赤磐市議会 > 2009-02-12 >
02月12日-02号

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  1. 赤磐市議会 2009-02-12
    02月12日-02号


    取得元: 赤磐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    平成21年 3月第1回定例会           平成21年3月第1回赤磐市議会定例会会議録平成21年2月12日(木曜日)              ~~~~~~~~~~~~~~~              議  事  日  程(第2号)午前10時0分開議 第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~              本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1              ~~~~~~~~~~~~~~~              出  席  議  員(25名) 1番  大  口  浩  志  君     2番  松  田     勲  君 3番  小  倉     博  君     4番  北  川  勝  義  君 6番  川  澄  章  子  君     7番  山  下  浩  史  君 8番  福  木  京  子  君     9番  佐  藤  武  文  君10番  岡  崎  達  義  君    11番  下  山  哲  司  君12番  武  本  一  郎  君    13番  小  田  百 合 子  君14番  実  盛  祥  五  君    15番  黒  崎     明  君16番  樅  野  志  郎  君    17番  羽  原     章  君18番  西  山  和  嘉  君    19番  海  野  雅  之  君20番  山  田  秀  士  君    21番  荻  田  敏  正  君22番  藤  田  圭  右  君    23番  森     重  信  君24番  下  村     脩  君    25番  実  光     守  君26番  小  引  美  次  君              ~~~~~~~~~~~~~~~              欠   席   議   員               な         し              ~~~~~~~~~~~~~~~              説 明 の た め 出 席 し た 者市長      荒 嶋 龍 一 君      副市長     安 井 栄 一 君副市長     篠 田 敏 史 君      総務部長    坂 本   操 君企画財政部長  藤 原 延 興 君      市民生活部長  池 本 耕 治 君保健福祉部長  松 本 清 隆 君      産業建設部長  内 田 慶 史 君上下水道部長  宇 野 泰 臣 君      会計管理者   塩 見 祐 一 君赤坂支所長   額 田   優 君      熊山支所長   白 石 悦 男 君吉井支所長   宮 内 清 文 君      消防長     上 村 博 文 君赤磐市民病院事務長                教育長     花 田 文 甫 君        藤 原 輝 之 君教育次長    藤 原 洋 文 君      教育委員長   吉 田 重 隆 君監査委員    藤 原 光 利 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              事 務 局 職 員 出 席 者議会事務局長  小 坂 孝 男 君      係長      原 田 幸 子 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時0分 開議 ○議長(小引美次君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は25人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 2月9日の本会議に引き続き、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付済みのとおりであります。 本日は一般質問を行います。 赤磐市議会申し合わせ事項により発言回数は3回までとし、1人の質問時間は30分以内であります。 質問順序は、お手元に配付しました一般質問通告表のとおりであります。 報道関係者の議場内での撮影を許可いたしておりますので、御報告いたします。 それでは、これより日程に入ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(小引美次君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に従いまして、一般質問を許します。 まず、9番佐藤議員の質問を許します。 9番佐藤議員。 ◆9番(佐藤武文君) 今議会最後の一般質問となります。論戦の中から多くの施策に導くこともできました。また、検討課題と称し、達成できなかった事業もございます。合併4年間での一般質問の成果は、市民の皆様方に御評価をいただきたいと思います。 私は、昨年の6月議会から、赤磐市の事業についていろいろな課題を検証してまいりました。最後は、安全・安心対策についてであります。 市長、赤磐市の安全・安心対策は万全になったのでしょうか。荒嶋市長は、常に安全・安心の対策について訴えてまいっております。市民との感覚には温度差があるのではないでしょうか。安全・安心対策は、行政に課せられた永遠の課題であります。 私は、赤磐警察署を赤磐市へ早期に誘致する要望を行ってまいりました。結論には至っていません。市長は、岡山県を初め、赤磐警察署に出向き、移転の要請を行ったことは承知いたしております。しかし、岡山県の財政状況、赤磐市の改築を行って間がたっていない等々の理由により、いま少し待ってもらいたいとの結論であります。何年待ちましたか。 先般、西岡県議が、このことにつきまして県議会において一般質問をされております。岡山県の答弁は、全く前進いたしておりません。結論からいえば、赤磐市の要望は無視されています。これでいいのでしょうか。赤磐市において、もう少しやるべき対策はあったのではないでしょうか。署名活動あるいは移転用地の確保など、市民と一丸になって岡山県に要請すべきではなかったのではないでしょうか。警察署が赤磐市に所在しないことで、市民生活に支障が起こっていないでしょうか。交通危険度ランキングも解消されましたでしょうか。防犯対策は安全であるでしょうか。警察署が所在することが市民の安心につながるのではないでしょうか。いつ誘致が実現するのか、詳細な御答弁をいただきたい。市で警察署の所在がないのは、赤磐市だけであります。 次に、生命、身体、財産を24時間体制で災害から守ってもらう消防体制についてであります。 大変重要な任務であることを認識しております。業務に支障は許されません。消防の生命線である無線施設は、いつまで使用が可能なのか。今年度中に本所移転に伴う用地の確保を約束されました。候補予定地は確保されたのでしょうか。また、広域化計画はどこまで進んでいるのか御答弁をいただきたいと思います。 次に、交通安全対策についてであります。 起きてはならない死亡事故が発生をいたしました。事故も頻繁に起こっています。危険度ランキングも、依然上位に位置されたままであります。赤磐市にとりまして、大変不名誉な結果でございます。対策につきましては、いろいろやっておられますが、なぜ効果があらわれないのか、どのような対策を行い、成果につなげていったのかお伺いしたいと思います。 私は、地域において母の会、あるいは交通安全協会の世話をしていただいておられる方々の顔が全く見えてきません。組織体制は、万全で見直す必要性はないのでしょうか。 それから次に、いろいろな危険地域の対策につきまして、その後どこまで進んでいるのか、進捗状況について伺いたいと思います。 まず、正崎橋交差点は、通学路にも指定をされております。毎日が危険な状況であります。しかし、何ら改善はされていません。また、五日市集会所へ行く道路横断について、信号機の設置は要望いたしておりますけど、いつ点灯するのか。また、東窪田の感知式の信号機につきましても要望いたしております。このことにつきましては、いつ生まれ変わるのか。そして、五日市、町苅田地域の安全対策は、関係機関に要望という言葉で終わっています。何ら進展はいたしておりません。時間が必要なことは理解いたしますが、要望が要望で終わってしまうことはよくありません。要望事項が未解決であります。 それから次に、交通安全対策にかかわる工事についてでございます。 交通担当課と工事施工課との連携は十分行われているのか。どのような連携で作業が行われているのかお伺いしたいと思います。 地区の要望には十分対応しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 私は、私案でございますけれども、地区に交通安全連絡員などを委嘱していただきまして、地区内の安全施設の整備、交通安全対策などモニター日誌等を通じて意識の高揚と安全対策の責任を投げてはどうでしょうか。安全対策について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。 学校施設の統廃校について、いろいろな議論がございます。時間も大変経過いたしております。方針はいつまでに定まるのかお伺いしたいと思います。 山陽地域は、1小学校区、幼稚園は1園に向けての推進が進められていました。しかし、山陽小学校区については、いまだ幼稚園は3園がそのままであります。地域の中でさまざまな問題もございますが、幼稚園児の適正規模の人数は幾らなのでしょうか。1園10人を割る園児数が適正なのか。適正規模の幼稚園運営について、教育委員会はどのような見解をお示しなのであるか、お伺いしたいと思います。 また、赤磐市内では、適正な規模の幼稚園運営が行われているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 次に、小学校の将来の見通しについてであります。 現状のままでいいのかどうか。将来計画についてお伺いしたいと思います。 山陽地域は4小学校、それから赤坂地域は3小学校、熊山地域も3小学校、吉井地域は2小学校の計12の小学校が現在あります。中学校におきましては、山陽地域が2中学校、それぞれ他の地域が1中学校で、計5つの中学校が現在赤磐市にございます。将来の学校運営につきましては、私は、幼・小・中一貫校は考えられないのかということを御提案させていただきたいというふうに思います。それに向けましての準備作業は、今から考えておられるのかどうか、そのことについてもお伺いさせていただきたいと思います。要するに、学校施設の統廃校は進んでいるのかどうか、教育長にそのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 皆さん、おはようございます。 佐藤議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、安全・安心対策についてお答えを申し上げます。 赤磐市が発足してから安全・安心への取り組みとして、赤磐消防組合を構成町としていた瀬戸町が岡山市に合併し、赤磐消防組合南出張所が瀬戸町のエリアにあったことから、赤磐消防署東出張所を新築し、熊山地域の安全・安心をお守りする消防・救急体制を充実したところでございます。 また、いつ発生するかわからない災害に備えて、赤磐市防災計画を策定しましたので、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減したいと思っております。 そのための具体的な取り組みとして、市民の皆さんが万一災害に直面したときの対応や、被害を最小限に抑えるための予防策を考える上で、参考として「我が家の防災」の冊子を作成しました。この冊子には、災害時における避難救急活動を行う施設や特に注意する場所、防災知識や各地域ごとの防災マップを作成し、もしものときに備えて予防策を考える上での参考書として各戸にお配りしたところでございます。 また、災害時にみずからの行動等に制約のある要援護者に適切に対応するため要援護者名簿の作成を行いましたので、災害時に要援護者へ配慮した適切な避難ができるように助け合える地域社会づくりを推進しております。 また、災害時の通信連絡を迅速に、かつ円滑に行う必要があることから、老朽化した赤坂地域の防災無線をデジタル化するとともに、赤磐市の防災行政無線を統一し、災害に強いまちづくりを進めるなど、安全・安心対策を講じてきたところでございます。 次に、赤磐警察署の誘致について、佐藤議員さんから平成19年の3月議会で一般質問いただいたところであります。その後の経過でございますが、先般も赤磐警察署を赤磐市内に移転していただくよう赤磐警察署長に要望書を提出し、御要望申し上げたところでございます。 警察署長によると、警察としては赤磐市に警察署を移転してほしいという強い要望があることは承知している。赤磐警察署の庁舎については、県財政の状態等から直ちに移転することは困難な状況であり、庁舎の建てかえの時期にその所在位置等も含めて検討されることとなると思われる。なお、警察署の位置によって、事件事故等への対応の変わることなく、治安情勢に応じ、重点的パトロールを運用するなど、管内の安全・安心のため、粛々と業務を行っているところである。いずれにしても、赤磐市の要望は警察本部の方にしっかり伝えていくとのお話でありました。 警察署の移転について、新たな進展は見えておりません。したがいまして、赤磐市民の安心・安全な生活を確保するため、今後も粘り強く要望を続けてまいりたいと思っております。 次に、消防の生命線である無線施設はいつまで使用が可能なのか、についてお答えさせていただきます。 消防無線施設については、佐藤議員さん御指摘のとおり、消防活動において重要な生命線であります。現在、アナログ無線機を使用して部隊運用を行っておりますが、電波関係法令の改正により、平成28年6月以降は現在のアナログ無線は使用できなくなり、消防・救急無線のデジタル化の整備が必要となっております。現在、岡山県下14の消防本部が岡山県消防長会において、消防・救急無線のデジタル化に向けて整備を進めているところでございます。本年度は、消防・救急無線のデジタル化のため整備する通信回線網の基本計画の策定を進めているところで、本年、21年3月末に完成する予定でございます。 なお、実施設計につきましては、この基本計画をもとに平成23年ごろ実施する予定としております。消防の広域化の進捗状況及び近隣消防本部の状況を踏まえながら、慎重に、確実に計画を進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、本署の移転に伴う候補予定用地は確保できたのかという御質問にお答えさせていただきます。 9月定例会の一般質問において、消防用地については、本年度は消防本部において災害発生時の初動態勢の充実強化、赤磐市の消防力に適した消防庁舎の規模、敷地面積及び訓練施設など、近隣の消防本部の実情を参考に住民ニーズを踏まえながら市民生活に必要な消防力の整備という観点から調査、検討を行い、用地選定に係る基礎資料の策定を進めております、と進捗状況をお答えしたところでございますが、現在、調査状況の最終の取りまとめを行っております。取りまとめ次第、担当委員会に報告申し上げ、御協議いただきたいと、その結果のもとに用地の早期取得に向けて逐次計画を進めてまいりたいと、このように考えております。 今回の検討の方向としては、市町村消防の広域化を視野に入れながら、今求められる消防庁舎の役割や機能について整理した上で、それを最も効果的に達成する手段として消防本部・消防署・消防団本部一体型の庁舎の建設を想定し、消防力の整備指針への準拠並びに赤磐市内全域における本部・本署機能の配置バランスを考慮して、設置可能な地域をゾーンとしてとらえた候補地について重点的整理を行っております。 続きまして、広域化計画はどこまで進んでいるのかという御質問でございますけれども、平成20年3月に岡山県の市町村の消防の広域化推進計画が策定され、本計画において広域化対象市町村の組み合わせとして、県内全域を一つの管轄にすることを案として広域化を推進することとされました。 したがいまして、昨年、平成20年中において県下市町村は、この推進計画に基づき、消防の広域化の実現を目指して市長会議で複数回にわたって論議を重ねるとともに、岡山県市長会から岡山県の積極的なリーダーシップをお願いし、消防の広域化の早期解決を求めてまいりました。 しかしながら、広域消防として県内全体を一つの管轄にすることは、依然として全市の合意を得ることができない状況にあり、新たな広域化の枠組みを含めた検討を市長会議において進めているところでございます。 赤磐市における消防の広域化については、市長会議の意見を尊重するとともに、近隣の市町村と調整を図りながら、市民の安心・安全の確保を最重点課題として、広域化のメリットが最大限生かされる取り組みとして早期解決を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通安全危険度ランキングについては、平成17年、18年はワーストワンという残念な結果でありました。原因は、交通3悪と交通違反件数が多いということで、各種会議等で交通安全危険度ランキング連続1位返上と交通マナーアップ等を訴えることにより、市民の意識改革を行いました。交通安全啓発事業では、岡山県の交通音楽隊や県警ヘリコプターの協力により、従来と目線を変えて啓発を実施。交通安全日には、市職員が早朝の街頭啓発活動を実施。PTA・母の会は、家庭内から交通安全意識を高めようと呼びかけ、老人クラブの会議では、高齢者の事故が多いことから夜行反射材の着用に向けた啓発を実施してまいりました。このような草の根活動を展開した結果、住民の交通安全意識が高まり、19年にはワーストランキング8位まで下げることができました。 平成20年度、さらに重点活動として132の地区の区長、町内会長を中心に各地区の2名の交通安全推進員を委嘱し、地区内で組織をつくり、自家用車に交通安全マグネットシートを設置し、巡回による啓発や通行車両のスピード抑制に向けて各地区に交通安全ののぼり旗を設置し、交通安全意識向上の啓発を行いました。また、赤磐安全運転管理者、運行管理者の協議会や交通警察協助員とともに連携し、学校での交通安全グッズの配布や母の会における在宅高齢者への訪問を通して、交通事故防止に努めております。 しかし、昨年末にはとうとい命が失われるという悲しい事故が発生しました。非常に残念なことでありまして、市民一人一人が事故に遭わない、起こさないという意識を持って啓発活動に努めるともに、安全・安心対策をより一層強化していかなければならないと、このように思っております。 次に、正崎橋の交差点の改良については、県が発表する砂川の改修計画を踏まえ、市において正崎橋のかけかえと交差点部の改良工事を概略設計でありますが平成21年度当初予算に計上しております。県管理の砂川とこぶ川、県道、そして市道のミックス事業として、よりよい計画で実行可能な事業を早急に県と協議しながら推進してまいりたいと考えております。 信号機についても、道路改良にあわせて交通規制や信号機設置について赤磐警察署へ要望してまいります。また、五日市集会所前の信号機や東窪田感知式の信号機等交通規制や信号機の設置等できない場所については、赤磐警察署へ要望はしておりますが、さらに引き続き要望をしてまいります。交通規制、信号機の設置やカーブミラー等交通安全施設の設置については、各区、町内会における住民の方々や交通安全推進員の要望に基づき、交通規制、信号機設置について赤磐警察署へ申請し、交通安全施設について住民の安全性を重視し、必要と思われる場所へ設置してまいります。 次に、県道等の附帯する歩道の整備については、市からの要望により県が市内各所において工事または用地買収中であります。指摘の五日市、町苅田市内の改良については、県に対して要望いたしておりますが、その財政構造改革プランでは、これらの取り組みは選択と集中により非常に厳しい状況にあると伺っております。 しかしながら、市民の安全と安心のため、今後とも県に対し早期建設の要望をしてまいります。また、市管理の幹線道に歩道がなかったり、狭小なところについては、回り道を通学道に指定するなどして過渡期として対応しているのが現状であります。現在は、赤坂地域で市道・多賀今井線の歩道整備に取り組んでおります。今後も補助金等の財源の確保と、緊急度、効果等を勘案し、計画的に安全標識や外側線の施設整備、それから歩道整備に取り組み、子供を初め、高齢者や障害者の方々にとって優しい、そして安全なまちづくりに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(小引美次君) 続いて、答弁を求めます。 花田教育長。 ◎教育長(花田文甫君) 佐藤議員さんの御質問に答弁をいたします。 まず、幼稚園の運営についてでございますけども、山陽地域の幼稚園は、御承知のとおり山陽西小学校区、山陽東小学校区、山陽北小学校区にそれぞれ各1園、そして山陽小学校区に3園がございます。 山陽小学校区の3園、すなわち高陽、西山、高月幼稚園でございますけども、これにつきましては、平成18年度から19年度にかけまして設置をいたしました幼児教育検討委員会がございますが、その幼児教育検討委員会の中で、社会のニーズや時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方について諮問を行いまして、その結果をいただいておるところでございます。 その結果につきましては、幼稚園教育における集団を構成する適正な人数について1グループが3から4人のグループが最低3つは必要であり、そのような集団が複数あることが望ましく、園児数が全体で20人は必要であるとの審議結果をいただきました。それを踏まえまして、教育委員会としましては、幼児教育推進計画を策定をし、それに沿って再編統合を検討してきております。 そうした折、園児数が減少傾向にある高月幼稚園において、保護者は来年度から適正規模の幼稚園に通わせたいとの希望があるという連絡が入りまして、急遽昨年12月に複式で園運営を行っている西山、高月の幼稚園区でアンケートを実施いたしました。その結果、入園希望者を募集する中で、高月幼稚園では4歳児、5歳児の通園希望者は適正規模園を希望されており、高月幼稚園への入園希望はございませんでした。また、西山幼稚園では、すべての方が入園を希望されれば最大9名の見込みであることが判明をいたしました。 そこで、急遽12月21日に高月地域で、25日に西山地域に行かせていただきまして、両地域の保護者や区長等関係地区の方々に今後の園運営について御説明をし、御意見をいただいたところでございます。その結果、平成21年度については、高月幼稚園を休園し、西山幼稚園はこれまでどおり運営することといたしております。 こうした状況を踏まえ、今後の適正な幼稚園運営を行うため、再編統合の具体案を検討し、提示する必要があることから、平成21年度の予算案に調査測量、基本設計等を行う予定で予算計上をさせていただいております。 統合園の予定案としましては、行財政の厳しい中、新たな用地取得も厳しいことから、現在の市有地を活用すべきであると考えております。幼小一貫教育も考えれば、山陽小学校に隣接して建設することも考えられますが、現在のところ、同一小学校区にある3園内のうち、園児数が最も多く、また昭和31年度建設の園舎を使用している高陽幼稚園を建てかえ、統合園舎とする案をベースとして検討していくこととしております。 次に、御質問の小学校の将来計画でございますけども、少子化が進行する中、小学校教育の充実を図る上で学校及び学級の適正規模を考える必要がございます。 法令では、学校の標準規模を1学級40人までとし、学級数は12から18学級となっておりますが、市内の小学校では、山陽地域の学校及び桜が丘小学校においてはほぼ基準を満たしている状況でございます。 もちろん小規模校、大規模校、それぞれよさはございます。将来の赤磐市における学校教育の充実を図るためには、最も効果的で学校教育の成果が上がる学校教育行政を推進しなければなりません。 そこで、平成20年度に教育環境整備審議会を設置をいたしまして、学校・学級の適正規模や適正配置のあり方など6項目にわたる諮問を行い、現在精力的に審議をしていただいておるところでございます。 審議会から諮問に応じて赤磐市の学校教育推進のための環境整備に関して、平成22年度を目途に審議等していただき、答申をいただく予定となっております。 教育委員会としましては、審議会の段階的な提言を踏まえ、再編統合を視野に取り組んでいくこととしております。その中で、議員御提案の幼小一貫教育または小中一貫教育などのモデル校、すなわち構造改革特区すなわち教育特区につきましても、審議過程の中で審議をしていただき、赤磐市型の学校教育行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 9番佐藤議員。 ◆9番(佐藤武文君) それでは、再質問させていただきたいと思います。 安全・安心対策事業について、荒嶋市長は先ほどいろいろな施策を発表され、実施もされてきました。岡山県では、ナンバーワンにもランクされ、表彰も受けた経緯もございます。その中で、私は柱となる懸案事項につきまして以前から取り上げております。しかし、この4年間で結論に導くこともできませんでした。大変残念で、私は市民の皆さん方に申しわけなく思っています。これからの赤磐市にとって重要な課題であると私は認識をいたしております。市長も同じ考えであると私は思っております。 赤磐警察署の誘致について、待っていたのでは来ていただけないのではないでしょうか。要望書の提出だけで岡山県は動いてくれないと思います。市民と一丸となった要請が必要ではないでしょうか。多くの市民の皆さんは、警察署の所在は赤磐市にあるべきであると言われています。行政サイドでは余り不便を感じられていないかもしれませんが、日々の安全・安心のために市民は一日も早い誘致を望んでいます。赤磐市に警察署の拠点があるとないでは、市民の安全・安心の確保に大きな差があります。市長、合併の弊害事業になってはいけないのではないでしょうか。岡山県にも責任の一端があります。赤磐市民に責任を負担をさせるのは論外ではないでしょうか。赤磐市として用地の確保等受け入れの準備も進めるべきではないでしょうか。また、西岡県議とともに誘致活動に積極的に働きかけをかけ、一日も早く赤磐警察署の移転を実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、赤磐消防署についてであります。 無線は、デジタル化に向け、作業は進んでいるようでありますが、現施設に問題なく移行できるのかどうか、私は心配であります。私は、難しいのではないかと思っています。今の施設は、昭和50年に建てて、今のように急速にこのような時代が流れることは予測されていませんでした。業務に支障は許されません。 そのようなことから、組合当時から本署の移転が計画されていました。消防の広域化が岡山県から示され、赤磐市の計画が白紙になってしまいました。私は、将来の赤磐市の消防業務はどうあるべきか、その観点から整備計画を示すべきであって、広域化が示されるまで何もできない状態で待っているのは、赤磐市民の安全・安心の確保につながらないと私は思います。広域化が実現しても、消防業務の活動拠点は赤磐市に必要であります。広域化計画について、まだまだいろいろな問題に時間が必要なようでございます。耐震補強もされていない赤磐消防署は、安全・安心とは言えません。新年度早々には消防力整備指針を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、交通安全対策についてであります。 いろいろな事業を展開していることにつきましては理解をさせていただいております。しかし、結果があらわれないということが非常に残念でございます。啓発事業につきましては、継続が必要でございます。また、工夫も必要であります。地区、地域で交通安全を担当している世話役の顔が私は見えてきません。組織体系の再整備が必要ではないかと思っています。交通問題について、地区と行政がどのようなキャッチボールが行われているのでしょうか。交通安全宣言の赤磐市はいつ生まれるのでしょうか。 次に、危険地域の対策についてであります。 関係機関に要望されていることは承知いたしております。しかし、何も実施されていません。要望が要望で終わっています。いつまでにやるのか、具体的な内容については何もありません。これが、今の赤磐市の行政の実態であります。旧町では通用していたかもしれませんが、赤磐市でも同様なのでしょうか。そうであるならば、考え方を変えなくてはなりません。要望書を提出するのが職員の仕事なのでしょうか。4年間で職員をそのように指導されたのか、市長の再答弁をいただきたいと思います。 次に、教育長に再質問いたします。 幼児教育のあり方について答申をいただいたとあります。1小学校区1園は、教育委員会の方針で旧町から決まっています。いろいろな事情があり、時間が必要と思っています。今さら答申とはいかがな判断でしょうか。幼児教育指針計画に沿い検討するとは初耳であります。担当委員会においても十分審査されたものと思います。 そして、園児数が20人未満の幼稚園はどうされるのか。統合園について、先ほど高陽幼稚園が計画にあるようでありました。52年以上経過した、老朽化が著しく、耐震補強もされず、市内の幼稚園でも最も古い施設であります。新年度予算でいろいろ整備計画について予算を上げておられるようにお聞きいたしましたが、高陽幼稚園は安全・安心でしょうか。早急な建てかえが必要ではないでしょうか。教育委員会の再度見解をお伺いしたいと思います。 小学校につきましては、教育環境審議会において審議をしているとのことでありました。いろいろな組織で議論を重ね、慎重審議は大変いいことであります。しかし、赤磐市教育委員会の方針が重視されなければならないのではないでしょうか。他人任せで結論に導けないのはいかがでしょうか。答申を早めることはできないのでしょうか。時間をかけ、先延ばしにすることが教育委員会の方針なのでしょうか。