平成２３年 ９月第４回定例会 平成２３年９月第４回
赤磐市議会定例会会議録平成23年９月27日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第６号）午前10時０分開議 第１ 諸般の報告 第２ 委員長報告 認第 １号 平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認第 ２号 平成22年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ３号 平成22年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ４号 平成22年度赤磐市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ５号 平成22年度赤磐市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ６号 平成22年度赤磐市
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ７号 平成22年度赤磐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ８号 平成22年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 ９号 平成22年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 １０号 平成22年度赤磐市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 １１号 平成22年度赤磐市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について 認第 １２号 平成22年度赤磐市
水道事業会計歳入歳出決算の認定について 認第 １３号 平成22年度
赤磐市立赤磐市民病院事業会計歳入歳出決算の認定について 議第 ４４号 赤磐市税条例等の一部を改正する条例（赤磐市条例第17号） 議第 ４５号 平成23年度赤磐市一般会計補正予算（第３号） 議第 ４６号 平成23年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議第 ４７号 平成23年度赤磐市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議第 ４８号 平成23年度赤磐市
簡易水道特別会計補正予算（第１号） 議第 ４９号 平成23年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号） 請願第 １号 国の存亡を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加に反対する請願 請願第 ７号 赤磐市民病院存続に関する請願 第３ 赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査の報告 第４ 発議第１１号 国の存続を危うくする
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加表明に反対する意見書 第５ 発議第１２号 委員会の閉会中の継続調査及び審査について
～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第５まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 出 席 議 員（２２名） １番 治 徳 義 明 君 ２番 原 田 素 代 君 ３番 金 谷 文 則 君 ４番 森 川 勧 治 君 ５番 行 本 恭 庸 君 ６番 川 手 辰 夫 君 ７番 大 口 浩 志 君 ８番 松 田 勲 君 ９番 小 倉 博 君 １０番 北 川 勝 義 君１１番 川 澄 章 子 君 １２番 山 下 浩 史 君１３番 小 引 美 次 君 １４番 福 木 京 子 君１５番 佐 藤 武 文 君 １６番 岡 崎 達 義 君１７番 下 山 哲 司 君 １８番 実 盛 祥 五 君１９番 樅 野 志 郎 君 ２０番 海 野 雅 之 君２１番 山 田 秀 士 君 ２２番 小 田 百 合 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 な し
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者市長 井 上 稔 朗 君 副市長 安 井 栄 一 君総務部長 池 本 耕 治 君 企画財政部長 石 原 亨 君市民生活部長 松 本 清 隆 君 市民生活部参与 藤 井 清 人 君保健福祉部長 奥 本 伸 一 君 産業振興部長 小 坂 孝 男 君建設事業部長 鈴 鹿 真 一 君 会計管理者 塩 見 祐 一 君赤坂支所長 田 中 泰 君 熊山支所長兼赤磐市民病院事務長 山 田 長 俊 君吉井支所長 是 松 英 明 君 消防長 小 川 弘 晃 君教育長 土井原 敏 郎 君 教育次長 宮 岡 秀 樹 君教育委員長 吉 田 重 隆 君 監査委員 藤 原 光 利 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長 中 川 靖 朗 君 係長 原 田 幸 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（小田百合子君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は22人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 ９月８日の本会議に引き続き、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸般の報告
○議長（小田百合子君） 日程第１、議長より諸般の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。 報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第２ 委員長報告
○議長（小田百合子君） 続きまして、日程第２、委員長報告に移ります。 認第１号平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議第49号平成23年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号）までの19件及び継続審査となっておりました請願第１号国の存亡を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加に反対する請願及び請願第７号赤磐市民病院存続に関する請願、以上21件につきましては、決算審査特別委員会及び各常任委員会において付託事件審査または調査が行われ、各委員長報告が提出されておりますので、委員会開催順に従いまして委員長報告を求めます。 初めに、決算審査特別委員会の委員長報告を求めます。 ３番金谷委員長。
◆決算審査特別委員長（金谷文則君） おはようございます。
決算審査特別委員長報告を行います。 去る９月８日開会の本会議において決算審査特別委員会に付託されました認定13件について、９月12日、９月13日及び９月21日に決算審査特別委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その経過と結果の主なものについて御報告いたします。 まず、議案審議を行う前に、藤原代表監査委員に出席いただき、決算審査意見書について報告をしていただきました。 委員より、過年度において執行したにもかかわらず次の年度で支出をしたことについてどう考えるかとの質疑に、代表監査委員は、地方自治法に会計年度の独立の原則についての規定があるので、その原則に従って処理されることを望むとの答弁。 委員より、今回の決算審査の中で過年度執行分を新年度で支出した案件があったかどうかとの質疑に、代表監査委員は、抽出して審査をした中にはなかった。もしそのようなことがあれば遺憾なことであり、今後十分、法に従って処理されることを望むとの答弁。 次に、議案審議を行いました。 まず、全体の収入未済額の質疑を行いました。 なお、全体の不納欠損額の質疑については最後に行うことといたしました。 委員より、市税は根幹をなす自主財源であるが、約４億円の未収金があるというのはどういうことか、根本の考え方を教えてもらいたいとの質疑に、執行部は、市の財政全体にかかわることである。人口増、企業誘致等で税収をふやしていくことは、政策として今後とも力を入れてやっていきたい。また、滞納の整理について、税は県の滞納整理推進機構等にお願いしたり研修のため市職員を派遣している。県職員の派遣も受けて滞納整理を行っている。税金については回収ができる体制ができつつあると考えているとの答弁。 委員より、ほ場整備や田原用水などの分担金の未収が現年、過年合わせて375万5,843円あるが、どうするのか。分担金を払わなかった者が悪いのか、行政が悪いのかとの質疑に、執行部は、旧熊山町のときに町が集めて返済するという他地域では行っていない形ということもあり、滞納が残っているとの答弁。 委員より、住宅使用料の徴収はどうなっているのかとの質疑に、執行部は、昨年、専決処分ができるようになったので、明け渡しの請求も含めて準備をしている。誠意を持って対応してもらえない人についてはやむなしと考えているとの答弁。 委員より、
住宅新築資金等貸付金の未収が約１億5,600万円もあるのはおかしい。これこそ借りたお金である。保証人もいるので払ってもらわなければならないのではないか。また、
災害援護資金等貸付金の未収4,800万円はだれの金か。岡山県から低利、無利子で旧吉井町時代に借りてきて、今、市長が引き継いでいるお金である。純粋な赤磐市の赤字である。どうするのかとの質疑に、執行部は、合併以前も以後も取り組みが甘い点があったのも事実である。保証人や本人が亡くなっていたりした中で、整理が十分にできていなかったところもあった。現在、情報を調査し、訪問も行っている。最終的なところは十分練れていないが、ある程度の人からは
