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1. 瀬戸内市議会 2022-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　４年　６月第２回定例会令和４年第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　令和 ４年 ６月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １７ 名　）　　　　　１番　　木　　下　　公　　文　　　　　　　　　　２番　　嶌　　原　　　　　舞　　　　　３番　　成　　本　　　　　崇　　　　　　　　　　４番　　秦　　井　　誠　　司　　　　　５番　　川　　勝　　浩　　子　　　　　　　　　　６番　　岩　　田　　惠　　一　　　　　７番　　日　　下　　俊　　子　　　　　　　　　　８番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　９番　　河　　本　　裕　　志　　　　　　　　　１０番　　竹　　原　　　　　幹　　　　１１番　　平　　原　　順　　二　　　　　　　　　１２番　　島　　津　　幸　　枝　　　　１３番　　原　　野　　健　　一　　　　　　　　　１４番　　小 野 田　　　　　光　　　　１６番　　小　　谷　　和　　志　　　　　　　　　１７番　　廣　　田　　　　　均　　　　１８番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　　　　１５番　　石　　原　　芳　　高　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　　　　副市長　　　　　田　野　　　　宏　　　教育長　　　　　東　南　　信　行　　　　　　　総務部長　　　　松　尾　　秀　明　　　総務部参与　　　武　藤　　康　也　　　　　　　総合政策部長　　岡　崎　　清　吾　　　市民生活部長　　坪　井　　智　美　　　　　　　市民生活部参与　浦　上　　憲　治　　　福祉部長　　　　青　山　　祐　志　　　　　　　産業建設部長　　難　波　　利　光　　　文化観光部長　　頓　宮　　　　忍　　　　　　　教育次長　　　　尾　副　　幸　文　　　病院事業管理者　竹　内　　龍　三　　　　　　　病院事業部長　　小　山　　洋　一　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　局長　　　　　　三　浦　　光　男　　　　　　　次長　　　　　　大　原　　克　友　　　主幹　　　　　　吉　久　　尚　宏　　　　　　　主幹　　　　　　荒　川　　瑞　絵　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　３　号）　令和４年６月14日午前９時30分開議１　一般質問　　　質問通告事項（発言順序６番～10番）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（廣田均議員）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。石原議員から欠席の届出が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　それでは、議事日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（廣田均議員）　日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、発言順序６番、河本裕志議員の一般質問を行います。　９番河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　おはようございます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問、２日目のトップバッターとして質問をさせていただきます。明快な回答をよろしくお願いいたします。　質問事項の１として、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。　５月31日に国会で補正予算が成立いたしました。公明党は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の再拡大、梅雨期の集中豪雨など何が起こるか分からない事態に備えるためにも、補正予算の成立に貢献をいたしました。公明党瀬戸内市議団として川勝議員と一緒に、最大限活用して、必要かつ的確な支援を行い、市民生活を守れるよう、市長に対し地方創生臨時交付金活用の要望を提出させていただきました。　その要望から質問をさせていただきます。　質問の要旨(1)として、地方創生臨時交付金の活用方法について問うとしました。　厳しい物価の上昇、ウイズコロナを念頭に市民生活を守れるように、　①生活困窮者に対する給付金の支給を考えないのか。　②原材料の高騰を受け、学校給食の質、量の低下が共に懸念されるが、その対応は。　③水道料金の一定期間減免を考えないのか。　④地元経済の活性化を図るため、ｅ街ギフトやプレミアム商品券等の施策を考えないのか。　質問事項の２として、防災・減災についてお伺いいたします。　質問の要旨(1)地震、豪雨などの災害への対応について、市の見解を問うとしました。　30年以内に70％以上の確率で南海トラフ巨大地震が発災されるなど、巨大地震に対して報道されております。また、ゲリラ豪雨に見られるよう、線状降水帯の活発な積乱雲により、今まで経験したことのないような豪雨災害が各地で発生しております。大規模災害が起きると、国や自治体にできることは限界があり、自分の身は自分で守るための備えが重要であります。　そこで、　①自助、共助を促すためにも防災アプリは欠かせないが、防災アプリの普及啓発の計画は。　②南海トラフ大地震が発災すれば、瀬戸内市は震度６弱が想定されている。新たな耐震基準以前の木造住宅が市内には多くあるが、耐震化への補助を市として独自に考えないのか。　③障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が施行されたが、市としてどのように考えているのか。　３番目に、質問事項３として観光振興についてお伺いいたします。　質問の要旨(1)岡山デスティネーションキャンペーンが開催されるが、市としての考えを問うとしました。　①国宝「太刀無銘一文字（山鳥毛）」の活用はどのように考えているのか。　②備前長船刀剣博物館周辺の整備計画はどのように考えているのか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、私のほうからは質問事項の１について答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、通称臨時交付金でございますが、こちらは新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度の高い活用ができるものでございます。今年度も現時点で３億5,866万5,000円の内示を受けておりまして、感染拡大や物価高騰の影響を受けている子育て世帯や所得の少ない方への支援に重点を置いた事業を中心に実施する予定でございます。　まず、要旨①の生活困窮者に対する給付金の支給につきましては、住民税所得割非課税世帯、いわゆる住民税の均等割のみ課税されている世帯に対して、市独自の特別給付金として１世帯当たり５万円を支給する予定としております。　次に、要旨②の給食関連では、物価高騰の影響を受けている小・中学校、幼稚園、私立を含む保育園、こども園の給食材料費の高騰分を支援し、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの給食の質と量を維持していきたいと考えています。　次に、要旨③の水道基本料金の減免につきましては、令和２年度に９月から12月分の４か月間、基本料金の減免を実施させていただきましたが、今回は交付金の額も限られている中、物価高騰の影響を受け、困窮されている方への支援を優先させることとして見送っております。　次に、要旨④の地域経済の活性化策といたしましては、コロナ禍の影響が長期化する中、本市においては経済波及効果の高い宿泊事業者への緊急支援策として、宿泊料の割引を行った事業者に対し、割引相当を支給する宿泊事業者緊急支援事業を実施する予定としています。　これら今年度分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の予算につきましては、今定例会に追加提出させていただく予定としております。既に議員の皆様方には、そちらのタブレットのほうには概要をお示しをしておりますので、ご確認をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部参与　武藤康也君　登壇〕 ◎総務部参与（武藤康也君）　おはようございます。　それでは、私からは質問事項の２、要旨の(1)、①についてご答弁申し上げます。　防災アプリにつきましては、６月３日時点で3,157件のご登録をいただき、ご利用いただいております。防災アプリの普及につきましては、重要課題であると認識し、積極的に取組を進めているところでございます。現在までの取組としましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシの全戸配布をはじめ、防災出前講座やイベント会場でのアプリの操作説明や登録支援を行っております。また、市内の小・中学校や幼稚園、保育園など子どもたちを通じて各ご家庭にチラシをお配りしたり、確定申告会場やこどもひろばの会場、また消費生活講座など他部局と連携を取り、ＰＲを行っております。　今後の計画としましては、市内の携帯ショップ会社に対し周知や登録支援の働きかけや協定を締結している事業者などと連携しての啓発を進めるなど、様々な角度から周知を図ってまいりたいと考えております。引き続き、地道な啓発を行いながら、イベントなどの機会を捉えて多くの方にご登録いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうからは質問事項の２の要旨②につきましてご答弁申し上げます。　現在、市内には木造住宅が約１万5,600戸ございますが、このうち新たな耐震基準、これは昭和56年1981年５月31日以前の木造住宅のことを指しますが、この新たな耐震基準以前の木造住宅については約7,600戸ございまして、全体の約半数を占めている状況でございます。その中で、本市では耐震改修促進法に基づきまして、平成20年度に耐震改修促進計画を策定させていただき、市内建築物の耐震化について推進をしてきたところでございます。　耐震を目的とした改修工事を計画していただく場合、まずは耐震診断、そして補強計画を策定し、その上で改修工事を実施することとなるわけでございますが、診断等の結果、多額な改修工事が必要になることが判明したことによって改修工事に至らないケースもこれまで多く見受けられておりました。　平成20年度以降の耐震改修工事の実績を申し上げますと、全体で16件ご利用いただいておりますが、さらなる利用促進を図るために、負担軽減策として耐震改修の補助金額の上限をこれまで段階的に引き上げさせていただき、現在の補助率は事業費の80％、限度額で申し上げますと80万円とさせていただいているところでございます。　今後も制度の周知を図っていくとともに、関係部署と連携して、この耐震化について積極的に推進をさせていただきたいというふうに考えております。　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　青山祐志君　登壇〕 ◎福祉部長（青山祐志君）　おはようございます。　それでは、私からは質問事項の２、質問の要旨(1)、③について答弁させていただきます。　本年５月、国会において議員立法により障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、通称、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立しました。この法律には、障害のある方が障害に応じて情報を得る手段を選択したり、時間差なく必要な情報を得たりできるように、国において必要な対応や財源を確保していくことが義務づけされています。視覚や聴覚に障害のある方がいち早く災害などの情報を収集できる手段について措置を講じていくものであり、非常に重要な法律であると認識しています。　本市においては、従前から防災行政無線の屋外放送や市ホームページを活用した情報伝達に加え、テレビのデータ放送やラジオなど複数の手段で情報を収集していただけるよう啓発しています。また、今年度から防災アプリや防災メール、戸別受信装置などを整備したことにより、住民お一人お一人に対して直接情報伝達することが可能となり、よりきめ細やかな対応ができるようになりました。　これまでも障害のある方に対する情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進とともに、緊急時や災害時に情報を取得するための体制の整備や機器の設置なども行ってまいりましたが、法律が施行されたばかりであるため、具体的な国の施策については未確定であり、市としましては今後の国の予算などの対応について注視していきたいと考えています。　今後も財源の確保が必要ではありますが、障害のある方などの意見も聞きながら、市独自で支援できることについても研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔文化観光部長　頓宮　忍君　登壇〕 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　おはようございます。　それでは、私からは質問事項３についてご答弁申し上げます。　今年の７月から９月にかけて岡山デスティネーションキャンペーンが開催されます。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、低迷している観光の回復に向けた機会と捉え、県内、市内の観光事業者と連携しながら観光誘客事業を実施してまいります。　その一つといたしまして、デスティネーションキャンペーンの期間中である８月11日から９月25日にかけて備前長船刀剣博物館で開催する夏季特別展「長船の系譜－700年の栄枯盛衰－」にて国宝「太刀　無銘一文字（山鳥毛）」を公開いたします。　また、山鳥毛の公開期間に合わせ、地域内の刀剣ゆかりの地などの周辺を促進するための事業を実施することにより、観光客の地域内滞在時間の延長、地域内消費の増大を図ってまいります。　併せまして、市民が中心となって構成をされております山鳥毛里づくり応援団とも連携をして事業を実施することを進めてまいります。　山鳥毛の公開を機会に当市を訪れた観光客が博物館だけではなく、地域を周遊し、市内の魅力をより多く知っていただき、高い満足度を得るとともに市域内消費が拡大するよう進めてまいりたいと思っております。　続きまして、質問の要旨(1)の②でございます。　備前長船刀剣博物館の周辺整備につきましては、昨年度からの引き続きの事業といたしまして、新駐車場の整備を進めているところでございます。当事業につきましては、本年度末の完成を目指しているところでございます。新駐車場の位置につきましては、備前おさふね刀剣の里に隣接する北西の田と雑種地、約3,600平方メートルを予定しております。　また、博物館周辺の刀剣ゆかりの地へ誘導をいたします案内標識、案内看板等が老朽化しておりますので、こちらについても計画的に整備を進めたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、地方創生臨時交付金についての物価高騰の影響で生活に困窮されている住民税所得割非課税世帯に１世帯当たり５万円の支給予定と答弁がありました。住民税非課税世帯だけではなく、幅を拡大していただいた。これは、非常にいいことだと思っております。　答弁の中で子育て世帯とのお話もありましたが、子育て世帯への支援も考えているのでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　こちらは、皆様方にお配りをしております概要の中にも触れさせていただいておりますけれども、児童手当をもらわれている方々に対して（「中学校３年生までの子育て世帯」と後刻訂正）、子ども一人当たり２万円の給付金をお出しをするということを検討しております。あわせて、児童手当の対象から外れる高校生、大学生の皆さん方に対しても非常に厳しい状況もあるだろうということで、教育委員会のほうで奨学金として申請をいただければ同額をお出しするという方向で現在調整をしているところでございます。
   ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　ありがとうございます。　子育て世帯へも支援していくということであります。これは、臨時交付金をあてがう財源ということで考えると、今回、今年度だけということになるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今回の割当ての交付金を活用してということになりますので、今回のみということになります。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　できれば続けてしていただけるのが一番いいかな、というのが円安もずっとなったりとか、本当に大変厳しい状況が続いております。そういった意味で、物価の高騰というのがいつまで続くかというのが、ひょっとしたら来年度も可能性はあるかもしれません。そんなこともありますので、そういう困窮世帯も含めた子育て支援というのは、しっかりと予算化するなり、考えていただきたい、このように思っております。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　給食費の物価高騰分につきましては、今議員おっしゃいましたように、来年度も続く可能性というのは当然考えられます。そうした部分にどのように市として手当てができるかということは、財源の検討も必要なわけでありますが、これまでの食材費は保護者持ちという原則をずっと守ってやってまいりましたけれども、今回初めて食材費について公費を何らかの形で投入するという形ができますので、これらをどのように来年度も踏襲していけるかということを今後考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　給食費の関係は、原材料が高騰してるということで、食材だけじゃなくて、例えば揚げ物に使う油も含めて本当に大変だと思いますので、そこはしっかりと財源確保ということで考えていただきたい、このように思います。　それから、地元経済の活性化を図るための宿泊事業者緊急支援事業の実施予定と答弁されましたが、具体的にはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これまでも同様の取組をさせていただいてまいりましたけれども、宿泊事業者への緊急支援策として、宿泊料の50％を宿泊事業者に対して割引相当額を支給をさせていただくということになります。つまり割引を行った事業者に対しての宿泊料の50％を市のほうから、こちらは観光協会を通じてお出しをするという、これまでの電話をすればそれで割引の50％が適用できる（「割引額の50％ではありません」と後刻訂正）という簡単な方法で対応していきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　これは、観光協会ということになると、当然登録宿泊業者に限るということで理解してよろしいんですか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　すいません。ちょっと先ほどの私の言い方は若干不適切だと思います、訂正をさせてください。割り引いた額を補助させていただくという形になりますので、割引額の50％ではありませんので、すいません、訂正をさせてください。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　それでは、もう一回。　観光協会ということになりますので、当然登録宿泊業者のみということで考えて、それは旅行担当業者というか、要は紹介業者とか、そんなんは全部明確にされてるということで理解してよろしいんですかね。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　基本的には宿泊事業者として登録をされてるところを対象に対応していくようになると思いますので、それらも旅行代理店の方々にしっかりと周知をしながら、この機会にぜひ瀬戸内市に訪れていただけるように展開してまいりたいと考えております。　それから、割引につきましては宿泊事業者に直接連絡をしていただいてという形になりますので、旅行代理店で割引を受けられるという形ではありませんので、そのあたりはこれまでどおりのやり方で混乱を生じないようにしてまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　しっかりと瀬戸内市に呼び込んで、しっかりとそこでお金を落としていただいて経済を回していきたい、このように思います。ほかの施策も含めてしっかりとした経済を回せるような実行力のある政策をしていただきたい、このように思います。　続きまして、防災・減災について。　６月３日時点で防災アプリが3,157件の登録との答弁がありました。対象はどのくらい考えているのでしょうか。また、いつまでにその目標を達成する計画か、教えてください。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　対象は、瀬戸内市の世帯数５月１日が１万5,834世帯となっています。現在の危機管理課のほうで掲げている目標については、登録者数１万人を今年度末として取り組むようにしております。かなり頑張る数字にはなっておりますけれども、先ほどもご説明したとおり、今までの取組には真摯に取り組んでいきながら、市のイベント等を活用して、そういった場で活用を図ってまいりたいというふうに考えています。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　今まで一生懸命頑張っていただいて、広報とかいろいろ活動していただいて目標の約３割ですね。あと、今年度中というたらなかなか厳しい数字だと思うんですけど、私もダウンロードさせていただいてますけども、この防災アプリは非常に情報を正確に知るという上では必要不可欠なツールだと思います。そういったことも含めて、しっかりと宣伝なり、広報をして、目標達成を頑張っていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。　それから、耐震基準の木造住宅が約7,600戸というて答弁がありました。これは、１万5,600に対して7,600。旧耐震基準、昭和56年以前のやつですね、この7,600戸。また、耐震改修工事の実績が平成20年以降ということでお聞きしまして、14年間で16件。ざっくり大ざっぱに年１件の利用ということです。なぜこんなに少ないのか、課題は何でしょうか。また、多額な改修費用が必要になるということだと思うんですけど、その辺は部長、どのようにお考えでしょう。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　今ご指摘いただきましたように、なかなか耐震化率が進まないその理由といいますのが、単に告知が足りないのではないか、周知が不足してるのではないかというご意見もあろうかと思いますが、私は単にその周知が足りてないから進まないというふうには少し感じておりませんで、むしろ今進めている制度、これは市単独のものと言わず、全県の、岡山県内の耐震改修計画に沿って進めているというところもあって、市独自の耐震改修に対する補助というのがなかなか今は導入しにくいところもあるんですけども、先ほど言いましたように、なかなか進まない一つの理由は、今の制度が少し取り組みにくい要素もあるのかなというふうには感じております。