再度、そのことにつきまして教育長の再答弁を求めたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 佐藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。 まず、赤磐の警察署の誘致をもっと積極的に働きかけるべきではないかとの再質問でございます。 赤磐警察署の管轄区域を眺めると、赤磐市側に人口割合で75%と偏っております。商業施設も集積しています。また、山陽インターチェンジを初め、主要道路も多数ございます。このような状況から、事故や犯罪も残念ながら多いことが想像されます。赤磐警察署においても、そのようなことを踏まえて重点的にパトロールするなど対応していただいておりますが、やはり警察署の建物が目に入るのと入らないのでは、市民の安心感も大きく異なってまいります。 しかし、赤磐警察署の移転については、新たな進展は見えておりません。したがいまして、赤磐市の安心・安全な生活を確保するため、佐藤議員の御指摘のように、署名活動など取り組みが必要と思いますので、区長、町内会長さんにも御相談を申し上げ、また、市としても構想を描き、県議さんなどとともに綿密に連携をとりながら、誘致に向けて積極的に、かつ粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、赤磐市の消防力の整備指針を示していただきたいということでございますが、佐藤議員の御指摘のとおり、現消防庁舎は昭和50年に建設され、その後増改築を行うことで対処してまいりました。既に33年を経過し、施設の老朽化、狭隘化、耐震性不足及び消防・救急無線のデジタル化への対応など、問題を多く抱えている状況にあります。これらの問題解決につきましては、防災拠点施設として消防庁舎の早期建設として、地域防災体制の確立はもとより、近年発生が危惧される東南海・南海地震、また社会情勢の変化に伴う複雑多様化した災害への対応として早期解決を図らなければならない重要な課題と考えております。新年度早々には、庁舎建設に関する整備指針を担当委員会において御報告申し上げ、随時計画を進めてまいりたいと考えております。 今後、赤磐市における消防力の整備につきましては、消防庁舎の早期建設を含め、社会情勢の変化と赤磐市の地域の状況、そして住民ニーズなどを踏まえながら、赤磐市総合計画に盛り込み、計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通安全対策でございますけれども、19年のランキングは総合でワースト8位となりましたが、個々の違反事例を見ると、交通違反件数と交通3悪件数、両方ともワースト2位でございました。改めて交通安全指導の普及と浸透を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけることが大切であると認識し、より一層啓発活動を実施していかなければならないと思っております。 20年における交通安全危険度ランクは未発表ですが、市内での車両事故のうち、前方不注意が32%で、県平均の16.5%を2倍近く多くなっておるわけでございます。こういう状況ですので、住民一人一人が交通安全への意識を高めていかなければなりません。啓発による草の根活動は、特効薬的な効果は望めませんが、必ずや成果に結びつくと信じております。 また、地域で活動している交通安全担当の世話役の顔が見えないとの御意見ですが、20年度の各地区の2名の交通安全推進員を設置し、推進員から情報によりその対応に努めております。母の会等も街頭啓発に努めていただいております。市においても、交通指導員を配置するとともに、地域担当者と連携し、情報の提供、要望の収集等に一層連携強化し、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、歩道整備、危険地域の対策についてでございまして、具体的な内容が少しも見えてこないと、職員指導をどのようにしたのかと御指摘でございますが、昨今の国、県の財政事業から、なかなかコメントいただけない状況にありますが、今後におきましても、職員と一丸となって期成会、あらゆる機会をとらえて繰り返し、繰り返し要望活動を行ってまいります。これが、結果として実を結ぶものと確信しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、再答弁とさせていただきます。 ○議長(小引美次君) 続いて答弁を求めます。 花田教育長。 ◎教育長(花田文甫君) 佐藤議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。 幼児教育推進計画は、先ほども申し上げましたが、平成18年度から19年度にかけて設置をいたしました、そして検討いただきました幼児教育検討委員会の答申をもとに平成19年度に策定をしたものでありまして、担当委員会にも御報告をさせていただいております。 この計画の中に幼児教育充実のための教育環境整備についての具体的施策として、幼稚園の統廃合が計画的に位置づけられておるもので、それに沿って再編統合を現在検討しているものでございます。 また、園児数が20人未満はどうするのかとのことでありますが、幼児教育検討委員会の報告にあっては、集団を構成する人数として20人は必要であるとの基準を示しており、適正な人数が確保できるよう、保護者や地域の理解を得ながら努める必要があると思っております。 次に、高陽幼稚園につきましては、議員御指摘のように、園舎建設から随分年数が経過をし、老朽化しております。早急な建てかえが必要であると考えておりまして、再編統合を機会に統合園として新たに建てかえをする案を検討しているところでございます。 次に、小学校の将来計画につきましては、教育環境整備審議会において審議を開始していただいておりますが、審議の過程の中では、教育委員会の考え方や方針等を説明をいたしまして御意見をいただくことにしております。 また、さきの審議会で、審議会に分科会、すなわち小委員会でございますが、分科会を設けまして、審議会に機動性、スピード性を持たせ、効率的に審議を進めていただくことになっております。できるだけ早く結論を出していただくようお願いをしておるところでございます。御理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 9番佐藤議員。 ◆9番(佐藤武文君) 議員最後の一般質問になるかもしれませんので、あえて登壇させていただきます。 4年間の一般質問の中から多くの施策へ導くこともまたできました。議員としての責任が果たせたかどうかということにつきましては、御審判を受けたいというふうに思っております。 また私は、一般質問を通じまして荒嶋市長と花田教育長には、このゴルフの用語を通じましていろいろ多くの誹謗中傷もさせていただきました。しかしながら、お二人は、そのかいもなく、ゴルフの腕が上達したとはうわさは聞こえてまいっておりません。効果がなかったようでございます。私は、めきめき上達していると自分自身では思っております。私は、ゴルフ用語の中で、OB、あるいは砂遊び等、いろいろなことからいろいろなことを教わりました。これを私の人生の教訓にして生きていきたいというふうに思っております。 いろいろなことを申し上げました。これで、私、佐藤武文の4年間、16回目の一般質問を納めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。答弁は結構でございます。 ○議長(小引美次君) ここで、議場の時計で11時5分まで休憩といたします。              午前10時53分 休憩              午前11時5分 再開 ○議長(小引美次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番樅野議員の質問を許します。 16番樅野議員。 ◆16番(樅野志郎君) おはようございます。 まず、最初でございますので、項目を読み上げさせていただきますが、まず、墓地建設について、コンサルタントの検討結果はどうなったのでしょうか。樹木葬や納骨堂の検討もいただいてると思いますが、どのように御検討いただきましたでしょうか。 次に、定額給付金につきまして、定額給付金支給の対応策はどのようになされているのでしょうか。 3番目、公の施設の見直し、審議会の答申をどのように評価されているのでしょうか。例えば、若草幼稚園の後利用計画などがその中に入っておりませんけれども、どうなっていますでしょうか。 それから、4番目といたしまして、平成21年度予算編成につきまして、不況対策をどのように具体的に反映されているのか、また県の財政改革の影響があると思いますけど、どの程度ございましたでしょうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、サッカー場建設につきまして、環太平洋大学や地元町内会との交渉はどのように進展されているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、産業集積地について、工業団地とどのように違うものなんでしょうか。工場誘致の具体的な展望がございましたらお答えいただきたいと思います。 次に、商工業ゾーンについて、大型店舗進出の具体的な見通しがございましたら御答弁をいただきたいと思います。 次に、広域ごみ施設について、ごみ減量化の目標設定について、いつ、どのようにされるのか、その内容をお尋ねいたします。なお、赤磐市の既存の施設がどうのこうのという、共産党の議員の方が言われてるんですけど、そういうふうな既存の施設が使えるのがあるのかないのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。 それから、赤磐ブランドについてお尋ねしますが、昨年の販売実績はどの程度ございましたでしょうか。今後の傾向と対策についてもお尋ねしたいと思います。 民家の耐震促進はということで、昨年の民家の耐震診断件数と耐震化工事の実績についてお尋ねしたいと思います。 次に、レジ袋有料化についてお尋ねします。県の政策を待っていては何も前に進みません。和気町は既に実施をされておりますけれど、どのようになりましたでしょうか。 最後に、犯罪被害者の窓口について、犯罪被害者のための相談窓口は市役所の中のどこになるのでしょうか。また、全職員の研修をすべきだと思いますけれども、いかがでございましょう。 以上、よろしくお願いいたします。
    ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 樅野議員さんから多岐にわたる御質問いただいておりますので、順次お答えをしたいと思います。 まず、墓地の建設についてでございます。 昨年末に報告書ができ上がりまして、内容は公共墓地の建設についてのアンケート結果の再分析、墓地建設プランとその有効性と可能性等についてですが、まずアンケート結果の再分析については、将来人口予測から見た墓地の需要として新たな墓地需要の増加が予想され、墓地を新たに取得しなければならない人が確実に存在する人口構成が予測され、よい場所を早く確保する現象が見られます。また、住民意向の整理として、墓地の保有状況、購入予定、理由などからその必要性も認められ、そのニーズとして時期はおおむね10年以内、距離は10キロ以内、1区画の広さは約5平方メートル、価格はより安いものを求めているのが伺え、赤磐市の市場価格では1平方メートル当たりが14万円から15万円という調査結果が出ております。 次に、建設プランですが、墓地へのアクセスとして桜が丘西地内の通行を避けるため、県道町苅田熊山線から進入路も検討いたしました。また、桜が丘西地内から景観、眺望を配慮したプランの検討を行いました。あわせて、造成方法についても1段方式と4段方式を比較検討し、1区画当たり概算工事費を算出し、市場価格との比較により事業の妥当性の検討を行っております。結果等につきましては、もう少し時間をいただき、私としては方向性を出したいと、このように思っております。 また、樹木葬や納骨堂形式の墓地利用についても、樅野議員の御提案のように、いろいろなお考えをお持ちの方がいらっしゃると思っております。造成や区画割りを工夫し、記念樹を植えたい方や、納骨堂を好まれる方など、幅広い要望におこたえできるよう前向きに検討を進めていきたいと、このように思っております。 次に、定額給付金の支給の対応はどうかということでございまして、お答えしたいと思います。 総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ平成20年度第2次補正予算は1月27日に成立しましたが、御存じのとおり、関連法案については参議院採決が行われていない状況であります。 本事業につきましては、経済効果や実効性を疑問視する意見も一部には見られますが、私としましては、現在未曾有の景気後退下の中で、少しでも市民生活の支援となり、また地域の経済対策に寄与する効果があると信じております。 次に、執行部の実施体制についてですが、事務担当を企画課を中心に企画財政部で行うこととし、先月上旬には各関係課及び各支所から担当者を選出し、随時打ち合わせを行いながら事務内容を検討してきております。総務省から、まだ事務方法が提示されていない部分もあり、スムーズに準備を行うことが困難な状況にありますが、今後は給付に係るシステム改修費など事務経費の算定や実施日程、また人員体制などを詰めた上で、本市の本事業に係る補正予算を編成したいと考えております。 最後に、家計への緊急支援と地域の経済対策を目的とした本事業をより有効的なものにするため、早期支給と的確な事務処理を目指したいと、このように考えております。 次に、公の施設の見直しでございます。 まずは、これまでの経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 施設の見直しの必要性につきましては、平成18年度の行財政改革審議会の提言で言及されたのが最初で、その翌年の平成19年度の同提言で、行政と民間の役割分担を明確にする赤磐モデルの考え方が示されました。そして、今年度の提言で赤磐モデルに基づいた評価がなされ、提言の中で施設の方向性が示されたということでございます。 施設の評価につきましては、中立性や客観性を確保するため、第三者の機関に依頼することとしておりました。ただ、赤磐モデルの考え方や各施設の状況等をよく把握している行財政改革審議会においてお願いするのが適当との考えから、第三者機関として同審議会に施設評価の協力を依頼したものでございます。同審議会では、分科会を設け、現地視察、管理担当課のヒアリングを経て、189施設を一つ一つ慎重に審議していただいております。出された方向性は、全委員の合意で決定され、同審議会全体会議でも了承の上、提言としてまとめられたということでございます。 次に、赤磐市の財政面ですが、持続可能な発展のため収支のバランスのとれた財政運営が求められているところですが、これの実現と持続にさらなる経常経費の削減が必要でございます。さらに、平成27年度からは地方交付税が5年をかけて大幅に削減されることになっておりますので、今から財政体質を改善しておくことが必要で、中でも施設管理費などの経常経費の削減は避けて通れないものと考えております。 このようなことから、このたびの提言にあります公の施設見直しの実現につきましては、非常に重く受けとめると同時に、各施設の方向性を尊重して見直しに取り組んでいかなければならないと、このように思っております。 施設につきましては、評価対象になっている施設もございますが、今回は公の施設を見直すということで、設置条例のある施設のうち、学校、病院を除く189施設を対象としているものでございます。学校施設、病院については、それぞれの専門の検討委員会を設けるなどして取り組んでおります。まずは、公の施設の見直しから取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、公の施設の見直しについての若草幼稚園の後利用の計画がないとの御質問でございますが、行財政改革審議会における公の施設の見直しに当たっては、教育施設のうち学校、幼稚園は別に所管部署で見直しを図ることとされていますので、既に閉鎖されている若草幼稚園については、189施設の対象から外されております。若草幼稚園の後利用については、国、県に公立学校施設の財産処分の手続を行い、平成20年度に後利用の検討結果を受けて福祉の広場若草として地域の方で組織された運営委員会で運営され、地域の福祉施設として利用されておりますので、その成果を見きわめてまいりたいと、このように思っております。 次に、当初予算の編成に当たっては、本会議の開会時期が約1カ月早いことが予測されたため、例年より早く編成作業に取りかかりました。予算の編成に当たっては、不況の影響や実体経済の悪化による財政への影響等を考慮して編成をいたしました。 景気の悪化による歳入の伸びも期待できず、安定的な財源確保の見込みは不透明でございます。行財政改革大綱と同実施計画に沿い、行財政改革に関する提言を尊重し、事業の徹底した点検と選択と集中を行い、それぞれの役割分担を勘案し、地域格差を是正すべく適切な見直しを実施したところでございます。雇用の悪化も承知しており、平成21年度一般会計当初予算におきましては、随時雇用の所要額を計上しております。 国の20年度補正予算において、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対する救済措置として、緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別交付金が盛り込まれております。県に基金を造成し、21年度から市町村に交付される制度です。関係法令が成立していないため、このたびの補正や21年度の当初予算へは計上できませんが、法律が制定され次第、速やかに所要の措置を講じ、失業者に対する雇用、就業の機会の提供へつなげていきたいと考えております。 現在、緊急雇用創出事業の交付金の対象として、シルバー人材センター、社会福祉協議会への追加委託事業計画も国と調整をしているところでございます。また、平成21年度及び22年度において普通交付税の需要額に地域雇用創出推進費が創設され、21年度、赤磐市へは現在の試算では1億9,000万円が交付予定となっております。これらにつきましても、今後、国の決定に基づき、必要な予算措置を講じていきたいと思います。 次に、岡山県から示された財政構造改革プランについて、知事と市長会、町村長会でたびたび調整が行われ、昨年、最終回答がありました。事務事業や公の施設、外郭団体等の見直しも同時に行われました。これらの本市への影響は、一般財源ベースで平成24年度まで約8,000万円の削減が示され、その主なものは、ほ場整備の補助率を見直したものでございます。本市は、公の施設や外郭団体の見直しの直接影響もなく、他市と比較して岡山県の財政構造改革プランの影響は最小限に抑えられたと思っております。 次に、桜が丘東1丁目地内に計画しておりますサッカー場建設の進捗状況につきましての御質問でございますが、こちらの計画につきましては、昨年10月21日に桜が丘連合自治会への説明会を経て、11月15日、桜が丘東1丁目の町内会へ第1回目の説明会、12月17日に第2回目の説明会、ことしに入りまして1月22日に第3回目の説明会を実施しております。説明会のたびにさまざまな御意見をいただいておりまして、その都度、大学と協議を行い、できるだけ地元の御要望に沿えるよう計画の変更を行ってきております。 現計画は、105メートル掛ける68メートルの人工芝コートを1面整備し、そのコート周辺には高さ10メートルの防球ネットとナイター照明施設8基を設置する計画としております。さらに、グラウンドの法片には、進入防止の高さ1.2メートルのフェンスを設置し、管理区分を明確にしております。ナイター照明の点灯時間は午後8時半までとし、その照度は150ルクス程度に抑制しており、駐車場もグラウンド敷地内へ設置することとしております。大学側も当初にはなかった遮光用スクリーンとして、進入防止用のフェンスぎわへ常緑樹木の植栽の計画をし、さらには景観対策としてのり面に桜などの植樹計画も町内会のほうへ提案されております。 大学側も市も計画のごり押しをするものではなく、極力住民の方の御理解をいただいた中で計画を実行に移したいと試行錯誤をしているやさき、平成21年1月21日に桜が丘1丁目小学校跡地サッカーグラウンド用地として貸し付ける件として申し入れ書が117名の方の署名とともに市長あてに提出されました。その内容は、サッカー場建設によって静かな環境が壊されること、ナイターでの練習による騒音、ほこり、雑草対策のための除草剤散布による住民への影響、土壌汚染への懸念があり、この計画を白紙撤回してほしいというものであります。今回の申し入れ書を含めて、この計画に反対の御意見も存在することは承知しておりますが、周辺住民の方にこの計画を受け入れていただくため、町内会役員の方と現在調整中でございます。 次に、産業集積地、工業団地とどう違うのか、工業誘致の具体的な展望はということですが、まず工業団地とどう違うのかとの御質問ですが、産業集積地とは、製造業や流通業等を総称したもので、内容的には本市の活性化につながる工業団地を意味するものでございます。 議員皆様方の御理解により、熊山、赤坂工業団地への立地が決定し、全区間が埋まることとなりました。御承知のとおり、地方分権が進み、都市間の競争が激化する中、産業の振興は本市の発展にとって重要な役割を担うものであることから、引き続き地域の独自性を生かしながら、その推進に積極的に取り組んでいく必要があると考えているところであります。具体的には、山陽自動車道、山陽インターチェンジに隣接する長尾、立川地区の一部約20ヘクタールについて、市の総合計画また都市計画マスタープランに基づき、産業基盤の確立により地域経済力の向上と雇用の場を創出するため、産業集積地の開発計画を推進するものです。 次に、工場誘致の具体的な展望につきましては、景気の悪化による現状では誘致はなかなか困難と思われますが、この回復後には、地理的条件のすぐれた本市に多くの企業が、そして速やかに進出できるよう、関係機関と調整及び法手続等を完了しておきたい、つまり受け皿の環境整備をしておきたいと考えており、今後も企業誘致による活力あるまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、大型店舗進出の具体的な見通しとはの質問でありますが、本市では新市の誕生に伴い、今後の市政運営の指針となる総合計画を策定し、まちづくりに関して都市計画マスタープランを策定しているところであります。そこで、これらの計画の理念や指針に即した新たなまちづくりとして、商業施設を初めとする都市機能の集約化により定住環境の向上を図るため、市街化区域に隣接した県道岡山吉井線の沿道エリア、河本、岩田地区の一部について、その地域特性や商業圏の特性を踏まえ、商業・物流施設ゾーンとして位置づけ、集客力のある大型商業施設を受け入れる環境整備に平成21年度より取り組んでまいりたいと考えております。 しかし、この区域につきましては、先ほどの産業集積地の件と同様に、法的には農振農用地区域、そして市街化調整区域でありますので、大型商業施設等の受け入れをするには、まずはこれらの法的条件をクリアすることが先決であります。そこで、推進費として本年度、平成21年度に、予算においてまちづくり推進作成委託料を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、大型店舗進出の具体的な見通しにつきましては、赤磐市に進出を希望する企業、またまちづくりにも貢献したいなどといった企業が数社あり、その話も承っておるところであります。これは、関係機関等の協議調整、また法的条件等がクリアできてからとなりますが、したがって、今のところ詳細は未定でありますが、今後、これら民間力を活用した活力あるまちづくりに鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、広域ごみの施設についてですが、国の第2次循環型社会形成推進基本計画により、平成27年度までに平成12年度に対し1人1日当たりのごみ量を10%削減することとしております。備前ブロックでは、国の示している減量化を3ポイント上回る13%削減する目標を掲げた計画としております。 そして、これらの定めた備前地域循環型社会形成推進地域計画を1月30日に備前広域環境施設組合と3市1町の連名で岡山県を通じて環境大臣に提出したところでございます。この計画は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間を計画期間としております。 具体的な減量化の方法、特に分別、収集運搬については、今後目標達成に向けて3市1町で検討していくこととしております。 また、赤磐市の既存の施設につきましては、山陽桜が丘清掃センターは、施設の老朽化等による焼却能力の低下や地元地区住民との協定などから、平成26年度以降も継続しての使用はすることはできません。 熊山、吉井地域のごみ処理を行っている和気北部衛生施設組合の施設についても、施設能力限界の運転を続けており、最終処分場の残余能力も限られていることから、桜が丘清掃センターと同様な状況でございます。 次に、赤磐ブランドについての御質問でございます。 これは、赤磐商工会が国の補助事業を活用し、平成19年度に赤磐商工会の合併後の地域の一体感を創出すること等を目的に、地域資源を活用した特産品を育成し、地域を代表する赤磐ブランドを育てることを目的で、赤磐ブランド推進事業を創出したものでございます。 昨年の販売実績は幾らかという質問でございますが、現在、赤磐ブランドに認定されている商品は11事業者の31品目であり、推奨産品の有効期限は2年間であることから、今のところ商工会においてそれぞれの商品の細かな販売の実績のまとめはできていないとのことですが、中には赤磐ブランドに認定された翌年度の売上金額が2倍になった商品もあり、また、年度途中で完売、品切れとなった商品もあったと聞いており、かなり成果があったようでございます。平成21年度早々には販売実績等の詳細を把握するため、個別の調査を実施すると伺っております。そのまとめができ次第、担当委員会等に報告させていただきたいと思います。 次に、今後の傾向と対策はということでございますが、平成19年度から赤磐ブランド推進事業を実施したことにより、地域資源活用の有効性が認識され、地域資源を活用する新商品開発の機運が芽生えてきたことなどの効果があったと考えており、今後は事業者に応じた個別の支援方法を企画し、商品ごとに的を絞った販路開拓を実施いたします。また、既存の商品につきましては、消費者の声を反映した売れる物づくりの観点から、改良や工夫すべき点があり、今後の課題であるやに聞いております。市といたしましては、赤磐商工会が実施するこの赤磐ブランド推進事業をこれからも支援し、また相互連携によりこれを全国に発信してまいりたいと、このように考えております。 次に、民家の耐震促進についてでございます。 工事件数は幾らかとのことですが、民家の所有者の方が補助制度を活用せず自発的に行われている耐震診断及び耐震化工事につきましては、それらの特定が困難であることから実施件数を把握しておりませんが、一方、補助制度を活用した耐震診断の実施件数につきましては、昨年度が2件あり、本年度が5件の見通しでございます。また、耐震化工事につきましては、所得制限つきで木造住宅の補助制度が昨年9月に創設されているところでございます。現在のところ活用の実績はありません。 こうした状況の中、昨年6月に国が掲げる建築物の耐震化の目標、建築物の耐震化の現状等を踏まえ、耐震性が十分でない建築物、あるいは十分でないおそれのある建築物につきましては、耐震診断及び耐震改修を計画的に促進するため、耐震改修促進計画を策定しているところであります。その中、特に個人住宅につきましては、市民の生活基盤であることから、地震対策をサポートするため、住宅等の耐震診断、改修に係る費用の一部を補助し、重点的に事業の展開を図ることとしております。今後は、この計画に基づき施策を着実に進めていくため、セミナーの開催やパンフレットの配布等により、市民の方々に対し、耐震化の普及啓発に努めるとともに、補助制度の積極的な活用を促進することにより、耐震化率の向上を図ることで、地震に強いまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、レジ袋の有料化でございます。 県、市町村、事業者、廃棄物再生事業者、学識経験者による岡山県のごみゼロ社会プロジェクト推進会議において、平成21年4月1日からの有料化に向け、具体的な取り組みや協議を行っております。市としても、その方針により進めていく予定でございますが、一部の多店舗を有する事業者の足並みがそろわず、開始がおくれております。和気町では、県に先駆け4月1日から町内12店舗にレジ袋の有料化を実施する推進体制ができました。町内の事業者の協力があってのことでございます。 この事業の成果を上げるには、県を中心に関係市町村が一丸となって事業者の協力を得て広域的に取り組んでいかなければならないと考えております。商工会とも協議しながら、市内の協力いただける事業者と早急に会議を持って、できるだけ早い時期にレジ袋の有料化が実施できるよう取り組んでいきたいと思っております。また、レジ袋有料化、マイバッグ運動、レジ袋などプラスチック容器包装リサイクル、これらをあわせもって、ごみの減量化、省資源、省エネルギーの実現を目指していく予定でございます。 次に、犯罪被害者の抱える問題の内容はさまざまでありますが、犯罪そのものが多様化していることから、犯罪被害者の置かれた状況もさまざまであると考えられますので、そのニーズを的確に把握し、それに合致した適切な情報提供を行う必要も生じてくると考えております。 また、相談内容により、市独自で対応できないケースも多々出てくると思われます。岡山県警、岡山県、岡山県教育委員会、法律専門家など、関係機関と連携をとりながら適切な対応を図っていく必要があります。 御質問の犯罪被害者の相談窓口でございますが、赤磐警察署警務課犯罪被害者支援係が担当の窓口となっています。また、現在、赤磐警察署では、犯罪被害者の窓口につきましては赤磐市を含む関係機関とのネットワークの構築を行う方向で準備を進めております。 