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06月16日-05号

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  1. 瀬戸内市議会 2022-06-16
    06月16日-05号


    取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 6月第2回定例会令和4年第2回定例会                   瀬戸内市議会会議録                令和 4年 6月16日(木曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 18 名 )     1番  木  下  公  文          2番  嶌  原     舞     3番  成  本     崇          4番  秦  井  誠  司     5番  川  勝  浩  子          6番  岩  田  惠  一     7番  日  下  俊  子          8番  厚  東  晃  央     9番  河  本  裕  志         10番  竹  原     幹    11番  平  原  順  二         12番  島  津  幸  枝    13番  原  野  健  一         14番  小 野 田     光    15番  石  原  芳  高         16番  小  谷  和  志    17番  廣  田     均         18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 0 名 )                ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     田 野    宏   教育長     東 南  信 行       総務部長    松 尾  秀 明   総務部参与   武 藤  康 也       総合政策部長  岡 崎  清 吾   市民生活部長  坪 井  智 美       市民生活部参与 浦 上  憲 治   福祉部長    青 山  祐 志       こども・健康部長難 波  彰 生   産業建設部長  難 波  利 光       文化観光部長  頓 宮    忍   教育次長    尾 副  幸 文                ~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者   局長      三 浦  光 男       次長      大 原  克 友   主幹      吉 久  尚 宏       主幹      荒 川  瑞 絵                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 5 号) 令和4年6月16日午前9時30分開議1 質疑   報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)   報告第3号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)   報告第4号 令和3年度瀬戸内一般会計予算繰越明許費繰越計算書について   報告第5号 令和3年度瀬戸内企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について   報告第6号 令和3年度瀬戸内水道事業会計予算繰越計算書について   報告第7号 令和3年度瀬戸内下水道事業会計予算繰越計算書について   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内税条例等の一部を改正することについて)   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて)   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内国民健康保険税条例の一部を改正することについて)   議案第50号 瀬戸内情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について   議案第51号 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて   議案第52号 瀬戸内市私債権等管理条例の制定について   議案第53号 令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第1号)   議案第54号 令和4年度瀬戸内国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   議案第55号 令和4年度瀬戸内病院事業会計補正予算(第1号)   議案第56号 動産の買入れについて   議案第57号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更について2 討論、採決   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内税条例等の一部を改正することについて)   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて)   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内国民健康保険税条例の一部を改正することについて)   議案第57号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更について3 追加議案上程   議案第58号 令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)   議案第59号 吐出管更新工事に伴う工事請負契約の一部変更について   議案第60号 瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業に伴う設計建設工事請負契約の締結について   議案第61号 動産の買入れについて   議案第62号 動産の買入れについて   議案第63号 動産の買入れについて4 議案委員会付託   議案第50号~議案第56号、議案第58号~議案第63号                ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件日程1から日程4まで                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時30分 開議 ○議長(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 質疑 ○議長(廣田均議員) 日程1、質疑を行います。 報告第2号専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)から議案第57号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更についてまでの17件につきましては質疑通告がありませんでしたので、これをもちまして報告第2号から議案第57号までの質疑を終結いたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 討論、採決 ○議長(廣田均議員) 日程2、討論、採決を行います。 先にお諮りをいたします。 ただいま議題になっております承認第1号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内税条例等の一部を改正することについて)から承認第3号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内国民健康保険税条例の一部を改正することについて)までの3議案及び議案第57号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更についての計4議案については、瀬戸内市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 次に、この4議案についての討論、採決を行いたいと思いますが、討論については通告制とはいたしませんので、討論のある方はその都度議長に発言を求めてください。 