そういった中で、いろいろな内容を見直す、県内では部分的な耐震の改修などへの制度へかじを切っている自治体もありますので、そのあたりはちょっと参考に今後させていただきたいというふうにも思っております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　「もしもの地震　あなたの家は大丈夫ですか！？おかやまの木造住宅の耐震化のすすめ」ということで、令和３年度版のチラシがございます。これを見ると、順番としては耐震診断を行い、補強計画というのを立てて、それから耐震改修ということになります。耐震診断、補強計画ともここでは自己負担が１万1,200円かかり、計２万2,400円かかるようなことになっております。約7,600戸もあるので、耐震診断だけでも行っていけるように、もう少しこれにそぐわないといけないのかどうかちょっと分かんないんですが、もう少し補助額を上げて自己負担を少なくして耐震診断を推進する、自分の家はどんなんかだけでも分かっていただけるような。　他の自治体を見ると、5,000円以下で耐震診断をするような推進をしてるんです。その辺の考えはどのようにお考えでしょう。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　一部の取組にはなろうかと思いますが、全国的な取扱事例を見ますと、耐震診断を完全に無料としているところ、それから補助の範囲内でできる工事でもオーケーとしているような取組をされてるところもあります。岡山県のルールに従わなければならないというわけではないんですけども、一般的に言いますと財源との調整というのもありますので、そういったところをきちっと認識、整理しながら、市として取り組むべき事業があれば積極的にそのあたりも考えて検討に入っていきたいというふうには思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　現在の制度だと、先ほど答弁がありました耐震診断の補助率が事業費の80％で、限度額80万円との答弁がありました。16件の改修費用、これはざっくり１軒当たりで換算、換算してええかどうか分からないです、平均というか、ざっくり耐震改修というたらどのくらい費用かかるんですか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　これは、本当にピンからキリまでといいましょうか、耐震改修の内容によって大きく変わってきます。平均的には、私の認識では200万円から300万円ぐらいはかかるのかなと思っておりますが、そういった高額な費用がネックになっているというところから、例えば限られたところというようなところで補助をされている自治体もありますので、そういったところが現状ではないかと思っております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　今200から300かかる耐震改修工事という答弁がありました。　80万円の補助では負担が非常に大きい。市長、どう思われますか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　確かに、１度家に手を加えるということになりますと、かなりの負担が生じるということはおっしゃるとおりでありますので、このあたり、率がどのように我々として頑張れるかということを、財源的なことも含めてしっかり検討しながら、もう少し利用される方が増えるような方策も今後検討してまいりたいと思います。　それから、すいません、答弁の機会をお借りして、先ほどの子育て世帯への臨時の特別給付金の給付事業につきまして、これから議会でもご審議をいただきます関係もございますので、正確にですね、訂正をさせていただきたいと思います。正確には、中学校３年生までの子育て世帯に対して給付をさせていただくということで、児童手当をこれまでもらわれていない方々に対しても範囲を拡大していこうという趣旨でございますので、また詳しくは議案の審議中で説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　ちょっと防災のほうに頭が切り替わっとんで、すいません。よろしく、これは審議していくので、よろしくお願いします。　住居全体の改修は、工事費がかさむため部分改修、先ほど部長もおっしゃってました、例えば寝室だけとか、自己負担を少なくできる耐震補強や、またリフォーム補助金などとセットで命を守る居住家屋にしたい、このように考えておりますが、リフォーム補助制度は、県内ほかの自治体では約６市がもう既に導入しております。　市長、耐震補強の補助とリフォーム補助の併合で負担を少しでも減らして、来るべき大地震に備えて、市民の命を守る政策の実現をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これらもできることであれば、もう少し拡大をしながら、多くの皆さん方にしっかりとした家屋に住んでいただけるようにしていくというのも、ぜひ進めていきたいと考えております。このあたりも制度の拡大について、引き続き担当部局とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　確かに、100件申請があって100万円補助したら１億円ということで、額としては大変かさむ事業だと思いますが、命には代えられませんので、ぜひとも考えていただきたい、このように思います。　次に、障害者新法について、手話や字幕、点字の提供など情報分野でのバリアフリー化を推進する法律でございます。法律ができても具体的な施策や財源が示されていないというのが現状でのネックだと思ってますが、市として障害者の方々を対象にアンケートを取るとか災害に対する不安とかも含めた、そういったお考えはないでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　今のところアンケートを取るというようなところは予定はしていませんけれども、各種団体とか事業者、それから当事者とのいろんな会合とか、そういった機会もございますので、そういった機会を捉えまして、ニーズとか要望なども聞いてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　そういった、例えば集まっていただいて話を聞くというのも大事だと思いますが、災害は個々によって全然居住、また地域というか、周辺というんですか、全然違います。だから、当然抱えとるリスクも違うわけで、その辺も踏まえて、そこがやっぱり一番寄り添っていくというのが福祉部の一番重要な部分だと思いますので、ぜひとも強力に寄り添うということでお願いしたいと思っております。　次に、観光振興でございます。　瀬戸内市の国宝「太刀無銘一文字（山鳥毛）」と他館の国宝との交換展示などの活用は考えられているんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　山鳥毛を相互貸借によって他館から優れた国宝級、あるいは重文級の刀剣をお借りしてというような形を実は協議を進めているところでございます。まだまだ協議段階でございますので、他館との相互貸借について実現されるというのは、少しまだ時間がかかるところではあるというふうには考えておりますが、刀剣博物館の魅力の向上、あるいは展示の幅を広げると、こういった意味でも優れた刀剣について相互貸借によって展示を実現するということは必要だと考えておりますので、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　聞いたところによると、国宝の展示というんですか、それは年間で２か月だけですかね、というふうにお聞きしてますが、例えば瀬戸内市で２か月展示して、ほかの部署で展示という、そんなんは可能なんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　国宝の刀剣の展示期間というのは、先ほどご案内がありましたとおり決められた期間がございます。この期間については、年間の展示期間ですので、当館で展示をさせていただいた分については、当然他館では差し引いて計算をされます。また、他館で展示をされた日数については、当館で展示をする場合について差し引いた、要するに合計日数という考え方でございます。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　年で２か月しか見えないという話です。それほど文化庁から厳しい制約があるということで理解しときます。　また、国宝を預かるというんですか、管理するというんですか、学芸員の人にはある程度の基準というんですか、資格が必要なんだということもお聞きしましたが、その辺はどうなんですか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　例えば山鳥毛をお貸しする場合、相手方の博物館、あるいは美術館なりがどの程度の展示技術があるか、あるいは刀剣、そういった国宝級、重文級のものを扱える人員がいるかというところは、重要な判断基準になるというふうに考えています。また、当館がお借りする場合も、国宝級、あるいは重文級を扱える学芸員がいるということは、必要不可欠であるというふうに考えてます。これは、あくまで資格ではないんですが、信頼を得るという形で、文化庁が実施しております国宝級、あるいは重文級を取り扱うための研修会、こちらに参加をさせたいというふうに考えております。参加をするためには、５年以上の実務経験が必要ですので、そちら、昨年度、実は研修に参加をさせる予定にはあったんですけれども、昨年度はコロナの感染状況によって研修会自体が参加中止になりました。なので、今年８月頃に開催をされる予定でございますので、そちらに参加をさせていただき、また研修会に参加して修了証を得るためには、２年間研修に参加する必要があります。初年度、それから２年度、この２回、２年度にわたる研修を終えた後、修了証をいただけるような形になりますので、ぜひともそちらに学芸員を参加させ、国宝級を扱うための十分な認識を他館にもいただけるような形で育成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　すごい制約があるわけですね。ということは、この８月にというたら、来年もう一回あって、実際に交流展示ができるようになるのは再来年からというような理解でよろしいんですかね。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　修了証を得るということが一つの大きなファクターになるというふうに考えております。他館からの信頼を得るという形でありますから、来年の８月、今のところ８月の予定だと思うんですけれども、実施をされて、参加をさせていただき、修了証を得ましたら、できるだけ早期に相互貸借についても実現をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　大切な国宝ですので、そういう人材育成というのはしっかりと計画立ててしていただきたいなと思っております。　博物館だけでなく、地域を周遊しとの答弁がありました。周遊事業というのはどのように考えてるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　先ほどご答弁をさせていただきましたように、博物館だけではなくて、当館にお越しいただいた観光客の方に地域内を周遊していただくというのは、重要なことだというふうに考えております。　一つは、マップの作成をいたしまして、そのマップを見ながら刀剣ゆかりの地を巡っていただくというようなこと。あるいは、周遊バスを運行させていただいて、刀剣ゆかりの地、あるいはその他の観光地なども含めて回っていただくというようなことも考えております。また併せまして、刀剣ゆかりの地でのイベント、こういったものも山鳥毛里づくり応援団などとも連携をしながら進めていきたいと。また、その事業の詳細については、今協議をしている最中でございますので、なかなかそこまでは今申し上げられませんが、こういった団体の方々とも連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　新駐車場という計画がありますが、それが今年度中にという答弁でございました。今年度中に完成すると、台数というんですか、その辺はどのような感じになるんですか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　新駐車場法についてございますが、現在の駐車場について申し上げますと、バスが４台、普通車が17台、多目的駐車場、障害者用となりますが、こちらが２台というふうになっております。比較的と申し上げますか、かなり駐車できる台数が少なくなっております。新駐車場が完成いたしますと、今の駐車場、既存の部分にバス５台、多目的駐車場が３台、タクシー２台、デマンドバスが１台、加えて駐輪場、こういったものを整備させていただこうというふうに考えております。また、新たな駐車場の部分に普通車が95台、軽自動車７台というふうな形で駐車場を設ける予定といたしております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　しっかりと推進して集客をお願いしたいと思います。　観光振興ですが、副市長、瀬戸内市はなかなか他市と比べて呼び込む上での、宿泊業者の方には申し訳ないんですが、ホテルとか、そういうところがなかなかない。例えば我々の議員研修なんかに来ていただく他市の他自治体の議員さんが瀬戸内市に寄ってからよそで宿泊するとかよそで宿泊してから瀬戸内市で視察をしていただくとか、これは職員もそうだし、それから村田とかという大きな事業者のビジネスマンも多分そうだと思います。我が市でしっかりとそういうビジネスも含めた、観光も含めたホテルというんですか、宿泊施設の誘致というふうな感じはどのようにお考えでしょう。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　宿泊施設、確かに前はいこいの村なんかがあったんですが、今はちょっとお休みのような状況になったりして、宿泊施設が大分減ってきてるなという感じは持っております。特に、今お話にありましたビジネス関係で泊まられる方の宿泊施設がないというのは、いろんな方からお話を伺っておりまして、誘致をというお話も多々聞いておるんですが、これも立地の条件とか、それからスペースとか、それから経済性というか、そのあたりをいろいろ考えるところもあるんだと思うんですが、特定のホテルのお話では立地してもいいというような話も聞いたりするんですが、そういうところを誘致するための補助金、そういうものにつきましては産業建設部のほうでこのたび議会のご承認を得てつくっておりますので、そういうものも活用しながら、そういうホテルは確かに必要だと思いますので、できるだけ誘致できるような形で取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　まさしくこれはある意味、企業誘致と同じような感じだと思うんですよね。市をいろんな意味で活性化していく一つのツールとしての宿泊業者というんですか、ホテルというか、そういう形の位置づけだと私は思っております。　観光推進というんですか、観光振興をしていこうとか瀬戸内市に来ていただこうというても、なかなか選択肢が少ないと私は個人的には思っております。その辺をしっかりと推進していただきたいと思っておるんですが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　宿泊施設につきましては、若干引き合いといいましょうか、お問合せ等も受けたことはございます。ただ、今のところネックになっておりますのは、土地利用の問題でございます。そういう適地がうまく見つかっていないという状況が見えるようでありますので、そのあたり、今後の土地利用の在り方について検討していく中で、宿泊施設がちゃんと成り立つような場所を考えていくような段階が出てくるんではないかというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　ホテル経営のほうで大体考えるのが稼働率が80％ぐらいでないと経営が成り立たないみたいな話もお聞きすることがございます。そういった意味においては、なかなか厳しい状況だとは思うんですが、ぜひとも力強い推進をお願い申し上げ、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（廣田均議員）　以上で河本裕志議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序７番、島津幸枝議員の一般質問を行います。　12番島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　皆さんこんにちは。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず質問事項１、公的役割を果たす医療、公衆衛生の在り方について。　新型コロナウイルスの感染拡大で公立病院が果たす役割の重要性が認識されることとなりました。2019年に厚労省は公立病院の赤字解消や再編ネットワーク化の名による病床削減、病院統廃合の号令を全国の424もの公的病院を名指しし、自治体にプレッシャーをかけてきました。そして、今年度３月に公立病院経営強化ガイドラインという新たな方針を示しましたが、引き続き公立病院の民営化など経営形態の見直しや医療機能の集約化の検討を自治体に迫っているところでございます。さらに、地域医療構想を堅持し、400を超える公立公的病院を統廃合の対象とした名指しについてもリストを撤回しない立場です。政府は、コロナの大流行を経験しても、なお公立病院の公的役割を理解されないのかと憤りを感じるものです。　さて、瀬戸内市民病院につきましては、コロナで混乱する中でもスタッフの献身的な努力で対応されてきたことに心から感謝申し上げます。竹内病院事業管理者が就任される中、市内唯一の病院として大きな期待が寄せられています。　そこで、要旨(1)市民病院の当番医、救急搬送受入れ体制の強化を。　市民病院は、市内唯一の救急指定病院です。全ての休日の当番医の指定も受けています。全国的な医師不足、さらに働き方改革で一層な医師確保が困難になる中、体制の維持強化に真剣に向き合わなければなりません。お考えをお聞かせください。　質問の要旨の(2)市民病院に透析療法の導入を。　市内に透析療養を要する方は、90人いるそうです。そのうち、市内唯一の透析療法を実施している診療所で56人が利用しています。ほかの方は、他市の施設の利用を余儀なくされています。２年前まで実施していた診療所を利用していた方から透析してもらえる施設を探すのに大変苦労したとのことで、市民病院での実施を強く要望されています。導入に向け、検討されてはどうでしょうか。　質問の要旨(3)高齢者が安心して補聴器を使用できるように支援しては。　今日も補聴器を活用されている方が傍聴にいらしておられます。実際には、この議会での声が届かないということで、議会でのループの導入も考えていかなければならないなというふうに感じているところです。　瀬戸内市では、県内でいち早く高齢者の補聴器助成制度の実施を始めました。先日、市内にこの制度を利用して購入できる店舗がないということで、購入を諦めたというお話をお伺いしました。質問でも何度も取り上げましたけれども、フィッティング、これは調整ですね、これに10回ほどを要するということも申し上げてきました。自家用車のない高齢者にとっては、そのことが利用を諦めなければならないという実態にあります。せっかくできた優れた制度です。安心して利用できるよう、支援体制の強化をしてはどうでしょうか。　続きまして、質問事項２、ゼロカーボンシティの推進事業について。　地球温暖化対策は、ご承知のとおり待ったなしの課題です。国連は、温暖化による環境破壊を食い止めるには産業革命以降の気温上昇を1.5度以内に抑え込むことが必要で、2050年までにＣＯ２排出ゼロにすることを呼びかけました。2030年度までには最低でも50％削減が目標値としても設定をされました。　瀬戸内市においては、ゼロカーボンシティ宣言をされました。今議会では、太陽と海が織りなす成長ビジョンに向けたビルドアップ事業計画が国の地域脱炭素移行、再エネ推進事業に採択され、予算計上される予定で、上程を大変楽しみにしております。　さて、どんな内容なのか。議会での説明が待てなかった私は、情報開示請求をしまして、環境省に提出された事業計画を入手しました。本計画は、重点対策加速化事業についてであります。総事業費は何と40億円の５か年計画で、市にとっては環境行政に大きなかじを取ることになるんだなという印象を受けました。さらに、計画書には脱炭素先行地域づくり事業への採択も目指しているということが明記されていました。　そこで、要旨(1)脱炭素先行地域づくり事業の概要とスケジュールについてお聞かせください。　計画書を拝見しましたところ、再エネ化、いわゆる再生可能エネルギーの推進や電気自動車の普及促進については大々的な計画となっています。しかしながら、省エネについては、盛り込まれておりませんでした。瀬戸内市のＣＯ２排出の３割近くを占める運輸部門での削減にも着目すべきかと思います。　要旨(2)としまして、公共交通の利用を推進することを計画に盛り込むおつもりはないのか、お尋ねします。　質問事項３、安心して利用できる公共交通について。　昨日、小野田議員も取り上げてくださいましたが、ＪＲ赤穂線の大幅減便及び無人化、両備バスの相次ぐバス路線撤退は、瀬戸内市民の生活に大きな影響を及ぼしています。無人化によって駅舎からは時計やごみ箱まで撤去されてしまった、切符や定期券が市内で買えなくなって不便だ、たくさんの不安と不満の声が寄せられています。こういう状況に危機感を感じ、鉄道会社を退職された方を中心にみんなで守る赤穂線の会が発足され、安全・安心な赤穂線を守ろうと市民集会や署名運動が始まっています。　質問の要旨(1)ＪＲ邑久駅、長船駅の無人化によって利用者にとって様々な不利益が生じている。安全・安心に駅が利用できるよう、駅管理について対策を講じてはどうかという質問ですが、昨日駅への人員配置をしてはどうかの問いに対し、市長は駅は市の顔である、駅員さんがやってきた役割だけでなく、付加価値をつける取組をすれば効果はあるというふうにお答えされました。　また、２月定例議会での私の一般質問の場では、ＪＲと包括協定を結んで駅舎の管理や人員配置をすべきではないかという同様の質問に対し、市長はいろいろ検討してみたいと思う、ＪＲとも協議してまいりたいと答弁されました。　どのような協議をなされてきたか、お聞かせください。　要旨(2)赤穂線沿線自治体が連携、協議し、関係機関へ申入れするよう、体制の強化を。　東岡山駅より上りの駅から播州赤穂駅までの区間は、実質全て無人化されてしまいました。岡山県のこの区間には幾つの高校があると思いますか。何と八つもの高校が存在しています。市民の安心・安全、また通勤、通学を守っていくには、瀬戸内市だけでなく沿線自治体で力を合わせることが重要です。岡山市、備前市との真剣なる協議の場をつくり、一緒になってＪＲのみならず、国や県に対しての申入れの機会をつくっていくべきではありませんか。　質問要旨(3)両備バスの牛窓（邑久駅・北回り）西大寺線の主要停留所ごとの乗降者実績をお答えください。また、路線廃止に対しての対応策をお示しください。　質問要旨(4)市営バスで、市外への運行ルートの設定はできないのか。　市営バスは、交通不便地域の解消と地域内交通を前提としていることから、現在は市内運行に限られています。到着地がどこかで乗るかどうかを考えるんだというふうな声と、せめて西大寺まで行ってほしいという要望が寄せられました。今後、市外への運行ルート導入を検討されてはどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　小山病院事業部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　小山洋一君　登壇〕 ◎病院事業部長（小山洋一君）　それでは、私からは質問事項１、質問の要旨(1)及び(2)についてご答弁申し上げます。　