが、地域少子化対策重点推進交付金の決定が3月になることから、調査分析セミナーに係る経費を繰り越すものでございます。  同項の旧備作高校跡地活用事業2,655万7,000円につきましては、設計のための調査に時間を要したため、また同項の住民情報システム運営管理事業340万4,000円は国の意向により個人番号カード交付事業費補助金が来年度に繰り越しになることから、それぞれ繰り越しを行うものです。  3款民生費、1項社会福祉費の臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業の1億3,929万7,000円につきましては、国の補正予算で消費税率引き上げ後の低所得者対策として追加補正されたものでございまして、事業費等を含めまして全額を繰り越すものでございます。  6款農林水産業費、1項農業費、小規模土地改良事業の2,527万5,000円につきましては、相続等に調整時間を要したことによるものであり、同款同項小規模ため池補強事業の4,091万3,000円につきましては、ため池への流入水が多く、流入水処理のための仮設方法の検討に時間を要したことや残土捨て場の調整に時間を要したことによるものでございます。  同款2項林業費、治山林道整備事業950万円につきましては、塩木地区県営治山工事のおくれによるものでございます。  続きまして、7款1項商工費、観光拠点整備事業1億2,200万円につきましても国の補正予算に盛り込まれました地方創生拠点整備交付金事業によりまして、既存の観光交流施設の改修整備を行うことから全額を繰り越すものでございます。  次に、8款土木費、2項道路橋梁費、道路改良事業9,724万8,000円につきましては、一部の地権者との用地交渉の難航や国の予算割り当てのおくれなどから。同款4項都市計画費、熊山駅前周辺整備事業666万2,000円につきましては家屋物件調査に時間を要しているため、また同款6項住宅費、市営住宅管理事業907万9,000円は入居者との調整に時間を要しており、年度内の完了見込みがないためでございます。  11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、農地災害復旧事業140万円、同項農業用施設災害復旧事業620万1,000円については施工方法について地元調整がおくれたためにやむなく繰り越しとするものでございます。  繰り越しにつきましては、今後も事業計画の精査やより一層の進行管理を徹底することにより、事業の繰り越しが生じないように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  続いて、6ページをごらん願います。  第3表は地方債補正で、変更6件をお願いするものでございます。  変更の理由でございますが、ため池整備事業、農道整備事業、道路事業、過疎対策事業につきましては、いずれも各事業費の確定によりまして減額するものでございます。  施設整備事業につきましては、新規事業の追加により限度額を3,520万円から9,370万円へ増額するものでございます。  合併特例事業につきましては、地域振興基金への積立分の借り入れ追加を行うために4億1,680万円から7億7,690万円に増額するものでございます。  続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。  9ページをごらん願います。  補正予算説明資料は2ページからでございます。  まず、1款市税、1項市民税、2目法人分では企業の収益増により3,000万円を増額といたしております。  2項1目固定資産税は、新築家屋償却資産評価額の増により2,000万円を増額するものでございます。  次に、2款地方譲与税は、本年度決算見込みによりまして1項地方揮発油譲与税は1,200万円の増額、2項自動車重量譲与税は900万円の増額でございます。  3款1項1目利子割交付金は、決算見込みにより500万円の減額でございます。  4款1項1目配当割交付金は、これも決算見込みにより600万円の減額でございます。  はぐっていただき10ページ。  6款1項1目地方消費税交付金も決算見込みにより5,200万円の減額、次に13款使用料及び手数料、1項使用料、6目土木使用料につきましては道路占用使用料を決算見込みにより110万円増額するものでございます。  次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の障害者福祉費負担金では、決算見込みによりまして障害者自立支援給付費負担金を534万5,000円減額、国民健康保険基盤安定負担金では交付額確定によりまして80万1,000円の増額、児童扶養手当給付費負担金は決算見込みによりまして339万6,000円の減額、2目衛生費国庫負担金では決算見込みによりまして母子保健衛生事業費負担金145万円を増額するものでございます。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金の総務費補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は交付金額の決定によりまして192万6,000円を減額、地方創生推進交付金はシティプロモーション事業の減額により230万9,000円の減額、新規計上の地域少子化対策重点推進交付金は178万4,000円の増額、同じく新規に計上の地方創生拠点整備交付金は6,000万円の増額となっております。  11ページをごらんください。  2目民生費国庫補助金の社会福祉費補助金でございますが、決算見込みによりまして臨時福祉給付金給付事業費補助金688万円と年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金1,320万円をそれぞれ減額、また経済対策分の臨時福祉給付金給付事業費補助金につきましては1億3,929万7,000円を新規に計上するものでございます。  次に、障害者福祉費補助金では、決算見込みによる地域生活支援事業費等補助金132万円の減額でございます。  児童福祉費補助金では、保育所等の業務効率化推進事業に係る補助金607万4,000円の計上でございます。  5目に参りまして、土木費国庫補助金の土木費補助金は、交付金額の確定によりまして住宅・建築物耐震改修等事業費補助金81万円の減額、道路橋梁費補助金は決算見込みにより地域再生基盤強化交付金、社会資本整備総合交付金合わせて1,590万円を減額するものでございます。  続きまして、15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金は、決算見込みによりまして障害者自立支援給付費負担金を267万2,000円減額、国民健康保険基盤安定負担金では交付額確定によりまして185万9,000円の増額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は交付額確定によりまして823万6,000円の減額、3目衛生費県負担金では決算見込みによりまして母子保健衛生事業費負担金72万5,000円を増額するものでございます。  はぐっていただきまして12ページ。  2項県補助金、1目総務費県補助金の企画費補助金では、事業確定に伴います中山間地域等活性化応援事業補助金、地域公共交通ネットワーク再編事業補助金合わせまして291万9,000円、2目民生費県補助金の障害者福祉費補助金では、決算見込みにより地域生活支援事業費等補助金を66万円、5節児童福祉費補助金につきましても決算見込みにより子ども・子育て支援交付金156万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。  また、3目衛生費県補助金では、決算見込みによりまして小児医療費補助金35万1,000円の増額でございます。  4目農林水産業費県補助金の農業費補助金では、果樹生産に係る機械、施設等に対する地域農業振興補助金を827万3,000円を追加するほか、決算見込みにより基盤整備促進事業補助金、小規模土地改良事業補助金、新規の認定者が見込みを下回った新規就農総合支援事業補助金、多面的機能支払交付金をそれぞれ減額し、合わせて886万円の減額とするものでございます。  6目土木費県補助金の土木管理費補助金では、決算見込みにより建築物耐震診断等事業費補助金を10万5,000円減額、住宅新築資金等償還費補助金は決算見込みによりまして住宅新築資金等償還推進助成事業補助金6,000円の増額でございます。  次に、16款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金では、基金の運用収入が政府保証債などの売却によりまして大幅に増加したために、1億966万6,000円を増額するものでございます。  13ページに参りまして、2項財産売払収入、2目物品売払収入は、リサイクルプラザの物品収入の増加分50万円を増額するものでございます。  18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、財源調整により6,242万6,000円の減額でございます。  2目減債基金繰入金は、旧赤磐市市民病院の借り入れに係る繰上償還分利子の追加として348万円の増額、3目その他特定目的基金繰入金、地域振興基金繰入金は運用利子の減によりまして90万2,000円の減額、つちのこ基金繰入金はつちのこ基金廃止に伴う基金からの繰入分2,025万3,000円の増額補正となっております。  20款諸収入、4項受託事業収入、1目受託収入では、広域農道トンネル維持管理受託収入38万8,000円を減額するものでございます。  5項4目雑入では、県事業負担金の精算による返還金258万3,000円、防犯灯設置や環境衛生対策事業のまちづくり推進助成事業助成金100万円を計上いたしております。  次に、21款1項市債、4目農林水産業債は、事業費の確定によりましてため池整備事業620万円の増額、広域農道整備事業700万円の減額、はぐっていただき14ページ、5目土木債は事業の精査により道路橋梁債870万円を減額するものでございます。  8目過疎対策事業債では、市道改良事業700万円の減額、子ども医療費給付事業は10万円の増額でございます。  13目合併特例事業債は、地域振興基金造成分の借り入れといたしまして3億9,580万円、赤坂地域の公立保育園再編事業の確定に伴います3,570万円の減額分と合わせまして3億6,010万円でございます。  16目商工債では、熊山英国庭園、竜天オートキャンプ場の施設整備事業の財源といたしまして5,850万円を新規に計上するものでございます。  以上が歳入の説明でございます。  続きまして、歳出の説明に入らせていただきます。  15ページをお願いいたします。  予算の説明資料は8ページからでございます。  歳出全体といたしましては、事業費の精算によります減額補正が主なものになっております。  それではまず、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、負担金の確定による県電子入札共同利用推進協議会負担金46万7,000円の減額でございます。  3目財政管理費は、決算見込みのシステム修正委託料460万円の減額、5目財産管理費は庁舎の電気料金を50万円、防災行政無線保守点検委託料は159万5,000円をそれぞれ減額するものでございます。  6目企画費につきましては、事業別に説明をさせていただきます。  事業別の説明資料の8ページ、9ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。  8ページ、9ページでございます。  市民バス運行事業は、決算見込みによりまして備品購入費64万円の減額、あかいわに戻ろうプロジェクト事業では同事業の補助金838万8,000円の減額、シティプロモーション事業では事業費の確定によりまして事業用消耗品や地区助成金合わせて580万7,000円を減額、移住・定住推進事業は結婚推進支援事業の講師謝礼、アンケート調査など178万4,000円を新規に計上、空き家改修補助金は200万円の減額で、合わせまして21万6,000円の減額といたしております。  また、地域おこし協力隊事業は決算見込みによりまして報償費から使用料及び賃借料まで599万2,000円の減額でございます。  再び予算書のほうへ戻っていただきまして、16ページをお願いいたします。  8目電子計算費では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金を財源充当することによりまして、財源更正とするものでございます。  また、保険料確定によりまして役務費の保険料20万円の減額、入札残によりシステム保守等委託料2,000万円、備品購入につきましても300万円の減額といたしております。  次に、14目財政調整基金費は、基金利子の積立分を297万9,000円減額、債権の売却分が1億1,448万3,000円の増額と合わせまして1億1,150万4,000円の増額でございます。  15目減債基金費は、利子積立金を13万7,000円減額、16目特定目的基金費は基金利子積立金を170万1,000円減額、特定目的基金積立金4億7,261万1,000円の内訳でございますが、地域振興基金の積立金が4億3,695万3,000円、新規に基金を創設いたしますふるさと応援基金積立金が3,565万8,000円でございます。  次に、2項徴税費、2目賦課徴収費は、法人市民税修正申告による還付金300万円の追加補正でございます。  次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、こちらも増額した事業や減額した事業がございまして、予算書では非常にわかりにくいものでございますので、補正予算説明資料の10ページ、11ページ、中段の社会福祉費をごらんいただきたいと思います。  社会福祉総務費でございますが、人件費は住宅新築資金等償還推進助成事業補助金を財源充当することによりまして財源更正するものでございます。  一般管理費では、決算見込みにより社会保険料外を23万6,000円減額、同じく臨時職員賃金35万9,000円を減額、国民健康保険特別会計繰出金は保険基盤安定負担金額の確定によりまして繰出金355万円の増額でございます。  