しかしながら、市民の身近な相談窓口として市の役割がありますので、市民からの相談については関係機関とも連携を密にし、協働推進室に窓口を設け、相談業務を行いたいと考えております。また、こうした職員研修を全職員対象に行うことは、職員の資質の向上のため有意義なことと思われますので、今後の職員研修の研修テーマの一つと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 16番樅野議員。 ◆16番(樅野志郎君) ありがとうございました。かなり長い答弁でございましたので、聞くほうも大変じゃあなかったかと思いますが。 まず、墓地建設でございますけれども、前回も申し上げましたように、この問題は旧山陽町時代のいわば負の遺産でございまして、ぜひとも早急なる問題解決が必要とされておるわけでございまして、その辺を市長のほうで必ずやこの問題を円満に解決していくんだと、そういう御決意がありますでしょうか、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。 それから、樹木葬や納骨堂のこれにつきましても、いわゆる墓石を建てるだけの墓地というのは、もう世間一般、民間企業がたくさんやっております。ですから、そういう民間企業と同じことをしたんじゃ意味がないわけでございまして、民間企業ができないところをフォローしていくのがこの地方自治体の役割でございますから、そういう形での新しい近代的な墓地事業にしていかなきゃいけない。いわゆる墓石を建てるだけの、江戸時代から同じような感覚でやられたんでは、私は売り出しても全然売れないと思うんですね。また、赤字がふえる一方だと思いますので、そういうことも考えて、もう少しその辺を樹木葬とか納骨堂をロッカー形式でもいいんですが、具体的にお答えをいただきたいと思います。 それから、定額給付金のことにつきましては、同僚議員からも質問がありますのでもういいんですが、最近のテレビや新聞を見ておりますと、福井県の越前市で和紙を売るために1割増しの買い物ができるようなプレミアム商品券、地域振興券ですね、要するに、消費期限つきのをつけて出す、こういうアイデアが出されとる。これは私はいいんじゃないかなと思っております。そういうものが出ると、本当に本体の目的の地域振興に資するんではないかなあと。今のままでは貯金してしまえばおしまいですから、その辺もぜひ御検討いただきたい。私が何が言いたいかといいますと、いわゆる国の施策、方針が出て、それをそのままやるというんじゃなくて、やっぱし赤磐市は赤磐市の独自の工夫をしていただきたい、そういう気概を持って仕事に取り組んでいただきたいと思っておりますので申し上げましたが、これについては、また担当委員会で御協議いただけると思います。再答弁は必要ございません。 次に、公の施設でございますけれども、これは、私もうっかりしておりましたが、今回の189施設を対象に見直しをしたということなんですが、これは、いわゆるすべての公の施設じゃないんですね。設置条例がある施設についてのみの御検討だそうでございます。この設置条例にない公の施設というのが、まだまだたくさんございます。それらについても引き続き担当委員会でぜひこの見直しを推進していただきたい。何が言いたいかといいますと、この公の施設の見直しというのは、もう総論賛成、各論反対の典型でございます。総論では、無駄を省くためにぜひやらにゃあいかん。ところが、我が町、我が地区の施設についてはぜひ残してほしいと、こういうことが議員の中からも出てくると思うんです。そういうことにならないように、ぜひとも引き続き担当委員会を中心に御検討いただきたいと思います。これも答弁は要りません。 次に、平成21年度予算の不況対策でございますけれども、これも国とか県の指針を持って、これは21年度の国の予算が通らないとできない面が多いんだろうと思うんですが、ただ赤磐市の事業としては緊急雇用創出事業交付金の対象としてシルバー人材センター、社会福祉協議会への追加委託事業を計画されてるということですので、それの内容がもし言えるようでしたらおっしゃっていただきたいと思います。 それから、県の財政構造改革プランの影響で約8,000万円の削減ということで、その主なものはほ場整備の補助率の見直しということでございましたけれども、それはどういうふうに見直しをされて8,000万円の削減がされているのか。もしも具体的にお答えがいただけるようでしたら、これはいただきたいと思います。 次に、サッカー場の建設でございますが、これは、この議会へも請願が出ておりまして、それに117名の署名をつけて反対署名が出されておりましたが、しかし、今までに青少年のサッカーチームからぜひともこういう施設をつくってほしいという要望の何百人という署名が出てると思うんです。その点についてなぜおっしゃらないんかなあというふうに私は思っております。我がということじゃあございませんけれども、文教委員会では、そういうふうな青少年の健全育成の観点から、そういう施設が要るんじゃないかということで検討したこともございます。その点について、もう一度そういうふうなことがございましたら、いわゆるそういうふうなというのは、少年サッカーチームからの要望書です、賛成の署名をつけた要望書がございましたらおっしゃっていただきたいと思います。 それから、産業集積地についてということでございまして、これは、具体的に言えば長尾、立川地内の約20ヘクタール、いわゆる山陽インターチェンジのすぐそばに予定をしてるということなんですが、これからなんでしょうけれど、これは具体的に世間のうわさでいきますと、桜か丘のUSSの移転計画なんかも入ってるんじゃないかなあということも聞いております。もしも差し支えございませんでしたら、その辺もお答えいただきたいと思いますが、個人名ですからだめだということであれば結構でございます。 それから、次の商業ゾーンのことにつきましても、いろいろいわゆる河本、岩田地域のあのあたりです、あのあたりをイメージしてそういうふうな新しい商業施設の進出を計画しておるということでございます。これも、ちまたのうわさによりますと、ハローズの進出があるんじゃないかなあというふうなことも聞いておりますが、その辺ももし差し支えございませんでしたらお話をいただきたいと思います。 広域ごみの施設についてということでございまして、これは、先ほども申し上げましたけれど、既存の施設を使った方がいいんじゃないかと、いわゆる共産党の議員さんのお話がございました。そういうことから、桜が丘の清掃センターなんかが引き続き使われるんじゃないかなあ、非常に地元では不安を抱いております。そういうことにつきまして、これは地元住民との協定書がございまして、平成26年度以降はもう使えないんだということになっとるわけでございます。にもかかわらず、そういうふうな、さらに既存の施設を使ったらどうかというような件があって、地元住民としては不安を抱いておるわけでございますので、市長のほうからその辺をもう一度、決してそういうことじゃあないんだということであれば、その辺をはっきり明言をしていただきたいと思います。 それから、この広域ごみの施設については、いろいろございまして、過大な投資をするんじゃないかなと。適正規模の広域ごみ処理施設ならいいんだというふうな話がございました。私は、その辺はごみの特別委員会がまた次の議会で設置されましたら、そういうところで議論されるんだろうと思うんですが、市としてもこれは適正規模でやられるんでしょう。過大投資をするんですか。その辺について、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。適正規模でやれると私は思ってるんですけれども、適正規模じゃない、過大投資でやるんだということであれば、それも問題にしていかなきゃいけないんで、その辺もはっきりとお答えいただきたいと思います。 それから、赤磐ブランドのことにつきましては、再答弁は要りません。私が申し上げたいのは、この赤磐ブランドも結構ですけれども、赤磐ブランドにすることが目的になっているような、ちょっとそういう感じを受けましたので、本来はそうじゃないわけです。赤磐ブランドにして、それを世間に発信して、大いに売り上げを伸ばすということが大事なんで、どうもこの赤磐ブランドに指定されたら、それでああ、よかった、よかったと、こういうことになってるんじゃないかな、それじゃあ困ると思うんであえて申し上げました。だけど、これもこれからやっていくということですので、再答弁は要りません。そういう赤磐ブランドにしておしまいということでなくて、さらに具体的にどの程度売り上げを伸ばすのか、倍増させるのか、3倍の売り上げを目標とするのか、その辺を具体的な目標を立ってやっていただきたいと思います。 それから、民家の耐震促進について、これは、市長が非常に強調されてるところの安全・安心のまちづくりの根幹です。一番恐ろしいのはこの地震でございますから、地震に対してどういうふうな耐震化を進めていくか。御理解をいただいて、学校の体育館は一応耐震化工事までできております。校舎については、今耐震診断を鋭意進めておって、前倒しをしてやっていこうということにしております。ですから、それはいいんですが、民家のほうはもう全く取り残されております。この答弁の中にもありましたように、今までもいわゆる補助制度を適用して民家の耐震化をしたという実績がゼロでございます。これじゃあ、地震が来たときに、本当に危ないわけでございまして、私ごとでございますけれども、私も家が昭和50年でございますので、耐震構造になっておりません。どうしようかなあと思うて悩んどんですが、やっぱし民家の耐震診断に対する補助制度が低いんじゃないですか、この希望がないという。もう少し補助率を上げるとか、それから耐震化工事の補助率ももっと上げるとか、何かそういう工夫はあってもいいんじゃないでしょうか。国が言うてきたけえそのとおりにしとんじゃというて、もう国が言うてきたことだけしょうりゃあええんなら、もう市役所は要らんわけですから、そういうことでなくって、国が5%補助を言うてきたら、赤磐市は安全・安心のまちづくりしょうるわけですから、さらに二、三%上乗せするとか、そういう工夫が欲しいと思うんですよ。そういう気概が全然見えてこないからこういう質問をしとるんで、耐震化率の向上を図ると、こういうふうに言われとるわけですから、安全・安心まちづくりを引き続き推進していくお気持ちがあるんなら、もう少しその辺を具体的に進めていただきたいと思います。これも、今すぐここでどうこうということにはならんと思いますので答弁は要りませんけれども、引き続き担当委員会のほうで御協議をいただきたいと思います。 それから、レジ袋の有料化でございますけれども、これは、同僚の荻田議員さんも非常に心配をしていただいておっしゃっていただいておりますが、残念ながらスーパーの足並みがそろわないということでできておりません。和気町のほうは一足早く、和気町全体としての有料化に入られたわけでございますが、赤磐市は和気町と違ってもっと店舗が多いわけですから、なかなか足並みもそろわないんだろうと思うんですが、私は足並みがそろわんからできんのじゃあ、できんのじゃあというて言ようらんと、そろわんのんならそろうように出かけていって、ちゃんと説得工作をしてもらわにゃあいかんと思うんですよ。このレジ袋の有料化というのは、いわゆる地球温暖化防止とか、環境問題で非常に大事なことですから、スーパーの中でも特に熱心に取り組んどるのはイオンなんか熱心に取り組んでおるんです。そういうイオンなんかはあるわけですから、この赤磐市の中にも。ですから、どこが熱心に取り組んでないのかっていうのは、それは言えないと思いますけど、けれど、やっぱし私はそれを出かけていってちゃんと交渉のテーブルに着いていただいて強力にやっていただきたいと思います。期待をしております。これも答弁は要りません。 それから、犯罪被害者の分でございますけれども、協働推進室の中に窓口を設けたということでございますので、その辺はしっかりと広報あかいわなんかで私はアピールをしていただきたいと思うんです。これはもう皆さん御存じないことですから。先ほど佐藤議員が赤磐警察署のこともおっしゃいましたけど、赤磐警察署の中でもいまだにこういうことの窓口がないわけですから、そういうふうな内容もぜひ充実していただかないといけないわけでございます。ただ単に移転すりゃあええという話じゃあないんで、そこらもぜひ要望していただきたいと思います。 それから、私どもがさきの議員の人権研修でこれを受けましてこの話を聞きまして、本当に大事なんだなあ、そういうことを私も気持ちが行ってなかったなあという反省のもとに質問をしておるわけでございまして、やっぱし全職員に人権研修としてこういうふうな問題があるんだという形での研修を実施していただきたいと思います。答弁は要りませんけど、これも引き続き担当委員会でぜひ実現の方向で御協議をいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) 再質問の佳境に入っておりますので、少し押しますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 樅野議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まずは、墓地の建設でございますが、長い間の懸案事項でございまして、早急に問題解決、そして円満解決ということでございまして、私もそのとおりだと思っております。そこで、その方向で十分話し合いをしながら、私は円満解決で取り組んでまいりたいと思います。 樅野議員さんの御提案の樹木葬、納骨堂ですね。これについては、どの程度の需要があるかということについても御相談を申し上げていかなくてはならないと、このように思っております。これからの墓地でございますから、十分御意見を尊重してまいりたい、そして新しい近代的な墓地に向けて、建設に向けていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、21年度予算についていろいろ御説明を申し上げました。その中で、現在の緊急雇用創出事業の交付金対象としてのシルバー人材センター、また社会福祉協議会への追加委託事業計画等申し上げました。これにつきましては、シルバー人材センターへ、例えば市道の管理、草刈りとか、そういうものを雇用の場としてやっていただけたらということで、人材センターへ交付するということでございます。 また、もう一つ、社会福祉協議会ですが、これは私は非常に高齢者多いわけですから、ホームヘルパーの養成等をやって、高齢者の方々の手伝いをしていただく、そういうホームヘルパーをもって雇用の場を確保したいなというのが一つの案でございます。 それから、県の構造改革プランで8,000万円、24年度までですから4年間で8,000万円、1年間2,000万円でございます。どこがどう減ったのかということですが、実際には4年間で2,000万円ずつ、さらに減る分を先延ばししてやるということで、補助率の削減はしない。事業の期間を延伸してくださいということでございます。そういうことで国が構造改革で出しております。ですから、やるものはやるで、ただそれが、例えば3年、4年が5年、6年に伸びるということでございまして、県の補助対象には同額なるということで御理解を賜りたいと。 それから、サッカー建設について、環太平洋大学のことについて詳しく御説明を申し上げました。もう一つには、青少年の健全育成と、もう毎週土曜、日曜は各小学校、それからグラウンドですね、各、例えば桜が丘西の広場へ行けば、多くの子供たちがサッカーを楽しんでおられます。そういう方々に対して、多くの方々から少年サッカーチームから要望書をいただいております。それについては、現在2カ所を選定し、比較検討し、概略の事業費も出しましたけれども、それをどういう事業へ今後持っていけるのかということで、現在前向きに検討しておりますので、またその結果が出次第、担当委員会等へも御報告させていただきたいと、そのように思っております。 それから、産業集積地域でございまして、これは製造業とか、あるいは流通業者等というものでございまして、どういう企業が来るのかと、できればということですが、樅野議員さんのお話もございましたので、ひとつそこら辺はきょうのところはひとつ控えさせていただきまして、御想像は余り違っていないという点で御容赦願いたいと。 それから、岡山吉井線、要するに河本、岩田地区へ持っていって市街化商業ゾーンをこしらえるということでございまして、これについてももう、はっきりと地権者の方々の了承を得ております。進出業者も大体内定しております。これも、樅野議員さんの的は射られておると思いますんで、ひとつ商店名、企業者名は私のほうからは控えさせていただきたいと思います。 次に、ごみの広域ごみでございますけれども、国の第2次の循環型社会の形成、推進事業基本計画によりましてこれからやるわけでございます。これからいよいよどういう施設にしていくか、そしてごみの減量化をいよいよどの程度にして人口規模を何ぼうでいくかということも、これからいよいよ基本計画をこしらえるわけでございまして、それができ次第、取り組んでまいりたいと、このように思っております。 前段でも申し上げましたように、山陽桜が丘の清掃センターは、これはもう地元と協定書を結んでおりまして、26年には老朽化で使えなくなる。それから、北部衛生についても、和気北部衛生組合もだまし、だまし使っておるところでございまして、施設の能力は限界です。そうなりますと、26年で限界に来るということは、25年までの建設ということで、今21年でございまして、21年度中に基本計画、地域計画を立てまして、どういう施設にするか。ごみの減量化を基本にしてどの程度の施設にするかと。そして、それによりまして環境アセスが大体2年かかります。そうすると、22、23年は環境アセスに係るわけですから、24年、5年で23年の後半から24年、5年かけて建設に入ると。もうそうなりますと、リミットはあとはございません。ということで、これは急いでやらなくてはならないという状況にあるわけでございます。 ということでございます。何か。 ということで、全部御答弁できたと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 16番樅野議員。 ◆16番(樅野志郎君) ありがとうございました。 墓地のことにつきましては、生まれてよかった赤磐市とか、住んでよかった赤磐市とか、いろいろありますけど、死んでよかったというのをしていかにゃあいかんと思うんですよ。私も倉敷からこちらへ来させていただいてもう大分なるんですが、赤磐市へ骨をうずめようと思ようんですが、うずめるとこがないんです。これからどうしようかなあと思ようんですが、ぜひ墓地問題をきちっと解決していただきたいと思います。 それから、市長、答弁漏れということじゃあないんですが、私、ごみの適正規模でやられるんかどうかということをお尋ねしておりますんで、まさか過大投資をされるようなことはほってもないと思うんですが、その辺をもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。 20年間議員をさせていただいて、これが最後の質問になろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 失礼しました。ごみの施設規模について適正規模か過大規模かということですが、御答弁漏れで失礼いたしました。 あくまでごみの減量化をやりまして、適正規模でやっていきますので御理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(小引美次君) ここで、議場の時計で午後1時まで休憩といたします。              午後0時10分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(小引美次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、2番松田議員の質問を許します。 2番松田議員。 ◆2番(松田勲君) それでは、私のほうから1点質問をさせていただきます。 私のほうから定額給付金ということについて質問させていただきます。 先日の1月27日に国会で総額約2兆円の定額給付金を含めた第2次補正予算が成立しました。その後、参議院で関連法案が全く審議されないため、現実は前に進んでいませんが、いずれ衆議院へ戻り決定されると思います。この定額給付金が決まれば、今度は各市町村へ舞台は移されます。と同時に、各市町村の手腕が問われてまいります。 そこで、荒嶋市長には赤磐市としての状況と取り組みについて、まず以下の5点をお尋ねしたいと思います。 まず1点目には、この定額給付金についてどのように思うのか、先ほども少し言われましたが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 2点目に、対象者は赤磐市内で何人で、市全体として約どれぐらいの予算になるのか教えてください。 3点目に、またこれはどのような形で市民の皆様に渡していこうと考えておられるのか教えてください。 4点目に、地元で使ってもらうために地元限定の商品券を考えている市町村がありますが、赤磐市としては何か策があるのでしょうか。 5点目に、市民の方へ届くのはいつごろになると考えておられるのか。定額給付金は、市民にとって緊急の生活支援であり、市内の商店を初めとする中小零細企業にとっては景気回復のきっかけになると思います。そのためにも、他市の状況と現場の職員のアイデアや、また若い人たちの意見を積極的に聞き、市として前向きな取り組みと早急な対応をしていくべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 松田議員さんの質問にお答えしたいと思います。 まず、定額給付金に関する質問でございまして、6点にわたっております。 まず、1点目でございますけれども、総額が2兆円の定額給付金を盛り込んだ平成20年度の第2次の補正予算は1月27日に成立をいたしました。関連法案については、参議院採決が行われない状況ではあります。本事業につきましては、一部に経済効果や実効性を疑問視する意見も見られますが、私としましては、現在未曾有の景気後退下の中では、少しでも市民生活の支援となり、また地域の経済対策に寄与する効果があると信じ、早期支給に向けて取り組んでいるところであります。 2点目でございますが、まず本事業の受給対象者は平成21年2月1日の基準日において住民基本台帳に記載されている方と、不法滞在者等を除く外国人登録原票に登録されている方で、合わせて4万5,300人で、世帯数は約1万6,600世帯でございます。 給付金は、御存じのとおり65歳以上の方と18歳以下の方には2万円、それ以外の方には1万2,000円の給付となりますので、市全体の給付額は約7億円を見込んでおります。 3点目で、次に給付金の支給方法については、住民基本台帳に記載されている方へは世帯の世帯主、また外国人登録原票に登録されている対象者となる方へは、その本人への申請書類を送付させていただきます。 送付された申請書は、振込口座等を記入して市へ返送していただき、市は審査を行った後、指定の口座へ振り込みを行うという流れになります。 なお、預金口座がない方など、振り込みによる給付が困難である場合に限り、市の窓口で現金支給を行いたいと考えております。 次に、本事業とは別なものとして、給付開始時期に合わせて地元の経済効果を高めようとする取り組みを行わないかとの質問ですが、全国的には商工関係団体による1割程度のプレミアムがついた商品券の発行などを予定している取り組みが一部にあるようですが、本市においては商工団体等からの申し入れはないといった状況であり、本事業を迅速に、また早急な実施が迫られている現在、商工会との連携、協力が得られるならば実施はしたい、このように考えております。 次に、赤磐市民の方がこの給付金を受け取れる時期についてですが、冒頭で申し上げたとおり、国会で1月27日に第2次の補正予算は成立しておりますが、財源を確保するための関連法案は未成立で、この法案が成立しない限り、給付金は執行することができません。 このような中で、現在いつから給付を行えるか明言することはできない状況でありますが、なお法案の成立した後、早急に給付が行われるよう、予算措置等を含め、現在準備を進めているところであります。 最後に、家計への緊急支援と地域の経済対策を目的とした本事業をより有効なものにするため、総務省から情報を的確に入手し、まずは早期支給と適切な事務処理を目指したいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 2番松田議員。 ◆2番(松田勲君) 先ほどの市長の答弁、ありがとうございます。 市長が否定的ではなく、前向きに、ぜひ進めていきたいという意欲を感じましたので、安心しております。また、先ほど同僚議員が、党は別なんですが国政と違うんだなというのを実感して、本当に地方と国政はちょっとニュアンスが違うということも実感しましたし、同僚議員が本当に庶民の感覚でおられることを安心しております。 そういった中で、再度申し上げますが、定額給付金は還付金による定額給付減税でありまして、所得税や住民税を納めていない低所得者の世帯にも給付する生活支援の還付金です。また、高齢者や未成年の子供たちが多くいる家庭に対しては、より手厚く給付するものであり、同様の政策は世界各国でも採用されているようです。アメリカのオバマ新大統領も、景気対策にということで1人500ドルの還付金を減税策として含めて政策を打ち出しているようであります。また、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、台湾といったところが、独自のやり方でそういった形で減税還付金を行っているようであります。 そういった中で、先ほどの答弁の中で、まず1つ目に関しては、本当に市長がさっき言われたように、市民生活の支援となり、また地域の経済対策に寄与する効果があると言われました。まさにそのとおりだと思いますので、本当に早急にやっていただきたいと思います。 また、2点目の市全体の給付額はどのぐらいだとお聞きしたところ、約7億円、対象者が1万6,000世帯ということを言われました。これは、給付金でありますが、では、その関連する事務費は大体幾らぐらいと考えていらっしゃるんでしょうか。それをもう一点お聞きしたいと思います。 また、3点目の件でありますが、これは住民基本台帳に記載されてる方ということでありますが、政府が言われているのが本年の2月1日ということを基準日とされております。そのため、2月1日以降に転居された方は、基本的には前の市町村で受けられると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 また、転居された方に対しては、郵便の申請とかされると思うんですが、そういった具体的な話は進んでいるのでしょうか。 また、先ほど言われた住民基本台帳は、正しい登録が2月1日現在でされているのでしょうか。確認をしたいと思います。 また、よくテレビ等で言われておりますが、DV等の別居とか、住民票のない方、わけあって離れて暮らしてる方、そういった方に対してはどうなんでしょうか。基本的には、世帯主に行くようになっておりますが、そういったことの配慮が準備ができているのでしょうか。各市町村に任される中で、鳩山総務大臣は、きめ細やかな対応が必要と言われております。そういった中で、赤磐市においては、先ほど市長が言われましたが、準備をしていると言われておりますが、そういった具体的な準備はされているのでしょうか。市町村によっては、きょうもう入ってくるとこに玄関に、赤磐市は市緊急経済雇用対策本部を設置されておりますが、そういった本部設置とかしなくてよろしいんでしょうか。 ある市においては、例えば近くで言うと倉吉市では、副市長を本部長として実施本部を立ち上げ、関連法案成立後直ちに支給できる体制を整えているということです。赤磐市はどうでしょうか。そういった、今先ほど市長が言われましたが、まだ国会のほうで決まってないからと、まだ明言はできないと先ほど言われました。明言はできないけど、決まることはほぼ確実だと思います。そういった中で、準備だけはきちっとできていないと、いざ決まったときに右往左往してもなかなか前に進まないのではないかと思いますが、その点、そういった、いつでも準備ができているのでしょうか。各市町村によっては、案内状の準備とか、封筒、封入、いろんな準備を投げかけているようですが、赤磐市にとってはそういった準備もされているのでしょうか。決まった、さあ、さて今やろうというのでは本当に遅くなるんではないでしょうか。 この赤磐市にとっては、来月は市長選もあわせた選挙もあります。そういったことで、大変な状況にあるとは思います。しかし、市民にとっては一日も早く給付金を待ってるのがほとんどだと思います。テレビ、マスコミ等では、7割以上の方がこの制度はよくないと言われております。しかし、決まったら欲しいという方は8割以上の方がいらっしゃるんです。これは、あくまでも先ほど言いましたように、緊急対策であります。だから、スピード感を持ってやっていかなくちゃいけないし、いろんな問題も実はこの各市町村に任された中であると思います。そういったことも各いろんな市町村等問い合わせをしながら、またいろんな情報を入れながら、赤磐市もやってらっしゃると思うんですが、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 それから、これの先ほど3番目でありますが、指定口座へ振り込みを行うということであります。これは、基本台帳がきちっとされればきちっとされると思うんですが、もう一点ちょっと気になるのが、市の窓口で現金支給となっております。この市の窓口というのはどこでされるんでしょうか。先ほど前の議員の話を聞いたら、財政企画課のほうで取りまとめて各支所のほうでという話が、各課の担当の方とかという話が出ておりました。具体的にはどの窓口でされるんでしょうか。赤磐市には各支所もございます。近くの支所に来られて相談を受けることもあると思います。そういった中で、そういう体制づくりはできているんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺をお願いしたいと思います。 また、先ほど同僚議員も言われましたが、プレミアムつきの商品券ということで、今全国で約130市町村が考えていらっしゃいます。独自の政策で考えております。