まず、質問の要旨(1)についてでございます。　瀬戸内市民病院は、24時間365日体制で初期診療と入院治療を行う市内唯一の２次救急医療機関でございます。過去３年間の瀬戸内市民病院の救急患者受入れの実績でございますが、瀬戸内市内の全搬送件数の約32％を占めております。これは、地域にとって身近な救急医療を提供する２次救急医療機関としての役割を果たしておるところでございます。２次救急では対応できない重症、重篤患者につきましては、高度専門医療を行う３次救急医療機関に紹介する役目を担っております。　また、日曜日と休日に患者を受け入れております当番医につきましては、これまでレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩなどの撮影や血液や尿などの検体検査ができませんでしたが、本年４月より画像診断や検査を行えるように体制を整備いたしております。　なお、当番医や宿日直、救急医療につきましては、大学病院や基幹病院等からの派遣の医師で成り立っております。　ただ、令和６年度から医師の働き方改革により、勤務医に対して新たな時間外労働の上限規制が適用されるため、大学病院等からの派遣医師の引上げが懸念されておるところでございます。このことにより、医療提供体制を縮小することのないよう、医師確保を含む働き方改革への対応を今後も進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の要旨(2)についてでございます。　瀬戸内市民病院に人工透析内科を新設するためには、人材、設備、施設が必要となります。透析診療に必要な人材は、透析専門医のほかに、ベッド数にもよりますが、最低限看護師と臨床工学士を合わせて３名から４名を配置しなければなりません。また、透析ベッドや透析装置、検査機器などの設備に対する初期投資と維持管理費用が必要となってまいります。施設整備では、一般内科に比べて1.3倍のスペースが必要な透析室、透析液などを作成する透析機械室、勾配配管等の透析内科特有の工事が必要な透析治療棟を新たに建設しなければなりません。　以上のことから、現状では人工透析内科を新設することはできないものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　青山祐志君　登壇〕 ◎福祉部長（青山祐志君）　それでは、私からは質問事項１、質問の要旨(3)についてご答弁させていただきます。　本市では、調整された補聴器の購入によって外出機会や社会活動を促すことで認知症予防、介護予防につながることを目的とし、令和３年８月から高齢者補聴器購入費助成事業を実施しています。　補聴器につきましては、購入時の調整、フィッティングがとても重要で、調整ができていない場合、購入しても使用されないといった事例もよく聞かれており、適合したものを使用することが重要です。そのため、消費者に注意喚起等を行う国民生活センターや消費者庁では、補聴器購入の際、認定補聴器専門店、もしくは認定補聴器技能者のいる販売店での相談を奨励しております。　このような理由から、本事業の助成要件の一つとして補聴器の購入先を認定補聴器専門店、もしくは認定補聴器技能者のいる販売店としています。現在、予約をすれば認定補聴器専門店が市内の耳鼻咽喉科まで訪問し、医師の診察後、その機会を利用し、補聴器の購入に対応できるところがございます。しかしながら、身近なところに利用可能な購入先を増やす必要があると考えておりますので、市内の補聴器取扱店舗にも制度の趣旨をご理解いただき、助成の対象事業者になっていただけるよう、協力依頼を行ってまいります。　今後も引き続き事業の周知を図るとともに、耳鼻科医、認定補聴器専門店等、販売事業者のご意見、また対象者や利用者の意向も踏まえ、補聴器を必要とする高齢者が利用しやすい制度となるよう、内容の見直しについても検討してまいります。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　それでは、私からは質問事項の２、質問の要旨(1)、(2)についてご答弁申し上げます。　まず、質問の要旨(1)脱炭素先行地域づくり事業の概要につきまして申し上げます。　環境省が意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して交付金により支援する事業になります。地方公共団体等が先行地域としたエリアへの太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車の導入等にかかる費用に対し、原則３分の２が交付されます。この事業は、地方公共団体等が先行地域としたエリア内の家庭や公共施設等の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることなどを要件にしております。　次に、申請スケジュールについてですが、年間２回程度の募集が行われることとなっております。既に第１回目の脱炭素先行地域の選定は終了しておりまして、選定の結果は４月26日に発表され、102の地方公共団体から共同提案を含む79件の計画提案が提出され、26件が選定されております。第２回目の募集は夏から秋にかけて行われる予定となっております。　現時点で申し上げますと、脱炭素先行地域づくり事業への応募を検討するため、事業化の可能性の見極めを行っているところでございます。したがいまして、現段階では応募時期等は未定でございます。市としましても、ゼロカーボンシティ実現のため、脱炭素先行地域づくり事業は必要な事業と考えており、応募のために有効な施策について総合的に検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、質問の要旨(2)についてご答弁を申し上げます。　第２次瀬戸内市環境基本計画（改訂版）の中で、ゼロカーボンシティ実現のための具体的な取組として、市民や事業者に対しまして徒歩や自転車、公共交通などの環境負荷の低い交通手段の利用を推進しております。また、自家用車を通勤手段とする市職員を対象に公共交通機関の利用等を呼びかけるノーマイカーデー運動を実施しております。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施回数を減らして実施しておりますが、今年度につきましては先月27日に実施したところでございます。　ゼロカーボンに寄与する公共交通機関の利用促進を図っていくためには、公共交通担当部署との連携が必要になってまいります。相互の連携を図りながら、今後の施策に反映していけるよう、市民への周知も含めまして検討を進めてまいりたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　それでは、私からは質問事項の３について答弁いたします。　まず、要旨の(1)です。　ＪＲ邑久駅と長船駅では、令和４年２月28日にみどりの窓口の営業を終了し、３月１日以降は無人駅となっています。無人化により対応できなくなったサービスとしては、証明書の提示を伴う定期券の購入と特急券、指定席券の購入の二つが上げられます。ＪＲの発表によりますと、業務見直しの一環ということであり、駅の無人化の流れについては止められないものと考えますが、利用者にこれ以上の不利益が生じないよう、岡山県が主催するＪＲと行政担当者との連絡会議の場などを通じてＪＲへの要望や働きかけを続けていきたいと考えています。　また、これまでの掃除などを中心とした管理にとどまらず、まちの玄関として様々な機能を持つ駅の有効活用などを含め、駅舎の有効活用についてＪＲに相談したところ、ＪＲ側も協議には応じるという意見を聞いておりますので、引き続き今取り組んでいる駅前整備事業と併せて今後の対応を早急に研究する必要があると考えています。　次に、要旨の(2)です。　ＪＲ在来線の多くは、自家用車の普及や少子高齢化により以前から利用者が減少傾向にあり、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況に陥っています。利用者の減少は、減便などサービスの低下に直結する課題であることから、ＪＲと沿線自治体が状況を共有し、今後の利用促進に向けた対策を話し合う場として、岡山県が主催するＪＲと行政担当者との連絡会議が開催されており、このような場を通じてＪＲへの要望や働きかけを続けていきたいと考えています。　また、観光面での沿線自治体連携も重要であり、例えば県内だけでなく、兵庫県の自治体や観光協会も含めて構成されているＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議といった枠組みも活用しながら、路線全体で利用促進を図っていくことも効果的であると考えています。　続いて、要旨の(3)です。　両備バスから提供のあったデータによりますと、牛窓（邑久駅・北回り）西大寺線の令和２年度における年間利用者数は約３万3,000人で、邑久駅を境とした東西の区間では牛窓から邑久駅までが約７割、邑久駅から西大寺バスセンターまでが約３割、その３割のうちの約８割は岡山市内のバス停の利用であり、利用は牛窓から邑久駅の間に偏っているとのことです。　当該路線のバス停は全46か所あり、そのうち32か所が瀬戸内市内に設置されています。停留所ごとの利用状況でございますが、両備バスが今年２月に連続した７日間の期間で実施した乗降調査の結果を基に申し上げます。　まず、期間内における岡山市分を含む全バス停の延べ乗降者数は1,034人でございます。そして、市内で乗降者数の多かった上位６か所のバス停を申し上げますと、最も多かったのが邑久駅で280人、２位は瀬戸内市役所前で119人、３位は牛窓の綾浦で63人、４位は長浜の小津の47人、５位と６位は同数で瀬戸内市民病院と長浜の津行の44人となっております。　次に、両備バス路線廃止後の対応についてですが、路線沿線で開催した住民意見聴取会や地域公共交通会議での協議結果、また先ほどの乗降者数の状況などから、当該路線は牛窓から邑久駅までの間を新たな市営バス路線、牛窓中央線として引き継ぐこととし、邑久駅から西の瀬戸内市内は、既存の市営バス路線大富邑久駅線（南）、（北）の２路線をゆめタウン邑久店を起終点とした環状化することによりカバーする方針を決定し、現在空白期間をつくることなく、沿線にお住まいの市民の移動手段を確保するための準備を進めているところです。　これらの対応により、邑久駅から大富東までの間は、現行の両備バスダイヤでは平日、土日、祝日共に１日当たり３往復のみの運行であったものが平日は１日当たり８往復の運行となります。これにより、市営バスの運行がない土日、祝日の利用はできなくなるものの、平日の邑久駅方面へのお出かけでは、今まで以上に便利にご利用いただけるようになると考えていますので、ご理解をお願いします。　最後に、要旨の(4)についてです。　市営バスは、路線の市内完結が原則であり、市域をまたぐ路線を設置する場合には、関係する各自治体における公共交通会議での協議や地方自治法に基づく公の施設の区域外設置について、双方の議会での議決手続等、様々な調整が必要となり、その調整には相当の時間を要することになります。　今回、両備ホールディングスから路線廃止の表明を受けた直後に岡山市とも両備路線の存続について協議をしましたが、地域の移動手段維持の方針が瀬戸内市とは一致しなかったという経緯もございます。　このような状況の中、市としましては10月からの運行に向け、準備期間が限られている中で空白期間を生じさせることなく路線を引き継ぐ必要があることから、住民意見聴取会や公共交通会議での協議を経て、市内完結の路線とする方針を決定し、準備を進めているところです。このため、10月からは瀬戸内市を越えて西大寺方面への移動で市営バスをご利用いただくことはできませんが、市民のニーズや利用状況を見ながら岡山市との連携も今後検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　まず、１番目の公的役割を果たす医療、公衆衛生に関しての質問です。　救急搬送受入れ体制が、お医者さんがなかなか確保されない中でも七人の医師でローテーションで回されてるということもお聞きしました。日によっては、専門外での受入れも、専門のお医者さんの、ドクターの専門外での受入れもあるとは思うんですけど、そういった場合にどういう体制をされてますでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　竹内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（竹内龍三君）　専門医、専門医と言われるんですが、大体医者になるときに全科踏襲しとるわけです。ですから、一般的なことはできるようになっております。特に、内科系と外科系に分かれまして、当直のときには一人ですけども、平日は内科医も外科医もおりますので、内科医が当番のときに救急体制で外科的なことが来れば外科の医者のほうに回すと、そういうふうなシステムになっておりますので、ただ専門医も、例えば細かく分ける専門医、専門医と言われますと、今おっしゃったように七人しかいませんから、それは難しいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　平日の場合ですと、例えば外科のお医者さんが救急搬送を受け入れしたときに、内科のお医者さんにしっかりその検査結果なり、それを相談しながら診断や検査の発注とかできるような仕組みを改めて確立してるんだろうけれども、そこを強化していただきたいなというふうに要望しておきます。　当番医につきましても、４月から検査体制を大変充実していただいて、そのことは今後の安心・安全につながると思います。よろしくお願いします。　それから、これは瀬戸内市に限らずの問題なんですけれども、６年度からの働き方改革の実施、それから全体的な慢性的な医師不足によって、本当にこれまでもこれを言わないときがなかったぐらい医師の確保、医師の確保ということをいろんな議員さんが申し上げてまいりましたけれども、本当にここが一番悩ましいんじゃないかなというふうに思います。こういうところでは、市長もバックアップ体制を取りながら医師確保に努める中で、救急搬送の受入れ体制が弱体化しないようによろしくお願いいたします。　それから、透析療法ですね。言われますとおりに、看護師におかれましても、透析に当たる看護師の場合は高度な技術を要しないといけないということがあったり、先ほど言われました専門医も置かなければならないということがありましたり、スペース的にもなかなか難しいということを言われましたけれども、透析療法というのは、これをしていかなければ生きていけないという、そういう治療だと思うんですね。ここで、本当に行く先がなかなか見つからなかった相談者の方は、自分の命が削られてるような思いになったということをお聞きしました。経済的にも大変負担ですし、身体的にも透析療法は負担になります。今は、現状ではできないということを述べられましたけれども、市内で安心して暮らしていくために、生活するためには、公的役割を果たす医療、公衆衛生を実現するためにも透析療法も、今は一診療所にお任せしているような実態ですけれども、私は市民病院こそすべきときが来るんじゃないかなというふうに思うんですね。　毎回言ってるんですけれども、確かに収支の均衡を図るというところで、特に管理者や事業部長はそこを努力されてきたと思いますし、これからも、そこはつかんで離さないことではあるとは思うんですけど、市民が安心して医療があるんだということで言えば、少々の出費は、私はそれによって赤字になったとしても名誉な赤字あるというふうに主張してまいりました。ぜひ、経費がかかったり、いろいろ困難なことはあろうけれども、市民に対して安心できる医療体制を築くという見地で取り組んでいただきたいと思いますが、管理者、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　竹内病院事業管理者。
   ◎病院事業管理者（竹内龍三君）　議員の言われることはもっともでありますけども、まず経費の問題はさておきまして、１番は人です。例えば専門の医者をつくるのに１年研修に行かなければなりません。今の内科医に１年研修に行ってこいと、そんなことはとてもじゃないですけど医者が少なくてできません。まず、それが一つ。　それからもう一つは、場所です。透析する場所は、非常に場所を取ります。そうすると、今の新病院を建てていただいたんですけども、スペースがないんです。救急室を使うかとか、そんなことになったら、救急室を今度は半分にしなくてはいけません。場所がないことと人がないということ、この２点が一番大きな点です。　確かに透析をされる方は、遠くまで通われる。返って体を痛めるということは十分考えておりますけども、市民病院でするとしたら、少しまた建て増しとか、そういうことまで考えないとできないと思います。それと、専門医、それからそれに臨床工学士、それから専門の看護師、これを全員入れなければ透析は始まりませんので、非常に難しいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　難しいでしょうけれども、こういう声が、強い要望があったというところは理解していただきたいなというふうに申し上げておきます。　それから、高齢者の補聴器の購入に関しましてですけれども、部長おっしゃられるように補聴器認定士を置いた補聴器専門店がないということで、大変危惧されてます。市内の病院において販売できるよということもまだまだ周知不足で、そのことが皆さん知らない状況ですので、また市外まで通わないといけないとか、そういうこともおっしゃられてましたので、ぜひ周知のほうも徹底していただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　昨年度の年度途中から始めた事業でございます。まだまだ周知が足りないというふうにも思っておりますので、せっかくつくった制度でございますので、利用されやすいようなものにしてまいりたいので、先ほども言いましたが、認定補聴器専門店とか技能者がいるような、そういうところにもなってほしいというのは、協力依頼も含めまして啓発、周知をしてまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　今のところは住民税非課税世帯に限られた補聴器の制度です。年金生活者にとっては、５万円補助を受けたとしても購入自体に大変出費がかさむわけでして、その上、通うという経済的負担を考えると、10回程度フィッティングは必要なんですよね。それを考えるとちゅうちょしてしまうというところにあるらしいんですね。要支援、要介護者にはタクシーチケット助成制度で配布をされますけれども、私は補聴器購入助成のときにタクシーのチケットを併せて渡すことも、先ほど見直しを考えるということを言われましたけれども、これ実施されてはどうでしょうかね。そうしないと、年金生活者で車がないとなったときにどうやって通われますか。どうやって10回分のそこまで行くところの交通費をどうやって捻出されるように助言されますか。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　同じところでやってる制度でございますので、ただ今まで、昨年途中からやってますが、お問合せとしては20件程度というふうに認識しておりますが、なかなか、先ほど言われたように所得要件といいますか、そのあたりで申請されてないのかどうかというのもちょっと分かりませんので、そのあたりも検証しながら、当然どういうふうな形でどこを利用されますかとか、そういった話もしますので、そういうようなことも含めてお尋ねもしていきたいなというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　ということは、タクシーチケット助成の制度を補聴器購入の方にも適用することも検討していただけるということでしょうか、見直すと。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　それは、ちょっと別の話なので、ただ来られた方がどういった形でどこを利用されるんですかというところで、もしタクシーの事業のほうが活用できるようであれば、今現状の要件の中でですよ、そういったこともアナウンスしていきたいなというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　じゃあ、見直すつもりはないということですね。現状の制度だったら、要支援、要介護と、それから交通不便地域で市営バスが通ってない方へのタクシーチケット助成じゃないですか。私が申し上げたのは、通うのにタクシー代がなかなか捻出できないと、そういう人が補聴器を諦めざるを得ないという声をお聞きしましたので、見直しをされるんだったら、それに問合せが20件ぐらいだったら、そんなに額はたくさんにならないと思いますよ。補聴器のフィッティングの期間ぐらいはタクシー助成制度をちょっと広げても、そんなに費用的には負担が増えないと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　状況的にもう少しいろいろ検証しまして、すぐにご答弁できませんけれども、その制度の趣旨というところで、それに含められるかどうかといったところも、調査といいますか、研究してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　制度の趣旨は、最初に述べられましたよね。介護度への予防であるとか認知症予防に効果的であると。それで、聞こえの手助けをしようというのが趣旨じゃないですか。それで、交通費が捻出できないということで困ってる方がいるんであれば、そこは見直すというんであれば、すぐさま考えてもいいという、今さら趣旨ですか。趣旨は、先ほど部長述べられましたよ。それに基づいて、そこの網から抜け落ちる人たちをどうやってこう活用できるかというところを見直してはどうですかという質問をしたんですよ、どうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　青山福祉部長。 ◎福祉部長（青山祐志君）　これは、今言われているのが補聴器の助成制度の話ですので、それはそういうふうな趣旨です。　タクシーについては、様々な障害者のものもありますし、それから公共交通のものもありますし、それから高齢者を対象としたものもありますので、それぞれありますので、その中で利用できるものは使っていただいて、補聴器だけでというところでは、難聴者だけというところでは、今のところはまだ検討していませんので、そのあたりも今後の課題といいますか、研究してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　ぜひ研究を急いでいただきたいなというふうに思います。　それから、質問事項２のゼロカーボンシティ推進事業です。　まず、お聞きします。2030年度、2040年度、2050年度、それぞれゼロカーボンシティ推進事業の削減目標についてお答えください。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　お答え申し上げます。　削減目標ですけども、2030年、こちらについては50％を今推定の目標としております。それから、2040年、こちらについてはここで100％を目指してという形で今進めているところで、あくまでこれは推計値ということでお願いしたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　国が2030年が40％目標で推移している中で50％目標を掲げることは大変名誉なことで、ぜひ実現に向けてほしいなと思いますし、そして2050年度に100％という国の方針も出してる中で、10年も前倒しして100％実現と目指した目標にしてることを敬意を申し上げます。頑張っていただきたいなというふうに思います。　