分割納入もいただいてきている。今後、力を入れてやっていきたいとの答弁。 委員より、特別会計では国民健康保険税の未収約４億8,000万円、後期高齢者医療の未収約390万円、介護保険の未収約1,400万円、簡易水道の未収約2,000万円などがある。資金不足比率が横棒で赤字にはないというが、足りない場合は一般財源から補充している。交付税の算入もあるが、健全であるというのはおかしい。全体的に言えば、平等ではない。どう考えているのかとの質疑に、執行部は、国民健康保険税も滞納が非常に大きいため、全体として特別会計に一般会計から繰り入れが続いている。特別会計は会計の中で回していくのが基本の姿だと考えているので、市税と同じようにできるだけ整理を進めていきたい。医療を受けられなくなるのはいいことではないので、分納相談もしながら極力滞納を減らしていきたい。後期高齢者医療も介護保険も同じような考え方である。また、水道料金については給水停止等もしているが、給水停止をされるとすぐ払うが、一、二回払うとまた同じように支払いがとまってしまう人もいる。今後とも、十分水道利用者に説明して、できるだけ滞納の額を減らしていけるようにしていきたい。また、今後も滞納の整理を先端的に行うため、ある程度全体をコントロールできるセクションをつくり、もっと力を入れて市民の負担の公平について担保できるようにやっていきたいとの答弁。 委員より、軽自動車は完納証明がなければ検査が受けられないが、他もそういう制度にすればよい。また、ほ場整備は皆さんがやってくれといってよくなったのだから、話もして解決すべきである。また、保育料は保育所が徴収してはどうか。また、土木使用料、住宅新築資金及び災害援護資金については全部呼んで払い方の話を行い、それに応じない人については連帯保証人とも訴訟をさせてもらうこととすればよいのではないか。また、国保税についても３年ほど払っていない人が多くいる。平等性がない。これで繰り入れがあるのに過不足がないというのは納得いかない。また、公共下水の分担金、負担金の未収金についてどのように考えているのか、このままにしておくのかとの質疑に、執行部は、公平性からいえばできるだけ減らしていかなければならない。貸付金については十分整理ができていなかった部分もあったので、おのおの整理をし、訪問して返済の話をしている。一体となって滞納整理に当たっていきたい。国保の特別会計事業の滞納もできるだけ減らすようにしていきたい。滞納整理については検討とかでなく、やらせてもらう。議員にも相談があると思うが、分割でもいいので支払うよう話をしてもらいたい。また、保育料については、合併以降は90％以上の人が口座引き落としにしている。赤坂、吉井地域の公立７園については滞納が発生した場合は園長からお願いしており、山陽、熊山地域の私立保育園については月２回、月の中ほどと月末に担当者が訪問して納入のお願いをしている。また、農業費分担金の未収については、ほ場整備と吉井川の土地改良事業、田原用水の３種類がある。ほ場整備については平成58年度から残っている。 （10番北川勝義君「昭和じゃ」と呼ぶ） ああ、ごめんなさい。もとい、昭和58年度から残っている。今後、もう少しきめ細かく話をし、御理解をいただきながら徴収を進めていきたいとの答弁。 委員より、保育料滞納の大部分が山陽、熊山地域の私立である。保育料には減免措置があるが、適正な措置ができていないのではないかとの質疑に、執行部は、保育料は前年の所得税の額によって決定するが、税の申告を適正にしていない人がいる。本当に確定申告をすれば保育料が安くなるということで、年間何件かは修正申告をお願いしている──先ほど「本当」ではなくて「本人」です──との答弁。 委員より、徴収に回る職員が足らないのではないか。強化する意味でも、もう少し増員してもいいのではないか。民間を使うことを研究してみてはどうか。税整理組合に送られて初めて事の重大さがわかった人が多いのではないか。滞納者は、市が言ってきてもほうっておけばいいと思っている。税整理組合では延滞金もつき、確実に徴収される。税整理組合に行ったらこうなるということを明記して知らせるべきであるが、どうかとの質疑に、執行部は、現在、徴収嘱託職員３人に来てもらって体制は整えている。県から職員を派遣してもらったり滞納整理推進機構へも年度で１人ずつ行って滞納整理のノウハウを取得してきている。職員で預金の差し押さえを行うことができる技術を身につけている。昨年度も82件、1,285万円程度の収納をしている。本年度は８月末で54件行っている。滞納整理推進機構と税整理組合があり、機構は預金や保険の差し押さえを主に行っている。組合は不動産等の差し押さえを主に行っている。民間委託については今のところ考えていないが、今後研究していきたい。滞納整理では督促、催告、電話問い合わせなどを行って、本人と直接接触を図るということを主眼に置いて呼び出し等を行っている。会えれば納税相談、分納というようなこともやっていきたいが、会えなければなかなか話ができない。滞納整理推進機構に送る際には必ず書面で通知している。書面の書き方も検討していきたいとの答弁。 次に、認第１号平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定については、各常任委員会の所管部分ごとに審査を行いました。 初めに、総務文教常任委員会の所管部分について審査を行いました。 委員より、議会費の政務調査費交付金について内容説明をとの質疑に、執行部は、議員22人のうち17人から請求があり、１人当たり平均17万8,337円の実績があるとの答弁。 委員より、議長交際費について主な支出内容はとの質疑に、執行部は、お祝い等の１件当たりの金額が大体１万円である。お供えについては生花等で８件あったとの答弁。 委員より、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金約1,000万円について、毎年出ているものか。また、宿日直にシルバー人材センターが入っている事業のことか。また、
自衛官募集事務費委託金９万8,000円について、毎年出ているものか。また、実績は。また、
交通安全対策特別交付金974万9,000円について内容説明をとの質疑に、執行部は、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金については平成21年10月からできたものであり、支所の宿日直へ充当している。また、
自衛官募集事務費委託金については毎年あり、自衛官募集の啓発等を行っているものであり、啓発物品や消耗品に充てている。22年度に募集して、ことしの春から入隊した者は５人である。また、
交通安全対策特例交付金については、道路交通法に定める反則金の一部が交付されるものであり、２年間発生した人身事故の発生件数、人口集中地区の人口、道路の延長を２対１対１の割合で案分して配分されるものであり、年２回交付されるとの答弁。 委員より、市民税の特別徴収の人は何割いるのか。今後、見直しを考えているのかとの質疑に、執行部は、23年度調べで赤磐市では48.6％の事業所が特別徴収を行っている。岡山県では、本年度から特別徴収をふやしていく方針で対策をとっている。普通徴収よりも徴収率がよいので、特別徴収がふえれば市税もスムーズに収納できると思うとの答弁。 委員より、軽自動車について、収入未済額が1,774万480円あるが、税金を払っていなければ検査を受けられないのではないか。なぜこんなに多いのかとの質疑に、執行部は、プレートをつけたまま廃車処理を受けていない車があるため未収額が出てくるとの答弁。 委員より、たばこ税は２億1,831万6,410円の収入があるが、税率と使い道はとの質疑に、執行部は、税率は1,000本当たりで4,618円である。また、一般財源なので使途は決められていないとの答弁。 委員より、市民バス運行委託料について、特に赤坂地域が減っているが、路線が悪いのか、ほかに原因があるのかとの質疑に、執行部は、現在、笹岡線と北佐古田線の２線が走っている。平成21年度と比べると173人の減となっているが、宇野バスの時刻変更があり、接続しにくくなったということも原因の一つと思う。今回、９月に市民を対象としたアンケートを実施する予定であるとの答弁。 委員より、業務委託料93万5,550円の内容説明をとの質疑に、執行部は、省エネ型照明工事と空調工事を行うための工事監理費73万800円と設計変更分15万2,250円、高圧気中開閉器の設計委託料５万2,500円であるとの答弁。 委員より、施設維持管理工事費9,423万6,450円と
防災行政無線施設整備工事費２億160万円について内容説明をとの質疑に、執行部は、施設維持管理工事費については、省エネ型の照明器具の取りかえ、議長室、議会事務局の空調のやりかえの工事費1,617万4,200円、委員会室、事務室等の空調関係の工事費が7,019万5,650円、マイクロバスの車庫の工事費634万4,100円及び消防機庫横の公用車車庫の工事費が152万2,500円である。また、
防災行政無線整備工事費については、山陽地域の行政無線をデジタル化したもので、屋外拡声器73局を整備しているとの答弁。 委員より、防災行政無線について、屋外では聞こえないが、山陽地域には戸別受信機は一切ついていないのかとの質疑に、執行部は、区長や避難所等には配布しているとの答弁。 委員より、山陽地域以外では屋外と戸別で聞けるので今後考えていってもらいたいが、どうかとの質疑に、執行部は、山陽地域は基本的には屋外であったため、各地区に聞こえにくいところには増設を行い、今後、聞こえにくい場所があれば調整や増設を行おうと思っている。今後は、熊山地区のデジタル化を行っていくが、放送塔の向きや数についても十分に地元と協議して進めていくとの答弁。 委員より、基金の整理をすべきではないか。全体を見てことし見直しをかけていく必要があるのではないかとの質疑に、執行部は、個別の目的基金で個別に積んでいくのがよい部分もあると思うが、どういう形がいいのか調整してみるとの答弁。 委員より、特定目的基金積立金1,500万円について、どこに積み立てたのかとの質疑に、執行部は、
最終処分場管理運営基金に500万円、
任意ワクチン接種促進基金に1,000万円であるとの答弁。 委員より、
ホームページ管理委託料26万2,500円について、ホームページは自前でやっているのではないのかとの質疑に、執行部は、トップページをリニューアルした業務委託料であるとの答弁。 委員より、消防費の災害対策費について、報酬、職員手当、旅費、需用費、役務費等は東日本大震災で使用したものではないかと思うが、原材料費の土砂類４万5,255円は災害対応に持っていったのかとの質疑に、執行部は、災害時緊急対応用のストックとして毎年幾らか追加しているもので、東日本大震災のものではないとの答弁。 委員より、非常備消防費の旅費について、約290万円も不用額が出ているが、予算は例年の予定で組んだのかとの質疑に、執行部は、例年の実績を持って積算しているが、昨年は災害等が少なかったためであるとの答弁。 委員より、今喜んで消防団に入りたいという人は少ない。手当は規則に基づいていると思うが、不用額を残すのではなく使えるように考えてもらいたい。今後、金額を上げることができるかとの質疑に、執行部は、意見を参考にして今後検討するとの答弁。 委員より、消防署建設の土地購入もでき、造成工事を発注すると思うが、土壌が悪くてもいけないので、表土だけはできたら何か考えてもらいたい。造成のために余分にお金がかかっても将来的にはよいと思う。また、ごみ処理施設との関係で周りに迷惑にならないように、どちらからでも出ることのできる道をつけてもらいたいが、どうかとの質疑に、執行部は、造成については県工事の公共残土で質のいいものをできるだけ運んでいる。表土を残した上にしているが、施設の建設場所については十分改良を行っていく。また、道路については、消防本部の出入りとごみ処理施設への進入があるので、岡山吉井線へ抜ける出口と桜が丘団地からおりてくる五日市の交差点へ出る道路の途中に出られるように道路を設けたいと考えている。県道については、右折レーンを確保して横に歩道をつけるように県へ話をしているとの答弁。 委員より、教育振興費の自動車借上料115万4,000円について、豊田小学校と磐梨小学校のスクールバス代替運行を22年３月26日に事業実施したが、業者がお金をもらっていないということがあった。業者は指導により日付を空白で出し、22年度で支払いを行っている。地方自治法第208条であるように、そういうことはできないとなっている。21年度のものを22年度に支払うことは債務負担行為か明許繰り越ししかないのではないか。どのように考えているのかとの質疑に、執行部は、21年度の３月26日のスクールバスの運行をしてもらった分については21年度の予算で支払いができていなかった。22年度になって11月ごろに代金をもらっていないということから調査したところ、支払いができていないことがわかり、業者といろいろと調整させてもらった。当時は現年払いとか過年払いとかの検討をする余裕もなく、お互いの話で日付なしということで請求書をもらったようである。年度末の忙しい時期ではあったが、頼んだものはしっかり管理をしてその年度で支払うべきであり、反省している。11月になっての事務処理についても、十分な配慮が足らなかったと反省しているとの答弁。 