臨時福祉給付金給付事業は、決算見込みにより688万円の減額、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業も決算見込みにより1,320万円の減額としております。  また、今回新たに消費税率引き上げ後の低所得者対策として給付いたします臨時福祉給付金給付事業といたしましては、共済費から負担金、補助及び交付金まで1億3,929万7,000円を追加するものでございます。  ここで予算書17ページに戻っていただきたいと思います。  3目高齢者福祉費の老人保護措置費負担金は、決算見込みによりまして396万円の減額、繰出金は決算見込みにより介護保険特別会計繰出金3,376万1,000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金額の確定によりまして、後期高齢者医療特別会計繰出金を1,157万5,000円の減額とさせていただいております。  4目障害者福祉費は、決算見込みによりまして日中一時支援事業委託金550万円、作業所通所奨励金、特定疾患援護費、更生医療給付費合わせて1,429万円の減額でございます。  8目人権啓発費は、男女共同参画計画策定業務委託料の確定による220万円の減額でございます。  はぐっていただきまして18ページ。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、決算見込みによる放課後児童クラブ補助金を470万円減額、2目児童措置費も同じく決算見込みによりまして児童扶養手当を1,018万9,000円減額、4目児童福祉施設費は市内公立保育園各園の決算見込みによりまして、4節共済費から11節需用費まで2,003万円の減額、また私立保育園に対する特別保育事業補助金と保育所等施設整備補助金合わせまして1,379万8,000円を増額するものでございます。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、決算見込みによりまして臨時職員賃金の賃金から償還金、利子及び割引料の還付金までそれぞれ増減をさせていただいております。  19ページに参りまして、繰出金は決算見込みによりまして熊山診療所、佐伯北・是里診療所への国民健康保険特別会計繰出金1,677万3,000円の増額でございます。  3目環境衛生費では、入札残により砂川等支流水質検査委託料60万9,000円、自動車騒音測定業務委託料は164万7,000円をそれぞれ減額をさせていただいております。  7目子ども医療費も、決算見込みによる不足分として270万円を増額するものでございます。  次に、2項清掃費、1目清掃総務費は、印刷製本費14万7,000円の減額、2目塵芥処理費は決算見込みによりまして燃料費200万円、消防施設保守点検委託料、焼却灰処理委託料合わせまして371万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。  はぐっていただきまして20ページ。  6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の負担金、補助及び交付金では、決算見込みにより多面的機能支払交付金400万円、新規就農総合支援事業補助金600万円をそれぞれ減額、果樹生産振興事業補助金は827万3,000円の増額でございます。  5目農地費の委託料では、事業費の確定によりまして草刈作業委託料、測量設計委託料、施設点検委託料合わせて860万円、負担金、補助及び交付金では負担金の確定によりまして広域農道整備事業負担金780万円を減額するものでございます。  2項林業費、2目林業振興費では、治山林道整備事業費の確定によりまして補償金50万円を減額するものでございます。  続きまして、7款1項商工費、2目商工振興費は、決算見込みによりまして報償費から使用料及び賃借料まで99万3,000円の減額、3目観光費では地方創生拠点整備交付金を活用しての熊山英国庭園、竜天オートキャンプ場の整備費といたしまして需用費から21ページの備品購入費まで1億2,200万円の新規計上、観光振興事業補助金は事業確定により101万2,000円の減額、竜天オートキャンプ場特別会計繰出金は50万円の減額となっております。  次に、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、返還金の補正による財源更正でございます。  2項道路橋梁費、2目道路維持費は、事業の確定によりまして剪定、草刈作業委託料を合わせて600万円の減額、3目道路新設改良費も道路改良事業費の確定によりまして測量設計委託料3,400万円、建設工事費500万円それぞれ減額するものでございます。
     はぐっていただきまして22ページ。  4項都市計画費、1目都市計画総務費の報酬は、事業費確定により都市計画審議会委員報酬を18万2,000円減額、耐震事業補助金、土地区画整理事業補助金合わせて268万4,000円の減額でございます。  次に、9款1項消防費、1目常備消防費は、決算見込みによりまして職員旅費から負担金、補助及び交付金まで、合わせて179万3,000円の減額でございます。  12款1項公債費、2目利子は、長期債の償還利子の確定に伴う800万円の減額でございます。  以上、平成28年度一般会計補正予算(第6号)の細部説明とさせていただきます。どうぞ御審議のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) ここで、午後1時まで休憩といたします。               午後0時5分 休憩               午後1時0分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議第18号及び議第19号の2件について細部説明を求めます。  新本市民生活部長。 ◎市民生活部長(新本和代君) 議第18号平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、細部説明をさせていただきます。  国の1ページをお願いいたします。  平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,430万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億2,170万円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  事業勘定の補正予算につきましては、補助金等の確定によるものや医療費が当初の見込み以上に伸びたことによります不足分を増額補正することが主なものとなっております。  それでは、国の5ページを、補正予算説明資料では20ページからごらんください。  まず、歳入でございますが、3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金2,262万7,000円の増額、これは一般被保険者の医療費のおおむね32%が交付されるものでございまして、医療費の増額に伴いまして補正するものでございます。  2目高額医療費共同事業負担金218万5,000円は、高額医療費共同事業拠出金の費用に充てるため、国から4分の1、県から4分の1、それぞれ交付されるものでございます。この負担金に市の負担額2分の1を合わせまして、高額医療費共同事業拠出金といたしまして国保連合会に支出するものでございます。交付見込みによりまして増額するものでございます。  次に、3款国庫支出金、2項1目財政調整交付金212万7,000円は、直営診療施設財政支援分といたしまして佐伯北診療所分146万円と是里診療施設分66万7,000円を増額するものでございます。  4款療養給付費等交付金、1項1目療養給付費等交付金4,672万9,000円の減額は、退職者医療に係る療養給付費等の見込み減によりまして、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金を減額するものでございます。  次に、6款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金218万5,000円は、拠出金の額の決算見込みによりまして国の負担金と同額を増額するものでございます。  6款県支出金、2項2目県財政調整交付金は、県内の市町村国保間の財政の安定化を図るために交付されるもので、保険財政共同化事業における拠出超過分の決算見込みによりまして、1,178万7,000円を増額するものでございます。  次に、国6ページをお願いいたします。  7款共同事業交付金、1項1目高額医療費共同事業交付金23万1,000円の増は、交付見込みにより増額するものでございます。  2目保険財政共同安定化事業交付金は、県内市町村間の国保の財政の安定を図るため、市町村国保からの保険財政共同安定化事業拠出金を財源に80万円以下の医療費給付について国保連合会から交付されるもので、交付見込みによりまして7,219万6,000円を減額するものでございます。  8款財産収入、1項1目利子及び配当金7万3,000円の減額は、基金利子の決算見込みによるものでございます。  9款繰入金、1項1目一般会計繰入金355万円は、保険基盤安定繰入金でございまして、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)では額が確定したことによります法定分、県の負担分4分の3と市の負担分4分の1を合わせた194万6,000円と2節保険者支援分といたしまして法定分、国の負担分2分の1と県の負担分4分の1、市の負担分4分の1の合計160万4,000円を増額いたすものでございます。  続きまして、歳出でございますが、国の7ページをお願いいたします。  2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費は、当初予算に計上いたしました見込み以上に医療費が増加したことから、これまでの実績を加味し、今後の必要な給付費を見込みまして2,508万9,000円を増額させていただいております。  2目退職被保険者等療養給付費につきましては、実績による決算見込みが減となりましたので、4,672万9,000円を減額しております。  3目一般被保険者療養費でございますが、これは柔道整復、はり、きゅうといった治療費等でございます。実績による決算見込みによりまして、230万3,000円を増額しております。  次に、2款保険給付費、2項1目一般被保険者高額療養費は、当初予算に計上いたしました見込み以上に医療費が増加したことから、これまでの実績、今後の必要な給付費を見込みまして4,332万2,000円を増額しております。  7款共同事業拠出金、1項1目高額医療費拠出金874万3,000円の増額は、高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するための事業の財源といたしまして国保連合会に拠出するもので、決算見込みによりまして増額するものでございます。  3目保険財政共同安定化事業拠出金6,137万円の減額は、県下市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るための共同事業の財源といたしまして国保連合会に拠出するもので、決算見込みによりまして減額しております。  次に、国8ページをお願いいたします。  9款基金積立金、1項1目基金積立金は、基金利子の決算見込みにより7万3,000円を減額しております。  11款諸支出金、4項1目直営診療施設勘定繰出金212万7,000円の増額につきましては、特別調整交付金の決算見込みによるもので、佐伯北診療所財政支援分146万円、是里診療所財政支援分66万7,000円でございます。  次に、12款予備費、1項1目予備費は、財源調整によります4,771万8,000円を減額するものでございます。  続きまして、熊山診療施設勘定の補正予算につきまして細部説明をさせていただきます。  国12ページをお願いいたします。  説明資料では24ページからごらんください。  1款診療収入、1項1目国民健康保険診療報酬収入は300万円の減、2目社会保険診療報酬収入130万円の減、4目一部負担金収入260万円の減、6目後期高齢者診療報酬収入は1,440万円の減で、外来収入全体では2,130万円の減額でございます。決算見込みによりまして減額しております。  次に、1款診療収入、2項1目諸検査等収入240万円の増につきましては、健康診断料と予防接種収入の決算見込みによります増額でございます。  次に、5款繰入金、1項1目一般会計繰入金1,890万円は、診療収入が減となりましたことによりまして、一般会計より繰り入れをお願いするものでございます。  続きまして、国13ページ、歳出でございますが、財源更正でございまして、1款総務費、1項1目一般管理費につきましては一般会計から1,890万円繰入予定でございますので、財源更正をさせていただいております。  続きまして、佐伯北・是里診療施設勘定の補正予算につきまして細部説明をさせていただきます。  国18ページをごらんください。  5款繰入金、1項1目一般会計繰入金212万7,000円でございますが、特別調整交付金として国から入ってまいりますので、一般会計繰入金を減額し、事業勘定繰入金を増額するものでございます。  続きまして、国19ページ、歳出でございますが、こちらにつきましても財源更正でございます。  以上、平成28年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の細部説明とさせていただきます。  続きまして、議第19号平成28年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして細部説明をさせていただきます。  後の1ページをごらんください。  平成28年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算でございますが、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,718万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,584万3,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  今回の補正予算は、歳入では後期高齢者医療保険料の決算見込みに伴う保険料の増額補正や前年度からの繰越金の増額補正、保険料軽減に伴う保険基盤安定繰入金の減額補正、一方歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正が主なものとなっております。  