赤磐市議会 2011-12-01
12月01日－02号
平成２３年１２月第６回定例会 平成２３年１２月第５回
赤磐市議会定例会会議録平成23年12月１日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号）午前10時０分開議 第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 治 徳 義 明 君 ２番 原 田 素 代 君 ３番 金 谷 文 則 君 ４番 森 川 勧 治 君 ５番 行 本 恭 庸 君 ６番 川 手 辰 夫 君 ７番 大 口 浩 志 君 ８番 松 田 勲 君 ９番 小 倉 博 君 １０番 北 川 勝 義 君１１番 川 澄 章 子 君 １２番 山 下 浩 史 君１３番 小 引 美 次 君 １４番 福 木 京 子 君１５番 佐 藤 武 文 君 １６番 岡 崎 達 義 君１７番 下 山 哲 司 君 １８番 実 盛 祥 五 君１９番 樅 野 志 郎 君 ２０番 海 野 雅 之 君２１番 山 田 秀 士 君 ２２番 小 田 百 合 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 な し
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 上 稔 朗 君 副市長 安 井 栄 一 君総務部長 池 本 耕 治 君
企画財政部長 石 原 亨 君
市民生活部長 松 本 清 隆 君
市民生活部参与 藤 井 清 人 君
保健福祉部長 奥 本 伸 一 君
産業振興部長 小 坂 孝 男 君
建設事業部長 鈴 鹿 真 一 君 会計管理者 塩 見 祐 一 君赤坂支所長 田 中 泰 君 熊山支所長兼
赤磐市民病院事務長 山 田 長 俊 君吉井支所長 是 松 英 明 君 消防長 小 川 弘 晃 君教育長 土井原 敏 郎 君 教育次長 宮 岡 秀 樹 君教育委員長 吉 田 重 隆 君 監査委員 藤 原 光 利 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席
者議会事務局長 中 川 靖 朗 君 係長 原 田 幸 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（小田百合子君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は22人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 11月29日の本会議に引き続き、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。 本日は一般質問を行います。 質問初回は登壇し、再質問以降は質問席で発言願います。発言回数は１
質問項目ごとに３回までとし、初回は一括質問とし、再質問以降は一問一答とします。１人の質問時間は30分以内であります。 質問順序は、お手元に配付した
一般質問通告表のとおりであります。 報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、御報告いたします。 それでは、これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（小田百合子君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従いまして、一般質問を許します。 まず、15番佐藤議員の質問を許します。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） 12月に入りまして、ことしもあとわずかとなりました。ことしもいろいろなことがあり、私自身、反省も含め慌ただしい日々が今現在過ぎ去っております。嫌な思い出は脱ぎ捨て、新たな年を迎えたいと思っております。 それでは、通告に従いまして12月議会の一般質問を行います。 まず最初に、合併の約束事は果たされているかについてであります。 このことにつきましては、平成17年３月７日に４町が合併をいたしまして、大変複雑な思いの中で新しい行政が始まりました。年月が流れるのは早いもので、現在７年目を迎えております。大変残念なことは、合併してよかったという声がいまだに聞こえてまいりません。原因はいろいろあります。合併は何のため、だれのために行ったのか、すべてこれは行政の責任であります。議会にも原因の一因はあると思います。私は、合併後の新しい
まちづくりについていろいろな方に夢話を語り、合併の必要性について訴えてまいりました。大変申しわけない気持ちでいっぱいでございます。その一因は、合併協議会で話し合われた約束事が果たされていません。また、合併に反対していた同僚議員からは、合併してよかったとの声も聞きました。これは大変複雑な思いであります。
合併特例債を活用しての
まちづくりが実現されていません。 合併協議会において、各町の建設計画が話し合われておりました。合併後７年が経過しておりますが、このことにつきましては議会に一度も計画が示されておりません。先般、市民病院の存続の請願があり、初めて合併の条件であったことを知りました。条例、規則の統廃につきましては何でもかんでも山陽方式を採用するのかとの厳しい意見もありましたが、適正な運用がなされております。なぜ各町の建設計画は議会に示されないのか、建設計画は既に実施済みなのか、
合併特例債は行政の都合で活用するのか、建設計画は既に実施済みなのかということの中で、この
合併特例債は非常に重要な計画を立てる中での予算でもございました。合併し、10年間での
まちづくりを補完する予算でもありました。そのような中で、赤磐市におきましては二百数十億円の
合併特例債が認められておったと思います。その中での各町の
まちづくり計画は調整されておりました。大切な建設計画は示されない理由は何なのかということについてお伺いしたいと思います。 合併前の建設計画の検証、
合併特例債を活用しての
まちづくり計画を明らかにすべきではないか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、
山陽インターを活用しての構想は実現しているのかについてであります。
山陽インターを活用してのさまざまな行政効果を語ってまいりました。
山陽インターは、赤磐市において貴重な拠点施設であることは間違いありません。年々利用者が増加していることも事実であります。しかし、赤磐市にとっての活用はどうでしょうか。前荒嶋市政におきまして、長尾、立川地域に産業集積地、河本、岩田地域に
商業物流施設ゾーンを計画、実施に向けての準備作業が進められていました。現状はどうでしょうか。 産業集積地においては、用地買収は行われたものの、その後の作業は順調とは言えません。地元との協定書にも締結がいまだされていません。周辺の田は、これから荒れ放題、環境的に最悪の状況になるのではないでしょうか。現状において、進出したい企業の方々にも影響があらわれるのではないかという心配も危惧いたしております。多くの問い合わせもあるということも聞いておりましたが、具体的な計画は示されていません。
ＵＳＳ関連事業が解決しない限り、次の企業誘致は進まないのでしょうか。 また、
商業物流施設ゾーンにつきましては、作業が全く進んでいません。関係地区民は期待を裏切られ、行政不信も抱いているようであります。市長は、個人的な見解ではありましたが、
アウトレット構想の話をされたこともありました。ぜひ進めていただきたいという話し合いもした経緯がございます。時間的な制約もあり、実現には至りませんでした。その後、地元との調整、開発に向けての作業推進はどのように行っているのか、
商業物流施設開発は夢話であったのか、開発を断念するのか、このことについて伺いたいと思います。 また、
山陽インターの利用客は年々増加していますが、赤磐市として何も打つ手がないのは行政として
アイデア不足ではないでしょうか。赤磐の特産品も豊富にある中で売り込む努力がなぜできないのか、私には残念でなりません。ＪＡ、商工会、農業生産者などの全英知を集結し、販売促進をすべきではないでしょうか。
山陽インターを活用しての行政効果が果たせているか、どう思ってるかについてお伺いしたいと思います。 それでは次に、高齢者に優しい行政が行われているかについてお伺いしたいと思います。 先般、区長さんから聞いた話ではありますが、敬老会の世話を依頼され、終了後、名簿を役所に持参しなさいと言われたとのことでありました。個人情報の見地によるものと思われますが、依頼を受けた区長さんの立場はこれでいいのでしょうか。高齢者福祉が叫ばれ、高福祉と言われた時代もありました。現在は少子化対策であります。高齢者に優しい
行政サービスが行われているのでしょうか。団塊の世代の方々が仲間入りをし、財政を圧迫する状況は否めません。年金も含め安心しての老後が送れるのか、多くの方々からの話を聞きます。市長、赤磐市として高齢者に誇れる施策は何かあるのでしょうか。 高齢になると、頻繁な医者通いが余儀なくされます。通院での再会が安否確認とも言われています。
地域連帯意識の希薄化、ライフスタイルの変化など、家庭を取り巻く環境も変わってきました。高齢者の方々もいろいろな行事には参加してみたい気持ちはあるようでございますが、現地にたどる足の確保ができないなどの話をよく聞きます。外出の機会がふえれば、いろいろな相乗効果も期待できます。閉じこもりは老け込むだけで、元気の源にはなりません。
グラウンドゴルフ場には活気があふれています。元気な高齢者の方々にいろいろな場面で活躍をしていただき、貴重な人生経験を受け継ぎたいものであります。赤磐市は高齢者に優しい行政が行われているのかお伺いしたいと思います。 次に、守られているか自分の人権についてお伺いしたいと思います。教育長にお伺いをいたします。 自分たちが生活をしていく中で最も大切なものは人権であります。私も日々反省しなければならないことが多くあります。お互い人権については尊重し合わなければなりません。侵された人権は敏感になりますが、侵した人権は気づかないことが多いようであります。人権侵害を放置することはできません。人権教育は知識として理解するだけでなく、あらゆる場面で生かせることが大切ではないでしょうか。
インターネットの活用において、悪質、無責任な書き込みが見られます。表現の自由があるといっても、他人を傷つけ人権を侵害する自由はないのではないでしょうか。正しい利用方法が求められています。 人権が尊重される社会を築くため、すべての人々がお互いの人権を尊重し、支え合う地域づくりを進めなければなりません。
教育委員会は人権が尊重される社会の実現に向け、
人権啓発教育、研修などあらゆる場面でどのように計画を推進しているのかお伺いしたいと思います。 以上４点につきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、佐藤議員の御質問に御答弁させていただきます。 まず、合併の約束事は果たされているのかという件でございます。
新市建設計画は、４町の合併後の新市のビジョンを示すものであり、新市の進むべき方向を示すマスタープランとして新市の建設を総合的、効果的に推進するとともに、４町の速やかな一体化を促進し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るという趣旨のもとに作成されました。合併時に旧町で作成した建設計画で決定された新市建設の基本方針等は赤磐市総合計画に引き継がれており、現在の
まちづくりに反映されていると考えております。
合併特例債につきましては、総合計画で
まちづくり施策として定められている事業を着実に実施するに当たり、有効な財源として計画的に活用しているところです。 建設計画の検証につきましては、総合計画における実施計画で基本計画に示した主要施策に基づき具体的に実施する事業を定めており、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を取りまとめ、議員の皆様にもお示しし、また市民にはホームページでお知らせしているところです。 次に、
山陽インターの活用についてということでございます。
山陽インターチェンジは、高速交通網の要衝として赤磐市に大きな影響をもたらしており、
インターチェンジの近くには高速バスの
発着用ターミナルが２カ所完成するなど、京阪神を初めとする全国からの人や物の交流が活発化し、地域活性化が図られてるところであります。
株式会社ＵＳＳ岡山、
株式会社ＵＳ物流及び
ホリカワ運送株式会社の操業時期につきましては、事業者において社会状況の変化や会社の業績等を踏まえて、造成工事の本格着工時期をも含めた上で慎重に検討されてるところであります。また、本格的な造成工事までの土地の草刈り等の管理につきましては、事業者から地元区にお願いをしていると聞いております。 また、河本、岩田地区についてですが、当該区域の大部分は
市街化調整区域である上、岩田地区についてはまとまった広がりを持つ農地であるため農地法上の１種農地に位置づけられ、近年の農地法改正により規制が強化されるなど、開発を行う際に関係法令による厳しい制約がかかる状況にあります。市としましては、
県道岡山吉井線に隣接する当該区域の優位性を生かしつつ本市の発展に寄与する土地利用になるよう、関係法令の制約と整合を図りながら魅力ある
まちづくりに向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。 また、岡山県
観光客動態調査によりますと、自家用車及び観光バスを利用する観光客が最も多く、赤磐市におきましても同様の傾向であろうと考えております。御質問の特産品の売り込みですが、
観光バス利用者などを対象に、市内の
民間観光施設や
農産物直売所におきまして特産品の桃、ブドウなどの果物や野菜を販売されており、多くの方が利用されております。また、桃狩り、ブドウ狩りなどの体験観光にも多くの方が来られております。観光案内所であります稚媛の里、アグリ、また観光バスが多数立ち寄ります
民間観光施設につきましては、
観光パンフレットを設置させていただき、観光ＰＲを図っているところでございます。現在、市職員により
市内観光事業者への訪問を実施しておりまして、御意見や御要望を参考に施策を検討しております。特産品の売り込みにつきましても、民間事業者、赤磐商工会、ＪＡ等と連携を図り、販売拡大に向けて努力していきたいと考えております。県内外で開催される観光物産展やイベントにおきましても出展し、引き続き積極的に赤磐市のＰＲを図っていきたいと考えております。
山陽インターを活用した波及効果につきましては、努力しているものの十分ではないと認識しておりますが、今後も特産品の販売を初め商工事業者や企業誘致、また観光客の増加に結びつく施策を積極的に講じていきたいと考えております。 次に、赤磐市の高齢者施策につきましてでございますが、特別誇れる事業っていうのはございませんが、介護保険の
施設サービスの充足率など他市に比べて平均以上の水準を維持している状況でございます。本市の高齢化率は、平成22年の国勢調査によると26.4％となっており、平成17年国勢調査の23.4％より３ポイント増加し、市民の４人に１人が高齢者という人口構成になっております。 赤磐市総合計画のだれもが住みなれた地域で安心して暮らせる快適な町を実現するため、
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画で高齢者に対する
保健福祉計画の基本的な考え方と方策を明らかにしており、現在５期計画を策定中です。この計画では、高齢者等が住みなれた地域で健康に生き生きと暮らしていけるよう保健・医療・
福祉サービスの一体的、総合的な供給体制を充実させるとともに、介護が必要な状態になっても安心して自立した生活が継続できるよう
介護保険制度の円滑な運営を推進することを目指しております。 高齢者に優しい
まちづくりの推進は、参加と協働による地域福祉の推進が最も重要と考えております。すべての住民が安心して暮らせる
まちづくりを進めるために、地域に暮らす人々がサービスの受け手ということでとどまらず、みずからが福祉の担い手として自主的に活動し、お互いを理解し合うことが重要と考えております。このため、地域福祉の担い手である
社会福祉協議会や
民生委員児童委員等が中心となって地域住民やボランティアなどの幅広い参加のもと、ふれあい・いきいきサロンの実施など高齢者等に対する小
地域福祉活動が活発に展開されるように支援をしてまいりたいと思っております。 なお、現在実施している介護保険以外の
高齢者在宅福祉サービスの主なものは、
福祉タクシー券、
リフトクシー券の交付、
配食サービス、住宅改造費の助成、
緊急通報装置の設置、
日常生活用具の給付、
通所型介護予防事業、教室、お達者塾という名前でも呼ばれておりますが、
老人センターの運営などを行っております。 また、高齢者の足の確保につきましては、現在、市民バスを中心とする
地域公共交通の見直しの作業を進めております。
アンケート調査、ワークショップなどを通じて運行時間、運行路線、運行方法など、市民の皆様ができるだけ御利用いただけるような公共交通の充実を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） 守られているか自分の人権ということについてお答えいたします。
教育委員会は、市民一人一人が心豊かな生活を送ることができるよう、人権が尊重される社会の実現を目指して粘り強く人権教育、啓発を進めているところです。人権教育、啓発の推進に当たっては、赤磐市
人権教育推進委員会を核として赤磐市の人権教育・
啓発推進計画に基づき、社会教育課及び学校教育課、そして市長部局、協働推進室とも連携して、次に述べる諸施策を推進しています。 社会教育においては、家庭教育の充実のため、保護者を対象とした
ＰＴＡ人権教育研修会、「
人権出前講座」と題した各地区、
公民館グループ、
社会教育関係団体、行政職員、幼稚園、小学校などの求めに応じた研修講座、そして世論形成の核となるリーダー的な人材を育成する
人権学習講座などを実施しております。研修内容については、同和問題、子供の人権、犯罪被害者や障害者の人権、
インターネットによる人権侵害等です。また、研修の持ち方の工夫として、
男女共同参画団体ネットワークと共同で学習講座を開催したり、福山市
人権平和資料館や
ホロコースト記念館を訪ねて平和と人権について学習したり、さらに演劇による人権について考える研修などを実施しています。 学校教育においては、一人一人を大切にする教育の推進により、就学前教育では生き生きとした遊びを通して人権尊重の精神の芽生えを培う教育の実践を行っています。小・中学校では、人権が尊重される授業づくり、
人間関係づくり、また環境づくりなどの視点で人権尊重の精神を生きる力として高める教育を推進しています。
インターネットは、情報収集やコミュニケーションの面では大変便利なものでございますが、匿名性を悪用した誹謗中傷や個人情報の流出などの人権にかかわる問題が起きています。このため、社会教育、学校教育が連携して各学校の参観日などで研修の機会を設け
情報モラル教育の推進を図り、責任を持って情報を発信する態度の育成に努めているところです。特に、小・中学校での携帯電話や
インターネット利用のマナーやルールについての学習は、子供の発達段階や実態に応じて道徳、学級活動、総合的な学習の時間を通して行ったり、外部講師を招いての情報モラルに関する講演会を実施したりしています。また、平成23年10月１日施行の岡山県青少年による
インターネットの適切な利用の促進に関する条例を受けて、携帯電話の
フィルタリングの普及等、重ねて保護者へ啓発に取り組んでいます。一般市民の方へは、法務局が作成した冊子を
男女共同参画セミナーなど研修会で配布したり、今年４月の広報紙にも掲載して広く啓発に努めています。 今後、
人権教育啓発の推進に当たっては、一人一人が人権課題に対する正しい知識の普及、理解に努め、みずからの課題として日常生活の中に生かせる人権感覚が身につくよう一層の創意工夫を凝らし、粘り強く推進してまいります。学び続けることが必ずや人権問題の解決につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 続きまして、合併の約束事は果たされているかについての再質問を許します。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） ありがとうございました。 私も長年、一般質問を行っておりますが、質問者の意図も確認をしないで答弁書を渡されたのは今回が初めてであります。これは井上市長の方針なんでしょうか。答弁書は、事務方の職員が書かれるものと思っておりますが、質問者との意見をいろいろ精査を行い検討を加えたものが市長の答弁として私は上がってくるものと思っておりましたが、事務局の一方的な一方通行の答弁書をいただくのは、これは質問に対する私は回答にすぎないのではないかということで、市長の考え方が入ってない答弁書をいただいたということについては一般質問の意味がなされないのではないか。この内容が私はかみ合っていません。そういうことの中で、再質問をさせていただきたいと思います。非常に今回はそういうことの中でちょっと私も感情的になった部分もございますけど、再質問におきましては冷静に再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、合併の約束事は果たされているかについての再質問でございますけど、このことにつきましては、旧４町が合併するときにいろいろな約束事がありました。合併後、今現在７年が経過しておりますが、いまだ先ほども申し上げましたように市民の方々の評価はいただけていないようでございます。その中で、私は
合併特例債を活用しての
まちづくり計画がいろいろ合併協議会の中では話し合われておりますけど、その内容が私は議会の中では明らかにされていないというふうに思ってるんです。先ほどの答弁の中に、新市の建設計画に基づいた
まちづくりに反映をしておるというような答弁もございました。しかしながら、旧４町で協議を重ねた建設計画はその中に盛り込まれているのでしょうか。私は、旧山陽町の中でいろいろ建設計画の中で話し合われた内容がその中には盛り込まれていないと断言をしてもいいと思っとるわけです。 それから、先ほども申し上げましたように、市民病院の存続はここへ反映されておるんでしょうか。若干そういうなことの内容については書かれておるようなことも私は目にいたしております。しかし、その内容は反映されてないと思うんです。旧４町の建設計画は一度も議会の中で明らかにされてない中で、先ほども申し上げましたように、私は今回本当に勉強不足の点もございましたけど、市民病院の存続は初めて知った事実でございます。旧４町で話し合われた建設計画はどのように扱われてるのか。
合併特例債を活用しての
まちづくり計画も、あとわずかになってきております。こういうな中で、市民の期待に沿える見直しが必要ではないでしょうか。赤磐市の総合計画のどこに本当この４町の建設計画が反映されておるのか、私は具体的に示していただきたい。 といいますのも、けさほどちょっと電話をいただきまして、含まれておるというようなことを報告をいただきました。私はどこに含まれておるんかということを追及をさせていただきました。これどこに含まれておるんですか。私は先ほども申し上げましたように、旧山陽町の計画をしておった計画はその中に含まれておりません。そのことについて、けさ私は言いました。どこに含まれておるんですかということを言いました。示していただきたいと思います。 赤磐市の総合計画は、実現すれば本当に合併してよかったと言われる
まちづくりが実現本当するんですか。旧４町で話し合った建設計画は、これは無駄話になっておるのではないんですか。無駄話ですか。質問の意図と答弁の内容が私は全くかみ合っていません。合併協議会での約束事は破棄されるのか、このことについて市長のほうの答弁をいただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 先ほど御答弁も申し上げましたように、佐藤議員も合併以前、山陽町の町議会の中で重要なポストを占められて、いろいろと御計画のほうにも御参画されたんだと思っておりますけれども、そういう各町の計画というものを持ち寄った中で市民の皆様にも、議員の皆様もお持ちだと思いますが、赤磐市の合併協議会が
新市建設計画ということで計画を立てております。この中に各町が考えていたものを盛り込んだ形で表現をしてあるということで認識を私としてはしております。 また、市民病院に、熊山町立の病院については市の病院として引き継ぐ、また診療所は診療所として引き継ぐというような形の中で、医療については市立病院、また診療所で住民のニーズに即した医療体制の整備に努めるとともに、民間病院、開業医等と協力しながら赤磐市の医療を進めていくというのが計画の中にうたわれていることであったと思っとります。そういう意味で、病院につきましては市のほうに引き継がれております。ただ、昨年来の医師不足という中で病院を維持していくのが非常に困難であるというふうなこと、他の状況等によりまして診療所化を選択はさせていただいたということで、合併協議の中でうたわれてる、御協議をいただいた内容からいえば変更ということにはなっておりますけれども、合併をした後、相当年数を過ぎた後、状況の変化の中でそういうことを選択をさせていただいたということでございますので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） 佐藤議員。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） どうも再質問が市長の答弁とちょっとかけ離れて、合致しておりません。私は市民病院のことについてお伺いしておるものではございません。市民病院については、後ほどまた同僚議員のほうからいろいろ一般質問が出ておりますようでございますので、そちらのほうで御答弁をいただければいいことでございまして、私は旧町でのそういうふうな建設計画が議会の中で話し合われたことがないにもかかわらず、総合計画にそれが表現をされておるということで今、市長が答弁をされました。そういうふうな貴重な合併協議会の中で話し合われた意見が再び赤磐市において一度も話し合われることがなしに、そういうふうな表現で計画をされておるということについて問題であるのではないかということを私は訴えております。 それから、その中に先ほども申し上げましたように、市民病院のことについては一度も議会の中に報告もございませんでした。その中で、市長のほうが結論を出されておるということについては問題ではないかということを私は申し上げたつもりでございます。旧町で話し合われた建設計画をどのように扱われておるのか、扱われたかということについて再度お伺いをしたいと思います。 それから、具体的に提示してください、示してくださいということを私、先ほど申し上げましたけど、市長の答弁の中には具体的に何ら示されることはございませんでした。旧４町で話し合われた建設計画を具体的にほんならここで示してください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 先ほども御答弁申し上げましたように、旧の４町から合併協議の中でいろいろな計画についてすり合わせを出してすり合わせをした、その結果が先ほど