委員より、教育委員報酬について、１人当たりの月額は幾らかとの質疑に、執行部は、月額６万4,000円であるとの答弁。 委員より、教育委員は日ごろどういった活動をされているのかとの質疑に、執行部は、現場視察や、問題等があればそれについての検証、新任の校長等が赴任している学校への訪問も行っているとの答弁。 委員より、就学援助費について基準はとの質疑に、執行部は、収入と家族の世帯の数、人数等によって基準を設けている。具体的には、収入に合わせた人数等で、ある一定の基準値を設定し、就学援助を受けられるかどうかの判断をしているとの答弁。 委員より、遠距離通学費補助金について内容説明をとの質疑に、執行部は、遠距離通学支援要綱に従って実施しており、吉井中学校の是里、中山地区、磐梨中学校の奥吉原、勢力地区については年額6,000円を支払っている。山陽小学校の馬屋、穂崎、神田地区についてはバスの定期券もしくは回数券で対応をしているとの答弁。 委員より、中学校も小学校のスクールバスに一緒に乗っていけばよいのではないかとの質疑に、執行部は、小学校と中学校では部活動の関係等により時間等に少し違ってくる部分があり、乗り合うのは難しいとの答弁。 委員より、社会教育総務費の嘱託員報酬1,102万8,000円について内訳はとの質疑に、執行部は、社会教育課の社会教育指導員１人、育成センター３人、熊山の永瀬清子資料室へ１人、竜天天文台の嘱託員１人の計６人分であるとの答弁。 委員より、公民館の嘱託員報酬576万2,840円について内訳はとの質疑に、執行部は、山陽地域の地区館３館の公民館長報酬であるとの答弁。 委員より、地域公民館活動活性化補助金120万円について内容説明をとの質疑に、執行部は、赤坂地域３分館、熊山地域３分館及び吉井地域の５地区に補助金を交付しているものであるとの答弁。 委員より、省エネ法に基づく定期報告委託料18万9,000円は何かとの質疑に、執行部は、新しい施設を建てると省エネについてどういうことに取り組んでいるかを定期的に報告する法律が平成21年に施行され、中央図書館が該当になったものであり、この報告を業者に委託しているものであるとの答弁。 委員より、体験クルーズ参加助成金６万1,000円について内容はとの質疑に、執行部は、沖縄へ２人の小学生が参加したとの答弁。 委員より、これは吉井のときでも２から３人は参加していたので、赤磐市全体で２人というのは少ないと思うが、魅力がないのかとの質疑に、執行部は、今年度も募集したが、抽せんになるほど来ているとの答弁。 委員より、学校給食費の負担金の米飯学校給食推進事業補助金184万451円について内容説明をとの質疑に、執行部は、この補助金は各学校給食センターにもらっている。米の単価が毎年違っているので、平成９年の単価と現在の単価の差額の２分の１を交付しているとの答弁。 委員より、学校施設の定期利用団体について、減免対象になっているのが大体どれくらいの割合なのかとの質疑に、執行部は、スポーツ少年団や体育協会があるが、年間利用すれば使用料が半額になるという制度をどの団体もほとんど利用してる状況であるとの答弁。 委員より、小学校や中学校の施設を使うということだが、中学校の部活とかに影響はないのか。また、光熱費は学校が負担すると思うが、照明等の経費を考慮した上で予算の配分をしているのかとの質疑に、執行部は、照明料も団体からはもらっている。電気料等についても、学校へはマイナスにならないように配慮しているとの答弁。 次に、厚生常任委員会の所管部分について審査を行いました。 委員より、在宅高齢者支援事業の統合ケア事業について事業の説明をとの質疑に、執行部は、障害者の方が安心して地域で生活できるという理念に基づいて、親子と高齢者の交流事業を実施しているものであるとの答弁。 委員より、地方振興事業調整費補助金45万円の説明をとの質疑に、執行部は、交通安全対策についての補助金であり、ワーストワン返上事業である交通安全推進大会や交通安全フォーラムの事業費及び講師謝礼等に使用したとの答弁。 委員より、コミュニティ助成事業助成金380万円の内容説明をとの質疑に、執行部は、吉井地域の中村地区、仁堀コミュニティ協議会、熊山地域の河田原地区の３件で、祭り用品を購入している。中村地区は音響機器等で150万円、仁堀コミュニティ協議会は太鼓や獅子頭等で130万円、河田原地区はみこしで100万円であるとの答弁。 委員より、児童クラブ補助金について、登録児童数が減っているのに事業費がふえているのはなぜかとの質疑に、執行部は、基準額と障害児加算額が改正となったためであるとの答弁。 委員より、予防接種について、子宮頸がんワクチン接種対象者が高校１年生までとなっているが、何割の人が受けたのかとの質疑に、執行部は、中学２年生から高校１年生までの700人、実人員で割ると53.1％の率であるとの答弁。 委員より、保育料について、未収金は子供が既に卒園していても支払われるのかとの質疑に、執行部は、子供が中学生になっていても月々支払われている場合もある。なお、未収金の現年度分については地域別で山陽地区が232万7,950円、赤坂地域が４万5,300円、熊山地域が86万600円、吉井地域が２万3,650円、計325万7,500円、過年度分については山陽地域が699万5,250円、赤坂地域が82万5,500円、熊山地域が200万5,050円、吉井地域ゼロ円、計982万5,800円であるとの答弁。 委員より、職がなくなって収入が減った人などに保育料の減免措置などを活用していけば滞納も減っていくのではないかとの質疑に、執行部は、減免制度はあるが、災害の発生等については減免を実施しているが、収入が減った場合の減免は実施していない。他市の状況を見て研究していくとの答弁。 委員より、私立保育所でも徴収できれば収納率も上がると思うが、検討できないかとの質疑に、執行部は、保育所と話をして事務委任できれば一番いいと思うが、そこまで行っていないのが現実である。強制的にはできないが、今後話をしていきたいとの答弁。 委員より、老人保護措置費負担金について内容説明をとの質疑に、執行部は、養護老人ホームで環境的にも金銭的にも生活が苦しい人を市が措置しているものであり、扶養者の所得に応じて負担金をもらっているとの答弁。 委員より、要観察児教室について内容説明をとの質疑に、執行部は、健診したときに言葉の発達や多動等によりかかわりを持ったほうがよいと思われる親子を集めて、ワンクール５回で年２回、心理相談員等を交えて実施しているとの答弁。 委員より、行政事務連絡業務委託費について、決算報告を出しやすいように検討してもらいたいが、どうかとの質疑に、執行部は、市とすれば決算報告のお願いは毎年している。今はいろいろな事業をしてもらう中で業務委託契約を結んで委託料を支払っているが、最終的には例えば事業補助というようなことも目的として調整をしていく必要があると思う。また、協働のまちづくり事業ということで、適切な役割分担の中で市は何をするかというような検討もあわせてしていきたい。ただ、相手があるので、今後、段階的に検討していく必要があるとの答弁。 委員より、これは区長個人に出る金か、町内会や区に出る金かとの質疑に、執行部は、業務委託契約であるので区、町内会の代表者と契約している。個人ではなく、区、町内会へ業務委託をしているということであるとの答弁。 委員より、決算報告について、区長を通して区からの報告等があったのかどうか、なかったか。また、出ている場合、有効に使われているかどのように判断しているのか。また、区からの報告がない場合にペナルティーがあるのかとの質疑に、執行部は、委託契約に基づいて行っているが、その中で決算書を出すという要綱になっていないので実績報告は出してもらっていないが、完了届を出してもらっている。出てない場合のペナルティーはつけていない。区長、町内会長会議において明朗会計をお願いするように指導しており、各地域の予算書、決算書に市からの委託料の金額を計上する等、市民に報告し、了解を得るようにお願いしているとの答弁。 委員より、広域交付住民票手数料8,400円は何かとの質疑に、執行部は、例えば赤磐市以外に住民票がある人が赤磐市役所で申請して取得できる住民票についての手数料である。逆に、赤磐市民がよその市役所に行ってもとれるが、本籍地が載っていないとの答弁。 委員より、今後、自動交付機を各支所等に設置する考えはないのかとの質疑に、執行部は、利用の件数等が問題である。桜が丘いきいき交流センターへ置いてはどうかというような意見も出ているが、利用数や管理方法も含めて検討しないと難しい。今後、そういうこともあわせて課題として検討していきたいとの答弁。 委員より、社会福祉総務費の住宅扶助費について、140万円が不用額になっているのはなぜかとの質疑に、執行部は、雇用の関係で失業して家賃等を払うことが難しいという人に一月４万円を６カ月支給するもので、予算組みをするときに６人分予定していたが、実際申請があったのは１人で24万円を支出したとの答弁。 委員より、柵原吉井特別養護老人ホームの組合負担金7,230万円について、どのような内容か。また、ケアハウスの元利償還金507万8,965円について、あと何年残っているのかとの質疑に、執行部は、昨年度償還等の通常分の償還分が1,662万円、赤字が465万円の計2,127万円、それと50床から20床増加した建設分が5,103万円である。ケアハウスについては平成12年に借り入れを行い、平成22年度で終了であるとの答弁。 委員より、一部事務組合で次々赤字を出すようになっていない。特別養護老人ホームで赤字になるのは経営がおかしいのではないかとの質疑に、執行部は、赤字ということで近年、補てんをした年度があった。定員がどのくらいに持っていくと一番収益的にもいいかということで、50人程度では経営的にも苦しいということで、今回20床を増床して経営を安定化していく。今後は、補てん部分は必要なく、新しく建てた分の過疎債で対応する分については、それの返済分は特別養護老人ホームの会計の中から市へ戻してもらうように今回の計画は立てている。今後は、順調に運営していけると思っているとの答弁。 委員より、コミュニティ助成事業助成金について、大きい備品が残ったところがどうなっているのかぐらいは調査をすべきではないかとの質疑に、執行部は、事業については設備の補助という100％のトンネル補助であるが、目的はコミュニティの促進であるので、せっかく買われても続けていないということであれば所期の目的を達成していないということにもつながる。一度、近年のものについて利用状況を確認し、できるだけ継続的に事業展開をしたいと思っているとの答弁。 委員より、衛生費の１億1,780万7,000円の明許繰り越しした内容はとの質疑に、執行部は、委託料の繰越明許費8,091万6,000円の翌年度繰越額である。内訳は、環境影響評価業務委託料は石蓮寺分で、地質測量調査委託料は津崎分である。石蓮寺の最終処分場建設基本設計業務であるとの答弁。 委員より、衛生費の全体の１億1,780万7,000円について、648万9,000円と9,268万7,000円があるがとの質疑に、執行部は、648万9,000円については山陽保健センターの空調設備の改修工事で、８月30日に完成している。また、最終処分場建設基本設計業務4,800万円、地質測量調査委託料2,927万円、環境影響評価業務委託料364万6,000円の合計が8,091万6,000円である。地質測量業務は23年６月末に完成している。その他については24年３月末の予定であるとの答弁。 委員より、5,100万円ほど繰り越して石蓮寺をしているが、石蓮寺にできなかったら大変なことになる。地元が受け入れやすいようにしてもらわなければいけないと思うがとの質疑に、執行部は、石蓮寺の最終処分場については基本的な考え方の案を示させてもらった。実際の処分場を見てもらったりして地元の理解をいただきながら進めていきたいと思っているとの答弁。 