まず、歳入でございますが、後の4ページをごらんください。  予算説明資料は34ページからお願いします。  1款後期高齢者医療保険料、1項1目後期高齢者医療保険料は、年金からの引き落としとなる特別徴収が原則でございますが、年金受給額等によりまして納付書や口座振替で個別に市町村へ納付していただく普通徴収の2通りの方法で納付いただいております。決算見込みによりまして、特別徴収分2,690万円の減額、普通徴収分5,200万円を増額し、2節滞納繰越分につきましては70万円の増額で、後期高齢者医療保険料総額では差し引き2,580万円の増額を行うものでございます。  次に、4款繰入金、1項1目事務費繰入金につきましては、賦課処理委託料の執行残によりまして59万4,000円の減額、2目保険基盤安定繰入金1,098万1,000円の減額につきましては、保険料軽減措置に伴う補填金といたしまして県の負担分4分の3、市の負担分4分の1となっておりまして、額の決定によりまして減額するものでございます。  次に、5款繰越金、1項1目繰越金は、前年度の決算によりまして295万5,000円を増額するものでございます。  続きまして、歳出でございますが、後の5ページをごらんください。  1款総務費、2項1目徴収費は、賦課処理件数の減によりまして委託料59万4,000円を減額しております。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金1,481万9,000円の増額につきましては、保険料と保険基盤安定繰入金を合算したものでございまして、保険料の増額、保険基盤安定繰入金の額の決定によりまして増額するものでございます。  次に、4款予備費、1項1目予備費は、財源調整といたしまして295万5,000円を増額するものでございます。  以上、平成28年度赤磐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第20号について細部説明を求めます。  石原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(石原亨君) それでは、議第20号平成28年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明をさせていただきます。  介の1ページをお開きください。  補正予算説明資料では40ページからでございますので、あわせてごらんください。  このたびの補正予算につきましては、保険事業勘定の平成28年度8カ月分の実績に基づく保険給付費の減額や地域支援事業の通所型介護予防事業費の減額が主なものでございます。  それでは、内容の説明に入ります。  平成28年度赤磐市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条で、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億8,906万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億6,415万6,000円とするものでございます。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  介の5ページをお開きください。  保険事業勘定の歳入でございます。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、収入見込みにより現年度特別徴収分を717万6,000円、現年度普通徴収分も488万8,000円増額するものでございます。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費の減額に伴い3,931万2,000円の減額、2項国庫補助金、1目調整交付金につきましては、交付率が当初見込みより下がったことから1,766万9,000円の減額、3目地域支援事業交付金、介護予防事業分につきましては地域支援事業費の減額に伴い383万6,000円の減額、また4目地域支援事業交付金、包括的支援事業分につきましても地域支援事業費の減額に伴い121万6,000円を減額するものでございます。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金につきましては、保険給付費の減額に伴い6,293万2,000円の減額、2目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費の減額に伴い429万7,000円を減額するものでございます。  介の6ページに移りまして、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費の減額に伴い3,373万5,000円の減額、2項県補助金、1目地域支援事業交付金、介護予防事業分につきましては、地域支援事業費の減額に伴い191万8,000円の減額、また2目地域支援事業交付金、包括的支援事業分につきましても地域支援事業費の減額に伴い60万8,000円を減額するものでございます。  6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金利子7万2,000円を減額するものでございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の減額に伴い2,809万5,000円の減額、2目その他一般会計繰入金につきましては、事務費繰入金314万円の減額、3目地域支援事業繰入金、介護予防事業分につきましては、地域支援事業費の減額に伴い191万8,000円の減額、4目地域支援事業交付金、包括的支援事業分につきましても地域支援事業費の減額に伴い60万8,000円を減額するものでございます。  介の7ページに移りまして、10款諸収入、3項雑入、5目雑入につきましては、地域支援事業通所型介護予防事業分の本人の利用料の見込みから177万円を減額するものでございます。  続いて、介の8ページをごらんいただきまして、保険事業勘定の歳出でございます。  1款総務費、3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査委員研修参加者が少なかったこと、また当初見込みより申請件数が少なかったことなどよりまして、審査会委員報酬、通信運搬費合わせまして51万2,000円を減額するものでございます。  2目認定調査等費につきましても、同様の理由により嘱託員報酬、主治医意見書料等合わせまして262万8,000円を減額するものでございます。  2款保険給付費につきましては、平成28年度の8カ月分の実績と今後の執行見込みから必要額を算定し、1項介護サービス等諸費、介の9ページの2項介護予防サービス等諸費、介10ページの3項その他諸費、4項高額介護サービス等諸費を合わせて2億2,476万円減額するものでございます。  内訳でございますが、1項介護サービス等諸費では1目居宅介護サービス給付費で9,600万円、3目施設介護サービス給付費で8,400万円、5目居宅介護住宅改修費で300万円、6目居宅介護サービス計画給付費で1,080万円、7目特定入所者介護サービス費で2,400万円それぞれ減額としております。  2項介護予防サービス等諸費では、4目介護予防住宅改修費で240万円を減額しております。  3項その他諸費、1目審査支払手数料では96万円の減額、4項高額介護サービス等諸費、1目高額介護サービス費では360万円を減額しております。  なお、特定財源に変更がある費目につきましては、財源更正を行っております。  介の11ページに移りまして、4款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防高齢者施策事業費につきましては、主に通所型介護予防事業お達者塾の実績及び今後の見込みから1,711万5,000円を減額するものでございます。  2項包括的支援事業・任意事業費、1目包括的支援相談事業費につきましては、今後の執行見込みから38万2,000円の減額、2目任意事業費でも20万円の減額、3目在宅医療・介護連携推進事業費でも7万円の減額、4目生活支援体制整備事業費につきましても当初見込んでいた人員体制を変更したため、246万8,000円減額するものでございます。  介の12ページに移りまして、5款1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金につきましては、今後の介護保険財政の健全な運営に資するため、給付費等の減額分を積み立てすることとし、基金利子の減と合わせまして4,992万8,000円を追加するものでございます。
     9款1項1目予備費につきましては、このたびの補正予算の財源を調整し、914万5,000円を追加するものでございます。  以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第21号及び議第22号の2件について細部説明を求めます。  岩本建設事業部参与。 ◎建設事業部参与(岩本良彦君) それでは、議第21号平成28年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第3号)につきまして、細部説明をさせていただきます。  簡1ページをお願いいたします。  説明資料では、48ページからとなります。  平成28年度赤磐市簡易水道特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,156万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,674万7,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  今回の補正は、当会計の基金運用収入の確定による減額と簡易水道事業の廃止に伴う基金繰入金の増額によるものでございます。  簡4ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金を9,000円減額いたしております。これは平成28年度利子収入の確定によるものでございます。  次に、5款繰入金、2項基金繰入金、1目基金繰入金を1,156万9,000円増額いたしております。これは簡易水道基金よりの繰り入れでございます。  次に、簡5ページ、歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の積立金を9,000円減額するものでございます。これは利子収入の確定によるものでございます。  次に、6款予備費、1項予備費、1目予備費は、簡易水道基金の廃止により歳入歳出予算の調製をするものでございます。  以上で細部説明とさせていただきます。  続きまして、議第22号平成28年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして細部説明をさせていただきます。  下1ページをお願いいたします。  説明資料は54ページからとなります。  平成28年度赤磐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,485万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,046万5,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  第2条、繰越明許費の追加は「第2表繰越明許費補正」による。  第3条、地方債の変更は「第3表地方債補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  今回の補正は、当会計の事業費の確定による減額と受益者分担金・負担金及び基金利子の確定に伴う増額によるものでございます。  それでは、下3ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費補正につきましては、繰越理由といたしまして新規交付金事業の採択、国の補正予算及び関連工事との調整により2款公共下水道費、2項事業費、公共下水道事業で2億7,000万円、3款特環公共下水道費、2項事業費、特環公共下水道事業費で2,100万円、合計で2億9,100万円を平成29年度に繰り越しをさせていただくものでございます。  次に、下4ページをお願いいたします。  第3表地方債補正につきましては、事業費の確定により限度額を4億3,100万円から4億640万円に減額するものでございます。  次に、下6ページをお願いします。  歳入でございますが、2款分担金及び負担金、1項分担金、1目特環公共下水道受益者分担金を熊山分で30万円増額、2項負担金、1目公共下水道受益者負担金を山陽分で950万円増額いたしております。これは当初見込みより接続加入が上回ったことによるものでございます。  次に、5款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金を5万6,000円減額いたしております。これは決算見込みによるものでございます。  次に、9款市債、1項市債、1目下水道事業債につきましては、2,460万円を減額いたしております。これは委託料の確定によるものでございます。  続きまして、下の7ページをお願いいたします。  歳出でございます。  1款管理費、1項総務管理費、1目一般管理費の委託料を2,457万円減額いたしております。これは地方公営企業会計導入委託料の確定によるものでございます。  次に、2款公共下水道費、2項事業費、1目事業費の積立金を944万4,000円増額いたしております。これは受益者負担金の増額及び基金利子の確定によるものでございます。  次に、3款特環公共下水道費、2項事業費、1目事業費の積立金を30万円増額いたしております。これは受益者分担金の増によるものでございます。  次に、7款予備費、1項予備費、1目予備費を財源調整により3万円減額をいたしております。  