新市建設計画のほうでまとめられたということで、その後それを受けて総合計画が制定をされました。これは佐藤議員も私も議員のころに執行部から総合計画についての説明を受けておりますが、書き方が非常にどちらかというと、この事業をいついつまでにという形の具体的な書き込みは総合計画の中にはないところもございます。そういうものを受けて、実施計画というのを策定をして進めていくということでございます。議員から御指摘のように、旧町でいろいろと地域の皆様の思いが旧町での計画に入り、また
新市建設計画に引き継がれて総合計画の中に入っておりますので、より具体的な各地の地域の皆様の思いができるだけ現実化するように努めていかなければいけないとは思っとります。ただ、昨年も発表しましたように、中・長期の財政見通しも大変厳しいということで、事業額についても抑えていかざるを得ない状況もございます。そういう中で、できるだけそういうものを生かしたような形で進めていくように努力はしていきたいと思っとります。 そういう一つの例としては、この一番近くでしたら図書館のほうも市の中心地にすばらしい図書館もできて、市町村が持ってる図書館としてはすばらしい実績が上げられてきておると思っとりますので、そういうこと、全部ではございませんが、そういうものを生かした事業も進捗はしてると思っとります。
○議長（小田百合子君） 続きまして、
山陽インター活用構想は実現しているのかについての再質問を許します。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） 質問と答弁がかみ合いませんけど、次に進めさせていただきたいと思います。
山陽インターの活用構想は実現しているのかについての再質問でございます。 いろいろあるわけでございますけど、
山陽インターの活用については本当に過去さまざまな議論をしてまいりました。いまだ行政においての主体性のある活用が私は行われていないと思っております。本当にこれは重要な拠点施設である、私は行政側のほうの認識がうかがえません。前荒嶋市政において、産業集積地、
商業物流施設ゾーンが計画をされました。実現に向け、作業が進められておりました。産業集積地も大変な難産でありましたが、多くの課題もありましたが、地元の協力により誘致が実現をいたしました。将来にわたり地元との協調関係を維持し、企業が繁栄されることを強く望むものであります。地元地区と協定書の締結がいまだされていない状況で、問題の解決には行政が積極的に働きかけるべきではないでしょうか。 それから、
商業物流施設ゾーンの進捗状況について、これ報告していただきたいと思います。 関係法令の制約があり手続が難しいということについては、これは承知済みのことでありました。その中で作業は進められております。なぜ長期間頓挫しているのか、これやる気がないのではないでしょうか。先ほども申し上げましたように、市長も個人的な見解ではありましたけど、一つの構想は持っておられました。私はこのことについては大変期待をいたしております。市長が特に重点的にやりたいというような意向もありまして、産業振興部を設置したこれ意味がないのではないでしょうか。地元は事業推進に大変これ協力的であります。地元に説明責任を果たしていないのではないでしょうか。不親切な行為に地元は大変行政不信を抱いています。私も相談を受けても、議員としての説明責任も果たせません。開発を推進するのかしないのか、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 それから、赤磐の特産品については、同僚議員も指摘をしておられましたけど、責任の所在がはっきりしなく、販路拡大は本当にこれはだれがやるのでしょうか。行政の責任でやらなければならないのではないでしょうか。市長が就任し、先ほども申し上げましたように産業振興部を設置し、この目的は何であったのか、このことについてもお伺いしたいと思います。答弁は積極的に取り組むと言われておりますが、何を具体的にやるのかお伺いしたいと思います。 一般質問の答弁はその場限りとならないように、責任を持った答弁をしていただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、再質問に御答弁申し上げます。 まず、産業集積地の関係でございます。 企業のほうの土地の取得が終わった後、少し時間がたっております。この辺につきましては、地元と企業との協議、それから行政と地元との協議、私ども行政と進出企業との協議ということでいろいろと進めてまいりました。長尾地区の関係につきましては、近々に覚書、協定書等、締結ができる見込みと思っております。できるだけ早い時期に締結をし、また企業にはできるだけ早い時期に本格的に造成工事等に着工していただきたいと思っとります。できるだけその関係につきまして、市としてできることをやってまいりたいと思っとります。 それから、河本、岩田地区の商業施設等の関係のことでございます。 私もぜひ地域の活性化ということを、雇用の場、それからいろんな意味のにぎわいのということからいえば、ぜひ地域で進出していただければと思ってはおります。ただ一つには、県南広域の都市計画区域内にある中での調整区域ということでございますし、農地法の第１種農地に位置づけられてる部分がございまして農地法の規制も強化されて、そういう中でなかなかその制約を突破していくというのが非常に難航、厳しいところはございます。そういう中で、地元の皆様とはいろんな何回もお話し合いはさせていただいて、状況の説明を市長室のほうにおいでいただいてお話もさせていただきましたし、担当のほうもお伺いをしてお話等もさせていただいた経過もございます。そういうことでございまして、決して努力をしてないということではないんですが、そういう都市計画区域の話、農地法の話を含めてクリアすべき点も多うございます。地区計画がスムーズに張れるような状況であればよろしいんですけれども、その辺もいろいろと考えていかなければいけないところもございますので、もういま少し時間がかかると思っております。 それから、農産物を初めとした特産品の販売ということで、より一層力を入れていくべきだろうということでお話をいただいております。私もそう思っておりますし、産業振興部をつくらせていただいて２年が経過している中で、十分成果が出てきてないんではないかという御指摘も議員のほうからいただきました。 できるだけ民間の事業者の方々のニーズをとらえながら十分役立っていくような形で進めていかなければいけないと思っておりますし、この地域へ来ていただける観光者の方が市内の観光地でできるだけ多くの時間を過ごしていただき、またそういう施設のほうでお金も使っていただけるようなものに仕上げていかなければいけないと思っとります。こういう中で、民間の事業者の方と十分情報交換をしながら必要な施設整備等も今後図っていきたいと思っとりますので、具体的になりましたところではまた議会のほうにも諮らせていただきますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っとります。現在の実績が十分出ているということは決して申し上げることはできない状況でございますけれども、今後も努力をしてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 佐藤議員、よろしいか。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） ありがとうございました。 産業集積地の件につきましては、地元で聞く話、そして行政側から聞く話、食い違うんです。私はどちらを信用していいのか迷うことが多々ございます。地元は本当一生懸命協力しようという気持ちになっております。しかしながら、そのことについてどうも話を聞いておりますと、どちらがどうかということについては定かではございませんけど、企業側あるいは行政側が地元の期待にこたえられていないというのはこれ事実であります。ですから、地元の要望にできるだけ私は極力こたえていただくことをこれは要望しておきます。このことについては御答弁よろしいです。 次に、
商業物流施設ゾーンの関係については、非常に市長、歯切れが悪いです。歯切れのいい市長が非常に歯切れの悪い答弁をされるということについては、取り組んでないんだなあという感じを受けました。このことについては関係法令が難しい、非常にその作業が困難であるということは、地元の方々あるいは我々議会も含めて重々承知でございます。しかしながら、進捗状況については一切報告もなし、またどのような段階まで話が進んでおるのかということについても私も知りませんし、地元の方もそのことには理解がされてないようであります。先ほども申し上げましたように、市長個人的には非常にすばらしいそういうふうな構想も私は話し合った経緯もございました。そういうな中で、ぜひ近々に早急にこの
商業物流施設ゾーンの開発が、ああ、進んでよかったなあということになるように一生懸命私は取り組んでやっていただきたいということを再度申し上げて、このことについては御答弁いただきたいと思います。 それから、特産品の販路の拡大については、きょうから倉敷市がアウトレットがオープンいたしまして、倉敷市も市を挙げてこのことについては歓迎をしていろいろな施策も展開をされておるように聞いております。一度勉強に行かれて、よその取り組みも含めて赤磐市に取り組むべき施策があるのではないかということについても私は勉強していただきたい。それが産業振興部を設置した意味ではないかというふうに私は思っておりますので、そのことについても再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） いろいろと御提言ありがとうございます。 商業施設等の立地につきましては、先ほど言いましたように、私としては可能であればぜひそういう形になればということで、担当部署といろいろとアイデアを出しながら検討はしております。ただ、いろんな制約の中で非常に難しいというものが多うございますので、その辺の経過につきましては地権者の皆様を含めてたびたび意見交換というかお話はさせていただいてきておりますけれども、なかなか行政が方向性を出せばすぐにできるんではないかというふうに思われてる方も中にはいらっしゃったりするところもございまして、その辺への十分な御説明ができてないのも一因になってるかと思います。中心市街地を含めて活性化をしていかなければ赤磐市の将来はないと思っとりますので、河本地区の市街化区域内の農地の活用を含めて積極的に市とすれば取り組みたいと思っとりますので、またいろいろと御指導いただければと思っとります。 それから、産業振興について、産業振興部を含めて活動量が少ないんじゃないか、また知恵が十分出してないんではないかというふうな形の御指摘であろうと思っとります。 ぜひそういうことではないような状態にしていかなければいけないと思っとります。いろんなところに勉強にも行って、各施設、それから市の取り組み等も含めてお話も聞いたり、そういう形でどう各地域でのやってらっしゃることが赤磐市に生かせるのかということにつきましては、現在、担当のところを含めてそういう情報収集活動とどういうことが赤磐市で生かしていけるかについては十分情報収集を始めておりますので、できるだけそれが具体化して市民の皆様にも実感していただけるように努力をしてまいりますので、また御指導等もよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、高齢者に優しい行政が行われているかについての再質問を許します。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） ありがとうございました。 それでは、高齢者に優しい行政が行われているかについて再質問を行います。 最近の私たちの身近な話題には、これからのことについてよく話し合いをします。年金も減額をされ、将来を不安視する話で盛り上がるわけでございます。赤磐市は、先ほども申し上げましたように、高齢者に誇れる施策は何かあるのですかと私は問いました。先ほどの市長の答弁では特別に誇れる事業はありませんと言われまして、本当にこれ元気がなくなりました。 私も最近よく医者通いをすることがふえまして、医療費が高いのが一つの悩みになっております。先般も、どうしても私は行きたくなかったのでございますけど、孫に連れられまして医者に行きました。治療が終えまして支払いをしてやろうと思いまして支払い場所に行きましたら、孫はゼロ円、私は約5,000円かかりました。年金生活の中での生活設計を考えなくてはならない私も年代に達しております。そのような中での話題も豊富なわけでございますけど、本当にこの安心して暮らせる老後はどうあるべきか、どうすればいいのでしょうか、他市町村のモデルとなれる施策は赤磐市にはないのでしょうか、このことについて市長の再答弁を求めたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 先ほど申し上げましたように、赤磐市の高齢者向けのサービス、いろんなものは、他市と比較して特別ここが飛び抜けてすばらしい事業をやってるんだというところが残念ながらないのが現在の状況でございます。ただ、おのおの他市に比べて劣ってるということでなく、遜色ない事業は十分させていただいてきております。 それと、今後では、先日も市民グラウンドゴルフ大会にも表彰式等で出させていただいたんですが、やはり健康で長生きをしていただくそういうふうな町をつくっていかなければいけないと思っとりますので、交通体系の見直しを十分行うことによって外出機会を確保する、それからいろんなスポーツ施設や集会ができる場所への移動を、この辺を楽にできるような形のものに組みかえていくところで市民の皆様の身体的な健康と、それから心の、いろんな方と話し合ったり出かけていって趣味を楽しんだりって、そういうことが容易にできるようなことをこの一、二年の中で十分検討して実現をしていきたいと思っております。そういうことで、健康で長生きができる、そういう
まちづくりに向けての施策を今後とも充実していきたいと思っとります。 先ほどのお子様の医療費については、中学校３年生まで無料化ということでさせていただいております。これは、子育てを支援を十分していくことによって若い方の定住もふやしていきたいし、そういう不安定な雇用の中で子育てをされる方たちの支援も含めてということで考えさせていただいて実施をさせていただいたんですが、やはり人口の４人に１人は高齢者というふうになってきた中で今後ますます高齢化が進んでまいりますので、多くなる高齢者の皆様に本当の意味で満足がいただけるような社会福祉を実現していくというのは、これはやはり高負担をお願いしなければ高福祉は実現していけませんので、そういうことがなかなか今後難しいと思いますので、そうではなくって心と体の健康づくり等を通じて生き生きとした老後というかそういう生活をしていただけたり、また積極的に働いたり地域活動に参加していただくことによって活性化が図られていくような
まちづくりを御一緒につくっていきたいと思っとりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 佐藤議員、よろしいか。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） ありがとうございました。 私は、本当に高齢者の方々とお話をする機会が非常に多うございます。その中でいろんなことをおしかりをいただいたり、また励まされたり、いろいろ私自身の人生経験の中で非常に私は役に立たさせていただいております。そういうな中で、私は市長に家庭を思い起こしていただきたいというふうに思うわけです。家庭の中でお年寄りの方の存在というのは、非常に私は大事ではないかと。家庭が円満な家庭は、年寄りの方が非常にそういうふうな影響力を持っておられる家庭は、非常に私は円満な家庭ではないかというふうに私自身は思っとります。そういうな中で、高齢者の方々にやはりそういうな豊富な人生経験をお持ちでございますので、そういうなものを生かした中で日々高齢者の方々の役割が果たせれるような、そういうふうな社会をつくっていただきたいという思いで優しい本当の行政が行われているのかなあということをお尋ねをさせていただきました。 いろいろ赤磐市の中で介護保険等々を通じましてのそういうふうな施策はやっておられますけど、私はそういうふうな心温まるひとつ行政を目指してやっていただきたいということで、一つの考えていただく材料として今回この問題を提起させていただきました。再々答弁は結構でございますけど、今後とも高齢者に対しまして優しい行政が行っていただけることを要望して、このことについての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 続きまして、守られているか自分の人権についての再質問を許します。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） 私は、今回の一般質問で大変大きな失望をいたしました。人権問題をこれだけの扱いにしか受け取っていただけなかったのかなあということで、本当に情けない思いがいたしました。再質問の冒頭にも触れましたように、質問者の意図も確認をしないで人権問題も扱われました。私は本当にこれ再質問しても意味がないと思っとるんです。
教育委員会は人権問題と真剣に向き合う気持ちがあるのでしょうか。教育長は先ほどいろいろ答弁をなされましたけど、人権問題と真剣に向き合う気持ち本当にあるのかないのかということについて再度お伺いをしたいと思います。私は本当に残念に思っとります。 先ほど答弁された内容につきましては、いろいろな冊子で記入されておられます。このことにつきましては、私も目に触れて見させていただいております。私も長年、公務員生活をさせていただきました。議員も長年させていただいております。そういうな中で、本当に私は屈辱を受けた思いの感がございます。先ほどの御答弁は、
教育委員会のマスターベーションにすぎません。私はそういうなマスターベーション求めたものでもございません。人権問題はだれが解決に導いていただけるのでしょうか。赤磐市の現状は大変厳しいようであります。人権が尊重される社会の実現は無理なのでしょうか、お互いの人権を尊重し合い支え合う社会の実現はできないのでしょうか、再度、教育長の御答弁を求めます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） お答えいたします。 人権教育というようなものを考えますと、これは教育そのものの目的ということにもつながります。ですから、人が人として互いに大切に認め合い、その中でよりよい生活を営んでいくと、そのことを小さいときから大人になってもそのことを踏まえて生活をしていくということでございます。私は、一人一人の人権感覚が磨かれるようにいろいろな施策をしていかなければならないと考えておりまして、一人一人のこれは人間の生き方にかかわる教育の基本に関する問題であると考えております。御指摘のようなさまざまな人権侵害に関する課題は起きておるのも事実でございます。そういうものに対して、もちろんその加害者にならないよう、また幼い子供たちはその被害者にならないようにということのために、これからも全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） よろしいですか。 15番佐藤議員。
◆１５番（佐藤武文君） ありがとうございました。 人権問題については、非常に答弁のしにくい問題、また非常に奥の深い課題でもございます。そういうな中で、先ほど教育長が言われましたように、人権ということについては本当に非常に大切だという認識が、お互いの生活をする中でお互いがそういうことを認識し合わなければならないのではないのかなあというふうに私は思っとります。それが、つい知らず知らず私も人権を侵すこともございます、侵されることもございます。そういうな中で日々の反省をしておる状況でございます。先ほど教育長が言われましたように、
教育委員会として今後とも人権問題について教育を普及をされることが、再度御答弁を求めたいわけでございますけど、されるお気持ちがあるのかないのか、そのことについて教育長の再度の御答弁を求めたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） 人権教育は、自分のこととして考えましても、常に人権感覚を磨いて自分の精進として努めていかなければ、人間の弱さの中でそういうものを常に自分を見詰めて厳しくしていかなければならないものであると思います。あわせて、子供には子供の時代に育てていかなければならない資質がありますし、現在のような社会にあってはそういう被害者に巻き込まれることがないように教育をしていかなければならないと考えております。また、一般の市民の方におかれても、こうした新しい
インターネットのこういうような社会の中でやはり人を傷つけてはいけないと、自分の言葉には責任を持たなければならないと、そういうようなことはこれからも強く指導に当たっていただく人の啓発はもちろんですけども、市民の皆様にそういう教育、啓発を進めてまいります。
○議長（小田百合子君） 以上で15番佐藤議員の一般質問を終わります。 議場の時計で11時20分まで休憩とします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を始めます。 次に、３番金谷議員の質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） おはようございます。 それでは、質問をさせていただきます。 まず、小学校統合についてお伺いをいたします。 小中学校規模適正化基本方針及び学校統合実施計画地域説明会が赤坂地域と吉井地域を対象として９月より順次行われております。吉井地域においては、仁美小学校と城南小学校が統合の対象になっています。ここでは赤坂地区の話をさせていただきたいと思います。 赤坂地域を対象として、10月７日と11月７日の金曜日午後７時から赤坂健康管理センターにおいて２回の説明会が行われました。また、笹岡小学校及び軽部小学校においてもＰＴＡを対象として、同じく２回ずつ説明会が開催されております。基本は、複式をなくし、おおむね100人規模の小学校をつくるという考えのもとで出された答申に基づいて教育委員会が作成された案で、赤坂地域においては笹岡小学校と軽部小学校を統合し、新しい学校として現軽部小学校を利用し、つくるというものです。私もその説明会に参加をさせていただきました。その説明会には土井原教育長、宮岡教育次長を初め数人の教育委員会関係者が出席し、開催されましたが、その中に赤磐市側からの職員の参加はございませんでした。 この統合問題は、
教育委員会だけの問題で済むものかどうか。11月５日には笹岡小学校で第２回目の意見交換会が開催されました。その席上では、ＰＴＡ会長からＰＴＡの総意としてこの案には反対であるとの意見が出されました。いろいろな意見が出されましたが、なぜ笹岡が吸収合併となったのか、いろいろ出た意見を知らせてほしい、またこの案は決定なのかとの質問に、
教育委員会は、皆さんの意見を十分に反映し、
教育委員会が来年８月から９月に決定すると答えられております。それなら、地区の意見は反対なのだから白紙に戻し、これ以上の議論は必要ではないのではないかとの意見も出されました。ある保護者からは、お金の問題で統合が必要なのかと質問され、教育長からは、絶対そのようなことはないとのお答えがありました。また、この場に行政側が出てこないのはこの案に市長は反対なのかとの意見もありましたが、市長のお考えはどうなのでしょうか。また、これらの意見交換会での意見をどのようにお考えかお尋ねをいたします。 この統合問題は、赤坂や吉井地域だけの問題でしょうか。赤磐市全体の問題でもあると思いますが、その件についてもお答えをいただきたいと思います。 そして、
教育委員会だけの考えで進めていってよいものかどうかお尋ねもしたいと思います。 将来、生徒数が減少するから今統合していかなければならないとの理由も大きな理由だと考えます。
教育委員会として、赤磐市の行政側へ生徒数が増加する施策をとるよう要望は今までにしてこられなかったのでしょうか。ただ、生徒数の自然減少をそのままにしてこられたのでしょうか。でなければ、どのような対策をしてこられたのか
教育委員会にお尋ねをしたいと思います。 生徒数の減少を言われておりますが、赤磐市の人口推移について改めてどのような変化があるのか、向こう10年先までをお伺いいたします。 ある区長さんからは、消防団の集まりで未婚の若い人たちに小学校が笹岡地区からなくなったら、もし結婚した場合、この地区にとどまるかどうかを聞いたところ、ここには住まないとの返事があったと報告がありました。また、小学校を取り巻いて地域が動いているので、学校がなくなれば地域にとっての火が消えるようなものだとも言っておられました。確かに、学校問題は
教育委員会の所管かもしれませんが、行政と一体となって進むべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 10月23日の山陽新聞朝刊には、吉備中央町の４中学校統合問題が記事として取り上げられております。この問題の各地区への説明会には、