初めに、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内税条例等の一部を改正することについて)の討論を行います。 本案に反対の討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより承認第1号を採決いたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、承認第2号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて)の討論を行います。 本案に反対の討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより承認第2号を採決いたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、承認第3号専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内国民健康保険税条例の一部を改正することについて)の討論を行います。 本案に反対の討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより承認第3号を採決いたします。 本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。 次に、議案第57号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更についての討論を行います。 本案に反対の討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより議案第57号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で日程2を終わります。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 追加議案上程 ○議長(廣田均議員) 日程3、追加議案上程を行います。 市長から送付されております追加議案の送付書は、既にお手元に配付されておりますとおりであります。 ──────────────────────────────────────────────                                         瀬戸内総第73号                                        令和4年6月10日  瀬戸内市議会議長  廣 田   均 様                                  瀬戸内市長  武 久 顕 也                 提出追加議案の送付について  このことについて、令和4年第2回(6月)瀬戸内市議会定例会に提出すべき追加議案を、下記のとおり送付します。                       記  議案第58号  令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)  議案第59号  吐出管更新工事に伴う工事請負契約の一部変更について  議案第60号  瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業に伴う設計建設工事請負契約の締結について  議案第61号  動産の買入れについて  議案第62号  動産の買入れについて  議案第63号  動産の買入れについて ────────────────────────────────────────────── ○議長(廣田均議員) 議案第58号令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)から議案第63号動産の買入れについてまでの6議案を一括議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 松尾総務部長。                〔総務部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎総務部長松尾秀明君) おはようございます。 私のほうから、議案第58号、議案第61号及び議案第62号の3議案についてご説明させていただきます。 まず、議案第58号令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)について説明をさせていただきます。 お手元のほうには予算書の資料といたしまして、令和4年度6月補正追加提出分(案)の概要を配付させていただいておりますので、2の主要な事業も併せてご覧いただけたらと思います。 予算書1ページをお願いいたします。 令和4年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,581万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億4,236万2,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条、地方債の変更は、第2表地方債補正によるというものでございます。 それでは、4ページをお願いいたします。 第2表地方債補正。 変更としまして、起債の目的、地域活性化事業は、環境省から内示を受けた重点対策加速化事業太陽光発電設備の整備に係る委託料及び工事請負費に充当するものでございます。 6ページをお願いいたします。 2、歳入。 款15国庫支出金、項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金、目3民生費国庫補助金の節10感染症対応臨時補助金、目7商工費国庫補助金及び目10教育費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等で実施する各事業に充当するもので、補助率は10分の10でございます。 目3民生費国庫補助金、節4児童福祉総務補助金は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に対するもので、補助率は10分の10でございます。 目4衛生費国庫補助金は、今年度、環境省から内示を受けた重点対策加速化事業に対するもので、補助率太陽光発電設備の整備に係る設計委託料及び工事請負費に対しましては2分の1で、その他は10分の10となっております。 款20繰越金、項1繰越金、目1繰越金は、今回の補正予算財源調整に充てるものでございます。 7ページをお願いいたします。 款22市債、項1市債、目4衛生債は、重点対策加速化事業太陽光発電設備の整備に係る委託料及び工事請負費に充当するものでございます。 次に、8ページからの歳出についてご説明申し上げます。 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、現在各課において手作業で行っております市民向け書類送付準備作業で密を防ぐため購入する封入封緘機と、郵便差し出し業務を自動化することで業務を効率化するために購入する郵便料金計器購入費でございます。 目13支所及び出張所費は、牛窓支所及び長船支所に設置する顔認証、体温検知器購入費でございます。 款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は、窓口業務での現金の授受による接触の機会を減らすため、本庁、牛窓支所及び長船支所に設置する対面セルフレジ等の購入に係る経費でございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、住民税所得非課税世帯に対する臨時特別給付金及びその給付に係る事務費を計上しており、臨時特別給付金は1,200世帯を見込み、1世帯当たり5万円を給付するものでございます。 9ページをお願いします。 