以上で細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第23号について細部説明を求めます。  水原建設事業部長。 ◎建設事業部長(水原昌彦君) 議第23号平成28年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第2号)について細部説明をいたします。  宅1ページをお願いいたします。  説明資料では60ページからとなります。  平成28年度赤磐市宅地等開発事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,570万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,607万9,000円とする。  第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。  第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  今回の補正は、現在測量設計を進めております小瀬木地区企業用地の測量設計面積が確定したことによるものでございます。  宅6ページをお願いいたします。  まず、歳入ですが、3款繰越金、1項1目繰越金9万3,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものです。  5款市債、1項1目地域開発事業債1,580万円の減額は、企業用地の測量設計面積が確定したことによるものでございます。  宅7ページをお願いいたします。  歳出ですが、2款事業費、1項事業費、2目工業用地開発事業費、13節委託料を企業用地の測量設計面積の確定により1,580万円減額するものでございます。  4款予備費、1項1目予備費は、歳入歳出予算の調製によるものでございます。  宅3ページに戻っていただきまして、第2表繰越明許費補正につきましては第2款事業費、1項事業費、工業用地開発事業で3,955万8,000円を平成29年度に繰り越しさせていただくものです。  宅4ページをお願いいたします。  第3表地方債補正につきましては、企業用地の測量設計面積の確定により事業費が減額となりましたので、限度額を2億5,250万円から2億3,670万円に減額するもので、借り入れ等の条件につきましては補正前と同じでございます。  以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第24号及び議第25号の2件について細部説明を求めます。  有馬産業振興部長。 ◎産業振興部長(有馬唯常君) それでは、議第24号について細部説明をさせていただきます。  議第24号平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)。  平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,439万6,000円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  竜の4ページをごらんください。  あわせて補正予算説明資料では66ページから67ページをごらんいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款事業収入、1項事業収入、1目事業収入90万4,000円の減額でございますが、決算見込みによりサイト利用料を減額するものでございます。  2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金180万4,000円の増額は前年度繰越額の確定によるもので、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、決算見込みにより一般会計からの繰入金を減額するものです。  続きまして、竜5ページ及び補正予算説明資料では68ページから69ページをごらんいただきたいと思います。  歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、事業収入減に伴う財源更正であります。  3款予備費、1項予備費、1目予備費40万円は、財源調整によるものです。  以上で平成28年度赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計補正予算(第1号)の細部説明とさせていただきます。  続きまして、議第25号について細部説明をさせていただきます。  議第25号平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号)。  平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ985万円とする。  2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  財の4ページをごらんください。  あわせまして、補正予算説明資料では72ページから73ページをごらんいただきたいと思います。  まず、歳入でございますが、1款財産収入、1項財産収入、4目利子及び配当金3万3,000円の減額でございますが、決算見込みにより基金運用利子を減額するものでございます。  続きまして、財5ページ及び補正予算説明資料では74ページから75ページをごらんいただきたいと思います。  歳出でございますが、1款財産費、1項一般管理費、1目一般管理費は、財源収入減に伴う財源更正であります。  3款予備費、1項予備費、1目予備費3万3,000円の減額は、財源調整によるものです。  以上で平成28年度赤磐市財産区特別会計補正予算(第2号)の細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 続きまして、議第26号について細部説明を求めます。  直原財務部長。 ◎財務部長(直原平君) ここからは平成29年度の予算説明となりますので、別冊平成29年度赤磐市一般会計・特別会計予算書・同説明書、また別冊の平成29年度赤磐市予算説明資料にて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議第26号平成29年度赤磐市一般会計予算につきまして細部説明をさせていただきます。  平成29年度当初予算の概要につきましては、「子育てするならあかいわ市」を実現するために、赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられました3つの重要戦略を核といたしまして編成をいたしております。  また、午前中の市長の施政方針にもありましたように、平成29年度予算はこの春市長、市議会議員選挙が執行されることから、基本的には義務的経費等最低限の事業を盛り込んだ骨格予算としております。  それでは、早速一般会計予算書の1ページから説明をさせていただきます。
     平成29年度赤磐市の一般会計の予算は次に定めるところによる。  第1条では、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ183億2,376万4,000円と定めております。  第2条は、債務負担行為でございまして、「第2表債務負担行為」によります。  第3条は、地方債でございまして、「第3表地方債」によります。  第4条は、一時借入金の最高限度額でございまして、昨年と同額の30億円としております。  第5条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めております。  平成29年2月2日提出。赤磐市長友實武則。  続きまして、7ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為でございます。  平成30年度に実施いたします市民活動実践モデル事業につきまして、平成29年度で募集決定することから債務負担とするもので、限度額は5団体分の100万円でございます。  また、平成29年度小規模ため池補強事業元利償還助成、1件の元利償還助成額を定めたもので、期間は平成30年度から47年度まで18年間で限度額は900万円でございます。  続きまして、8ページをお開きください。  第3表地方債でございます。  起債の目的といたしましては、上水道事業から消防施設整備事業まで限度額の合計を10億2,550万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはごらんのとおりでございます。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  13ページをお開きください。  なお、ここからは別添でお配りをさせていただいております説明資料2ページからでございます。途中説明が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。  1款市税でございます。  1項市民税は、地方においても景気回復の兆しが少しずつですが、あらわれてきていることから、1目個人分、2目法人分を合わせまして前年度に比べ1.5%、2,874万円増の20億672万円を計上いたしております。  2項固定資産税は、1目固定資産税と2目県営住宅など国、県の資産に係る国有資産等所在市交付金を合わせて前年度に比べまして1.6%、3,384万1,000円増の21億7,930万7,000円を計上いたしております。  3項軽自動車税、1目軽自動車税は、前年度に比べまして11.5%、1,467万円増の1億4,181万円を計上いたしております。  4項1目市たばこ税は、消費本数の減を見込みまして前年度に比べ4.9%、1,230万円減の2億3,920万円を計上いたしております。  はぐっていただきまして14ページ。  7項1目入湯税は、前年度に比べ24万4,000円減の30万2,000円の計上でございます。  8項1目水利地益税は、最低単位額の1,000円の計上でございまして、これは滞納繰越分のみでございます。  1款の市税全体では45億6,734万円で、歳入全体の24.9%を占め、前年度に比べ1.4%、6,470万7,000円の増といたしております。  次に、2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税の総額の100分の42が道路の延長、面積に基づきまして案分され、交付されるものでございます。前年度に比べまして1.5%、100万円減の6,400万円の計上といたしております。これは平成28年度の決算見込み等から積算したものでございます。  2項1目自動車重量譲与税は、道路整備の財源といたしまして自動車重量税の収入の3分の1が市道の延長、面積に基づき案分され、交付されるものでございます。前年度に比べまして4.8%、800万円増の1億7,500万円を計上いたしております。これも平成28年度決算見込みから金額を見込んだことによります。  3項1目地方道路譲与税は、平成21年度から道路財源の一般財源化に伴いまして名称が地方揮発油譲与税に改められましたが、修正申告等歳入に備えまして費目を残し、最低単位額の1,000円を計上しておるものでございます。  2款地方譲与税全体では2億3,900万1,000円の計上でございまして、前年度に比べ3.0%、700万円の増といたしております。  15ページをお願いいたします。  3款1項1目利子割交付金でございますが、県に納められました県民税利子割のうち個人に対する部分の59.4%が当該市町村に係る個人県民税の額で案分され、交付されるもので、平成28年度決算見込み額から800万円減の300万円を計上いたしております。  4款1項1目配当割交付金は、県に納付されました県民税配当割のうち59.4%が当該市町村の個人県民税額で案分交付されるというものでございまして、前年度に比べまして20%、800万円減の3,200万円を計上しております。  5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、これも県に納入されました県民税株式等譲渡所得割のうちの59.4%が当該市町村の個人県民税額で案分交付されるものでございまして、前年度に比べ122.2%、1,100万円増の2,000万円と大幅な伸びといたしております。  続きまして、6款1項1目地方消費税交付金につきましては、地方消費税の2分の1が人口、従業員で案分交付されるというものでございます。消費の伸びが期待できないことから11.9%、8,600万円減の6億3,600万円を計上いたしております。  7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県に納められました市内3カ所のゴルフ場利用税の10分の7が交付されるというものでございまして、前年度の実績を勘案いたしまして、300万円減の3,500万円を計上いたしております。  はぐっていただきまして16ページをお願いいたします。  8款1項1目自動車取得税交付金は、県に納められました自動車取得税のうち66.5%が市道の延長・面積に応じて交付されるというものでございます。平成26年4月以降、税率が5%から3%に引き下げられましたけれども、消費税増税が平成31年10月に見送られたこと、また平成28年度決算見込みを考慮いたしまして、前年度と比較いたしまして100万円増の4,900万円を計上させていただいております。  9款1項1目地方特例交付金は、住宅借り入れ等特別控除の実施に伴います減収に対して交付される減収補填特例交付金でございます。前年度に比べ500万円増の4,000万円を計上させていただいております。  10款1項1目地方交付税は、御承知のように地方公共団体間の財政格差を是正して、全ての団体が一定の行政水準を確保することができるよう国税の一定割合が交付されるものでございます。配分方法等に未確定な部分も多いということなどから、前年度の実績や総務省の概算要求が4.4%のマイナスということなども勘案いたしまして、また普通交付税は平成27年度から始まった段階的縮減分を考慮いたしまして、対前年度4.2%、2億5,600万円減の59億1,000万円を計上、特別交付税は国の概算要求を参考に前年度比較12.8%、6,100万円減の4億1,500万円をそれぞれ計上いたしております。