教育委員会だけでなく行政も議会も一緒に回られたとあります。住民に対し市全体で説明しようとする誠意が伝わってきますが、市長はこのことをどのようにお感じになられますでしょうかお伺いをいたします。 次に、保育園の統合について質問をいたします。 赤坂地区の保育園３園を統合する協議がなされておりますが、それはどのように今、進展してるのでしょうか、現況の説明をお願いいたします。 また、その検討委員会のメンバーの人数、略歴、地区名について教えていただきたいと思います。氏名については結構です。 次に、旧赤坂地域笹岡地区について質問をいたします。 特定の地域を上げるのは申しわけございませんが、特に重要だと思いますのであえて上げさせていただいております。 笹岡地区は、旧赤坂町の山間部に位置し、９つの区に分かれ、平野部の少ない過疎化の進んでいる地域です。ことしの人口は、10月１日時点で346世帯の884名とのことです。この地区において、生活用品や食料品を販売しているお店は何軒あると把握しておられるのでしょうかお尋ねをいたします。 そして、その店の地区に占める位置関係はどのようであるかお尋ねをします。 また、飲食店の数についても同様にお答えをいただきたいと思います。 笹岡地区には346世帯が暮らしておられますが、そのうち20代から50代までの御夫婦はどのくらいおいでになるのかお尋ねをします。 この地域は農業が生活の中心となっていますが、相当不便な生活を強いられています。市長はそれをどのようにしていかなければならないとお考えなのかもあわせてお伺いをいたします。 耕作放棄地など農地の有効利用についてお伺いをいたします。 赤磐市では、福島県浪江町役場に選挙事務支援のために11月下旬まで職員を派遣されました。そのほかに、東北大震災の被災地の方々のために何かされる計画をお持ちでしょうかお尋ねをいたします。 また、被災地のためにどのような貢献をしなければならないと考えておられるのかお尋ねをいたします。 被災された方の中には、農業をやりたくても土地や機材がなく、できない人が大変多いと聞いております。その方々に赤磐市に移り住んできていただき、農業をしていただいてはいかがでしょうか。岡山県は日本の中でも災害に対しとても安全な場所であり、その中でも赤磐市は最も安全な市の一つだと私は思っております。困っておられる東北の農家の方へ手を差し伸べてはいかがでしょうか。就農者がどんどん減り、耕作地の面倒を見ることのできなくなった農家が多数、赤磐市にはあると思います。困っておられる東北の農家の方々に赤磐市での優遇策を提示し、ＰＲに東北を行脚されてはいかがでしょうか。赤磐市には、水田や果樹園用地もあります。畜産放牧地として利用できる場所も十分あると思いますが、いかがでしょうか。例えば、住民税は年数を限って免除や軽減したり、土地や資産を取得された場合には税を減免したり、農家の空き家を市が借り受け、提供したり、そのようなことは考えていただけませんでしょうか。 また、新しい取り組みとして、岡山理科大学でやっておられるようなトラフグの養殖などを推進してみてはいかがでしょうか。耕作放棄地を利用しての陸上養殖は、水稲栽培より高収入につながると思います。以前提案いたしましたが、ホンモロコの養殖なども考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。有害鳥獣の被害に遭うことも格段に少ないと思います。 東北から赤磐市に来ていただいたり陸上養殖などの新しい職種を考えれば、過疎化の進んだ地域でも人口もふえ、子供の数もふえ、もしかすると学校の統合を検討する必要がなくなるかもしれません。新しい発想で取り組み、考えてみてはいかがでしょうか、市長にお考えをお尋ねいたします。 東北の困っておられる農家の方々を赤磐市が受け入れ、実績をつくっていけば、他の市町村でも他の県でも普及し、義援金などの支援だけでなく将来の生活のための足場を固める手助けができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、赤磐市の活性化に向けての地域計画はどのように考え、実行しているのかをお尋ねいたします。 赤磐市は４つの旧町が合併してでき上がったため、それぞれ特徴が今なお残されていると思います。合併をしたからには、多少の差はあってもそれぞれの地域がそれなりの進歩を遂げ、活性化していかなければならないと思います。しかしながら、地域の活性化についてはまだまだ差があるように思います。赤磐市は、「人“いきいき”まち“きらり”」「活力ある、住みよい、住みたい、赤磐市」を目指してをスローガンに赤磐市総合計画を策定しております。具体的にどのようなことが今できているのかをお尋ねをいたします。 第２章の中の第１節で第一に上げられているのは、自然にあふれ、良好な住環境です。そして、環境、景観保全を基本に新たな
まちづくりに生かしていきますと書かれています。この２年８カ月の間、どのような実績を残してこられたのか具体的にお答えをいただきたいと思います。 そして、第２節の３番には、恵まれた交通立地条件と掲げられています。その中には、今後の
まちづくりに当たっては長期的、広域的な展望に立って通勤、通学、買い物などで岡山市と密接な関係にあり、関西圏とも交流が進むという立地条件を一層活用した
まちづくりを進めていきますとありますが、合併からはや６年８カ月たった現状で通勤や通学、買い物などに恵まれているのでしょうか。確かに、旧山陽地域の桜が丘や山陽地域においては赤磐市の中では恵まれているほうだと思いますが、そうでないところはないのでしょうか。まだまだ私はたくさんあると思います。どのようにお考えでしょうか。恵まれていない地域があれば、それはどこで、そこをどういうふうにするのかお尋ねをいたします。 赤磐市全域で見ると、交通網が整備されていない大変な不便な町であるとしか言いようがないように私は思います。広くよい道が通り、公共の足の便を確保することが容易であれば、おのずと赤磐に住みたい人がふえてくるはずです。なぜそれを優先してやっていかないのか、早急にやるべきではないかと私は思います。いかがでしょうか。 人口が減るばかりとの予測ですが、総合計画で予定されている平成27年度の総人口の見通しは何人でしょうか。そして、その今の人口よりふえるのでしょうか減るのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、赤磐市の情報管理は万全になされているかをお尋ねいたします。 今、盛んにコンピューターへの不正アクセスが話題となり、大きな問題となっていますが、赤磐市のコンピューターへの不正アクセスはありましたでしょうか。また、赤磐市のコンピューターのセキュリティーは十分安心できるものなのでしょうかお答えをお願いいたします。 有害鳥獣への対策と自然環境保護の対策についてお伺いをいたします。 さきのあかいわ祭りの当日、町苅田のコンビニのところで猿を見かけたとの話を聞きました。また、有害鳥獣の駆除に携わっている方からは、ことしは昨年よりイノシシの駆除数が多いと聞きましたが、今年度の有害鳥獣の被害や駆除の状況について報告をお願いいたします。 有害鳥獣のイノシシやシカの侵入を防ぐための方策として、電気さくの設置がかなり有効であると聞いております。しかしながら、その管理についてはかなり大変で、設置した場所の草刈りに大きな労力と気遣いが必要で、お年寄りだけでなく皆さんが苦労をされていると聞いております。電気さくの下へマルチ敷きや草刈りを対象とした新しい補助対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。マルチについては、あぜに除草剤などを使用し、弱くなったあぜの保護の役目も果たします。もちろん、電気さくの機能を弱めるような全体を覆うようなマルチではありませんので、御理解をお願いをいたします。 今までは、農作物へ対しての有害鳥獣対策が主流です。しかし、イノシシやシカ、そして猿などは一般の住宅や敷地にも頻繁に出没し、ある意味恐怖を住民に与えています。これへの対策も早急に考えていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。一般への被害に関しては、市のどの部署が担当しているのかお尋ねをいたします。 11月10日には高梁市で第２回アライグマセミナーが開催され、赤磐市からも参加をされておりますが、その内容についての報告をお願いいたします。 また、そのセミナーから赤磐市はどのような対応をすべきと考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ９月議会において、自然環境の保護について質問をさせていただきました。その後、どのような対応を赤磐市として考えられたのかお伺いいたします。 ペットを野外へ放すことの禁止啓発や生態系の保全活動などについて積極的な取り組みが必要だと考えますが、どのようにお考えか最後にお尋ねをし、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、金谷議員の御質問に御答弁させていただきます。 答弁の順番が私の分につきまして一括して答弁させていただきますので、一部前後が起こりますので、御了承いただければと思います。 まず、学校統合につきましてです。 赤磐市小中学校規模適正化基本方針及び学校統合実施計画（案）につきまして、９月から10月にかけて関係小学校保護者及び地域住民への説明会を開催し、11月には意見交換会を行っております。御質問のように、この中で保護者の方や地域の皆様から統合に対する心配の御意見等をいただいてることは承知しております。所管の
教育委員会において誠心誠意、保護者及び地域の皆様の御意見を聞きながら、計画案に御理解をいただけるよう推進してるところであります。 なお、本案は子供にとってよりよい環境づくりを目指しての計画案でありますので、御理解をいただきたいと思っております。 次に、御質問のありました吉備中央町での地区説明会へは、出席者として町長、議長、教育長ほかが出席をされているとお聞きしております。これは、統合の決定された内容についての御説明会をされたというふうに理解をしております。本市においては、
教育委員会事務局スタッフにおいて事業推進をしておりますが、今後、学校統合に向けていろいろと御意見をいただいている地域環境に対する課題解決に向けては、全面的に市行政として私も含めて関係部署においても対応をさせていただきたいと思っております。 続きまして、赤坂の笹岡地区についてでございます。 平成22年度に実施しました経済センサス基礎調査によると、笹岡地区の生活用品等の店舗は、食料品１、農協１、寝具販売１、理美容３となっております。位置については、岡山吉井線の沿線が大半であると理解しております。笹岡地区で暮らしている20代から50代までの夫婦の数につきましては、大変申しわけございませんが、把握をいたしておりません。 笹岡地区のみならず、赤磐市内では65歳以上の人口が集落の半分、半数以上を占めつつある地域は多数存在しております。こういう地域はお互いのネットワークの構築を図ることが重要であり、今後、協働の
まちづくりを進める中で行政と市民が一体となり、住みよい
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。また、買い物などの困難者に対しては、交通体系の見直しなどで交通手段を確保することについても一つの利便性向上につながると考えております。 続きまして、耕作放棄地などの有効活用についてということでございます。 被災地の方々の受け入れにつきましては、現在、岡山県や岡山市では被災地で農業をされていた方を支援する制度を創設されておられます。お聞きしている範囲では、応募者は少ないと聞いております。 移住を促進する優遇等を提示し、ＰＲに東北へということですが、赤磐市といたしましても農業経営再開に向け支援する必要性は十分承知してるところでございますが、住む場所の選定、農地の確保、必要な農機具の確保などそこにはさまざまな問題が生じてくるために、そのようなニーズがあれば今後一層、普及センター、ＪＡなどの関係機関と連携し、協議を重ねていきたいと思います。 また、先ほど御提言をいただきましたそういう方がおられるということであれば、そういう優遇についてもそのときに検討はさせていただきたいと思っとります。大変貴重な御意見をありがとうございます。また、各種協議会におきましても、そういう中で検討してまいりたいと思っとります。 御提案をいただいております陸上養殖等につきましては、専門的な知識やそれなりのスタッフが必要と考えられます。今後、御指摘の新しい発想も取り入れながら、農林業の振興を図っていく必要があると認識しております。 続きまして、赤磐市の活性化に向けての地域計画についてということでございます。 まず、環境、景観保全についての実績でございます。 環境衛生対策事業といたしまして、不法投棄のパトロール、撤去、啓発活動、環境美化事業としまして市内の道路、公園等の清掃、廃棄物
減量化対策事業としましてごみの減量化の推進、またごみ処理施設の整備事業としまして現在、赤磐市全域を対象としたごみ処理施設の建設整備を行っております。 次に、通学や買い物などに必要な交通網の整備についてですが、宇野バスが運行している美作線ネオポリス行きにつきましては便数が多く、美作線林野行きにつきましては通勤、通学の時間帯は現在のところカバーされております。宇野バスは県道等幹線を運行しておりますので、そのバス停付近の地域については恵まれておりますが、幹線から入り込んだ地域においては幹線のバス停に接続する形で市民バスを運行しているため、運行本数が少ない場所もあり、通勤、通学に不便を感じる声が公共交通のアンケートでも上がってきております。そういった問題点につきまして、今年度、来年度において公共交通に関する計画を策定することとなっておりますので、その中で検討してまいりたいと思っております。 平成27年度の総人口の見通しについては、赤磐市総合計画では目標を４万6,600人と設定しておりますが、平成23年４月１日の住民基本台帳の総人口は４万5,048人で、平成17年と比較して576人の減となっております。今後も、赤磐市の人口は減少傾向にあるものと判断しておりますが、できる限り人口増につながるような施策を推進してまいりたいと思っております。 続いて、情報管理についてですが、赤磐市ではこれまで不正アクセスにより業務が中断されたことはありません。現在、不正アクセス防止対策としては、ネットワークにファイアウオールを設置し、外部からのアクセスに対して監視及びアクセスの制御を行い、不正なアクセスをシャットアウトしております。また、住民情報等を扱うネットワークについては、
インターネットに接続されるネットワークとは完全に分離しているため、外部からアクセスされる可能性はございません。ただし、本格的なサイバー攻撃ということになりますと、十分たえ得るかどうかっていうことについては確信はできないと思っております。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） 御質問にお答えいたします。
教育委員会から市長部局へ対し、今回の統合実施計画（案）で対象となる学校の児童・生徒数の増加に向けて施策要望を行っていると、そういうことはありません。が、赤磐市においては子供に係る医療費の中学３年生までの無料化とか特別支援教育環境の整備充実、また学校耐震化の推進などの施策を通して、子供を育てやすい安全・安心な環境づくりに努めております。 次に、赤磐市の10年先までの人口及び児童数の予測でありますが、平成23年２月策定の赤磐市
まちづくり推進プランでは、総人口は平成32年には約４万1,000人、平成22年度と比較では約5.8％の減となる予測です。一方、児童数は、小中学校規模適正化基本方針及び学校統合実施計画（案）において示していますとおり、平成28年度には小学校2,133人と推測され、平成23年度との比較では17％の減となる予測です。 また、学校統合の事務は
教育委員会の所管でありますので、現在、
教育委員会事務局において実施計画案の説明会及び意見交換会を実施していますが、市長部局との連携調整も図りながら進めております。今後、地域コミュニティや地域振興に係る課題については、市長及び関係部局と同行し、協議を行います。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。 奥本
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。保育園の統合について答弁させていただきます。 公立保育園再編検討委員会は、７月、９月に２回の委員会を開催し、現地の確認と赤坂、吉井地域のそれぞれが抱える問題点や今後の課題について検討してまいりました。10月には、７園すべての保護者と赤坂、吉井地域の入園前の児童保護者を対象に
アンケート調査を実施いたしとります。現状に対する満足度や統合になった場合にどういった不便さが生じるかを調査させていただいてるところでございます。この結果は現在、集計、分析中であり、12月21日に開催予定の第３回の委員会において報告させていただくとともに、今後につきましては具体的な内容と関係地域との意見交換などを協議する予定でございます。 検討委員会の委員は10名でございまして、有識者として大学教授２名と私立保育園経営者代表、子育てＮＰＯ法人代表、主任児童委員の３名、赤坂、吉井両地域の保護者代表２名、自治会代表といたしまして自治連合の会長と赤坂、吉井地域の自治会代表３名の方に委員をお願いいたしております。委員会といたしましては、あと２回の会議を行いまして関係地域の御意見もいただきながら、来年３月には意見を集約した報告書を市長に提出することといたしておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。 小坂
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小坂孝男君） 金谷議員からの有害鳥獣への対策と自然環境保護の対策についてという御質問でございます。 今年度の被害状況と駆除の状況についてお答え申し上げます。 東備農業共済事務組合の集計によります認定被害額、これは水稲、それから麦、大豆、果樹そういったものでございますが、11月15日現在では約790万円でございます。このほかに認定に満たないような被害、そういったものを積み上げれば大きな数字になると考えております。参考までに、昨年度につきましては1,150万円ということでございました。一方、駆除についてでございますが、10月31日現在の速報値といたしましては、イノシシが633頭、シカが92頭という状況でございました。昨年度につきましては、イノシシが768頭、シカが118頭でございますので、やや11月15日現在では減少したというふうになっておりますが、今後おくれて報告されているもの、そういったものも若干ございます。そういったものも含めればほぼ前年並みというふうに推測しておりますが、今後の結果報告を集計いたしまして、また皆様にお知らせいたしたいと思います。 次に、電気さくを有効に使用する上で障害となる草刈り等の除草対策についてでございますが、その補助についてのお答えをいたします。 電気さくを設置する前にマルチ敷きやマットを敷き、その上に電気さくを設置することは、草の成長を防ぐ方法といたしまして有効であると考えております。しかし、マルチ敷きやマットの上に足を乗せたイノシシの場合、これは全面に引いたような場合ですが、電気ショックによる効果、通電効果でございますが、その効果は若干薄らぐというふうに考えられます。電気さくを使用管理する上での除草対策は、今後の課題となってまいります。マルチ敷きや草刈り、草枯らしの散布など除草対策を総合的に考えながら、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。 続きまして、野生鳥獣の住宅地への出没についてでございますが、市といたしまして住民の人身への危害が心配されておりますが、本市では赤磐警察署と猟友会の協力をいただきまして、相互の連携により迅速に初期対応がとれるようにいたしております。また、
教育委員会を通じて学校等への情報提供や区長、町内会長さんを通じて地域住民への注意が行われておりまして、住民みずからも警戒していただくようなことが必要になってまいります。住宅地では銃器の使用ができませんし、夜間はどこであっても銃器の使用を禁止されておりますので、現場では追い払うとか目視で動向を観察するなどの対策とならざるを得ません。市庁舎内の担当部局につきましては決まっておりませんが、それぞれの現場ごとに関係部局が連携しながら対応いたしているのが現状でございます。 続きまして、今月10日に高梁市で開催されましたアライグマセミナーにつきましての御報告でございますが、本市からは職員２名が参加いたしました。そのセミナーでの内容でございますが、生態系への影響、農作物への被害、感染症による公衆衛生上の懸念、文化財の破損被害等についての内容でございまして、危機感を感じる内容のものでございました。セミナーの内容を踏まえれば、本市といたしましても今後、捕獲等も含めて取り組んでいくことが望ましいと考えておりますので、今後も市内部で連携を深めながら一層取り組んでまいりたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。 藤井
市民生活部参与。
◎
市民生活部参与（藤井清人君） 次に、自然環境保護についての対応ですが、９月議会での一般質問で答弁させていただいたように、まず広報紙で啓発し、内容についてはペットを野外へ放つことの禁止啓発等、具体的には動物の習性など正しく理解し、最後まで責任を持って飼うこと、またむやみに繁殖させることのないよう管理できる範囲内で飼うことなど、ペットの正しい飼い方について広報あかいわ12月号に掲載させていただきました。定期的に広報紙などを通じて、ペットの正しい飼い方など今後も啓発していく予定でございます。小さなことではありますが、この啓発により市民からの問い合わせなど相談、指導等、対応していく予定としております。まず、できることから自然環境保護に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 途中ではありますが、ここで、午後１時まで休憩とします。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、小学校統合についての再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長からの御答弁に対してですが、市長は統合案に賛成ということで理解していいわけだと思います。また、意見交換会の中ではいろいろな意見があることを十分承知しておられますが、地域の皆さんや保護者の方の御意見を聞きながら、所管の教育委員会が誠心誠意この計画案を推進しているので理解してほしいと、こういうことであろうかと思います。また、この案は、子供にとってよい環境づくりを目指した計画案であるから理解してほしい。 私も地域の方もどなたに聞いても、子供にとってよい環境づくりを目指すということであれば、だれも文句を言う方はいらっしゃらないと私も思います。しかし、説明会の中では多数の意見が出ております。その中では、もう少し考えるべきではないか、統合には反対だ、統合は必要だが、そのやり方に問題がある、もう少し地域住民と話し合いを持ってから統合の案を出すべきではないか、これからの将来を考え、５年より先のことは知らないというのではなく、10年先を見据えての計画をつくるべきだ、赤坂地域においては３校が統合されたほうがよいのではないか、行政も一緒に考えていくべきだなどの意見が多かったように思います。地域の将来、日本の将来を背負っていく子供たちのために最良の環境を提供するというのは当たり前なことだと思います。しかし、説明会の中で出てくる意見のほとんどは何に関してのことだったのでしょうか、市長にはおわかりになると思いますが、そこら辺をお尋ねをしたいと思います。 また、赤磐市にとっては学校が統合されるということは何かメリットがあるかどうか、学校が統合されることによってメリットが出てくるのかどうか。教育委員会に対する関係予算が多くなるんか少なくなるのかというようなこともあるかもしれませんが、その辺のところの御答弁をお願いしたいと思います。 次に、教育長からお答えがありましたことについての再質問をさせていただきたいと思います。
教育委員会として生徒数の減少に対して行政側へ生徒数の増加施策をとるようには要望しなかったということですが、なぜ要望をしてこられなかったのか。子供に対してよりよい環境づくりを目指すことが必要ではないのかと思いますが、私にはちょっとそこら辺がよく理解できません。子供を育てやすい安全・安心な環境づくりに努めておられるとのことですが、具体的にはどのようなことでしょうか。医療費の無料化は厚生関係の仕事、事業でしょうし、耐震化は国の流れで当たり前のことだと私は思います。支援教育環境の充実はとても大切なことで、子供たちに分け隔てなく教育を行うのは当たり前のことだとも思っております。先生や職員の皆さん個々には一生懸命おやりになっておられ、大変ありがたく感じております。しかし、赤磐市の教育環境の確保に向けた大きな流れをとらえ、事前に何が必要か、そのためにはどんなことを今やらなければならないか、これが
教育委員会の幹部にできていなかったのではないでしょうか。今の土井原教育長が就任される前からのことですので、宮岡教育次長、いかがでしょうか、お答えをお願いしたいなあと思います。私は、このことに無策であったことに大変残念な思いをしております。 以上。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、学校統合についての再質問に御答弁させていただきます。 まず、
教育委員会の基本的な考え方につきましては、規模の適正化の基本方針と統合の実施計画の中で述べられておりますけれども、端的に言うと、やはり子供たちが教育を受ける中で余り少人数でというのは教育環境としては好ましくないので、ある程度の規模のクラスのほうが教育的にはよいという考え方がございます。そういう中で今回の案は、複式がある学校について他の学校に統合していく。これはさっきの何でも一校にしてしまえということではなくて、やはり地域における学校の存在っていうのは大変大きなものがあるので、そういうことを考えた上で複式は子供の教育上問題があるので、それを解消するために統合するというのが
教育委員会の考えでございます。そういうことについて、私も同様の考え方を持っております。 また、統合のメリットは何なのかっていうこと、教育的な話を除けば、教員の人件費については市が持ってるわけではございませんので、そうこれによって大きく経費が削減されるとか、そういうことではないと思っとります。教育的な見地から
教育委員会で推し進めておられると思っておりますし、その考え方が私も了としているということでございます。 そういう中で、最初にも御質問ございましたように、じゃあ学校が統合ということになると、地域の中の大きな存在である学校がなくなった場合の地域の活性化とかコミュニティをどういうふうにしていくかというふうなことの中で、市長部局とすればできるだけの支援をするような形で御協議をさせていただければと思っとりますので、まず御父兄の方が自分たちの子供たちの教育環境として統合するのがいいのか、そのまま複式でも地域の中でやっていくのがいいと考えられるのか、その辺をどう決断されるかっていうことが一番であろうと思っとります。それに加えて、地域の方がどう考えるかということで、その辺がまずあれでございますので、
教育委員会もそうですし、市長部局として絶対統合が結論でこれに向かって何が何でも進めていくとか、そういうことではございません。保護者の方の御意向、御意見を一番に重視をして、この事業については進めていきたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。 宮岡教育次長。
◎教育次長（宮岡秀樹君） 金谷議員からの再質問でございまして、生徒数の増につながる要望を行政方になぜしてこなかったのか、また
教育委員会としての取り組みというのはそういう政策がなかったのではないかというような御指摘をいただきました。 生徒数の増につながる要望というのは、先ほども教育長が答弁いたしましたとおり市当局のほうに具体的にしていってはおりませんが、先ほどの政策でありました、述べました医療費の関係、それから特別支援教育の環境、それから耐震工事といったこういったことを取り組むことによって環境づくりに努め、人口増につながるものというふうにとらえております。また、