もちろん、これは現金を支給ということで、市が商品券をかわりに支給というわけにはいかないと思います。現金を支給した上で、その後商品券で購入してもらってという形はできると思います。そういった中で、隣の鳥取市ではスーパープレミアム商品券ということで、1万円で1,000円の券を12枚、要するに1万円で1万2,000円の商品券を交換できるように決まったそうです。そのうち市が15%を持って、商店街が5%の負担で総額約それに対して5億円の事業ということで取り組まれているようです。鳥取市は、以前からもずっと商工会とか商店街等の連合会と連携をとりながら独自の商品券を発行しているようです。今回は、この2月に若い人たちの意見も聞こうということで、そういった取り組みもされております。本当に前向きな状態だと思います。 そういった中で、赤磐市は、ただ国が決めたことをそのままやっていくのかどうか。独自のせっかくいいチャンスでありますから、それを市の活性化にもつなげていくような政策は考えているのかいないのか、再度よろしくお願いしたいと思います。 あともう一点、これは最初にお聞きすりゃあよかったんですが、赤磐市は所得制限は基本的にはつけないと思うんですが、もう一度確認しますが、所得制限はつけるのか、つけないのか、お聞きしたいと思います。 以上、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 松田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 定額給付金についてでございます。 私は、前段でも申し上げましたように、景気回復のためには、私は少しでも市民生活の支援となり、また地域経済対策にも寄与するということから、これは非常に効果が大きいと思います。早期に前向きに取り組んでまいりたいという決意でございます。このことを申し上げておきます。 それから、まず世帯数が1万6,600世帯ございまして、これに要する経費、事務費は幾らぐらいかということでございます。1万6,600世帯で、1戸当たりが1,192円でございます。概算で申しますと、2,595万3,000円が給付に要する費用でございます。それの執行体制をどのようにするかということでございまして、前段でも申し上げたように、事務担当を企画課を中心に企画財政部で行うこととしておりまして、先月の上旬に各関係課及び各支所から担当者を選出いたしまして、随時打ち合わせを行っておるところでございまして、総務省からは、まだ事務方法については提示されておりませんけれども、スムーズに準備を行うように進めておるところでございますので、万全を期して取り組んでまいりたいと、このように思っております。 それから、支給方法については、あくまでも申し上げましたように、住民基本台帳に記載されている方、これが対象でございまして、また外国人登録原票に登録されている方も対象ということでやりたいと。基本的には振込口座、そして口座のない場合はやむを得なく現金を手渡すという方法になろうと思います。 それから、各地域でやはり現金を出せば貯金に回すんじゃなかろうかと、景気対策ですから、やっぱし使っていただきたいということですが、そうなると商品券ですが、私は現金を求められておる方も多いんじゃなかろうかなというようなことも考えておりまして、これは申し上げましたように、1割程度のプレミアムもあるわけですが、やはり商工会と連携をとって、商工会の協力が得られるならばその方向でいきたいと思いますが、これはこれから商工会と十分協議を進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、雇用対策本部を設けておりまして、それの窓口のお話も出ておりますけれども、雇用対策の本部長は私でございまして、窓口は産業課のほうへ設けて取り組んでおるところでございます。 次に、所得制限でございますけれども、給付に対しての所得制限はしないということでございます。 以上でございます。 現金支給の場合の窓口でございますが、本庁と別に、これはもう1階の部屋に設置いたしまして、支所も同等にやってまいりたい、このように思っております。 ○議長(小引美次君) 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 答弁漏れがあるようでございます。 基準日が2月1日でございまして、その後移動についてはどうかということで、これは十分その後調査させて、対応させていただきます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 2番松田議員。 ◆2番(松田勲君) ありがとうございます。 質問した内容の半分近くしか答えていただけてなかったような気がするんですが、要は、これが決まってから、さあ、やろうでは遅いんですよね。だから、決まる前から、もう各いろんなとこで市町村がいろんなことを考えながらやってるわけです。 まず1点は、先ほどちょっと市長は違うことを言われましたけど、雇用対策本部のことを僕は言ってるわけじゃないんです。要は、この定額給付金に対してのそういった緊急の対策本部を設けて、例えば副市長を本部長としてそういったいろんな取り組みに全面にやっていくのかどうか。先ほど窓口と言われましたけど、窓口も本庁と各支所に設けると言われましたけど、具体的にわかりやすく相談できるような、またいろんなことができるような、また実際に現金を渡す場合はどういう形で渡すのか、それを含めて、そういった話が煮詰まっているのかどうか、そういう準備ができているのかどうかをまずお聞きしたいんです。再度お伺いしたいと思います。 他市では、確かに本当に年度末の忙しい時期であって、本当に今の職員では対応できないということもあって、非常勤職員の採用を含めて検討してるそうです。それがまた、今先ほど市長が言われた雇用対策にもつながるんだと言われております。今、いろんなとこでワークシェアリングとかも言われております。職員の残業を減して、その分を非常勤の職員を採用してやっていくという、緊急の雇用ですね。そういったことも取り組みをされております。我が赤磐市は、そういった取り組みをするのかどうか。今の体制で、まずできるのかどうかということをお伺いしたいのです。 それと、プレミアム商品券の件ですが、なかなか今言われた商工会の方とか、連携をとっていかなくてはいけないと思います。私は、商工会だけでなく、例えばJAとか、いろんなところに呼びかけながら、この際やっていくべきではないかなと。確かに赤磐市といえば、それは岡山とか大きな都市に比べたら、まだまだ先ほど言った鳥取市に比べれば小さな市であります。でも、本当に商工会の方とか、この前お話ししたら本当に大変な状況にあるそうです。これをきっかけに、これが本当に効果が出るか出ないか、それやってみなくてはわかりません。でも、何か動かないと、結果は出ないんじゃないですかね。最初から面倒だと思います。これをやること、商品券をつくって、またそれを換金したりとかすることは大変だと思うんです。でも、もうけることは大変さをなしではあり得ないと思うんですね。活気をつけるには、だれかが頑張らなくちゃいけない。そういった中で、やっぱり商工会が赤磐市はどれぐらい力があるか、ないかわかりませんが、でも少なくとも他市に比べたら弱いんかもわかりません。そういった中で、やっぱり指導権を赤磐市がしっかり橋渡しをしていくべきではないかなと私は思います。最初からあきらめるのじゃなく、しっかりいろんな話を聞きながらやっぱりやっていくべきではないか。そういった中で、できる、できんはあると思います。でも、そういった取り組みをまずしてみてはどうかということなんですが、もう一度お伺いしたいと思います。 あと、もう一点ちょっとそういったいろんな場合が、さっき言ったDVとか、別居の状態とか、いろんな問題があると思うんですが、そういったことに対してきちっと取り組みができるような体制づくりはできるんでしょうか。 それと、最後もう一点、今明言できないと言われましたけど、じゃあ決まって何日で、何日ぐらいで支給できる予定にあるかぐらいは出るんじゃないですか。それだけちょっと最後にお尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 松田議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。 決まる前から万全を期して実施してほしいということで、それはもうそのとおりでございまして、万全を期して現在やっております。総務省から事業内容が示されたものについては、本庁、支所を窓口として随時打ち合わせをしておるわけですが、まだ示されてない部分、まだ国もはっきりしてない部分があるわけでして、その部分がまだ対応できていないということですが、これは総務省から事務内容が示され次第、これは万全を期して、早急に、体制はもうできておりますから、取り組んでまいりたいと、そのように思っております。 それから、商工会とのプレミアム、これはもう経済効果があるということは、これはもうわかり切っております。そこで、商工会とも話はやっておりますけれども、まだ結論は出ていないということでございまして、商工会の協力がなかったら、これは私はなかなか難しいと思いますんで、商工会に十分協力を要請して取り組んでまいりたいと、このように思っております。 それから、大体総務省から内示が出て何日ぐらいで支給できるのかということですが、これは先般も市長会でいろいろ論議しました。岡山県で用意ドンの出発をしようじゃないかという申し合わせもやりましたけど、それはなかなか難しい。それぞれ、それぞれの市において体制が違うわけですから、人口も違うわけです。それでも予定者への通知、案内ぐらいは一度に用意ドンで出したらというような話もございました。そこで、担当課長会議等で詳しくもう少し、市も足並みをそろえれる部分は足並みをそろえていこうじゃないかなあということで、市長会でも協議やっておるところでございまして、これに支給につきましては、私は万全を期して取り組んでまいりたいと、このように思っております。              (「おい、早うやろうで。おい、やろうで」と呼ぶ者あり) ○議長(小引美次君) はい。 以上で終わりということでよろしくお願いいたします。 次に、23番森議員の質問を許します。 23番森議員。 ◆23番(森重信君) 失礼をいたします。 非常に貴重な時間をいただきまして質問をさせていただくわけでございますけれども…… ええ。先ほどから同僚議員から類似質問で出ておりまして、また後ほども同じような質問が出てくるわけでございますけれども、既定の方針に従いまして私の質問をさせていただきます。私の任期で最後の質問ということでございます。したがって、若干質問にそぐわない部分もあろうかと思いますけれども、御容赦を賜りまして質問をいたしたいと思います。 合併以来、4年の歳月が間近に迫ってまいりましたが、その間、合併時の諸課題の解決はもとより、旧町間の一体感の醸成、市民の安心・安全のための諸施策の遂行のため、市長初め執行部の皆さんは精力的に取り組まれ、一定の成果を上げられてこられました。しかも、特筆すべきことは、昨今の不安定な経済情勢の中にもかかわらず、7社にも及ぶ企業の誘致を実現をされたことは、市の発展はもとより、財源確保の上からも、また雇用創出等地域の活性化に大きく寄与するところであります。そのことは、非常に称賛に値するものであり、貢献するところが大であると思うわけでございます。 また、市の基盤構築の骨格も、目標に至らないまでも、おおむね順調に進められていると認識をいたしますが、市長の真の手腕が問われるのはこれからでございます。景気後退の波はとどまるところがなく、自動車産業を初めとする企業の業績悪化は目を覆う状況にありますが、そうした中での行政執行は極めて難しいと思いますが、行財政改革審議会の答申等を踏まえながら、厳しい中にもぬくもりのある行政運営に励んでいただき、住みたいまち、住んでいてよかったと言えるまちづくりに精力を傾注していただくことを願いまして、本題の質問に入らせていただきます。 まず最初でございますが、不況に対する市としての対策についてでありますが、リーマンショック以来、100年に一度と言われる不況は、その度合いを高め、不透明な状況が続いています。国においても不況に対する経済雇用対策等で2次補正は成立をいたしましたが、関連法案は現在審議中であり、不況対策の具体的な政令通達はなされてなく、未定稿でございます。しかしながら、事務連絡等により、概要情報は入手されていると思うところでございますが、市としてもいち早く、先ほども話に出ておりましたように、緊急経済雇用対策本部を設置したり、体制の整備ができていますが、そこでお尋ねをいたします。 国、県の施策の適切な実行、実現はもとよりでありますが、市としても現下の実態をつまびらかに精査をされ、独自の施策を考えられているかどうか。 2点目で、先ほども話が出ておりましたけれども、中小企業への支援についても、商工会等関連団体もございますが、連携を密にされ、細やかな支援が必要と考えるがいかがか。 次に、派遣社員の問題、雇用拡大でございます。 派遣社員あるいは非正規労働者で、市内に何人の方が離職されているか把握をいたしていませんが、離職者の方々が農業振興の上で貢献していただける場が確保される環境づくりを積極的に進めていただきたいと思います。この件につきましては、私は二、三年前より荒廃農地のふえるたびに非常に気になりまして、農業試験場あるいは農業大学校へ伺いましていろんな相談をしてまいった経緯がございます。昨年3月議会でも関連質問をいたしましたが、何とかよりよい解決の方策を考えていただきたいと思っておるところでございますが、この件についてはどのようにお考えになっておられるかお伺いします。 次にお伺いする件についても、昨年3月の議会で質問をしています。したがって、改めては述べませんが、底の見えない不況時であるがゆえに、一層地場産業への配慮が必要と考えます。ちょっと先ほどもお話ございましたけれども、これについてもお答えいただければと思います。 市内業者の中には、実際に廃業を考えられたり、あるいは事業の継続は困難になっておられるというような業者の方々が多いと聞き及んでおります。市民の中にも、そうした企業で働き、収入を得られ、生計を支えられている方々も多いと思います。地場産業の活性化は、経済循環の上からも地域活性化に貢献するところが非常に大きいのであって、したがって地場産業の育成の観点からも、妥当性を損なわない節度の中で、不況克服のために極力地元業者への発注に配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 以上の点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 森議員さんの御質問についてお答えしたいと思います。 大きく分けて3点じゃなかったかなと思います。 まず、100年に一度と言われる経済危機の中で、国民生活の不安を解消し、地域の雇用を維持するため、国の平成20年度第2次の補正予算において生活対策及び生活防衛のための緊急対策等に基づき、地方公共団体が雇用創出等を図ることができる施策を審議されています。これにより緊急雇用創出事業交付金とふるさと雇用再生対策特別交付金が創設されますが、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対する救済措置として、本年度、都道府県に基金を造成し、21年度から3年間市が交付される制度です。 緊急雇用創出事業交付金は、市道等の支障木の処理は、公園の草刈りなど市民生活の安全と森林資源の保全などを図るため、シルバー人材センターへの委託事業創設などを計画しています。 ふるさと雇用再生対策特別交付金は、超高齢化社会が進行する中、1,000人を超えるひとり暮らしの在宅高齢者の把握と支援事業を新たに行うため、社会福祉協議会への相談員等配置の委託事業等を計画しています。 さらに、国の地域活性化・生活対策臨時交付金が計画されており、交付金の一部を基金に積み立て、平成21年度中に実施する地方単独事業の財源として活用ができるもので、赤磐市への交付限度額は3億2,300万円で、地域の活性化や生活対策事業へ積極的に活用していく予定でございます。 交付税の1兆円増額で、平成21年度、22年度において普通交付税の需要額に地域雇用創出推進費が創設され、21年度赤磐市へは、現在の試算では1億9,000万円が交付の予定となり、これを財源とし、市民の暮らしの安心につながる事業に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 次に、中小企業に対する支援としましては、昨年10月31日に国におきまして緊急保証制度が開始され、市においては認定を行えば金融機関から融資を受ける際に信用保証協会の100%保証が受けられるようになりました。市においては、この認定事務について迅速な処理を行っております。 それから、新規就農をしやすくするための環境づくりとしては、新規就農者の相談窓口を設け、各支所及び本庁産業振興課で常時、岡山東農協、普及センター等と各案件ごとに協議し、各種情報を提供しております。 また、農業大学校の社会人研修による実習や、営農指導員それから普及センターの現地指導をも行っております。平成20年度は7名の方が新規に就農されております。 また、空き家等の情報提供につきましては、市内の農村部の空き家や農地に関し、所有者から情報の提供を求め、田舎暮らしを希望する都市生活者に情報を提供することにより、過疎化、集落機能の低下、農地の荒廃等を防ぐことを目的に、本年2月1日より取り組んでいるところでございます。 また、耕作放棄地の調査につきましては、国、県の指導により平成19年度から農業委員の農地パトロールを行い、調査結果を集計し、土地所有者等との協議を通じて、今後の利活用を検討していきます。 それから、県では雇いどめなどの雇用調整を受けた離職者を対象に、農林分野への就業を促進する、農林就業研修事業を実施しております。 このような、離職者を対象に赤磐市でも緊急経済・雇用対策本部を設置したところでございます。離職者の希望により就農を志す方から相談があれば、関係機関と協議しながら就農に向けての支援を行ってまいります。 次に、市が発注する入札への御質問でございますが、議員から3月議会でも御指摘をいただきましたとおり、市の発注する入札は、地元中小企業の受注機会の確保を図り、価格競争性を高めることを念頭に事業を推進してまいりました。 市が発注する建設工事のうち、小規模工事については、種類や規模、工事箇所の地域性などを考慮し、優先的に市内業者に入札機会を確保しているところでございます。また、一般競争入札においても、地域的要件を設定するとともに、昨年7月より土木工事や水道工事において、5,000万円未満の工事においては市内業者のみに入札参加機会を配慮した工事発注に努めてまいります。今後とも経済、雇用対策、あるいは地場産業育成の観点から、可能な限り市内業者のみに入札参加機会を配慮した工事を発注したい、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 23番森議員。 ◆23番(森重信君) 同僚議員の先ほどの質問に対してお答えしていただいた部分が多分にあるわけでございますが、私としても同じような考えの中でございますけれども、再質問をさせていただきます。 不況対策の国の関連議案が一日も早く成立して、景気復興が進められることを期待し、政令公布があったら直ちにそれぞれの施策が適切に、そして迅速に推進され、市民の皆さんがぬくもりを感じられ、実の上がる施策が実施されることを期待しておるわけでございます。単に国、県の制度に乗るだけでなく、有効、適切な制度運用で対応していただくことはもちろんでございます。国からこうだからということでやるのでなくして、知恵を絞って、やっぱり職員の方々に頑張っていただきたいというふうに考えます。特に力を注ぐべき事業等あれば、財政難で大変な時期でもございますけれども、特認制度等で上積みしてでも、一日も早く経済の復興、雇用が進むようにできる環境づくりに特別な配慮をしていただく、そのことを強く要望をいたしておきます。答弁は要りません。 なお、中小企業についてもございませんで。 次に、農業関連でございますが、冒頭申し上げておりますように、早い時期から農業試験場とか、あるいは農業大学校に私の後輩が社会人教育のほうの担当をいたしております。そういうこともありました関係でいろいろと御相談に上がっておるわけでございますけれども、行政担当課のほうにも、また農地の調査等、早く進められるように審議をした経緯もございます。これについては、国でも方策を進められておられますが、有効活用が図られ、農業振興に結びつくよう、関係機関にゆだねるだけでなくして、積極的にやはり行政がフォローしていくことが必要であろうと思うわけでございます。そのことについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 なお、国の制度の中でも介護事業への離職者の方々の雇用創出に幅を広げられておるようでございます。一昨日ですか、新聞にも出ておりましたけれども、本市においては、いち早く昨年度からホームヘルパーの養成講座が年1回20名を限度でやっておられるわけでございますけれども、これをでき得れば拡大していただき、年2回あるいは3回は無理かもしれませんけれども、やはり対象者の数によりますけれども、できれば対象者をふやしていただくということをお答えいただければと思います。 最後に、入札の関係でございますけれども、先ほども市長のほうからお話がございましたように、競争性を高めることは非常に大切であることは今さら申すまでもございませんが、市内企業は衰退し、廃業あるいは窮地に追いやられて倒産というようなことになるようになったら大変でございます。不況のときであればこそ、経済の循環性を高め、地域の活性化を図るためにも、国、県の制度の適正な運用と地元企業への配慮を強く要望をいたして、私の再質問を終わります。 以上です。これは、答弁よろしいです、この件については。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 森議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 雇用面について、また農業振興について、ひとつ積極的に進めていただきたいということでございまして、もう委員さんも御存じのように、農業大学が赤磐市にあるわけでございまして、農業大学の協力を得ながら、営農指導員普及センター等の協力も得ながらやっておるわけでございます。特に、赤磐市は基幹産業、農業といっても過言じゃあなかろうかと思います。農業振興は大切でございまして、私は常に多くの農地、優良農地があり、またそれには優良米があるわけでございます。また、赤磐市はブドウ、桃の産地でございます。これらの振興、そしてブランド化も図っていかなくてはならないと思いますし、また野菜等もたくさん生産しておるわけでございまして、市内の地産地消、学校給食等へも取り組んでいきたいということで、今後も農業振興には力を入れたい。そして、耕作放棄地の調査等についても、できるだけ放棄地のないように農業委員会等には農地パトロール等も行っていただきまして、調査結果を集計しておるわけでございまして、これからも土地所有者の方と協議をしながら、今後の利活用もしながら、農地の有効保全を図ってまいりたいと、このように思っております。 また、お話のございましたホームヘルパー、これは前段でも申し上げておりますけれども、21年度に予算化いたしまして、さらにヘルパーを養成しながら講座回数もふやして取り組んでまいりたいと思っておる。これも、雇用対策の一環になるんじゃあなかろうかなというふうに考えております。十分御意見を尊重しながら、今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 23番森議員。 ◆23番(森重信君) 御答弁ありがとうございました。 介護問題の件でございますけれども、前向きでというような形での答弁でございますけれども、具体的にふやしていただけるのかどうか。もちろん最近の雇用不安の中からの政策の中でなくして、福祉全般の地域ごとの底上げをしていくと、これは非常に大きな意味を持ったことであろうかと思いますので、そういうことを踏まえた中で、回数をふやすか、それから対象者をふやしていくか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 御指摘のように、ホームヘルパーの養成講座、1回ということじゃなしに、緊急雇用対策でやるんじゃなしに、平素から私は講座を開いてホームヘルパーの養成をやりたいという考えでございますので、十分御意見を尊重して今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(小引美次君) ここで、議場の時計で2時15分まで休憩といたします。              午後2時0分 休憩              午後2時15分 再開 ○議長(小引美次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番川澄議員の質問を許します。 6番川澄議員。 ◆6番(川澄章子君) 通告に従いまして3件の質問をさせていただきます。 1件目は、サッカー場問題についてです。 桜が丘1丁目と西1丁目の境にあります小学校建設予定地を環太平洋大学にサッカー場として貸し付けることに地元住民から反対署名117名分とともに請願が出されています。この件は、昨年の12月議会で突然出されてきましたが、実は9月初めに大学側から話があったと報告がありました。しかし、地元に話があったのは11月15日の説明会でした。その後2度の説明会が持たれましたが、結果的には反対署名によって住民の意思は示されたと思いますが、市長はどう決断されるのか答弁をお願いいたします。 なお、請願内容の一部に、平成20年11月15日を初回として小学校予定地を環太平洋大学にサッカーグラウンド用地として貸し付けすることについての説明会が開かれ、1カ月という短い時間に回答を求める発言に、ただ唖然とするばかりでありました。この周辺に住んでいる私たちは、将来小学校建設のふれ込みもあり、またすばらしい環境もあって満足して生活しております。しかし、少子化のため、小学校をつくる予定がない理由に、私たちが住む第1種低層住宅専用地域であるこの地に他市である環太平洋大学にその用地を貸し付けられ、サッカーグラウンドにつくられようとしていることについて、私たちは生活環境が壊されていくことに不安と失望にいたたまれない気持ちです。また、この地に住む人々はいろんな思いを持って生活しています。定年退職者は、都会の雑踏の中で朝早くから夜遅くまで働き、ようやくゆっくりできる年を迎え、この地で住んでいます。若いお母さんは、この静かな環境で子供たちを伸び伸びと心豊かな子供に育てようとしています。などのように、地元住民の思いがぎっしり書かれておりますので目を通していただいているかと思いますが、答弁をお願いいたします。 2件目、子供の医療費無料制度について。 今、本当に若いお母さん、お父さんは、子育てが大変だと思います。まして、インフルエンザ等が大流行し、いつかかるか不安な上に、治療費のことを考えると、すぐ病院に連れていけない、病状悪化の不安がいつもあるのではないでしょうか。 この不安解消のためにも、完全無料化は一番求められている施策です。安心して子育てできる環境づくりの第一歩ではないでしょうか。それが、1割負担のために、いつでもすぐ病院に連れていけない受診抑制につながっています。その上さらに所得制限があることは、すべての子供たちが公平な立場に立っていません。親の収入あるなしにかかわらず、一人の人間として、子供は社会の宝と考えるならば完全無料化は当然ではないでしょうか。それが、行政として市民一人一人を大切にしているという姿勢ではないでしょうか。 そこで、次の点を伺います。 前回引き上げとなった小学校1年から3年までの総数と、それぞれの所得制限の対象者数をお願いします。 2番目が、この年齢引き上げは18年10月よりでしたので、19年と20年の1月現在までの実績をお願いします。 そして3番目が、平成17年度、これはまだ就学前でしたので、そのときと比べて、今度、1年から6年まで完全無料化にするとしたら、幾らの増額となるか、試算をお願いいたします。 3番目は、ごみ焼却場とごみの減量化計画についてです。 ごみ焼却場の規模は、ごみ減量を徹底的に進め、どこまでするか目標を定め、その目標達成に向けて、市民の協力を求めてからの決定になると思いますが、赤磐市の3分の2を占める山陽・赤坂地区の減量計画の進みぐあいはどうなっているでしょうか。 また、熊山・吉井地区の減量は進んでいるのでしょうか。そろそろ統一したごみ行政にしていくときだと思いますが、今、山陽・赤坂地域で進められている分別のノウハウをもうそろそろ熊山・吉井地区にも始めていただけないのでしょうか。 また、建設候補地近くで備前焼をされている方が、今後の作陶活動に不安を抱いている、何とかならないかと訴えてこられました。この方以外にもおられるかと思いますが、市は、今後こうした一人で営業する備前焼を営む人たちに対してどう対応していくつもりか、答弁をお願いします。 以上3件、よろしくお願いします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 川澄議員の3点について、お答えしたいと思います。 まず、桜が丘1丁目地内にあります小学校予定地を環太平洋大学へ貸し付け、サッカー場を建設することにつきましては、議員も御承知のとおり、昨年9月1日、環太平洋大学の大橋博学長から、サッカー部、女子ソフトボール部、硬式野球部の練習場が不足している、赤磐市でどうにか対応していただけないかという正式な相談が赤磐市長へあったときにさかのぼります。 その後、大学側で、概略ではございましたが、土地利用の計画図を作成し、昨年10月21日、桜が丘連合自治会への説明会を経て、11月15日、12月17日、ことしになりまして1月22日に桜が丘東1丁目町内会へ説明会を実施しております。この説明会では、サッカー場建設によって、現在生活をされていらっしゃいます住民の方々の環境が変わるということで、さまざまな御意見をいただいておりまして、その都度計画図面を修正し、地元町内会へ協議を行ってきております。決して、大学側も市も計画のごり押しをするものではございません。