項2児童福祉費、目1児童福祉総務費は、国が実施する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給要綱に基づき実施する、ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金とその給付に係る事務費でございます。また、市独自で実施いたします中学3年生までの児童を養育している世帯に対し給付する子育て給付金子育て特例給付金及びその給付に係る事務費を計上しております。ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金は490人を見込み、一人当たり5万円を給付するもので、子育て世帯生活支援特別給付金は514人を見込み、一人当たり5万円を給付するものでございます。また、子育て特例給付金は4,732人を見込み、一人当たり2万円を給付するものです。 目2児童措置費は、私立の保育園、認定こども園に対し、給食食材費の高騰分、一人1か月当たり500円を負担するもので、保育所委託費の増額で対応するものでございます。 目5保育所費、節11需用費は、公立の保育園、こども園給食食材費の高騰分、一人1か月当たり350円を計上いたしております。節18備品購入費は、コロナ禍で様々な事由により子ども同士の触れ合いの機会の減少が続く中、子どもたちが安全に外遊びを楽しめる環境を整備するため、公立保育園4園の遊具を更新するものでございます。 10ページをお願いします。 款4衛生費、項1保健衛生費、目5生活環境費は、環境省の重点対策加速化事業交付金を活用し、長船衛生センター太陽光発電設備を整備する事業費等を計上しております。 款7商工費、項1商工費、目2観光振興費は、市内宿泊事業者緊急支援のため、宿泊料の50%の割引を行った事業者に対して割引相当額を給付するものでございます。 款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費は、コロナ禍において物価高騰等の影響を受け、経済的に苦慮しながらも勉学に励んでいる高校生、大学生、専門学生を支援するため、扶養者に対し市独自の返済不要の奨学金を支給するもので、高校生900人、大学生等1,200人分を見込み、一人当たり2万円を給付するものでございます。 11ページをお願いします。 項6保健体育費、目3学校給食共同調理場費は、市内の幼稚園4園、小学校9校、中学校3校での4月から3月までの学校給食について、物価高騰分として1食当たり幼稚園で15円、小学校で20円、中学校で25円を市が負担するものでございます。 次に、12ページから14ページは、今回の補正予算に伴う給与費明細、15ページは地方債に関する調書となっておりますので、後ほどご覧ください。 以上で議案第58号令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議案第61号でございます。 議案第61号動産の買入れについて。 次のとおり動産を買い入れることについて、地方自治法第96条第1項第8号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 提案理由を申し上げます。 この事業につきましては、平成29年度以前に購入したパソコンを購入するものでございます。パソコンの内訳につきましては、職員用170台、ネットワーク管理用1台となります。購入に当たっては、会議等で使用できるノート型のパソコンを購入することとしております。 動産の買入れの内容でございますが、1、買入れ物件は、瀬戸内事務用パソコン等購入。2、契約の相手方、住所、岡山県備前市伊部1722番地1、会社名、株式会社ラインズオカヤマ備前支店代表者支店長高橋恵でございます。3、契約の方法は、指名競争入札でございます。4、買入れ価格は、税込みで2,270万3,670円でございます。5、納入期限は、令和4年9月30日でございます。 以上が議案第61号の説明でございます。 続きまして、議案第62号でございます。 議案第62号動産の買入れについて。 次のとおり動産を買い入れることについて、地方自治法第96条第1項第8号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 提案理由を申し上げます。 この事業につきましては、本市においては2016年にネットワーク強靱化を実施し、各種環境を構築しております。環境構築から5年が経過し、サーバー機器等保守契約期間が満了することから、サーバー機器等を購入するものでございます。 動産の買入れの内容でございますが、1、買入れ物件は、自治体情報ネットワーク強靱化機器更新購入。2、契約の相手方、住所、岡山県岡山市南区豊成2丁目7番16号、会社名、株式会社両備システムズ代表者代表取締役松田敏之でございます。3、契約の方法は、随意契約でございます。なお、今回の事業者選定につきましては指名競争入札を行いましたが、応札者が1者しかなかったため、不落随契によるものでございます。4、買入れ価格は、税込みで2,684万円でございます。5、納入期限は、令和4年9月30日でございます。 以上、議案第62号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
    産業建設部長難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうからは、議案第59号についてご説明させていただきます。 議案第59号吐出管更新工事に伴う工事請負契約の一部変更について。 令和3年7月13日、議案第55号にて議決された吐出管更新工事に伴う工事請負契約の締結について、下記のとおり変更契約を締結することについて、議会の議決を求めるというものでございます。 記といたしまして、1、契約の目的、吐出管更新工事、2、変更請負金額、1億9,837万4,000円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額1,803万4,000円、3、今回変更に係る増額、2,524万5,000円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額229万5,000円、4、変更後工期、令和3年7月13日から令和4年8月31日まで、5、契約の相手方、住所、瀬戸内市長船町磯上1253番地、会社名、安木建設株式会社代表者代表取締役安倍主政というものでございます。 次に、変更理由でございますが、本工事を実施していくに当たり、発注時には見込めなかった困難な要因等で設計の変更が必要になったこと及びそのことに伴い、工期の延期を行う必要が生じたものでございます。 内容についてでございますが、2系統ある吐出管のうち1系統は運転可能な状態を保ち、新たな吐出管を設置する場所は閉め切って工事を進めていく必要がございましたが、当該吐出水槽部の護岸が古く、石積みの隙間から海水の流入が確認されたことから、その止水対策を行う必要が生じたことによるものです。また、新たに吐出管を埋設する箇所の掘削を行いましたところ、昔の水路や水槽のような構造物が発見され、また鉄筋コンクリート構造物なども確認されたことによって大幅に取壊し作業が増え、運搬の数量や処分に係る日数も増えたことから、契約額の変更が生じ、当初7月29日までとしていた工期を1か月延期し、8月31日までに変更をさせていただいております。 以上、簡単ではございますが、議案第59号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。                〔市民生活部参与 浦上憲治君 登壇〕 ◎市民生活部参与浦上憲治君) おはようございます。 それでは、私のほうから、議案第60号瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業に伴う設計建設工事請負契約の締結についてをご説明をさせていただきます。 瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業に伴う設計建設工事請負契約の締結について。 次のとおり契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。 