そして、環境省へ脱炭素先行地域づくり事業の申請については、夏から秋にかけてということだったんですけれども、私が募集要領をホームページで見ましたら、７月から８月というふうにありましたけれども、まず第１次の申請はいつを考えられてるんですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　先ほど１回目の答弁の中で夏から秋にかけてと申し上げましたが、正しくは夏場になります。議員おっしゃったような期日で、まだ正式には発表になってないんですけども、近々発表があると思います。これが第２回目でございまして、この第２回目に向けて今いろいろ条件に見合うかどうか、交付要件というのもありますので、かなり厳しい要件になっておりまして、そこに見合うものかどうか検証したり、精査したり、調整事項もありますけど、そういったことをやっているところでございますので、現段階では応募については今検討している状況でございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　じゃあ、現段階ではこの７月から８月の第１次申請については、応募するかどうか厳しい条件がある中で、ちょっとまだ検討中で、絶対するという方針ではないということですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　はい。おっしゃるとおり、これについてはまだ煮詰まることが当然必要だと思いますので、これがちゃんと応募して、審査等もありますので、審査でちゃんと評価が受けれるかどうかというところを今見定めているところでございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　先行地域の事業となると、100％削減なんですよね、これが。ＣＯ２ゼロにしないといけないということで、大変条件的には厳しいものであると思いますけれども、瀬戸内市が今計画を検討してるとこだということなんですけど、先行地域というのは三つあると思うんですね。複数自治体というケースと、それから自治体全域と、それから自治体の中のある一部の地域というふうに要領では示されてるんですけれども、今のところどれを考えられてるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　議員おっしゃられました三つ目の自治体の中の一部ということで、今先行地域について対象区域を考えてるところでございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　自治体の中での対象地域を今考えてるところということなんですけど、今いろいろ目安として考えられてるんだと思うんですけど、どこの地域を考えられてますでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　この地域につきましては、まだ今構想といいますか、特定に至ってない状況でございます。特定でき次第、またご報告できる場があればご報告させていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　もう一つがいろいろ条件的に申請条件があるんですけれども、申請段階での合意形成を得ることが必須というように書かれてるんですけれども、そうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　議員おっしゃられるとおりで、区域の住民の方々との合意形成、これは必要な部分でございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　第１次の申請が７月から８月にかけてということなんですけれども、どこも決まってないという中で、そして合意形成というのは、１回説明したらもう説明済みですよと、合意形成に至りましたよというふうな問題ではないと思うんですよ。その地域だけでなく、議会での、委員会での合意形成も大事ですし、瀬戸内市議会全体での合意形成も大事になります。本当に苦労が多いですね、合意形成、市長ね、うん。そういう中で、まだどことも決まってない、合意形成をどういうふうにすることも決められてないのに７月、８月に申請が可能でしょうかね、副市長。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　今参与のほうからも言いましたように、まずどういう形でできるかということを考えておりまして、それがある程度定まった時点で、頭の中ではここの地域とここの地域というのは思ってますから、そういうところへ行って、ご説明して合意をいただいて、それから議会のほうにもいろいろご相談しながら進めていきたいと思います。　合意の内容というのがおっしゃられてました省エネとか、そういうことが結局は必要になってきますので、住民の方に協力いただくという点は、そういうところが中心になってくるかと思います。それからあとは、太陽光発電のパネルなんかを設置するのに補助金をかなり上乗せした形で出せるようにはなると思うんですけれど、それでも自己負担が要ると。ただ、そのときに自己負担しても、結局電気代が要らなくなるんなら、将来的にはそれは元が取れますよとか省エネの機器を入れた場合も補助金があれば将来的にはこういう形で元が戻ってきますよという、そういうお話をさせていただくわけで、結局反対をする理由というのがなかなか、あまりないんじゃないかなと私は勝手に思ってますが、そのあたりも含めていろいろと相談しながら、皆さんのご協力をいただいて、その特定の地域についてのゼロエミを達成していきたいと、そういうことになりますので、そのためのいろんな施策はどんなことができるかとか、そういうことを今関係者と調整してるような状況でございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　合意形成というのが、もちろん対象地域での合意形成も大事ですけれども、市民全体の合意形成だとか、瀬戸内市議会でも今６月議会が終わってからどうやって合意形成を図っていくのかって、議会には全然相談なさらないつもりですかね。７月、８月申請に間に合わせるというんですけど、議会が開会されないときですけれども、委員会に報告すればいいかぐらいな、副市長、そういうお考えでしょうかね。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　まだ、実はご相談するような内容ができてないのでご説明できてないですが、でき次第、委員会を開いていただいたりしながらご相談させていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　そうですね。ゼロカーボンシティを目指すには、宣言もされたのは市民と一緒になって協力し合って、それで進めていくというためにも宣言をなさったんだと思うんですね。合意形成は大事にしてもらいたいと思います。　それから、この事業計画書には脱炭素まちづくり協議会というのを設立すると。４月、５月には準備をしておくと。８月、９月には発足するというふうに明記されていましたけれども、これはもう準備が済んでるのか、いつから始められるのか、お答えください。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　まちづくり推進協議会について明記させていただいておりました。こちらにつきましては、今の予定としましては７月から協議会ということで、市民の代表の方とか事業者の方とか、そういう方に来ていただいて、ご意見等を伺う場を考えております。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　そういう脱炭素まちづくり協議会ですかね、これを７月にはもう始めるという話で、また初耳だなとは思ったんですけれども、どういった内容を協議されるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　協議の内容につきましては、市内での太陽光パネルの場所であるとか、それからあとＥＶカーの関係ですね。こちらのＥＶスタンドの設置場所とか、そういったもろもろの市全体を見渡して、どこにどういうふうに整備をしていくかとか、そういうところを議論いただく、そういうことが中心になってくると思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　事業計画書には、地域電力会社を設立するというようなことも明記されていましたけれども、発電会社になると思うんですけど、市内で発電会社を設立するために融資も必要になってくるのかなと思ったりもします。重点加速化事業自体も総事業費が約40億円の事業なんですね。それに併せて、また地域発電会社を設立したり、あとまちづくり会社でしたかね、そういうのも併せて設立するというような感じになるんですけど、この地域電力会社というのはどういうことを想定されてるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　地域電力会社についてですけども、こちらについては今市外へ電力であるとか、それから非化石価値というものが流出している状況でございますので、それを市内の区域に食い止める、市内で循環させるための受皿として必要なところで今考えておるところでございます。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　設立に向けて、市としてはどんなことをされる予定でしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　申し訳ありません。この設立については、まだしっかりとした、まだ煮詰まってない部分がございます。他市の事例とかを見ますと、自治体のほうからの出資とか、そういった枠組みでやっているところがございます。そういったところも参考にしながら今後検討を進めていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　３分の２の交付金補助を受けられるとはいえども、市費を投入しなければならない事業です。かといって、これに取り組まなければゼロカーボンシティは成し遂げられないというようなことであるならば、なおさら市民の合意形成、その対象地域のみならず合意形成を十分に図った上で、市民の協力の下で成り立つ事業だと思います。　７月、８月が申請時期だと言われますけれども、これ募集要領には毎年度募集をされるということも書いてあります。私は、40億円の事業が先にあるわけでして、その事業をしながら、また何十億円もかけての事業を併せてするという無理な進め方ではなく、合意形成を十分に図って、市民の協力が仰げるような進め方をすべきじゃないかなというふうにも思うんですけど、副市長、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　おっしゃるように事業規模40億円というのは、市のお金が40億円出るということじゃないんですけれど……　　　　　　　　　　　　　　　　（12番島津幸枝議員「知ってる、知ってる」と呼ぶ）　はい。おっしゃるように大きな事業ですし、それから市民の皆さんの協力をいただかないとなかなかできない事業ですから、そのあたりはしっかり議会のほうともご相談しながら進めていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　残り３分です。　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　私は、急ぐなと言ってるのは、ゼロカーボンシティを本当に実現してほしい。それがゆえにこんな計画倒れをしてほしくないという意味で、ちょっと立ち止まって、いろいろ庁舎内とか議会とも協議を進めながら進めていってほしいという、要望も兼ねて今回取り上げさせていただきました。　それから、公共交通についてなんですけれども、市長、いろいろ協議を、ＪＲとも協議をしていただいたということで、早急に対応もしてくださるということなんですけれども、みんなで守る赤穂線の会にもＪＲのＯＢの方も数名いらっしゃるんですね。無人化に対しては大変危惧しておりまして、何とかこの方たちも何とかこう本当に何か自分たちでできることはないかというふうなお考えもお持ちです。マンパワーとして大変力強いと思うんですけれども、ぜひ懇談の機会を持って、駅管理の在り方を早急に検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　そうしたＪＲの仕組みも含めて、精通した方々がおられるのであれば、懇談の機会をぜひ設けさせていただきたいというように思います。その上で、今後の在り方について市としてどこまでできるのかということは、ＪＲさん側とも協議をしながら、できるだけのことやっていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員）　ぜひ前に進めていただきたいなと思います。　それから、両備バスの北回り線ですね、これは、時間がないんですけれども、昔、2021年度までは…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◆１２番（島津幸枝議員）　邑久駅から西大寺までの路線は、９往復あったわけですね。それを考えますと、今の乗車の人数は３割だと言われますけど、もしかしたら９往復の時期にはもっとあったはずだと思うんです。西大寺まで利用してる方も今でも西大寺バスセンターだったら31人とかおられるわけですね、１週間の利用がね。なので、ぜひこの件に関しましても他市との連携を強化して、他市へのルート設定も今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　市営バス岡山市内への乗り入れについては、先ほども申しましたように、岡山市がなかなか交通会議の開催というあたりでちょっと歩調が合わないところもありますので、とはいいましても、岡山市とは協議を引き続きさせていただきますし、牛窓南回り線も含めて協議していきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　以上で島津幸枝議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序８番、木下公文議員の一般質問を行います。　１番木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　皆様こんにちは。　今回も簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、議長の許可も得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問事項は３点です。　まず、質問事項の１、特殊詐欺等被害防止対策防犯機能付き電話機器設置の補助金について。　質問の要旨(1)実績と取組状況はでございます。　昨今、オレオレ詐欺や振り込め詐欺を含む特殊詐欺被害が増加し、社会問題になっています。警察庁は、先月23日、2021年の特殊詐欺統計の確定値を発表しています。被害額は、前年に比べ３億2,000万円減の282億円、７年連続で減少し、過去最高だった2014年から半減しています。認知件数は、前年比948件増の１万4,498件、摘発は同824件減の6,600件です。　一方、手口別では医療費の払戻しがあるなどと言って現金をだまし取る還付金詐欺の被害が増加しています。依然として被害が高齢者を中心に高い水準で発生しており、深刻な状況が続いています。また、抱える不安の３大要素と言われるお金、健康、孤独に付け込む手法がより巧妙になってると思います。　本市でも様々な手法を使ってだまそうとする電話があるという話をよく耳にしております。市民の方に安心して日々を過ごしていただけるように、いかに被害を防止するかを行政としてもしっかりと検討をしていかないといけないと強く思います。　そこで、本市では被害防止対策として令和２年から防犯機能付き電話機設置補助金を実施しておりますが、その実績と取組状況をお尋ねします。　続いて、質問事項の２、自主防災組織について。　質問の要旨(1)組織の結成率や活動内容等、取組状況はでございます。　今年ももうじき梅雨を迎え、また台風、そして世間で騒がれている南海トラフ地震と様々な災害が起こる可能性があります。特に、ここ最近全国各地で地震が頻発し、先月は茨城県沖で震度４、震度５弱の地震が立て続けに起こり、遠い地とはいえ、もちろん他人事ではないと感じています。　災害は、未然に防ぐのが基本ですが、それに加えて日頃から防災に対する意識の向上が大切だと思っています。防災対策の基本は、まず自助、住民一人一人が自分の命は自分で守る、そして共助、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る、もう一つが公助、行政が災害に強い地域の基盤整備を進めるの三つであるといわれています。これらがうまく連携を保つことで、防災対策は効果を発揮することができます。　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事、また官と民の間には一線があるといわれていました。しかし、阪神・淡路大震災では家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち約95％は自力、または家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのは僅か1.7％だったというデータがあります。当然地域の実情に応じて被害も変わってくるので、このデータが全てではありませんが、いかに自助、共助の部分も大切かが分かります。　自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」として、市町村がその充実に努めなければならないと規定されており、各市町村において、また地域の実情に応じて町内会や小学校区などを単位とした自主防災組織の結成が進められています。　本市でも自主防災会という名称で活動されている地区が多数ありますが、現状の組織の結成率や活動内容などはどうなっているのか、実績と取組状況をお尋ねします。　質問の要旨(2)地域の避難行動要支援者の避難支援対策はでございます。　高齢化が進んでいく中で介護が必要な方が今後も増えていくと予想されます。そんな中で、もし災害が起きた場合に要支援者の方はどのように避難をすればいいのか。行政で支援策を検討しているのか。また、してないのであれば、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。　続いて、質問事項の３、審議会委員の選任について。　質問の要旨(1)男女、年齢、職業等バランスを欠いているように感じるが、どのように委員を選任しているのかでございます。　現在、市には協議会、審議会、審査会等各部署にありますが、それらを拝見していると男女間、年齢別、職業別、邑久、長船、牛窓といった地域別にバランスを欠いているところがあると感じます。また、同じ顔ぶれの人たちが多数いらっしゃいますとか、なぜ市外の人が多いのかと印象も受けます。　委員の選任の基準はどのように決まっているのか、お尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　それでは、私からは質問事項１、質問の要旨(1)についてご答弁申し上げます。　近年、高齢者を狙った悪質な電話勧誘や不審電話による特殊詐欺等の被害が多く発生してます。本市では、こういった被害を未然に防ぐため、防犯機能付き電話機の購入に要する経費の一部を補助する制度を令和２年度から開始しました。この電話機の機能は、通話内容を自動的に録音するとともに、電話の相手に通話内容を録音することを自動的に伝えるもので、犯罪抑止に効果が大きいと考えております。　補助の対象は、購入日において満65歳以上のみの世帯で、補助金の額は購入費及び設置に直接要した費用の２分の１以内の額で、上限は5,000円です。補助金の交付実績につきましては、令和２年度が50台、令和３年度が32台となっております。　取組状況としましては、地域での出前講座や自治会回覧などで啓発活動を行っております。高齢者を見守る地域に啓発を行うことで、周りから声をかけてもらい、補助金の申請に来られた高齢者の方が多くいらっしゃいます。また、警察署や福祉関係の機関と連携しながら、市民が詐欺被害に遭わないよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部参与　武藤康也君　登壇〕 ◎総務部参与（武藤康也君）　それでは、私からは質問事項２、要旨の(1)、要旨の(2)についてご答弁申し上げます。　初めに、要旨の(1)です。　自主防災組織については、市内187地区が組織を結成しており、組織率は令和４年４月１日現在で75.7％となっています。ここ数年の活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地区においてなかなか活動を行うことが難しい状況となっていましたが、今年度は既に避難訓練を実施した組織や市の補助金を活用して防災資機材の整備を行った組織もございます。また、今後訓練や研修会を予定している組織もあり、少しずつではありますが活動を再開していただいている組織も増えてきている状況でございます。　市としましては、自主防災組織は地域における自助、共助の取組の核となる組織であり、未結成地区への働きかけや補助金の交付や防災出前講座の実施などを通して地域を支援してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨の(2)についてご答弁申し上げます。　当市における避難行動要支援者の支援対策につきましては、避難行動要支援者名簿の作成が上げられます。避難行動要支援者とは、高齢者や障害者、妊産婦、外国人などの要配慮者のうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する在宅の方としています。　災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の安否確認や避難支援、避難所での生活支援などを的確に実施するために避難行動要支援者名簿を作成し、毎年更新を行っています。加えて、名簿登載者のうち事前に名簿情報を提供することに同意していただいた方については、避難支援等関係者に名簿情報を提供し、平常時の見守り活動などに役立てていただいております。　令和３年５月の災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、避難行動要支援者名簿に登載された方お一人お一人ごとに個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、令和７年度末までの作成を目指し、現在取り組んでいるところでございます。　個別避難計画は、緊急の連絡先や避難の支援を実施する方、避難の方法、避難先や避難生活における配慮事項などをあらかじめ定めることで、災害時における迅速な避難支援などに活用することを目的としています。現在、個別計画の作成に当たって防災部局と福祉部局との間で作成手順などについて協議を進めているところでございます。今後は、必要に応じ福祉専門職等とも意見交換を進めながら、実効性のある計画作成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　松尾秀明君　登壇〕 ◎総務部長（松尾秀明君）　私のほうから、質問事項３について答弁をさせていただきます。　瀬戸内市自治基本条例では、市民が市政に参画する権利を有し、市は市民が市政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとしております。　また、今回ご質問の審議会の委員には複数の公募の委員を置くよう努めなければならないこと、また男女比や他の附属機関等との重複等を考慮し、幅広い人材を登用するよう努めなければならないとしております。審議会などの設置やその委員の選任等のルールにつきましては、瀬戸内市附属機関及び懇話会等の設置及び運営に関する規則を定め、審議会で得られた意見等を市政に反映させるよう努めているところでございます。　