極力、住民の方の御理解をいただいた中で計画を実行に移したいと、今日まで協議を重ねてきております。 こうした状況の中で、本年1月21日、桜が丘東1丁目小学校跡地サッカーグラウンド用地として貸し付けられる件として、117名の署名とともに、サッカー場建設に対しての申し入れ書が提出されていることも事実でございます。 しかし、赤磐市におけますサッカー場建設の要望はかなり強いものがあり、予算の関係で先送りをしていることも事実であります。また、桜が丘東地域の御父兄の方からは、桜が丘地域には本格的サッカー場がないので、サッカー場をぜひとも建設してほしい、さらにはそのサッカー場でプロを目指して練習している環太平洋大学の学生からサッカー指導を受けたいとの御要望を伺っていることも事実であります。 大学生が、この場所でクラブ活動することによって、地域に活力を与えることになるとの意見もいただいております。今回、サッカー場建設予定地になっております小学校予定地は、現在、大和ハウス工業の所有となっておりますが、赤磐市にその管理を移管された後、何も方策を講じなかった場合、道路の通行に支障がある部分以外は維持管理ができない状態が想定され、雑草、樹木の繁茂により、ごみの不法投棄、不審火などの原因をつくる要因となることが予想されます。 今回のサッカー場建設については、このようなメリット、デメリットをもとに、担当総務常任委員会でも協議をいただき、この計画を進めることは、委員全員の統一見解となっております。市といたしましては、粛々と計画を進めていきたいと、このように思っております。 次に、続きまして、乳幼児医療費の御質問でございますが、子供の医療費の軽減は、若い世代の子育てによって重要な問題であり、子育て支援施策の重要課題であると認識しており、より一層の充実が必要であると考えております。 昨年の12月議会において答弁させていただきましたが、平成21年7月から、小学校6年生までを現行の小学1年生から3年生と同じく、保護者負担を1割として、対象者の拡大を図りたいと考えております。 第1点目の御質問の小学校1年生から3年生までの乳幼児医療費給付対象者は、1月末現在で1,231人、うち所得区分に対する一部負担限度額の低Ⅰの該当者が49人、低Ⅱが156人となっております。 次に、第2点目の低所得者対策の実績については、平成19年度は延べ207件で金額は20万9,080円、平成20年度は1月現在で延べ164件、14万5,686円となっております。 第3点目の、もし小学1年生から6年生まで無料にしたら、17年度と比較して幾らの増額になるのかとの御質問でございますが、21年度予算をもとに試算しますと、医療費は約8,000万円程度の増額になると思われます。今後も引き続き、施策の充実を図っていきたいと考えておりますが、財政状況や県の動向等を踏まえながら、段階的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。 ごみの減量化計画については、先ほど樅野議員に答弁いたしましたが、国の第2次循環型社会形成推進基本計画による、平成27年度までに平成12年度に対して1人1日当たりのごみ量を10%削減することとしておりますが、備前ブロックは国の示している減量化を3ポイント上回る13%削減する目標を掲げた計画としております。 そして、これらを定めた備前地域循環型社会形成推進地域計画を、1月30日に、備前広域環境施設組合3市1町の連名で、岡山県を通じ、環境大臣に提出したところでございます。この計画は、平成21年4月1日から、平成26年3月31日までの5年間の計画期間としております。具体的な減量化の方法、特に分別、収集、運搬等については、今後目標達成に向けて3市1町で検討していくこととしております。 また、石蓮寺地区での備前焼を営む方については、現在のところ、石蓮寺、岡、佐古の3地区住民と同様に、候補地決定について説明し、視察にも行っていただいており、住民と同様の対応をさせていただいております。今後も、十分話し合いをして進めてまいりたい、このように思っております。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 川澄議員。 ◆6番(川澄章子君) 6番川澄です。再質問させていただきます。 今の答弁には、市や大学側、周りの人の事情は言われましたが、地区住民への配慮が全くなかったと思っております。ごり押しをするものではないと言われるならば、今やめるべきではないでしょうか。つくる前提で説明をされても、地元住民は納得できるものではありません。もともと現地を見れば判断がつくのではないかと思うんですが、わずか6メーター幅の道路わきに、すぐ近くに住宅地があって、家も建っている。そして、毎日生活する住民がいるんです。なぜここにあんな大きなサッカー場が来なきゃいけないのか。本当にそんなまちづくりで進めようとしているんでしょうか。静けさを求めてこの地を選んでくださった住民に対して、またついの住みかとして選んでくださった住民に対して、感謝こそすれ、こんな踏みつけにするような市の態度は絶対に許せない。そしてまた、そんな赤磐市になってほしくないと思います。 市長、あなたはどこの市長ですかと言いたい。赤磐市民の願いを踏みつけにしてまで、民間大学の要求をかなえるんでしょうか。そこのところ、他のところを探してくださいとなぜ言えないんでしょうか。答弁をお願いします。 それから2番目ですが、いろいろと統計が出されたんですが、低所得Ⅰ、Ⅱの所得制限の対象者ですが、1,231人のうちのⅠ、Ⅱを除いた995人が月に1万2,000円から4万4,000円の医療費を払わなければならない状況にいるということで理解していいですかね。 こういった中で、やはりその995人が、所得が145万円以上の人がその上に行っている995人に入る中で、やはり受診抑制が続くのではないかと思います。そしてまた、この17年度の就学前、この差額が、増額が8,000万円と言われましたが、ここに私の一つの例があるのですが、平成8年、もう11年前ですかね、岐阜県の笠松町というところで人口2万1,000人で、これに人口減にストップをかけようとして、2年をかけて2歳半から急遽小学校卒業まで一気に無料化にした町があります。結果はどうだったかというと、当時は近くの周りの町は、若いお母さんたちが笠松町に引っ越したいねといううわさになった中で、そして今回インターネットでその笠松町を探してみました。合併もせずに頑張っておりました。国勢調査のあった平成17年、2005年になりますが、2万1,000人だった人口が2万2,696人、その2万1,000に減る前に戻っておりました。そのときの町長さん、橋の一本に25億円もかけている、ちょっと土木を見直せばできるんじゃ、子供を大切にすることは若者の定着につながり、町自体の活性化につながると言われていたそうです。 そして、年齢層を見た人口のグラフを見ましたが、若い人たちがふえていることも実証されています。そして、人口が、男性が308人の増、女性が706人の増となっておりました。市長、小学1年から6年まで8,000万円と言われましたが、基金の1億円を取り崩して子育て支援に使う勇気はありませんか。答弁をお願いします。 3番目ですが、この3番目はちょっと私の質問内容と全くずれていたように思うんですが、私は3市1町の広域ではなく、赤磐市の減量化は進んでいるのか、質問したつもりですが、もしわかればお願いします。 また、分別のノウハウといいますか、今、山陽・赤坂地区のしている分別の仕方を熊山・吉井地区にはしてもらえないのかとお聞きしたんですが、この答弁も何か抜けていたように思います。それとも、今度計画が出された中で、別な分別方法を一斉に考えているということなのでしょうか。また、ごみ量の削減率を言われましたが、結果的に、年間1人当たり何キログラムを減らす目標なのでしょうか。ここのところはわかりますでしょうか。 21年4月1日からの5年間の計画なら、4月はもう目の前です。今後、検討と言わずに、もう決まってなければならないはずですが、そこのところはどうなんでしょうか。 また、作陶家の方たちのことは、全くほかの3地区と同じようなことはと言われましたが、その作陶家の人は、訴えてこられたときは、確かに視察にも行っているということですが、こちらから言っていかなければ何もしてくれなかったということで、訴えていました。ですから、今後もこの人たちを見捨てずにしっかりと話を聞いてあげていただきたいと思います。 再質問を終わります。答弁をお願いします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 川澄議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まず、反対の署名117名の方々の御意見を無視するのかということでございますけれども、決して無視するものではございません。今回、反対の申し入れ書では、ナイター利用と除草剤の散布の改善要望であります。大学側も、改善点を検討し、町内会長さんや役員の方にお示しし、調整しているところでございまして、可能な限り、町内会と調整し、御理解をいただくよう努めながら進めてまいりたいと。決してごり押し、強引なやり方はしないという考えで取り組んでおります。 次に、乳幼児医療でございますが、低Ⅰ、低Ⅱ、低Ⅰが49人、低Ⅱが156人でございまして、それを引くと995人ということでございまして、いわゆる一定以上の所得者、課税所得金額が145万円以上の人と同じ世帯にいる人が対象になるということでございまして、この一部負担限度額、これによって負担していただくということでございまして、これは制度上、私はやむを得んのじゃなかろうかなと、このように思っております。 次に、ごみ処理の問題、広域のごみ処理でございますけれども、赤磐市の減量化ですね、現在は、山陽が26分別、そして赤坂も26分別にしておりますけれども、赤磐市は進んでおります、そういう意味では。ただし、北部衛生、熊山・吉井は分別が余り進んでいないということでございまして、今後、広域化に向けて、最重要課題として取り組んでいくということでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。 また、ごみ処理場の建設に向けて、建設地域、また下流の方々につきましては、十分話し合いをいたしまして、意見を聞きながら対応をやりたいと。親切な対応をやっていきたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 6番川澄議員。 ◆6番(川澄章子君) 6番川澄です。再々質問をさせていただきます。 サッカー場の件では、住民の中には、もう決まっているんだろうとうわさする人もいるようです。先ほど市長の答弁の中に、かなり強い要求があったと言われました。今、今回、この環太平洋大学の件はもう後戻りできない状況にまで来ているということでしょうか。人権擁護委員に、大学関係者の方にお世話になっている関係もありますが、本当にこういう状況の中で、住民が反対されている中で、大学にほかを探してくださいとなぜ言えないんでしょうか。 1月22日の説明会に私も参加させていただきました。その中で、さまざまな意見が出されていましたが、借地料数十万円のために何で我慢しなきゃいけないのか、騒音が続けば頭がおかしくなるんではないか、高齢者は一日一日老いていくのに何で私たちのことは考えてくれないのかなどなど、住民の悲痛の声が出されていました。 市長、本当にこうした反対の住民が、一人でも反対がある以上、市長は赤磐市民の長として、やはりほかを探してください、大学側がお金がたくさんあるんでしょうから、そこは探してくださいと言うべきではないかと思います。その答弁をお願いします。 子供の医療費の再々質問ですが、先ほどまで1割負担を、本当にそれに固執しているのですが、真の子育て支援になっていないのではないかと私は思います。事務手続も面倒にして、要らない労力がかかっているのではないかと思います。 また、話は違うんですが、妊婦の無料健診が今全国的に5回から14回になろうとしていますが、国の予算措置が、まだ補正予算が決定されてない中でも予算措置がされようとしている中で、赤磐市はどう考えているか、そのこともあわせて今の1割負担をこのまま続けていくのかを答弁お願いいたします。 そして、3番目のごみ焼却場の件ですが、前回いつか言いましたが、赤磐市内の中で、一方では分別に一生懸命、リサイクル化、一方ではごみとして出す、これではいつまでも地区意識、一体感の醸成というものはできるものではないと思います。市民みんなでごみ分別に取り組めるよう、責任を持って計画を進めてほしいものです。自分たちのごみは自分たちの手で処理するのが基本ではないでしょうか。広域化、大型化は、永遠に場所を求めて今と同じようなことを繰り返していかなければなりません。小さな地区でごみを減らして燃やさない努力を、私たち人間は地球規模で努力していかなければいけないと思います。 それを願ってこの件に対して質問を終わります。答弁をお願いします。 ○議長(小引美次君) 川澄議員に申し上げます。 サッカー場問題につきましては、一部現実と違う発言がありましたので、後ほど精査して、私のほうで削除させていただきます。 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 川澄議員の再々質問にお答えしたいと思います。 まず、整理をさせていただいておきますけれども、少年サッカーチームのほうから要望書が出て、四百何十名というのはこれはまた別の問題でございますんで、別で論議したいと思います。 今、サッカー場の問題は、これはあくまで環太平洋大学の生徒さんが練習されるということでございまして、そのサッカー場の建設ということでございますんで、そのようにしっかりと仕分けをして対応したいと思います。 もう決まっていると言う人がおられるということですが、決してこれは決まってはおりません。今、いろいろとお話をして、建設に向けてはメリット、デメリットがあるわけでございまして、それを委員会等も報告しておるわけでございまして、これは私は慎重に取り組んでまいりたいと。決して、私は117名の署名を無視するつもりはございませんので、しっかりと受けとめて対応してまいりたいと、このように思っております。 それから、乳幼児医療の1割負担にこだわるのかということでございますけれども、冒頭で申し上げましたように、今後も引き続き施策の充実は図ってまいりたいと、このように考えております。 やはり、赤磐市の財政、長期的な財政の展望をして取り組んでいきたい。赤磐市の将来を担う子供たちの子育て支援ですから、これはぜひともこれからも充実を図ってまいりたいと、このように思っております。 さらに、妊婦のお話も出ておりましたけれども、妊婦健診を5回まで無料にしておりますけれども、さらに国が少子化対策で考えておるようでございまして、これらの制度も国から示され次第、赤磐市は赤磐市の独自性を出して対応をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、ごみの減量化、これはいつも申し上げておりますけれども、あくまでごみの減量化が基本でございますんで、この3市1町の広域の事務組合において、どのようにごみ減量化にしていくか、私は、赤磐市版を参考にしていただいて、ぜひともそのように取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、努力をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(小引美次君) 次に、8番福木議員の質問を許します。 8番福木議員。 ◆8番(福木京子君) それでは、市長に3点について質問いたします。 まず第1点目ですが、雇用の悪化に対する対策についてをお伺いいたします。 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済に深刻な影響を与えております。特に、今景気悪化を理由に、大企業、大銀行は競い合って、労働者の雇いどめをしております。大銀行はちょっと違いましたね。この大量解雇の波は年度末に向けてさらに大きくなることが予想されます。 赤磐市内でも、職を失った人は、あすの生活の場がないと極めて困難な事態を余儀なくされております。今こそ、自治体は住民の暮らし、福祉、営業を支えるという本来の仕事に全力を挙げる必要があると思います。日本共産党の赤磐市委員会は、1月16日に緊急の申し入れを赤磐市のほうに行っております。その内容は、要約しますと、実態の正確な調査、そして関係企業への要請活動をしてほしい、雇用・暮らし対策室の設置で相談に応じていただきたい、中小零細企業に対する施策をしていただきたい、そして特別措置を国に要請すること、このようなことを6項目ですか、これを市に要請をしているところであります。 そして、2月2日に赤磐市役所は、緊急経済・雇用対策本部を設置をされ、今対応されているところでありますが、これについて市としてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 2つ目の質問であります。国保税の引き下げをしていただきたい、この質問であります。 私たちが行ったアンケートでは、670通というかつてない数が返送されました。このアンケートは、高齢者の回答が多かったのでありますけれども、この中で61%の人が国保税が高過ぎる、このように回答しております。これは、国保税の負担がもう限界に来ていることを示しているのではないでしょうか。 国に補助率の引き上げを要請するとともに、赤磐市としても、基金の一部を取り崩したり、一般会計から繰り入れして引き下げをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 3つ目の質問であります。福祉タクシーや配食サービス、この充実をしていただきたいという質問であります。 旧山陽町のときは、福祉タクシーや配食サービスに所得制限がなかったわけです。詳しくしますと、合併前に所得制限を入れたんではないかと思うんですが、今所得制限があるわけですね。そして、受けられなくなってきた人が出てきております。高齢化社会になり、なおさらこのようなきめ細かい施策が必要だと思うんですが、所得制限が入ったばっかりに受けられない方が出てきているのは非常に残念であります。 充実するために、ぜひこの所得制限を緩和をしていただきたい。それは、やる気になればできると思うんです。その場合、どのくらいの予算が要るのか、御答弁を願いたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 福木議員さんの3点についてお答えします。 まず、雇用悪化に対する対策でございます。 世界的な金融危機や景気の悪化、厳しい経済・雇用情勢に対し、赤磐市ではことしの2月2日に、赤磐市緊急経済・雇用対策本部を設置し、国、県の経済・雇用対策との整合を図りながら、赤磐市としての対応可能な経済・雇用対策について、関係部署が連携して取り組んでおります。 今回御質問の雇用実態の調査ですが、雇用人数の多い数社に社名は公表しないということでお尋ねいたしましたが、人数等についてはお答えをいただけませんでした。今後は、ハローワーク和気などの労働関係機関に対し、情報提供を求めていきたいと考えております。そして、関係企業への要請につきましては、今後の雇用実態などを調査しながら検討してまいりたいと考えております。 雇用等の相談窓口につきましては、今回の本部設置で総合窓口を産業振興課に置き、相談内容に応じて本庁支所や担当部署間で連携をとりながら、市民の相談を受け付けております。また、中小零細企業に対しましては、昨年の10月31日から、国におきまして緊急保証制度が開始されました。これは金融機関の貸し渋りを防止するため、信用保証協会が100%保証を行うもので、その融資が受けられるように、市においては中小企業信用保証法に基づく認定を行っております。現在、認定事務につきまして、迅速な処理を行っているところでございます。 そして、特別措置を国に要請することにつきましては、要請項目などを検討し、岡山県、県下の他の市町村と協働して市長会を通じて強く国に要望してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税の引き下げでございますが、最近の医療保険の傾向として、医療の高度化に伴う医療費の大幅な伸び、急速な人口の高齢化など、さまざまな要因により、国民健康保険の収支が不均衡になり、全国的においても、国民健康保険の財政状況は非常に厳しいものとなっております。 そのため、国においても平成18年度の医療制度改正により、後期高齢者医療制度の確立、各保険者への特定健康診査、特定保健指導の義務づけによる医療費の削減などを行っているところでございます。赤磐市としては、特定健康診査、特定保健指導を行うことにより医療費の抑制を進めながら、一般会計からの繰入基準に基づいた繰り入れ運用を行い、保険給付費の不足等、財政運営に支障を生じた場合に取り崩すなど、条例に基づいた基金の取り崩しは行っていきたいと考えておりますので、現段階では一般会計からの繰り入れや基金の一部取り崩しによる国民健康保険税の引き下げを行うことは考えておりません。 しかしながら、赤磐市を含めた各保険者への歳入源であります補助率等の引き上げにつきましては、今後も引き続き国、県に強く要請を行い、また一方では国民健康保険税確保のため、徴収率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、福祉タクシー等の質問にお答えさせていただきます。 この3事業の所得制限については、合併前も合併後も変わっておりません。この事業は、高齢者や身体障害者の方々にとって非常に重要な事業であり、利用者の要望にこたえ、充実を図っているところでございます。主な改善の内容としましては、福祉タクシー券事業では、相乗りの場合でもそれぞれ1枚使えるように、また利用対象者につきましては、身体障害者は3級まで、療育手帳保持者は全員に、そして新たに精神障害者保健福祉手帳保持者を加え、対象の拡大を図ったところでございます。 また、配食サービス事業では、中山間地域での本事業の運用困難な地域において、配達経費をかさ上げし、市内全体で本事業が利用できるよう改善したところでございます。 御質問の所得制限の緩和につきましては、他の制度等に所得制限が導入されており、市の財政状況や他の事業との公平性の観点から、現在は当該事業に係る所得制限の緩和、撤廃については考えておりません。また、所得制限の緩和した場合、どのくらいの予算が必要かにつきましては、現状では年齢要件でだけの抽出となり、課税状況の確認ができないとともに、真に必要を求められた方の数が特定できないため、金額については報告できませんけれども、御理解をお願いしたいと思います。 今後も、各事業のより一層の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 8番福木議員。 ◆8番(福木京子君) それでは、市長に再質問をしたいと思います。 雇用問題の再質問でありますが、大企業による大量解雇の波は拡大する一方であります。厚生労働省の調査でも、昨年10月からことし3月末までには約12万5,000人が職を失うとされています。業界団体の試算によりますと、製造業で働く派遣、請負の失業は、3月末までに40万人に達するといいます。こうしたもとで、職を失った労働者の住居と生活と再就職の応援のために、万全の手を尽くすことはもとより、政治の重大な責任であります。同時に、これ以上の大量解雇による被害者を出さない非正規切りをとめるために、政治が可能なあらゆる手段を尽くすことが今強く求められていると思います。 今、大企業の多くは、赤字決算の見通しを出しておりますが、大企業は、つい最近まで空前の黒字を誇っていたではありませんか。そのお金はどこに行ったんだ。これは庶民の当然の気持ちだと思います。 そこで、市内の雇用実態の調査ですが、人数等を答えていただけなかったとのことであります。ハローワークで調べるとのことです。それは早急に調べていただきたい。そして、関係企業にこれ以上の派遣切りを行わないよう要請していただきたいと思います。 派遣が3年以上であれば直接雇用の義務があります。同時に、中小企業は大変なので、県や国へその支援を、あわせて求めていただきたいと思います。2月2日には、先ほど言われましたように、市は対策本部を設置をして相談を受け付けておられます。この周知徹底を図っていただきたいと思います。現在、10日ほどたっておりますが、その状況はどうでしょうか。また、中小零細企業の融資で認定件数が、1月末、100件で、迅速な処理を行っているとのことであります。さらに力を入れていただきたいと思います。 国への特別措置は、3月末の派遣期間労働者の大量解雇を許さないために、緊急の特別立法措置で派遣切り、期間工切り防止と、派遣切りに遭った人たちの健康と命、住居と職業を保障する失業者支援の特別措置を要請していただきたいと思うんであります。その決意はいかがでしょうか。 この質問で、私は本当に、未来ある若者が懸命に働きながら、突然仕事も住居も奪われ、そしてホームレスに突き落とされる。こんな社会は根本から変えなくてはなりません。使い捨て自由の労働、首切り自由の労働をなくす。人間を人間として大切にする経済社会をつくるために、日本共産党も頑張りますし、自治体としてもぜひ頑張っていただきたいと思うわけですが、これはその気持ちを持って質問をしたわけであります。 あと次に、国保の再質問であります。 答弁の中に、国においても、平成18年度の医療制度改正によって後期高齢者医療制度の確立云々とあります。その後期高齢者医療制度の保険料滞納者が17万人に上り、普通徴収者、これは保険料を直接納める人のこの約1割が滞納していることが1月19日に明らかになっております。それは、全国保険医団体連合会が、これはアンケートをとってされておられます。 この方たちに資格証明を発行したらどうなるでしょうか。こういうやり方が破綻しているわけです。国民健康保険も全く同じであります。今の国保は、58年に創設をされ、社会保障及び国民保健の向上、これを目的とし、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度とされ、運営は国にあることが法律に明記をされ、定率の国庫負担の仕組みが導入されました。 61年スタートし、国民皆保険が実現されました。今、自民公明政権が強行してきた窓口負担増や保険証取り上げ、医師不足や地域医療の荒廃にさらされております。しかし、国民は、保険証一枚でだれもが安心して受けられる医療制度であってほしい、このように願っております。 そこで、予防医療に力を入れ、医療費の抑制をすること、これは大切であります。しかし、徴収に力を入れても、なお滞納がふえている現状があります。払うほうは食べていくのがやっとという状況が広がっております。制度がもう限界に来ております。補助率の引き上げを市長会を通して国、県に強く要請するとのこと、これは強力にやっていただきたいと思います。 そして、やはり赤磐市としても、思い切った施策が要るんではないでしょうか。例えば1人当たり3,000円下げるには、約3,000万円ちょっとほど要るでしょう。また、低所得者の方への減免制度などもつくっていくことや、払う回数を、現在8回ですが、これを10回にして払いやすくするなどの努力も要ると思います。 要は、この国保の制度をいかに赤磐市としてこれをやっていくかと、そういう気持ちがあるかないかではないかと思うんですが、そのところの市長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、福祉タクシー、それから配食サービスのことについての再質問であります。 この制度の充実が図られていることは、非常にうれしいことだと思います。しかし、この所得制限があるということで、非常に受けられない人があるわけですね。特に、ここ二、三年、税制改正によって収入が上がっていないのに、非課税から課税世帯になり、福祉タクシーや配食サービスが受けられなくなった方が出てきているわけです。 ある民生委員さんからお聞きしたんですが、楽しみにされていたひとり暮らしの男性の方が、足腰が弱り、さあそれを使おうと思ったら、所得制限がかかり使えなかったと。その方は市政に対し憤慨し、何のための制度か、もう信用できんと言っていたというふうに話してくれました。 これから本当にますます高齢化が進み、ひとり暮らしもふえる中で、これらの制度は本当に必要な制度であります。だからこそ、喜んでもらえる制度にしなくてはなりません。もう少し所得制限を緩和して、生活の状況によって柔軟に対応できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁願いたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 福木議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、全国で112万5,000人が解雇されたということでございまして、今後、まだ40万人というような数字もお示しをいただきました。今回の御質問の雇用実態調査ですが、残念ながら社名、数社の社名は公表しないということでございましたけども、人数を確保できなかったということでございますが、これはハローワーク等にお願いして、できるだけ情報提供を求めてまいりたいと、このように思っております。 こういう方々に対しましては、支援、要請項目を十分検討いたしまして、前段で申し上げましたように、市長会を通じまして強く国、県に要望してまいりたいと、このように思っております。 そうしなくては、お話にもございましたように、ホームレスになる方がおられるし、先般も赤磐の警察協議会で話が出ましたけれども、この解雇によっての犯罪がふえるんじゃなかろうかなという心配もあるわけでございまして、我々としては、責任者として国、県へ強く要望してまいりたいと思います。 雇用対応の相談窓口へは、1人、離職の雇用相談に来られております。また、信用保証協会への保証認定ということで、113人の方が本日までに来られておるということで、これを御報告をさせていただいておきます。全力を挙げて、この厳しい経済情勢の中、雇用情勢に対しまして取り組んでまいりたいと、このように思っております。 それから、国民健康保険税の引き下げについてですが、国民健康保険税、過去考えてみますと、この財政悪化によりまして、まずは老人保健というものが国保の中から出て、できました。