記としまして、1、契約の目的、瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業設計建設工事、2、契約の方法、随意契約、3、契約金額、9億7,680万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額8,880万円、4、契約の相手方、名称、瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体、代表者、真庭市上市瀬166番地、梶岡建設株式会社、代表取締役梶岡秀成、構成員、岡山市北区駅前町1丁目5番18号、株式会社丸川建築設計事務所、代表取締役丸川眞太郎、構成員、瀬戸内市牛窓町牛窓3188番地1、康愛産業株式会社、代表取締役友野顕、構成員、富山県富山市奥田新町12番3号、株式会社宮本工業所、代表取締役宮本芳樹、5、工期、契約の日から令和7年3月31日までというものでございます。 今回の設計建設工事は、設計施工を一括で請け負うデザインビルド事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、契約交渉を経て随意契約を締結するものでございます。 本設計建設工事では、火葬場の設計、建設、外構整備、先行して進めております敷地造成工事に係るモニタリング業務、火葬炉整備の性能試験業務などを行うこととしております。公募型プロポーザル審査委員会による審査の結果、梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体が優先交渉権者として選定されました。現在におきましては、相手方とは本年5月30日付で仮契約を締結しております。本契約の締結後、準備が整い次第、設計建設工事に着手をする予定としております。 なお、財源につきましては、岡山市と瀬戸内市の間における火葬場に係る事務の委託に関する協定書の規定に基づく受託事業収入及び合併特例債を活用いたします。 以上、簡単ではございますが、議案第60号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) おはようございます。 私からは、議案第63号につきましてご説明させていただきます。 議案第63号動産の買入れについて。 次のとおり動産を買い入れることについて、地方自治法第96条第1項第8号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 提案理由を申し上げます。 今回の市営バス用の車両の購入についてですが、今年4月から市営バスとなった虫明長島愛生園線は、市営バスに移行するまでの準備時間が短かったため、現在は市営となる前の民間運行事業者である東備バスに暫定的に自家用車両として登録した事業用車両の借り上げをも含めた運行委託としています。今回、車両を市が調達することで、市営バスを運行する根拠となる道路運送法に規定されている自家用有償旅客運送の運行業務に、瀬戸内市に使用権限がある車両を使用することができるようになるものです。 次に、動産の買入れの内容についてです。 1、買入れ物件、市営バス、中型バス車両2台、2、契約の相手方、岡山市東区浅川279、岡山日野自動車株式会社岡山東支店、支店長鈴木弘明、3、契約の方法は指名競争入札です。4、買入れ価格は、4,213万5,242円、うち取引に係る消費税地方消費税額は383万476円です。5、納入期限は、令和5年3月31日としています。 以上、簡単ではございますが、議案第63号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 提案理由、内容の説明が終わりました。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時0分 休憩                午前10時8分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、質疑を行います。 ただいま議題となっております議案第58号から議案第63号の質疑については、通告のいとまがありませんでしたので、通告制とはいたしません。質疑のある方はその都度議長に発言を求めてください。 なお、自身の所属する委員会及び分科会に付託される予定の事項については質疑は行えませんので、ご留意ください。 それでは初めに、議案第58号令和4年度瀬戸内一般会計補正予算(第2号)の質疑を行います。 議案第58号についての質疑はありませんか。 12番島津幸枝議員。 ◆12番(島津幸枝議員) まず、歳入ですね。歳入の6ページ、目4衛生費国庫補助金の節2生活環境費補助金、そして重点対策加速化事業交付金なんですけれども、環境省の重点対策加速化交付金事業採択を受けての歳入ということになると思います。5か年計画で今回初年度の予算がこうして計上されてると思うんですけれども、事業計画について概要をお示しください。 それから、歳出に行きまして、10ページ、生活環境費の中の報償費、ゼロカーボン推進協議会委員報酬なんですけれども、これについては、いつから、どういうメンバーで何回を予定し、どういったことを協議するのか、お答えください。 そして、13委託料と15工事請負費ですね。太陽光発電設備整備等設計委託料太陽光発電設備整備等工事費ですけれども、この重点対策加速化事業の事業計画を拝見しまして、事業計画では公共施設に2か所という設置とうたわれていました。なぜ今回この場所に、そして1か所になったのか、お聞かせください。 そして、ここの設備を整備することで発電した再生可能エネルギーについてはどういった活用を考えているのか、お聞かせください。 そして、どれだけの電力を生み出す規模のものなのか、お聞かせください。 そして、委託先の選定はどうなさるのか、お聞かせください。 まず1回目、それで終わります。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与浦上憲治君) 順番にお答え申し上げます。 まず、この事業概要についてですけども、今回予算として上げさせていただいておりますのが、大きいのが太陽光発電設備を公共施設へ導入していこうというところで、長船衛生センターのほうへの太陽光発電設備の導入でございます。 それから、今回予算として上げておりますゼロカーボンの推進協議会、こちらにつきましても市民の方、市内事業者の方に集っていただきまして、瀬戸内市のゼロカーボンの在り方、協議を進めていくということにしております。その関係の予算を計上しております。この事業自体が5か年間の内示を環境省から受けておりまして、おおむね5か年間ですけども、進めていくことにしております。4年度につきましては、こういった公共施設と、それから協議会の関係だけでございまして、5年度以降、また個人の方、それから事業者の方に向けました太陽光パネルの設置の補助であるとか、それからEVカーの関係であるとか、それからEVスタンドの関係であるとか、そういう補助のメニューを今度、まだこの制度はこれからつくっていくんですけども、4年度の中でちょっとそのあたりを調整していくということでございます。まず、最初の事業概要についてはこういうことでございます。 それから、協議会についてでございます。この協議会につきましては、先ほども申し上げましたけども、市民の代表の方、それから市内事業者の方に集っていただきます。時期については、今予算がお認めいただけましたらすぐさま準備に取りかかりまして、7月以降に立ち上げをしていきたいと思っております。その中で、太陽光の関係であるとか、EVのスタンドを場所をどこにするかとか、そのあたりのご意見等も伺っていきたいと思っております。 それから、3番目のなぜ衛生センターのほうへ太陽光パネルを設置するかというところでございます。 この長船衛生センターにつきましては、ご承知のとおり長船地区のし尿処理の関係の衛生施設でございまして、建物の構造上、平日休日問わず、常時電力が必要な設備でございます。そのため、太陽光パネルを付けますと、そこの施設で使う電気が常時使える、自家消費ができるという点があります。そういった点で効率的な再生可能エネルギーの利用が可能というふうに判断しまして、この施設へ導入を決めたという、やっていこうということです。この施設へ太陽光パネルを先行して導入することで、ほかの市内の公共施設のほうへも波及効果をもたらせて、横展開をしていきたいというふうに考えております。 それから、4番目のところのどういった効果があるかですね。