委員より、子ども手当について、再々変わってもシステムの改修等に対応できるのかとの質疑に、執行部は、子ども手当システム改修委託料508万2,000円や国からの補助金はもらっているが、事務は手間がかかるとの答弁。 委員より、生活保護扶助費の約1,000万円の不用額は、生活保護を厳しくしていっているからか。景気は悪いが、自立ができたということかとの質疑に、執行部は、年間予算額を計上する上で大幅な入院等があったときのためにその分を加算して規模を決定しているが、大きな入院がなかったため不用額が発生したとの答弁。 委員より、生活指導は行わないのかとの質疑に、執行部は、ケースワーカーが定期的に訪問して生活指導、生活状態の把握に努めているとの答弁。 委員より、市民病院の会計負担金の１億9,377万6,000円について、唯一の市立病院として存続してもらいたいとは思うが、約２億円の赤字が出ている。あわせて、国保会計の中で直営診療所の佐伯北診療所との兼ね合いでどのような考えがあるのか。赤磐市が赤磐市民病院に出している純粋な金が幾らなのかとの質疑に、執行部は、これが一般会計から市民病院に入れている金額である。交付税の中には計算上、赤字の公立病院の関係のものが入っているのでその分を差し引くと、この経過の中では一番多かったときに約１億1,000万円から約5,000万円の間で、最近、交付税が計算上は少し増額になっている。吉井地域については、昨年からことしにかけて地元の医者が廃業されたり亡くなられたため、診療所は大変忙しくされている。熊山は合併以後、利用者がかなり減ってきており努力をしているが、現在は少し残念な状況になってきている。医師の関係で救急が十分受けられないことや昨年から外科医が引き揚げられて外科の手術等もできていない部分があり、本格的な病院機能が維持できていないことについて力不足も思っている。現在、医者の確保が非常に難しい状況なので、現状をあるがままに受け取ってもらわなければならないのではないかと考えているとの答弁。 委員より、生ごみ処理機の購入費補助金について、生ごみを排水機で水と一緒に下水に流す装置も対象に考えられないかとの質疑に、執行部は、上限３万円までは対象になるが、そのまま排水で流してしまうのではなく、刻んだものを取り出せる装置がついているものに限っている。公共下水は単純に砕いて下水に流すということは認めていないので、合併処理浄化槽も単純に砕いて流すのではなく、砕いたものが取り出せるということであれば補助金の対象としているとの答弁。 委員より、今度またごみ処理場をしたら、つくった業者にずっと委託して毎年払うのかとの質疑に、執行部は、まだどういう形で運営していくのがいいのかを今後考えていかなければいけないと思っている。焼却する部門と収集の部門があって、試算をすると今ごみの関係に携わっている人数では足らないので、焼却部門を職員で直営でやっていくのか委託にするのか、今後、施設をする中で検討しなければいけないと思っているとの答弁。 委員より、全国都市清掃会議負担金は何をするのかとの質疑に、執行部は、焼却場を持っている全国の多くの市町村が加盟してる団体で、赤磐市では廃乾電池や蛍光管等の廃棄処分をその団体を通じて行っているとの答弁。 委員より、建設機械の賃借料158万7,600円は何かとの質疑に、執行部は、桜が丘清掃センターの油圧ショベルの賃借料であるとの答弁。 委員より、歳入の弁償金50万円について説明をとの質疑に、執行部は、昨年９月に発覚した介護保険料の算定誤りについて税務課の課税、非課税の判定に不備があり、それが介護保険料へ影響したことによるものである。関係者は175世帯、250人であるとの答弁。 次に、産業建設常任委員会の所管部分について審査を行いました。 委員より、ほ場整備について、22年度はかなり行っているが、あとどれくらい残っているのかとの質疑に、執行部は、立川、下万吉地区については24年度に完了予定である。草生地区については26年度ということで進めている。新しい地区が出てくれば新たにやっていくことになるとの答弁。 委員より、草生地区のほ場整備がおくれた理由はとの質疑に、執行部は、新規採択の地区で事業決定が遅くなり、事業着手も遅くなったということで繰り越しをさせてもらったのが主な理由であるとの答弁。 委員より、公園管理事業について、４つの公園管理料の中で特に赤坂の城山親水公園と読書公園で金額の差が大きいが、内訳について説明をとの質疑に、読書公園については多賀、東軽部とも借地であるため借地料が含まれている。多賀については下草刈り、剪定等、広範囲を行っているため、その委託料がかなりの金額を占めているので高額になっているとの答弁。 委員より、借地料は幾らかとの質疑に、執行部は、多賀読書公園の借地料が年間140万円で、東軽部読書公園が年間40万円であるとの答弁。 委員より、借りているのは個人からか区からかとの質疑に、執行部は、東軽部は天地神社、多賀は地元業者から借りているとの答弁。 委員より、何人利用したのか。ツルを飼育する公園にするという話もあったが、その後どうなっているのか。また、市長や支所長が行って金額を下げたことがあるが、そういうことはしていないのかとの質疑に、執行部は、多賀の読書公園の借地料については３年に１度、契約金額を地主と見直す協議の中でこれまで３度値下げを交渉してきた。契約は20年間で、終期が27年７月末である。市民の利用状況はいま一つである。また、東軽部の読書公園についても20年間契約であり、終期が27年３月末である。変更契約の交渉が非常に難しいという状況もあり、当初契約からの流れの中で40万円となっている。その中にはタンチョウを飼育していた施設もあるが、ツルの飼育については県の理解を得て中止状態である。利用状況については、周辺を散策する人がいる程度であり、実人員のカウントは難しいとの答弁。 委員より、市営住宅について、笹岡に２階建てがあるが、今はだれも住んでいない。家賃設定等についてどう考えているのかとの質疑に、執行部は、安岡住宅の２階建ての４戸は特定賃貸住宅という若干所得の高い人向きのものであり、若干部屋数も多く延べ床面積も広くなっているため、他の市営住宅より家賃が割り増しになっている。３月の東日本大震災の受け入れ先として確保していたので、その間は募集をしていなかった。その後、４戸も必要ないということで、２戸を９月に募集し、空き部屋を減らすようにしているとの答弁。 委員より、地域的には割高感を感じると思う。入ってもらわないことには傷みも激しいので、家賃の見直しをかけながら利用を多くしてもらいたいが、どうかとの質疑に、執行部は、高い家賃でいつまでも入居者がいないようであれば、今後の状況も考えながら検討していくとの答弁。 委員より、農業費について、農業委員の人員と活動内容は何かとの質疑に、執行部は、農業委員の報酬は29人分である。月１回、農業委員会を開催している。主な審議案件は、農地法に基づく３条、４条、５条等の許可案件等の審議を主に行っているとの答弁。 委員より、農業者年金への加入戸数と人数はとの質疑に、執行部は、現在の加入者は７人で、受給者は266人である。加入資格は、国民年金の第１号被保険者であることと年間60日以上の農業従事者であることである。今は任意加入である。掛金は２万円から６万7,000円ぐらいの間であるとの答弁。 委員より、結婚推進協議会助成金について成果はとの質疑に、執行部は、カップリングパーティーという形で出会いの場を提供している。成果については、和気と合同で８月１日に開催した。男性20人、女性18人の計38人が参加し、カップルの成立は５組である。また、赤磐市単独で２回開催したものについて、10月７日にドイツの森で開催し、男性17人、女性20人の計37人の参加で６組成立した。また、２月27日に英国庭園で開催し、男性19人、女性20人、計39人の参加で４組成立した。結婚推進協議会の構成員はボランティアで、青年に結婚推進を行うという趣旨に賛同して集まってもらっており、報酬は支払っていないとの答弁。 委員より、農業振興費の業務委託料について内容説明をとの質疑に、執行部は、是里ワイン販売促進事業の委託であり、臨時職員の人件費や消耗品等の委託経費であるとの答弁。 委員より、イノシシ等防護さく設置補助金476万6,000円について、面積、人数の内訳はとの質疑に、執行部は、山陽については受益面積が10.4ヘクタール、受益戸数が63戸、赤坂については受益面積が14.9ヘクタール、受益戸数が46戸、熊山については受益面積が16.2ヘクタール、戸数が51戸、吉井については受益面積18.5ヘクタール、戸数が77戸であるとの答弁。 委員より、農業後継者育成補助金15万円について、正規の後継者は何人かとの質疑に、執行部は、赤磐市の農業後継者クラブに加入しているのは29人であるとの答弁。 委員より、畜産業費について、赤磐市で畜産農家は業種別で何軒あるのかとの質疑に、執行部は、牛については肉用牛が２戸、乳牛が２戸、繁殖が２戸、養鶏が２戸、養豚はないとの答弁。 委員より、森林組合助成金350万円について内容説明をとの質疑に、執行部は、350万円については人件費の助成である。森林組合の組合員数は、準組合員も含めて1,366人であるとの答弁。 委員より、暮田地内のホンシメジの成果はとの質疑に、執行部は、22年度の結果としてホンシメジ2.5キロ、マツタケ12本の発生を見ている。地元活動は、試験地の枯れ松の駆除や落ち葉かき、腐葉土の取り除き、雑木の伐採、水の補給等である。実際に定植をして四、五年して初めて発生してるような状況であるとの答弁。 委員より、林業費の松くい虫予防事業について、空中散布の成果はとの質疑に、執行部は、数字で示すのが難しいが、現場を見てみると空中散布しているところのほうが被害木の発生が少ないとの答弁。 委員より、吉井と熊山の行っている場所はとの質疑に、執行部は、熊山地域は勢力地区と円光寺地区、吉井地域は佐伯北地区、暮田地区、戸津野地区、中勢実地区を中心に行っているとの答弁。 委員より、緑化事業苗木代について場所はどこかとの質疑に、執行部は、山陽４丁目、桜が丘西２丁目、山口、由津里、是里森林公園、桜が丘東３丁目緑道、ふれあい公園の７カ所で、植樹、緑化を行っているとの答弁。 委員より、企業立地促進奨励金はどこに出したのかとの質疑に、執行部は、熊山工業団地内の放電精密加工研究所と多賀にあるティムスの２社で1,775万円であるとの答弁。 委員より、内訳はとの質疑に、執行部は、放電精密加工研究所は1,284万円、ティムスが491万円であるとの答弁。 委員より、企業誘致奨励金が158万円、内山工業に出ているが、何年かとの質疑に、執行部は、５年間であるとの答弁。 委員より、奨励金は企業立地と誘致とでどう違うのか。放電精密加工研究所やティムスにも企業誘致奨励金は出ているのかとの質疑に、執行部は、企業立地促進奨励金は誘致のときに１回だけ支払う。それに対して企業誘致奨励金は、固定資産税を一たん納めてもらい、事業用の固定資産相当額を交付するものである。そのため、放電精密加工研究所も後々、企業誘致奨励金が出るとの答弁。 委員より、起業奨励金40万円は何かとの質疑に、執行部は、市内で新規に事業を起こした人について奨励金を支払うもので、１件20万円を支払っている。22年度は２件で40万円ということであるとの答弁。 委員より、どういう新起業者だったのかとの質疑に、執行部は、22年度についてはかわら工事をしている屋根工事業者とインターネットショップ事業をしている人の２件であるとの答弁。 委員より、各種指定管理について、活動報告は毎年出てきているのかとの質疑に、執行部は、年度の終わりにそれぞれ単年で出ているとの答弁。 委員より、住宅費の住宅管理費について、市営住宅を早く解体していくべきではないか。また、業者の選定をするときに青木住宅と大池住宅については建築でやっているのか、土木でやっているのか、解体だけしているのかとの質疑に、執行部は、とび土工を持っている業者を指名しているとの答弁。
○議長（小田百合子君） 金谷委員長、ここで、休憩を入れましょう。
◆決算審査特別委員長（金谷文則君） はい。