このときにも、いろいろと問題はあったわけですが、老人保健事業ができたと。さらに、介護保険事業もできたということでございまして、さらに国保会計が、財政が悪化するということから、国においては医療制度の改正によりまして、後期高齢者の医療制度を設けたということで、改善に改善を重ねておりますけれども、それがうまくいってないと。結局は、老人保健事業は廃止の状況に行っておるというような状況でございまして、これも今後引き続き強力に国、特に人気の悪い後期高齢者医療制度ですね、改善に改善をやっておりますけれども、私はこの制度ができる前の協議が足らなかったんじゃなかろうかと思います。 特に、心配しておりましたのは、年金から引く分についてはいいとしても、普通徴収は、必ず、これは未収になるだろうということも私は申し上げておりましたけれども、案の定、1割程度の未収ができたということでございまして、ここら辺についても今後改善をしていかなくてはならないだろうと思います。 低所得者の減免ですね、これについてもひとつ検討はしてまいりたいと思いますし、また納期ですね、納期の回数をふやしてはどうかということでございますが、ひとつこれらも御意見としてお聞きさせていただきまして、何はともあれ、この医療福祉、国保については国、県に強く要望をしてまいりたいと思いますし、また税確保のための徴収率の向上もしてまいりたいと思っております。 それから、福祉タクシー、配食サービスの高齢者への所得制限、125万円という、以下の低所得者に対しての緩和ということでございます。本日は、貴重な御意見として伺っておきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと。この所得制限を廃止した場合、3事業の対象者が上限まで利用した場合は、約13億円以上の経費が必要となりますので、これは意見としてお伺いし、今後考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 8番福木議員。 ◆8番(福木京子君) それでは、再々質問をさせていただきます。 雇用の問題です。市のほうは、早速2日には、対策本部を設置されて相談活動に乗られているということは評価したいと思います。それで、新聞報道もされましたから、皆さんわかると思うんですが、やはりこれは周知徹底、これが非常に大切だと思うんです。岡山県でも、新聞報道によりますと、いろんな施策をしてもなかなかそれが利用されてないと、だけど最近になっていろいろ利用がふえてきているというふうなニュース報道もあります。それから、山陽地域の県営住宅も、どうもお聞きしますと、入居のほうも4月から何か7丁目が20世帯かな、3丁目が7世帯かな、そういうふうなこともちょっとお聞きしてます。雇用促進住宅は県下でも何人か、もう既に入られているというふうな状況もありますし、やはり周知徹底、そしてきめ細かい親切な対応、これが非常に大切だと思います。力を入れていただきたいと再度要請したいと思います。 それから、その雇用の問題ですが、もちろん社名を公表しない。それは配慮が要ると思うんです。やはり、もっと実態を把握するのに、電話で聞くとか、そういうことだけでなくて、やはり情報収集ですかね、そういうものに力を入れれば大体実態がわかってくるんではないかと思うんです。ある議員さんが言われておりましたが、熊山の工業団地である会社が広島のほうへ統合するんだというふうなこともちょっとお聞きをしたわけですが、そういうことが次々行われつつあるんではないか。そしたら、そこへ働いている地元の方たちの雇用がなくなるわけですよね。非常に厳しい状況があると思いますので、そのあたりはやはりこれは緊急だと思うんです。そういう意味で、力を入れていただきたいというふうに思います。 それから、2つ目の国保のことですが、私、例えば高い国保税を何とかしてほしいということで、赤ちゃんからお年寄りまで国保税はかかるわけです。家族が多い方というのは、均等割ですかね、そこが結構高いわけですね。だから、例えば1人3,000円の値下げをすれば、1万700人でしたか、1万700人じゃないですね、ちょっとお聞きしますと、ざっと三千幾らの金額が要るんではないかというふうなことも聞いておりますが、そういうふうに厳しい中でも、市としては努力をしていると。それで、やはり少しずつでも徴収のほうにも努力してほしいというふうなことも言えると思いますし、それから先ほど低所得の減免制度、これを検討していくというふうに市長は答弁されました。これは、ただ言葉だけではいけない。岡山市なんかも、減免制度がありますし、県下の自治体でも広がってきているんではないかと思うんです。これは言葉だけで終わらさずに、独自の減免制度、これをやっていただきたいというふうに思います。 それから、8回から10回というのも、何回も言っておりますが、意見を聞きおくということですが、これも職員の事務的な作業が大変ですが、やはり職員じゃなくて、納める側の気持ちに立っていただきたい。県下でも10回のところもありますし、そういう状況でできないこともないと思うんですけど、そのあたりをやはり努力をしていただきたい。 それから、福祉タクシーの件ですね。配食サービスもあるんですが、私は、民生委員でお聞きしたら、山陽地域の方なんですよ、それであそこは坂が多くて高台ですよね。ぎりぎり歩けるときには歩いて買い物に行ったり努力をしてきたと。ぎりぎり、しかしもう75も超え80に近くなったらタクシーを利用したいというふうに思っておられたわけですよ。それが所得制限で使えなかったと。本当にそういう人こそそういう制度を使ってほしいというて民生委員さんも言われているわけです。それは、やはり予算の関係、そういうものがあって切られているわけですね。 それから、市長のほうは、行財政改革で今年度5%の削減というのを指示されておられるようですが、福祉のあたりも大体5%削減だと思うんですよ。徹底した削減をされておられる。でも、高齢化社会になって、やはり福祉の充実を望む方が圧倒的なんですよ。それこそ、建設費を少しでもおくらせてでも、福祉のサービスは低下をさせるべきではない。充実をさせるべきだと。予算にしても、建設費ほどはそんなにはかからないと思うんですよね。 そのあたりでぜひ検討していただきたいし、先ほど市長が言われた上限でみんな使ったら13億円もかかるじゃないかと。それは計算がどういう計算されたんでしょうかね。全員全部利用するというふうな計算でしょうか。そういうことにはならないんじゃないでしょうか。所得制限の緩和を少しでもして、利用をもう少しふやす施策というものはできると思うんですね。そのあたりの決意をお願いしたいと思います。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 福木議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。 まず、赤磐市の緊急経済・雇用対策本部を設置したわけでございまして、これの周知徹底ですね、これはやってまいりたいと思いますし、またきめ細かな対応もぜひともやってまいりたいと思います。 また、雇用の実態調査ですが、これも情報収集にはいろいろなやり方があると思いますので、御質問のように、情報収集ですね、これは労働関係機関に対しまして、情報提供を求めてまいりたいと、このように思っております。 何はともあれ、たびたび申し上げますけれども、支援要請項目を整理いたしまして、市長会を通じまして、国、県へしっかりと要望をしてまいりたいと思います。 それから、国民健康保険税でございますが、均等割が高いということでございまして、低所得者に対しては、独自の減免をしてはどうかということでございますけれども、御意見として承っておきますし、また納期の回数ですね、これを例えば10回程度にすれば納付しやすいんじゃなかろうかということでございますけれども、十分御意見として承っておきたいと、このように思っておるところでございます。 それから、もう一つの福祉施策でございますけれども、私は、経常経費等については5%を指示して、現在も行財政改革の方針に沿って改革をやってまいりまして、平成21年度には基金から財政調整基金を取り崩さないというところまで何とかやってまいりまして、これからは健全財政で健全化収支比率もゼロということで、健全財政を貫いておるわけでございまして、そうした中で、今後において福祉の削減は私は絶対にやらないつもりでございますし、現在までも福祉については極力削減はやらないという方向で進んできておりますので、十分、福木議員の御意見を尊重いたしまして、今後取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(小引美次君) ここで、議場の時計で3時40分まで休憩といたします。              午後3時24分 休憩              午後3時40分 再開 ○議長(小引美次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 実光議員が所用により議場を出ておりますので、御報告いたします。 次に、24番下村議員の質問を許可します。 24番下村議員。 ◆24番(下村脩君) 24番下村です。 それでは、通告に基づきまして質問をしていきたいと思いますが、まず赤磐市が誕生いたしまして間もなく4年がたとうとしています。このたび、市長も議員も改選ということで、市民の皆さん方に4年間の評価と今後の期待を問われることになります。私は、4年間、ほぼ毎回、質問をさせていただきましたが、立候補はこのたび予定しておりませんので、今回の質問が最後になります。荒嶋市長におかれましては、引き続き市長として市政を治めていかれることを希望しておりますし、それを信じて期待を込めて質問をさせていただきます。 まず、行財政審議会の提言についてであります。 午前中に同僚議員からも質問がございました。私なりの質問がございますので、再度このことについて質問させていただきますが、市の総合計画が18年3月にまとめられまして、市民への説明会も各地に出向いて行われました。一方、行財政改革大綱も出され、21年度までに具体的な取り組み、目標を策定しようということでございました。 行財政審議会で、具体的な取り組みについて、19年、20年度におかれましては、事務事業評価なされ、そしてこのたび1月23日付で公施設の具体的な方向性が市長に提言されました。審議会の委員の皆さんには、大変な作業であったことと御苦労に感謝いたすものでございます。 我々議員にも、審議会より文書をいただいております。その終わりのほうに、持続的発展が可能な赤磐市を実現するためには、厳しい面があってもいずれも必要なものだというふうに書いてございます。新聞報道もあり、市民の関心も高いものがあります。提言の内容には、市民の感情をもっては受け入れやすい件もあれば、反面、何でそんな方向にと理解しがたいというふうに難しい件もございます。市長は提言を推進していかれるに当たって、どのような取り組みをされていかれるのでしょうか、この件をお尋ねいたします。 次に、農業政策の支援について質問いたします。 農業政策につきましては、この4年間、幾人もの同僚議員の方から質問がなされてきました。私も質問したその一人でございます。 いつも、将来に向けて、希望的な答弁をいただいておりますが、農業を支える人がだんだんと少なくなっていく中で、農業の規模拡大を図り、精力的に農業に取り組んでいけるような施策が見当たりません。21年度予算の中にも、いろいろ農業振興のための予算が組み込まれております。市独自の政策は、耕作地の拡大を目的とした農地はつらつ集積事業や農地集積促進事業などがあります。また、果樹の面では、果樹生産振興事業等がありますが、これらはごくごく少なく、赤磐市の農業振興に力を入れている姿勢とはほど遠いようにも伺えます。 国や県の施策を取り次いでいるにすぎないというのは言い過ぎかもしれませんが、そのような感じもいたすわけでございます。国の政策は、ほぼ3年単位で見直されていっておりますが、ぐるぐると目まぐるしく変わることは、私が18歳から農業についてから何十年にもなりますが、その間、相変わらずでございます。長い期間で取り組まなければならない農業者にとりましては、なかなかついていけない面がございます。 また、国が大きく取り上げる政策には、この赤磐市内の大部分を占める1ヘクタール以下の農家のことは重点が置かれておりません。自分でどうぞというような感じかなというふうにも受け取れます。市内の農業を営む形態には、企業的なものからレジャー的なものまであり、一律的な政策は難しいとは思います。市内の実態を踏まえた市独自の政策を立てて、国、県の政策の中でこれぞと思われる政策は重点的に取り入れ、農業をあきらめるのではなく、老いも若きもそれぞれの規模や形態の中で、ひとつ頑張ってみようと思われる市内全体の底上げを図れるような政策を望んでおります。 生産こそ活力のもと、私はそのように思っております。市長の考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 下村議員さんの御質問に、2点についてお答えしたいと思います。 まず、1点目の行財政改革の審議会の提言について、市長は今後どのように取り組んでいかれるのかということでございます。合併以来、基金繰り入れに頼った財政運営となっておりましたが、収支のバランスをとることが、赤磐市の持続可能な財政運営にとって必要であることから、ゼロベースから事業の見直しをして歳出削減に努めているところでございます。 歳入面につきまして言えば、地方交付税は、現行制度では仮に市税がふえても減額調整されますし、経済状況の悪化から国と地方ともに財源不足である現状もあわせますと、今後歳入増加は考えがたいことでございます。 さらに、平成16年度に合併した赤磐市にあって、平成27年度から5年をかけて大幅に地方交付税が減額されることとなっておりますので、今から体質改善をしながら、財政規模を縮小していかなければ、財源不足により財政運営は困難となってまいります。 一方、歳出面では、合併直後の大規模事業や下水道整備、広域ごみ処理施設など、事業に伴う公債費の増加が見込まれることや住民ニーズの変化に対応した新規事業も今後必要となる可能性もあります。収支のバランスをとりながら、そうした事業への財源を確保していくためには、既存事業を見直して、歳出の徹底した削減を進めざるを得ません。中でも、施設管理費など経常経費の削減は避けて通れないものと考えているところでございます。 こうした背景の中で、施設見直しの提言を赤磐市行財政改革審議会からいただいたわけでございます。同審議会では、現地視察や管理担当課のヒアリングを実施し、一つ一つの施設を慎重に審議され、全委員の同意のもと、提言がまとめられたということです。 私といたしましては、これを重く受けとめ、提言に示された方向性を尊重して取り組んでいかなければならないと思っております。非常につらい決断をしなければならないものもあると思いますが、実施に向けた具体的検討を施設管理担当課に指示し、重点課題として取り組むよう命じたところでございます。一斉に実施するのは、現実的には困難でしょうから、管理担当課で施設ごとの個別的、具体的な検討を行うと同時に、関係者の御理解を求め、議会の皆さんと協議させていただいて準備が整ったものから実施してまいりたい、このように思っております。 次に、農業施策につきましては、赤磐市総合計画の基本指針に基づき、現在までその推進に努めてまいりました。具体的には、本市は恵まれた風土に生まれたうまい米と果物の産地であり、他には黒大豆、キュウリ、ナス、エンダイブ、黄ニラなど、産地として形成されていることから、こうした農産物の生産振興を促進するため、各種補助事業を導入し、産地の条件である質と量の向上を図っております。 また、農業の担い手の対策に関しましては、地域の担い手となる認定農業者や農業後継者の育成と集落営農組織の育成を推進しております。 次に、生産基盤に関しましては、ほ場整備やため池、農道など、土地改良施設の整備を行い、生産条件の整備にも努めております。 次に、食の安全・安心と地産地消に関しましては、赤磐市内で生産する新鮮な農産物を赤磐市内で消費できるように、農協や生産組織、直売所、学校等と連携を図りながら、体制づくりのための条件整備を図っております。 次に、米の生産調整に関しましては、各地域の水田農業推進協議会と連携し、産地確立交付金を活用しながら、転作作物の生産振興を図っております。このように、各種の農業施策を国、県の補助事業を導入しながら展開してまいりたいと思います。 今後におきましても、本市の農業(士)、家畜家などのスペシャリストの方々で構成している経営・生産対策会議のアドバイスや意見を聞き、そして県、岡山東農協、普及センター等の連携をさらに強化しながら、赤磐市の特色を生かした良質な農産物の生産振興、担い手の確保と育成、生産基盤の整備、耕作放棄地の解消、地産地消等々施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 24番下村議員。 ◆24番(下村脩君) いろいろと御答弁ありがとうございましたが、まだ少し理解できない面がありますので、再質問をさせていただきます。 まず、行財政審議会の提言のことでございますけれども、御答弁では、施設管理をしている各担当課で具体的な検討をし、準備が整ったものから実施ということでございます。財政出動を抑制することが目的でございますから、容赦なく厳しい方向性が示されたことは、理由はわかりますが、個々に目をやってみますと、利用や地域の貢献がなされている施設につきましても、閉鎖が示されたり、あるいは民営化、指定管理、地元移譲が示され、それが、その受け手がなければ閉鎖と。閉鎖という言葉が次々と出てくるわけでございます。 実態が示された方向性に近い施設は、それでも結構かと思いますが、心のいやしや健康のために、あるいは市内の住民のみならず、近隣地域を含めた利用のある利益を重視していない施設も多々あります。設立したときの精神や思いは、ここで断ち切らなければならないのかなと残念な気持ちにもなるわけでございます。関係者への理解を求めという御答弁がありましたが、関係者とはだれを示しているのでございましょうか。関係者を含めた再検討、その関係者と言われる方々と、含めた再検討ということがあるのでしょうか。また、これを執行されるに当たって、執行の最終年度というものは平成何年を目標としておられるんでしょうか。非常な厳しい姿勢で臨まれることはわかっておりますけれども、再考の余地もあるものもあるんじゃないかというふうにも受けとめられますので、この点を御答弁お願いいたしたいと思います。 もう一件、次に農業政策についてでございますけれども、ただいまの御答弁いただきましたことは、現在取り組みをなされている政策あるいはこれからの農業を支える政策としてもございます。今後について、十分プラス作用することには間違いないと思います。それぞれの効果についても、私はそれなりの評価をさせていただいております。しかしながら、若者の就農促進や、人生の途中あるいは定年後の仕事として農業に力を入れて我が家はもちろんのこと、周辺の遊休農地等を借りて耕作をしようという気に、今の政策でそういう気持ちになれるでしょうか。 集落営農は幾つできたのでしょうか。20年度に、10集落を対象に指導中と聞いておりました。この集落営農組織につきましても、市内の農村地帯を支え、農業の荒廃を防ぐにはこの方法が、この効果が大きいとするならば、何年までに何集落と中期的な計画を立てて、実現のために、特別に市としての推進対策を立てられたらいかがでしょうかと思います。 また、若者や農業をやって身を立てよう、職業としてやっていこうと思うような、ひとつアドバルーンを上げられてみてはいかがでしょうか。これはあくまでも例えでございますけれども、例えば元気を出す農家の1世帯の目標を水揚げ1,000万円というような目標を立て、そういうアドバルーンを上げて、それに向かった市の諸施策、いろんな政策を立てていくと。形態は、果樹でも野菜でも園芸でも畜産でも、あるいは水田でもいろいろあるかと思いますけれども、そういう目標の中に、ひとつ国や県の助成を取り入れ、あるいはここと思うような市の特別な政策を出していくというようなことは考えられないでしょうか。 よし、農業をやろうという者が一人でも多くならないと、この赤磐市の農業の振興は進んでいかないように、私は思っておりますので、市長の再度の御答弁をお願いいたします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 下村議員さんの再質問についてお答えしたいと思います。 まず、行財政改革でございます。 その中で、特に行財政改革につきましては諮問いたしまして答申をいただいたということで、今議員さんの御質問は、公の施設についての再質問であったように思います。施設の閉鎖をするんじゃないかなというお話もございましたけれども、そして利益のない施設については特にそういう方向じゃなかろうかなと。いろいろ関係者と協議するのは、関係者とはというような御質問もあったと思いますけれども、関係者につきましては、やはり施設を管理運営しておる方々、またその地域の方々を対象として関係者で十分協議をさせていただきます。 また、同じ施設でも、広域的に、例えば合併前の旧町の範囲内で、広域的にお世話をいただいておるものもございます。中には、観光施設もあるわけですから、そういう施設を、親しまれている施設もあるわけです。これはやはり広域的に御意見を賜りながら、そして議会の皆さんにも御相談を申し上げまして、やってまいりたいと。 そのやるのは、いつまでかということでございますが、決して私は期限は切るつもりはございません。やはり、これは時間をかけてよほど慎重に取り組んでいかなくてはならないと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、農業施策でございますけれども、いろいろ貴重な御意見をいただきました。我々としては、認定農業者、そして農業後継者、担い手の育成ということで取り組んでおりますし、また集落営農にはぜひとも力を入れていかなくては農業がうまくやっていけないというような状況にあるわけでございます。そうした中で、生産基盤の整備をやりながら、農業のしやすいようにやっていかなくてはならないと、そのように思っております。 御指摘といいますか、御提案をいただきましたように、農家の方々が、例えば1,000万円の目標でアドバルーンを上げて取り組んだらと、目的を持って野菜とか果樹とかというような取り組みをやったらどうかということで、貴重な御意見でございます。そういうことにつきましても、今後、十分、農協あるいは普及センターと連携もとりながら、赤磐市の生産対策協議会もあるわけですから、いろいろアドバイス、御意見を賜りながら、ぜひともこの赤磐市の農業の振興を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 24番下村議員。 ◆24番(下村脩君) 御答弁ありがとうございました。 まず、行財政審議会のことでございますけれども、提言について、私の周辺からもいろんな心配や声が入っているわけでございます。ただいま市長のほうから、特別期限を切ってということではなくて、慎重に検討していきたいということでございます。十分管理者や周辺の地元の方々とも協議されまして、受け手のあるところは受け手を十分探していただいたりしてやっていただきたいと、慎重に取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それから、農業政策についてでございますけれども、これは農業政策は従来から非常に難しくて、現実に、実際にいろんな振興大会等でひな壇へ上がって花束をいただいた方でも、挫折していっとられる例がございます。非常に大変な、農業を継続してやっていくということは大変なことでございます。市のかっちりした方針を立てられて、重点施策を設けられて、十分進めていっていただきたいというふうに思います。 市長に要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小引美次君) 次に、22番藤田議員の質問を許します。 22番藤田議員。 ◆22番(藤田圭右君) 既に同僚議員のほうから関連の質問が出ておりましたが、あえて確認の意味でも再度同じ内容の質問をしたいと思います。 2項目あるんですが、1項目、年末から年明けにかけて、テレビ、新聞のトップニュースとして扱った年越し派遣村の活動は、職を失えば滑り台から落ち込むがごとく、ネットカフェ暮らしや路上生活へ追い込まれかねない日本社会におけるセーフティーネットの脆弱さを見事なまでに可視化した。そこで、厚生労働省、東京都の施策は、一時的宿泊場所の提供、臨時的ハローワークの開設、生活保護の特別措置扱い、一部自治体に臨時職員の雇用などに取り組んでいる。 そこで、3つの質問をいたします。 1点目、市として、派遣切りなどで解雇された市民の人数、市内勤務、市外勤務別に実態を把握されているかどうか。 2点目、解雇された市民に対し、支援策と雇用対策はどのように取り組んでいるか。また、どういう理念で取り組むのか。 3点目、公的セーフティーネットとして、生活保護申請の事務処理は、緊急措置などを行い、市民のとうとい命と暮らしに配慮すべきと思うが、どうか。 それからもう一項目ですが、給付金、これも同僚議員の質問がありました。 1点目、総務省の方針どおりか、市独自の方針があるのかないのか。 2点目、給付は、市民一人漏れなくできるのか。 3点目、事務費などの試算はどの程度なのか。 以上の質問です。よろしくお願いします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 藤田議員の質問2点についてお答えいたします。 御承知のとおり、現在は世界的な金融危機や景気の悪化、厳しい経済・雇用情勢の中で、赤磐市として対応可能な経済・雇用対策として、関係部署が連携して取り組むことが必要であると考え、ことし2月2日に、赤磐市緊急経済・雇用対策本部を設置いたしました。 対策本部は、本部長が市長で、部長級の職員で構成しております。総合窓口を産業振興課に置き、税金、国民健康保険、生活保護、市営住宅入居、下水道料金、就学、新規就農対策など、本庁、支所やそれぞれの担当部署間で連携をとりながら相談を受け付けております。 県内の雇用情勢としましては、平成20年12月の国の調査では、県下での非正規労働者の雇用調整は2,629人となっています。御質問の解雇された市民の数ですが、市内の雇用人数の多い企業数社に状況をお尋ねしてみました。いずれの企業も急激な景気の後退に対応するため、さまざまな工夫をされておりますが、やはり従業員の削減は多かれ少なかれされているとのことです。削減方法については、契約期間の満了した派遣社員にしわ寄せがいっているようです。ただ、削減した従業員の数など詳細については社名を公表しないということでお尋ねしましたが、詳細はお答えいただけませんでした。 このような状況ですので、市独自に調査するのは極めて困難でございます。今後、ハローワーク和気など関係機関に対し、情報収集に努めていきたいと考えております。ただ、今回お伺いさせていただいた企業については、いずれも今春の新卒者の採用者が内定しており、予定どおり採用するとの明確な御返事をいただきました。 今後の雇用対策としては、相談窓口、相談者の相談内容や希望を把握し、庁内関係部署と連携調整を図り、対応していきたいと考えております。また、ハローワークでの就職相談や岡山若者就職支援センターの紹介など、国、県の経済・雇用対策等の整合も図りながら、相談業務を実施し、市民生活の安定化を図っていきたいと思っております。 次に、生活保護でございますが、生活困窮者に対して、ひとしく最低限度の生活を保障する制度で、要保護者の資産や能力を活用した後に初めて適用するものでございます。保護決定については、通常の場合、申請から2週間、資産調査等日数を要する場合には30日と、生活保護法で規定されておりますが、事務処理の迅速化については日ごろから心がけて対応しているところでございます。 御質問の緊急措置ですが、現在も要保護者が急迫した状態にあるときは、速やかに職権をもって保護の種類、程度及び方法等を決定し、保護の実施をしているところでございます。 最近の状況を申し上げますと、年明けから生活相談等は増加の傾向となっておりますが、メディア等で騒がれておりますリストラ等による生活相談については、現在のところ受けていないのが現状でございます。 参考までに、年末から年明けまでの緊急保護件数は2件で、いずれもリストラ以外の要件でございました。 次に、定額給付金の御質問にお答えいたします。 まず、定額給付金事業の市独自の取り組みに関する質問についてです。 既に本事業に関する国庫補助金交付要綱が通知され、給付金を初めとして対象経費は100%補助されるものの、市独自の取り組みに関するものは補助対象には含まれていません。 このようなことから、支給に向けて迅速にかつ的確に申請内容を審査し、給付を行っていく必要があるため、総務省からの詳細な事務手続がなかなか提示されない現状では、市独自の取り組みについては現在のところ特に考えておりません。 次に、給付は市民全員に漏れなく行うかという御質問ですが、給付対象者は平成21年2月1日の基準日において、住民基本台帳に記載されている方と不法滞在者等を除く外国人登録原票に登録された方で、合わせて4万5,300人で、世帯数は約1万6,600世帯を見込んでいるところでございます。 国の指針に沿って、対象となる市民の方すべての方が給付を受けられるよう万全を尽くしたいと考えております。 最後に、定額給付金事業に係る本市の予算についてですが、先ほど申し上げた4万5,300人の給付対象者への給付費として約7億円を見込んでいます。また、当該給付を行うための事務経費として申請書類等の印刷製本費や郵便料金、台帳システム等の改修プログラムの費用、また金融機関への口座振込手数料など経費が必要でありますので、現在検討中であり、また事務内容につきましても未定の部分があるため、今後精査し、補正予算を作成していきたいと考えております。 なお、国から先日示された自治体規模別事務費の目安によりますと、赤磐市においては、おおむね2,600万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 22番藤田議員。 ◆22番(藤田圭右君) 再質問を簡単にしたいと思います。 先ほどの同僚議員に対しての回答と同じなんですが、把握されておられないということなんですけども、ぜひ早急に把握の確認をしていただけたらと思います。