それにつきましては、先ほど申し上げましたけども、衛生センターのほうへ再エネの電気を持っていくことで、かなりの電力削減、消費電力量の削減につながっていくということで、これはちょっと見通しはまだ立ってないんですけど、電力量の削減につながっていく、いわゆるCO2の排出の削減にもつながっていくという効果を期待しておるところでございます。 それから、五つ目が発注の関係ですね。この工事についての発注とか委託先の関係ですけども、こちらについては今のところ、太陽光パネルの設置について入札でということで考えておるところでございます。 ちょっと答弁漏れがありましたら、また後ほどお願いします。 以上でございます。                (12番島津幸枝議員「事業計画は2か所だったけど、どうして1か所になったかというところは」と呼ぶ) すいません。事業計画につきましては、当初、環境省のほうへ2か所で出しておりましたけども、いろいろ調整の中で、今年度やっていこうというところがちょっと1か所しかなかなか難しいのかなというところで判断しまして、1か所とさせていただきました。 以上でございます。                (12番島津幸枝議員「あと、電力を生み出す規模については」と呼ぶ) 電力規模につきましては、この衛生センターの中の、今、年度の消費電力量が把握できる中で約3割程度の発電が見込めますので、それが衛生センターのほうの電力につながっていくのかなと今考えておるところでございます。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。 ◆12番(島津幸枝議員) この重点対策加速化交付金ですね、概要を説明されたんですけれども、一体総事業費はどれだけを計画されて、交付金の5か年での交付額はどれぐらいで採択されたのか、まず1点お聞かせください。 それから、歳出でゼロカーボン協議会の報償費についてなんですけれども、先ほどゼロカーボンについての協議をしてもらうと。太陽光発電の場所だとか、それからEVスタンドのことだとかという協議ということは説明されたんですけれども、事業計画書を見るに当たって、地域電力、地域電力会社の設立であるとか、それから非化石価値を市内で売買することによって地産地消の仕組みを出すとかということも計画書の中に盛り込まれています。そういう仕組み自体もこのゼロカーボン協議会の中で協議することになるのか、お聞かせください。 それから、市民代表とおっしゃられました。脱炭素の先行地域も事業計画として盛り込む予定にしてるということなんですけれども、市民代表というのは、この先行地域の対象地域の代表者になるのか、お聞かせください。まず、その点をお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与浦上憲治君) まず、1点目の総事業費でございます。 今の積算では、おおむね5か年程度で約12億7,000万円というところ、これは市の歳出予算の……                (12番島津幸枝議員「歳出じゃなくて、総事業費。事業の総事業費です」と呼ぶ) 事業の総事業費ですね。申し訳ありません。総事業費につきましては、事業者の皆様、それから市民の方のご負担分も含むところになりまして、ちょっと今、資料のほうのはっきりしたものはないんですけども、約39億円というところでございます。 それから、そのうち交付金が幾ら入るのかという部分でございます。こちらにつきましては、今のところ約8億5,000万円でございます。 それから、二つ目のご質問でございます。報償費のゼロカーボン推進協議会のところで、地域電力と非化石価値のとこですね。こちらについて議論するかどうかというところですけども、これについては当面は先ほど申し上げました太陽光パネルとか、EVスタンドの場所の関係の協議をしていただくこととしております。その辺で協議がもうちょっと、そういうふうな枠組みが必要とかというところが出てくるかどうか分かりませんけども、当面は先ほど申し上げましたところでの協議で、地域電力、非化石価値というところに踏み込むかどうかというのは、現時点では分かっておりません。 それから、市民代表が先行地域の地区から入るかどうかというところです。これについてもまだ先行地域について、どこの場所になるかというのが確定はできておりません。ということで、そのあたりはまだはっきりと申し上げることができないということでご理解いただけたらと思います。 以上です。 ○議長(廣田均議員) 電力会社設立やこうは協議会で審議するんかという、どう言ようた…… ◎市民生活部参与浦上憲治君) 電力会社、非化石価値について協議するかどうかというところです。こちらについては、協議のほうは今のところしないという予定でございます。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 今の段階では、新電力の設立であったりとか、新電力会社の設立であったり、先行地域への応募であったりとか、あるいはどこの地域を対象にするかということが決まっておりません。先日のご質問の中でも、そうした合意形成を行っていく必要があると思っております。合意形成を行った上で環境省のほうへ応募したとしても、採択されるかどうかも分からないという不確定な状況になると思います。したがいまして、今の段階ではまず、重点対策の今回の事業をどのように進めていくのか、そして市民の皆さん方にどのように啓発をしていくのか、そして来年度以降の事業の計画の変更であったり、どのようによりよいものにしていけるのかということのご意見をいただくことが中心になろうかと思います。 様々な状況を確認をしながら、もし新電力の設立というのが市にとって実施可能であるという判断が我々のほうでできる状況になれば、その段階では当然どこの地域を対象にするかということもある程度、地域の皆さん方との話合いを進めさせていただいた上で、それがいけるという状況になれば、その段階で改めてこの委員会の中でご議論していただくような枠組みを拡大をさせていくことがあり得るんではないかというふうに思います。したがいまして、今の段階ではそうしたものも決まっておりませんので、今回の重点対策の事業を中心に議論をいただくということで、また発展的に進めていかれる状況になれば、議会の皆さん方にもご相談、ご報告を申し上げて進めていくような流れになってくるんではないかというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員、3回目です。 ◆12番(島津幸枝議員) そうはおっしゃられても、重点対策加速化事業、今回の加速化事業の事業計画書を拝見させていただきますと、再生可能エネルギー、太陽光発電によって生み出すのが1万358キロワットだよと。それから、温室効果ガス排出の削減目標が1万89トンですよという削減目標が設定されていますよね。なおかつ、電力会社をつくって、そして非化石価値の売買をすることで再エネの地産地消を目指すという事業計画書にはなっているのが、この重点対策加速化事業だと思うんです。間違いないと思うんです。私、情報開示請求で取り入れた資料なので、そう書いていました。あくまでこの重点対策加速化事業というのは、今度7月、8月に事業申請というか、応募を考えられている脱炭素地域事業の準備段階として位置づけられているということもうたわれております。 先ほど私が申し上げました、まず削減目標であるだとか、それから再生可能エネルギーの生み出す目標、これが達成できなかった場合にはどうなるのか。例えば、交付金を返さないといけない、なくなっちゃうのか、そこも気になるところです。 また、電力会社であるとか、脱炭素先行地域事業がセットじゃないと成立されないものなのか。これがないと今回の重点対策加速化事業はそう意味はないと、そういうものなのか。どちらか、はっきりしていただきたいですし、このことをしないことによって、環境省から話が違うじゃないかということにならないかということが大変危惧されるわけです。まだ対象地域も決まってないし、合意形成も大事なんだよということを市長はおっしゃられましたけれども、7月、8月の応募なんですよね、環境省への提出期間、期限が。それに合意形成も経て、本当に間に合うものなのか。議会でのきちんと合意、審議がなされて、これなら大丈夫、これはちょっとまずいんじゃないかという議論ができる期間が本当にあるのか、そこをお聞かせ願います。