教育委員会としましても、学校選択制の導入であるとか、それから３歳児教育の取り組みこういったものもやってきておりまして、このことも住みよい
まちづくり、それから安全・安心な環境づくりということには寄与してるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） よろしいですか。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 再度、質問をさせていただきます。 今、市長も、それから教育次長のほうからもおっしゃられまして、とにかくこういう問題については地域の方が十分納得するようなお話し合いをこれからも進めていただいて、できるだけこちらの行政側から含めても地域の方にそういう機会を与える言うのはおかしいですけども、頻繁に交流を持っていただきたいと、よく話し合いをしていただきたいと、そういうふうに思います。 １つだけ、ちょっと市長がお話しされた中で訂正をしておかなければいけないんじゃないかなと思われるのが、複式のところが学校が一緒になるときに、先ほど市長のほうは統合していくのが、これは笹岡と軽部の話からいうとどちらもなくなって新しい学校をつくるんだというふうにたしかなっとったと思いますが、統合されていくというような表現をされたと思います。そこは統合されていくということであればちょっとまた問題があるかと思いますので、その辺のとこだけ確認をお願いしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君）
教育委員会の考え方からいえば、複式の学校をなくしていくということになります。そういう中で、新しい学校につきましては、統合後の学校につきましては、当然、校歌とか校章を含めてこれは、学校名もそうですが、新しい学校名をつけていくということで統合された学校ということになりますが、そういう中で基本的な考え方は、複式の授業をしている学校を閉鎖してということでございますのでそういうことを申し上げましたが、学校としては新しい学校の名前、校章、それから校歌等もつくって新しい学校をつくっていくということになりますので、その辺、私のちょっと言葉足らずの点がございましたとすれば、その辺につきましてはおわびをして訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、保育園の統合についての再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 保育園の統合についての再質問なんですが、小学校の統合問題のようにちょっとがたがたするようなことはできるだけないようにしていただきたいと。地域の皆さんにスムーズに受け入れていただくように検討を進めていただきたいと心から願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、
保健福祉部長のほうに１つだけお伺いをしたいと思いますが、保育園の統合がスムーズに受け入れられるためには何が必要だとお考えなのか、これだけお答えをいただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 奥本
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。それでは、保育園の関係でございます。 統合につきましては、地域の御理解をいただくということが重要と考えております。ということで、検討委員会のほうで検討しました内容、予定といたしましては、来年の１月下旬か２月中旬に地域へ出向きまして話し合いの場を持って今後進めてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 （３番金谷文則君「はい、結構」と呼ぶ） 続きまして、旧赤坂地域の笹岡地区についての再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 20代から50代の御夫婦の数についての質問をしましたら、把握してないとのお答えでございました。把握しようと思えばできることだと思いますけれども、少し親切さが欠けておられるのかなあというふうに思います。私がなぜこの質問をしたか、多分意図は市長のほうは心の中でよくおわかりになっておられると思いますので、あえてこの先は申し上げたいとは思いませんが、誠心誠意お答え、やりとりをやっていきたいなあというふうに思います。 福祉のひろばというのが、№41というのがこの間、配ってこられまして、高齢化について出ておりました。笹岡地区には884名の方がお住まいになって、65歳以上の人数が316名、大変な高齢化率で、35.7％というふうな高齢化率です。その中でも、大屋下とか山手という地域では、高齢化率が65％前後もあるということです。旧吉井町の地域にはそれ以上の地域もありますが、それらの地域に対してこれからどのような施策を市長はお考えか、それをお尋ねしたいと思います。 協働の
まちづくりを進める中で行政と市民が一体となって住みよい
まちづくりをつくってまいりたいというふうな表現がありましたが、ちょっと言葉が何かつなぎが変だなあというふうに思うんですが、どのように具体的におやりになるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 私が生まれました旧吉井地域の河原屋も80％を超えている超高齢化の地区でございます。そういう中でその地域を守っていくためには、その地域の中の皆さんがお互いに助け合っていっていただくということと、やはりその地域で暮らされてる方がいろんな交流を通じて心の健康、体の健康っていうんですか、そういう中で外出の手段の確保を十分していくということが必要だと思っております。また、民生委員の方や地域のお世話をしていただける方、そういう方たちがそういう中で活動しやすいように、市のほうとしてはその活動の支援ということができるようなことを考えていかなければならないと思っとります。 もう一つ、本当にできれば、できればというのは本当に可能であれば、新しい若い方たちにそういう地域に新しく農業でも結構ですし他のことでもそういう集落に移り住んで地域に役に立っていただく、地域の活性化に資するような形で居住をしていただけるような方がふえてくれば一番いいことだろうと思っとります。そういう中で、やはり過疎で農業も放棄地が多うございますので、そういう中の新規就農、それから光ファイバー網も整備をいたしましたので、そういう意味ではクリエーティブな仕事も
インターネットを使いながらすることは可能だと思っとりますので、そういう方々に魅力を感じていただけるような
まちづくりを全体としてはしていかなければならないとは思っとりますが、なかなか非常に厳しいのは現実だと思っとります。新規就農の支援を含めてできるだけのことはしていきたいと思っとりますので、またいろいろとお知恵もおかしいただければと思っとります。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） ありがとうございました。 最後に市長が言っていただいたので、していきたいというお答えでございましたので、ぜひ期待しております。検討ではないので、ぜひ早目にお願いをしたいなあと。できるだけの協力も我々もしなきゃいけないと思っとりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上、それは結構です。
○議長（小田百合子君） 続いて、耕作放棄地などの農地の有効活用についての再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） この質問の中に最初に質問したんですが、東北地域の方に対してこれから先どのようなことを思っておられる、考えておられるのかというふうな質問をさせていただいたところのお答えがちょっとなかったかなあというふうに思います。 被災地の受け入れについて提案させていただきました。岡山県や岡山市の例を挙げられて応募が少ないというふうなことでございましたが、やっても意味がないということなのかどうなのか、そこもちょっとお答えをいただけたらなあと思います。 どのような形でどのような内容でどのようなアプローチをされたのかもできれば教えていただきたいなあというふうに思います。 それから、各種協議会で検討していきたいとの御答弁ですが、各種協議会というのは具体的にどういうなところでどういう協議会があるのかなあというふうに思いますので、それもお答えをいただければと思います。 私は、赤磐市にとっては農業問題は大変重要な課題だと、こう思っております。そのためには、既存の枠にとらわれずに新しい発想や転換がこれは不可欠だなあというふうに思います。それにはすぐれた人材の確保と環境が必要だと思います。将来の赤磐市のために、専任でそれをやれる人やポジションを用意していただくというふうなことはできないもんでしょうか、市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） まず最初に、東北地方への協力についてということで、一番最初に御質問いただいておりました中で漏れてたということでございますが、我々として東北の各自治体のほうから協力要請っていうんですか、市長会を通じて職員の派遣等の要請があるものについてはできるだけ対応していきたいということで思っております。そういう中で、土木職員についても９月の段階で長期間の派遣をということで申し出をしましたけれども、これについては受け入れの地方自治体のほうが結果的に出てこなかったということで見送りになったケースもございます。今月から一般事務で、選挙でも選挙事務で派遣をしておりました浪江町のほうに一般事務の支援ということで職員を派遣することとしております。私どもの市も大人数がいるわけではないんですけれども、要望があるものについてはできるだけ今後とも対応をしていきたいと思っております。 それからあと、被災地の方々の受け入れということで、県、岡山市等の制度を創設されていろいろとＰＲ活動もされてきてるようでございますが、応募者がほとんどいらっしゃらないというような現実のようでございます。そういう中で、必要性というのは私どももよく理解はできてるんですけれども、なかなか赤磐市がその中で東北地方に行ってＰＲをしていくというところまでは現在のところ考えておりません。ただ、そういうニーズがいろんな形の中からあることがわかれば、十分対応はしていきたいと思っとります。 各種協議会っていう中には、経営生産の対策協議会やいろんな地域の活性化をしていく中で、区長会も含めていろんな会がございますので、そういうニーズがあればそういう中で受け入れをしていっていただくような形もできますし、是里地域ではブドウ生産のそういう組合とか各地域に野菜とかそういう生産組合等もございますので、そういうところとも御相談、こちらのほうへ移り住まれてやるというような状況になれば、そういうところと協力をしながらやらせていただければと思っております。また、それについて先ほど言いましたように、実質的に予算面の支援が必要ということであれば、対応はさせていただきたいと思っております。 それから、陸上養殖ですねえ、トラフグとかいろんなものの件で、やはりそういうスタッフ等も必要になりますので、これについては産業振興部の中で検討もしてまいりたいと思っとりますので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 時間が余りないもんですから深くは話ができないんですけども、まず今の新しい人を入れて新しいことをやって新しい感覚でやろうということについては、農業だけにとらわれず、やっぱりこの赤磐市のために何か仕事がないのかっていうことを見つけ出すようなセクションなり人間を入れてもらいたいなあという気持ちでお話をさせていただいております。 それから、先ほどの応募が少なかって岡山県、岡山市のやられてることがよくあれしてないんですが、これはもう少し研究していただいたり、それから我々がもっと汗をかいてやらなきゃいかんなあと思いますので、もう少し引き続きちょっと考えていただきたいなあと思います。 結構です。
○議長（小田百合子君） 続きまして、赤磐市の活性化に向けての地域計画はどのように考え、実行しているのかについての再質問を許します。
◆３番（金谷文則君） ちょっと時間がないんで、次に行きます。
○議長（小田百合子君） では、赤磐市の情報管理は万全になされているのかの再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 手短にいきます。 赤磐市は安心だということで安心したのは安心したんですが、ファイアウオールだけでシャットアウトできたっというのも赤磐市はすごいなあというふうに感じておりますが、大手とか国というのはやぐいんではないかなあと。 その中で、赤磐市の職員のＰＣについて、市民の個人情報がその中に入っているか入っていないか、それをお尋ねしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 個人のパソコンの本体の中に情報が入ってるということはございませんので、ということです。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） 個人のに入ってるはずはありませんので、皆さんがお使いになっとられる公共の赤磐市のパソコンの中にそういう情報があったときに、何かの拍子に外へ出ていくという可能性があるのではないかということで質問をさせていただきましたので、そういうことのないようにお願いしたいと思います。 結構です。次、お願いします。
○議長（小田百合子君） 次に、有害鳥獣への対策と自然環境保護の対策についての再質問を許します。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） それでは、答えのほうありがとうございました。 今、減ってきてるということで、皆さん努力された結果だろうと思っております。 それから、駆除をされた動物、害獣、イノシシやシカなどの後処理についての処理施設、例えば穴があるのか、焼くっていうのはすぐできないにしても、そういうものを早く何とか設置していただきたいなあと、それについていかがかなあというお答えをお願いしたいと思います。 それから次に、一般のところへのイノシシやシカなんかの出てくることについてですが、これは市民生活部のほうが本当はしなきゃいけないんじゃないかなあと思います。それについてどういうふうにお考えか。きちんと役割分担、そのときそのときであった部署でやるというふうなことではいかんのじゃないかなあというふうに思います。 それから、啓発について、早速前回にあわせて今回は広報あかいわの中で市民生活部のほうはＰＲをしていただきました。本当ありがたいと思います。ああいうことを時たまやっていただいて、継続してやっていただきたいなあと。 それから、アライグマのセミナーの件なんですが、もう少し丁寧に説明をしていただかなければいけないんじゃなかったかなあと。特に、赤磐市の場合で大きな問題になる果物の栽培が多いこの赤磐市は、この間の話の中で相当大きな問題があるんじゃないかなあと。これについてここで報告するつもりがないとおっしゃるんならそれで結構ですが、ぜひ農家が多い、特に果樹農家が多い赤磐市にとって大変な問題があったと思いますので、そこら辺をよろしく説明のほうをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 小坂
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小坂孝男君） 金谷議員からの再質問でございます。 イノシシやシカ、そういったものの後処理の処理する施設についてという御質問でございます。 捕獲した後の処理というのは、どこの市町村に聞きましても大変だというのはお聞きいたしております。これについても今後、研究はしていく必要があろうかと思います。また、以前の一般質問のほうでもお答えいたしましたとおり、ただいまごみの処理施設を検討されております。その中へも動物のそういった処理ができるような能力ということも担当部局のほうとお願いしているところでございます。そういったことも含めまして、そういった処理の方法等についても今後、情報収集なり検討していく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、動物の一般住民の方への出没ということで御指摘でございます。 これについても、市役所の中の各セクションございます。そういったところで役割分担をしながら行っております。現在では、農林課のほうにそういった情報が入ってまいります。といったときに、関係する課のほうにも連携とりまして、警察のほうと同時に現地のほうに赴いていっております。このどこがするのかということにつきましても、今後も内部で十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 （３番金谷文則君「何か残っとるような気がすんじゃけど」と呼ぶ）
○議長（小田百合子君） よろしいか。 （３番金谷文則君「よろしくありません。だって……」と呼ぶ） （「アライグマ」と呼ぶ者あり）
◎
産業振興部長（小坂孝男君） 済いません。アライグマが果物への影響をしているということでございます。 これにつきましても、アライグマの出没については十分今後も把握しまして、早くそういった対応ができるように考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 金谷議員、よろしいか。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） アライグマですが、環境関係もありますので、市民生活とか環境のほうで考えていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 市民生活のほうに答弁させますか。今はわからないじゃない…… （３番金谷文則君「ぜひ、ぜひしていただければ、市民生活と、それから環境のほうで」と呼ぶ） では、答弁求めます。 藤井
市民生活部参与。
◎
市民生活部参与（藤井清人君） 先ほどの御質問でアライグマの事例が出ました。 アライグマについては、まだ市内での確認はされておりませんけども、今後そういった外来生物、特にペット等が市街に放されることにつきまして啓発は当然させていただきますけども、この具体的にアライグマについての赤磐市内での具体的対策については今後、他の事例も含めて検討する必要があるかと思います。市民生活部としましても、農林課のほうと連携をとりながらこれについては対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 以上で３番金谷議員の一般質問を終わります。 次に、８番松田議員の質問を許します。 ８番松田議員。
◆８番（松田勲君） それでは、私のほうから２点ほど質問をさせていただきます。 まず初めに、エピペンの保険適用と学校等での取り組みについてお伺いします。 食物アレルギーやハチの刺傷などによるアナフィラキシーに対する緊急補助治療の医薬品としてエピペンがあります。サインペンのような形状で、安全キャップを外し、太ももに押し当てて使用します。アレルギー患者が呼吸困難などアナフィラキシーショック症状を起こしたとき、病院に駆けつける前に使う補助治療薬として2005年に使用が認められたものです。しかし、１本が１万円から２万円近くと高額な上、使用可能期間が約１年ぐらいと短いため、万が一の予備として持ちたくても持てないところでした。昨今、食物アレルギーに関してさまざまな関心が高まる中、このエピペンの保険適用が全国的に求められておりました。そうした中、本年９月22日からこのエピペンがやっと保険適用となったわけです。特に、食物アレルギーによる呼吸困難や血圧低下などのショック症状を経験されている方にとっては、まさに朗報です。 ところが、このエピペンの存在自体が一般的に余り知られておりません。どのようなものであり、どのように使用し、効果はどうなのか。以前にも、食物アレルギーに対する給食の対応についてお願いをしたことがあります。子供たちの学校現場での発生を考えれば、このエピペンについても教職員にも研修会等を通して共有し、対応していくべきではないかと考えますが、現在どのように対応されてるのかお尋ねいたします。 続きまして２点目ですが、市民病院の診療所化についてお尋ねいたします。 本年３月下旬に市民病院事業あり方検討委員会から答申書が提出され、その後も入院機能を持たない診療所化への移行が発表されて約８カ月になります。この間、地元地域の方々から市民病院の存続署名や請願書が出され、今では反対看板まで立てられております。９月議会では市民病院存続の請願は否決され、診療所化へと進められていると思いますが、今後、地元地域の方々の思いをどのように受けとめ、進めていこうと考えておられますか。反対されている方の中には、診療所化に向けての具体的な構想が全く出ていないため、地域の医療を考えたとき、将来の不安や不満がある方も多いように思います。 まず、具体的な構想をアバウトな言葉だけでなく基本的な青写真を早く形にして示していくべきではないでしょうか。その上で、できること、できないことはあるでしょうが、特に地元の声を真摯に受けとめ、丁寧に要望を聞いていく姿勢が必要ではありませんか。つまり、新診療所は地域の声とそこへ携わる職員の声、そして市としての思いを共有した施設にしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そうすることによって、今よりも希望が見え、安心して受診できると確信につながればきっと賛同していただけ、いろいろあったがよかったと地域の方々も言ってもらえる施設になると思いますが、いかがでしょうか。 私が聞いた中では、診療時間の延長、土日の診療、また小児科を設置してほしいという声や足の確保など、さまざまな具体的な要望や御意見をいただいております。前の件とあわせてどのように考えておられるのかお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） 学校におけるエピペンに関する対応についてお答えいたします。 以前から各学校の養護教諭や保健安全担当者が県主催等の保健研修会に参加し、学校におけるアレルギー疾患に対する普及啓発等の研修を行っています。エピペンの使用についてはその研修の中で取り上げられ、各疾患の特徴をよく知ること、個々の子供の症状の特徴を把握すること、症状が急速に変化し得ることを理解し、日ごろから緊急時への対応への準備を行っておくことなど、重要なポイントについて指導を受けています。こうした指導に基づいて各学校においては、年度当初に食物アレルギー等はもとより、児童・生徒の健康状態の把握について調査を行い、保護者と連携する中で子供の安全・安心について全教職員で共通理解を図っています。特に、アナフィラキシー等の緊急時の対応については、各学校において対応マニュアルを作成し、適切な対応ができるよう研修を行っております。 現在、市内においてエピペンを使用する可能性のある児童・生徒が１名いますが、保護者と学校がよく情報交換を行い、緊急時に適切な対応ができるよう校内体制を整えております。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、市民病院の診療所化について御答弁を申し上げます。 医師の不足、施設の老朽化、病院建てかえに係る財源不足など多くの問題もございまして、診療所化はやむを得ないと判断し、取り組んでいるところでございます。診療所の建設に当たっては、地域への説明を十分行い、市民の意見を聞き、できるだけ要望を取り入れ、地域に支えられ満足される医療の提供を目指して在宅支援診療所を建設したいと考えております。現在、診療所化に向けての具体的な構想を固めているところで、市民病院の医師、看護師などの意見も反映させるよう調整を急いでるところでございます。県からの内示の時期とも関連しますが、計画案がまとまりましたら市民の皆様にお示しをしたいと思っております。 また、診療時間の延長、土日の診療、診療科目については、できるだけ市民の要望にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、市民病院の医師等と検討調整をさせていただきたいと思っております。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 続きまして、エピペンの保険適用と学校等での取り組みについての再質問を許します。 ８番松田議員。