○議長（小田百合子君） 議場の時計で11時15分まで休憩とします。 午前11時３分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 決算審査特別委員長の報告の続きを許します。 ３番金谷委員長。
◆決算審査特別委員長（金谷文則君） それでは、引き続いて報告させていただきます。 次に、認第２号平成21年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告します。 委員より、なぜ基金繰入金が5,000万円要らなかったのかとの質疑に…… （「金さん、金さん、22年度」と呼ぶ者あり） ああ、22年度か。済いません、ちょっと訂正させてください。 認第２号平成22年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。訂正をお願いいたします。 委員より、なぜ基金繰入金が5,000万円要らなかったのかとの質疑に、執行部は、財政安定化支援事業繰入金については一般会計より２億円、当初で組んでいたが、医療費が予想ほど伸びなかったこと等により、決算については１億1,000万円の繰り入れとなった。また、基金からの繰り入れも5,000万円計上していたが、同様の理由で結果的に繰り入れを行わずに済んだということであるとの答弁。 委員より、抜本的な見直しについて、例えば交通事故でけがをした場合は本来、交通事故の保険でレントゲン等の費用を負担しなければならないが、面倒だから国保でしてもらったりする。そういうことについてきちんとＰＲして対応していけば、相当の数のことが出てくるのではないかとの質疑に、執行部は、第三者納付の関係については、一般被保険者第三者納付金で予算200万円に対して収入済額が486万1,746円である。市でも発生原因により保険適用してもらうという形で取り組んでいるところである。ＰＲ等についても今後検討していくとの答弁。 委員より、479万8,000円の繰越理由はとの質疑に、執行部は、国保総合システムという診療報酬明細書の電算化に昨年から取り組んでいた。当初の計画では23年度の４月から適用することとなっていたが、システム構築や運用への疑義や不安があり、今の状況では10月１日審査分から適用することとなったため事業費の繰り越しを行ったとの答弁。 委員より、滞納処分費の市町村税整理組合負担金179万5,500円について、なぜこんなに使っているのかとの質疑に、執行部は、整理金額が1,488万8,841円であり、この100分の12の178万6,660円と整理件数442件掛ける１件20円の8,840円の合計であるとの答弁。 委員より、システム修正委託料199万5,000円の説明をとの質疑に、執行部は、倒産や解雇により会社をやめた人については、国民健康保険税を算定するときに給与所得を本来の額の30％として計算するということになったため、税の算定システムを修正したものであるとの答弁。 委員より、直営診療施設勘定の他会計繰入金1,452万6,000円について、予算現額が1,426万3,000円なのになぜ収入済額が26万3,000円ふえたのかとの質疑に、執行部は、佐伯北診療所の赤字補てん分で事業確定が遅かった部分がどうしても予算に反映できなかったためであるとの答弁。 委員より、庁用備品1,029万6,300円は何かとの質疑に、執行部は、胃カメラ、それに付随した画像診断のシステムを導入したものであるとの答弁。 委員より、待合の本を充実してはどうかとの質疑に、執行部は、保健衛生普及費で待合用の図書を購入しているとの答弁。 次に、認第３号平成22年度赤磐市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 次に、認第４号平成22年度赤磐市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 次に、認第５号平成22年度赤磐市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。 委員より、普通徴収で滞納がふえた場合、特別徴収にするようなことはできないのかとの質疑に、執行部は、基本的には特別徴収になるが、年金が１回３万円以下の人は特別徴収ができないので、ずっと普通徴収になる。また、無年金の人や年金を担保に借り入れをしている人は特別徴収にできないとの答弁。 委員より、認定件数から見て認定者が減っているのはわかるが、その後、サービスの受給者を見ると、認定者数からいえば少ないように思うが、どうかとの質疑に、執行部は、認定者数は1,996人であり、１年で72人ふえている。また、介護度別の利用度実績については、要支援１、要支援２の人数がふえており、全体で見ると83％ぐらいの人が利用している。なお、介護度の重たい人の中で利用していない人については入院等の医療系に行かれているケース等があるので、重度者が介護を使われているケースが多いと考えているとの答弁。 委員より、地域支援事業について、来所はふえているが、訪問が減っている。何か原因があるのかとの質疑に、執行部は、各支所の集計方法が違っていたケースもあり、統一した部分で減っているところもあるが、基本的に包括支援センターが行っていないという状況ではない。もう来れない人については、すぐ訪問してみて自宅の状況なども確認している。基本的に地区割りをしているので、その担当職員が責任を持って動いているとの答弁。 次に、認第６号平成22年度赤磐市
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 次に、認第７号平成22年度赤磐市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 委員より、老朽化している桜が丘東浄化センターの調査結果を踏まえ実施設計を行ったとあるが、市に移管されるときに修繕したのではないかとの質疑に、執行部は、平成19年の移管時に市と大和ハウスが一定の覚書を締結している。排水管への流入量の率と施設維持管理も入っていたが、調査費を含むなどの細かい内容ではなかった。21年度に大きな排水管の破損事故があり、周辺に大変な迷惑をかけたため、浄化センター施設の点検が急遽発生した。必要箇所の点検と長寿命化とあわせて22年度に調査を行ったものであるとの答弁。 委員より、移管するときに大和ハウスがすべて修理したのではないかとの質疑に、執行部は、管更生などの工事と施設の点検、修理を大和ハウスが行い、19年度に移管を受けたとの答弁。 次に、認第８号平成22年度赤磐市
宅地等開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について。 委員より、結果的に22年度は仁堀住宅の１軒だけだが、14区画残っている。学校の統廃合があったら売れなくなると思う。全体的に単価を下げるということは考えられないかとの質疑に、執行部は、仁堀については一度価格の見直しをした。他の団地についても価格の見直しは随時行っている。公示価格がずっと下落しているので、適切な値段になるよう価格を変更していかなければならないと思っている。助成金等の検討もしないといけないと考えているとの答弁。 次に、認第９号平成22年度赤磐市
竜天オートキャンプ場特別会計歳入歳出決算の認定について。 委員より、一般会計繰入金150万円でやれてきたということはよいと思うが、特別会計より指定管理にして地元でやってもらうことは考えられないか。また、サイトの利用料は安過ぎるということはなく平均的な金額かとの質疑に、執行部は、指定管理については地元の中でも立地している戸津野、中勢実だけでなく広い範囲から来てもらわないと管理ができない状況になっているので、地元管理は難しい。民間への指定管理もあると思うので検討していきたい。サイトの利用料金については、他の類似施設も勘案し、適正な価格と考えているとの答弁。 次に、認第10号平成22年度赤磐市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑はありませんでした。 次に、認第11号平成22年度赤磐市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について。 委員より、土地開発公社から3,150平方メートルを555万2,000円で買い取った件について、平方メートル当たりの単価はとの質疑に、執行部は、1,762円であるとの答弁。 委員より、それでは平米数掛ける単価イコール555万2,000円にならないが、なぜかとの質疑に、執行部は、モリマシナリーと市が買い取り交渉を行い、モリマシナリーが買い取れる金額を当てはめて平米数を出していくというやり方で行っているため、きちんと平米数掛ける単価にはならないとの答弁。 次に、認第12号平成22年度赤磐市
水道事業会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 次に、認第13号平成22年度
赤磐市立赤磐市民病院事業会計歳入歳出決算の認定についての質疑はありませんでした。 次に、全体の不納欠損について。 委員より、結果的に21年度からまた不納欠損がふえている。過年度を払っても現年度が残っていくようになったら終わらない。市民税、固定資産税は必ず払ってもらえるようにしてもらいたい。払えないのであれば、減免や時効中断の方法もある。住宅については、連帯保証人にも通知し、払ってもらえるような考えはないかとの質疑に、執行部は、滞納整理については力を入れているが、なかなか目立った成果が上がってきていない。多重債務者の債権の整理を手伝ったり、いろんな面で市民と相談しながら滞納整理が進んでいくようにしていかなければならないと思っている。不公平感のないように、また市民の生活も十分考えながら行っていきたいとの答弁。 次に、教育委員会及び下水道事業で２件の不適切な会計処理があったことについて。 委員より、まず豊田小学校、磐梨小学校のスクールバスの代替運転の支払いについて、22年３月26日にバスの送迎をしていたが、業者も執行部も忘れており、22年11月になって過年度の支払いができていないことが判明、日付を空白にして請求するということで、業者が３万3,600円を請求した。これについては、22年度に事業実施をしたようにして支払いをしている。21年度の事業分として22年度に支払いをするならいいが、虚偽で適切ではなかったと考えるが、執行部はどのように考えるのか。また、下水道改良工事に伴うマンホール修繕工事の支出48万900円について、22年２月２日から３月５日までの工期で、３月31日までには工事を完了していた。５月31日までに支払うべきであったが、担当職員が９月から11月４日まで約２カ月休んでおり、10月ごろになって業者から払ってほしいとの連絡があり、部長が指示をして支払いをした。支出負担行為は22年12月１日であり、これについても22年度の事業で行ったと虚偽の文書をつくっている。これらについては、21年度の事業として22年度に過年度払いをするのであれば、債務負担行為や繰越明許をしていないということで議会へ前もって了承をとっておくのが正しい行為ではなかったのか。なぜ隠すようなことをしたのかとの質疑に、執行部は、年度ごとに支払いをしていくことを守っていかなければいけない。今回の場合、事業者からの支払いの申し出、職員の管理、双方に問題があったのであろうと思っている。過年度に事業実施したものについて支払いの請求をされたときには、その事業実施について十分確認した上で支払わなければいけない。出納整理期間である５月31日を過ぎると前年度の支払いができないので、新しい年度で支払いをする。そのときに、前年度のものであれば前年度の支払い分であると明示した上で、通常の決裁の権限だけで済ますことなく上席者の判断を仰いだ上で、よくわかる形で手続をしておくべきであったと思っている。そういう点の事務処理ができていなかったことについてはおわびを申し上げる。事業実施の管理が十分でなかったところもあると思っている。今後、管理について注意喚起をしていき、処理の仕方についても十分注意をしていきたい。今後、このようなことがないように、改めて幹部を含めて周知徹底をしていきたいとの答弁。 また、本件について代表監査委員に意見を求めたところ、代表監査委員は、２件について会計年度独立の原則には例外があるが、例外の中で自治法の施行令165条の８、過年度支払いについての記述がある。出納閉鎖後の支払いはこれを現年度の歳出としなければならないという規定がある。前年度で何らかの理由で支払いできなかった場合、現年度予算で支払いということになる。会計年度の独立の原則があるので、これを遵守するのは当然である。今後、このようなことが発生しないように適正な事務処理に努めていただきたいとの意見。 よって、本件については、てんまつを整理して決算審査特別委員へ配付するよう要望いたしました。 以上で質疑を終了し、本委員会に付託された認第１号平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第13号平成22年度