地方交付税全体では、前年度と比べまして4.8%、3億1,700万円減の63億2,500万円の計上といたしております。  続きまして、11款1項1目交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金の一部が交付されるというものでございまして、前年度に比べ70万円減の840万円を見込んでおります。  続きまして、12款分担金及び負担金、1項分担金は、3,157万円を計上しておりまして、主なものは2目農林水産業費分担金、1節農業費分担金に小規模土地改良事業分担金495万5,000円、小規模ため池補強事業分担金900万円、県営土地改良事業分担金1,267万9,000円、17ページに参りまして田原用水事業分担金289万9,000円などを計上しております。  次に、3目土木費分担金では、1節道路橋梁費分担金に市道改良分担金78万円を計上しております。  2項負担金は、1目総務費負担金に土地改良区総代選挙負担金109万6,000円を、2目民生費負担金に2億5,515万6,000円を計上しております。主なものは、1節児童福祉費負担金の保育所負担金といたしまして現年度分、滞納繰越分合わせまして2億5,195万7,000円を計上いたしております。2節の老人福祉費負担金には老人保護措置費負担金319万9,000円を計上いたしております。  13款使用料及び手数料、1項使用料は、1目総務使用料からはぐっていただきまして19ページ、8目消防使用料まで1億339万5,000円を計上しております。主なものは、1目総務使用料の桜が丘いきいき交流センター施設使用料317万4,000円、市民バス使用料290万円、はぐっていただき18ページをごらんいただきまして、広域路線バス使用料2路線で650万円、2目民生使用料の2節児童福祉使用料318万円、6目土木使用料の道路占用使用料は2,970万円、住宅使用料は現年度分、滞納繰越分など合わせまして3,202万5,000円、7目教育使用料は3節の幼稚園保育料993万3,000円、19ページに参りまして4節社会教育使用料に公民館使用料など284万円、5節の保健体育使用料には体育施設使用料など合わせて462万7,000円を計上いたしております。  2項手数料につきましては、手数料条例により徴収するものでございまして、1目総務手数料から20ページの6目教育手数料まで1億3,030万7,000円を計上いたしております。主なものは、1目総務手数料、1節戸籍手数料は721万1,000円、2節住民票手数料には702万円、3節の証明書交付等の事務手数料には854万1,000円、2目衛生手数料ははぐっていただき20ページをお願いいたします。2節清掃手数料に一般廃棄物持込手数料、指定ごみ袋販売代金など合わせまして1億355万5,000円を計上いたしております。  次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金から2目衛生費国庫負担金、合わせて16億8,701万3,000円を計上いたしております。障害者自立支援給付費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金の伸びなどによりまして1.5%、2,514万9,000円の増となっております。主なものは、1目1節の障害者自立支援給付費負担金4億1,081万7,000円、3節の子どものための教育・保育給付費負担金3億9,541万7,000円、9節の国民健康保険基盤安定負担金4,200万円、10節の生活保護費負担金1億7,737万1,000円、11節の児童扶養手当給付費負担金5,794万2,000円、21ページに参りまして13節の児童手当負担金5億1,996万5,000円などでございます。  また、2目の衛生費国庫負担金は、母子保健衛生事業費負担金といたしまして150万円を計上させていただいております。  次に、2項国庫補助金は、1目総務費国庫補助金から22ページ、7目の教育費国庫補助金まで2億3,974万7,000円を計上いたしております。主なものでございますが、21ページ、1目1節の社会保障・税番号制度システム整備費補助金211万円、地方創生推進交付金は6,997万2,000円、2目民生費国庫補助金では3節の地域生活支援事業費等補助金1,239万2,000円、4節の子ども・子育て支援交付金7,526万1,000円、はぐっていただきまして22ページ、5目3節の社会資本整備総合交付金750万円、防災・安全交付金2,039万6,000円、7目4節の国宝重要文化財等保存整備補助金1,747万2,000円などでございます。  3項委託金は、1目総務委託金から23ページ、3目土木費委託金まで856万5,000円の計上でございまして、22ページ、2目1節の基礎年金等事務費交付金600万円などが主なものでございます。  次に、23ページをお願いいたします。  15款県支出金、1項県負担金は、2目民生費県負担金から24ページの6目移譲事務県負担金までの7億8,014万5,000円を計上いたしております。主なものは、23ページ、2目1節の障害者自立支援給付費負担金2億540万8,000円、8節の子どものための教育・保育給付費負担金1億9,770万8,000円、9節の国民健康保険基盤安定負担金1億3,575万円、12節の後期高齢者医療保険基盤安定負担金9,351万9,000円、13節の児童手当負担金1億1,276万3,000円などでございます。  はぐっていただき24ページ。  2項の県の補助金は、1目総務費県補助金から26ページ、9目消防費県補助金まで合わせまして5億1,292万4,000円を計上いたしております。主なものは、2目民生費県補助金では1節の民生児童委員活動費補助金720万8,000円、3節の心身障害者医療費補助金2,094万円、25ページに参りまして5節の子ども・子育て支援交付金7,526万1,000円、3目衛生費県補助金では3節の小児医療費補助金3,643万円、4目農林水産業費県補助金では1節の上から4番目でございます。中山間地域等直接支払交付金で6,542万6,000円、地域農業振興補助金4,095万4,000円、非補助土地改良事業借入金償還補助金8,127万8,000円、小規模土地改良事業(単県)補助金1,665万円、新規就農総合支援事業補助金2,325万円、多面的機能支払交付金1,279万9,000円、はぐっていただき26ページでございます。2節の松くい虫特別防除事業補助金1,323万1,000円、林業整備事業補助金500万円、7目教育費県補助金では4節の文化財保護費等補助金582万4,000円、おかやま子ども応援事業補助金249万4,000円、9目消防費県補助金では1節の地域防災力強化総合支援事業補助金176万8,000円でございます。  続きまして、3項委託金は、1目総務費委託金から27ページ、5目民生費委託金まで7,248万9,000円の計上でございまして、主なものは1目総務費委託金では3節の県税取扱交付金が6,300万円、27ページに参りまして6節の就業統計調査費委託金108万8,000円、4目教育費委託金では1節の生徒指導総合実践事業委託金421万5,000円などでございます。  16款財産収入、1項財産運用収入は、1目財産貸付収入、2目利子及び配当金を合わせまして4,867万2,000円の計上でございます。  1目財産貸付収入の1節には土地建物貸付収入287万9,000円や太陽光発電所用地貸付収入835万3,000円、2節にはブロードバンド整備に伴います地域情報通信基盤設備貸付収入2,249万8,000円などが主なもので、2目1節には利子及び配当金1,401万6,000円でございます。  はぐっていただき28ページをお願いします。  2項財産売払収入は、1目不動産売払収入、2目物品売払収入を合わせまして782万2,000円の計上で、2目1節の資源化物売払収入700万円が主なものでございます。  続きまして、17款1項寄附金につきましては8,150万1,000円の計上で、太陽光発電事業者等からの一般寄附金150万1,000円とふるさと赤磐応援寄附金8,000万円でございます。  次に、18款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は9億5,941万円、3目その他特定目的基金繰入金は地域振興基金繰入金254万6,000円、スマートコミュニティ基金繰入金266万4,000円などでございます。  次に、19款繰越金は前年度繰越金でございまして、前年度と同額の3億円といたしております。  次に、29ページをごらんいただきまして、20款諸収入でございますが、1項延滞金、加算金及び過料は、市税の延滞金といたしまして800万円を計上いたしております。  2項市預金利子につきましては、最低単位額の1,000円のみ計上いたしております。  次に、3項貸付金元利収入には1目住宅新築資金等貸付金元利収入150万9,000円、2目災害援護資金貸付金元利収入200万円をそれぞれ計上いたしております。  次に、4項受託事業収入は1目受託収入、1節に山陽高速自動車道救急受託事業収入595万8,000円、はぐっていただきまして30ページをお願いいたします。広域路線バス(赤磐・美作線)運行事業受託収入509万5,000円、同じく赤磐・和気線の運行事業受託収入485万7,000円などを計上いたしております。  5項雑入は、1目納付金から4目の雑入まで合わせて8,871万9,000円を計上いたしております。主なものは、1目納付金では幼小中学校の日本スポーツ振興センター共済掛金個人納付金を合わせまして147万8,000円、2目付加金等収入では心身障害者医療費付加金収入403万7,000円、4目1節の雑入では各種健診費用徴収金479万6,000円、31ページに参りまして市町村振興協会市町村交付金、宝くじ分でございますが、956万5,000円、派遣職員給与といたしまして2,058万2,000円など主なものでございます。  はぐっていただきまして32ページをお願いいたします。  21款1項市債は、3目衛生債から13目合併特例事業債まで合わせまして10億2,550万円を計上いたしております。主なものは、4目農林水産業債のため池整備事業に2,000万円、広域農道整備事業に2,250万円、集落基盤整備事業に4,050万円、5目土木債では地方道路等整備事業に4,450万円、6目消防債には施設整備事業に3,660万円、一般単独事業分として6,600万円、8目の過疎対策事業債には市道改良事業、水土保全林整備事業、子ども医療費給付事業、松くい虫等防除事業、市民バス運行事業合わせて5,720万円の計上でございます。  11目の臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源でございまして、7.5%、5,700万円減の6億9,900万円を計上いたしております。  33ページをごらんいただき、13目合併特例事業債は熊山駅前周辺整備事業、美作岡山道路負担金、市道津崎中線改良事業など合わせまして3,660万円を計上いたしております。  以上が歳入の説明とさせていただきます。 ○議長(金谷文則君) 説明の途中ですが、ここで、午後2時20分まで休憩といたします。               午後2時6分 休憩               午後2時20分 再開 ○議長(金谷文則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議第26号についての細部説明について、歳出から説明をお願いをいたします。  直原財務部長。 ◎財務部長(直原平君) それでは、引き続きまして歳出の説明に入らせていただきます。  34ページをお願いいたします。  説明資料は20ページからでございます。  まず、1款1項1目議会費には、職員人件費は5名分を計上、また議員さんの18名分の報酬等を計上いたしております。人件費以外では例年の議会定例会、委員会、協議会、研修会等に余する経費を合わせまして1億8,125万8,000円を計上いたしております。前年度に比べまして49万2,000円の増と、ほぼ同額となっております。  続きまして、35ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、総額11億1,704万3,000円の計上で、前年度と比べまして4.7%、5,541万4,000円の減としております。1節報酬は、法令遵守相談員などの嘱託や健康相談員などの報酬821万7,000円、2節給料からはぐっていただき36ページの4節共済費まで特別職2名、一般職78名の人件費を計上いたしております。  36ページに参りまして、7節賃金は職員が病気休暇や産前産後休暇などを取得した際の臨時職員の賃金や短期作業員賃金2,506万7,000円を計上いたしております。8節報償費は、弁護士料など172万4,000円、9節旅費は補助対象経費となるものを除きまして特別職、市長部局の職員の普通旅費をまとめまして544万5,000円を計上いたしております。10節交際費の市長交際費は昨年と同額の75万円、11節需用費は事務用消耗品など917万9,000円、12節役務費は郵券料の通信運搬費や総合賠償補償保険が主なもので、合わせまして2,305万8,000円を計上いたしております。13節委託料は、3支所の夜間休日管理委託料259万6,000円、37ページに参りまして例規集データ加工委託料415万6,000円、職員健康診断委託料362万6,000円、人事給与システム改修委託料334万8,000円、本庁支所間の文書配送委託料230万7,000円など計上いたしております。14節使用料及び賃借料は、官庁速報Web版使用料97万2,000円、人事交流に係る住宅借上料271万4,000円、データセンター使用料426万6,000円などの計上でございます。18節備品購入費は、事務机や文書管理ファイリングキャビネットなどの購入費59万2,000円でございます。  はぐっていただきまして38ページ、19節負担金、補助及び交付金は、市長会負担金172万5,000円、県非常勤職員公務災害補償組合負担金124万7,000円、岡山県電子入札共同利用推進協議会負担金203万1,000円などが主なものでございます。  次に、2目文書広報費は3,749万4,000円の計上でございます。主なものは、11節需用費、広報あかいわ作成に係る印刷製本費725万4,000円、13節委託料には広報紙等配布委託料1,489万5,000円、新規事業といたしまして市のホームページ更新委託料1,481万1,000円などでございます。  