といいますのは、まだまだこれは序の口だと思います。これからどんどん進んでいきます。間違いなく1年、2年、3年、もっとかかるでしょう。いい状況は続かんということで、言われております。ですから、今からでも遅くありませんから実態をきっちり把握していただく。これはよろしくお願いしておきます。 それから、給付金の関係なんですが、いわゆる市独自の方針が今のところないということなんですが、できれば市独自としてどうなのか、一遍お考えになったほうがいいかと思うんですが、その辺のところをよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 藤田議員の再質問にお答えしたいと思います。 削減した従業員の数などを詳細に、早急にということでございまして、福木議員にもお答えいたしましたように、情報収集については、和気のハローワークなど関係機関に対しまして、情報収集に努めてまいりたいと、このように思っております。 それから、市独自のプレミアムを考えてはということですが、前段でもお答えいたしましたように、商工会と連携強化に努めておりまして、いろいろと今協議中でございます。できれば、藤田議員の要望、御意見をできるだけ尊重はしてまいりたいと思いますが、これはやはり商工会は商工会の考えがあると思いますんで、ひとつ十分連携をとりながらその方向で検討させていただきたいと。 以上です。 ○議長(小引美次君) よろしいか。              (22番藤田圭右君「よろしい」と呼ぶ) では、議場の時計で4時35分まで休憩といたします。              午後4時20分 休憩              午後4時35分 再開 ○議長(小引美次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたします。 次に、4番北川議員の質問を許します。 4番北川議員。 ◆4番(北川勝義君) 失礼します。通告しとる一般質問する前に、不届きな川澄章子議員が余りにも無責任な発言をせられたので、ここであえてそのことを言わせていただきます。これは時間は、議長、入れんようにしてください。入れなんだら、あなたの責任で追及しますから。 なぜこういうことを、手を振るというて、ばかなことをすな、この下山。わけのわからんことを。 ○議長(小引美次君) ちょっと、議員、先ほどの発言、議長の権限で訂正させておりますので。 ◆4番(北川勝義君) おえん、ここじゃあ聞いてねえ。これは、同僚の岡崎議員は、間違うとるて文教で、新聞岡崎だよりを出されて、その中で違うとると、訂正を岡崎議員はぴちっとせられました。そして、その後の資料も出されて、僕はこれはすばらしい議員としての当たり前の行動と思います。しかしながら、共産党の中の、共産党を名乗るんじゃったらもっとぴちっとやってもらわにゃあ。日本共産党というのは本当にすばらしい党なんですわ。1人、2人で、ばかもんにしてもうたらだめなんですよ。このばかなやり方をする日本共産党はばかになるんですよ。そして、その中であえて言わせていただければ、川澄議員は、私は認めない。資格審査があったときにもいろいろ私は裏では手ごうしました。そのときは、福木さん、それからもちろん推薦から社民党代表の藤田さん、物すげえ私には感謝してくれとりました。終わったら手のひらを、うそつきですよ。構やしませんが、そのことについては少し言い過ぎになりますけど、最初のサッカー場についても、私は自分の腹でも頭でも切って見せてあげてえんです。知りません。あれは、池本部長があのときは産業の担当だったんで、スポーツ施設が産業じゃったんで、ふれあい公園とかね、それで産業やらせていただきたいというのが出て、当時の議長が、山田秀士さんが議長で、そこへ。 ○議長(小引美次君) 議員、簡潔にお願いします。 ◆4番(北川勝義君) 簡潔にできんが、あの答弁だったら。 ということで出させていただいたん。時間延長したんじゃけえ、ええじゃねえですか。手を振ってみい、振ったらまた言うから。ということをやらせていただいたんで、僕は大変本当に自分のしとることじゃと認めるんです。白と言ようても黒じゃったら、人が黒じゃが、正しいと言ようたら、だんだん言ようたら白をやめて、ようわからん、黒じゃなあということも認めていくような性格なん。しかし、今回は認められんのんで、議長に申しつけておくのは、お願いしておくのは、この議場でやっとることですからぴちっとやってくださいということを言うときます。それで、川澄議員の言ったことは全くでたらめだったのを言うときます。 以上です。 それでは、ただいまより事前通告いたしております一般質問をいたします。 おべんちゃらではありませんが、市長を初め幹部職員等は、私は数々の懸案事項を解決してくれたことに感謝いたしております。また、市長も私個人も任期が少なく、選挙が近くなっております。市長は特に無投票でいくと言ったら、議員の中で大変すばらしい無所属の議員で、共産党にも大変推薦していただいたり自民党の一部の方にも推薦していただいたすばらしい井上稔朗議員という、お父さんは、1年に3度選挙をしてくださった、差別事件を起こしたすばらしい人です。そのことがありますが、市長、勝つか負けるか、これは戦争ですから、どちらになろうとやっていただかにゃいけません。しかし、まだ任期は残っておりますので、任期中について、これは最後の、私にしても、市長もこれが最後になるかもしれません、この任期では、の質問をさせていただきます。 地域住民の声を議会へとの考えで質問いたしておりますので、あやふやな答弁にならず、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 また、3市1町でつくる備前広域環境施設組合の設立には努力されたこと、このことをまだ議員の中でも、こりゃあ何という議員ならという、吉井のほうから出たら議員は言われるもので、わかってねえ議員もおられますけど、ほとんどの議員はわかってます。3市1町でやる、本当に努力していただいたことには感謝しております。これから進んでいくことですから。それからまた、数々の企業誘致に率先して誘致してくださったことに敬意を表します。最後の一般質問です。私は活発な意見交換の場として事業実施をしていただきたいと思います。地域住民の声です。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、1の備作高校の跡地利用について、この件から公共墓地の進捗状況までにつきましては、前回の質問しておることです。よろしくお願いしたいと思います。 備作高校の跡地利用については、県に対して無償で赤磐市が払い下げを要望したところ、県知事も前向きに検討したいと回答したとのことですが、前向きですか、積極的に本当にやると言ようんですかというのを教えていただきたい。 現在の進捗状況を説明願いたいと思います。また、企業誘致が最良ではないかと思って、県の企業誘致担当部局へ積極的に取り組んでいただくよう要望と、また市内の企業が独自に特産品の開発を手がけられているとのことでしたが、現在どのようになっているのか、説明をしていただきたいと思います。 私は、このように申しておくのは、一応県から赤磐市にいただいたら、赤磐市で企業誘致ができるんです。県のもんじゃったら、また県へお伺い立てて、なかなかできないので、ぜひやっていただきたいということがあって申しております。 このことにつきましても、私が事務所開きをしたときのことで、私がこれから4年間出て議員でやるということも訴えております。また、周辺の市道等、旧吉井町の吉井支所から市道等周辺整備計画を立てるべきと思われますが、これは何が来てもなると思います。答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、入札制度について。 最低制限価格、いわゆる予定価格を、過度な価格競争で工事の品質が低下するのを防ぐため、予定価格を上げて設定してはどうか。これは、75から85円だったとかという現場価格とか、一般競争入札の中でやっておるのができております。しかしながら、まだ十分ではないと思っております。 また、予定価格を事後公表してはどうでしょうか。というのは、事前公表したら、いろいろのことがあって、探りがなくなる。これはうそです。事前があるからなる。予定価格だという、あやふやな見積もりできるんです。本当に見積もりをやってやらなくてはできないということになっとんで、ぜひそれをやっていただきたいというのが私の考えです。 また、一部の業者に不良不適格業者も見られるんではありませんか。現に、井上稔朗君の、ここでやめられた市長候補へ出られる井上稔朗君は、旧山陽町で井上建設の資材置き場にするという、買っとる土地へ、違う業者が持ってきて、あの周りから私のところへも電話があり、ヘドロのにおいがするんでえづきそうなという、においがあって、早速下水道、上下水道部へ調査させたら本当ににおいがするということで、シートをかけさせたり、また現状ではもとから上げなくてはいけないところへアスファルト、コンクリート殻を放置しております。また、最初のときから本当に非常におかしいことをやっております。こういうことがあって、そのような業者が不良不適格業者と見られるんではないかということもあります。 それはいいとか悪いじゃなく、目的どおり使うのが農地法です。法律を守る。こういうことを社民党とか民主党とか共産党とかが追及するのが当たり前。一つもしません。助けて言っても。大変甚だおかしいと思っとんですが、私は。このことでも見解を聞かせてください。 また、地元に迷惑をかけている業者もいると聞いております。これは違う業者ですけどね。また、地元の方が業者に迷惑をかけているというのも、逆のもあります。いろいろ無理難題を言ったり、済んでからやらすというのもあります。ただ、業者というのは、仕事をしておるとき、仕事が完了して重機が帰るまでに聞いてあげてください、いろいろ要望を。重機も取り上げて、ここでは元土建屋さんをしょうりました、社長しょうった下山哲司さんがおられるから、重機が帰る前にやったらにゃ、重機が帰ってからここをせえと言うたらできんですわ。やはりそういうことも地元も考えてやるべきではないかと思っとります。そのようなこともあるという。 それからまた、実態調査は取扱要綱によって必要に応じて実施していると聞きますが、必要に応じ調査した時期、内容等を答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、河川改修について。 吉井川の水系の河川整備基本方針はどのようになっているのか、現在の改修率を聞かせていただきたいと思います。 また、稲蒔の堤防と幻の県道と言われております県道和気吉井線の件、あわせて答弁をお願いいたします。 なお、市長がいつも申されているように、安心・安全が一番です。安心・安全に暮らせるように、早急に暫定堤防等、河川整備を強く要望いたしておきます。答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 これもついでに要らんことですが、後援会活動でいろいろ皆さんとお話をしたら、水害につかった、本当にここで間近に経験しとんのは、山下さんも経験しておられた、下山さんもよくわかっとられると思いますが、行ったら周匝、特に中村、福田の方は、すぐやってくれと。これやってもらわにゃあ困るんじゃと。北川さん、ぜひやってくれというような、本当に激励というか、あんた4年間おってやってねえじゃねえかというて逆におしかりの言葉もいただいとります。ぜひこれもやらなければ、市長の言われとる安心・安全に暮らせるためにやるということ、そのことも答弁願いたいと思います。 それから続きまして、公共墓地の進捗状況について、これは先ほどは自然葬をやろうと同僚の樅野議員が言われたん。私は、前のときはもう一度新しい市長、議員になって考え直すのも一つの一案ではないかと申しておりました。しかしながら、いろいろ話をしておる中で進んでおると。前の答弁では12月にできるということになっとりました。そのことにつきまして、もう事業は進んでいっておりますんで、公共墓地の進捗状況についてお聞かせください。 実施計画図面、規模、販売価格、また休憩所等、設置するのでしょうか。 また、進入路等の全体計画を聞かせいただきたいと思います。 それと申しますのも、これはいろいろの方が電話されてきて、反対の方、賛成の方もおります。電話してきた中で、ぜひやっていただきたいと、この地区に莫大な金をかけた、私は前も、やらないんじゃったら企業誘致をするとかいろいろ考えていくべきだと。無責任な発言はしておりません。話をしてしたと言うたら、山陽町議会の議員なんですよ。無責任なのは山陽町議会のときの議員なんですよ。しかし、赤磐市になったんですよ。だから、赤磐市がやらにゃあいけないんですよ。だから、私はあえて申しておくのは、やらせていくのにはどのようにやるかということを言っております。 それとまた、私のところで、旧吉井町では私も墓地公園をして、墓地、墓地公園って、墓地を買いました。そのときには、ここへおられる関係議員さん、今帰られた実光さんやこうよく知っとります。吉井町の周匝というところで、これは水害があって、平成10年の水害のときも墓がつかりました。うちの母親も生きとって、みんなもう墓地までつかったから、はよ、先祖がつかったけん、早う水をかえちゃってくれえと言うて、ヘドロの中をかえたり、僕は10月のその水害の後、平成10年10月の水害の後のときに、120体、墓を動力噴霧器で有馬幸一君というのと2人で洗ったんです、1日半かけて。墓も喜んでます。票にはなりませんけどね、墓じゃから。 やったんですけど、その中で吉井町では、旧吉井では、公共墓地の用地を永代使用料等で販売したんです。そのとき、高さ制限を決めとったんです。やはり例えば景観を損なうんで、何メーターにしようとか、余り華美なところの高い金をかけてむちゃをされたらいけないんで、やろうということを決めてました。 この墓地をする中で、そのようなことは、高さ制限等はどのようになるのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。 また、ついでで申し上げるのは大変申しわけないんですが、周匝の今した旧吉井の公共墓地の周辺整備、水害が来るので、先ほど申しましたように、一級河川、番念寺の管理道があります、等を整備していただきたいということです。 それからまたもう一点は、吉井町の方が、旧吉井町の方、今、吉井の方が、人たちの間でも購入希望者が多いんです。ぜひネオポリスのこの場所を買いたいと。車で行けるから。今の年寄りはもちろん、若い人も言ようんです。若い人は、今住宅から一軒の家を建てました、吉井へ、そして私が住むところが欲しいんで、ぜひそういうところへ住みたいというのも出ております。これは事前通告しておりません。私が実はきのう聞いたことを今言ようんで、ここへ書いとんで。そういう話も出ております。ぜひ早急に実現していただきたいと思います。 また、いろいろな自然葬とかいろいろあると思います。自然葬は、僕この間テレビを見ようって、自然葬しょうったらカラスが来たりいろいろしたら困るから、また困るんじゃねえかなと思っとんで、またそれは要らんことですけど。 ということで、ぜひこれは早急に、待っとる人もおるんで実現していただきたい。ここをやらずに、ここへ土地を買って、墓地を買ったら、この墓地から出ていかないんですよ。また、仮に出ても、いつか帰ってくるんですよ。墓地を買わなんだら、墓地のあるところへ動いたりするんですよ。今、先ほど言うた吉井の方も、今は美作市じゃから、英田町へ土地を買うとんですわ、墓地用地を。しかし、もうこっちを買いたいと言ようんです、こっちを。やはりそういうことがありますから、ぜひ早期実現をよろしくお願いいたします。 続きまして、定額給付金について。 給付金については、これは質問をやめるつもりでしたが、何かしつこう皆言われるんで、僕もちょっと一発言うとかにゃおえんと思うて、角度をかえて言おうと思うたんですけど、書いとるとおり読みますわ。給付金については、今年度内に支給できるのですか。給付対象者数は把握しているんですか。システム等データはどのように、支給について実施していくのか。辞退者はどのような扱いをするのか。景気対策になるのですか。答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 また、全国で129市町村、34都道府県の商工団体や自治体が、地元商店街などで利用可能なプレミアつきの商品券の発行を予定して、給付金を使って地域経済の振興に一役買ってもらおうとねらいがあると、1月31日の山陽新聞に記載されていました。市では、商工会等と相談して何らかの対策を考えているのでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。 私は、これも大体聞いて納得しとんですけど、聞かれた人がおるんであえて聞かせていただいとります。省略するところは省略して割愛していただいても結構です。 それと、これが辞退した人ですね。辞退した人の給付金は、市では、わかって聞きょうんですけど、市では事業には運用できないのでしょうか、できるのでしょうか。それとも、還付するんでしょうか。還付するなら、どのような手続をとるのか。 それと、先ほどの同僚議員が、一番に松田さんが言われた話ですが、遅くてはいけない、価値が出るために。これはこういうことを言うたらちょっと、議員さんは皆わかるだろう。指令前着工か事前施行したらどうでしょうかね。言うたら鳥取とか、今テレビの話だと、そこはもう印刷機にかけようりましたな、どうなろうと。やはりこれも一つの政策と思うんで、市がこれからだという独自性をあらわしていくのは一つええと思うて、ひとつこれは市長選、市議選である、大変忙しいときに、市長、リーダーシップを持って商工会と相談して独断でぼんといくのも一つおもしれえことと思いますけど。 というのはなぜかといいましたら、市内業者を使えとか市内で買い物をしようとかというんじゃったら、やはりこういうこともひとつ、商工会になりましたら、岡山市瀬戸が関係ありますけど、それは御容赦願うということで、やらせたらどうかと思います。もし今後考えられるんがあれば、きょう即答じゃなくて、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、企業誘致について。 企業誘致の進捗状況について、内山工業、NTNと放電社でしたかね、放電社じゃった、放電精密だね、放電精密、ティムス等の人員確保はどのようになっているのか。募集をしている企業もあると聞いております。御答弁をお願いしたいと思います。 また、工場着手、事業開始、規模等、事業内容の説明もあわせて説明願いたいと思います。 市長を初めとし、幹部の皆様には数々の企業誘致を実施していただき、敬意を表しております。また、今後企業誘致をする用地が確保できているのでしょうか。もしなければ、前回も同僚の山田議員、樅野議員等々が申されたように、私も今まで、申されたように、今後企業誘致のために、工業団地の整備をすべきではないかと思っております。あわせて、御答弁をお願いしたいと思います。 次に、桜が丘西・東の移管について。 桜が丘西・東の移管について、適正に整備等された後、移管を受けるのか。これは先ほど言います学校用地も含めてのことでしょう。私は思いますが、学校用地のこと、サッカー場については、また一切、環太平洋、知りませんけど、全体の移管について教えていただきたい。 調整池、また不明水流入量の処理等はどのようにするのか。管理費と年数はどのようにして設定して決めるのか、御答弁をいただきたいと思います。 また、市道、他用地、公園、学校、スポーツ施設の移管もあわせて説明願います。 また、移管後の施設、用地の管理及び運営等、今後の計画等、説明願います。 移管を受けたため、先ほどから市長が学校を建てる用地がなくて、移管を受けて、草刈りをしなくてはいけない、税金も入らない、市の負担にならないようにすべきと私は思っております。そのためには、あえて言わせていただければ、住民との理解を得てお話ができたら、学校側ともできたら、そういうところも利用、サッカー場であろうと利用していくべきではないかと思うんで。そして、使用料をもらい、また自分のところの赤磐市の子供たちが、青少年が使わせていただければ、なお一石二鳥、三鳥になるんではないかと私は思っておりますが、このこととあれとはまた別でございます。 以上、あわせて答弁をお願いいたしたいと思います。 それから、事前通告をしておりませんが、先ほど事前通告をしていない人がいたんですけど、事前通告してないことをやらせてもろうて、議長、よろしいですか。 ○議長(小引美次君) いけません。 ◆4番(北川勝義君) だったら、それを訂正して断りをさせてくださいよ。たかだか、男であろうと女であろうと、議員経験が長かろうと職員経験が長かろうと、ここへ出たら、用意ドンで出たら議員は同じなんですよ。切磋琢磨して勉強せにゃあおえんのんです。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 北川議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、備作高校の跡地利用についてお答えをさせていただきます。 備作高校の跡地の払い下げにつきましては、県も厳しい財政難の中でありますので、県知事に御要望申し上げておりますが、その後の新たな進展はありませんが、今後も赤磐市に無償で払い下げをしていただけるよう要望活動を引き続き強力に進めてまいりたいと。私は知事と会うたびに、ぜひともこれはお願いしますということで御要望申し上げておりますので、今後も引き続き要望してまいります。 また、市内のある企業が独自に廃校の中学校跡地を活用して特産品の開発を進めていることはお聞きしておりましたが、昨年11月に出荷を開始したとの情報が入りましたので、工場の現地視察を行いました。内容は、中学校の廃校跡を利用しておがの菌床を使った新技術のシイタケ栽培で、シイタケの実物は外観もよく、味も大変よいことから、今後に期待が持てると思いましたので、備作高校の跡を活用した取り組みを検討していただくようお願いしているところでございます。 また、敷地が広大であることから、岡山県の企業誘致担当部局へもお願いをいたしております。食品関係企業から1社引き合いがありましたので、今後立地について具体的に調整をしてまいりたいと思っております。 今後、新たな展開が見えましたら、備作高校跡地利用推進協議会にも御報告し、御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、周辺の市道等のインフラ整備につきましては、立地企業の規模や内容により、その対応を検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、河川改修についてでございますが、吉井川水系の河川整備基本方針については、ことし1月9日の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会で、新たなダム建設に頼らない治水対策を実施する河川整備基本計画方針(案)が決められたところであり、その内容は、河川敷の掘り下げ、樹木の伐採の徹底、堤防の強さアップなど、堤防のかさ上げをせずに、川の流下能力を向上させ、洪水対策を行うものであります。 県においては、ただ吉井川水系中上流ブロック河川整備計画(案)を縦覧中であり、地域住民の意見を聞きながら、安全・安心のためにも、今後審議会で具体的な整備内容が決まっていくと聞いております。 そこで、流域関係市長として、稲蒔下流域の未整備(狭小部分解消と未堤防)区間の早期改修を強く要望しているところでございます。 次に、平成20年4月1日付の資料による河川改修率でありますが、吉井川水系では37.4%の改修率であります。ちなみに、岡山県内の一級水系の平均改修率は34%であり、これを若干上回っている状況であります。 内訳を参考までに申し上げますと、旭川が32.4%、高梁川は30.9%でございます。 次に、稲蒔の堤防につきましては、平成10年の災害により、河川激甚災害対策特別緊急事業として、県道和気吉井線の整備とあわせて計画されましたが、地権者1名との交渉が難航し、既に激特事業は平成14年度に終了し、現在では単県事業として対応しているものですが、それにより進展はしていない状況であります。また、代替、計画変更もないとの回答でありますが、洪水時における住民の孤立や避難路がなくなるといったことを解消すべく、県当局に強く要望しているところでございます。 次に、県道和気吉井線の未供用区間については、事業費が膨大となるため、事業を立ち上げるに当たって、費用対効果、交通量、沿線の社会経済状況等を総合的に判断し、着手時期等の検討をしていきたいとの県当局の見解でありますが、いずれの件につきましても、地域住民の安全・安心のため、ぜひとも実現させていかなければならない事業でありますので、引き続き国、県に対し、強く要望を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、公共墓地の規模につきましては、1区画の広さを約5平方メートルとし、665区画の計画図面となっております。 販売価格につきましても、概算工事費を算出し、市場価格の調査結果から販売単価を1平方メートル当たり15万円とした場合の試算を行い、事業の妥当性を検討しております。 墓地へのアクセスとして、桜が丘西地内の通行を避けるため、県道町苅田熊山線からの進入路も検討し、また桜が丘西地内から景観、眺望に配慮したプランの検討を行いました。あわせて、造成方法についても、1段方式と4段方式を比較検討し、1区画当たりの概算工事費を算出し、市場価格との比較にもより、事業の妥当性の検討も行っております。高さ制限とか、それから樅野議員の言われました樹木葬ですね、そういうものも含めて、これから検討をしてまいりたいと。 結果等につきましては、もう少し時間をいただき、私としての方向性を出してまいりたいと思います。 また、御質問の中に、周匝墓地の水害防止等の話もございましたけれども、これは周匝堤防は暫定堤防でございますので、これも含めて、墓地が水害にならないように、国、県へ強く要望をしてまいりたいと、このように思っております。 次に、定額給付金について。 まず、給付金の給付開始時期についてですが、総額2兆円の給付金を盛り込んだ平成20年度第2次の補正予算は1月27日に成立しましたが、財源を確保するための関連法案は、参議院採決が行われないことから、現在のところ未成立であり、この法案が成立しない限り、給付金を給付することはできません。 このような中で、いつから給付を行えるかを明言することはできない状況でありますが、したがって法案が成立した後、早急に給付が行われるよう、現在準備を進めているところであります。 次に、本事業の給付対象者数についてですが、対象となる方は平成21年2月1日の基準日において住民基本台帳に記載されている方と不法滞在者等を除く外国人登録原票に登録されている方で、合わせて4万5,300人で、世帯数は約1万6,600世帯を見込んでいまして、市全体の給付額は約7億円になる予定でございます。 次に、給付金を処理するコンピューターシステムについてですが、まず従来のシステムの改修を行い、住民基本台帳と外国人登録原票から給付対象者のデータを抽出して、給付者のリストを作成し、そのリストをもとに各世帯ごとの申請者を作成することになります。 また、申請書が提出された後は、振込口座の登録等を含めた給付金の支払い管理をするためのシステムも必要になります。 続いて、給付の辞退者についてでありますが、本市としましては、特に辞退を勧めることは行わず、各個人の判断により、申請を行っていただきたいと考えております。 次に、定額給付金の経済効果については、内閣府が昨年12月に作成した資料によりますと、給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%分押し上げると試算されております。 私といたしましては、現在未曾有の景気後退下の中で、少しでも市民生活の支援となり、また地域の経済対策に寄与する効果があると信じ、適切な実施を目指してまいります。 次に、給付開始時期に合わせ、地元商店街などで利用できるような支給額に上乗せしたプレミアつきの商品券を発行して、地域経済の振興を図ろうとする事例が全国の一部市町村で見られます。これらの取り組みに対する本市の対応ですが、現在のところ商工団体等からの申し入れはないといった状況から、本事業の迅速かつ早急な実施が迫られている現在、そのような取り組みを行うことは考えられないという状況にあります。 最後に、冒頭で申し上げましたとおり、早期給付を目指して事務を進めていく所存でございます。御質問の中に指令前着工というようなお話もございますけれども、これ等については、本日のところ答弁は控えさせていただきたいと、このように思っております。 次に、企業誘致でございます。 先月2月5日に内山工業株式会社赤坂工場の増設の立地調印式を行いました。御承知のとおり、現在百年に一度という世界同時大不況であり、今後も景気悪化の底は見えず、この不況は全治3年とも言われております。国内外の各企業も、減産、減収から体力も低下し、経営も一段と厳しい状況下であることを推察されます。特に、自動車関連企業において、その影響が大きいようでございます。 そういうことから、本市に立地が決定しているその関連企業であるNTN赤磐製作所、内山工業の増設につきましては、景気、経済の様子を見るということで、当面は工場建設の延期をしており、また株式会社放電精密加工所、株式会社ティムスにつきましては、ともに建築確認申請中でございまして、両社とも2月着工の予定でございます。具体的に、各社の工場建設の着手及び操業開始時期、また建物の規模等、詳細な事業内容については、お手元の資料のとおりで、御参照願います。 しかしながら、雇用関係につきましては、現下の厳しい景気状況から、当初の予定とは異なりますが、放電精密は若干名の新規採用にとどめ、現在では募集は景気の動向を見ながら対応、また株式会社ティムスにつきましても当面新規募集は見合わせ、現従業員で対応方針と伺っております。本市としても、このような急激な社会経済情勢の悪化から判断して、特別事情であり、現在のところこれを容認せざるを得ないと思っているところであります。 このことにつきましては、景気回復の時期、タイミングを見ながら、議会等とも相談し、改めて初期の目的である雇用の要請をしてまいりたいと。