赤磐市立赤磐市民病院事業会計歳入歳出決算の認定についてまでの13件について採決を行いました。 まず、認第１号平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第11号平成22年度赤磐市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの11件を一括採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 次に、認第12号平成22年度赤磐市
水道事業会計歳入歳出決算の認定についてを採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 次に、認第13号平成22年度
赤磐市立赤磐市民病院事業会計歳入歳出決算の認定についてを採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。 以上をもちまして
決算審査特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君）
決算審査特別委員長報告が終わりました。 これから
決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。 正副委員長は移動してください。 決算審査特別委員会付託案件を一括質疑とし、質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） 質疑なしと認めます。 これをもって
決算審査特別委員長報告に対する質疑を終わります。 （決算審査特別委員長金谷文則君「ちょっと訂正……」と呼ぶ） 訂正があるそうですから。
◆決算審査特別委員長（金谷文則君） 済いません、５ページの上から２行目、私が読み上げましたのが「やくむひ」と申し上げましたが、「えきむひ」でございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（小田百合子君） 以上ですか。 （決算審査特別委員長金谷文則君「はい」と呼ぶ） それでは、続きまして総務文教常任委員会の委員長報告を求めます。 10番北川委員長。
◆総務文教常任委員長（北川勝義君） 失礼します。総務文教常任委員長報告を行います。 去る９月８日開会の本会議において総務文教常任委員会に付託されました議案２件について、９月14日に総務文教常任委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。その経過と結果の主なものについて報告いたします。 議第44号赤磐市税条例等の一部を改正する条例（赤磐市条例第17号）について。 委員より、今回の改正状況について、これによって今までの状況から赤磐市においてどのような影響が出るのかとの質疑に、執行部は、３万円から10万円に過料がアップするということで不申告が少なくなることが予測されるので、市にとっては収納税額がアップされると思っているとの答弁です。 委員より、赤磐市で過去に不申告で３万円の過料をかけたことがあるかとの質疑に、執行部は、合併以来、赤磐市では３万円の過料をいただいたことはないとの答弁。 委員より、申告をされてない人は割合でどれぐらいかとの質疑に、執行部は、数については把握してないとの答弁。 委員より、例えばこの88条というのはどういう意味かとの質疑に、執行部は、88条の１項の改正は軽自動車税に係る不申告に関する過料で、これは例えばトラクターを買い、公道を乗るのにプレートが要るが、それをそのまま購入を申告せずにいた場合に過料がかかるとの答弁。 他に質疑はなく、採決の結果、議第44号については全員一致で可決すべきものと決しました。 次に、議第45号平成23年度赤磐市一般会計補正予算（第３号）について。 委員より、今回、財政調整基金の積立金を２億円して財政調整基金繰入金を１億3,000万円減額するが、どういうふうになるか。例えば今回、繰入金１億3,000万円を減額するが、みんなが望むような事業を補正でやれば減額をこんなにしなくてもよくなる。市民要望からすると、できるだけ補正で組んでいろんな新しい事業をやってほしいと思うが、どう思われているかとの質疑に、執行部は、今回、当初予算を組んだときに比べて交付税のほうも増額の確定をいただいた。そういう中で、当初予算の中には財政調整基金から繰り入れをすることにして予算を編成していたが、行革の答申等もいただいて基金に頼らない財政運営をということで繰入額をゼロにするとともに、一部のものについては一部補正予算として組んでいるが、大半のものについては財政調整基金に積んでいる。ただ、今年度はコンポスト組合の整理等で３月に多額な財政調整基金から取り崩しも必要になって３億円を超えてくる金額になると思うので、今回については基金で積ませていただいた。国のほうで第３次補正等も検討されているので、追加の交付金等が来ればそれに合わせて現在の他の事業についても検討しておいて、取りかかれるものについては取りかかっていきたいとの答弁。 委員より、財政調整基金でそのあたりは市長の政治的な判断で使えるものではないかと思うので、検討していただきたいとの意見。 委員より、和気がコンポストの後で生ごみ処理をやるので、それが許可になれば積み立ては要らないのではとの質疑に、執行部は、コンポストの組合を解散するには、現在、国のほうからコンポストをつくったときに補助金をいただいたものと起債で借り入れをしているものと両方がある。そのうち起債については一括返済をしなければならず、それから補助金についても後事業が国のほうの包括承認されれば、10年以上前に補助金として受けて現在価値が残っていると思われている8,000万円前後ぐらいの部分については返済をしなくてもよくなる。起債については３億何千万円かの返済をすることになるので、基金から取り崩させていただくようになると思う。和気の生ごみ処理の施設については、また詳細が決まれば議会のほうに十分説明をして進めていきたいと思っているとの答弁。 委員より、賦課徴収費で嘱託員報酬が県の補助事業で減額になっている。国保のほうに振りかえになるということだが、詳しく説明をとの質疑に、執行部は、賦課徴収費で報酬312万円、共済費44万4,000円を減額している。それと同時に、国保会計の補正予算でも賦課徴収費のほうへ同じ金額を計上している。平成23年度になり、国保で収納対策事業の県の補助事業が採択になったので、今回、国保会計の補助対象としてその嘱託員の報酬２人分を国保会計のほうへ組み、一般会計のほうは減額したとの答弁。 委員より、この２名は国保だけを徴収するというわけではなく、全般の今までと同じ業務をこなすということでいいのかとの質疑に、執行部は、国保だけでなく一般の市税と同様に今までどおり徴収に当たるとの答弁。 委員より、国保会計が一般会計の市民税や固定資産税等を徴収するのは、徴収吏員でもおかしいのではないか、問題はないのかの質疑に、執行部は、国保を主体にやっていただく。国保の滞納があれば市税もある場合があるので、あわせて徴収をさせていただくということで、県に交付申請をする嘱託徴収員については滞納額で案分するとの答弁。 委員より、教育費のストーブの購入で、これはボイラーがすべてだめになった。重油は今後購入する必要がなく、それにかわってストーブ購入という説明だったと思うが、各教室に１台ずつくらい行き渡る段取りなのかとの質疑に、執行部は、昨年度の年末、１月から３月にかけて、小学校で山陽小学校、桜が丘小学校の２校、中学校で高陽中学校の１校、幼稚園で山陽西幼稚園、ひかり幼稚園の２園がそれぞれボイラーの故障ということで、１月に故障したものについては予算の流用等でストーブを買わせていただいた。３月の故障分については、春になるのでここでストーブの台数を備品購入費として上げさせていただいた。備品購入は120万円は４万円掛ける30台というこっで、各教室１台ずつと考えている。重油を落として灯油を買うという予算がえになるとの答弁。 委員より、他の小・中学校、幼稚園は今どのような状況か。順次買いかえていく方向なのか。使えるだけ今のボイラーを使っていくのかとの質疑に、執行部は、中学校では現在、ボイラーを使用しているのが桜が丘中学校１校のみ、あとの４校についてはストーブにかわっている。小学校については山陽北、石相、軽部、笹岡の４校がガスを使ったボイラーの暖房設備を使用している。あと12校のうち８校は既にストーブにかわっている。残った学校は、多額の修理が要る場合についてはストーブ化になっていく流れになるとの答弁。 委員より、このボイラーの点検委託料の減額は、それに関連して今までやっていた分の減額かとの質疑に、執行部は、当初組んでいたボイラーの点検委託料で、ボイラーを直さないので不要になり減額させていただいているとの答弁。 委員より、それではボイラーは全然使わなくなって廃棄処分なのかとの質疑に、執行部は、故障したものについては使用しないとの答弁。 委員より、ストーブについて大小の内訳の説明をとの質疑に、執行部は、教室によって準備室のような小さいものから音楽室のような大きなものがあり、教室の大きさによって大小の使い分けをさせていただいてるとの答弁。 委員より、ストーブの購入についてどういう形態をとるのかの質疑に、執行部は、地元で購入を計画させていただきたいとの答弁。 委員より、学校は建てるときに設計し、重油ボイラーがいいということで重油ボイラーになってやった。やってみて３年後にはまたやり直してガスや電気にするというような話にはならないようにしてほしいが、どう考えているのかとの質疑に、執行部は、校舎の修繕は現在、耐震工事等もやっているが、暖房など配管等を使っているものについては経年劣化で管の修繕をすると多額の費用がかかるので、教育委員会はストーブによって暖房したほうが効率的と判断してこの方向で進めている。現状ではそれが適正な方向だろうと判断してるとの答弁です。 委員より、重油が安いと思うが、集中配管を直せば修繕費が大きいからやらないということかとの質疑に、執行部は、単価的には重油が安いが、一括方式なので朝ボイラーを入れて晩までという中で考えると、１つずつのストーブであれば、例えば体育の授業が済んでからストーブをつけることを考えれば灯油のほうが高いが、比較すると下がってくると思うとの答弁。 委員より、器具の購入はどこかの質疑に、執行部は、山陽東小学校と高陽中学校で購入するとの答弁。 委員より、今回買うストーブは何かとの質疑に、執行部は、大が四角のブルーヒーターで、小がファンヒーターと思っているとの答弁。 委員より、購入はそれぞれの地域ですれば地域の活性化も図れ、愛着を持ってやってくれるのではないか。よりよい効率でやってほしい。燃料は地域にあるスタンドで学校に入っている業者があると思うので、そこで利活用してもらいたいとの意見。 委員より、今回４校、５校と一遍に出てきたが、この機会に全体の学校の暖房の状況の一覧表を作成していただきたいとの意見。 他に質疑はなく、採決の結果、議第45号については全員一致で可決すべきものと決しました。 以上をもちまして総務文教常任委員長報告を終わります。