◆８番（松田勲君） ありがとうございます。 先ほど教育長のお話を聞いて安心をしたところであります。ただ、これはエピペンということ自体ここにいらっしゃる方が何人知ってらっしゃるか、また見たことがある方、多分ほとんどおられないんじゃないかと、聞いたことはあっても見たことがない方がおられる方は本当いないんじゃないかなと思います。先ほど教育長の話では、１人の方が対象の方がおられるということをお聞きして、把握されてるということで少し安心しました。 しかし、このエピペンというのは、認定されたのが2005年であります。まだ新しいものです。先ほど申しましたように、保険適用になったのがこの９月22日です。ですから、持ちたくても持ってない方がたくさんおられますし、今の前回も食物アレルギーの件で話をしましたけど、食物アレルギーで本当に困ってる方がたくさんおられます。そういった中で、さっき言ったアナフィラキシーショックで本当呼吸困難になった方もおられます。そういった方に対して、このエピペンというのは本当鉛筆のようなもので、ボールペンのちょっと太いもんですけど、それを当てるだけで中から針が出て液が出て症状が落ちつくという、これを30分以内にしないと、もしかして亡くなる可能性もあるわけです。そういったことに有効な手段の一つとして、このエピペンがあるわけです。 これを先ほど研修会を開いてるとお聞きしたんですが、実際実物を見てやられたんでしょうか。そこをちょっと確認をしたいんですが、やっぱり実物じゃないと、見ただけ、写真とかただ聞いただけではなかなかわからないんじゃないかと。実は、私の知ってる方、学校の先生、赤磐市内じゃないんですが、聞いたら、今の学校の先生は、この前も赤磐市のワーストワンとかなんとか、校内暴力とか出ておりましたけど、いろんなことで先生方も今大変だというのをお聞きしております。毎日の授業はもちろんのことですが、中学となれば部活もあります。テストの採点もあります。小学校だと、毎日帰るときに先生が一言書いて一人一人生徒に渡してる日記帳というんか連絡帳があります。そういったことも含めて、さまざまな仕事があるのをお聞きしてます。帰るのも９時、10時が当たり前とかという中で、先生の今の現状がそこは３分の１が正職員で、あとは臨時職員、講師というのが現状だということを聞いてます。そういった中で、どうしてもいろんなものが上から、県とか市とかいろんなとこからおりてくるけど、それを消化し切れないんだと、ただ見ているだけなんだと、目を通して回覧で回してるような状況があるということも聞いております。そういった中で、本当にこういった、細かいことですが、研修ができるんでしょうか。私は、今の現状の中ではなかなか難しいんじゃないかと思うんです。 そういった意味で、できれば夏休みとか春休みとか長期の休みのときを利用して、子供から少し手が離れるときを利用して、やはり個人で見てくれとかじゃなくて全体を集めてやるなりしてから、きちっとした研修を、それだけじゃなくていろんな研修を兼ねてやるべきではないかなと思うんですが、その辺は今言われた研修はそういうふうにされとんでしょうか。また、現物を見られてるのかちょっと教えていただきたいと思います。 それから、これは今、教育長がお答えになったんですが、関連して奥本部長にもお聞きしたいんですが、保育園では実際どうなんでしょうか、どういったことをされてんでしょうか。保育園の場合は除去食とか給食センターがあって各保育園でやってると思うんですが、そういった中で若い先生も多いんですが、それができるそういった研修とか理解とかされているんでしょうか。 そういったことをお聞きしたいのと、赤磐市の場合は乳幼児医療費が15歳まで市が負担して無料になっております。今回、保険適用となったことによって、私は一応確認なんですが、中学３年生までだったらこのエピペンは無料になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 それと、市内でエピペンを取り扱ってる医療機関は何件ぐらいあるんでしょうか。実は、このエピペンというのは、簡単なようでなかなかどこでも扱ってないというのをお聞きしております。私の知ってる方がわざわざ岡山のほうにいつも行ってるんだとお聞きしました。赤磐市内にないんですかって聞かれたときに答えられなかったんで、わかれば教えていただきたいんですが、その辺をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） このアレルギーショック、アナフィラキシーということについての理解というようなものは、先ほど御指摘のとおり多く広く理解が進んでいると。養護教諭であるとか保健関係の担当者は研修を受けていますけれど、全体に広がっているかということは、特にこのエピペンについてなどは、今後さらにこの実物等についての理解というようなことはこれからさらに進めていかなければならないと思います。それは全体的な一般的な研修でございますが、校内においてこの該当の子供があるという場合の体制は、こういうアレルギーの課題は、それぞれこういう急激な変化のあって医療機関から預かってそういうような保護者が依頼があるというような子供さんでなくてもアレルギーはさまざまありますので、それぞれの具体的なケースについてこういうことが起こった場合にはどう対応すべきかということを校内で共通理解はしています。特に、このアナフィラキシーということについてその段階、こういう段階ではここまで、薬を飲むとか、この段階にあれば発疹の症状を少し様子を見るであるとか、それからつめの色であるとか表情であるとか呼吸であるとかそういうような状態を判断して、こういうことは保護者とよく情報交換して、その時点でこれをやりますと。これやることについては、もちろんそのこと自体は医療行為なのかもしれませんけれど、このことを教職員がするということについては認められておりますので、だれでもやれるような、その該当の子供があるという場合には、そういう研修はたとえ忙しかろうともこれは命にかかわることですのできちっと行っております。あわせて、救急であるとかその後の対応というようなことも含めて緊急時のマニュアルを作成して研修を進めておりますが、それがすべての学校に広がっておるかということになりますと、やはりそういう該当のない子供の教職員はまだまだこれから養護教諭や保健関係職員以外への理解というものは、おっしゃられるとおり進めていかなければならないと考えています。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。 奥本
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。松田議員さんの３点についてお答えいたします。 １点目が、保育園の状況でございます。 保育所関係では、平成23年10月14日付で厚労省より保育所におけるアレルギー対策ガイドラインが示されました。公立保育園７園につきましては、10月の定例園長会で自己注射が可能なエピペンを処方されてる園児の対応、アナフィラキシー症状が発生した場合の迅速な対応についての体制の徹底を行ってるところでございます。また、民間保育園10園につきましては、10月に文書をもってガイドラインの周知徹底を行っとります。先ほど言われましたように、改めてこれについての研修会等は開いてない状況ではございます。それから、食物アレルギーにつきましては、年度初めに保護者のほうから調査いたしまして、アレルギーのある方は除去食の提供を行っとるところでございます。 それから、２点目の乳幼児医療の関係でございます。 中学校３年生まで適用になるかということでございますけど、保険適用ということでございますので、乳幼児医療のほうで負担をさせていただきたいと思っとります。 それから、３点目の市内で取り扱ってる機関は幾つありますかということでございます。 ちょっと市内の調剤薬局等に確認しましたところ、置いてるような薬局さんは市内にはない。それから、病院につきましても、医師会、市民病院等も確認いたしましたけど、薬品としては置いてない状況でございます。それで、こういう状態に陥る方につきましては、医療機関から処方せんが出ます。ということで、市内の薬局でも午前中に処方せんをいただきますと、夕方までには問屋のほうが対応できればエピペンについては入りますよということで、ただこのものが保存期間が１年ということで、常時薬局等も備えてないのが現在の状況となっとります。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ８番松田議員。
◆８番（松田勲君） ありがとうございます。 教育長のほうはしていただけるということで、やってらっしゃるということで安心はしたんですが、とにかく先生も大変だと思いますんで、できるだけ簡単にまとめて、やはり聞くより見るほうが大事だと思いますので、ぜひそういったことも含めて、これからふえてくると思うんです、そういった対象の方が。今までは知らなかったからということもあるんですが、その方も知らなかって、そういう状況になって初めて紹介されて受けるようになったというのを聞いております、それは大人の方ですけど。そういったことで、ぜひまた時間を見つけてやっていただきたいなあと。余り負担にならんようにはしていただきたいんですが、お願いします。 あと、奥本部長のほうには研修会は開いてないということなんで、ぜひそういったガイドラインもできたことですから、しっかりとまたやっていただきたいと思います。特に、小さい子のほうが多いんですよ、そういった症状起こるのは。大人だとまず自分でわかってたから打てれることがありますが、小さいお子さんだと自分で打つのはなかなか難しいんじゃないかなあと、そういったときに。やはりそういった周りの先生方がかわりに先ほど言われましたように打てるわけですから、これはどなたでも医師法に触れないということなんで、ぜひそういったことも含めて研修をしていただきたいと思います。 それから、市内には置いてないということで、やはり１年っていうのがなかなかネックだと思うんですが、こういった方もふえてくるんで、後の話もありますが、医師会とか、また市民病院、開業医を含めてぜひそういった研修もして、何か受けないといけん、だれでもできるわけじゃないみたいなん、先生だったら。だから、そういったとも含めて研修をしていただいて、またせめて大きい病院にはあるようにしていくべきじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 あともう一点、やはり小さいときが大事なんで、乳幼児健診とかでも保護者にそういった説明もしていく必要があるんじゃないかなあと。結構本当アレルギーの方がふえてきてます。なぜか知らないがふえておりますので、そういったこともありますよということぐらいは告知してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 奥本
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。研修会につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 それから、エピペンの保有でございます。常時、医療機関に置いていただくようという御要望でございます。 電話等で確認した状態では、利用実績がないので置いてないのが現状のようでございます。 それから、先ほど１点忘れておりましたけど、公立、民間保育園17園でエピペンを処方される方につきまして調査をいたしましたが、現段階では１名もいない状況となっとります。ということで、ＰＲ等には何かの形で検討してみたいと考えとります。 以上です。
○議長（小田百合子君） 続きまして、市民病院の診療所化についての再質問を許します。 ８番松田議員。
◆８番（松田勲君） ありがとうございます。 それでは、診療所化について再質問させていただきます。 私は今回のこの市民病院の件に関しては余り触れるつもりはなかったんですが、やはりいろんな方からおしかりの電話やお話もいただきました。同僚の議員からも話もありましたが、そういった中で９月議会では請願が否決ということで、私も今のいろいろ状況を考えればいたし方ないかなあ、ベストではないが、ベターのほうでということで診療所化のほうをと思ってはおります。しかし、今の状態だと、地域の方々と市との距離がどんどん離れてるんじゃないかなと私は思います。市長はどう感じてらっしゃるかわかりませんが、私の中にはそういったことをすごく感じております。しかし、存続を希望されて診療所化に反対されている方々の中にも、１つではなくいろんな反対の理由があります。そういった中でいろんな話をしてる中で、先ほど私が申しましたやはり要望があるんです。それは、今の現状に対して不満と同時に要望なんです。先ほど私が申しました小児科、小さいお子様をお持ちの方は小児科がないと、ぜひ小児科の先生が来てくれたらいいのにと、それでも診療所化は仕方ないけど、小児科があればいいのにとかという声もあります。外科の先生が常駐でなくなって今、非常勤で来られておりますが、外科はどうなるんだろうかとか、そういった具体的な質問が最近多いようです。 そういった中で、私は前にも委員会でもお話ししましたけど、やっぱり青写真がはっきりしてないから皆さんがどんどんどんどん不安になって、その矛先が市長へとかいろんなとこに行ってるんじゃないんですか。立て看も大きな字で書かれてるのを見て、本当につらいなあと。赤磐市になって何がつらいかというと、いろんな反対看板がふえることです。せっかく住みよい町赤磐だったのに、だんだん住みにくい町になってくる。その近くに、桜が丘もそうですが、住もうと思ってた人が看板があることによって、何か嫌なとこじゃなあということでやめたという話も聞いております。せっかく住んでる我々からしたら住んでほしいのに、そういったことで離れていく、そういったことが嫌だなと。ましてや、今回の病院にしても、大きな看板をいろんなところに立てられております。手書きで大きく書かれております。私は通るたんびにそれを見ると、つらいなと思います。いろんな反対もありましたけど、今回のこの診療所化に関しては本当に地域の方の大きな声になっているのじゃないかなと、思いになってると思います。それを市長は一生懸命真摯に受けとめてされてると思うんですが、なかなかそれが伝わってないのは、やはりもっともっと真摯に丁寧に説明していく必要があるんじゃないんですか。 そういった中でもう一度お聞きしますが、青写真はいつごろできるんでしょうか。やはりそれができないと、言いたくても言えないとこもあります。市民の声も、それがないからなかなか理解できない。我々もそうです。それがないと、なかなか診療所ができてリハビリができてとか訪問看護とかいろいろ言われておりますが、形になってないものだからなかなかそれがはっきりしない。そういった意味で、そういったいつごろできるのか私は一日も早く示すべきであるし、大ざっぱでいいからそれを出して、そういった中で地域の方、市民の方と話し合いをしていくことがこれからの診療所化に向けての成功のかぎになると思いますが、いかがでしょうか。 また、２点目をお聞きしますが、医師会病院との連携は綿密にできているんでしょうか。市民病院の受け皿として病床が50床、医師会病院に移るにしても、今まで医師会で、前も話がありましたが、拒否された方が市民病院に入院されたということもあります。これからの医師会病院のことも考えて、やはりもし市民病院が今度は診療所化になって赤磐医師会病院だけになりますと、病院としては入院機能のあるところとしては確かに赤磐医師会病院だけとなります。そういった中で、本当に赤磐医師会病院も今までと変わって本当に地元に信頼される病院にしていくためにも、やはり市との連携がきちっとできてないと、民間でありますけど、だめだと私は思うんですが、その辺のことはしっかり連携はできているんでしょうか。また、医師会との連携する中で、医者の確保もきちっと大丈夫なんでしょうか。 また、市長最初のほうに言われておりましたが、医療と介護を連携した在宅介護、訪問看護の件でございますが、これもなかなか具体的な形が見えてないんですが、これは具体的にどうしていこうと考えてらっしゃるのか、その３点お伺いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 松田議員には、市民病院の診療所化ということで大変御心配をかけておりますこと、なかなか十分な御説明が、納得いただけるような御説明が市民の皆様にもできてない状態でございますので、そういうことで大変申しわけないと思っております。 それで、診療所の青写真についていつごろできるのかということでございます。 御存じのとおり、医療再編の予算を国のほうから県のほうに来て、それをいただくということになっておりまして、まだその辺の最終的なところが十分我々のほうに情報として入っておりません。ということなので、今こういう形でということが申し上げられない状況でございます。ただ、市民病院の医師、看護師長等とも十分意見交換をしながら診療所の計画をつくっていきたいと思っておりまして、本年中にはたたき台の案の取りまとめをしたいと思っております。 それから、医師会病院との連携は綿密にできてるかということでございます。 現在の医療再編の計画は、市民病院のベッドについて赤磐医師会病院のほうに移させていただいて、医師会病院のほうで今の療養型の病床30床にプラスして回復期リハビリ病棟を50床程度ふやすという予定で再編計画はできております。そういう過程の中でお互いに情報交換はさせていただいておりますし、今後、双方に予算の内示があってその事業が進められるようになった時点でより一層緊密に情報交換をしていって、そういう連携関係についても個別に確認をしていきたいと思っております。 また、医者の確保についても、現在、岡山大学の医学部、それから済生会病院、医師会病院等々にお世話になっておりますけれども、今後ともそのような機関とお願いをしながら確保していきたいと思っとります。 それから、訪問看護につきましても、基本的には通常の時間帯での訪問看護ということになるんですが、やはり必要であればどういう時間帯でも派遣ができるような形で、緊急連絡をいただいて対応できるような形がとれるような訪問看護ステーションにしていきたいと思っておりますので、この辺につきましても看護師等と十分話をしながら、また赤磐医師会の開業医の先生方とも協力をお願いをしなければいけませんので、そういう医師会とも十分協議を今後していきたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） 松田議員、よろしいか。 ８番松田議員。
◆８番（松田勲君） ありがとうございます。 なかなか青写真ができてないので、はっきりとした御返答ができないんじゃないかなあと。それはわかるんですが、やはり市長の思いとしてもうちょっと踏み込んで発言をしていただきたいと思います。 今どうなるかわからない状況の中で、地域の方ももちろんそうでしょうが、そこで働いてらっしゃる先生方、看護師の方もなかなかモチベーションが上がらないんじゃないかと思うんですが、その辺のケアとかは大丈夫なんでしょうか。また、つくるとなると、やはりそういった方々の現場の意見をしっかり取り入れていかなくちゃあいけないんでしょうけど、そういった連携もきちっとされているんでしょうか。 私は提案ですが、今、総務の企画のほうでこれを立ち上げていると思いますが、実際どのくらいの人数でされてるんでしょうか。これは本当にこれだけ反対運動もある中での企画であります、事業であります。私は先ほど申しましたように、診療所化はいたし方ないと思っております。しかし、この診療所にすることによって、今反対されてる方も後で、ああ、よかったなと、いろいろあったけどよかったなと本当に言っていただけるためにも今が大事だと思うんです。そのためにも、それなりのきちっとしたプロジェクトチームをつくるなり、やるべきではないでしょうか。その中に県から、やはり県も絡んでおります。民間と公立との両方の新しい試みということで今回の事業が進んでおります。そういった中で、やはり県も注目はしてると思います。しかし、そこにきちっと話ができる方、また助言ができる方、そういった県の派遣も要請すべきではないかと思います。そういった中で、しっかりとしたプロジェクトチームをつくって、そういう中に地域の声も取り入れ、医者や看護師の意見も取り入れながら、事務所の人間も取り入れながら、そうしてつくっていかないと失敗すんじゃないんですか。私は、絶対失敗してほしくないために申し上げているわけです。本当によかったと、また医師会も増床してこうなったと、いろいろあったけど本当よかったなと言っていただけるような施設にしていかないと、ソフト、ハード面しっかり充実していかないと、我々も応援するあれがないと思います。しっかりとその辺をやっぱり市長も、単に何人かにちょっとお願いしてやるとかじゃなくって、きちっとしたプロジェクトチームをつくってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 あと、今さらですが、一応念のためにお聞きしますが、病院の建てかえよりも、市民病院を建てかえして診療所化にしたほうが将来的にも採算がとれるんでしょうか。とれると思いますが、その辺は一応教えてください。 以上です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） まず、担当職員の人員ということでございます。 ４月以降であれば、坂本さんにかなり重点的なところもお願いをしながら進めておりましたが、予算面の確保等、方向性が確認できたということもありまして退職をされました。その後、現在の体制は、企画財政部の企画課の課長以下４名と、それから市民病院の事務長がこの任に当たっているということでございます。今後につきましては、赤磐市の新診療所の検討の庁内組織も他のセクション等も入れて組織を設置をして進めていきたいと思っております。 また、そういう中に先ほど県から人員派遣ということでお話しございましたが、常時ということは難しゅうございますので、保健所等から来ていただいて御意見等もしていただけるような形での会を、チームをつくっていきたいと思っとります。それと、外部の市民の皆様との意見交換という中で、地域医療ミーティングという形でこれも進めていきたいと思っております。 それから、市民病院を診療所化して採算がとれるのかというお話でございます。 市民の皆様に対する医療サービスっていうのは、採算がとれるっていうのが一番いいとは思っておりますけれども、サービスの水準が全体として下がらないような形で進めていきたいと思っとりますし、先ほどの訪問看護等につきましても緊急時の対応も含めて24時間やっていくというようなことで思っておりますので、その辺の採算性については十分検討して、できるだけよい形にしていきたいとは思っておりますけれども、現状まだ十分な数字的なところまでは煮詰まっておりません。
○議長（小田百合子君） 以上で８番松田議員の一般質問を終わります。 議場の時計で２時半まで休憩とします。 午後２時18分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番行本議員の質問を許します。 ５番行本議員。
◆５番（行本恭庸君） 通告に従いまして一般質問を行います。 受益者負担の平等についてを議題といたしております。 赤磐市も合併してから７年目に入っておりますが、いまだに公平性に欠けた行政が行われております。まことに遺憾なことである。やる気があるのか疑いたくなります。私が知る限りの中で最もひどい例だと思う合併浄化槽の設置に関する補助金の違いについて質問いたします。 吉井支所管内が他の地域と比較していまだに有利な取り扱いがされております。数字的に言えば、５人槽で33万2,000円が吉井地区は62万2,000円、７人槽については41万4,000円が72万円、10人槽については54万8,000円が90万8,000円。これを平均とりましても1.74倍の数字になるわけです。ちょうど７人槽がその数字に値しとるわけですけど、旧吉井町は赤磐市の中で地理的条件から有利的な面があったことは事実でございます。そのことをとやかく申すことはさらさらありません。合併後は速やかに調整して一体化するよう合併協で決められております。どのような方法でいつ解消するのかお尋ねします。 また、合併浄化槽の窓口は環境課でありますけど、下水道事業の一環としてとらえ下水道課に移し、下水道事業をよりきめ細やかに公平性を欠かないよう配慮して推進してはどうか、そのことについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 行本議員の御質問に御答弁させていただきます。 赤磐市浄化槽設置整備事業補助金交付規則により過疎対策事業債が適用される地域、吉井地域でございますが、これについては補助金額を山陽、赤坂、熊山地域と別に定めております。これにつきましては、合併協議のときの浄化槽の合併協議における調整で、３町については各町違っておりましたけれども、赤坂町の基準にしているということで、そういう協議書の中では過疎債が適用される地域は現行どおりでということで吉井の基準を残してるというのが現在でございます。 今後、赤磐市としても統一をする方向で見直しを考えております。浄化槽の補助金の取扱窓口についても、市全体の機構改革の中できめ細かに推進できるよう関係委員会へ協議して検討をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（小田百合子君） 答弁が終わりました。 再質問を許します。 ５番行本議員。
◆５番（行本恭庸君） 再質問を行いますが、前回も申しておりますが、今回も答弁漏れがあるはずです。一般質問を通告制で採用してやっておるわけです。質問点を十分確認されて、それも文書で出してるわけですから、答弁されたい。 統一できる時期はいつか、これが漏れとるわけで、期日を明確に答弁されたい。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 現在検討しております合併浄化槽の補助金等を担当する部署につきましては、環境課から下水道を担当してる部門へ変更するような案を考えておりまして、また議会のほうに十分御説明をさせていただいて進めていきたいと思っとります。 （５番行本恭庸君「答弁なってねえじゃねえか、何を言ようんな」と呼ぶ） 期間につきましては、２年ないし３年でできるだけ合併して、10年までには全体を合わせていきたいと思っております。これはそういうほかの部門も含めて、そのころまでには是正を図っていきたいと思っております。
○議長（小田百合子君） 行本議員、よろしいか。 ５番行本議員。
◆５番（行本恭庸君） 再々質問です。 今、２年から３年というような中途半端な答弁ですが、そらあ予算的に言えば、例えば24年度からすぐやれえというような、そんな酷なことは私も言いません。しかしながら、２年間あれば十分私はできることです。と思います。 それから、こん中にも言われとるように、委員会等で協議して云々よりか、今よりもっとよくなる方法で今、答弁されとるわけですから、そんなにそんなものに時間がかかるわけでもない。地元への対応が一番じゃと思う。地元の対応にはそりゃ確かに２年ぐらいはかけて、ですから予算的には24年、25年ぐらいの予算ぐらいから、26年ですか、統一して赤磐市が一本化できるような工事ができるように、それを目標としてやっていただきたい。 それと、今、今回の分に質問は入れてないんですが、今、機構改革のことを言われたんで、例えば例を挙げて申しますと道路の関係とか、へえから例えば小さな工事ですけど、カーブミラーなんかにしますと、窓口は市民生活課が窓口じゃと思います。しかし、実際的には建設事業部のほうで段取りをして工事もやるようになっとります。窓口だけをそこへ持っていってやるということは、今の環境課へ持っていっとる合併浄化槽と同じことなんで、そういうとこも多々あります。まだほかの面でかなり職員として毎日仕事しとれば、こんなとこが不都合があると、もっと早うに見直しせにゃあいけんというようなとこは、我々が気づいて言わなくてもあなた方が十分わかるわけですから、そういう会合も適当な時期に設けて一日も早くこういう問題が解決できるよう努力してくれれば、こういうくだらない一般質問はせんで済むわけです。その点は十分配慮して、今後対応していただきたい。よろしくお願いします。答弁は簡単でよろしいから。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 期間については、調整をする期間については周知期間等が必要でございますので、２年程度ということで思っております。それは新年度からということで思っとりますんで、２年ないし３年というようなお話をさせていただきました。 それから、今の補助金の出し方をやはり今のままのような形で出していくのがいいのか、工事では工事の必要な管の距離とかいろんなものがございますので、そういうものを標準化してこの距離であればこういう形でというな形がよいのか、その辺を含めて担当のところで協議をさせていただきたいと思っとります。現在、吉井地域に多く出してるというのは、財源面では過疎債が使えて、その分の財源的な裏打ちが他の地域と比べて違うという条件等もございましたので、そういうものも合併協議の中でそれを残してきておりますので、そういう状況については十分御理解をいただいて、その辺の不公平感がないようにもう一度補助金の中身についてもその期間の間に十分考え、周知徹底をさせていただきたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） 以上で５番行本議員の一般質問を終わります。 次に、14番福木議員の一般質問を許します。 14番福木議員。