具体的には、規則の第５条において、審議会の委員及び懇話会等の構成委員の任命に当たり、市民の幅広い意見及び専門的な視点からの意見の反映や公平性の確保等を図るため、主なものとしてですが、男女、青壮年等広く各階層の中から適切な人材を選任すること、団体から選任する場合は会長職等の役職にこだわらず、幅広い役職から選任すること、特別な事情がない限り市職員を任命しないこと、在任期間が引き続き８年を超えないこと、複数の附属機関、これは懇話会等を除く附属機関においては、同一人を重複して任命しようとするときは４機関までとすること、これらのことに留意をしているところです。　また、審議会の委員につきましては、規則第８条の規定により、総務課のほうにおいて名簿を確認しているところです。　議員ご指摘の男女、年齢、職業等のバランスについてでございますが、多くの審議会において年齢のほうの情報については取得しておらず、年齢幅についての全体の把握はできておりません。男女につきましては、女性比率が約26％となっております。また、職業につきましては、これらについては審議会それぞれの設置の目的、所掌事務がありますので、内容に沿った人選がなされているものと考えております。　今後につきましては、審議会を所管する部署に対しまして、自治基本条例の規定や附属機関及び懇話会等の設置及び運営に関する規則の内容について、さらに周知を図り、今まで以上に適切に人選が行えるよう、多様な意見を市政に反映させるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（廣田均議員）　午前中に引き続いて一般質問を再開いたします。　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　それでは、質問事項１から順次再質問をさせていただきます。　特殊詐欺等電話機の補助金についてですが、先ほどの答弁を聞きまして、実績もそれなりに多いのではないかなと思います。　ただ一方で、補助金についてまだ聞いたことがないという方もおられます。もっともっと全体に周知が行き渡るようにしていただきたいと思いますが、今どのようにＰＲをしているのか、お尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　議員おっしゃいますとおり、まだ聞いていないというふうな、そういうお声もお聞きしております。これにつきましては、せっかくの制度でございますので、申請件数が増えるように、まだ電話機自体が隅々まで行き届いてないというふうなこともあります、普及が行き届いてないというふうなこともありますので、市役所での窓口での相談に来られたときのその際にチラシを使った説明であるとか、それからあと出前講座ですね、高齢者の方のサロン活動とか、そういう場合がございます。そうしたところで来ていただきたい要望等もございますので、そういう要請があれば出向いていって、電話機についての説明を丁寧にさせていただけたらというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　今後もあらゆる方法を使って、しっかり周知をしていただいて、聞いたことがないという声がなくなるようにＰＲをしていっていただきたいと思います。　また、要綱の部分になりますが、特殊詐欺等被害防止対策防犯機能付き電話機設置補助金交付要綱の第２条の(2)補助金の交付対象となる防犯機能付き電話機器を購入する日において、本人及び同一世帯に属する者が満65歳以上であることとしてますが、ここに関してですが、65歳以下の子どもと同居してる場合は補助金の交付対象にならないと聞いてます。大体の若い方は働きに出かけていて、若い方がいないときに電話かかってきた場合に被害を防止できないのではないかと考えます。　そこで、もう少し条件を緩和して、65歳以上の方がいれば、若い人がいるいないに関係なく補助金交付を受けられるというように、広く使いやすく交付できるようにしてはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。
   ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　それぞれの世帯、ご家庭でいろんな事情があるということは存じ上げております、昼間に若い方が外出してて高齢者の方だけになるという、そういう時間帯もあると思っております。　この補助制度自体は、警察署のほうからの要請がありまして構築した制度でございます。特殊詐欺被害が多い高齢者の方のみの世帯ということで、対象を絞って実施をしているものでございます。いかんせん昨今の特殊詐欺被害の状況というのも結構高額の被害も発生しておりますというところで、近隣の自治体の制度の状況や、それからあと財源のところなども勘案してまいりたいと思っております。これについては、当面この制度を継続させていただきたいと思っておりまして、状況に応じて来年度以降、検討課題ということでさせていただけたらと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　先ほど近隣の市があんまりやってないと言われてましたが、僕も少し調べさせていただいたんですが、確かに65歳のみで構成される世帯に交付をしている市が多かったです。ですが、同居関係なく、65歳以上がいれば補助金交付を受けられるという市ももちろんありました。ですので、近隣の市がやっていないといっても、それは理由にはならないんじゃないかなと思います。　これは、本当日々誰かが被害に遭う可能性がありますので、早急に検討していただいて条件緩和をお願いしたいと思います。誰一人被害に遭うことがないように、しっかりと取組をしていっていただきたいと思います。　市長、この条件緩和についての見解をお尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　現在の制度は、同居されているお若い方がおられたら、若い人も含めて家族の中で防衛策を練っていただくように、それぞれ補助金があるなしにかかわらず、自らの身を守るように若い方々にもそのような認識を持っていただこうという、そのような考え方に基づいていると思います。したがいまして、高齢者の方のみの世帯についての補助とさせていただいているところであります。　若い方がお留守のときにというのは当然あると思いますので、そうしたところも、まず若い方々にも自分の身内の方を守るために、そうした電話機が必要であるということをしっかりとお伝えをしていかなければいけないなと思います。　ただ、議員ご指摘のように、なぜこっちの方だけがもらえて、私も同じ65歳なのにもらえないのというような不公平感というのが出てくると、これは本当に何をやってるのか分からないなということになりますので、そのあたりが今後当然財源を新たに確保しなければいけない課題にはなってまいりますけれども、市としてもし対応が可能なようであれば、そういった対象の拡大についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　繰り返しになりますが、誰もが被害に遭う可能性があります。市民の方に安心して日々を過ごしていただけるように、また不安の声を早急に解消できるように前向きにご検討いただいて取り組んでいくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、質問事項２の自主防災組織についてです。　組織の結成率について、先ほどの答弁で本市の組織の結成率は75.9％と言われておりましたが、岡山県の平均が87.9％となっています。他市では、既に100％に達している市も幾つかありまして、平均に比べても本市の結成率は低いと思いますが、今後どのようにこの結成率を伸ばしていこうと考えているのか、お尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　自主防災組織の結成率につきましては、今後取り組んでいかなければならない課題だと認識をしています。　実際の取組につきましては、年度初めに行政委員さんに送る資料の中に結成に向けたお願いの文書を同封して、未結成の地区に対して結成に向けたお願いをしていたりですとか、またホームページや広報紙などに情報を掲載して、活動について啓発をしているところです。７月号の広報紙において自主防災組織の補助率であるとか活動の内容とかについてご紹介する記事を掲載する予定にしております。　また、毎年年末になるんですけれども、せとうち防災リーダーという研修会を開いていて、その中で未結成の自治会への参加の呼びかけであったりとか、参加された方についてはぜひ結成に向けて活動していただきたいというようなことをお伝えしております。　今後につきましても、未結成地区の自治会に対しまして結成に向けたお願いのほうを積極的にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　全地域にしっかりした自主防災会を立ち上げれるようにお願いします。　また、結成率を伸ばしていくことももちろんですが、現在立ち上げてる組織の中で、立ち上げたはいいが活動をしていない、そして機能していない地区もあると聞いています。コロナ禍でなかなか集まりもなくて仕方ない面もありますが、組織を維持強化していくための方策についてお考えをお尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　自主防災組織の維持や活動の強化につきましては、地域住民の方の防災意識の底上げと、あと組織の中で活動していく核となるリーダーの方の存在が重要だと考えています。　地域住民の方の防災意識の向上については、住民参加のイベントであったりとか防災訓練や出前講座、そういったようなものの中で実際に訓練をしていただいた体験を生かしてもらうとか防災に関する知識をその場で学んでいただくといったようなことが考えられます。　また、リーダーにつきましては、新しくリーダーになっていただく方と併せて、リーダーとして今既に活動していただいている方に対するフォローアップとかも必要でないかなというふうに考えています。　今回、そういったリーダーとなっていただいてる方のサポートやフォローアップを積極的に行いながら、リーダーを育成しながら組織の維持や活動を各それぞれの地域で図っていただきたいというふうに考えています。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　先ほどリーダーの育成のところで、組織の維持や意識改革には会長のリーダーシップが非常に求められると思います。これを先ほど出前講座で今高めていってくださってるということでよろしいですよね。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　そうですね。出前講座であるとか各種の研修会を開きながら進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　災害は必ず来るんだという危機意識を市民の方、みんなで共有することが必要であると思います。しっかりした自主防災会の立ち上げの支援をしていただきたいと思います。　次に、要旨(2)の避難行動要支援者の避難支援対策についてですが、現在避難行動要支援者に該当する方は、市全体で何人ぐらいおられるか、把握されてますか。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　避難行動要支援者名簿の対象者の方につきましては、昨年11月１日現在の人数として1,227名となっております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　避難行動要支援者の避難支援対策の具体的な計画等、あればお示しください。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　避難行動要支援者の避難に関する具体的な計画でございますけれども、先ほどご答弁したとおり、現在福祉部局と防災部局とで協議を始めているというか、協議を進めているところでございます。　今年度の実際の取組としましては、既に策定している要配慮者の支援に関する計画というものがございます。その計画を昨年の災害対策基本法の改正を受けた形で個別避難計画の内容を含めた形で今整備を行っているところでございます。その計画自体は、今年の７月までには改定をするというところで今進めています。その計画の改定ができた段階で具体的な取組手順とかについての庁内で協議を進めて、実際の計画作成につなげていきたいというふうに考えております。　実際の個別計画の策定に関しましては、関係者、福祉の専門職の方であったり、社会福祉協議会などの方々と連携を取りながら計画のほうを作成できたらというふうに考えています。　答弁でも申し上げましたが、令和３年度から５か年以内で策定するということなので、令和７年度末までには作成できるといったような形で、全体のスケジュールを組みながら進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　よろしくお願いいたします。　笠岡市のある地区で実際に実施してる取組ですが、組織内で、例えば避難時、要支援世帯、若い人が不在のときの要支援世帯、単身世帯、不在者世帯というふうに細かく分けて実情を把握して、近隣の動ける方が支援が必要な方と一緒に避難行動を取るような仕組みづくりをいろいろ調査して、その推進をしてはどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　貴重なご意見ありがとうございます。　そのような形で、細かいところに手が届くような対応、計画ができればいいというふうに思っています。避難行動要支援者の方については、その方自身が避難を自分でできるという方がなかなか少なくて、周りのご家族を含めて、地域の方であったり、それから幾らか公助とか、消防団とかといったような方、自主防災組織であったりとかといった方の避難の支援の協力が必要な方が多いと考えています。まず、避難行動要支援者名簿に掲載されている方につきましては、ご自宅のハザードをよく確認いただいて、市から出る避難情報であるとか、それから気象状況などを確認した上で、早急な避難行動につなげていただけたらと思っています。　以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ほかにも市内で防災カードを作ったり、住民の方、一人一人がそれを持って避難したり、そのカードにふだん日頃から飲まれてる常備薬を入れたり、避難経路や避難場所まで何分で行けるとか、結構細かくつくり込んでる地区もありますので、今後市内、市外でいろいろと調査をしていただいて、行政のほうからしっかり支援をしていっていただきたいと思います。　最後、市長から自主防災組織の在り方について見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　議員ご指摘のように、災害というのは必ず来るということを前提に準備をしておかなければいけないことは、ご指摘のとおりだと思います。そうした中にあって、組織率もまだまだこれから向上の余地があるということ、そして継続的に活動されている団体になると、さらにその割合というのは下がってくるという状況は、大変災害時に憂いを残す形になってるのは否めないと思います。　地域のリーダーの方のリーダーシップに期待をするということは当然必要でありますし、また底上げをしていく必要ももちろんあろうかと思いますけれども、じゃあそれで全体がカバーできるかというと、そうはなっていない現状中で、ではそういうリーダーシップを発揮できない地域をどのようにしていくのかということ、働きかけはもちろんしていかなければいけませんけれども、そのあたりを、全体の底上げをするための何か方策を考えなければいけないんではないかと思います。　併せて、要支援者の方への計画についても同様でありまして、限られた危機管理課の人員でやっておりますと、そこに充てられる職員の数というのは本当に僅かしか対応できないと、いろんな業務をやっておりますので、そういう中でどこまでやり切れるかというような、そうした不安というのもあろうかと思います。　そうしたことから、昨日原野議員からのご質問にもありましたように、独自の別の組織をつくりながら、そこがしっかりと営業、営業という言葉は適当じゃないですけども、いろんな啓発を行っていったりとか、そのような行政のカウンターパートになるような、そういった組織ができることによって、もう少し活動に幅が期待できるんではないかというような議論もございます。　そうすることによって、避難所の運営であったりとか、あるいは様々な個人情報を行政から出すことができない場合においても、委託契約によって守秘義務を課した上でそうした情報を出していくような可能性もできてきたりいたします。　そのようなことも含めて、実際に瀬戸内市でどこまで対応できるかということも慎重に見極める必要はあるんですけれども、何かこれからの激甚化する災害に対して強靱な市であるように、ハード面からもソフト面からも、さらに取り組んでいけるように努力を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。　災害はいつ起こるか分からないですし、どんな災害が起こるかも誰も分かりません。なので、あらゆる状況の想定が必要だと思います。形だけではなく、よりリアルに近い想定や避難訓練が必要だと思いますので、今後も危機管理課、福祉部、連携をしっかり取っていただいて、市全体の防災力をみんなで高めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、質問事項３の審議会委員の選任についてです。　これまで幾つかの審議会や協議会の傍聴に参加をしています。１回目の質問でも言いましたように、大体同じ顔ぶれの方が委員で参加をしているようにも見受けられます。もちろんその方の一人一人の意見が大切だと思うんですが、同じ顔ぶれの方だったらどうしても意見が偏るのではないかと思ってます。仕事の都合や子育てで忙しいかもしれないですが、委員にもっと若い人たちや女性の割合を増やして、年齢、職業、性別ともっと幅広く意見を取り入れていただきたいと思います。　また、任期が決まっている協議会等もありますが、決まってない会もありますよね。できるだけ任期を２年、３年と決めて、いろいろな意見を取り入れるようにしてはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　ありがとうございます。　先ほど答弁させていただいた中になるんですが、審議会というくくりのものは、例えば法律であるとか条例に定めるもので審議会というものがあります。その審議会とは別に、法律、条例によらず、広くご意見をお伺いするということで、規則、要綱をもって設置するものもあります。　議員のほうが傍聴に行かれた部分が審議会の部分なのか、懇話会も含めての部分かというところは、若干答弁が漏れる部分もあるんですが、いずれにしましても審議会であっても、条例、法律によらない規則等で定める懇話会等につきましても、重複は４機関までにしましょう、ただその４機関というのは、審議会だけで４機関ということで、審議会を離れた懇話会のほうにいろんな懇話会のメンバーになっている方もいらっしゃいますので、たまたま見かけたときにあっちにもこっちにもというのはあったかも分かりません。　いずれにしましても、幅広く市民の皆さんのご意見をお聞きするということで、規則のほうである程度の基準を設けてやっていっておりますので、男女のこともありますし、年齢のこともありますし、しっかりこの規則のほうを周知して、幅広く皆さんのご意見を聞けるように努めてまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　この質問をきっかけとしまして、少しずつでも体制を変えていっていただきたいと思います。　最後に、市長、この審議会の委員の選任についての見解をよかったらお願いします。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　現在では、特に我々が気にしておりますのは女性の割合をいかに高めていくかということを常に気にしておりまして、３割行くか４割行くか、そんなところを一生懸命頑張ってやらせていただいている状況であります。　今回のご質問の中で年齢についてのご指摘、言及がありましたけれども、年齢についての均衡を図るというのはなかなか正直できておりません。どうしても年配の方に偏ってしまう傾向があります。若い方々は、いろいろな仕事をお持ちであったりとか、いろんな理由から任命できていないところもあったりします。そこをどれだけこれから取り入れていけるかということも一つ検討課題としてあるのかなというように思った次第であります。　実際にできるかどうかは何とも言えないところがあるんですけども、とにかく多様な意見をお持ち、また多様な背景をお持ちの方々にご意見をいただくということを今後も心がけていきながら、部長が答弁させていただきましたように、定められた市としてのルールというのはまだまだ徹底できてないところもあるかもしれませんので、そういったところを周知をしながら、さらに多様な意見が反映できるような市政に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ありがとうございます。　地元のことを一番よく知っている人たちの意見をバランスよく、そして若い世代、また女性の意見を幅広く取り入れていただく取組をよろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で木下公文議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序９番、竹原幹議員の一般質問を行います。　10番竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　こんにちは。　早速質問に入ります。明快な答弁をよろしくお願いします。　質問事項１、難民支援について。　質問の要旨(1)国連難民高等弁務官事務所が提唱する難民を支える自治体ネットワークに署名したが、協議の経過と具体的な内容及び今後の取組はとしております。　５月３日の新聞報道では、瀬戸内市は５月２日に国連難民高等弁務官事務所が提唱する難民支援のグローバルキャンペーンに署名したという報道がありました。賛同表明文を読みましたが、どのような内容なのかよく分かりません。新聞では、餘慶寺と村田製作所でブルーライトアップを行うほか、難民がテーマの写真展や映画の上映を開催する予定とありますが、署名の内容を具体的にお聞かせください。また、どのような経過を経て署名という決断を下されたのか、市として今後どのような取組をされていくのか、お聞かせください。　質問事項２、道路整備について。　質問の要旨(1)市道の改良率と整備の状況はとしております。　昨年６月議会で取り上げた質問の続編ということになります。令和２年度末において市道の総延長は626.9キロメートル、改良済みの延長は254.9キロメートル、改良率は40.6％でした。１年後に数字が大きく変わるということはないと思いますけど、その後の改良率及び整備状況をお聞かせください。　質問の要旨(2)地元からの要望書に対する取組状況はとしております。　昨年の回答では、約５割程度ということでした。そのとき、市長は担当課と協議して積み残しが多く出るようであったり、あるいはなかなか積み残しにもならない諦め感であったりとかが市民の皆様の中にももしあるようであれば、そうしたものについてはできるだけ予算措置をしてまいりたいという答弁でした。要望に対する取組状況をお聞かせください。　質問の要旨(3)危険通学路改善の取組状況はということです。　今年の３月16日の山陽新聞の記事によりますと、岡山県と県教委、県警は15日、千葉県八街市で下校中の小学生五人が死傷した交通事故を受け、県内の小学校通学路を対象にした緊急点検の結果を明らかにした。対策が必要な危険箇所は、県内全体で1,423か所であり、瀬戸内市は県内27市町村の中で６番目の63か所となっておりました。その63か所で学校教育委員会担当分が25か所、道路管理者分が34か所、警察分が12か所となっておりました。　