○議長（小田百合子君） 総務文教常任委員長報告が終わりました。 これから総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。 正副委員長は移動してください。 総務文教常任委員会付託案件を一括質疑とし、質疑を行います。 質疑ありませんか。 ２番原田議員。
◆２番（原田素代君） 御報告の中の議第45号平成23年度赤磐市一般会計補正予算の中で和気・赤磐コンポスト組合の件ですが、ここでもありますように３億円を超える負担金が発生するという議論がされてるようですが、どうして一部事務組合でこれだけの多額の負担を抱えるような事態になったのか、原因であるとか理由であるとか責任であるとか、そういったことについて議論がされたのかどうかお尋ねします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 北川委員長。
○議長（小田百合子君） 以上で通告による討論を終わります。 これからただいま議題となっております認第１号から議第49号までの19件及び請願第１号及び請願第７号の以上21件を採決したいと思います。 採決の方法につきましては、一部を除き一括採決としたいと思います。 それでは、認第１号平成22年度赤磐市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、認第１号は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、認第２号平成22年度赤磐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認第11号平成22年度赤磐市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの10件を一括して採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、認第２号から認第11号までの10件は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、認第12号平成22年度赤磐市
水道事業会計歳入歳出決算の認定について及び認第13号平成22年度
赤磐市立赤磐市民病院事業会計歳入歳出決算の認定についての２件を一括して採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、認第12号及び認第13号は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、議第44号赤磐市税条例等の一部を改正する条例（赤磐市条例第17号）を採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、議第44号は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、議第45号平成23年度赤磐市一般会計補正予算（第３号）を採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、議第45号は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、議第46号平成23年度赤磐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から議第49号平成23年度赤磐市財産区特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括して採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立全員であります。したがいまして、議第46号から議第49号までの４件は委員長報告のとおり可決されました。 続きまして、請願第１号国の存亡を危うくする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加に反対する請願について採決します。 本件に対する委員長報告は採択であります。 本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 賛成多数であります。したがいまして、請願第１号は委員長報告のとおり採択されました。 続きまして、請願第７号赤磐市民病院存続に関する請願について採決します。 何でしょうか。
◆１９番（樅野志郎君） 私は退場します。先ほども御意見がありましたが、委員会で継続審査を主張しておりました。その後の採決で、別に賛成でも反対でもないんですけど、ああいう形になりましたので、ここで態度をはっきりさすために退場させていただきます。
○議長（小田百合子君） 樅野議員の退場を許します。 〔19番 樅野志郎君 退場〕
○議長（小田百合子君） それでは、本件に対する委員長報告は不採択であります。 お諮りします。 請願第７号を採択することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 賛成少数であります。したがいまして、請願第７号は不採択とすることに決定しました。 樅野議員の入場を許します。 〔19番 樅野志郎君 入場〕
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△日程第３ 赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査の報告
○議長（小田百合子君） 続きまして、日程第３、赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査の報告を議題とします。 本件について、北川議員は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔10番 北川勝義君 退場〕
○議長（小田百合子君） それでは、赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査特別委員会において付託事件調査が行われ、委員長報告が提出されておりますので、委員長報告を求めます。 ９番小倉委員長。
◆赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査特別委員長（小倉博君） 失礼いたします。 赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査特別委員会の調査報告を行います。 去る平成22年１月20日の議会本会議において本委員会が設置されてから延べ21回に及ぶ調査を行った後、平成23年８月17日に調査報告書を議長に提出いたしました。調査報告書についてはお手元に配付しているとおりでございますが、ここではその内容のうち結論部分を御報告いたします。 結論。周匝736－10ほかの土地及び是里3119－１の土地の取得に関し、その公金支出の妥当性について以下に結論を述べる。 まず、購入目的に関して、周匝の土地は交差点改良という名目で、地元の要望もないままに市が現職赤磐市議から３者契約を介して代替地と交換という形で買い上げた。必要性、緊急性については上述したように、交通量もそれほどではなく、改良工事に緊急を要するほどの交通事故多発地点というわけでもない。今に至るも改良工事に着手されていないことを考えると、交差点改良の必要性と緊急性は到底認めがたい。 それでは、なぜ周匝の土地が市にとって必要だったかを推測するに、現職市議会議員が代替地を入手するために周匝736－10ほかの土地を市に買い取るよう持ちかけて、それに同意したのが真相ではないか。価格面から見ても、代替地とは同一周匝区内の住宅地の中にある土地であり、直線距離にして500から600メートルほどしか離れていないにもかかわらず８倍の開きがあるのは、どう考えても正当ではない。 是里の土地に関しても、平成22年２月４日に百条委員会が視察に行ってから初めて売買がなされたことを知ったという当時の地元区長さんの証言からもわかるように、全く秘密裏に売買が行われていたことがわかる。必要性、緊急性に関しても上述したように、赤磐市には19万立方メートルに及ぶ残土処理場がいまだ残っており、市内にそれを超えるほどの残土処理を要する大型工事もないことから、必要性も緊急性も全く見出せない。さらに言えば、市が購入した残土処理場は、是里リゾートの宿泊施設の真下に位置する上に急傾斜地であるため、どのような理由を述べようと処理場建設に合理的理由を見出すことはできない。ここでも、現職市議会議員が強く買い取りを要求したため市議所有の土地の買い取りを決定したが、不動産取得税の支払いが必要となるため、租税特別措置法が適用となる残土処理場が選択されたと考えざるを得ない。現職赤磐市議の要望の有無は、各証人の証言からは得られなかったが、安井副市長への買い取り要求の話──話のやりとりのテープは残っている──などを考えると、あり得ることだと思料できる。 今回の土地取得に関する疑惑は、現職赤磐市議が旧吉井町職員であったときに本人もしくは関係者が所有する土地において、旧吉井町が多くの事業を実施する中で公金支出と受領を繰り返した土壌に由来するものである。そして、元職員である特別職、同僚等がその行為に加担し続けてきたために今回のような疑惑が発生したもので、あしきなれ合いの結果だと言わざるを得ない。 以上、種々のことを勘案すると、今回の２件の土地の買い取りは地方自治法２条14項及び地方財政法４条１項に抵触する違法不当な公金支出と言わざるを得ず、直ちに返還請求をすることを求めるものである。また、現職議員についても、当該２件の土地が売買されていた当時は産業建設常任委員会に属していたことを考えると、その説明責任は免れないところであるが、証人喚問を拒否して責任を放棄したとも受け取られる行為に出た。これは、議員として許されざる行為と言わざるを得ない。これら一連の行為に対し、赤磐市議会としても厳正な態度が求められる。赤磐市行政当局には、それぞれに再度、厳密なる調査をした上で厳正なる処置を求めるものである。また、議会としても、このような不祥事が二度と起こらないように厳正な処置を講じなければならないと思われる。 最後に、このような不祥事が再び起こらないようにするための施策や制度の制定であるが、支所機能の縮小、本庁での処理機能の充実、外部監査制度の導入などを図るとともに、地方自治法、市条例の厳正な運用によって再発防止を求める。さらに、公金の不当不正な支出に関しては、罰則を含めた新たな条例の制定をも求めるものである。 以上でございます。
○議長（小田百合子君） 委員長報告が終わりました。 正副委員長は移動してください。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。質疑ですか。 （11番川澄章子君「はい」と呼ぶ） 11番川澄議員。
◆１１番（川澄章子君） 13ページにあります最後にのことで、この不祥事が再び起こらないようにするための施策や制度の制定であるが、そこになぜ支所機能の縮小が出てくるのかちょっと理解できませんので、そこの入った理由をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 小倉委員長。