◆１４番（福木京子君） それでは、市長に対して、それからまた３番目は教育長ですが、３つの質問をさせていただきます。 第１点目です。自治体病院の役割をどう考えているのかという質問であります。 10月26日に地域医療シンポジウム、自治体病院の役割とはということで勉強させていただきました。備前市の中西市会議員から備前市の取り組みをお聞きしました。ここは人口４万人弱で、職員の総数が1,065人ということです。そして、３つの市民病院があります。備前市民病院は100床で職員が123人、それから老健施設が80床で職員が45人、それから日生では92床で職員が94人、吉永の病院では50床で職員が134人、合計が322床、職員が392人ということであります。病院の事業収益は約47億2,000万円、一般会計は平成22年で約192億円です。特別会計合わせて約315億円です。ここで強調されましたのは、やはりこの病院というのは市内での重要な産業であり、雇用の確保と地域経済の活性化になるということであります。この発想は本当に大切だなあというふうには感じました。あと、健康診断では、公立病院が約９割以上を受け持っているとのことです。備前病院は、総事業費約25億円をかけ建設をされ、この12月、落成式をされるそうです。医師不足には苦労されたようでありますが、この10月に大学医局から２人の外科医派遣をされます。それからまた、本当にこの力を入れているなと感じたのは、ことし４月から看護師等医療系学生への奨学金制度を始められてるわけです。月額５万円、これ４年間出されるそうです。そしてまた、来年４月からは、医学生への奨学金制度を始められるそうです。これは月額約20万円ぐらいで、医師をきちっと育てるには11年間ほどかかるだろうというふうなことで予算化をされるということであります。やはりこの話を聞いて、同じ自治体としてここまで力を入れてるんだなあというふうに感じたわけで、備前市に学ぶことが多いんじゃないかなあと思います。奨学金制度などをつくって本当に一生懸命、必死でこの病院を支えてるというふうなことをされてるんだなというふうに思います。地道な努力をされているわけです。またさらに、ちょっと情報ですが、日生の病院は１億円の原資で22億円の病院を建てているわけです、これは合併協定書できちっとそういう話にはなっているんでしょうけど。 それからさらに、地域医療病院では、これは備前市のことは以上なんですが、地域医療病院では１ベッド年間70万円の予算で、50床ですと3,500万円入ってくるということになってるんでしょうか、この辺の確認をしたいと思います。 そして、救急告示では年間700万円が入るということですが、どうなんでしょう。そして、もしこの市民病院を診療所化したら、もうこれは入ってこないわけです。これどう考えられるんですか。 それから、医師会病院は、やはり公立が少しかかわってるといいましても民間病院であるわけです。唯一、赤磐の市民病院、これが自治体病院なわけです。備前市が３つの自治体病院を抱えて、一方、赤磐市では自治体病院、この唯一の大切な病院を診療所化しようとしてる。本当にこれを一体どう考えるんでしょうか。普通考えてみて、これをさらに充実をさせるというのが、これが普通の考えじゃないでしょうか、市長はどう考えられますか。 ２つ目の質問です。住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。 この問題は、今回、補正予算600万円出ております。この一般質問はその前に出しましたので、一応いろんな県内の状況をお知らせしたいと思います。 この問題で以前取り上げました真庭市ですが、来年度もこの制度を継続するとのことであります。今年度は3,000万円の補正予算に対しまして176件の交付が決定をされ、もう既に８月16日で終わったようです。総事業費ベースは昨年同様５億円を超える規模で、地域経済対策として大きい効果を生んでいると議員の質問に井手市長が答えておられます。高梁市では、ことし10月からこの制度が始まっております。対象者は市内の建設業者が施工する20万円以上のリフォームで、経費の10％を上限20万円まで市が補助します。市民や業者に歓迎をされ、受け付け初日日の３日には早速39件の申請があったそうであります。補助金申請総額は434万9,000円で、既に予算枠の750万円の５割を超えているとのことです。だから、県内では真庭市、井原市、岡山市に次いで高梁市が４番目です。別に、地域産木材や県内産材を使用した住宅リフォームへの補助は既に実施をしています県と津山市、そしてこの７月からは美作市で始まっています木材材料費の２分の１を上限20万円まで補助いたします。さらに、岡山市は、台風12号の被災者を支援するために、市独自の住宅リフォーム助成制度を被災住宅の修繕に活用できるよう特別募集を始めたようです。 赤磐市は、時間をかけてよく検討をしていただき、早速この補正予算で、早速じゃあないですねえ、とうとう600万円の補正予算計上をされました。一応されたのでありますので、その内容をもう少しわかりやすく御答弁願えたらと思います。 ３つ目の質問であります。小学校統合問題について市長、教育長にお尋ねをいたします。 この問題は、同僚議員が質問されました。私も時間がちょうどあいておりましたので、笹岡小学校の説明会に参加をさせていただきました。やはり生の声を聞いてみたいということで、行かせていただきました。現在、この関係では同僚議員が言われましたとおりであります。この笹岡小学校の意見交換会では、ＰＴＡ会長が代表して反対を表明されました。その理由ですが、情報が少ない中での判断はできないので、急いで決めなくてはならないのなら反対であるというような、まだほかにいろいろ言われましたが、そのような発言だったと思います。区長さんたちもずらっと参加をされ、何人かの方が意見を言われておられました。小学校がなくなったら若者たちは出ていってしまい、この地域はどうなるのかと切実な意見を言われておられました。全体を通じて感じたことは、この地域をどうするかという視点がないということを私は感じました。 赤坂町時代から若い人にいかに来てもらうか、住宅など用意をしたり努力されておられたと思います。市になってこのような努力をしておられますでしょうか。子供が少ないから統合だだけで納得いくものではありません。子供さんが３人も４人もおられる方が多いように感じました。自然が残り、町の中心からそんなに遠くなく、だからこそそれだけ住みやすい地域なのではないかと思いました。この地域をどう活性化していくのか、もっと地域住民とともに語り合えばいいのではないでしょうか。住民参加の
まちづくりを提唱している市長として、これがチャンスではないでしょうか、御答弁を願いたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、福木議員の御質問に御答弁させていただきます。 まず、赤磐市民病院について、自治体病院の役割をどういうふうに考えるのかということで御質問をいただいております。 赤磐市民病院は、市内唯一の公立病院として地域医療を担ってまいりましたが、医師不足、施設の老朽化、建てかえに係る財源不足などにより診療所化の方向で取り組んでいるところでございます。私も、地域医療における公立の医療機関についての重要性は十分認識をしております。地域の住民の医療を守るために、その拠点となる在宅療養を支援する診療所を建設し、対応していきたいと考えております。 また、救急告示病院でなくなることにより、それに対する普通交付税は入ってまいりません。赤磐医師会、赤磐医師会病院と十分連携をとり、赤磐市にとって医療水準が向上するような形で取り組んでまいりたいと思っております。 また、備前市の例を引かれて、雇用の確保でも備前市では公立の病院がとか他の老健等が大きく寄与してるという御説明でございました。 雇用の確保、雇用の場ということであれば、公立病院であろうと民間の病院であろうと、同じ規模があればほぼ似たような雇用があるものと考えております。また、備前市において３つの公立病院を建てかえられてそういう方向で力を注がれていることについては敬意は表しますけれども、やはり各市とも財政の問題がございますのでおのおの力を入れていく部分が変わってこようかと思いますので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思っております。 それから、住宅リフォームの制度につきましては、中小企業振興による地域経済の活性化とより快適な住環境づくりを推進すべく、緊急的な経済対策としてこのたびの補正予算に入れさせていただいております。内容について少し触れるようにということでございましたので、今考えておりますのは、補助対象住宅は市内に住所を有する補助対象者が所有する住宅で、補助対象工事は市内建築業者が補助対象工事の主たる施工者で、対象工事に要する経費が50万円以上、補助対象経費は改築工事、修繕工事及び模様がえ工事等でございます。補助率につきましては100分の10で、補助上限を20万円としております。ただし、補助金のうち半額は赤磐市商工会の赤磐市内の加盟店で使える商品券を支給をさせていただくということにしておりますので、そういう意味で改装された方はその商品券を使って赤磐市内の商工会加盟店でそれを使っていただくということで、そういう意味の地域活性化も図っていきたいと思っております。そういうことでございます。 それから、小学校統合については、先ほどもお話を申し上げましたように、これは子供たちの教育環境を少しでもいい方向にしていきたいという中で、やはり複式の学級編制というのは子供たちにとって望ましくないということから、
教育委員会のほうが方向性を出されております。それについて、私もそういう方向で進めていただければということで考えておりますので、先ほど答弁しましたように無理やりにこれを推し進めるんだ、そういうことではございませんので、保護者の皆様にとって子供の教育がどういうものがいいかとかいろいろ考えていただいてということを思っとります。そういう後に、地域活性化をどうしていくのかというようなことの部分について、自治連合会や地域審議会などの組織と協働したり、またさまざまな機会をとらえて市民の皆様と対話しながら赤磐市の将来目標を共有して元気な集落づくりを目指すとともに、市民の代表の議員の皆様にも御協力をいただきながら市民と一体となった
まちづくりを進めていきたいと思っとりますので、具体的にまた御相談をしていきたいと思っとります。そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。 土井原教育長。
◎教育長（土井原敏郎君） 小学校統合問題についてお答えいたします。
教育委員会は、９月から10月にかけて関係小学校保護者及び地域の皆様へ説明会を開催し、11月からは意見交換会を行いました。御質問にありましたように、各会場でいろいろな貴重な御意見をいただいています。 学校統合の基本的な考え方として、学校は地域のシンボルであり、学校と地域が一体となって教育活動が展開されているなど、地域のコミュニティの拠点として重要な役割を果たしていると。また、それぞれの地域における歴史的存在感が大きく、教育、文化活動はもとより、地域の福祉や地域の人々の結びつきに貢献していると示しておりますように、地域における学校の重要性については十分認識しています。特に、学校がなくなることについて予測されます地域の衰退についての課題は、総合計画等に基づき行政が一体となって乗り越えなければならないことだと考えます。 今後においても、子供にとってより望ましい教育環境づくりを目指し、実施計画案をもとに子供たちの可能性を引き出す新しい学校づくりのために学校、地域社会が連携し、地域と保護者の協働による学校づくりに向けて御理解がいただけますように、これからも説明会を重ねてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 続きまして、自治体病院の役割をどう考えているかについての再質問を許します。 14番福木議員。
◆１４番（福木京子君） それでは、再質問させていただきます。 私は、備前市に学ぶべきではないかと、こう尋ねているわけです。それから、自治体病院の役割をどう考えているのかというふうに尋ねているわけです。それの的確な答えがありませんでした。 この地域住民は、もうとにかくこの問題、いても立ってもおられないわけです。11月24日に県の担当課に赤磐市民病院を守る市民の会８人が申し入れを行っておられます。赤磐市民病院の診療所化を県の再生計画から外すよう申し入れを行っております。県は、これこの話し合いは担当が二宮さん、そして根石さん、久山さんという方が対応をされました。１時間近くも話し合いが続きました。特に、熊山地域の方の切実な声をしっかりと届けられたと思います。県のほうは、地域住民に丁寧に説明していくよう市を指導していくというふうに最後には答えておられます。その後、連絡はあったでしょうか。市長はこの間、地域住民と話し合いをされましたか。何も努力せずに地域住民の声を無視して進めようとするのでしょうか。こんなことで物事がうまくいくはずはないと思います。あくまで、赤磐医師会や医師会病院を中心にして物事を進めようとしておられますが、やはり自治体がやるべきことは市民病院を何としてもいい方向に持っていくために努力をして、病院の充実を図るということではないでしょうか。 私は、医師会病院は地域住民の命を守るため努力をされているなというふうには思っております。しかし、こんな話も聞きました。民生委員さんがかかわっていたホームレスの人を医師会が断って市民病院へ回した、また食中毒の人を診ずに市民病院へ送ったというふうな話もお聞きしました。民間病院ではこのような対応をしても、市民病院はこの患者さんを引き受けておられるんです。市長、やっぱり市民病院を充実させるとともに、赤磐医師会病院にも協力を求めて、何とか両方ともが充実できるように持っていけないでしょうか。今では対立させるようなやり方ではないでしょうか。対立させるようなやり方ではなくて、赤磐地域を医療の最も進んだ地域にできないでしょうか。備前市のように命を最優先する政治にしていけないでしょうか。 県の二宮課長も、これはちょっと二宮課長、赤磐市民病院への繰出金を１億8,000万円というふうな財政の問題を強調をされます、どこでも。しかし、国から１億5,000万円、１億8,000万円じゃないでしょ。ちょっと１億5,000万円じゃあないかと思うんです。実質、赤磐市が繰り入れている金額というのは3,000万円から4,000万円くらいではないんでしょうか。唯一の自治体病院にこの金額は多いですか。私はそう思いません。備前市の例を出して情報提供させていただきましたが、命を最優先にする行政というんですか、これは見習うべきだと思うんです。赤磐市は赤字赤字と強調されますが、自治体病院は全国的にも厳しい状況もありますけど、備前市のように努力をされてます。ほんで、やはりもっと赤磐市民病院も努力をしないといけないとは思いますが、この金額が多いとは私は思いません。 住民の方も本当に正直に言われます。土曜や日曜、夜間、救急で診てくれ、まずは市民病院へという安心感があるというふうに言われました。ある方は、市民病院への車のアクセスをしてほしいと言っても一向にしてくれない、本気で患者の立場に立って考えてないというふうに言われておられます。この思いにどうこたえるんでしょうか。国、県の方向、今、地域医療の再生計画で変わっていってますが、そういう状況はきちっと見ながらも市長は市民の立場に立って、どうあればいいのかやはりしっかりと地域住民と語ればいいのではないでしょうか。診療所化の方向で財源が出て、その次じゃないんですよ。その前の段階で市民の立場に立って住民としっかりと語るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） それでは、再質問に御答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたが、備前市に学ぶべきではないかということでございます。 各市どういう方向にその持つ財源を投入していくかということについては、各市いろいろと考え方があろうかと思っておりますので、備前市においては病院を建てかえ、そういう方向で公務員としての雇用の場をふやされてやっておられます。これは民間の病院が進出されないという裏返しの部分であるかもしれませんが、そういうふうな方向でやっておられます。赤磐市は、この地理的な状況からいって岡山市にも非常に近いので、岡山市の総合病院等に行かれる利用者の方もたくさんおられますし、そういう中で現在の状況を考えた上で診療所化を選択しております。 それから、医師会と市民病院っていうのは、市内の入院ができる施設ということで、今までも両方で協力しながら市内の医療を支えてきたと思っとります。ただ、医師確保の問題、それから施設が老朽化してきた、また建てかえにおける財源不足というそういうことが大きな要因として診療所化を選んでおりますけれども、別に医師会と対立をしてるわけではございませんので、今までも連携はとってきておりましたし、今後より一層十分な連携をとっていかなければいけないと思っております。 それから、病院への繰り入れ、赤字だから公立病院である市民病院を閉鎖するということではございませんので、今までの実質的な繰入額っていうのは、合併後5,000万円から一番多かったときに１億1,000万円ぐらいが実質的な繰入額だと思っております。最近は、繰入額のほうが交付税の額が増額された関係もございまして、実質的なものは5,000万円程度になってきてるかと思います。 それと、入院時におけるいろんな対応についてのお話がございました。 これは個々の状況における対応でございますので、私も一々その個々がどういう状態だったのかっていうことがわかりませんので、これは医師会病院でもそういうようなお話があるでしょうし、９月議会では行本議員から市民病院についてもそのようはなお話をいただきました。これについては個々のいろんな状況がございますので、そういう中で御理解をいただきたいと思っております。 それから、市民の方から通院とか入院の足の確保についてのお話があるということも御意見ございましたが、これにつきましては現在、見直し中の公共交通の見直しの中で、多くの方が医療機関にかかるときに十分足が確保されるような形の見直しをあわせて行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思っとります。 そういうことで、いろんな医師不足とか施設の老朽化、建てかえの財源等が大きな問題でございますので、そういうことを御理解いただいて、そういう中で赤磐医師会と協力しながら赤磐市の医療水準を落とさないように、引き上げられるところは引き上げていけるようにということでやってまいりますので、また十分いろいろな御意見をいただければと思います。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 14番福木議員。
◆１４番（福木京子君） 市長にちょっと反論したいと思うんですけど、それからまた答弁もされてないんですよ。自治体病院の役割とはというて問うてますよねえ。そういう答弁がないんです。 それから、備前市のことを言われて、いろいろ自治体によって考えがあると言われました。だけど、自治体というのは本来、地域住民の命や福祉やそういうものを第一に考えて行政をやるというふうなのが自治体の役割じゃないでしょうか。だから、私は備前市の例を出しましたが、３つもありますけど、赤磐市の場合は医師会が一定程度、山陽地域を中心にされてます。だけどもう一つ、自治体病院というのがあるわけです。それをやはり縮小じゃなくて充実させるのが普通でしょう。自治体の役割でしょう。それを連携させて充実させることこそ、吉井地域の個人病院が閉鎖したり、赤磐市は一定程度、入院のベッドもあるんでしょうけど、全体が医療水準が上がるんですよ。私はそう思うんです。 それから、何か対立させてはないと、医師会と市民病院。それは市長はそうですけど、住民をそういうふうに混乱させてるじゃないですか。医師会は民間なんだと、だけど市民病院は自治体でしょと、自治体こそ力を入れてやるべきことじゃないですかというのを地域住民の人は言われてるわけですよ。 それからあと、繰り入れの赤字のことはそう考えてないと、実質5,000万円ほどだというふうなことも言われましたが、結局はそれでも老朽化とか建てかえで財源不足というのを一方では言われてるわけですよ。だから、結局、医師不足と財源不足、その強調をずっとしてるじゃないですか。そこから来てるんでしょ。病院のあり方懇談会の議事録も見させていただきましたが、最初は建てかえの方向かそういう方向で進めていってたのに、途中で変わってきてるでしょ、大幅に。だから、国や県の言うことを聞いて地域住民のことを聞かない、無視する、そんなやり方をされてると思うんですよ。 それで、私、最後の質問ですからこの再度言いますけど、10月26日の山陽新聞にちょうどこういう記事が載ってました。在宅医療の強化ということで、厚生労働省が24時間体制で在宅医療を担う在宅療養支援診療所を大幅に拡充する方針を固めたと。来年春の診療報酬改定で、報酬を手厚く配分するなど支援を強化すると。これはいいんですが、在宅支援診療所というのは2006年に制度化をされた。必要に応じていつでも往診できる体制を整えた診療所で、往診料などが通常より高く設定されていると。全国で約１万2,000カ所あるが、在宅でのみとりを１年間全くしていない診療所が半数を超えるなど、十分機能しているとは言いがたいと。背景にあるのは、24時間対応に伴う医師の負担感だ。在宅支援診療の約７割は医師が１人しかいない。しかも、大半が昼間の外来診療もこなしていると。いろいろずっと書いてるわけですよ。 だから、まだまだ国や県が再生医療計画というのを出されても、現実問題、全国的にはまだまだ機能してないわけですよ。そういうことを地域住民と話もせずに、国、県の再生医療計画に乗っかって勝手に市長が決めていってしまってる。だけど、地域医療をどうするかというこういういろんな問題を地域住民としっかりと話をして、本当に住みなれたところで在宅で安心して医療ができるということをやっぱりまだまだ話ししないといけないんですよ。診療所化されてその後、それについて説明をする、そういうことじゃないんですよ。地域住民はそんなことを考えてないんですよ。その前の段階で話をさせてくださいと、白紙に戻して同じテーブルで話ししましょうと言われとんですよ。そこのところを市長は本当にどう考えとんですか。国や県の方向ばっかり見るべきじゃないですよ。それはしっかり国の方向は見据えるのは大切です。だけど、それをちゃんと持っといて地域住民と話をすべきですよ。 私は本当に、山陽町時代というのは自治体病院がなかったんです。だから、そういう自治体病院についていろいろ議論がされてないです。だけど、民間、医師会病院がそれのかわりをされてるから、ちょっと本当に自治体病院の大切さというのを備前市で学ばせていただいたんですよ。だから、赤磐市が本当に医療水準を進んだ地域にする意味でも、ここですごい地域で反対してるそういうやり方は絶対にすべきじゃないし、地域で支援が得られませんよ、強行に進めていったら。そこのところを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） いろいろと御意見ありがとうございます。 公立病院についてどう考えるかっていうことなんですけれども、やはり地域の医療を守っていく上で公立病院、これが十分機能していけるということは望ましいことだと思っております。そういう中で、残念ながら赤磐市民病院は、病床数、ベッド数が50床という県内の病院とすれば大変少ないベッド数の病院でございます。そういう中で医師不足、そして先ほどお金の話という御意見も出ましたけれども、建てかえをするとすれば大きな財源が必要になってまいります。一番の原因は医師不足でございましたし、それに加えて施設の老朽化に伴う建てかえの財源の問題が２番目の大きな要素ということで今回のことを考えて、そういう中で国の医療再編の予算を獲得をすることによって赤磐市民病院については新しく診療所として建て直して、これについてのどういう診療所にするかというのは先ほども御答弁しましたけれども、今、事務のところで詰めておりますが、医師や病院のスタッフの方の御意見、また地域の方の御要望等も十分承りながら、よりよい診療所にしていきたいと思っております。 市民病院と、それから医師会病院に関係をして対立が起こると、市民が対立するというふうなお話もございましたけれども、やはりこの再編の中でおのおのの、医師会病院は医師会病院としての今回の計画が具体的に国からの予算の内示があれば、早い時期にお示しになられると思いますし、私どもも診療所の中身についてたたき台を出して、またいろいろ御意見を承っていいものにしていきたいと思っとります。そういうことを両方を見ていただく中で、医療再編がいい方向なんだということを多くの方に御理解いただくように努めていきたいと思っております。 それから、あり方検討会の議論が途中で方向が少しというか大きく変わったんではないかという、議事録をお読みいただいた結果の、お読みいただいてそのようなお話だと思います。 あり方検討会では、当初、建てかえを念頭に置いて財源問題等々、検討をスタートしたのは間違いございません。その後、常勤的な外科医師の引き揚げ等があり、その過程の中で大学病院ほか医師の確保でいろいろと活動をさせていただいた中で、やはり50床の病院で引き続き多くの医師を確保していくということは大変難しいっていうこともございましたので、そういう中で診療所化を選択をする方向に変えさせていただきましたので、その辺の事情についてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。特に、国、県からこうしなさいということでこの方向を選択をしたわけではございません。赤磐市の考えでそういう方向性を選択をしておりますので、その点については御理解をいただきたいと思っとります。 どちらにしろ、熊山地域を中心に市民の皆様が診療所化に反対されておられるということも、相当数の市民の方が反対をされてるということもよく存じております。私も機会あるごとにいろんな催し物を含めて会合や地域での催し事にも欠かさず参加をさせていただいて、折々いろんな御意見をお聞きしたり私の考え方もお話もさせていただいておりますので、できるだけそういう中で御理解をいただくような努力をしてまいりますので、議員におかれましてもぜひこの方向について御支援をお願いしたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） 続きまして、住宅リフォーム助成制度についての再質問を許します。 14番福木議員。