さて、この63か所の危険通学路について改善の取組状況についてお聞かせください。　質問事項３、長船駅のバリアフリー化について。　質問の要旨(1)中・長期計画として位置づけているバリアフリー化を前倒しして進めるべきと考えるが、取組状況はとしております。　昨年２月議会の質問では、具体的な事業化ができるかどうか、協議をしているとの答弁がありました。　さきの産業建設委員会では、自由通路をつくるというような計画であればまだ見込みがある。今後協議が必要との答弁があったということで、この３月からは、今回もいろいろ議論になってますけど、赤穂線は減便になり、長船駅止めが激減し、大きな影響を受けております。無人駅にもなり、市内では乗車券も買えなくなりました。　備前市では、長船駅と香登の間で、畠田ですね、新駅設置のための予算を計上しております。２月議会では議会が削除した予算であるが、６月に改めて計上して、吉村市長の本気度がうかがえます。　新駅ができれば長船地区だけでなく、その新駅に流れる人も多いと思います。駅前広場が完成しても事業化の目安となっている乗降客数を2,000人を超えるほどに増やすことは簡単なことではありません。　昨日の議論の中でもピンチをチャンスに変えるということも言われました。我が市に幸いにも子育て世代の転入が見込まれるということです。乗降客が減ったからこの事業を諦めるということはあってはならないと思います。今こそエレベーターの設置に取り組み、特に子育て世代の人や高齢者が利用できる駅にする必要を強く感じております。取組状況をお知らせください。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　それでは、私からは質問事項の１についてご答弁いたします。　ウクライナへの人道支援に関しては、前回の議会で可決いただいた予算により1,000万円を国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲに寄附した後、３月15日にＵＮＨＣＲ駐日首席副代表などとのオンラインによる会談を開催しました。その会談の中で、自治体による難民問題に対する支援の表明を通じて多様な人々との共生と連帯への理解を促進するため、ＵＮＨＣＲと自治体とが連携する難民を支える自治体ネットワークというものが紹介されました。　今回署名した難民を支える自治体ネットワークの具体的な取組内容ですが、一つとして難民支援への賛同の表明、もう一つ目がＳＮＳなどでのキャンペーンに参加し、難民に関するメッセージを発信すること、もう一つがＵＮＨＣＲと連携したイベントの開催というものになっており、それらを通じて自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携の強化につなげていくというものになります。　今後の取組については、今回の議会に関連補正予算を計上させていただいておりますが、ウクライナ避難民の受入れに向けての体制を整えるとともに、これまでも取り組んでおります多文化共生事業、パネル展など難民問題を伝えるイベントなどもＵＮＨＣＲと連携して取り組んでまいりたいと考えています。　また、職員向けの勉強会やＵＮＨＣＲと連携した学校における子どもたちへの学習機会の提供についても教育委員会と連携して検討していきたいと考えています。　難民問題に関する取組の実施は、市民が多様な考えや価値観を受け入れる機会につながるものと考えて取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうからは質問事項の２、要旨(1)、(2)と質問事項の３につきましてご答弁申し上げます。　まず、市道の改良率、整備状況からでございます。　市道の改良率と整備の状況は、先ほどもちょっとご案内いただきましたが、総延長626.9キロに対しまして舗装率が84.5％、舗装済みが529.5キロメーター、改良率に換算しますと40.6％、延長に換算すると254.5キロ、これが昨年の６月の議会でご答弁させていただいた数字でございます。　令和３年度末時点での集計でございます。昨年６月からいけば半年ぐらいの間しかないので、そう増えてはないんですけども、市道の総延長が少し増えまして630.3キロ、これに対し舗装率は84.5％、舗装済みの延長が532.9キロ、改良率に換算しますと40.7％で、延長に換算すると256.4キロという数字になってございます。　以上を踏まえた上で、地元からの要望に対する取組状況についてお答えさせていただきますと、要望書に対します取組状況としては、市道及び農道も含めてご答弁させていただきますと、令和３年度で対応した要望書の件数が620件であった中で、対応数としては199件となっておりまして、対応率が32.1％となっております。　令和２年度の対応率が52.5％でございましたので、前年度と比較して対応率が少し落ちております。原因については、全ての原因を追求しているわけではないんですが、まずコロナ禍の影響が少しは影響してるのかなということで、この年の要望件数そのものが例年に比べて多かったということが起因しております。　さらに、その中に緊急性の観点から経過観察をお願いする場合や、あるいは大きな予算が必要となる要望なども多く含まれていたことから、実質的に対応率というのが例年に比べて少し落ち込んだという分析をさせていただいております。　なお、要望の件数には入れておりませんが、緊急的な路面の補修、そして草刈り、それから水路の補修なども含めてでございますが、こういった案件につきましては、日々土木作業員によって対応させていただいており、その件数の合計が年間で353件の対応となっております。これは、令和３年度中ということです。この処理件数を加えた対応率に換算すると、56.7％ということになっております。　今年度につきましては、さらに土木作業員のほうを１名増員しまして４名にさせていただき、より多くの要望に対応できる体制を取らせていただいているところでございます。　続いて、質問事項の３でございます。　長船駅のバリアフリー化につきましては、昨年度、その整備手法を検討し、前倒ししてＪＲ西日本と協議を重ねてまいりました。コロナ禍による影響が大きく、無人化の問題もそうだと思いますが、それに併せて駅構内にバリアフリー施設を増設、あるいは新設することについて、どうしてもＪＲ側のほうで維持管理費用がかかるということで、その費用負担を含め、非常に消極的でございました。現時点での協力は困難であるとの回答を令和３年度中に受けております。　ＪＲ西日本の施設を増やさない手法として、市が管理する自由通路の設置などについても考えて、これは駅西側に改札口を新たに設けるようなやり方でございますが、こういった方法を取ることで少なからず駅前広場の整備、西側を整備する必要も出てこようかと思っております。　市としましては、引き続き駅構内でのバリアフリー化を要望していきながら、財源、そして整備手法を検討して、先ほども言いましたように西側改札の設置の要望も含め、いろんな角度から長船駅のバリアフリー化について再度検討していきたいと思っております。　決してＪＲ側のほうも協力をしてこないというわけではなくて、どうしてもＪＲさん側としても維持管理がかかる手法を避けてほしいということがご希望でございます。そのＪＲ側の希望を踏まえた上で、じゃあどういう事業提案ができるのかというところをさらに我々のほうで考えて、相手に提示して、どこかで着地点を見いだして、その上で事業に進んでいきたいということにしておりますので、引き続き、少し時間はかかっておりますが、ご理解いただければというふうに思っております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　質問事項２、質問の要旨(3)についてご答弁させていただきます。　通学路の点検については、各小・中学校においてＰＴＡや地域住民と連携した安全点検を行い、危険箇所の報告を教育委員会に行います。その後、教育委員会、危機管理課、建設課、ＰＴＡを含む各小学校及び瀬戸内警察署等の関係機関と合同で危険箇所の合同点検を実施します。　議員が教えていただきました65件、件数なんですが、教育委員会では各学校等から出てくる要望の件数として報告させていただきます。　令和３年度の要望として、空き家対策５件、街路灯の設置２件、看板またはミラー設置関係19件、歩道の整備または補修関係48件、その他13件、フェンスの設置３件の合計90件でございます。この90件には、同じか所、同じ路線でも場所が違ったりするのを複数件でカウントしております。その対応については、現在62件が対応済みという形なっております。このことについては、通学路合同点検の結果としてホームページにも掲載しております。　また、最近の交通事故が多発する状況を踏まえ、各学校では一斉下校時に改めて交通指導の徹底、また地域ボランティアの見守りを強化するなど安全確保に努めるとともに、教育委員会としても事故の未然防止につながるよう、関係機関と協議を進め、必要に応じて対策の要望を行っております。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　順次、再質問させてもらいます。　難民支援です。　このキャンペーンの参加は、県内の自治体では初めて、国内では東京都と広島市が参加して５番目とありました。東京都と広島市以外の自治体はどこなんでしょうか。それから、本市が署名した後に参加した自治体等、状況が分かれば教えてください。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　参加している５月現在の自治体は、東京都と広島市、それから東京都の文京区と渋谷区、それから瀬戸内市になります。うちが署名した以降は、北海道の札幌市さんから問合せがあって、まだ多分してないと思うんですが、問合せはいただいてるという状況です。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　この署名文を作成したのはどちらでしょうか。原文は英語なんですが、全て５か所同じ内容なんですか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　同じ内容と認識しております。それから、札幌市は６月17日に署名予定ということですね。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　突然新聞で知ったんですけど、人道支援とか難民支援というのは、私はイメージとして人権を担当してる市民生活部かなと考えたんですけど、国際交流を全面に出されて、秘書広報課が担当部署としたのはどういう理由でしょうか、お聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　秘書広報課は、ふだんからの国際交流員を配置するなどをして、瀬戸内市における多文化共生であるとか国際貢献、国際交流に取り組もうとしているところで、今回この難民支援のほうも担当させていただいているという経緯です。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　外務省だからということになるんかな。国際交流のほうが海外によく通じてるというふうに解釈するんかな。　国連難民高等弁務官事務所は、５月23日に紛争や暴力、人権侵害などで住む住所を追われた人の数が初めて１億人を超えたと発表しております。まさに世界規模のもので、難民支援というのは、私は国際交流とはちょっと認識が大きくずれていると考えるんです。この賛同署名文には、ウクライナという文字は全くありません。今議会で予算化したウクライナ人道支援事業は、新聞によると５世帯分の予算とのことです。先ほどのこの署名と関連があるんですね、この予算。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　今回の署名は、難民支援に自治体としてできることに取り組んでいこうという趣旨の署名になります。それから、今回上げさせてもらっている予算については、ウクライナから逃げて来られている方、この方々は法律上は難民という位置づけではなくて、避難民といわれるらしいんですが、そういった方が非常に多く、国内でも増えている、そういった方々の受入れ態勢を少しではありますが整えておく必要があるということで、今回署名は難民の関係、予算についてはそれをきっかけとして避難民のことについても受け入れることで難民への理解を深めていこうということにつながるということに関係しているものです。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　そうすると、難民は世界で１億人はもう超えたという中で、ウクライナ以外の地域からの難民も今後は受け入れていくことになるのかどうか、この署名によって。どういうふうに考えりゃあいいんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　難民の国内での受入れというのは、法律的にいろいろ難しい取決めがあって、日本にはかなり諸外国に比べて難民の受入れが少ないという状況になっているそうです。今回は、先ほど申し上げましたが、難民という形ではなくて、避難民として多くの方が日本に逃れてこられている方を人道上の配慮による特例的な措置として受け入れようとするもので、難民の受入れは、今回はウクライナの方の人道的な支援として避難民の方の受入れということになります。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　２月議会での海外緊急支援金の1,000万円は、総務費の一般管理費からの支出で、財源は財政調整基金でした。このたびの予算は、地域振興費からの支出で、財源はコロナ対策臨時交付金ということです。　今回の予算は、恐らく半年分の予算でしょう、408万円。この財源について、この事業は持続可能な事業と考えておられるんですか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　今回の予算に対する財源については、国から地方創生臨時交付金でウクライナ避難民の方への支援は、支援メニューに入れてよいというような、通知があったために財源として扱っているものです。　仮にこれが来年度以降もという話になれば、また財源、それから予算措置については考えていくことになると思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　教育委員会の行政報告なんですけど、国外で起こってる事象に対して広く視野を課題に取り組む姿勢を育てるために、ＵＮＨＣＲと連携した学習機会について積極的に検討していきたい。あまりに唐突で、前のめりのような行政報告がされました。現場の先生は、本当戸惑うんではないかと思うんですけどね。教育長、答弁者として求めてないんで、市長、どう思います。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これまで、市としてこうした難民問題に対して報道やマスコミ等からの情報というのは、我々もキャッチはしておりましたけれども、実際にそうした問題と向き合う機会というのは、残念ながら設けられていなかったという状況だと思います。　これから、ますます世界が緊迫していく状況の中で、他人事には決してならない。近隣の国等も含めて様々なことが想定をされると我々は思っております。そうした状況の中で、確かにこれまで向き合っていなかったことに対して向き合おうとするということは、現場の先生方に十分なご理解をいただかなければ教育委員会からの押しつけということになってしまうんではないかというように思います。　したがいまして、恐らくこれから教育委員会のほうでは、校長会であったりとか、そうしたところで十分に趣旨を説明をしながら、そして学校の現場で自発的な通常の様々な事業の中で、そのような視点を先生自らが取り入れていこうという、環境をつくっていくということが必要ではないかと思います。　決して我々のほうからこれをやりなさいというような形ではないように、先生方も、また子どもたちも結果的に視野を広げていく。視野を広げていくことが隣人を愛する気持ちにつながっていくということを大切にお伝えをしていくことが必要でないかと思いますし、またそうすることが将来に対する瀬戸内市にとっての安全、また平和につながっていくんではないかと思い、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　市長の主義主張、立派なことと考えますけど、このように市長や教育委員会の行政報告に大きく取り扱われて、これ確かに署名は議決事項でも何でもないかもしれんけど、我々は新聞でしか、次の日のだったかな、新聞で出て知ったんですよね。それまでに、議会は委員会もあったし、一切こういう署名、今後予算がずっとかかってくるようなこの署名をされて、やっぱりこれは議会へ報告、きちっとこういう内容で署名していくんだという、それで市の方針を示してマスコミに発表するんが私は本当ではないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　今回の署名については、署名したことによって直接予算が生じるというような話ではなくて、難民問題について市民への理解を深めるために、例えばＵＮＨＣＲからいろいろ写真パネルを借りたりしてパネル展示をしたりとか、そういったことで市民の難民への理解を深めていくということにつなげていくというふうに考えております。　それから、ウクライナの避難民の方への支援については、今回予算を計上させていただいておりますが、こちらについては、先ほども申しましたように来年度以降の対応はまた考えたいと考えています。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　予算が伴うんですよ。来年度以降検討するということですけど、今後様々な予算、財源、どういうように確保されるのか、関連予算が計上されてくると思います。その都度、しっかり中身を審議させてもらいたいと思います。　道路整備です。市道の改良率についてです。　瀬戸内市の市道の改良率は、0.1％上がったんかな、40.7％ということでした。これは、岡山県の現況調査を調べてみました。市道だけのデータはなかったんですけど、市町村道の改良率、町村道も含んだ数字ですけど、全国平均は59.5％なんです。その市町村道の県別に見ますと、中国５県で見ますと、鳥取県が66.2％、島根県の55.3％、広島県が58.4％、山口県が59.7％です。それに対して岡山県は45.9％。中国地区の他の４県に比べて10ポイント以上の開きがあるんです。鳥取県と比べたら20ポイント以上の大きな開きがあります。我が市は、岡山県平均の45.2％にも、また全国平均の59.5％にも大きく届いてないということが分かります。　本来、市道の管理者が責任を持って管理する義務があるんです。事故等が起きたら管理不十分で賠償責任が生じるものです。道路管理者としての自覚と責任をしっかり頭に入れてもらいたいし、少なくともしっかり取り組んでいるという姿勢が感じられなければならないと思います。　まず、この点の見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　先ほどご指摘をいただきました市道の改良率というところですね。舗装率につきましては、他の自治体との格差というのはそうそうないと私も認識してるんですけども、この改良といいますのは、例えば幅員が一定程度以上の道路について、狭隘事業などを導入して一定の幅員を確保するというような、改良側のほうの話としてなかなか進んでいないということでのご指摘だと思います。　確かに３町合併して以降、旧町時代からの狭い道路、こういったようなものを年次的、計画的に改良していくというような計画を長年持ち合わせておりませんでしたが、国の制度、交付金事業なども整備されていく中で、既存のインフラについては計画的に長寿命化を図っていきましょうと。そういった中に、狭隘道路の事業も盛り込まれてきておりますので、引き続き我々としては、限られた予算というのはあまり使いたくないワードではあるんですけども、先ほどからご指摘いただいた地域からの要望などに真摯に応えながら、少しでもこの改良率を増やしていく努力を引き続きしていきたいというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　参考までに一例、市道の八日市８号線というのがあります。幅員が1.7から2.6、平均幅員が1.85、延長が208、要望書は前から出してるやつですけど、これは官民境界を示すものはなくて、両側からトラクターが引いたところが道、これが市道なんです。　先ほど草刈りの話も出ましたけど、草刈りをするのは当然田んぼの所有者、年に四、五回刈るでしょう。それから、草枯らしをまいてる人もおります。今日から水が入れば、真ん中を長靴で通るぐらいな、それも市道なんです。こんなとこまで管理できないということではないんだと思うんですけど、未改良の部分が250何キロ。本当にこういうのが、私らよその地区は分からのんですけど、本当にあぜ道のような市道が何百キロとか何十キロとか残っとんですか、現状を教えてください。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　数字は今持ち合わせておりませんので、距離的なところはお答えできませんが、私が知る範囲でいいますと、例えば他の自治体では合併を契機にであるとか、いろんな道路計画をしていく中で道路の区分変更をされることもあります。いわゆる市道ではなくて他の道路、里道とか、そういった道路管理として通行者の数が少なくなってくるような道までも市道として管理する、そういったことを整理整頓をしていくような自治体もあるというふうに伺っております。瀬戸内市では、そのように道路管理区分をこれまで変えたというようなことはございませんけども、そういった中で従前からの旧町時代からの狭隘となっている道路についても市道として管理しているという実態が残っているというふうに私は理解をしております。ただ、それを先ほどご指摘いただいたように、道路管理者として責任を放棄するとか、そういうことを考えてるわけではなくて、どうにかしてその道路の管理を適切にするための手法については、これは地域の方と少し協力もさせていただかないと、どうしてもマンパワーの問題であったりとか、いろんな要素が関わってきます。全ての道路を適正な管理をするというのが目標ではございますが、なかなかそれに至らないという現実もある中で、住民の方、地域の方と協力しながら、少しでもよい管理に導くように、これからもいろいろな方法を考えながら進めていければなというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　市道であるのをできんから市道認定を落とせということを言うとんじゃないんですよ。改良してほしいと言うとんですよ。市長、国土利用計画というて大上段に構える、それもありでしょうけど、市道、農道、用排水路、それから子育て施設等々、身近な環境整備に力を入れてほしいということで、ここで質問を取り上げております。　さて、昨年６月議会でどうも気になってる部分が市道の拡幅は買収が原則だという、部長が答弁されたんですよね。実際に本当にそのようなことになってるのか、どうも理解に苦しみます。土地は、全て寄附ということにもならないと思うし、寄附でよいというものまで買収せんでもええというふうにも私は思います。　例に言いますと、私の町内ではこの四、五年の間に７か所拡幅ができております。全て寄附です。市が買収したものはありません。道路沿いの空き家をちょうど撤去するとか不動産屋に売却するとかというときに幅員を５メートルにしてくれというてお願いしてやっとセットバックができております。土地所有者から買収してくれというのは、全然ありませんでした。しかし、寄附はするんだけど、早く決めてくれと。要望書は出して、こういうふうに控えてするんだからといっても、市からは受け取るとも受け取らんとも、要望書がどこへ行っとんか返事がもらえず、いじいじしとる間に開発業者に売ってしまったと。開発業者、最終的には協力してもらって、今５メートルの幅員の協力を得られたわけですけど、私はここで言いたいのは、道路の拡幅というものは長年ここが広がればいいなというふうなところが今しかないというようなタイミングがあるんですよね。　