次に、39ページをごらんいただき、3目財政管理費は351万9,000円の計上で、11節需用費の印刷製本費に予算書等印刷代48万6,000円、公会計支援業務委託料243万円が主なもので、昨年は固定資産台帳整備業務委託料1,772万3,000円を計上しておりましたので、大幅な減額となっております。  4目会計管理費は、411万6,000円の計上で、7節臨時職員賃金123万9,000円、11節需用費の決算書等の印刷製本費185万8,000円が主なものでございます。  5目財産管理費は、本庁舎、庁用自動車、公有財産及び防災行政無線の維持管理費に要する経費等でございまして、8,197万3,000円を計上いたしております。主なものは、11節需用費では本庁舎の光熱水費など合わせて3,268万円、はぐっていただき40ページ、12節役務費は庁用自動車保険料や公有建物火災保険料など合わせまして1,533万8,000円でございます。13節委託料には草刈作業委託料299万1,000円、清掃委託料311万8,000円、防災行政無線保守点検委託料1,029万1,000円などが主なものでございます。14節使用料及び賃借料は、自動車借上料など474万3,000円、41ページをごらんいただき15節工事請負費は多目的広場整備工事など508万7,000円、19節負担金、補助及び交付金は県防災情報ネットワーク保守管理負担金92万6,000円が主なものでございます。  次に、6目企画費には1節報酬から43ページ、27節公課費まで前年度に比べまして6.5%、1,085万3,000円増の1億7,760万8,000円を計上しております。この目につきましても、新規事業を初め多くの事業がございますので、予算書ではわかりにくいため、予算説明資料で説明をさせていただきます。  別冊の予算説明資料の26、27ページをお願いいたします。  ちょうど中間どころでございます。  まず、企画関係事業は青少年問題協議会委員報酬27万3,000円やふるさと赤磐応援寄附金謝礼2,666万7,000円、ふるさと赤磐応援寄附金の事務処理を委託するふるさと納税一括代行手数料691万2,000円、総合教育会議の経費などを計上しております。  次に、国際交流事業につきましては、前年度と同様に市内及び環太平洋大学を拠点としたグローバルキャンプ事業を実施する予算などでございまして、54万7,000円を計上いたしております。  行財政改革推進事業、行財政改革審議会委員報酬など41万7,000円の計上、生活交通対策事業は地域公共交通会議委員報酬28万6,000円、片上鉄道沿線地域活性化対策協議会負担金50万5,000円、市地域公共交通会議負担金699万9,000円が主なものです。  続きまして、28、29ページをお願いいたします。  市民バス運行事業は、市民バス16路線の運行に要する費用で、市民バス運行委託料2,931万2,000円、吉井地域のデマンド型市民バス運行事業費補助金1,076万円が主なものでございます。  次に、連携・協力推進事業は、岡山シーガルズとの連携・協力協定に基づく事業費といたしまして324万円を計上いたしております。  広域路線バス運行事業は、赤磐・美作線、赤磐・和気線の運行に要する経費で、広域路線バス運行委託料など2,844万9,000円を計上いたしております。  次に、あかいわに戻ろうプロジェクト事業は27年度から実施しております事業で、あかいわに戻ろうプロジェクト事業委託料1,824万4,000円、あかいわに戻ろうプロジェクト事業補助金として420万円などが主なもので、2,705万6,000円の計上でございます。
     次の継続事業のシティプロモーション事業は、赤磐市の知名度向上を目指したもので、イベント出演謝礼や広報大使謝礼といたしまして報償費に150万円、グッズ、PR用品作成費の消耗品に257万円、新聞・雑誌の広告料に50万円、シティプロモーション事業委託料としましてイベント等委託料に550万8,000円など、1,299万円の計上でございます。  次も継続事業の赤磐市総合戦略推進事業でございますが、総合戦略の推進に必要な経費といたしまして、アンケート調査委託料など213万2,000円の計上でございます。  次に、30ページ、31ページをお願いいたします。  移住・定住推進事業は、移住コンシェルジュの経費260万4,000円、移住体験情報発信事業の委託料400万円、空き家改修補助金200万円など、1,450万7,000円の計上でございます。  地域おこし協力隊事業は、今年度隊員の報酬等は農業振興費及び観光費への計上としておりまして、募集のための経費のみ196万5,000円の計上でございます。  最後に、旧備作高等学校跡地活用事業につきましては、管理費の100万円を計上しております。  次に、予算書の43ページにお戻りください。  43ページ中ほどの支所及び出張所費は、3支所及び仁堀出張所の庁舎等の維持管理費2,454万7,000円を計上いたしております。主なものは、11節需用費、電気水道料などの光熱水費944万2,000円、各支所の修繕費279万3,000円、12節役務費の通信運搬費217万7,000円などでございます。  はぐっていただきまして44ページ。  8目電子計算費には住民情報システム管理、また地域情報化内部情報システム管理、地域情報通信基盤設備管理運営に関する経費など1億8,721万4,000円を計上しております。  主なものといたしましては、13節委託料については電算システム保守等委託料が3,325万6,000円、ブロードバンド設備を管理するための地域情報通信基盤設備管理委託料2,215万8,000円などの合計6,263万3,000円を計上いたしております。14節使用料及び賃借料につきましては、住民情報及び内部情報システムの電子計算機賃借料3,443万8,000円、県内のデータセンター使用料2,206万7,000円などの合計7,848万7,000円を計上いたしております。18節備品購入費につきましては、パソコンやネットワーク機器の購入などの合計2,986万6,000円を計上いたしております。  45ページをごらんください。  19節負担金、補助及び交付金には、マイナンバー制度に係る中間サーバー・プラットフォーム負担金211万円、岡山県電子自治体推進協議会負担金796万9,000円などの合計1,014万4,000円を計上しております。  次に、9目自治振興費には区長、町内会に関係する経費4,659万6,000円を計上しており、主なものは行政事務連絡業務委託料4,606万5,000円などでございます。  次に、10目防犯対策費でございますが、2,392万6,000円を計上しております。主なものは、市管理の防犯灯関係予算として11節需用費には電気料1,122万3,000円、防犯灯の修繕料602万2,000円を計上しており、15節工事請負費には防犯灯設置工事費を143万4,000円、19節負担金、補助及び交付金は防犯灯設置補助金334万4,000円の計上でございます。  はぐっていただき46ページ。  11目交通安全対策費は545万2,000円を計上しております。主なものは、7節賃金の交通安全指導員2名の臨時職員賃金273万円、11節需用費には啓発物品などの消耗品費131万5,000円、19節負担金、補助及び交付金の市交通安全母の会補助金19万6,000円などでございます。  次に、12目施設管理費には桜が丘いきいき交流センターの経費2,669万8,000円を計上いたしております。主なものは、1節報酬には休日に出張業務を行うための嘱託員報酬168万円、7節賃金は臨時職員賃金380万6,000円、13節の委託料の清掃委託料226万8,000円、47ページに参りまして夜間休日管理委託料380万6,000円などでございます。13目諸費には自衛官募集に係る事務費の3万円を計上いたしております。  次に、14目財政調整基金費929万3,000円及び15目減債基金費14万5,000円は、それぞれの基金の利子積立金でございます。  次に、16目特定目的基金費の特定目的基金利子積立金457万2,000円は、それぞれの基金に積み立てる利子分、基金積立金は太陽光発電による寄附金と用地貸付収入の一部300万円をスマートコミュニティ基金へ積み立てるものでございます。  次に、19目消費者行政推進費には594万4,000円の計上で、主なものは嘱託職員報酬の消費生活相談員報酬352万8,000円でございます。  はぐっていただきまして48ページ。  2項の徴税費、1目税務総務費には1億4,302万6,000円の計上で、職員19名に係る人件費及び臨時職員賃金が主なものでございます。  49ページに参りまして、2目賦課徴収費は9,092万2,000円を計上しており、昨年度に比べまして764万9,000円の減となっておりますが、これは評価がえに係る土地評価鑑定委託料の減が主な要因でございます。主なものは、1節報酬は2名分の嘱託員報酬336万円、13節委託料には納税通知書出力処理等の委託料1980万6,000円、はぐっていただき50ページ、システム修正委託料1,345万円などを計上しております。14節使用料及び賃借料には土地評価システム機器賃借料447万6,000円、滞納整理システム機器賃借料634万8,000円などの計上でございます。19節負担金、補助及び交付金には、市町村税整理組合などの負担金333万5,000円、23節償還金利子及び割引料には過年度還付金1,400万円を計上いたしております。  次に、3項1目戸籍住民基本台帳費には1億2,532万5,000円計上しております。主なものは、職員15名分の人件費、51ページに参りまして13節委託料に戸籍などの電算システムの保守等委託料711万7,000円、14節使用料及び賃借料のパソコン借上料946万8,000円などでございます。  続きまして、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は254万2,000円を計上しております。主なものは、1節報酬の選挙管理委員会委員報酬150万円、はぐっていただき52ページ、13節委託料のシステム保守等委託料14万3,000円などでございます。  2目選挙啓発費は、選挙啓発費用として11万5,000円の計上です。  次に、10目周匝土地改良区選挙費は、ことし10月9日任期満了による周匝土地改良区選挙の執行費用といたしまして109万6,000円を計上いたしております。  次に、53ページをお願いします。  5項統計調査費、2目諸統計調査費は、住宅・土地統計調査や就業構造基本調査などの統計調査の実施に係る経費でございまして、229万6,000円の計上でございます。  6項1目監査委員費は、監査委員報酬など合わせて210万9,000円を計上いたしております。  以上が総務費でございますが、総務費全体では前年度と比較しまして6.3%の減、21億2,660万1,000円の計上となっております。  続きまして、3款民生費でございます。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、1節報酬から55ページ、28節繰出金まで8億7,270万7,000円の計上でございまして、前年度に比べまして4.2%、3,794万8,000円の減となっております。主なものは、64名分の職員の人件費、55ページに参りまして19節負担金、補助及び交付金の社会福祉協議会補助金6,535万2,000円、山陽老人福祉センター補助金4,444万1,000円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は事業勘定分でございまして、保険基盤安定分、職員給与費分等合わせまして3億5,330万4,000円でございます。  次に、2目社会福祉施設費は3,941万8,000円を計上しております。前年度はつつじ作業所、あかまつ荘改修工事などがございまして、66.3%、7,751万3,000円の減となっております。主なものは、56ページに参りまして13節委託料の山陽総合福祉センター指定管理料1,323万6,000円、赤坂福祉サービスセンター指定管理料320万2,000円、吉井地区高齢者福祉施設指定管理料1,200万円などでございます。  3目高齢者福祉費は、1節報酬からはぐっていただきまして58ページ、28節繰出金まで14億7,012万2,000円を計上いたしております。主なものは、57ページを見ていただきまして、13節委託料の配食サービス事業委託料1,437万7,000円、19節負担金、補助及び交付金の市老人クラブ補助金783万円、敬老会助成金1,490万円、老人保護措置費負担金2,160万円、はぐっていただき58ページ、シルバー人材センター補助金1,164万1,000円、柵原吉井特別養護老人ホーム組合負担金1,319万7,000円、後期高齢者医療広域連合負担金1,571万8,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金5億1,425万3,000円など計上。20節扶助費には高齢者及び重度身体障害者住宅改造助成事業及び福祉タクシー券事業を合わせまして1,364万1,000円、28節繰出金には介護保険特別会計繰出金の保険事業勘定分といたしまして6億7,003万6,000円、訪問看護ステーション事業特別会計への繰出金2,205万8,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億3,583万5,000円などでございます。  次に、4目障害者福祉費は、1節報酬から60ページ、23節償還金、利子及び割引料まで9億3,388万1,000円を計上いたしております。主なものは、59ページを見ていただきまして、13節委託料は地域活動支援センター事業等委託料1,370万5,000円のほか相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料、発達障害者支援体制整備事業実施委託料、巡回支援整備事業委託料など合わせまして5,122万7,000円を計上しております。はぐっていただきまして60ページ、19節負担金、補助及び交付金には重症心身障害児者レスパイトサービス拡大促進事業補助金189万2,000円、自立支援給付費7億5,424万9,000円、20節扶助費には特定疾患援護費1,260万円、特別障害者手当等1,690万8,000円、療養介護医療費986万8,000円、更生医療給付費4,891万8,000円、日常生活用具給付費1,200万円など、合わせまして1億1,351万円を計上いたしております。  