◆１４番（福木京子君） これは補正で600万円ついて、いよいよスタートということなんで、１つだけ質問したいと思う。 この制度の内容は少し報告していただいたんですが、やはりこの制度を市民にどう周知徹底させてそれを利用していただくかということですが、その点については具体的にどういうふうになりますでしょうか、それだけお聞きしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） これにつきましては、本定例会で予算として上程をさせていただいておりますので、議決をいただきました後、広報等を含めて周知徹底をしたいと思っとりますし、また建労ほか関係の団体もございますので、御連絡等は、御通知等はさせていただきたいと思っとります。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 （14番福木京子君「はい、よろしい」と呼ぶ） では、続きまして小学校統廃合問題についての再質問を許します。 14番福木議員。
◆１４番（福木京子君） これは最初の質問でも言いましたように、複式学級の小学校をまず統合しようというふうな動きです。それで、仁堀、笹岡、この地域にはこれまで旧町時代から市営住宅や分譲住宅もあって、そして仁堀には企業団地もあるわけです。それは若者定住政策に相当力を入れてきたあかしではないかと思うわけです。学校、子供が少ないから統合の方向というよりは、やはり子供たちがふえるような施策を考えるべきではないでしょうか。 私は高梁市の議員からこんな話を聞いたわけです。高梁市も相当過疎化で周辺のほうは統廃合が進んでるんですけども、一つ備中町の西山小学校、ここは農業で新規就農政策を行って、何かトマトの産地があるらしいんです。その産地に家族が入植して子供がふえ、子供が何か10人ぐらいになり、統廃合せずに学校を残してるわけです。だから、やはり地域の
まちづくりというのをやって若い人に来ていただく、住んでいただいて、そしてそこ子供たちがふえれば無理に統合する必要はないわけですよ。 笹岡は、子供さんが何人かのお母さんが、うちは３人もおる、４人もおるというて、そういうお母さんが意見を言われたんです。それで、本当に何か学校の行事でも、給食か何かいろんな分でも地域ぐるみで学校を支え、その地域で子供を支え、何か本当に家族ぐるみというんか、小学校が兄弟も全部知った中できめ細かい教育が行われてるんじゃないかなあと感じたわけです。私自身も御休小学校で、あれは１クラスで100人くらいな小学校で育ったもんですからようわかりますけど、本当に、いや、不登校もない、暴力もない、いろんな今大変な分は全然ないと、ほんで今で十分ですと、何で複式学級でいけないんですかと。ほんで、本当に感心したのは、あるお母さんが紙芝居をつくられとんですよ。適正規模ってどういうことですかっていうんですよ。ほいで、絵画の外国のスウェーデンやカナダやオーストラリア、複式学級が多いんですよ。そういう小さい単位できめ細かい教育がされているというふうなことも言われるわけですよ。紙芝居を見て、本当に教育の真髄をそのお母さんはみんなに訴えたようで、何か
教育委員会のほうもなるほどと聞いとるような、みんなが勉強できたと思うんですけど、やっぱり今のままでそういったきめ細かくできてるし、安心して子育てができてるのに何で統合するんですかと、私は絶対反対ですよとその４人の子持ちのお母さんが言われたんです。長女は高校生で、ちゃんと育っておられますというてその学校の先生に言われて、本当に安心して信頼してというんか、本当に日本一いい学校じゃないかというぐらいな自信というかそういう物を持っておられて、はあんと本当に私、感心したんですけど。そういう中で、情報も余り
教育委員会は提供されずに早う判断せえというたって、そりゃあできるもんじゃないというのをＰＴＡ会長さんがいろんな議論された中で総意でそういうふうに言われたと思うんですよ。 だからまず、
まちづくりだと思うんですよ。ほんで、町をどうしていくかということを本当にいろんな知恵を出していただいて、若い人に来てもらって子供たちをふやすというんですか、そういう方向の視点というのがこれまで努力がないんじゃないですか。今、市長は統合することが決まった後、地域の活性化をどうする、そら反対なんですよ。その前の段階でいろんな努力をして、自然の残るいい住みやすいところをどうしていくかということを先にしていくべきじゃないんでしょうか。本当に区長さんたちもいい意見を言われたなあと、的を射た意見を言われたなあと。ほいで、同僚議員が本当に消防団の若者に聞いたら、もう結婚してもなかなかおらないと。それは本当にそうなってくるんじゃないでしょうか。だから、やはりそこのところをもっと研究して、赤坂や仁堀のあたりというのはまだまだ地域的に面積が中心から狭いでしょう。そんなに過疎じゃないし、本気になって自然を生かした産業をもっと力を入れてやれば、学校の統廃合しなくても、しないほうが地域の活性化になっていくんじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。あ、もう時間ない。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 （市長井上稔朗君「市長のほうでしょうか」と呼ぶ） （14番福木京子君「はい」と呼ぶ） 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） まず、説明会へ私が出ていくということでございますが、
教育委員会とも現在話しておりまして、次の説明会のときには私も参加をして、地域の御意見についてはお聞かせをいただきたいと思っております。 それと、先ほども申し上げましたように、複式というか少人数のクラスというのは教育上は望ましくないというのが
教育委員会の考えでありまして、私もそのように同じように考えておりますが、先ほども申し上げましたように、やはり子供のことを一番に考えられてるのは保護者の皆さんだろうと思っとります。特に、現在の統合計画であれば、今ゼロ歳の方から小学校３年生の方が統合のときの今のスケジュールでもし進むとすれば関係が一番濃いということになりますので、そういうお子様をお持ちの保護者の皆様がどういうふうな考えをお持ちになるかっていうのが一番大きな要素でございます。そういうことと、地域の皆さんが加えてどのようなお考えを持つかということをよく
教育委員会は
教育委員会の考え方を御説明し、御理解をいただいて進めていきたいということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 それから、地域の活性化のためにということで、これは旧の吉井町においても仁堀工業団地の開発がされたり、それから住宅団地をそのころは町営住宅をつくられ、また団地の開発もされて若者の定着に努力をして、過去の各町長さんがそういう努力もされてきた結果が現在だと思っとりますし、同じように赤坂でも大きな大和ハウスの工場もございますし、多くの企業も進出をされております。そういう中で、笹岡の中にも住宅団地もつくられておられます。そういう意味で、歴代御努力をされてきてると思っとります。私も同じようにやはり雇用の場をどうしてふやしていくかということで、市内企業の活性化と企業誘致には力を入れて努力をしてきております。そういうことと、それから若者が定住できるように子育て支援等もあわせて医療費の中３までの無料化と、それから保育料についても県内の市では最低のレベル、一番低い水準を維持して、できるだけ子育て支援にもつながるようにと思っておりますが、そういうことをしながらまだなかなか解決がされてないことが多うございます。ぜひ地域の活性化についてはおのおのの地域でいろいろと御意見をお聞かせいただきながら検討はしてまいりたいと思っとりますので、また説明会等で意見交換もさせていただければと思っております。
○議長（小田百合子君） 福木議員、よろしいか。 （14番福木京子君「はい、よろしいです」と呼ぶ） 以上で14番福木議員の一般質問を終わります。 ここで、議場の時計で３時50分まで休憩とします。 午後３時37分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番原田議員の質問を許します。 ２番原田議員。
◆２番（原田素代君） 午後の大変お疲れのときですが、簡潔に質問させていただこうと思います。 まず最初に、返還請求訴訟の問題についてです。 返還請求訴訟の敗訴、９月20日付ですけれども、これに対する市長の見解をお尋ねします。 そして、この訴訟から何を学んでいるのかお尋ねします。 次に、行政事務連絡業務委託料に関する規則の見直しを求めます。これについていかがでしょうか。 次に、地方分権を進める上で、地区の自治とはどうあるべきだとお考えになっているかお尋ねします。 ２つ目です。選挙体制の見直しについて。 今回、選挙管理委員会の見直し（案）について、選挙制度の本旨から見れば一層の経費削減による選挙体制の見直しによる事務の適正化は喫緊の課題であるというふうに言っていますが、これは本来の本旨からすると矛盾することになります。旧町の投票区の設定は、一人でも多くの有権者が安心して投票権を行使できる環境を保障する必要な投票区であったのです。住民にとって選挙に参加することは、暮らしに密着した政治参加の重要な権利であり、義務です。単純に経費削減を理由に、たちまち小学校区を基準にすることは乱暴なやり方です。まして、市の高齢化率は25.9％と、合併時と比較すると3.4％と急激に増加しております。ここの文章は、実は先ほど金谷議員も御指摘のとおり、12月１日付の社協だよりで今年度分が変更されておりまして、昨年までの25.9％から現在は26.4％、前年比高齢化率は0.5％増加しておりますから、合併時と比較すると3.9％が高齢化率が上がっていると、急激に増加しております。 この案には、車で10分程度の距離をめどに駐車場の確保が必要とあります。車での移動ができない有権者は期日前投票の周知が重要と指摘しています。選挙の投票というセンシティブな行動は、投票日に投票所に出かけて一票を投じるものであり、行政の都合で期日前投票をするよう求められるものではありません。 経費の削減が約280万円とあります。有権者の権利であり義務である選挙の投票権を奪った費用としては、余りにわずかではありませんか。私は、逆に費用がかかったとしても、投票区をふやすことによって投票率が上がるのであれば実施するのが本来の自治体の使命であると思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） まず、返還請求の訴訟の件でございます。 この訴訟は、基本的には町内会内部の問題でありますが、その問題のこじれが原因となり、住民訴訟の特殊性から市がかかわることとなったと認識をしております。したがいまして、補助金の過大請求があったとすれば、市の立場としては被害者的な立場であったとの見解でございます。 補助金の使途に不明瞭な点があったということについては、市としては非常に遺憾なことであり、補助金の交付申請から補助事業の実績報告、補助金の支払いに至る一連の事務処理について精査し、万全を期すよう職員に徹底してまいりたいと思っております。 行政事務連絡業務委託料については、市の事業実施に伴う地元での周知、意見の取りまとめ、調査、地域コミュニティの推進等の業務に係る経費を区、町内会との委託契約に基づき歳出しているものです。したがいまして、各地区の皆様に周知する必要があることから、区長、町内会長会議等の場において総会での周知や決算書への記載をお願いしてるところでございます。また、事業補助への移行についても多くの御意見をいただいており、これまでの経緯を踏まえながら検討する必要もあると考えております。 地方分権での地区自治についてはということでございますが、生活する上で最も身近なものが地域のコミュニティですので、自主的な活動がなされ、行政と協働して地域づくりができることが財政状況が厳しい中での地方分権推進には非常に重要であると思っております。 続きまして、選挙体制の見直しについてでございます。 選挙の投票所の再編、統合については、第２次赤磐市行財政改革大綱実施計画において実施項目に上げられ、選挙管理委員会が主体となって制度の見直しが進められております。市長として直接にコメントできる立場にはございませんが、いわゆる参政権については憲法で保障されている権利であり、権利の行使に支障がないよう配慮する必要があると考えております。ただ、選挙の執行には多額の経費を必要とすることから、他の行政経費と同様、市全体でのバランスや経費削減などの見直しは避けれないと思っております。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 続きまして、返還請求訴訟についての再質問を許します。 ２番原田議員。
◆２番（原田素代君） 突然にこの返還請求訴訟という話題ですので、ちょっと簡単にどういう経過かをアウトラインをなぞりますが、平成22年２月20日に町内会の補助金申請について不当な申請がされたと。それに対して、赤磐市内の男性が不当な公金支出であるから市は返還請求をすべきだというふうに訴えた訴訟であります。これがせんだって９月20日に判決が出まして、町内会のほうの請求は不当と認められ、本来、過分に取った補助金としての差額10万6,800円が返還されるようにという結果が出たということです。 ちょっとこの経緯を確認したいのですが、訴訟は平成22年２月20日ですが、この事実経過の中で平成21年、１年前の10月30日にこの気がついた男性は、開示請求により請求書が不当であったということを確認した上で担当職員に対して対処を求めてらっしゃいます。しかし、これは取り合われておりません。その１カ月後、11月25日にその気づいた住民の方は返還請求を起こしております。要するに、市は不当な公金支出を行ってるので返還を求めるべきだと。これは却下されております。そこで次に、22年２月20日に訴訟に至ってると。要するに、段取りがあって訴訟に至ってるということをまず確認した上で、今の市長の御答弁、２点気になります。 一番最初に、市長はこういうふうにお答えなってます、これは町内会内部の問題ですと。そのこじれが原因になって、特殊性から市がかかわった。本来これは町内会内部の問題だというふうに認識をされているということと、したがいまして市は被害者でありますという御見解ですが、私はこれ非常に理解できません。なぜかと申しますと、ここの補助金の問題でいうと、赤磐市補助金等交付規則にこういうふうにあります。第３条、補助金等にかかわる予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。第３条に、これは税金ですから大切に、そして公平に正しく運用されるようにというのがうたわれておりまして、その後、第17条にこういうふうにあります。市長は前条の規定による実績報告を受けたときは、要するにこのたびの不正請求ですが、当該補助事業等実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて実地に調査し、その報告にかかわる補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書により当該補助事業者に対して通知するものであると。この17条は、要するに申請に対しては審査をし、必要に応じて調査をし、内容について適合であると認めるところまでは市の責任であるとうたってあるわけです。その後、第20条、市長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。３つありますが、一番上に、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたときとあります。 要するに、市は今回のこの補助金申請についてちゃんと補助金規則というものをつくっていますし、その中で今指摘したような中身で市は運用せねばならないとされているにもかかわらず、なぜこの訴訟に対して市は自治会、町内会内部の問題であったり市が被害者であると思われるのか、到底理解ができません。要するに、これは町内会内部の問題ではなくて、公金である補助金が不正に請求されたという事実、そしてそれを見逃して、それに対して３回、訴訟の前でしたら２回、担当職員に対してと監査請求とこの訴えに及んだ男性は２度も行政に対してこの事実を追求しているにもかかわらず、それを放置した。今回の訴訟でそれが裁判所の中でこの不正が認められた。こういう経緯の中で、町内会内部の問題だったり、ましてや不正を見抜かなかった市が被害者という認識であるなどというのは言語道断です。一般的に、住民が訴訟に至るというのは、えらいエネルギーと労力とお金もかかります。そして、この結果、こういう形で市の不備があり、そして不正の請求があったという事実が明らかになったことに対し、この訴えに及んだ男性に対しては本来でしたら謝罪しても当然ではないでしょうか。唐突に訴訟に至ってないという事実がある以上、これは市の明らかな過失です。それを被害者などというのは、これはもうどう考えても理解できません。これについてどういうふうにお考えですか。 ２点目です。 これについては、９月20日に山陽新聞が報道しております。この新聞の記事の最後に赤磐市のコメントが載ってるんです。短いですから読んでみます。業者側に領収書が適正かどうか確認しており、適正に支払ったと考えている。判決を精査して、今後の方針を決めたいとしている。赤磐市の公式コメントが新聞に載っています。この９月20日の時点でここまで自信を持って赤磐市は不正がないと思われていたなら、なぜ控訴されてないのでしょうか。 そして、今先ほど市長がおっしゃったように、自分たちは被害者であり、こういうことが今後、不明瞭なことがないように努力するとおっしゃっておりますが、どうしてこの判決の直後の９月20日のコメントでは適正かどうか確認していると、適正だと考えているとここでこういう発言がされたのか理解に苦しみます。普通、判決を受けたときは判決文を精査してからコメントしたいとか、要するに判決についてまだ十分な精査のない段階ではこんなコメントを出すのは普通はあり得ません。しかし、この段階で既に赤磐市は正しいと、今後、判決を精査して方針を決めたい、これははっきり言って控訴する前提ですから。何でこんなことをこの時点でおっしゃっていて、控訴もせずごめんなさいと言うのか、ましてや被害者だとおっしゃるのか。このコメントについての見解を今の市長はどうお考えなのか聞きたいと思います。 それから、３点目です。監査請求です。 私はこれ、この間ずっと申し上げてます。監査の請求権は市民の権利です。公金が不当に支出されていると気がついた時点で監査請求するのは当然です、監査委員がいるんだから。ところが、この間、一貫して監査請求しても却下です。このたびも却下されております。前も申しましたように、このことについては市長の権限もあります。市民から直接事実を突きつけられてこれを調べるべきではないかと言われるときに、なぜそういうことをされてなかったのか。わきが甘いというか、ちょっとぼけてる状態じゃないですか。緊張感がない。そこについて、監査請求の取り扱い、この間の経緯の中でこのたびもまた棄却をしながら、裁判ではここが真実として明らかになったわけですから、これについて今後、監査請求の取り扱いをどういうふうに考えるのか、この３つについてまずお尋ねしたいと思います。 次に、行政事務連絡業務委託料のことについて見直すべきだという私の再質問でございますが、岐阜経済大学の鈴木教授という方が住民自治とコミュニティ政策に関する論文っていうことで、今の住民自治について４点、短く指摘しています。１点目はまず、自治会長、ここで言うと町内会長、区長ですが、この意識調査では行政に対する自治会の下請機関化が指摘され、それによって自治会の業務が過重となり、自治会長などの役員のやり手がいなくなったり、またそのため特定の人物に役員が長期にわたって固定してしまっている。これは自治会長の見解です。また、一般住民の意識調査をしたところ、自治会長以上に行政による自治会の下請機関化を危惧し、改善すべきという意見が多いと言われています。しかし、そうした中でも自治会などの地域住民組織の活動に参加し、その意義を実感している住民の意識の中には、住民が地域への関心を持たずに何もかも行政任せにすることは、長く暮らし続けたいと思える地域社会をつくっていく上で賢明ではないこと、別の言い方をすれば、行政との関係を保ちながら住民協働の場を設け、柔軟に
まちづくり活動を展開していける自治活動が今後一層大切であるという気持ちが強くあることも明らかになったと指摘しています。これらをまとめると、住民の自治を促しつつ満足度の高い生活環境を維持、再生していくため、既存の自治会などの業務の見直し、これは行政から自治会への依頼事項の見直し、今の下請機関化の問題ですが、これも見直して自治会を超えた多様な住民の参加を求めていける
まちづくりの場と仕組みを検討することが必要になってくることも判明したというふうにこの鈴木教授は指摘しています。 そういう前提で私の意見ですが、現在の町内会、区のあり方で問題になっている行政による町内会、区の下請機関化とは、行政事務連絡業務委託料にあらわれていると思います。委託業務の７項目には、何々に関することということになっております。行政が明細のない業務を委託料という名目で支払い、決算書ではなく委託業務完了届、これはＡ４の１枚の紙に７項目が書いてあって、それに丸印をつけるだけのものですが、これの提出によって完了ということになっています。自治会からすれば、委託料をもらえば市の業務をしなければならず、下請機関となっていると言われるゆえんであります。会長、区長は多忙をきわめて、だれでもが役を受けられるような状況ではありません。当然、一部の方に偏ったり固定化したりしやすい状況にあります。一方で、行財政改革審議会の提言にあるような地域の
まちづくりを実現する上でも、このような市の下請化の体制の見直しが求められており、そのためにはまず行政事務連絡業務委託料を見直して新たな自治コミュニティ型
まちづくりに取り組む中で補助金制度に改めていくことが求められております。 この行政事務連絡業務委託料の問題についての見直しについて、先ほどの御答弁の中でも見直しを検討したいというふうにお考えでありますが、私は大きな原因は5,000万円に上る金額もさることながら、本来の住民自治、地域のあり方が行政のひもつきのお金によって要するに硬直化してしまうのではないかという、その問題についてどういうふうにお考えになるかをお尋ねしたいと思います。 それから最後というか、最初の部分の最後ですが、地域自治のあり方についてでございます。 11月21日付の行財政改革審議会からの提言によりますと、非常に格調高い含蓄のある表現だなあと思ったんですが、こういうふうに述べています。支所の見直しによって改めて支所を地域の
まちづくりの拠点と位置づけ、各地域の
まちづくりのため支所に分権するという新しい発想で取り組むことが不可欠であると指摘されています。そのためにということで主に４項目うたわれておりますが、支所は防災、協働の
まちづくり、保健・福祉の推進拠点として充実すべきである。２点目、支所長は地域のコーディネーターを務めるべきである。３点目、職員は一層多角的な知識、判断を求められるため、対応できる職員の育成及び配置に努める。４点目、防災等の専門性の高い業務についてはプロの育成が必要であり、同様に地域の
まちづくりについても担当させるべき職員の育成が必要等、今回の行財政改革審議会の提言ではうたわれております。 これら一連の取り組みは、先ほど申しましたような新たな自治コミュニティ型
まちづくりと密接な関係にあります。これらの課題を平成27年度、あと４年先までに実現させるように提言されておりますが、市として現在のところどんなプランをつくろうとされているのか、いつまでにつくるのかお尋ねしたいと思います。 ２点目、また現在、市が推進している市民協働のリーダー養成塾は、この新たな自治コミュニティ型
まちづくり組織の核となるものであると私は思っておりますが、市の側はそういう認識がおありになるかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） まず、補助金の関係でございます。 少し表現が適切ではなかったのかもしれませんが、一つはそういう中で先ほど原田議員がおっしゃったように、市民の方からこの補助金の内容についてのお問い合わせ等がございまして、その後、開示請求がございました。それから、今回の訴訟という、提訴という形になっております。一つは、町内会から出ましたこの実績報告でございますが、これは集会所の修繕で物置の増築、空調設備工事、トイレ改造工事で合計約106万円程度の見積もりで実施をされまして、実績報告では３つの工事について３業者へ支払ったとする業者の領収書が添付して市のほうに提出されました。そういう中で、市は事業費の50％、52万9,700円を交付をさせていただきました。また、この工事の実施状況については、市の職員も検査に行って確認をしております。後日、町内会の総会において、資料と市への補助金交付のために添付された資料、領収書の数値が違っていたということになって、町内会において調査等が行われるようなことになったと理解をしております。そういう意味で、市のほうへ来ております３業者への支払いの領収書というものをつけて御請求をいただいておりますので、適正に事務処理がされたものとして市のほうは手続をしておりました。そういう中で、訴訟でございますが、原告の市民の方が市に対して工事費を水増しして市へ虚偽の報告書を提出して市に補助金を過剰に支出させたため市に損害を与えているので、市長は損害金を返還せよという裁判でございまして、判決は、市長は町内会と元町内会長に10万6,800円プラス利子を赤磐市へ支払うように請求せよという内容でございまして、そういうことの中でこの10万6,800円というものが裁判で認められた金額でございます。市のほうは、これを請求をさせていただいて、また支払いのほうもいただいております。 そういう中で、一つはコメントのお話がございまして、私も原田議員がおっしゃったコメントについては今、新聞記事を見させていただいてるんですが、どうも私も山陽新聞のほうのコメントで、判決文を読んでいないのでコメントは差し控えたいという今井記者との間でコメントをした記憶はございますんですが、ちょっと原田議員がおっしゃられた分については十分私自身が確認ができておらんのんですが、これは領収書が出てきたものを確認して支払っておりますので、その支払い時は適切だったと、判決を精査して今後の方針を決めたいということでお話をされておりますので、その時点では細かいものがなかったんであろうと思われますので、そういうことのコメントをしたんではないかと思いますが、ちょっと十分これについては今、確認ができておりません。 それと、３つの段階でいろいろとお話をいただいた中で、市のほうとすれば領収書の確認っていうことで町内会長に確認はできていたし、町内会長等々のお話はさせていただいたんだと思うんですけれども、その先のところまでは十分できていなかったということで、結果として不正を見抜けなかったということは市の責任であろうかと思っております。 また、監査請求についてどう考えるかということなんですが、これは監査請求は監査委員が行っておることでございますので、私のほうからコメントのほうはできませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。それと、そういうこの請求の関係についてはそういうことでございます。 それから、町内会長、区長の方でいろいろと委託に関係したことを行っていただいておるんですが、市のほうとすれば区長、町内会長個人ではなくって、行政事務連絡委託料ということで区、町内会のほうに業務のほうをお願いをしております。そういう中で下請的なということではなく、区長会、町内会長会と御協議をさせていただいて、この事務について御委託をお願いをしております。原田議員、ほかの議員の方からも5,000万円弱のこの行政事務連絡費について金額が多いんではないかという御意見等も伺っておりますけれども、この辺につきましてはやはり市の業務のほうを委託をお願いしてやっていただいておりますので、そういう中の委託料については現在のところ、自治連合会の役員会との間では、私の任期中については一度引き下げをさせていただきましたんで、任期中は引き下げについて次の機会にということでお話をさせていただいておりますので、その辺は御報告をしときたいと思います。 次に、行財政改革審議会の中のコミュニティ等についてのお話もございました。 先日、行財政改革審議会のほうから御提言をいただいて、いろんな支所の見直し、支所のあり方等について御提言をいただいておりますので、これをどういうふうにこの内容を尊重しながら実態的に当てはめていくことをしていかなければいけないんですけれども、今後の現在考えております機構改革の中で実現できるものは実現していきたいと思っとりますし、おのおの専門的な知識やいろんなことをこなしていっていただかなければ、全体として市の職員の数が減ってきておりますので、そういう中でその辺のお互いに勉強をしながら研修をして知識を高めていきながら、地域の皆様の御要望にこたえられるようにやっていきたいと思っとります。ですから、実現できるものについてはできるだけ早い時期に実現をしていきますし、ここの御提言の中でありますように、遅くとも27年度までにこれを仕上げていくように努力をしていきたいと思っとります。 また、協働の