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 先行地域の応募が前提となっているかどうかということでありますけれども、先行地域についてはまた別な審査がございますので、審査がある以上はそれが前提として重点対策がなされるということにはならないというふうに思います、つまり予算の裏づけがありませんので。今回は、あくまで重点対策の実施ということが求められるということであります。 先行地域に応募していくためには、いろいろな合意形成が図られた上での応募でなければ、認められることは恐らく、今回は余計に厳しくなっているというふうにも聞きますので、ないと思います。したがって、今回のタイミングがもし難しいということであれば、その次のタイミングを狙っていくとかという形で考えていくべきではないかと思っております。その上で、これはちょっと先行地域の話ですけども、先行地域の場合、達成しなければいけないという話で、先行で達成できなかったらどんな目に遭うかというのは、ちょっと私たちも分かりません。重点対策のほうは、実施ができるかどうかというところを可能性を模索していきながら目標に近づけていくということで、目標が達成できなければ補助金返還になるかとかという話は、あくまでもそれは今の段階では聞いておりません。つまり、通常の正当な理由を持って、また努力をしていきながら、それに対して環境省と計画変更の必要があれば協議をしていくという、通常の流れになるというように思います。 今後の考え方としては、市全体でゼロカーボンを実現するということは皆様にもご説明しております。そのためには、当然今回の重点対策だけでは全く鉄砲届きしないといいましょうか、まだまだ十分でないということで、何らかの対策をしていかなければいけないということは今後も変わりはありませんので、先行地域の応募というのがもし難しいとかという話になると、それ以外の手段を模索をしていくということになると思います。ただ、今の段階で我々に与えられている条件というのは、先行地域というのはそれなりの大きなメリットが得られるということ、市外からの再エネ関係への投資が行われるということは、非常に大きな地域にとっての価値になると思いますので、そこは慎重にゼロカーボン、非化石価値を市内にとどめておくという意味での貴重な価値になると思いますので、そこは初めから可能性を排除して考えるのではなくて、できるだけの可能性を追求していく責務があると考えております。 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑はありませんか。 14番小野田光議員。 ◆14番(小野田光議員) 2点ぐらいお聞きをしたいと思います。 1点目、先ほどの重点対策加速化事業交付金でありますけども、太陽光のほうですね、設計のほうが350万円強と工事費が3,500万円強と。これ、2分の1というふうなことでありました。残りのじゃあこれ、財源はどういうふうなことになっておるのか。 そして、2点目として、電力ですね、それで得られた電力そのものは、どういうふうにこれを、先ほどの質問とかぶるかも分からんですけども、活用するのか、売電等々は一切しないのか、そのあたりをお聞かせください。 そして、8ページ、9ページ辺りで、住民税、所得税、そしてまた9ページも節19で給付金があります。このあたりは10分の10であろうと思いますけども、この事務費は、これも10分の10、国から頂けるのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与浦上憲治君) お答え申し上げます。 歳入のほうの重点対策加速化事業の交付金で、工事請負費委託料のほうですけども、交付率は2分の1ということでございます。残りのところにつきましては、市債のほう、地域活性化事業債、こちらを活用させていただく予定としております。 それから、太陽光で生じた電力はどうなるのかというところでございます。こちらについては、この施設での自家消費を、全てをそこの施設へ持っていくということでございます。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長松尾秀明君) 先ほどの市債の部分について補足をさせていただきます。 今回の重点対策加速化事業の対象になる部分について、太陽光発電につきましては、委託料、設計の委託料、工事請負費の2分の1は環境省のほうの国庫の補助金で、残りの2分の1部分に対して地域活性化事業債、充当率90%でございます。90%分が起債が起こせるということで、その90%の起債の償還に対して交付税のほうが30%措置されるということで、交付税の戻りのある起債を充当させていただく予定としております。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与浦上憲治君) 申し訳ございません。答弁漏れがございました。 事務費についてでございます。旅費であるとか、需用費の関係でございます。こちらについては、この交付金が10分の10、充当されるものでございます。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長松尾秀明君) すいません。先ほどご質問の中では、事務費の話は8ページ、9ページにある民生費の住民税所得非課税世帯に対する給付金に対する事務費……                (14番小野田 光議員「それと9ページの節19じゃわな」と呼ぶ) そうです、はい。児童福祉総務費で組まれている給付金の関係の事務費、このいずれも社会福祉総務費児童福祉総務費、いずれの事務費もコロナの交付金のほう、臨時交付金のほうが10分の10ということで充てさせていただいております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。 ◆14番(小野田光議員) まず、こうした給付関係で、コロナ禍において大変ご苦労されておるという家庭に対する給付、そしてまた事務のほうは10分の10というふうなことで措置をしていただけると。あとは、これがじゃあいつ頃までに速やかに給付ができるのか、想定しておる目安ですね、それが分かるんであれば教えてやってください。 そして、太陽光を含める重点対策加速化事業交付金ということでありますけれども、先ほど市長のほうも答弁で言われておりました。こちらは、2050年にゼロカーボン、今の現状から100%なし、ゼロにすると。これは、国を挙げてやってますよね。いわゆる国是であるとも思います。そうした中で、中間通過地点として2030年度に50%削減であると。これを目指しとる、目標値であると。そうした中で、今、こうしたことを環境省と共にしていく、それはそれでこれからしっかり議論、協議をしていく場面であろうと思います。 しかし一方で、先ほど市長も申したように、これを全てじゃあ完結できるというふうなことにはなっていないと思います。今回、質問もさせていただきました、岡山市をはじめとする中枢連携、これもどうもやるというふうなことは見えるんですけども、あまりにも期間が短かったり、ただやったという印をつけたというふうなことにとどまらないように、このあたりのこととしっかり連携を図り、国を挙げて、世界中そうですよね、大きな命題であるゼロカーボン、本当にこれに向けてしっかり市民にも訴え、担当の環境福祉委員会のほうでもしっかり議論、協議をしていただきたいと思います。そのあたりについて、市長、答えてやってください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘のように、2050年までにゼロカーボン達成というのが国の目標になっているわけでありますが、私どもはそれを前倒しする形で実現をしていこうということを考えております。具体的にどのような絵が描けるかということを我々なりにも考えてきたんですけれども、まず錦海塩田の太陽光の発電所がございます。こちらで申し上げると、大体、瀬戸内市のCO2を約半分削減するぐらいの力がある施設だと思っております。しかしながら現段階では、あちらの再生可能エネルギーは固定価格買取制度によって、全てFITに、その制度に基づいて売電されておりますので、瀬戸内市のCO2を削減したことにはならないという、そういう位置づけになっております。