市は、予算と地域間のバランスを言いますけど、地元としたら今ここを、要望書を出しとる分が市が対応すると言ってくれたら片づくのになというようなことがあるわけですよ。市も当然広がって５メートルになれば改良率が上がるわけです。地元も協力を得られるわけですよ。方針が合致した場合、もっと管理者としての何らかの意思表示、対策があってもよかったかなと思います。　寄附によるものか買収かということは、明確にもう少しすべきだし、迅速に答えを出すべきだと思いますけど、見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　全ての事例に当てはまるわけではないんですけども、我々道路事業を計画する上では、起点と終点というものを定めて、その中できちっとした計画を立てて、年次的な改修、改良という事業に取り組むことを前提としております。　したがって、その中で、当然財源も確保する必要がありますので、県、国のほうに道路改良事業として年度的にこういった事業を展開すると。ついては、例えば社会資本の交付金事業であったり、いろんな道路改良事業を適用させていただくために申請もしていく、起債の対象事業にもなるわけです。そういった中で、今の寄附によって一時的にそこの、例えば起点、終点があって、その中の一部についてご寄附をいただいてできる状況が整っていたとしても、なかなか年度間の事業調整というのがすぐにできないというケースもありますので、いろいろ地域の方のそういった声、それからそういうお取り計らいなどについては、我々としてもありがたい面もありますので、全てができないというわけではないんですけども、ケース・バイ・ケースに応じて対応させていただくということでご理解いただければというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　これも、前お願いしたんですけど、地元からの要望書はそれなりに地元の総意の文書で、その後どうなったかというのは非常に関心があります。前の前の土木委員が出した、前の土木委員が出したという話ですね。要望書は出しているんだがなとかね。でも、無理だろうなということについても納得する必要はあるわけです。　優先順位という問題は、我々はよその地区の要望書を見たわけでないんで、分かりようがありません。そこで、客観的な物差しはつくれないかということで、この前、要望書や実施状況を公開してはどうかという質問を去年しました。これは、なかなか難しいと理解しますけど、少なくとも要望書を廃棄する前には地元に説明して、これはもう駄目だったんだということを納得してもらう必要があると考えますけど、どうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　昨年度、ご質問いただいてから以降もいろいろと要望書の管理とか地域に対してのお答えをどうしていくかというところは議論をさせていただいております。一応できるできないの判断は、その当該年度においては全て地元のほうにお返しをさせていただいております。　その上で、どうしても地元としての優先順位というのもあります。地域間の優先順位というのは、私はこれは開示すべきでないと思います。その地域にとって優先順位というのは変わってくるので、その地域間の中でさらに優先順位を決めてしまいますと、非常にこれは不満とか、いろんな違う要素が出てきますので、そういったことを開示するつもりはございませんけども、まずは地域間の中で優先順位というのを決めていただきながら、できるできないということについては、当該年度をもってお答えをさせていただいております。　その上で、複数年度かかるような事業については、今年度は無理だけども、次年度以降で検討をまたさせていただくというふうに、全てを否定してるわけではなくて、実現の可能性のあるものについては、お答えについては少し翌年度へ回させていただくというような、そういう取扱いを現在はさせていただいております。
   ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　できなんだらたまるばかりじゃないですか。　要望書の保存年限を議会事務局から聞いてもらったら、その保存年限は明確でなくて、長く保管してるということも聞きました。私は、それが間違いだと思うんですよ。要望書は、保存年限は１年でいいんですよ。１年が経過したら廃棄処分にするというようなことをすべきだと思います。　例えば今年度を提出した要望書は、来年度１年は置いとくと。再来年は、廃棄処分すべきものだと思います。そうしないと、職員はいつまでも抱えて、増えていって、これでは病気なります。もちろん廃棄する前に提出した人には丁寧なね。今１年で本当に回答されとるんかな。丁寧な説明は必要だと思います。地元は、再度提出するか諦めるか決めにゃあいけんですね。それは、前の土木員が出しとんじゃけどなというような格好が一番私はよくないんだと思います。　事務は、事務改革、スクラップ・アンド・ビルド、副市長、スクラップ・アンド・ビルド、事務の廃棄処分というのは非常に私は大事なことだと。ずっとできないものを持っとったってしょうがないわけですからね。私は、一番悪いのはとにかく提出しとって、事務方が提出しとんのになしのつぶてで、どうなっとんか分からんというのが一番悪い状況だと思います。これも、総務部長はおらんですね。文書の管理の在り方として、副市長、元県庁職員、文書の管理の在り方、スクラップ・アンド・ビルド、事務改革、どう思われるか、要望書についての文書管理の在り方についてお答えください。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　文書の管理は、おっしゃるようにそう長く持っとくような内容じゃないかなとは思いますが、さらにおっしゃられるように、出てきたものに対するお答えはしなきゃいけない。ただ、部長の回答を聞いておりますと、その都度ちゃんとお答えはしてるようですので、そこは失礼はなかったのかなというふうに思っております。あと、今後そういう文書については、ＤＸ化とかも含めて整理をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　真庭市では、市道の開設や新設の基準や要望方法等をホームページで公表、公開しております。私のようにパソコン、インターネットに不慣れな者でも市道の改良と検索したら真庭市の建設課のホームページにつながりました。市道の改良や新設の基準や要望方法等を紹介します。市道改良の優先順位を明確化しました。市民の皆さんから要望があった市道改良や新設について、事業着手の優先順位をつけるため基準を明確化しました。評価の透明性を高め、客観的に優先度を見極めることで、より一層公平で効率的な道路整備を進めますというようなことを載せております。　判定フローもあります。一次評価、評価基準に基づく優先順位の決定、毎年10月には二次評価を行って、今部長見られとる、自治会に採択か不採択を回答しております。非常に分かりやすい取組にしております。　我が市も真庭市のようなことにはならないのか、見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　真庭市さんの取組を私は存じ上げております。その上での答弁にさせていただきたいんですけども、真庭市さんの抱えてるご事情と本市の事情は若干違っておりまして、その地域の中に情報を開示していく上で市道というものの基準というのが若干我々とは違ってきておりまして、情報公開をする基準というのを定めるの前に、市道でもいろんなランクがありますので、そういったランクについては、少し制限を加えられているということもお伺いをしております。したがって、先ほどの話の中でも出ておりましたが、瀬戸内市はいろんなものを含めて市道、ほかの地域、自治体と比べて非常に幅員の小さい道までも市道としておりますので、そういった中で全体の管理をしていくというところを踏まえますと、全て市道として管理をしていく以上、なかなか地域からの要望に全てお答えできるという状況に今まだ努力が足りてないというところで、なかなかそういった情報を公開に関しては、もう少し整理整頓がいるのかなというふうには上がっております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　要望書が採択されない、それから積み残しが多く出るという状況は、これ予算が足りないんですか、それとも執行側の職員が、スタッフが足りてないんですか。そのあたり、どのような見解でしょうか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　あまり明確にお答えしますと、いろいろな差し障りがありますので全て申し上げれませんが、確かに毎年、毎年、いろいろな形でご要望いただいて、それに対応し切れていないというところについては、マンパワー不足というところも否めないところではございますが、それを理由にしてできないということにはしたくない思いもあります。したがって、そこをいろんな業務改善であったりとか工夫をしながら、少しでも地域のニーズに応えれるように職員一同になって改善していっておりますので、そのあたりはご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　要望書の中にもとんでもない事業費のとか、いろんなものがあると思います。立ち退きとか地権者の同意がないとか、いろんな問題があったり、国、県が絡んでたり、時間がかかることも考えられます。　ただ、私が言いたいのは、こういういろいろなことは担当者が要望書が出たら二、三日の間に現地へ行かれて、地元の役員たちとしっかりコミュニケーションをされて、一緒に課題を解決していくということが、そういう姿勢が私は一番大切だと思います。　市長、道路管理者、責任者としての見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　建設課の職員は、人員も限られておりますけれども、私はよくやってくれてると思います。　道路の陥没が見られたときには、直ちに現場へ向かい、そして補修対応するということで、多くの市民の皆さんから早くやってくれてすごいと、すばらしいというような、そういうお褒めの言葉もいただいたりしております。　また、それ以外の現場でのいろんな要望についても、基本的に二人一組ぐらいで行ってるんですかね、二人一組で現場へ出向いていって、それで現地を確認をして、できるかできないかということも判断をしながら、その中で予算措置等がどこまで対応できるかということは、事業費は大体概算を見てみないと何とも言えないところもありますから、その場での回答はできないこともあると思いますけれども、それなりに真摯に積算をして、これはとても年間の補正予算を全部使ってもできませんみたいな、そんな話もあったりとかというのも、私もいろいろ報告を受けたりしております。　そういう中で、対話を大切にしていくということ。そして、１度の対話ではなくて、我々でも国に対して、県に対してそうですけども、継続的に対話を重ねていくということが双方にとって必要だと思いますので、そうしたところは１回言えば済むんではなくて、継続的に熱意を持って、地元の皆さん方も何ができるかということをお互い持ち寄りながら解決に向けていく、その信頼関係をつくっていくということが大切だと思いますので、そういう対話の姿勢を常に心がけながら職員も頑張るように、私のほうからも伝えていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　ぜひ一緒になって、課題は地域と一緒に解決していくという、コミュニケーションを。すぐやってくださる面もあるんですよ。だけど、何年も眠っとるようなものもある、そういうことも地元と信頼関係ということで、コミュニケーションを続けていきたいと思います。　危険通学路ですけど、これは山陽新聞に出とったのは、63か所という形で出とったんですね。あれは、基本的には今年度で全部片づくということですか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　件数でいえば、山陽新聞さんに載ってた63件、それから要望箇所でいえば90件、例えば道路でない、例えばなんですけど福岡住宅の公園があります。公園の壁、外側の囲いのブロックが壊れている、それについて修理してほしいとかという要望もこの90件の中には入っております。先ほど申しましたように、この90件に対しては62件のものが対応済みと。それから、残りの28件については時間をかけて予定に入っているもの、それから全くできないもの等々が含まれるものもあります。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　危険通学路ならできないものがあっては困るんですけどね。しっかり対応してください。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　危険通学路、言い方が大変申し訳ありませんでした、要望は出ているんですけど、それに対してもう既にできているものとかというものがあったりとか、例えば車のスピードが出て危ないと、その車のスピードを落とせという要望が出たとします。それについて、対応はグリーンベルトを引いて安全地帯を確保したりとかという対応はできているんですが、車自体のスピードを落とすとかというようなものまでは、ちょっとできないものがあるという意味合いです。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　長船駅のほうに移ります。　現駅舎、今回あまり話題になってないんですけど、ＪＲの所有の現駅舎、トイレとか、そのまま臭いのあるトイレでそのまま残っとんですけど、市の駅前広場が整備が完了した後はどうなるか、その辺、協議はどんなになっとんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　現在、市で進めさせていただいております短期部分に関しての事業の中でＪＲさんとお話をする機会がこれまで幾度かありましたが、その中で現在のＪＲ側のほうの駅舎をどうするかという話は、これまで議題に上げたことはございません。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　臭いのするあれは早く、いいのができたら撤去してもらわにゃあね……　　　　　　　　　　　　　　　　（産業建設部長難波利光君「トイレのところはしてます」と呼ぶ）　そうですか。分かりました。　市長。これは、市長は答えたくないかもしれんけど、備前市が畠田に駅を造ろうと。新駅を設置する計画がありますよね。今議会は、６月議会はまだ議決してないんでしょうけど、予算。これ完成したら、新駅ができたら刀剣博物館には本当に近い距離になります。刀剣博物館の最寄りの駅となります。今でも香登から歩いてる人もおられますけど、本当に近い駅となるわけですよ。今赤穂線沿線のみんなで取組を進めていこうというときに、この新駅に対して市長はどのように思われますか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　備前の市議会のほうでもいろいろな議論があり、そして修正で削除されたりとかというような経緯もあったり、今回上げられておりますけれども、それがどのようになっていくか…… ○議長（廣田均議員）　残り３分です。 ◎市長（武久顕也君）　ということも分かりません。ですので、そこに対して私がどうこうというのは、なかなか申し上げられませんけれども、もし新駅がＪＲさんとの協議が調ってできるという状況になった場合には、我々も利用の促進にできる範囲での協力はさせていただきたいと思っております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　前は、長船の人があっこの辺に新駅を造ってくれという運動をされとったことがありましたね。我々創流クラブは、先月の５月13日に地元国会議員を訪問して、長船駅の実情をお話しして、エレベーターの設置を要望してきました。今市は中・長期計画にのせてるわけでありますから、前倒しするということは、決して無駄な投資ではないし、市長はたしか公約にも今回のを掲げられておりました。ぜひの強力に協議をＪＲさん、それから国、協議を申し入れていただいて進めていただきたいんですけど、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　確かに何とかバリアフリー化を進めていきたいという思いで私も考えております。ただ、その後に駅の無人化がなされることになり、無人化とセットで負担の後年度発生する整備についてはＪＲとしては行わないという方針が出されているという状況が大きく、正直申し上げて後退しているという状況でございます。そうした状況の中で、ではＪＲさんの負担が増えないようにどのような整備ができるのかということになってまいりますと、財源の研究というのをしっかりやっていかなければいけません。合併特例債ももう使えませんので、そうなってくるとどういう補助金が使えるのかというところで…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◎市長（武久顕也君）　選択肢というのが限られてまいります。　現在、土地利用の国土利用計画等をやっておりますけれども、その先に見えるもので財源が確保できるのかどうかということも含めて検討していきながら、なるべく早い時期に結論を出してまいりたいと思いますので、ぜひ地元の皆さん方にもいろいろご意見いただきながら、よりよい方向で改善できるように全力で頑張ってまいりたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　これで私の一般質問は終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で竹原幹議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　ここで会議録署名議員の追加指名を申し上げます。　新たに２番嶌原舞議員を追加指名いたしますので、ご承知おきください。　次に、発言順序10番、岩田惠一議員の一般質問を行います。　６番岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　議長の了解を得ましたので、通告に従って第１回目の質問をさせていただきたいと思います。　議員活動２年目に入りました。より多くの市民の声を聞き、市政に届け、反映できるように頑張ってまいりたいと思っています。よろしくお願いします。　質問事項１の国土利用計画策定について。　質問の要旨(1)瀬戸内市国土利用計画がスタートしたが、国土利用計画策定の意義と一番の目的を端的にもう一度お答えください。　要旨の(2)審議会のメンバー構成について教えていただきたいと思います。　要旨の(3)策定に当たっての行政の役割。審議員が審議していただくんですが、行政、また市長の考えについての役割を、行政側の役割を、どういう役割を果たしていくのか、教えてください。　それから、立案までのスケジュールですね。大きくで構いませんのでお答えください。　要旨の(5)議会承認は必要ないというふうになっておりますが、議会への報告はどのように考えておられるのか、お答えください。　次に、質問事項の２、公共交通についてです。　質問の要旨(1)尻海、敷井地区を通る市営バスのルートは今ありません。現在は、虫明線、あれが今まで両備バスだったんですが、尻海の入り口までは来ていたんですが、あそこでぐるっと回るとまた引き返して本庄のほうに行く線に、元に帰るということで、敷井、それから尻海地区というんですかね、市長が通っておられた学校の下が見える道路のところは、今通っていないのが現状です。　そこで、現在の市営バスが牛窓から師楽を通り、農道を通り、粟利郷を通って、また長浜のほうに出てという線を、師楽を通ったらちょっと引き返すことになるかも分かりませんが、堤防を通って、敷井を通って、尻海を通って、それから粟利郷に入るというルートになりませんか。　次に、質問の要旨の３です、給食費について。　河本議員の質問にもあり、今年の予算のほうにも今度入ったということをお聞きしたんですが、食料費のほぼ全ての品目でかなり大きな値上げが相次いでいます。今年度、給食費の値上げは必要ないのかと、再度お聞きしたいと思います。　そして、要旨の(2)として、給食費を上げる必要が生じた場合、値上げ分を全て保護者負担にするのかということを再度質問させていただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　それでは、私からは質問事項の１と２についてお答えいたします。　まず、質問事項の１、要旨の(1)についてです。　国土利用計画策定の目的につきましては、本市における農業地域、森林地域、自然公園地域、都市地域の四つの土地利用について、将来の在り方をより多くの市民の参画により議論した上で、その方向を示すことであります。また、その中で都市計画を導入するかどうかも計画策定における重要なテーマになると考えております。　続いて、質問の要旨(2)審議会のメンバーについてです。　国土利用計画審議会の委員の構成といたしましては、農業関係者から２名、地域経済団体として商工会の代表者の方１名、地域の自治組織から１名、子育ての団体の方から１名、学識経験者から３名、市内の企業から１名、一般市民の方１名の計10名となっております。　質問の要旨の(3)行政の役割についてです。　策定に当たっての行政の役割ですが、総合政策部企画振興課が策定に当たっての全体的な調整と審議会の事務局を担っています。また、全庁を挙げた体制としまして、課長級の職員による国土利用計画策定委員会、それから各課から選任された実務担当者による国土利用計画策定ワーキンググループを設置しています。関係部署が保有する土地利用に関する情報を基に市民意見の分析や技術的な検証を加え、市長をはじめとする幹部会議での確認を経て、計画案を取りまとめることとしています。　そのほかアンケートやおととい開催したフォーラム、それから今月末から予定しているタウンミーティングの開催など、市民の意見を広く集める取組も実施しています。　こうした取組や各種基礎調査の結果などを踏まえて、審議会に資料や計画案の提示を行っていくことになります。　また、法律や制度に基づく国、県との調整も市の重要な役割となります。　続いて、(4)番目のスケジュールです。　計画の立案については、あくまで予定となりますが、今年12月上旬までに計画の素案を取りまとめ、岡山県と協議を行うこととしております。　その後、その協議の結果を踏まえた調整を行い、計画案を来年２月末に取りまとめ、審議会に諮問することとしており、最終的な計画策定は今年度末、来年３月を予定しております。　続きまして、要旨の(5)議会への報告についてですが、進捗状況などを適宜総務文教常任委員会や全員協議会の場を使わせていただいてご報告させていただきたいと考えております。　続いて、質問事項の２です。　現在、瀬戸内市営バスは、全部で７路線運行しておりますが、議員ご指摘のとおり、敷井地区を通る路線はありません。敷井地区の最寄りのバス停は、今年４月から市営バス路線として運行している虫明長島愛生園線の尻海のバス停となり、敷井地区からの距離は約２キロであります。　市では、瀬戸内市地域公共交通計画に基づき、公共交通不便地域の解消を進めておりますが、あらかじめルートを定め、路線を運行する市営バスでは、全ての公共交通不便地域をカバーすることは困難であり、仮に無理のあるルートを設定してしまうと、路線全体の効率が低下し、利用者にとっては乗車時間が長くなるなど使いにくい路線となってしまいます。　そのような市営バス路線を補完する役割としてタクシー活用事業を導入しています。このタクシー活用事業では、バス停から400メートル以上離れた地域にお住まいの運転免許証を保有しない65歳以上の高齢者や妊産婦の方に対して１か月当たり3,000円分のタクシー利用券を申請に基づき交付させていただいています。　