まちづくりの中で、
まちづくり塾を開催をして３年目になってきております。地域の中で市民協働のリーダーになっていただける方を一緒に勉強しながら、地域コミュニティをどうしていくかっていうことを含めてやっていきたいということで３年目を迎えております。これこういうものも地域の中で中核となっていただきたいと思っとりますし、また地域でいろいろな活動をされてるボランティア組織やそういう団体にも積極的に御参加をいただいて、できるだけ多くの市民の方と一緒に協働の
まちづくりをしていきたいと思っております。そういうことで、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ２番原田議員。
◆２番（原田素代君） 端的に確認しますが、一番最初の私が指摘しました町内会内部の問題であるということと被害者であった、赤磐市は、このことについてはどうなのか、今もまだそう思ってらっしゃるのかどうかの御返答がないのです。これは私がさっき申し上げたように、町内会内部の問題ではありません。補助金が不正請求されて、それを見抜けなかった赤磐市の問題である、単純にそういう問題です。ですから、それであれば町内会内部の問題でもないし、赤磐市は被害者ではなく、要するに不正を見抜けなかった、それも２度も指摘をされていながらそれを放置した。これは、赤磐市としては大変心配な問題だと思います。ですから、このことについてもう一度、町内会内部の問題なのか、被害者だという自覚があるのか、そこのお返事を確認したいと思います。 それから、今お手元にお持ちしましたけど、済いません、私、山陽新聞だと思ったら、どうも恐らくそれは朝日新聞だと思いますが、どちらにしてもメディアがそういうふうに書いているということは、恐らく勝手に書いたもんではなくて、どなたかがコメントを出したものだと思います。だから、その時点では控訴する気でいたんでしょう。それについて、どうしてこの段階になって控訴に至らなかったのか、そういう発言がメディアに出るってことが私はちょっと理解できないですよ。控訴が前提ですから、その発言は。だから、そこをちょっともう一度、どうしてその時点でそういうコメントを出す人がいたのか。どうも市長はそう言ってないというんですからだれか別の人でしょうけど、残念ながら新聞に出ると赤磐市のオフィシャルな発言ですから、それは責任を持っていただきたいと思います。 それから、監査請求についてはノーコメントだと、これはちょっとおかしいですよ。行政問題ですから。それで、任命権がある市長ですから。それで、この間、再三あったことです。たまたまこの地域の方が訴訟まで勇気を持って至ったから結果が出たわけですけど、この間、全部門前払いされてきた監査請求が果たしてどうだったのかと思わざるを得ないわけです。だれもが市民は訴訟にまで至れませんから。ですから、私はこの監査請求、まして最初にあえて申し上げたとおり、この訴訟の前年の10月30日に市の職員にこの男性はこういう事実があったから調べろと言ってるんですよ。その１カ月後に監査請求も起こしてるんですよ。どうしてそこで気がつかないのか。どうしてそこで自助能力が起きなかったのか。漫然としてるとしか思えないです。だから、この監査請求の問題については、やっぱり改めてノーコメントと市長言える立場じゃないはずです。きちんとこの監査請求は厳しく、外部監査の問題なんかもこれから取り扱おうという話もありますが、とりあえず今回のこの監査請求が実際的には棄却はされたけれども、結果、裁判でこういう形になったということは重いと思います。その重さをどう考えてるのかその返事がないので、それをお聞きしたいと思います。 よろしいですか、３つもう一回確認しましたから、漏れのないように御答弁をいただきたいと思います。 それから、行政事務連絡委託業務、それ結論的に補助金制度という言葉が出ちゃいましたけど、私はあえてこういうふうに出したのは、要するに住民自治の本来の姿が行政の下請化をしていけばいくほど硬直化してくるという実態について、それを打開するためには新たな自治コミュニティが必要で、そういう形でやることによって補助金制度は取り入れられると思うんです。今のやり方で補助金制度にするのは、はっきり言って難しいです。ここで規則がありますけど、委託業務こういうに書いてありますよ。地域住民の意見の取りまとめに関すること、土木、農林事業等の取りまとめ、調整及び報告に関すること、市行政の連絡事務に関すること、災害時の情報の収集及び報告に関すること、地域コミュニティの推進に関すること、各種補助金等の申請及び各種の委員等の推薦に関すること、その他市長が依頼した事項。要するに、明細がないわけですよ。明細がなくて、各地域の特殊性もなく、一律に均等割と世帯割と農村地域割りで出してるわけです。それはもらったほうももらったほうで迷惑ですよねえ、出せと言われても。だから、本来だったら地域住民の意見の取りまとめについて何月何日にこういう会議を持ちましたと、こういう議論がありました、それに係る費用がこれでしたと、それによって事業報告ができるわけです。本来は補助金事業というのはそういう形で明細が明らかになって、税金の5,000万円に及ぶお金が結果どう使われたのかが確認されるのが本来の行政のやり方ではないでしょうか。この交付金制度っていうのは古いです。そういう意味では、
まちづくりのことと絡めて今回のこの行政事務連絡業務委託料の見直しというのを私は提案してるわけです。それについてもう一度お尋ねします、そういう考え方で進めることについてどういうふうにお考えか。 最後ですけど、そういうふうにしなさいというのが実はこの行財政改革審議会からの提言なんですよ。支所に分権するという新しい発想だと。こういう新しい発想で臨みなさいと言ってるのが提言なわけですから、ですから私はこの委託料の見直しとあわせて、地域の自治のあり方として新しいこういう提言に沿って
まちづくりを進めていくことが必要だというふうに理解してるということを市長についてお聞きしてるわけです。ですから、市長としては単に交付金が補助金に入れかわるという問題ではなくて、地域自治の今後のあり方をどうするかっていう議論の中でどう見直すのかという、要するにトータルな見識を伺いたいと思ってるんです。それについてお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） この補助金の関係の訴訟の関係でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、領収書等、工事の検査はさせていただき、またそれに伴う領収書等が添付されておりましたので、そういう中で適正な事業執行が行われたものとして補助金を交付をさせていただきました。ただ、実態的に裁判等の経過の中で違うという事実も確定をいたしました。そういう市への報告と町内会の中での回覧においての書類等に違いがあったということでございますが、そういう中で不正を見抜けなかったというのは先ほども申し上げましたように市に責任がある分も当然あると思っております。今後、そういうことで、よりこの周知徹底をしていきたいというふうに思っております。 それから…… （２番原田素代君「済いません、答弁漏れですよ」と呼ぶ） はい。 （２番原田素代君「３と聞いてますよ。町内会内部の問題でありますということで、市としては……」と呼ぶ） ですから、町内会、失礼いたしました。一つは、この書類のほうが作成されて我々のほうへ出てきておりますので、それについては十分確認をし、工事も検査も行かせていただいてチェックはさせていただいております。ただ、町内会で回覧された書類とそごがあるということで、市民の方が発見されてそういう形で言われました。ただ、我々も職員のほうもそういう内容の中で領収書のほうについて確認をさせていただいて、それが適正だというふうにお話をいただくと、それ以上なかなか調査権がなかったという、調査が十分できなかったということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 それから、監査については…… （２番原田素代君「被害者であったという……」と呼ぶ） はい。 （２番原田素代君「被害者だったかどうかです」と呼ぶ） いや、それは先ほど申し上げましたように、原告の方は市に対して工事費を水増しして市へ虚偽の報告書を提出して、市の補助金を過剰に支出させたため市に損害を与えていると、市が損害を受けているということで取り戻せという訴えを起こされたわけです。市が補助金を額が多く出しておりますので、それは市の損害が発生してるだろうということでございます。そういう内容で先ほどのような被害者という表現を使いましたが、ちょっと適切ではないということであれば、そういうような過剰な補助金の請求があって市のほうが多く払っておりますので、その点についてはそういう事象でございましたということでございます。 それから、監査請求につきましては、先ほども申し上げましたように監査委員のほうで内容について監査をして、適切な監査をされているものと思っておりますので、私がコメントをする立場にはございませんので、それについては御理解をお願いいたします。 また、行政事務連絡業務委託料についてですが、これは旧町時代から各旧町で金額がいろいろと違っておりましたのを赤磐市になりまして統合を、基準をつくって現在に至っております。その過程で、２回減額をしてきております。荒嶋市長が市長をされてた間に１回減額をし、私になりまして１回減額をして現在に至っております。いろんな過去の経緯の中で現状の金額が決まってきております。また、今、自治連合会と基本的には私の任期中ということですので、あと一年３カ月ぐらいになろうかと思いますけれども、その間については現状でいかせていただくというふうなお話もさせていただいてる経過もございます。そういう中で今後、額が多過ぎるんじゃないかというお話がいろいろいただいておりますし、事業補助への移行ということでも御意見もいただいております。どういう形がいいのか、行政のほうで単純にこうしますということではできませんので、自治連合会の役員の皆様ともいろいろと御協議をさせていただく中で決めていきたいと思っております。 それから、地域の支所のあり方等についてですが、答申をいただいたばかりでございます。こういう中で、どういう形で支所を運営していったらいいのか本庁と支所の関係、また支所長のあり方等々につきまして、できるものについては機構改革の中でやりますし、時間がかかるものについては少し時間をもらいながら調整をしていきたいと思っております。 それと、ちょっと新聞のコメントにつきまして、山陽新聞については私がコメントをさせていただいたのは、これはよく覚えております。朝日新聞のものにつきましては、私にこういうコメントをした記憶がございませんので、大変申しわけございませんが、それ以上ちょっと申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 次に、選挙体制の見直し（案）の投票区及び投票所の見直しについての再質問を許します。 ２番原田議員。
◆２番（原田素代君） 大変不完全燃焼ですが、次へ進まざるを得ません。 選挙体制の見直しの案のところなんですが、一応これは文章にして私の意見を述べさせていただきましたが、このいただいた案の中に非常に適切な表現がありますよね。改めて確認していただきたいんですけど、投票区はそれぞれ旧町で地域の実情を勘案し、設けられたものですと。わかってるわけですよ。要するに、ところがその後こういうふうに書いてあるんです。ですが、旧町ごとに比較すると、投票所の数や有権者数、面積等に不均衡が見られる現況です。これ意味がわからない。どうして比較して不均衡があったらいけないのですか。山陽町と、旧山陽地区と赤坂地区と吉井地区と同じだったらいいんですよ、条件が。 （10番北川勝義君「要らんこと言わんでも、無理じゃろ」と呼ぶ） 静かにしてください。要するに、ここで比較することに、そもそも発想が単純に合理化のための政策だとしか思えないわけです。本来、選挙権っていうのは、お金をかけてでも一人でも多くの方が安心して投票ができる、まして義務を果たせるものでなければいけないわけです。こんなところで比較するなどということを当たり前のように書くこと自身、そもそもおかしい発想です。まして、その後に矛盾するんですよ。見直しの考え方でこういうふうに言ってます。選挙は市民が政治に参加する重要な機会であることを念頭に、選挙を公平かつ適正に執行し、有権者の利便性、サービス低下を招かないよう十分配慮するものとします。こう言っといて、小学校区単位に一律にしてしまう。この案を書いた方の発想がよくわからないです、選挙の意味ということを。 私も先ほどの意見の中にも申しましたように、金額を計算すると280万円浮くんだと。いや、それがどうしたっていうことですよ、私から言わせれば。要するに、選挙っていうのは逆に言えばお金のかかるものなんですよ、民主主義を実現するために。合理化するんなら、選挙をなくせばいいんです、くじ引きで投票に行けばいいんだから。だけど、選挙というものは大事で、投票権ってものは尊重されなきゃいけないといううったてがあるから選挙があって、この選挙管理委員会ができてるわけじゃないですか。要するに、交通機関がない人は期日前投票へ行ってください。じゃあ、何のため選挙運動期間っていうのがあるんですか。選挙運動期間っていうのは、公示があって投票日前まで選挙運動があって、そこで有権者はしっかり考えるわけですよ。市の都合で、足がなかったら都合のいいときに家の人に送ってもらえる不在者投票してくださいと、こんな乱暴なことはないです。 きょうは午前中からずっと過疎についての危機感を持つ議員の発言も多かったと思いますが、私は単にそういう問題だけじゃなくて、選挙制度そのものを、選挙の投票権というものをやっぱりもっと真剣に考えれば、こんな乱暴な形で小学校区単位でまとめてしまおうというこの発想は全く本旨から外れてると言わざるを得ないと思います。もう一度、私は、これは市長が何か私の口の挟むところではございませんがなどと言っておりますが、これは市長の政治的なセンスですから、市長として民主主義をきちっと守るんだというんであれば、こうであっては困るというふうに結論を出せばいいだけの話です。私は、今回のこの案は非常に危険なやり方だと思います、こういう形で進めていくことについて。もう一度、それについてお答えを求めます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 先ほども御答弁申し上げましたように、この投票区、投票所の見直しについてということについては、行革の実施項目等に上げられてたことを受けて、選挙管理委員会が主体となって制度の見直しを進められております。そういうことで、選挙管理委員の方が主体的に進められておりますので、このしかも現在、案というような状況でございますので、執行部、市長としてこの件に直接的なコメントをできる立場にはございませんので、同じような御答弁になって大変申しわけないんですが。ただ、こういう形の見直しの結果、投票活動に制約が出るということが起こる可能性もあろうかと思いますので、できるだけそういうことが起こらないように、現在の交通体系の見直し等の中でそういう問題が解消されるような形でのいろんな公共交通を考えていきたいと思っておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 （２番原田素代君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ） 以上で２番原田議員の一般質問を終わります。 次に、６番川手議員の質問を許します。 ６番川手議員。
◆６番（川手辰夫君） 通告に従いまして一般質問、２点、ちょっと済んません、風邪引いてますんで、水を飲ませて。
○議長（小田百合子君） ゆっくり飲んでください。 ここで、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長といたします。
◆６番（川手辰夫君） まず１点目、ごみの分別について。 桜が丘東地区で今、試験的にプラスチックごみの分別収集を行っているが、雨天時等の日は非常に難儀をしております。分別収集の説明のときには、雨のときでも収集は可能な方法を検討すると言われたと思われるのですが、どのようにしてくれるのか、町内会の負担はどのようになるのか、申請すればすぐできるのか、それともごみ処理施設ができてからなのかお聞きいたします。 次に、桜が丘東１丁目小学校予定地空き地の利用について。 市長は７月15日の総務文教常任委員会において、桜が丘東１丁目の小学校予定地にメガソーラーの設置を研究すると言われたが、その後の経過はどのようになっているのか。私は11月７日に関西電力境発電所に視察に行ってきましたが、市単独でするのは大変難しいではないかと思いを持ちました。というのは、今の売電価格では採算が合わないとの説明でありました。関西電力も、堺市と共同で施設をつくったそうです。市長はどのようにされるのかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 藤井
市民生活部参与。
◎
市民生活部参与（藤井清人君） 川手議員の御質問に答弁させていただきます。 現在、桜が丘東地域のプラスチック製容器包装の分別説明会は、すべて終えております。分別収集も開始され、収集状況を見守っている状況でございます。説明会等では、雨天時の分別収集の対応としていろいろ先進地域の事例をお話しし、施設等の屋内収集や軒下利用等での分別をそれぞれの地区に適合した方法でいろいろと考案していただくよう説明させていただきました。町内会の負担については、可燃ごみの金網かごなどの補助金制度がございますので御利用いただくようお願いしており、御相談いただければと思います。 また、申請すればすぐにできるのかとの御質問ですけども、今後、新しいごみ処理施設の稼働に向け、プラスチック製容器包装も含め、現在のごみ分別数よりさらに多くなる25分別を考慮し、リサイクル推進委員の委嘱、集積場の継続的整備、見直しについて各地区の御意見をお聞きしながら、特に集積場の新設につきましては和気北部衛生施設組合とも調整を図りながら推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いて答弁を求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） メガソーラーの関係について御答弁申し上げます。 メガソーラー候補地のその後の状況につきましては、現在、県と協議中であります。メガソーラーの設置につきましては、事業手法や採算性の研究を行い、可能性の検討を行う必要があります。また、
まちづくりにおいて、このエネルギーをどのように生かしていくかも大きな課題であります。設置については、市単独で設置者になることは考えておりません。事業者とどのように連携をとればよいか、補助金等の活用がどのようにできるかなど、調査研究が必要と思っとります。いずれにしても、事業推進に当たっては、事業者や県と協議をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 続きまして、ごみの分別についての再質問を許します。 ６番川手議員。
◆６番（川手辰夫君） 今、答弁いただいた中に、新しいごみ施設が稼働し出すとごみの分別が25種類もふえるとのことですが、どういう種類があるのか教えてもらいたいと思います。 また、どの程度の集積場所に対して……。 （10番北川勝義君「ちょっちょっちょう議長、ちょっちょっと聞こえん」と呼ぶ）
○議長（小田百合子君） 少し声を大きくしてください、マイクに近づいてください。
◆６番（川手辰夫君） どの程度の集積場所に対して援助してくれるのかもお聞きします。 集積場所の箇所等も、町内会の要望に対してどの程度こたえてくれるのかお聞きします。 また、新しいごみ施設が稼働し出すとごみ分別方法が変わるようになるというのに、和気北部衛生組合と調整を図るというのはおかしくありませんか。和気北部衛生と相談して収集場所を決めたのでは、新しい処理施設が稼働し出すと収集場所をやり直すのですか。私にはよくわかりませんが、その辺をどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 藤井
市民生活部参与。
◎
市民生活部参与（藤井清人君） 川手議員の再質問に答弁させていただきます。 まず、種類でございますが、現在、赤磐市の山陽地域では25分別、赤坂地域では24分別、これについての差につきましては枝、草等の資源ごみが異なっております。また、和気北部衛生施設組合で収集、処分、処理をお願いしております熊山、吉井地域については、16分別から17分別でございます。これにつきましても、和気北部施設組合の収集と別に赤磐市のほうで収集をしておりますプラスチック製容器包装など、今後、分別の統一に向けて、新しいごみ処理施設の稼働の際には25分別の実施を行いたいと考えております。現在の熊山地域、桜が丘東地域の分別につきましては、可燃ごみに加えて缶類、瓶類、ペットボトル、紙類、トレー等がございますが、これに加えましてプラスチック製容器包装、新聞、雑誌、段ボール、瓶、缶、ペットボトル、そういったものを含めて、今、赤磐市の中で分別、また分別の体制も整っております山陽地域をモデルにした分別に統一していこうと考えております。 また、この分別につきまして、なぜ和気北部衛生施設組合の調整を図りながら、特に新しい集積場の新設をする場合にはそういった調整が必要なのかという御質問でございますが、平成25年度までは和気北部衛生施設組合での収集、処理、処分をお願いすることとなります。新しい施設ができました26年度以降につきましては、赤磐市の施設で赤磐市のごみ処理基本計画に基づき分別、処理、処分をしていくこととなります。その過渡期におきましては、桜が丘東地域につきましても和気北部衛生施設組合の収集調整、収集車、パッカー車が新しい施設に、集積所に収集に来ていただけるように調整しないと、せっかく各町内会から出していただいた資源ごみを収集していただけないような状態にもなりますので、そういった調整が必要となります。 再質問は以上かと思いますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） よろしいか。 ６番川手議員。
◆６番（川手辰夫君） ということはだから、新しいプラスチックごみの収集場所をつくるのに、今つくるんでなしに、26年度の新しいごみ施設が稼働したときにやったほうが効率的だということですか、それだけちょっとお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁求めます。 藤井
市民生活部参与。
◎
市民生活部参与（藤井清人君） 川手議員の再々質問に答弁させていただきます。 集積場所の整備についてでございますが、24年度、25年度、赤磐市の環境課の計画では、熊山地域、吉井地域、熊山地域の桜が丘東地域につきましても、できる限り集積場の整備については行いたいと考えております。基本的には、24年度で調査、調整をさせていただきまして、25年度に和気北との調整がつきました新しい集積所については整備を補助金をかけて行いたいと考えております。しかしながら、和気北部衛生施設組合と調整ができなかった新しい予定の集積場所につきましては、稼働後の26年度に集積場所の整備をせざるを得ないと考えております。 簡単ですけども、答弁とさせていただきます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、桜が丘東１丁目小学校予定地の空き地利用についての再質問を許します。 ６番川手議員。
◆６番（川手辰夫君） これは非常にこの施設についてはなかなか難しいようで、私が視察に行ったところの桜が丘東じゃあ10分の１しかありませんでした。そういうなんで、ちょっと採算が合わないんじゃないかなと思いました。
○議長（小田百合子君） 川手議員、聞こえませんので……。
◆６番（川手辰夫君） 聞こえない、済いません。
○議長（小田百合子君） マイクに口をくっつけてしゃべってください、お願いします。
◆６番（川手辰夫君） 10分の１であろうと、そらやればできることはできるんですけど、公害がサッカー場ほど出ないそうです。ほんで、やるんなら、市長は頑固なんでやると思いますけど、ただサッカー場のように問題が起きないように地元との話し合いを十分やっていただきたいと思います。これはちょっと要望ですので、答弁は結構です。 以上で終わります。
○議長（小田百合子君） 以上で６番川手議員の一般質問を終わります。 以上で本日予定しておりました日程はすべて終了しました。 なお、次の本会議はあす12月２日金曜日午前10時再開であります。 本日はこれで散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後４時55分 散会...