この買取り期間が終了の後、どうなっていくかということは、まだ今の段階では分かりませんけれども、もしあの発電所がそのまま稼働できる状況で、瀬戸内市の非化石価値に当てはめることができれば、その段階で約半分は削減することが可能性としてあるんではないか。そうであるならば、その残りの半分をどのように自力で削減していくかということを考えていかなければいけないという段階だと思います。その残りの半分のところを2030年までに何とか達成しておこうということをこれから頑張ってやりたいと思っております。 今の問題意識といいましょうか、危機感としては、市外から空き地であったりとかを借りたいといった要望が寄せられています。これ、どういうことかというと、瀬戸内市内にある空き地をさらに使って太陽光パネルを並べて、並べた事業者の方は、その非化石価値というのは瀬戸内市にとどめるのではなくて、どこかの民間企業へそれを渡していくという、そんな流れに恐らくこれからなっていくんではないかと思います。そうすると、太陽光パネルはたくさん瀬戸内市には並んでいるけれども、そこで得られた非化石価値というのは全部市外へ行ってしまってるということで、瀬戸内市が非化石価値をしっかりと蓄えながら、そしてゼロカーボンに向けて動いていくというのは、だんだんその余力というのは減っていくんではないかという、そのような状況の中で、我々市独自にゼロカーボンを達成しなければいけないという、そんな状況ではないかと思います。したがいまして、どのようにすれば市として達成できるかということを、市としての戦略を考えていかなければいけない、そのような考え方の下でこれから動いていかなければいけないと思っております。 先ほど、岡山市さんを中心とした連携中枢の動きの中で、共同購入というのがメリットがあるということで、我々も岡山市さんからの呼びかけに応じて参加をさせていただくことにいたしました。こういう取組がこれからどの程度拡大していくかというのは、ちょっと今の段階では分からないんですけれども、そういった共同購入と併せて、今回のような補助金をお出しをすることによって、かなり設備費を抑えて、そして自前の電力をつくっていただくことによっての費用対効果のところを見ながらやっていただくのは、どっちがどうかというのはちょっと何とも言えないところがあります。共同購入して何割か安くしたほうが、それだけでいけるようになるかもしれないし、補助金があるから安くいけるようになるかもしれない。そこはちょっと何とも言えないとこがあるんですけども、いろんな選択肢を提供させていただきながら、市民の皆さん方が自発的に、さらにこの再エネについて関心を持っていただけるように、我々も努力をしていく必要があると思います。決して掛け声だけで終わらないように、本当に真剣に地域の皆さん方と向き合いながら取り組んでいく、待ったなしの状況だと考えて一生懸命頑張っていきたいと思いますので、ぜひともご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑はありませんか。                (14番小野田 光議員「答弁もれ」と呼ぶ) 青山福祉部長。 ◎福祉部長(青山祐志君) 住民税所得非課税世帯に対する臨時特別給付金のいつ頃までにというお話でございますが、現在、国の非課税世帯に対する給付金のほうを行っております。これが追加措置をされてます。それに併せて、この給付金についても国の給付日、給付期限と同様に、少しでも早くということで、申請期限につきましては9月30日を目指して進めてまいりたいと思っております。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(難波彰生君) 児童福祉総務費の欄の、このうちのひとり親子育て世帯支援特別給付金、それからその次の子育て世帯生活支援特別給付金、この二つにつきましては7月の中旬に支給をさせていただく予定としております。ただ、申請が必要な方については、申請をいただいた後になりますので、できるだけ速やかに支給をしたいと考えております。 それから、市の独自施策であります、その下の子育て特例給付金、こちらにつきましては電算システムをいらう必要がございますので、9月分の児童手当、10月支給分になりますけれども、これと併せて10月中旬の支給を目指して進めることとしております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員、3回目です。 ◆14番(小野田光議員) 給付におきましては、みんな同僚議員もそうでしょうけど、割かし後れを取るというふうなことを、大変皆さん方には一生懸命されとるということは当然分かっておりますけども、他市においてはこうこうでもう給付されとると、瀬戸内市はどうなっとんかなというふうな声を同僚議員も多分よく聞いておると思います。しかし、当然大切なお預かりするお金ですので、ミスのないように、かつ速やかに給付をしていただきたいと思います。 そしてもう一つは、先ほど市長が答えてくれましたけれども、あくまでも目的というのはゼロカーボンであるということで、当市だけが突出してこれやったぞ、あれやったぞというんではなく、当然国を挙げて、全てこの目標を達成しなくては、これから先、我々、子、孫の時代にもっともっと環境が悪くなる、温暖化によって大きな台風が来たり、高温になったり、いろんなシベリアの凍土が解ける、南極、北極の氷が解ける、そうしたことも想定をされておると。まさに待ったなしであるという、今、岐路に立っておると。そうした中で岡山市との連携等々も期間があまりにも短い、そしてまた一方で、これは何で連携しなかったのかと。例えば、CO2削減、これはクレジットになると。これは多分岡山市さんのほうから声かけがあったと思うんですけども、それには乗ってないと。じゃ、これは乗り、これは乗らないではなく、いろんな選択肢があると思います。そうしたことも当市民にとってメリットがあるというんであれば、いろんなことを研究され、そしてまた委員会、議会にもしっかり諮られて、力強く推進をしていただきたいと思います。 以上、3回目とします。 ○議長(廣田均議員) 答えはよろしい。 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ありがとうございます。 職員も限られた人員の中で、できるだけ速やかにという気持ちはこれからも持ちながらやっていく必要があると思います。その上で、ミスのないように正確にやっていくということも同時に当然求められるわけでございまして、議会の皆さんにも、また市民の皆さんにも、瀬戸内市だけどうなっとんならというようなことにならないように、やっぱりそのあたりはどうすれば速やかにできるかということの工夫も併せてしていく必要があると思います。 今回、市独自に行う事業につきましては、いろいろなものとの兼ね合いとかを考えたときに、若干ちょっとお待たせするようになってしまうんですけれども、それでもこれは本当に市独自の大切な財源として皆さん方にご理解いただけるように、そのあたりも工夫しながらやっていきたいというふうに思います。 今後のゼロカーボンについての連携の考え方でありますけれども、議員おっしゃるように他市との連携ということも、これからより一層やっていかなければいけないと思っております。瀬戸内市単独だと難しいけれども、お隣の自治体さんと一緒にやっていくことによって、もしかしたらもっと新しい取組ができるかもしれないということは、今後もいろんな可能性を模索をしていきたいと思います。ただ、やはり連携する相手が多くなればなるほど、速やかに事業を前に進めていくというのも時間がかかってしまうというところはありますので、そのあたり、連携とそれから先進的な部分というのを組み合わせながら、周りに合わせる形じゃなくて、やっぱり我々としてもリーダーシップを持ってやっていく必要があるんではないかと思います。国全体でゼロカーボンを達成するということは必要なわけで、瀬戸内市だけが達成すればいいわけではないというのは、もうご指摘のとおりでございます。 