現状では、最寄りのバス停から２キロの距離がある敷井地区は、タクシー活用事業の対象地区であり、運転免許証を保有しない高齢者の方の移動手段はある程度確保されているものと認識しておりますが、引き続き地域の皆様のご意見を伺いながら、市営バス路線の再編も含めたよりよい移動手段の在り方について検討してまいりたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　質問事項３についてご答弁させていただきます。　昨年あたりからメディアでガソリン価格の高騰、小麦製品の値上げなど食品価格の上昇を伝えるニュースを耳にすることが多くなりました。値上げの原因は一つだけでなく、気候変動、コロナウイルス感染拡大の影響など様々な要因が影響しているようです。　本市調理場では、年度当初からの食材価格の急激な値上がりを受け、学校給食費の見直しを行わなければならない状況です。５月現在の試算では、給食１食当たり、幼稚園15円、小学校20円、中学校25円を値上げしなければなりません。　学校給食の経費負担は、学校給食法により食材料費は保護者負担と定められておりますが、この値上げ分について、１年間市が負担することとし、財源については全額臨時交付金を活用する予定です。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございました。　２回目の質問に入らせていただきます。　まず、質問事項の３の給食費についてですが、保護者負担のほうがないということを聞いて安心しました。よその自治体では、楽しみにしてるゼリーとか、ああいうデザート、あの辺をカットしたとか、そういうことも聞いて心配しておりました。　先ほど次長も言われましたが、大変いろんなものが値上がりをしておりまして、私も一緒に買物に行くんですが、学校のほうで特に高騰が影響を受けているというのは、油ものを作る食用油とタマネギが非常にこたえているというようなことを聞いております。努力と工夫だけでは、10年間に大体30円ぐらい、30円から35円ぐらい頑張って抑えて今の給食費になってるんで、なかなか難しいなと思ってたんですが、今回１年間、まず値上がり分を保護者負担等なしでということで、安心しました。　多分検討されたとは思うんですが、先ほど言いました幼稚園、小学校、中学校、それから保育園もありますけど、中学は25円と言いましたかね。これで、１年間何とかいけるんでしょうか、それとも途中で非常に高騰するということで、また補助する部分が材料費が上がるということで、途中からまた少し補正予算を組んで上がるということも考えているんでしょうか、お答えください。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　今現在のもので試算をしております。当然物価の変動でありますので、２学期以降、急激に上がるものもあるかも分かりません。ただ、今現在の試算ですので、今現在の価格でおいて１年間分はこの値上げ分でいけるだろうという試算でおります。ただ、それ以上の値上げになりましたら、そのときに対応を考えていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。　今１食当たり、幼稚園で270円、小学校で290円、中学校で335円ということなんですが、お願いすべきは、ぜひ今の質を落とさないようにしていただきたいと、それに対していろいろ方策をお願いしたいと思います。　生徒に今の食事について、味、量を学校に行って聞きますと、なかなか好評で、量もあると、おいしいと。ほんまかなと言うと、満足しておられるみたいなので、ぜひこれを続けていただくようによろしくお願いしたいと思います。　次に、順番が逆になるんですが、質問事項の公共交通についてですね。　玉津地区の住民の方は、敷井に89名、尻海400名ということで、500名近い方があそこの、よく遊びに子どもの頃行きました玉津地区へ住んでおられます。ここを、確かにあまりいろいろ行くと、時間的なものであるとか、さっき部長が言われましたけど、あるんですけど、これが師楽、敷井、それから玉津、尻海、それから粟利郷という経路ができますと、私としては今虫明線が尻海へ入る必要がなくなるので、私は今知尾が結構移住者の方とか頑張っておられまして、あそこを経由できないかというふうに思ってるんで、そっちにもつながるんではないかと思うんです。とにかく玉津地区で500人いる部落を全然通らないと、目の前を通るバスがないと。　去年、聞くところによると、市のほうに敷井地区の自治会が要望書を持っていったというふうに前の自治会長から聞いたんですが、それから尻海地区のほうのお年寄りの方、何人の方へ聞きますと、岩田さん、うちの前をバスは通らんのかなと、非常に寂しいと。寂しいというふうな表現で言われてました。あそこの入り口だけで引き返してしまうと。タクシー券は確かにあるんですが、なかなか使いにくいと。谷タクシーを一々そんなんで呼んで、またバスのとこまで行くと。なかなか遠慮があると。ぜひ前を通らないかと言うんですが、とにかく500人近い部落を通らないというのは、副市長、これはあまりにも大きな部落なんで、どう思われます。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　詳しい状況までは分かりませんけど、おっしゃるように500人の方が関係するんでしたら、部長の答弁によりますと、ちょっと時間がかかったりとかという話になるんですが、敷井の入り口まで行って折り返して、折り返しの部分ぐらいが距離的には長くなるのかなという感じがするんですけれど、それが実際にどのくらい時間が余分にかかるのか、検討してみる必要もあるのかなというふうに今お話を伺いながら考えました。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。　師楽の部落をブロックを二つ抜けまして、そっからずっと家がなくて農道を突っ切るんですが、あれを考えると土手はきれいな道になりましたし、あそこを通って敷井のどこまで行くかは別にして、入り口ぐらいまで行って、ちょっと広いところがありますので、そっから引き返していっても、そんなに、粟利郷に行っても時間は変わらないと思っています。　それと、農道と今の県道は違いますが、あそこは今度北回りのバスが市営バスになりますが、あそこも通ってると。とにかく東のほうの土手のほうは全然通ってないと。疎外感も持っておられるみたいなんですよ。ぜひお願いしたいと思うんですが、我がふるさと、特に地元、市長。敷井と尻海に通らないのをどう思われてますかね。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　私は、あれで育ったので、あれが当たり前だというように思ってるところは正直あるんですけれども、尻海はご存じのように、確かに全体でいうと500人の人口があるかもしれないですけども、尻海は停留所があって、そこを皆さん利用してらっしゃるという状況だと思います。したがって、敷井にお住まいの90人弱の方々にどのように対応するかというところかなと思います。　今のところは、タクシーのチケットを活用いただいているわけでありますけれども、今の路線を錦海の堤防を通って敷井のほうまで行く、さっきの質問でよく分からなかった知尾のほうをどうやって拾っていくのかというのは、生塚を通っていくんですかね、ではなくて…… ◆６番（岩田惠一議員）　入って引き返すということになるとは思うんですけど。山は越えられませんから。 ◎市長（武久顕也君）　どこの山ですか。 ◆６番（岩田惠一議員）　尻海に抜ける、敷井に抜ける山ですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（12番島津幸枝議員「長島線の話です」と呼ぶ） ◎市長（武久顕也君）　それは、長島線の話で、ちょっと別の話ですかね、それは。　じゃあ、知尾の話はちょっと置いといて、師楽のほうから敷井に入っていくということになると、かなり所要時間がかかるようになろうかと思います。恐らく師楽の皆さん方はそっちじゃねえというて言われる可能性があるのと、それから牛窓から出発しますので、牛窓から出発して邑久駅までたどり着くのがどれくらいオーバーになるか。恐らく10分以上は多分距離が、時間かかるようになる路線になろうかと思います。その10分以上長くなるのを多くの皆さん方に許容していただけるかどうかというところも出てくるかなと思うので、敷井の皆さんのことを考えると、少しでも入ってさしあげたいという気持ちは、私もよく分かりますけれども、それが結果的に牛窓の方から何を言うてくれるんならという話が出てくる可能性もあるので、路線については慎重に利用者の状況とかを見ながら考えていかなければいけない部分も出てこようかというように思います。　ご提案のご趣旨というのは、私もよく分かるので、何かいい方法があるとするならば、新たな路線をもう一本つくるとか、そういうふうな形で対応していくことしか、今の段階ではなかなか考えにくいのかなと。新たな路線をもう一本つくるということになると、それに対してどれぐらいの費用を市がかけていくのかということ。そのあたりも含めての検討になってくるかなと思いますので、公共交通会議の中で、そうした声があるということは、副市長もおりますので、そのあたりで受け止めさせていただいて、今後の一つ検討課題とさせていただければというように思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ちょっと説明不足で誤解を招いてるかもしれませんが、師楽を全然通らないというんじゃなくて、途中から師楽も部落は切れてますが、家がないところはありますが、大体二つぐらい部落があると思うんですが、牛窓神社のところから下りてくる道ですね。あの辺で引き返して、農道を通る代わりに錦海をというふうに思ったんで、牛窓、私も愛する牛窓をないがしろにして、あそこを通らないという意味ではありませんので、誤解がないようにお願いしたいと思います。　それでも、尻海地区は、あそこは結構昔から大きな部落で、人数も500人おられると。それから、今新しくあそこの入り口のところに公協産業さんですか、びっくりするようなスーパーみたいなのができておりまして、非常に明るくなってありがたいなと思ってるんですが、それからこの前落成式がありましたコミュニティも新しくなって大分活気が戻ってきてる。あと残るはバス、市営バスが通れば、何か一つの生活エリアというんですか、通常の生活エリアができるんじゃないかと思ってですね、ぜひ何かいいアイデアが、あそこを通す、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。よろしくお願いします。　それから、国土利用計画について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　邑久町笠加村に生まれまして、わけあって大阪のほうに行くことになって20年で帰ってきて、帰ってきたというよりも転勤で行けと言われて帰らせてもらったんですが、何と夢のような話で、いいふるさとだなと。出ていくときは、県道に街灯もないような、もちろん舗装もされてなくて、錦海に天皇陛下が来られて、そのときに土と塩をまいて埋めたようなところだったんですが、今は非常に自然環境は相変わらずきれいでよくて、交通の便にも恵まれ、将来性もある非常にすばらしいふるさとに今なっていってるなと思います。　ちょうど１年前のこの席で、市長に目をつぶるとどういう瀬戸内市の景色が見えますかと言ったら、非常に爽やかな風が吹く、すばらしい景色が浮かぶというようなこと言われたと思うんですが、そのとおりだと思います。　今決める国土利用計画ですが、今の子どもたちが大人になって、一番活力がある時期を迎える頃のことを考えるわけで、なかなか大変なんですが、だからこそ重要で、真剣に考える重い計画策定だというふうに思っています。　審議委員会のほうに傍聴で参加させていただきました。また、６月12日の市民まちづくりフォーラムのほうに参加させていただきました。大勢の方が来られて、年齢層も若い方から少し高齢の方まで幅広く、会場も50席が大体いっぱいぐらいで、非常に関心があるんだなというふうに思っています。　そこで、講師の馬場先生から目指す未来を風景として描き、それに向かってまちをつくっていく方法があると、手法として。変えるべき風景と守るべき風景があると。すばらしいなと考えて、これを基にいろいろ考えていくということは大事だなというふうに思いました。　市長。瀬戸内市行政のトップとして、この風景ですね。これから、タウンミーティングとか、いろいろアンケートとかお聞きになるとは思うんですが、どんな景色を今、簡単に今の現在でいいですので、描かれているか、お聞きしたいんですが。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　先日、ご参加いただいてありがとうございました。　その中で、私もいろいろ自分なりに感じるところもありました。今ご質問の中で守るべき風景と変えるべき風景というところで、二通りあるなということも感じました。　具体的に、例えば守る風景で申し上げると、美しい千町平野の緑豊かな田園風景をいかに残していくかということは、とても大切なことだと思いますし、また牛窓、福岡等を含めた古い町並みをいかに特定空家を増やさないような形で残していくのかということも非常に大切だと思います。また、海を見渡す際のその景観、また海から見た景観、このようなものをどのように残していくかということもとても大切だと思っています。　その一方で、変えるべき景観としては、先ほども申し上げた空き家がずっとこう建ち並び、そしていつ潰れるか分からない、そのような状況というのは、これは何としても防がないといけないというように思いますし、また緊急車両がなかなか入ることができない狭隘な道路の沿線にお住まいの皆さん方の利便性を向上させていくかということも大切だというように思います。　駅前の利便性を向上させていくために現在改修工事をやっておりますけども、今日竹原議員からもご質問いただいたような利便性の高い、そして全ての人たちが気軽に利用することができるような駅の整備、また駅前整備ということも変えるべき景観の一つになってこようかと思います。　さらには、山鳥毛をご覧になられる方が炎天下の中を一人歩いている女性の方とかをお見かけする中で、この風景をどう考えるかと私も思いました。木陰すらない道を、また歩道すらない道を歩かなければいけないということがこれからの市民の皆さん方の生活中にどのように映るだろうかということを考えたときに、歩道の整備であったりとか、あるいは木陰が利用できる、そのような町並みというのも非常に大切なことではないかなというふうに感じた部分もあります。　そのように、私自身の思いだけではなくて、大切なことは皆さん方でどのようなまちの景観を目指すかということのゴール、目標を設定をしていただくということはとても大切だと思っておりまして、皆さん方が描く風景、景観を守っていくために、またつくっていくために我々は一生懸命仕事をさせていただく必要があるんではないかというように思います。　今回、国土利用計画の策定に当たって、土地利用を計画的にしていきましょうということをこれからご議論いただくわけでありますけれども、行政が様々な施策を講じていくためには、計画性というのが必要であります。ここの田んぼを何か転換していきたい、宅地に変えていきたいといっても、そこには計画性というものがありませんので、そうしたものはなかなか農振除外の対象にならなかったりする。したがって、国土利用計画をつくりながら、どういった場所を人がちゃんと住みやすい場所にしていくかということの計画をつくることによって、初めてそこで農振が全域網がかかっているものに対して、その計画と人が住むための計画というのを突き合わせをすることで、初めてそこにいろいろな調整が生まれてくるということだと思います。　瀬戸内市の人口減少対策を講じていくためには、そして宅地の供給というのが欠かすことができません。宅地の供給をどのようにしていくかということを考えていく上でも、国土利用計画というのはとても大切なことだと思います。　そして、さらに申し上げると、周辺部にお住まいの皆さん方の暮らしをどのように保障していくのか。質を確保していくのかということも忘れてはならない重要なポイントであります。それぞれの周辺部にお住まいの皆さん方が暮らし続けていくための拠点をいかに残していくのかということも、今回の国土利用計画の中でしっかりと考えていく必要があるんだろうなというように思います。　そのように、発展させるところは発展させていきながら、さりとて均衡のある発展を同時に成し遂げていくということが計画性の中に求められてくる部分だと思いますので、そうした皆さん方が将来を夢を感じていただけるような、そのような計画に多くの皆さん方に参画をしていただけるような機会をこれからも精力的に提供していきたいと考えておりますので、どうかご理解、ご協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございました。　そこで、市長、どういう風景をつくろうかということが市長の話をお聞きしまして、市長も国土利用計画をつくるに当たって、今回の審議会の方とかといろいろお話を先にされたりして、情報を得られてるんじゃないかとは思うんですが、個人的に我がふるさと、美しい風景を残しながら発展する瀬戸内市が少し見えてきているように個人的に思います。　これから、タウンミーティングを14回やられると。それから、審議会のほうも月に１度実施されるんですかね、大体。私が一番気にというんか、しているのが行政のその思い、市長の思いを審議委員会にどういうふうに入れるか。どういうんですかね、あまりこう市長とか行政の考えを入れると、審議会もそっちのほうに行くとか、また何にもしないで白紙で審議会でアンケートだとかタウンミーティングの内容とかというのを、こういうことでしたという、その情報を審議会にそのまま持っていくと、また方向を見失うかとも、ちょっと心配してるんです。　この辺の、先ほど質問させていただいた行政と審議会の関わりというんですか、協調もあるとは思うんですが、この辺はどうお考えか、教えていただきたいんですが、今考えておられる。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　審議会につきましては、市民の皆さん方に参加をいただいて、そしてその中で市民の皆さん方が描くまちの姿、土地利用の在り方というのをご議論いただく最終的な場というように理解をしています。そこにたどり着くまでにアンケートをさせていただいたり、あるいはタウンミーティング等をさせていただいたりというものを全て審議会の中でご議論いただく、情報として提供していく形になろうかと思います。　私どもは、私の思いはもちろんありますけれども、一番には市民の皆さんがどのようなまちを描こうとしてるのかということを第一に考えて、それに対して我々がどのように知恵と技術をそこに組み込んでいくかというのが行政のやるべき仕事だと思います。　具体的に申し上げると、例えばじゃあいろんな大きな絵を描いたとして、あるいは小さな部分をきめ細かくやるにしても全て財源が必要になったり、あるいは地域の中でルールをどのようにつくっていくかとか、いろんな部分での技術が必要になってまいります。そうしたところをどうすれば市民の皆さん方の思いを実現することができるのかということが我々の役割ではないかなと思っております。　したがいまして、繰り返しになりますが、審議会というのは市民の皆さん方がどのように考えられるかということを集約をしていくための最終的な答申をいただく会議体でございますので、そこで出てくる過程の中で、より多くの市民の皆さん方のご意見を吸収していけるように努力していくのも我々の務めではないかなというように思っております。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございました。　あともう一つ、タウンミーティングの実施方法ですが、タウンミーティングだけではないですけど、同じ方が、私もよくしゃべるほうなんですが、同じ方が、数名の方がずっと１時間を、時間を取るとかということがあります。ほかの人も、賛成意見、反対意見、いろんな意見を述べていただきたいと思うんですが、その交通整理といったら何ですが、そこをうまいことやらないと、せっかくの貴重なタウンミーティングの時間が何のことか分からなくなるということが一つあるんで、どういうふうな方法というんですか、タウンミーティングを考えておられるのかというのと、そのときに市長が挨拶されると思うんですが、冒頭でこのタウンミーティングの意義と、それから国土利用計画についてみんなの意見を求めるということで、色を出すのか、全く色を出さないで趣旨だけを説明されるのか、その辺を説明をお願いしたいんですが。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　まず、タウンミーティングの運営の方法につきましては、議員ご指摘のように特定の方がどこの会場に行っても同じ方がしゃべられてるというようなことのないように、その辺りはしっかりと我々のほうで整理をさせていただかないといけないかなと思います。より多くの方に発言いただけるような機会をつくっていくということは、とても大事ではないかなというように思います。　今回の進行の仕方をどのようにするかというのは、まだ打合せができておりませんけれども、通常の実施方法で申し上げると、まず私のほうから情報提供をさせていただきます。国土利用計画とは一体どういうものなのか、あと土地利用というのは一体どのようなルールで動いているのか、また瀬戸内市の人口減少というのはどのように起こっているのか、また公共交通が一体どのような状況に今なってきているのか。そのような基本的な情報を皆様方に提供していきながら、その中で計画的に土地を使っていくことの大切さということをお伝えをさせていただくことになろうかと思います。　その上で、計画は要らないというようにおっしゃる方もおられるかもしれないし、計画的に使うんであれば、このように使ってほしいというふうにおっしゃる方もおられると思います。そうした意見を全て踏まえて、それらを、私が直接制度的なことでお答えできることはその場でお答えさせていただきますし、ご意見として承って、それを全体的な国土利用計画の中に入れていく部分もあろうかと思います。そういった形で、いただいたご意見についてはしっかりと受け止めていきたいと思います。　もちろんそれ以外のことについても、いろんなご意見はあろうかと思いますので、私は土地利用の話じゃなくても、これだけはどうしても言わにゃあいけんというふうに言ってこられる方もおられると思いますので、そうしたご意見についても、時間が許す限りお聞きしながら丁寧に対応してまいりたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございました。　なかなか市長とお話ができるという機会が、市長もよく取っていただいてるとは思うんですが、なくて、久しぶりに顔を見たからぜひ言っておきたいとかという方ももちろんおられて、市長はそれについて、この前のフォーラムでも、時間がない中でも優しく答えられておりました。やり方は、先ほどこういう瀬戸内市の現状から説明してということは分かりました。それでいいと思います、私としては思いますが、先ほどから申し上げてますように、ぜひ司会進行をより多くの方が意見を述べられるように、意見を聴取できるように、この前のフォーラムときは、アンケートを渡していただきまして、皆さん全員書かれたのは、あれも一つの手だとは思うんですが、そういうふうにしてより多くの人の意見を聞いて、審議会で判断がちゃんと、正しい判断ができるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。　以上で終わらせていただきます。 ○議長（廣田均議員）　以上で岩田惠一議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　以上で本日予定しておりました発言順序６番から10番までの一般質問が終了いたしました。　次の本会議は明日６月15日午前９時30分から引き続き発言順序11番から15番までの予定で一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　皆さんお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　散会...