次に、6目心身障害者医療費は、11節需用費から20節扶助費まで7,072万8,000円の計上で、主なものは20節扶助費の単県心身障害者医療費4,329万円、単市心身障害者医療費2,542万4,000円でございます。  7目国民年金費は44万円の計上で、主なものは13節委託料の所得情報作成委託料22万7,000円などでございます。  次に、61ページをお願いいたします。  8目人権啓発費は、1節報酬から62ページ、19節負担金、補助及び交付金まで1,047万3,000円を計上いたしております。実施する主な事業は、人権啓発事業、隣保館運営事業、男女共同参画事業でございます。  はぐっていただき62ページをお願いいたします。  9目の地域振興費は1,050万円を計上しております。主なものは、19節の負担金、補助及び交付金の地区集会所新築等工事補助金11地区719万円、市民活動実践モデル事業補助金100万円でございます。  次に、2項の児童福祉費でございますが、1目児童福祉総務費は3億953万2,000円を計上いたしております。前年度に比べ24.6%、6,120万7,000円の増となったのは、63ページを見ていただきまして、13節委託料の緊急一時預かり支援事業委託料360万円、はぐっていただき64ページ、子どもの貧困対策計画策定委託料344万円、15節工事請負費には豊田小学校の放課後児童クラブ改築工事費2,670万7,000円などを新規に計上したこと、また19節負担金、補助及び交付金の地域子育て支援拠点事業補助金2,495万1,000円や20節扶助費の障害児施設支援給付費1億970万2,000円がそれぞれ伸びたためでございます。  2目児童措置費は9億1,974万1,000円の計上で、主なものは20節扶助費の児童手当7億4,549万5,000円、児童扶養手当1億7,382万9,000円で、前年度と比較して2.1%の減でございます。  3目母子父子福祉費は、1節報酬から20節扶助費まで2,570万4,000円を計上しております。主なものは、1節報酬の母子自立支援員、家庭児童相談員の嘱託員報酬388万円、65ページ、13節委託料の助産施設・母子生活支援施設入所委託料98万3,000円、20節扶助費のひとり親家庭等医療費1,389万6,000円、新規事業の高等職業訓練促進給付金540万円などでございます。  次に、4目児童福祉施設費は赤坂地域の統合保育園建設建設工事費、備品購入費がなくなったことによりまして、12.0%、2億363万4,000円減の14億9,845万9,000円の計上で、主なものは7節賃金に公立保育園7園の臨時保育士等の賃金8,447万2,000円、66ページに参りまして13節委託料の保育委託費12億3,313万5,000円、19節負担金、補助及び交付金の特別保育事業補助金1億1,398万3,000円などでございます。  続きまして、67ページ、3項生活保護費でございますが、1目生活保護総務費は805万4,000円の計上で、主なものは13節委託料のシステム保守等委託料163万3,000円、被保護者就労支援事業400万円などでございます。  2目の扶助費では、2億3,781万7,000円の計上で、主なものは20節扶助費の生活保護扶助費2億3,781万5,000円でございます。  以上が民生費でございますが、民生費全体では扶助費や保育園の運営費は増加しましたけれども、赤坂地域の統合保育園建設事業等の減により、前年度に比べまして2.9%、1億9,048万6,000円減の64億757万6,000円を計上いたしております。  はぐっていただきまして68ページ。  4款衛生費でございます。  1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、1節報酬から70ページの28節繰出金まで5億1,938万7,000円を計上しております。本目には母子保健事業、健康増進事業、愛育委員会、栄養改善事業などの経費、また国保診療勘定への繰出金を計上しておりまして、主なものは職員27名分の人件費、69ページをごらんいただきまして、13節委託料の母子保健事業委託料3,697万2,000円、がん検診委託料4,773万9,000円、24時間電話健康医療相談事業といたしまして健康相談業務委託料423万9,000円、19節の負担金、補助及び交付金は柵原吉井英田火葬場施設組合負担金372万9,000円、はぐっていただきまして70ページ、和気北部衛生施設組合(火葬場)負担金648万1,000円、20節扶助費には不妊治療助成金400万円、未熟児養育医療費300万円、28節繰出金の国民健康保険特別会計繰出金は熊山、佐伯北、是里診療所への繰出金を1億6,612万7,000円計上しております。  次に、2目予防費では1億2,489万円を計上しております。主なものは、13節委託料の4種混合、日本脳炎、インフルエンザなどの予防接種委託料1億1,724万1,000円、19節負担金、補助及び交付金の予防接種事故救済補助金547万円などでございます。  次に、3目環境衛生費には1,573万8,000円の計上で、主なものは13節委託料の自動車騒音測定業務委託料211万6,000円、71ページに参りまして19節負担金、補助及び交付金のアダプト事業推進補助金94万5,000円、各行政区に助成する環境衛生補助金937万4,000円などでございます。  7目の子ども医療費は、平成28年度から高校生等まで範囲を拡大し、2億4,157万円を計上いたしております。  続きまして、2項清掃費でございます。  1目清掃総務費は、2億272万8,000円の計上で、主なものははぐっていただき72ページ、19節負担金、補助及び交付金の和気赤磐し尿処理施設一部事務組合負担金1億7,081万6,000円、浄化槽整備事業補助金2,160万円などでございます。  次に、2目の塵芥処理費は5億3,095万6,000円の計上で、ごみ焼却施設の稼働に伴う経費を計上いたしております。開始から3年を経過しましたが、前年度と比べてほぼ同額となっております。主なものは、職員21人分の人件費、11節需用費は事業実施のための消耗品費、燃料費、光熱水費等で1億3,976万2,000円、73ページに参りまして13節委託料のごみ収集委託料4,682万8,000円、焼却灰処分委託料4,669万3,000円、焼却委託料5,488万4,000円、受付処理外業務委託料3,674万2,000円などでございます。  はぐっていただきまして74ページ。  3項上水道費でございますが、1目上水道施設費は今年度から簡易水道事業を統合したことによります繰出金の増に伴いまして1億1,079万1,000円の計上となります。主なものは、19節負担金、補助及び交付金の岡山県広域水道企業団運営負担金2,173万円、24節投資及び出資金の岡山県広域水道企業団一般会計出資金1,072万9,000円、水道事業会計繰出金7,450万2,000円などでございます。  以上が衛生費でございます。  衛生費全体では、和気赤磐し尿処理施設一部組合負担金などの減によりまして、前年度に比べ3.4%、6,229万8,000円減の17億4,606万円を計上いたしております。  続きまして、6款農林水産業費でございます。  1項農業費、1目農業委員会費は1,345万4,000円の計上で、主なものは1節報酬の農業委員会委員30名分の報酬1,043万円でございます。  75ページに参りまして、2目農業総務費では2億1,377万5,000円の計上で、主なものは職員25名分の人件費、19節負担金、補助及び交付金の東備農業共済事務組合負担金3,361万2,000円などが主なものでございます。  はぐっていただき76ページ。  3目農業振興費では、1節の報酬から78ページの23節償還金、利子及び割引料まで、農作物鳥獣防止対策事業、農地集積促進事業、従来の中山間地域対策事業等を統合いたしました日本型直接支払事業、経営所得安定対策推進事業、農業経営生産対策事業、地域おこし協力隊事業、あかいわ地域商社による雇用と賑わいの創出プロジェクト事業など2億9,094万円の計上で、前年度と比べ24.4%の大幅増となっております。主なものは、77ページに参りまして、13節委託料は熊山遺跡管理棟等各施設の管理委託料などが主なもので、569万5,000円、19節負担金、補助及び交付金には農地はつらつ集積事業補助金829万8,000円、多面的機能支払交付金1,682万6,000円、はぐっていただき78ページ、地域商社支援補助金2,500万円、イノシシ等防護柵設置補助金885万8,000円、中山間地域等直接支払交付金8,997万5,000円、農業後継者育成補助金381万5,000円、新規就農総合支援事業補助金2,325万円、農業生産組織育成補助金1,215万円、需給調整推進対策費補助金871万6,000円、果樹生産振興事業補助金4,103万2,000円などを計上しております。  4目の畜産事業費21万9,000円は、畜産の予防注射補助などの畜産事業補助金が主なものでございます。  次に、79ページ、5目農地費では4億8,771万1,000円の計上で、広域農道整備事業や小規模ため池補強事業の減などにより、昨年度に比べ16.4%の減となっております。主なものは、13節委託料の小規模土地改良事業、小規模ため池補強事業などの測量設計委託料1,919万2,000円、15節工事請負費の小規模土地改良工事費6,525万円、ため池工事費800万円、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金1億2,482万円、県営事業負担金1億450万円、広域農道整備事業負担金2,500万円、はぐっていただきまして80ページ、28節の農業集落排水に係る下水道事業特別会計繰出金1億1,589万1,000円などでございます。  次に、2項林業費、1目林業総務費では、2,828万1,000円の計上で、主なものは13節の保安林の管理委託料461万8,000円、19節負担金、補助及び交付金の有害鳥獣捕獲補助金2,051万5,000円などでございます。  続きまして、81ページをごらんいただきまして、2目林業振興費は5,396万9,000円の計上で、林道関係工事費の減によりまして前年度に比べ22.0%の減となっておりまして、主なものは13節委託料の松くい虫特別防除事業委託料は、空中散布に係る経費でございまして、2,669万4,000円、15節工事請負費は林道高星線開設工事1,200万円でございます。  以上、農林水産業費全体では小規模ため池補強事業などの減によりまして5.0%、5,725万9,000円減の10億8,834万9,000円を計上しております。  はぐっていただき82ページ。  続いて、7款商工費でございます。  1項商工費、1目商工総務費では、職員11名分の人件費7,864万4,000円を計上しております。  2目商工振興費は、7節賃金から83ページ、19節負担金、補助及び交付金まで1億7,208万7,000円を計上いたしております。主なものは、83ページ、19節負担金、補助及び交付金の商工会補助金1,570万円、企業誘致奨励金1億3,269万円、物流施設誘致促進奨励金485万円などでございます。  次に、3目観光費は4節共済費から86ページ、28節繰出金まで市内の観光施設維持管理費、観光振興対策事業、オールあかいわ宣伝隊事業、地域おこし協力隊事業、吉井川流域広域観光連携事業などイベント参加費、企画提案委託料、広報宣伝費などの経費1億1,978万1,000円を計上いたしております。主なものは、83ページ、7節賃金には施設の管理費の臨時職員賃金、臨時作業員賃金を547万6,000円、8節報償費には地域おこし協力隊員報酬226万円、はぐっていただき84ページ、11節需用費に各施設の修繕費644万2,000円、13節委託料に吉井川流域広域観光講師派遣委託料500万円、同事業の企画提案委託料として1,500万円、85ページに参りまして15節工事請負費には城山公園トイレ等改修費855万7,000円、19節負担金、補助及び交付金はものづくり創業支援事業として起業・創業支援事業補助金800万円や経営安定支援補助金400万円、はぐっていただきまして86ページ、花火大会、あかいわ祭りなどの観光振興事業補助金1,980万円、28節繰出金の竜天オートキャンプ場特別会計繰出金50万円でございます。  以上が商工費でございまして、商工費全体では吉井川流域広域観光連携事業やものづくり創業支援事業の増によりまして17%、5,384万8,000円増の3億7,051万2,000円を計上いたしております。  続いて、8款土木費でございます。  1項土木管理費、1目土木総務費は、2億3,644万8,000円を計上しております。主なものは、2節給料から4節共済費まで職員22人分の人件費、13節委託料の道路台帳補正委託料429万9,000円、87ページに参りまして19節負担金、補助及び交付金は、県に対しての建設事業負担金4,950万円、美作岡山道路負担金1,418万6,000円などでございます。  次に、2項道路橋梁費、2目道路維持費は1億2,711万7,000円を計上しております。主なものは、11節需用費の市道小修繕1,970万円、13節委託料の市道の街路剪定委託料1,674万4,000円、草刈作業委託料2,091万5,000円、施設点検委託料2,790万2,000円、はぐっていただき88ページ、15節工事請負費には交通安全施設整備事業として900万円など、市道修繕に係ります工事費合わせて3,300万円を計上しております。  3目道路新設改良費は、11節需用費から22節補償、補填及び賠償金まで、市道の新設改良に係る測量設計委託料、建設工事費などの計上で、前年度に比べまして測量設計委託料の減によりまして35.8%減の1億5,116万5,000円を計上しております。主なものは、13節委託料に鳥上中央線などの測量設計委託料782万5,000円、15節工事請負費に中島本線、津崎中道線、八ツ塚中央線、北釜底線改良工事などに1億3,054万円、22節補償、補填及び賠償金には中島本線、八ツ塚中央線の補償金に1,100万円を計上しております。  次に、3項河川費、1目河川総務費は2,215万円の計上で、主なものは11節需用費に排水機場などの電気料金や修繕費1,013万3,000円、13節委託料に草刈作業委託料、樋門管理委託料、ポンプ設備維持管理及び保守点検委託料など合わせまして920万5,000円でございます。  