その中で、私たちの地域としてどう考えるかということでありますが、現在、エネルギー費用が、瀬戸内市の市民の皆さん方の財布から60億円以上の年間エネルギー費用が市外へ流出していってるという状況と、それに加えて今後また、お金には今換算されていないけれども、化石燃料を使わない非化石価値という、その価値も市外へどんどん流出していくということになってくると、本当に田舎、我々のように地方都市というのは、もう電気代にしても、非化石価値にしても、草刈り場になってしまうという、そのような状況は、地域の衰退を招くだけになってしまうんではないかという問題意識を持っておりますので、そのあたりは大切な皆さん方の国土を、そして経済をいかに地域の中で循環させていくかということを念頭に置きながら、ゼロカーボンと向き合っていく必要もあるんではないかと思いますので、そのあたりまだまだ知恵が絞り切れていないとこはあるんですけれども、これからもいろんな研究をしながらやっていきたいというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 次に、議案第59号吐出管更新工事に伴う工事請負契約の一部変更についての質疑を行います。 議案第59号について質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 次に、議案第60号瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業に伴う設計建設工事請負契約の締結についての質疑を行います。 議案第60号についての質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 次に、議案第61号動産の買入れについての質疑を行います。 議案第61号についての質疑はありませんか。 15番石原芳高議員。 ◆15番(石原芳高議員) パソコン等購入170台という説明を受けましたけれども、その内容的なもの、スペック的なものはどのようになっているのか、ちょっとお教えください。 それと、今、恐らくOSはウィンドウズだと思うんですけれども、今ウィンドウズ11も出て、その辺もどうなっているのかということを併せてお答えください。 ○議長(廣田均議員) 暫時休憩いたします。ここで10分間休憩いたします。                午前10時54分 休憩                午前11時3分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 松尾総務部長。 ◎総務部長松尾秀明君) すぐに準備ができませんで、申し訳ございませんでした。 今回購入する171台のノート型パソコンでございます。OSでございますが、ウィンドウズ10プロフェッショナル64ビットの最新バージョンでございます。CPUは、インテルコアi3-1005G1プロセッサー以上です。メモリーは8ギガバイト以上、ストレージはSSD256ギガバイト以上のものという仕様で入札のほうをさせていただいております。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員。 ◆15番(石原芳高議員) 税金を使って購入するんであれなんですけれども、現状のパソコン、市の職員さんが使っているパソコンとか、結構古くなっていて、今回ノートパソコンになって、コアi3、ぎりぎりかなという気がするんですけれども、それによって効率が今まで以上に上がるんであればいいんですけれども、僕は少々オーバースペックでも構わないと思うんです。ただ、ここまで金額も出て、台数も出て、どこどこに振り分けるんか、それもちょっと教えてください。振り分けるんかというようなこともちょっと聞きたいんで。これが今後、職員さんが作業するに当たって効率が上がれば、問題ない話ではあるんですけど、OSはウィンドウズ10でプロフェッショナル、最新ではないですよ。その辺はお願いします。効率が上がるんかどうかということと、その振り分けはどういった感じになるんかということを教えてください。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長松尾秀明君) まず、振り分けについてなんですが、ちょっとどこの部署というところでの把握は今できてないんですが、今回更新をする170台につきましては、平成23年です。もう11年を経過したパソコンが3台、それから26年の購入のパソコンが8台、それから最も多いのが平成28年に購入しております114台、それから平成29年に購入しております45台、もう5年から11年を経過した機械ということで、次にも出てくるんですが、セキュリティーとの関係もありまして、あまり古いOSであったりするので、そのあたりを更新するということと、効率も、スピードの話もありますし、それからセキュリティーのほうとの絡みで、できるだけスペックの高いものでないと、そのセキュリティーをする側のほうが結構容量を取るというか、になりますので、そのあたりもあってこういったスペックのものを購入させていただいているというところです。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員、3回目です。 ◆15番(石原芳高議員) 年月がたって、当時のから更新すると、やはり当然スペック的にも効率的に上がると思うんですけど、お聞きになった内容では決して高スペックではないですよ。その辺、単価のこととかも聞いてませんけど、また委員会でよくもんでいただいて、それから市長せっかく購入する、今回はこれでもう出てしまってる問題ではあるんですけども、やはり効率の面を考えたら、言ったように繰り返しになりますけども、少々オーバースペックなものを僕は配付というか、しても構わないと思うんです。 今後、今現状のパソコンもこれから更新しないといけない話なんですけども、その辺の所見はどのように持たれているかお願いします。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) パソコンの購入については、私も含めて個人で買うのは結構いいのを買おうと思って買うんですけれども、業務で扱う場合には、どのような業務を目的とするのかというところをにらみながら検討する必要もあるのかなと思います。例えば、動画を処理したりとか、そうしたものであったりとかということになると、当然高スペックのものになってくると思いますけれども、基本的に今やってる作業というのは、ワードであったりとか、あるいはエクセルであったり、基本的な作業が比較的多いということで、それがあまりにもオーバースペックになっても、そんないいパソコンを買って何をやるんならという話にならないような部分も考えながら、でも議員がご指摘になったように長い目で見たときには、それだけいいものを買っといたほうが長く使えるということ、いろんな技術の革新というのは日進月歩に進んでいますから、それに対応していくためには、あまり安いものだとすぐ陳腐化してしまうという議論もあると思いますので、そのあたりはDXのほうでしっかりと将来性を見込みながら、これからも適切なスペックと、そして価格帯のものを選ぶように研究を続けていきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ほかに質疑もないようでありますので、議案第61号については質疑を終結いたします。 次に、議案第62号動産の買入れについての質疑を行います。 議案第62号についての質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 次に、議案第63号動産の買入れについての質疑を行います。 議案第63号についての質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程4 議案委員会付託 ○議長(廣田均議員) 日程4、議案委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第50号から議案第56号及び議案第58号から議案第63号までの13議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、お諮りをいたします。 委員会審査等のため、明日6月17日から6月27日までの11日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、明日6月17日から6月27日までの11日間休会とすることに決しました。 次の本会議は6月28日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集をしてください。 本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。                午前11時11分 散会...