◆赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査特別委員長（小倉博君） 失礼いたします。川澄議員の御質問にお答えいたします。 今回の事件が起こった大もとっていうのは、支所に決裁権限が、あれは500万円以下のものについては与えるということがございましたので、そういうものに関して再考をするべきではないかということで支所機能の縮小と申し上げてるので、支所をなくせということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 11番川澄議員。
◆１１番（川澄章子君） なくせということじゃないっていうことは、要するにその500万円という金額的なものが、支所の権限があるその500万円という金額に対してそれをなくするようにってこと、なくすじゃないな、低い低額にしていこうという、そういうことで言われとるんでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。 小倉委員長。
◆赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査特別委員長（小倉博君） 川澄議員の御質問にお答えいたします。 要は、決裁権限が少し金額が大きかったのではないかという判断をさせていただいて、その辺のところを再度考えて、金額を下げるのかやり方を考えるのかわかりませんけれども、要はその後ろに書いてあります本庁での処理機能の充実っていうところにつながっておりますので、そういうことで支所機能の縮小をというふうに書かせていただいております。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） よろしいですか。 （11番川澄章子君「はい」と呼ぶ） 他に質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） なければ、委員長報告に対する質疑を終わります。 これをもって赤磐市元職員及び職員の背任及び
虚偽公文書作成容疑調査を終了いたします。 北川議員の入場を許可します。 〔10番 北川勝義君 入場〕
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△日程第４ 発議第１１号 国の存続を危うくする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への拙 速な参加表明に反対する意見書
○議長（小田百合子君） 続きまして、日程第４、発議第11号国の存続を危うくする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加表明に反対する意見書を議題として、提出者の説明を求めます。 ３番金谷議員。
◆３番（金谷文則君） ここで言うたらいいん。
○議長（小田百合子君） はい。
◆３番（金谷文則君） それでは、発議第11号国の存続を危うくする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加表明に反対する意見書。 上記案件について、赤磐市議会会議規則第14条の規定により裏面のとおり提出します。平成23年９月27日提出。赤磐市議会議長小田百合子殿。提出者、赤磐市議会議員金谷文則。賛成者、赤磐市議会議員山下浩史、小倉博、川手辰夫、行本恭庸、森川勧治。 国の存続を危うくする
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への拙速な参加表明に反対する意見書。 昨年、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定した政府は、６月をめどに交渉参加を判断すると表明しています。２月２日には、ＴＰＰ関係国からの情報をまとめた政府報告書が明らかにされています。それによると、農家保護のため米や牛肉、乳製品など重要品目に課している関税を段階的に撤廃するように迫られる公算が大きいことを示す内容です。政府がすべての品目を自由化交渉対象とし、ＴＰＰ交渉に参加する判断を行えば、ＷＴＯ農業交渉における多様な農業の共存という高い理念を大きく逸脱することになります。政府内でＧＤＰの中で1.5％の第１次産業を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかとの見解が示されていますが、地域を支える第１次産業の重要性に対する認識が欠如していると言わざるを得ません。 ＴＰＰは、関税だけでなく人の移動や金融、医療など、サービス分野の自由化も進みます。労働者が国境を越えて自由に行き来できるようになれば、製造現場で働く人が低賃金の外国人に入れかわったり雇用の場を失う可能性も否定できません。経済界がＴＰＰ参加を推奨していますが、仮に自動車などのわずかな関税をゼロにしても、米国がドル安に誘導すれば関税撤廃のメリットはあっという間に相殺されてしまいます。世界経済の中心がアジアへシフトする中、中国と韓国がＴＰＰ参加交渉に不参加であることを考えれば、輸出増大が期待できないことは明白です。 例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰへの参加は、単に国内食料自給率の低下を招くばかりでなく、日本農業と地域社会を崩壊させるものであります。なぜなら、農業は地域において生産資材、農業機械等の製造業、食品加工、運輸、流通、販売、観光など広範囲な産業と密接に結びついており、農業への壊滅的な打撃はあらゆる産業において地域経済を一層大きく冷え込ませ、雇用環境を悪化させるおそれがあります。我が国１億2,000万人の国民の食料安定保障を担保し、安全・安心な食料の安定供給と農林水産業が果たしている地域経済、社会、雇用の安定を確保することが未来を拓くことになります。下記のとおり対応されるよう要望します。 記。①関税撤廃が原則である
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を極めて危険な状況に追い込み、食料安全保障の観点から国の存続を危うくする危険性が高いため、拙速に参加を表明しないこと。 ②今後、国際貿易交渉に当たっては、多様な農業の共存を基本理念として食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの我が国の基本方針を堅持し、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興などを損なわないよう対応すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年９月27日。岡山県赤磐市議会議長小田百合子。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣。
○議長（小田百合子君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） 質疑なしと認めます。 それでは、討論を省略し、採決に移りたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） 異議なしと認めます。 それでは、これから発議第11号を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（小田百合子君） 起立多数であります。したがいまして、発議第11号は可決されました。
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△日程第５ 発議第１２号 委員会の閉会中の継続調査及び審査について
○議長（小田百合子君） 続きまして、日程第５、発議第12号委員会の閉会中の継続調査及び審査についてを議題とします。 お手元に配付しております継続調査及び審査一覧表のとおり、閉会中の継続調査及び審査の申し出が各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からありました。 各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査及び審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） 異議なしと認めます。したがって、さよう決定いたしました。 ここで、御報告することがあります。 本日休憩時間中に北川勝義議員を対象としての調査請求書が下山哲司議員外２名から出されております。赤磐市議会議員政治倫理審査会の設置を求めるものでありますが、今回、設置はしなければならないようになっておりますが、この適用されるのが初めてのことでありますので、条例などの研究ができておりません。大変申しわけありませんが、これは私がお預かりして調査研究の後、全員協議会等で皆様に改めて御相談したいと思いますので、それで御了解いただきたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小田百合子君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。 今期定例会の議事を以上で終了いたしました。 この際、閉会に先立ち、市長のあいさつを求めます。 井上市長。
◎市長（井上稔朗君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 今期定例会は、去る１日に開会して以来、本日まで27日間の長きにわたり終始熱心に御審議を賜り、御提案を申し上げました諸議案につきまして適切なる御決定を賜り、全議案を御承認いただきましたこと、心からお礼を申し上げます。 決算審査特別委員会において、平成21年度事業完了分の平成22年度において支払う過年度支払いについての御指摘がありました。これについては、地方自治法施行令を遵守した過年度支払いをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、裁判について御報告いたします。 昨年２月に地方自治法第242条の２の規定に基づく赤磐市を被告とした住民訴訟が提起され、去る９月20日に第一審の判決がありました。この裁判は、平成17年度に支出した集会所の修繕補助金を町内会が過大請求し、受領したとするものです。判決では、町内会と当時の町内会長に対して連帯して赤磐市に約10万円を支払うよう請求せよというものでございます。市といたしましては、判決文の内容を十分精査して適切なる対応をしていきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。 さて、ことしも昨年の夏同様、猛暑でございました。東日本大震災で原発事故以降、電力の消費について私たち一人一人が考えなければならない夏でもございました。また、定例会の会期中に台風12号と15号の２つもの台風の来襲がありました。幸い、赤磐市においては大きな被害がありませんでしたが、国内各地で甚大な被害があり、被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げます。 彼岸を境に気温も若干下がってきたようでございます。本格的な秋の訪れも間近ではないかと思っております。議員の皆様には季節柄、健康には十分留意され、より一層の御健勝、御活躍を御祈念申し上げますとともに、今後とも赤磐市推進に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 以上をもちまして平成23年９月第４回赤磐市議会定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。 午後３時22分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成 年 月 日 議 長 小 田 百 合 子 署名議員 小 倉 博 署名議員 北 川 勝 義...