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、企業誘致する用地の確保につきましては、先ほど御質問でも答弁させていただいたとおり、議員皆様方の御理解により、熊山・赤坂工業団地への企業立地が決定し、全区画が埋まることになりましたので、今後は山陽地域の長尾、立川の一部において、本市の土地利用と整合性を図りながら、産業集積地、つまり工業団地の整備促進を図りたいと考えております。 ただし、その開発については、市としては、農振解除、農地転用、都市計画の区域計画など、法的な環境整備までとし、基本的には民間による開発者負担とし、企業からの要請があれば用地費、造成費等、開発に係る経費を市に納めていただき、その注文に応じたオーダーメード方式をもとりたいと考えております。 次に、桜が丘西の公共施設の移管については、旧山陽町と大和ハウスで計画戸数の約6割で入居戸数が2,800戸を超えたときと協定しており、平成12年8月1日に達成いたしました。 その後、平成13年12月17日締結の山陽町桜が丘西地内の公共施設の移管に関する協定書により、以前の協定書等をもとに下水道施設は止水工事を平成18年3月31日までに完了すること。下水道台帳を作成する。ただし、不履行時は、完了まで大和ハウスが管理すること。公共下水道へ接続するときは十分負担をするとしていました。 また、平成18年3月30日締結の赤磐市桜が丘西地内の公共施設(下水道施設)の移管に関する協定書で、先ほどの協定内容とあわせて、桜が丘浄化センター接続分として負担金2億2,200万円の支払いを協定して受領し、基金に積み立てをしております。 大和ハウスは、平成16年ごろから、浸入水調査のため下水道管路約5万メートルのテレビカメラ調査、約1,800カ所のマンホールからの目視で補修計画を立てて、本管補修3,669カ所、管内の面張り1,467メートル、宅地引き込み管接合4,529カ所など、補修工事をした結果、補修前と比べ20から25%の浸入水の減少が確認されています。 しかし、不明水が、平成19年7月14から15日の台風4号などの豪雨時には浸入水が20%超過したことなど、流量計により確認されました。浸入水の基準が達成されていないので、平成19年7月に改めて大和ハウスに補修を指示しましたが、不良箇所、原因はわからないとのことで、補完措置として処理能力をオーバーする汚水を一時貯留するため、使用しなくなった桜が丘西浄化センターを調整池に改造し、雨がやんだ後、ポンプで山陽浄化センターへ送り、処理をしています。 浸入水がとまらない原因としては、推測ではありますが、各宅地からの雨水が2から30年前に設置したコンクリートますを通って浸入していると考えられます。通常の雨では、浄化センターへの影響はほとんどありません。 平成18年12月、桜が丘西から山陽浄化センターに切りかえを行いました。将来は、市が公共下水道として引き受けることになりますので、長雨、豪雨時に対応するため設置した調整池の維持管理費として、大和ハウスから基準をオーバーした汚水量に下水使用料を掛けた金額を負担してもらうこととし、その費用として10年間分を大和ハウスが負担すると申し出があり、協議しております。 負担金は、移管後、いずれ老朽化による下水管の管更生工事が発生しますので、その際の補助金等以外の一般財源負担分の財源として活用するため、下水道基金に積み立てる予定ですが、今後、大和ハウスと協議しながら、担当委員会に報告し、慎重に対応していきたいと考えております。 また、桜が丘東につきましても、ほぼ同様な経過の検討をさせていただいています。 次に、桜が丘西・東の移管について。 市道、公園、学校、スポーツ施設など、他用地の移管につきましては、御質問でございますが、桜が丘西地域におきましては、平成12年8月1日に入居戸数が2,800戸に達し、桜が丘西地域におけます道路、水路、公園用地など大半の公共施設の移管を受けております。その後、桜が丘西8丁目、9丁目の地内の再開発区域の移管を順次受け、平成20年3月31日をもちまして、公共施設等の管理移管は完了となっております。 一方、桜が丘東地域におけます公共施設等の未移管箇所は、児童公園、小学校予定地、保育園予定地などとなっております。 管理移設後の施設管理は、桜が丘西地域におきましては、公共施設等の管理移管が完了しているため、それぞれの管理所管課で維持管理を行っております。 一方、桜が丘東地域におきましては、未移管の公共施設等につきましては、現在大和ハウス工業の所有となっているため、その維持管理は大和ハウス工業で実施しております。 今後、赤磐市への公共施設等維持管理が移管されることとなりましたら、桜が丘西地域と桜が丘東地域の入居率に差があるため、桜が丘西地域が2,800戸に到達したときの入居率60%を公共施設等の移管時期ととらえ、現在の桜が丘東地域におけます人口の伸び率等を参考に、今後の人口を推測したところ、これから先、桜が丘東地区の60%入居率に達するには、向こう10年程度がかかると想定し、この10年間の維持管理費に必要とされる公共施設等の草刈り費用あるいは児童公園整備工事費等の管理費の交渉を現在大和ハウス工業と進めているところであります。 議員御指摘のとおり、管理移管を受けるために、市の負担の増加につながらないように担当委員会に十分相談をして進めてまいりたいと、このように思っております。 あと、入札制度につきましては、副市長のほうからお答えしたいと思います。 ○議長(小引美次君) 続いて答弁を求めます。 安井副市長。 ◎副市長(安井栄一君) それでは、私のほうから入札制度についてお答えいたします。 過度な価格競争による工事品質の低下に対する措置についてでございますが、ダンピング受注については、議員の御指摘のとおり重要な問題であります。 過度な価格競争による工事品質の低下に対する措置として、本年1月1日より、設計金額1億円以上の一般競争入札、条件つきの低入札価格調査につきましては、審査基準価格の算出に当たり、直接工事費に対する掛け率を75%から85%に改正しております。 設計金額1億円未満の一般競争入札、条件つきや指名競争入札の最低制限価格の設定につきましても、工事品質の低下を防止するため、算出基準の見直しを加えながら、入札の執行をしているところでございます。 次に、予定価格の事前公表制度を事後公表制度にしてはどうかとのお尋ねでございますが、予定価格の事前公表制度は、入札額の積算根拠となる工事費内訳書の算出を義務づけ、ずさんな見積もりをする業者とか、あるいはその価格を探ろうとする不正な動きを防止し、透明性、競争性の確保に効果があるものとして、試行導入されております。 その成果につきましては、過度な高落札もなく、一定の成果があるものと判断しておりますが、今後もさらに事後公表も含めて、研究、検討してまいります。 次に、業者の実態調査についての御質問でございますが、この調査は、指名競争入札参加者の選定に係る市内及び準市内業者の取扱要綱に基づき、必要に応じて実施しております。調査は、市内及び準市内業者を対象として、その内容は、社屋の所有状況、自社ビルか賃貸か、商号の表示、電話設備あるいは什器備品などの具備状況、営業活動を行い得る人的配置などについて調査しております。 こうした実態調査は、平成18年10月以降きょうまでに、市内、準市内業者の約90社を対象に実施しております。その調査結果において、市内、準市内業者としての要件を欠く者には、改善指示書などによりその営業様態の改善措置を促すことで不良不適格業者の排除に努めております。 ちなみに、平成20年度においては、実態調査の結果に基づき営業様態が不適切との判断から、1社が市内業者としての取り扱いより除外されております。 以上でございます。 ○議長(小引美次君) 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 私の先ほどの御答弁で、北川議員の定額給付金について御提案いただきました地元の商店街とのプレミアムについて、商品券を発行してはということに対しまして、私は迅速かつ早急な実施を迫られているので取り組めないというような御答弁をさせていただきましたけれども、これについては、まだ商工会と十分協議がなされていないということでございますので、商工会との連携が得られるなら実施したいと、私はこういうふうに考えておりますので訂正させていただきます。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 4番北川議員。 ◆4番(北川勝義君) 失礼します。ありがとうございました。 備作高校についてのことにつきましては、ぜひいろいろなことがあると思うんでやっていただければいいと思っとんで、できますれば私は無償で、幾らか払わなくてはいけないと思うんですが、やはりここの卒業生もおったり同窓会館とかいろいろあります。そういうところも踏まえて、ぜひ赤磐市の財産にしていったら、これは貴重な財産になると思います。これは、今岡山県のものになっても、税金もかけられません。変な人が入ったり、不良化になって非行へ走ったり、いろいろなことになると思います。これは、思い切って、やけくそを言うんじゃねえですけど、きのう実はいろいろデイハウスみたいな大きいのをああいうところでやっても、一つの方法、肢体不自由児とか心身障害児、精神、いろいろやったら、いろいろなことができるんじゃないかと思う気持ちもあります。なかなか私ではありません。私も、議員を次に出るとき落選したら、それも兄弟もおりますんで力をかしてもろうてやるのも一つの方法と思っとりますが、私じゃあまだまだ無理なんですけど、そういうこともひとつ頭に、赤磐市になっとったらできるということがあるんで、ぜひ早急に努力していただきたい。 県にも、やはりお金が、今財政がないところなんで、やはり県にも何らかの応分のやっていくの、今度市長再選されたらぜひそれをやっていただきたいと思っとります。いつまでたっても、難しいんじゃ、検討しょうると言うたら、検討というのはおえんのですわ。僕も公務員じゃって、検討するというたらやらんということを言ようんで、やると言うたら、本当言葉が違いますんで、そこらやるんじゃったらやる、やらない。だから、僕はさっきからそういう答弁を願うと、最後の、先ほどから何人か出て、年4回で16回して最後じゃとかと言うたりというような、僕も一遍も欠けても、質疑も負けたことはねえ、本気で一生懸命、票をもらおうと思うてジェスチャーやパフォーマンスやりょうんじゃねえ。これはやはり考えたら、ここへおられる方が備作高校行ってくださいよ。備作高校つぶしたんは、だれがつぶしたんですか。岡山県知事と県議、皆がつぶしたんじゃねえかな。だから、低所得者の今の言ようる働く、今までは自転車1台買うとったら、旧柵原町、英田町、吉井町の方は自転車を買うとったら来られたんですよ。自転車じゃだめなんですよ。美咲町、赤磐市、和気町、備前市が、高い金を負担して、俗に市長も言われようった空気だけ運ぶようなバスを運んで、高い値段、宇野バスより高い値段払うて行きょうんですよ。私も子供2人高校へ行かせました。おかんもいろいろ行きますけど、行かせたとき、本当に宇野バスより高かったですよ。本当にえらいんです。自転車があったら、僕は備作高校でも子供が行きたいところへどこでも行ってもらやあ生活ができるということを言いたかったんです。そういうところがなくなったために、私立へ行って、送り迎えをしたり、いじめに遭ったりしてやめたり、いろいろなっとんです。ぜひ、そういうこともあるなら、それをやったのは岡山県じゃから、だったら岡山県もただで出せというんじゃ。それは論法おえなんだら、何ぼうか言うてやっていただきてえ。 それで、これは、ここへおる議員も皆ああじゃこうじゃと言うんじゃ、職員も執行部も全員が岡山県庁へむしろ旗持っていってみなせえよ。してくれますわ。そのけい、やる気になってくださいよ。人のこっちゃけんやる気がねえんでしょう。やる気ある人もおりますけど、そこはちょっとあれですけどね。ぜひそういうことはやっていただきたい。 それから、市道の、どの企業が来てもやはりアクセスがなかったらだめなんですよ。下水とか市道、そういう整備をしてくださいよ。ぜひ、市長再選してやってください。 それから、その中で一つ、答弁の中で、これはもしよければ食品関連企業というのは1社の引き合い、これは結構ですが、中学校を使って、廃校の中学校跡地を活用して特産品のいいシイタケをつくって、もし差しさわりがなければ、どこがやっておるとか、名前、11月から出荷をしとんじゃけえええと思うんですけど、どこじゃろうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。それが1点です。 それから、入札制度についてですけど、何か今度は市長選が絡んで大変なことが出て、これは言うまあと思うたんですけど、言う気になったんですわ。候補者の土建屋さんをしょうる井上稔朗議員、奥さんは役員、息子は監査役と、いろいろ自分もやる、ゆめの里。その彼がなぜ市長選に出るようになったといったら、現職の市長が大変悪いことをしょうんじゃ、金が金がと何か言ようんじゃと言うて。そして、それYじゃな、山田という人ですわ、ここへおられる。S、佐藤という、それから北川という、Kという人、この3人。僕はアイウエオ順からでも、北川が一番で、北川、佐藤、山田じゃねえんかと、こう言うたら、そう言わりょうんじゃと。それで、山田議員さんも抗議したけど、僕も憤慨しとんですよ。だけど、悪いことについて、同じように相手がすることに乗っちゃあだめですよと。入札でも、はっきり言って不適格業者はおられると思うんです。しかし、荒嶋市長になられて、どの業者も、だめだという指導して、やってくれと、切るということをせずにやってきたじゃないですか、公正に。お金を取っとんかどうか、やりなさいよ、人を陥れてやるようなことは、大変なそういうところでも業者でもいろいろありますよ。だけど、あえて業者の名誉のために言わんだけで、人のことを言うんじゃったら自分がやってくださいよ。ぜひ、今名前の上がった山田、佐藤、北川は3人で告発でもしましょうじゃありませんか、これは。そういうことは、市の市長も言われとんですから、本当にやるべきじゃと思うとんです。ここについてもう一度、そういう不良不適格業者じゃない、見てくださいよ、井上建設はその岡山県のくいをですよ、写真撮っとんでしょう、樅野さん。岡山県の境ぐいを土どめに使うたりしとんです。そんな業者がどこへありますか。盗人たけだけしいとは彼のことですよ。 ○議長(小引美次君) 発言に気をつけてください。 ◆4番(北川勝義君) ばかなことを言うな、事実じゃない。違うとったら訴訟でも訴えてもらやあええ。それじゃったら、先ほどの川澄さんもやりなさいよ。ちゃちゃ入れるんじゃったらやってくださいよ、間違うとんなら。この間も全協があって、山田さんが解明せえと言うたら、きょうは答えませんと言う人がおりましたが。山田さんは、私の人生かけて一生かけても戦うと言いましたが、私も戦いますよ。だから、やってくれりゃあ結構です。私ごとですけど、私は逃げも隠れもしません。ぜひ、そういう業者がおるんじゃないかと思う。再度、これについてはどのような、いついつ調査をして、90の業者をしたと言うけど、いついつやったというのをもう少し詳しく知らせていただきたいと思います。 次に、河川改修ですけど、安全・安心が一番で、ぜひ市長、何度も言うのはちょっとごまをすりょうるようなんですけど、荒嶋さんが市長に再選してもらわなんだらやってくれんと思うとんで、岡山県知事も、国も国土交通省も、ころころころころ日がわりメニューで変わりょうるところは事業持ってきません。僕も行政で課長させてもろうて、本当に頑張ってこれが事実なんですよ。この中ででたらめな者がおります。税金を下げとか、水道料金、下水道料金下げとか、簡単なことですよ、下げりゃあ。下げて、10年後に皆さんの子供とか孫に借金を背負わすならやりましょうや。だけ、だめなからで、その中でぜひ市長に頑張っていただいてやっていただきたいんです。河川改修のほうもよろしくお願いします。 それで、特に滝山川との堤防と、滝山川の堤と吉井川の中流のときに、吉井の人は知られとると思うんですけど、ちょっとアシがたくさん生えるところがあるんですわ、中州みたいになっとる。ぜひ、そこを取ってもうたら、そこだけでも取ったら大分水の流れがようなるんですわ。それから、稲蒔のほうの狭小のところを取っていただくと、大変あそこへ土砂がたまって、それが水害が来る原因が多いんです。これは平成10年には人一人も、会社の社長も死なれて、本当に未曾有な大変なことになっとんです。 それで、市長、安心・安全がと言われようんですけど、次の稲蒔のほうです。稲蒔のところ、市長も行かれました、同僚の下山議員も和気吉井の議員で、行ってくれたときに、一軒立ち退きが難しかったんです。それで、今14年とかという暫定がのうなったというのもようわかっとんです。そういうことで、事業が10年災害で激特がのうなったというのはわかっとんです。しかし、そこのところが、たったと言うちゃあ悪いけど、二、三十メーター切れとんです、道が。そのため、そこへ水が入ってくる。何ぼうきれいにしても、水が入ってくる。議員さん見てください、皆、そこは離れ小島になるんですよ。皆2階におるんですよ、船を出したりして。本当、こんなことを言うんじゃったら、一遍目を見てください。現場を見てくださいよ。選挙の票になるならんじゃのうて、助けちゃらにゃあおえんのですよ。これをやらなんだらだめなんですよ、議員が。エゴばあ言わずに。これこそ、今やりょうる事業1つやめてくださいよ。やめて、やってくださいよ。すぐできますよ、岡山県がやらにゃあ、市でやってくださいよ。市長は赤磐警察署のことで佐藤議員が、同僚議員が質問したときに、本当に前も言われたときに、岡山県に対して、うちが立てかえとっちゃると、後から年々払えと言うけど、これだけ本当に勇気ある言葉、力強い言葉を発揮してください。じゃから、ぜひそこの改修、全部続けと言ようんじゃねえん、その間だけなんですよ。20メーターほど、10メーターか15メーターか20メーター、暫定断面でもよろしいからやってくださいよ。そうしたら水が入ってこんのですよ。水害の恐ろしさはみんな知っとんですよ。時々、山下さんも言ようたでしょう。子供が今本当に、水害の子が今中学とかなっとんですよ。それがちょっと雨が降ったら怖えと言うんですよ。中には、おばさんで、御詠歌するあれを持ってからすぐ2階へ上がるおばさんもおるんですよ、うちの近所へ。ほんまに怖えんですよ、なった人は。なってねえ人は思うてねえですけど。 だったら、やはり格好ええことを言うんじゃったら、見てからやってくださいよ。僕は嫌われとんかもしれません、議員には。それで、またみんなで見い行っちゃろうじゃねえかみたいな、これをやらにゃあいけんという、やるのが議員じゃねえですか。自分ところのエゴとか票とりばあじゃのうて、市長もそうかもしれん。ぜひ、このときやるのを考えてくださいよ。もう一度、これについて、堤防のこと、滝山川の支流の中州と、もう一点お願いします。 次に、公共墓地の進捗状況について、よくわかりました。ぜひ旧吉井のところもやっていただきたい。本当に困っとるというのです。それから、吉井の方も本当に墓地を買いたいと言う人がおります。それで、年寄りの方でもタクシーで来たいという、あります。昔は、ごみでも一緒です。トイレでもです。便所何とかと言うと、汚いとか、仕事でも3Kとかいろいろ何やかんや言われたんです。墓地というのは汚えところじゃ、それは土葬しょうたときもあります。今、私のところ、私のおじいさんところは土葬しました。僕も本当出て埋めたり、いろいろおやじが勝手な、頭はいいおやじでしたけど勝手なことをした、事業を失敗した、出ていくんで、僕は中学校、高校ぐれえからつき合いをいろいろさせてもろうてやっとるときに、埋めるんも怖かったという土葬もあったです。焼き場もありました。吉井へ小さい焼き場があって、焼き場当番、役場の職員と一緒についていったこともある。しかし、何が汚いと言っても、最終的には自分もお世話になるんですよ。だから、ぜひ墓地を早くつくっていただきたい。葬祭場のことまで、斎場のことまではちょっと話が飛躍すんで、ちょっと今回は言いませんけど、ぜひやっていただいて、そこを昔のような墓地といったら汚いじゃなくて、僕らは本当、僕のところじゃあ、桃の花のときは子供のころは砂場があって、そこへ行きょうた。そこは今墓地になっとんですよ。大分そのときもあったです。そこで、桃の花みたいな、墓もあったりして、弁当を食びょうたんですよ、持っていって。上の6年生とか5年生が下を連れていってくれて、僕らついていきょうたんですよ。だから、そういうこともあったりして、今の汚いとか暗いとか怖いとかというイメージじゃのうて、墓地公園をして、したら本当にきれいなんですよ。大阪でも行ってくださいよ、うちの兄貴も、箕面に行ったり東大阪に、きれいなんですよ、そういうことで。弁当食べよう、桜見い行こう、花見行こうというのがあるんですよ。ぜひここの墓地へ入りたいとか、買いてえんじゃとか、もしいけんでも、どねえにかして道をつくってくれえと。みんなで花見のときには行って、そこでは常会、常会というのはねえでしょうけど、常会、花見をしてえとか、孫が来たから孫と一緒に弁当食べてえ、そしてせめて最低限トイレとか休憩所とか休むのをぜひしてもらいてえと思う。 それで、いつも何かさっきの答弁では、市長は。
    ○議長(小引美次君) あと2分です。 ◆4番(北川勝義君) そねえなことはなかろう。さっきの答弁で、市長が言わりょうたのが、景観とかいろいろ言われたんですけど、進入路とかという、もしわかれば早いときやってもらわにゃおえんぞと言うた。12月にやると言ようたんが、今、12月ですか、もう2月ですよ。なっていきょうんで、ぜひ議員にも知らせていただきたいと思うんです。僕らは、さっきのサッカー場でも知らなんだんですよ。知らせてほしいんですよ。何かソフトボールもできょうん、知らんのんですよ。関係部は知っとっても。ぜひ教えていただきたい、公表していただきたい。 それから、最後になりますけど、最後と言うて失礼、定額給付金ですけど、ぜひ迅速なかつやりたいと言うんじゃったら、指令前着工してやりゃあええんですよ、今から印刷物つくっときゃあ、印刷物何ぼうも金要りゃあへんのですよ、やる気があるかねえかなんですよ。ここは余り言いませんけど、ちょっとそう思う。 最後になりますが、企業誘致について、大変ありがとうございます。いろいろなことがあったりします。だけど、ぜひ企業誘致はこれからも続けていただきたいので、用地の確保をしていただきたい。 それから、移管のことですが、なぜ10年、これを見たら、東は60%に達してねえんですよ、60%に達するのは10年後ですよ。10年後、確実があるんですか。達してからやってもらやあええじゃねえですか。私はこのような金額じゃあ納得いきません。皆さんがどのような考えだろうと、赤磐市を、血を流してやりょうんですよ。だから、大和さんにも流してもらいましょうや。もっと出してもらやあええじゃねえですか。自分ところでしたんで、自分ところに、しかし市民を同じように扱ってあげないといけないから、西も東も同一の考えをしようというのは、僕は提案しました。 だから、やるんじゃったら、大和さんももう少し考えて、10年とか期間はだれが決めたんですか、10年。もう少し20年とかいくとか、もう少しお金を出すとか、最終的に何ぼうと言うてもお金のことですよ。そしたら、今無駄遣いをしょうるとか、いろいろ言うて、反対意見で悪いことを言うて回りょうる人がおります。うそつきがようけおりますからね、この中にも。やりょうるけど、墓地に使う金でも、それからもろうてきた金で使やあええんですよ。備作高校でも、県が金を5,000万円くれと言うたら、その中1億円くれと言うたら、その中から大和、持っていってあげりゃあええんですよ。持って。 ○議長(小引美次君) 時間です。 ◆4番(北川勝義君) ちょっと待て、おれは怒っとんじゃから。ということで、やらせてもらわにゃあいけんと思うんで、ぜひこのことについて再度答弁していただきたいと思います。もうこれで時間がないというんで、勝手なことばあ、議会活動の中で、私は住民の声を議会へというのでやっております。大変時間もなって、いろいろありましたが、要らんことを言うなあ、これは要らんことを言わす者がおって、受けにゃあおえんから受けとんで、大変やかましゅう言うとりますが、これは私の本意では、本当は優しくて責任感のある男ですが、もう一たん言われたら受けて立つのが私の性格なんで、わかっていただきたいと思います。 それでは、よろしくお願いします。ぜひ、ここへおられる方で立候補する方は全員、ここの方ですよ、ここで立候補される方は全員当選しましょう。そして、ここへおられる市長も当選して、いい赤磐市をつくろうじゃありませんか。大変やかましゅう言いまして済いません。御苦労さまでした。 ○議長(小引美次君) 答弁を求めます。 荒嶋市長。 ◎市長(荒嶋龍一君) 北川議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、備作高等学校の跡地利用です。 これは、この備作高等学校は、そもそも吉井町と柵原と英田と佐伯の組合立でやって、そのほとんどの土地は組合の土地でございます。県立高校に移管して、幾らかは岡山県の土地があるということでございまして、建物はこれは全部寄附ですから、あの補助金で。ですから、わずかでございます、払い下げを受ける部分としても。あとはもう一遍返してもらうわけですから。これは知事のほうへしっかりと要望してまいりたいと思いますし、ここへ例えば企業誘致するとすれば、周辺のインフラ整備として道路は、これはそれに合わせたものをやりたいと。 それから、シイタケでございますが、これは豊岡の中学校ですね。              (4番北川勝義君「どこ」と呼ぶ) 豊岡、豊岡市です。              (4番北川勝義君「岡山県じゃねえんですか」と呼ぶ) 豊岡。              (4番北川勝義君「そうかな」と呼ぶ) で、市内の業者が進出して、すばらしい取り組みをやってシイタケ栽培をやられておるということでございます。 それから、河川改修につきまして、たびたび申し上げておりますけれども、安全・安心のこれ一番でございまして、特に御指摘の支流の滝山川ですね、吉井川との合流点、これは県の河川整備基本計画にもございますように、河川敷、河床の掘り下げという部分へ当たるだろうと思いますので、この辺はこれから県と現地踏査等もやりまして、対応してまいりたいと思います。 それから、稲蒔の堤防につきましては、御案内のとおり、一部ができておりません。これについては、法線を変更して、用地買収できないわけですから、変更してやってくれということで、そうした場合にも、どうしてもやりにくい、できにくい部分があるようでございますが、それは工法等を、これを十分検討して、工法協議をやってできる方向でやってほしいということで、県のほうへ指示をさせていただいております。 それから、墓地については、これはいろいろ樅野議員からも御指摘いただき、また御意見もいただいております。 市場価格に合ったすばらしい墓地、そして皆さんに迷惑のかからないような墓地をつくってまいりたいと思います。樹木葬とか納骨堂という御意見もございますので、これから十分検討してまいりますが、もう少し時間はいただきたいと思います。 私としての方向性を出しまして、担当委員会に協議し、議会の皆さんに御協力をお願いしたいと、このように思っております。 それから、定額給付金については、多くの方々から御質問をいただきました。早期に迅速に対応をしてまいりたいと申し上げておきます。 以上であったと思います。 ○議長(小引美次君) あと、移管の10年が。移管の10年が了解できないがという御質問です。              (4番北川勝義君「移管したときに10年はどうして決めたんならと、お金をぎょうさんもらやあ、そうしたら墓地であろうと、どこでも企業誘致でも使えるけえええわ」と呼ぶ) ◎市長(荒嶋龍一君) 墓地の移管。              (4番北川勝義君「いや、墓地じゃねえ。大和の移管」と呼ぶ) 大和じゃろう。              (4番北川勝義君「移管のときぎょうさん金もろうて」と呼ぶ) こりゃあ、ちょっと質問で私が欲張り過ぎて、前段で副市長の分を僕が答弁しましたので、これはひとつお譲りして副市長に答弁していただきます。副市長、よろしゅうお願いします。 ○議長(小引美次君) 続いて答弁を求めます。 安井副市長。 ◎副市長(安井栄一君) それでは、再答弁をさせていただきます。 まず、入札のほうで実態調査でございますけど、これは18年10月以降、随時、土木を主に指名している業者すべてをやっております。たまたま留守とか、そういったときにつきましては、再度改めて行くということで、全指名業者につきまして10月以降、随時行っております。              (4番北川勝義君「90社いうたら少なかろう。いついつしたんで。いついつしたというのを教えてえな」と呼ぶ) ですから。              (4番北川勝義君「後でええから、いついつしたというのを言うてくれりゃあええ」と呼ぶ) それから、向こう10年程度というのは、桜が丘西地域は2,800に到達したときの入居率60%を公共施設の移管時期ととらえて、現在の桜が丘東地域におけます人口の伸び率を参考に今後の人口を推測して、10年というふうに、それは60%になるのは10年かかるだろうということで、10年という数字を出したわけでございます。 大和ハウス工業につきましては、当初より開発に関する協定書に基づきまして真摯に取り組んでくださっておりまして、今後においてもその姿勢は変わらないとのことでございますので、今後とも市への管理移管によって負担が大きくならないように、所管の委員会でも協議して、慎重に大和ハウスと調整して進めていきたいと思っております。              (4番北川勝義君「それじゃったら、うそじゃろうが、この移管のあれも。17年、18年に移管すると言うたのは」と呼ぶ) ○議長(小引美次君) 以上で予定いたしておりました一般質問はこれをもってすべて終わりました。 ここでお諮りいたします。 明日2月13日から2月15日までの3日間を休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小引美次君) 異議なしと認めます。したがいまして、明日2月13日から2月15日までの3日間を休会とすることに決定いたしました。 なお、次の本会議は2月16日月曜日午前10時再開であります。 本日はこれで散会といたします。 大変お疲れさまでした。              午後5時44分 散会...