89ページに参りまして、4項都市計画費、1目都市計画総務費は2,871万6,000円の計上で、主なものは13節委託料の都市計画関連事業計画書作成委託料2,066万1,000円、耐震診断や改修のための補助金768万円でございます。  次に、2目公園費は2,551万8,000円の計上で、主なものは13節委託料の剪定作業委託料403万円、はぐっていただき90ページ、草刈作業委託料934万8,000円、15節工事請負費には弥生公園園路改修工事など388万8,000円を計上いたしております。  次に、5項下水道費、1目下水道整備費は、下水道事業特別会計繰出金8億3,248万1,000円を計上いたしております。  6項住宅費、1目住宅管理費は、2,732万6,000円の計上でございます。主なものは、11節需用費の住宅維持管理修繕料に740万円、91ページに参りまして15節工事請負費に市営住宅解体工事費、桜が丘団地、福田団地各1棟としまして620万円を計上いたしております。  以上が土木費でございます。  土木費全体では前年度に比べ同額の0.1%、146万7,000円増の14億5,092万1,000円を計上いたしております。  続きまして、9款消防費でございます。  1項消防費、1目常備消防費は、2節の給料から93ページ、27節公課費まで前年度に比べ2.3%減の6億118万7,000円を計上しております。2節給料費から4節共済費までは、職員82名分の人件費と消防本部、消防署の事務経費、庁舎、車両整備などの維持管理経費を各節に計上いたしております。  主なものは、はぐっていただき93ページをお願いいたします。  93ページ、13節委託料の指令台設備保守点検委託料945万5,000円、無線設備保守点検委託料870万3,000円、19節負担金、補助及び交付金の救急救命士教育負担金505万7,000円、岡山県防災ヘリコプター負担金218万4,000円などでございます。  はぐっていただきまして94ページ。  2目の非常備消防費は、消防団の活動経費など前年度とほぼ同額の7,057万円を計上いたしております。主なものは、1節報酬の団員報酬2,202万1,000円、9節旅費の出動時、訓練時の費用弁償1,100万円、19節負担金、補助及び交付金の総合事務組合負担金2,454万1,000円、団員福祉共済制度掛金312万3,000円、消防団活動補助金379万4,000円などでございます。  次に、3目消防施設費は1億2,851万4,000円の計上で、95ページ、18節備品購入費に救助工作車購入費といたしまして1億1,000万円を計上させていただいたことから大幅な増額となっております。  また、19節負担金、補助及び交付金の標準消防用機械器具補助金451万5,000円、消火栓維持管理負担金400万円などでございます。  5目災害対策費は1,121万9,000円を計上しております。主なものは、13節委託料に赤磐市防災マップ作成委託料97万2,000円、はぐっていただきまして96ページ、19節負担金、補助及び交付金の自主防災組織活動支援事業補助金353万7,000円などでございます。  以上、消防費全体では対前年度比7.5%、5,666万6,000円増の8億1,149万円を計上いたしております。
     続きまして、10款教育費でございます。  1項教育総務費、1目教育委員会費は、前年度とほぼ同額の374万6,000円の計上で、1節報酬の教育委員報酬が主なものでございます。  2目事務局費は、1節報酬から100ページの27節公課費まで、スクールバス運行、産官学連携事業、学校保健事業、外国語指導助手配置事業、生徒指導総合実践事業など3億8,084万1,000円の計上でございます。主なものは、1節報酬では適応指導教室などの嘱託員報酬1,621万5,000円、学校医報酬533万8,000円など、2節給料から4節共済費まで教育長と教育委員会事務局職員14名の人件費、はぐっていただき98ページをお願いします。13節委託料の設計・施工監理委託料470万円、スクールバス運転業務委託料2,857万9,000円、外国語指導助手業務委託料3,017万1,000円、14節使用料及び賃借料の事務用及び教育用パソコン借上料4,845万4,000円、産官学連携事業用タブレットなどシステム機器借上料2,009万円、99ページに参りまして15節工事請負費は軽部小学校プールろ過器取りかえ修繕費ほか1,059万7,000円、19節負担金、補助及び交付金は大会参加補助金555万7,000円、遠距離通学費の補助金といたしまして79万3,000円などでございます。  はぐっていただきまして100ページ。  2項小学校費、1目学校管理費は、市内12小学校の職員人件費や維持管理費などを前年度に比べまして29.2%減の1億9,185万9,000円を計上しております。主なものは、1節報酬に特別支援教育支援員等嘱託員や学校図書館司書などの報酬を合わせて5,199万4,000円、2節給料から4節共済費まで職員4名分の人件費、7節賃金には35人学級に対応する臨時講師賃金など2,379万8,000円、11節需用費には消耗品費、光熱水費、修繕費など合わせまして6,459万8,000円、13節委託料は1,327万円で、消防設備保守点検委託料や101ページに参りまして清掃委託料、警備委託料などでございます。15節工事請負費は、山陽東小学校屋上防水工事548万8,000円、18節備品購入費には各小学校の備品購入費538万1,000円を計上いたしております。  2目教育振興費は、4,232万7,000円を計上しております。主なものは、はぐっていただきまして102ページ、20節扶助費の就学援助費2,172万8,000円などでございます。  続きまして、3項中学校費、1目学校管理費は、市内5中学校の職員人件費や維持管理経費など1億1,328万8,000円を計上いたしております。主なものは、1節報酬には特別支援教育支援員や非常勤講師、学習支援員を配置しまして、学校図書司書などの報酬を合わせまして3,122万4,000円、2節給料から4節共済費まで職員5名分の人件費、11節需用費には消耗品費、光熱水費、修繕費などを合わせまして3,996万2,000円、103ページをごらんいただきまして13節委託料には各学校の施設点検に係る委託料788万6,000円、18節備品購入費には校用備品277万7,000円の計上でございます。  次に、2目教育振興費には前年度より782万5,000円減の3,791万8,000円の計上でございます。昨年は、4年に1回の教科書改訂に伴う教育書、教育用指導書などの購入を計上させていただいたためでございまして、104ページをお願いします。11節需用費が大幅減の731万2,000円となったほか、18節備品購入費には教育用図書や教育振興備品合わせて465万円、20節扶助費には就学援助費2,261万円などを計上しております。  次に、4項幼稚園費、1目幼稚園費は、市内6幼稚園の職員人件費、施設の維持管理経費及び運営経費など合わせまして2億3,159万6,000円の計上でございます。主なものは、1節報酬に学習支援員などの嘱託員報酬1,204万9,000円、2節給料から105ページ、4節共済費までに職員29名分の人件費、105ページに参りまして7節賃金は各幼稚園の臨時職員賃金3,611万6,000円、11節需用費には施設の光熱水費など合わせて1,319万円、13節委託料には設備の保守点検委託料や業務委託料など合わせて213万3,000円の計上でございます。  はぐっていただきまして106ページ。  5項社会教育費、1目社会教育総務費は、9,118万1,000円を計上いたしております。1節報酬には社会教育指導員や青少年育成センター育成員など嘱託員報酬や人権教育推進委員など1,110万6,000円、2節給料から4節共済費まで職員6名分の人件費、107ページに参りまして8節報償費には講師謝礼や成人式等記念品など合わせまして618万8,000円、11節需用費にはくまやまふれあいセンターや竜天天文台その他社会教育施設の光熱水費、修繕料など合わせまして1,257万7,000円、13節委託料には施設整備の保守点検委託料や永瀬清子朗読会委託料など599万7,000円、はぐっていただきまして108ページ、19節負担金、補助及び交付金には中学校立志行事補助金214万円など合わせまして475万5,000円を計上いたしております。  109ページに参りまして、2目公民館費は中央公民館など市内8公民館の管理運営費でございまして、1億4,246万3,000円を計上いたしております。主なものは、1節報酬の公民館嘱託員報酬など554万7,000円、2節給料から4節共済費まで職員9名分の人件費、11節需用費には修繕費や施設の光熱水費など合わせまして2,177万9,000円、13節委託料には施設整備の保守点検委託料や夜間休日管理委託料などを合わせまして2,192万3,000円の計上、はぐっていただきまして110ページ、19節負担金、補助及び交付金には地域公民館活動活性化補助金など135万6,000円を計上いたしております。  次に、3目図書館費は前年度とほぼ同額の1億1,989万9,000円を計上いたしております。主なものは、1節報酬の図書館司書の9名分の報酬1,831万5,000円、111ページに参りまして2節給料から4節共済費まで職員6名分の人件費、7節賃金には臨時職員賃金919万9,000円、11節需用費には図書資料購入費など3,071万1,000円、13節委託料には設備等保守点検委託料などを合わせまして1,233万3,000円、はぐっていただきまして112ページ、14節使用料及び賃借料には図書館管理システム機器借上料、マーク使用料など合わせまして1,121万円を計上しております。  4目文化財保護費は、4,869万9,000円を計上しております。主なものは、1節報酬に資料館などの嘱託員報酬など624万8,000円、113ページに参りまして15節工事請負費には両宮山古墳、墳丘裾保存整備工事費3,240万円などを計上しております。  はぐっていただき114ページ。  6項保健体育費、1目保健体育総務費は、職員人件費、生涯スポーツ推進、生涯スポーツ団体育成などの経費でございまして、人件費の減によりまして39.8%減の3,377万6,000円を計上しております。主なものは、2節給料から4節共済費まで職員3名分の人件費、115ページに参りまして19節負担金、補助及び交付金の体育協会補助金257万3,000円、スポーツ少年団補助金227万6,000円などでございます。  次に、2目体育施設費は山陽ふれあい公園、吉井B&G海洋センター、その他スポーツ施設の維持管理の経費でございまして、前年度とほぼ同額の1億4,793万9,000円の計上でございます。主なものは、13節委託料の山陽ふれあい公園等指定管理料9,642万3,000円、吉井B&G海洋センター等指定管理料3,240万円などを計上しております。  はぐっていただき116ページ。  3目学校給食費には2億2,852万8,000円を計上しております。主なものは、2節給料からはぐっていただき4節共済まで職員25名分の人件費、7節賃金は臨時職員、調理員など3,477万7,000円で、11節需用費には光熱水費など合わせまして6,392万2,000円、13節委託料には設備等保守点検委託料など650万4,000円、117ページに入りまして18節備品購入費には食器消毒保管庫購入費338万1,000円、19節負担金、補助及び交付金には米飯学校給食推進事業補助金222万円などを計上いたしております。  以上が教育費でございますが、教育費全体ではこの予算が骨格予算であり、建設事業を補正予算に計上することから対前年度比6.8%、1億3,324万6,000円減の18億1,406万円の計上となっております。  はぐっていただきまして118ページ。  11款の災害復旧費でございますが、1項農林水産施設災害復旧費と2項公共土木施設災害復旧費の各目の15節の工事請負費に1,000円のみ計上いたしております。  次に、12款1項公債費は、1目元金に長期債の元金償還金20億9,561万7,000円、2目利子には長期債利子、一時借入金利子合わせまして1億8,131万5,000円を計上いたしております。公債費全体では、前年度に比べ5.6%減の22億7,693万2,000円の計上とさせていただいております。  最後になりますけれども、119ページ、14款予備費は前年度と同額の5,000万円を計上しております。  続きまして、はぐっていただき120ページから124ページまでは給与費の明細でございまして、予算化されております特別職、一般職の報酬、給料、職員手当などの詳細を掲載いたしております。  続いて、はぐっていただきまして125ページから129ページまでは、債務負担行為に関する調書をつけさせていただいております。前年度末までの支出見込額、当該年度以降の支出予定額などを掲載させていただいております。  130ページでございますが、こちらには地方債に関する調書を載せさせていただいております。前年度末におけます残高、前年度末及び当該年度末における現在高見込みを掲載しておりまして、後でごらんいただければと思いますが、一番下の欄、前年度末現在高見込額が214億1,013万3,000円でございまして、平成29年度末の地方債残高の見込額は203億4,001万6,000円となる予定でございます。  以上、平成29年度一般会計予算の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金谷文則君) 以上で議第26号の細部説明が終わりました。  ここで、お諮りいたします。  本日の会議はこれで延会としたいと思います。御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(金谷文則君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。  なお、次の本会議は明日2月3日金曜日午前10時再開であります。  赤磐市議会は、赤磐市議会会議規則第51条の規定により、質疑通告制としておりますので、質疑のある方は2月6日午後5時までに議会事務局または各支所の市民生活課まで提出をお願いいたします。  本日は長時間にわたり大変御苦労さまでございました。               午後3時20分 延会...