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06月13日-02号

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  1. 瀬戸内市議会 2022-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 6月第2回定例会令和4年第2回定例会                   瀬戸内市議会会議録                令和 4年 6月13日(月曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 17 名 )     1番  木  下  公  文          2番  嶌  原     舞     3番  成  本     崇          4番  秦  井  誠  司     5番  川  勝  浩  子          6番  岩  田  惠  一     7番  日  下  俊  子          8番  厚  東  晃  央     9番  河  本  裕  志         10番  竹  原     幹    11番  平  原  順  二         12番  島  津  幸  枝    13番  原  野  健  一         14番  小 野 田     光    16番  小  谷  和  志         17番  廣  田     均    18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 1 名 )    15番  石  原  芳  高                ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     田 野    宏   教育長     東 南  信 行       総務部長    松 尾  秀 明   総務部参与   武 藤  康 也       総合政策部長  岡 崎  清 吾   市民生活部長  坪 井  智 美       市民生活部参与 浦 上  憲 治   こども・健康部長難 波  彰 生       産業建設部長  難 波  利 光   文化観光部長  頓 宮    忍       教育次長    尾 副  幸 文                ~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者   局長      三 浦  光 男       次長      大 原  克 友   主幹      吉 久  尚 宏       主幹      荒 川  瑞 絵                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 2 号) 令和4年6月13日午前9時30分開議1 一般質問   質問通告事項発言順序1番~5番)                ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件日程1                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時30分 開議 ○議長(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。石原議員から欠席の届出が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで暫時休憩をいたします。                午前9時30分 休憩                午前9時31分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 ここで会議録署名議員の追加指名を申し上げます。新たに1番木下公文議員及び3番成本崇議員を追加指名いたしますので、ご承知おきください。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(廣田均議員) 日程1、一般質問を行います。 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いを申し上げます。 本日の一般質問は、発言順序1番から5番までを予定しております。 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。 初めに、発言順序1番、室崎陸海議員一般質問を行います。 18番室崎陸海議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) おはようございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 質問事項は、1の施設へのごみの投棄について。 質問の内容は、市のクリーンセンターかもめの敷地内に産業廃棄物の投棄がされているのは市長も確認しているが、その対応は今後どのように考えているのか。 2番目に、市のごみ搬入埋め込みに対する管理体制はどのようになっているのか。 3、現地調査をぜひ行い実態の解明をする必要があると思う案件があるので、その3点を中心にご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。                〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからご質問について答弁をさせていただきます。 まずは、室崎議員におかれましては、詳細な現地の調査、また情報提供等をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。また、その過程の中で様々に私ども職員のほうがご迷惑をおかけしたりとかということになりましたことにつきましても、改めておわびを申し上げます。 その上で、ご質問にお答えをさせていただきます。 ご質問のクリーンセンターかもめ敷地内の旧事務所周辺の区画につきましては、焼却ごみ以外は野積み状態で、鉄くずを集めたりしていた時期もございました。現在この区画の利用状況におきましては、粗大ごみの解体場及び枝木チップ作業場として使用している状況でございます。また、不法投棄やボランティア清掃などで生じたごみの保管場所としても利用させていただいてる状況でございます。 そうした中で、議員にご指摘いただいた枝木のチップ作業場において現地の確認を私も含めて行いましたところ、プラスチックごみなど、これらの残渣が埋まっていることを確認をしております。 これを受けまして、これらのごみが一体どのような経緯で持ち込まれていたのかということも含めて、関係者等への聞き取りの調査を現在行っているところでございますが、今後も調査を継続し、これらの原因の解明、究明に努めてまいりたいと思いますので、どうか今後ともご指導よろしくお願い申し上げます。 また、質問事項の2でございます。 市のごみ搬入埋め込みに対する管理体制ということでございますけれども、現在この管理体制につきましては、主に市の草置場、川泥置場の管理体制につきましては、休日や夜間にはロープ、チェーン、南京錠などで外部からの侵入を防ぐ対策を行っているところでございますけれども、作業の工程の中で敷きならしをしたりとか、そのような過程も工程も生じているということで、それらにつきましては業者さんに随時入っていただきながらお願いをしているような状況もあると聞いております。 これらの状況の中で、もし管理体制が不備が見られるという部分が出てくるようでございましたら、再度これらの管理体制を徹底をし、そして適正に管理するとともに、不法にごみが持ち込まれたりとか、不法に投棄が行われたりとかすることのないように再度周知と徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、またそのような状況が見られた際にはぜひともご連絡いただきますようによろしくお願い申し上げます。 改めまして、今回のご指摘を踏まえて実態の解明を行ってまいりたいということを重ねて申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 室崎陸海議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 早速市長が自ら動いていただいたことは重々承知しておりますし、さすが市長だなあ、早く対応してくれたと喜んでおりますけれども、ちょっと位置が、市長、ずれてるんですよ。掘った現場をあなたが見に行った、写真を撮った、それで済んどるけれども、その掘った位置がずれてるんですよね。あれもっと四、五メーター先なんですよ。そこはいろんな竹材やいろんな木材を置いて、置いとる後だからなかなか見当たらないだけで、どうであれこうであれ私はそれ以上追及するつもりはありません。もう市長として瀬戸内市として市民に恥じないような処理の仕方をしてくださったら、私はそれはもう誰一人傷つけることのないような状態で本当にこれから先いい場所になって、これから先、この跡地が市民の利用、活用に役に立つような場所になってくれたらと思う気持ちで一心で、病院入院中ではございますけれど、入院を先生に頼んで議会壇上へ立たさせていただいております。いつ倒れるやらいつまた搬送されて帰るやら分かりませんけれども、私のこの質問の中には今までお世話になった方々の日本のエーゲ海の牛窓に粗大ごみが残されたんでは、私も私みたいな者を支持せられた方に対しては申し訳ないので、もうこの件はきちっとした状態で市長の権限をもってきちっとした状態で、このかもめの下の土地に関してももう産廃まみれでどうにもならないような状態になっていると最近聞いたから慌てて議会壇上に立たさせていただいとるような状態です。 だから、ほかの人には何点か渡したんですけれども、ごみの管理体制が非常に悪かったんではないか、そのような気がいたします。錦海塩田の下の跡地には、イノシシや鹿、そのものの死体がたくさん埋まっております。ただ、それをどういうふうな状態でこれを捕獲したんならというて尋ねたところ、錦海の鹿だから、イノシシだから錦海の跡地に埋めさせていただいたという、それでは答弁に私はならんと思うんですよ。錦海の土地は市が貸してる土地だから、錦海の土地で捕ったイノシシは錦海の中で処分をすべきだと思うし、それを牛窓の処理場へ持ってきて、小さいやつは解体して焼き、それから大きいやつは埋めてると。その手続はどんな手続があってそういうふうな受入れ態勢をしたのかといいましたら、錦海のイノシシだからということで埋めてるんじゃないかというような、そこまでの究明は私はしてはおりません。ただ、そういうような実態の中であそこへ埋めたり焼いたりして、多分金は錦海へ埋めるにしてもどこに埋めるにしても1頭何万円か何千円かの金はお支払いしてると思うんですよ。そこらもよう私は分かりません。ただ、焼いたことの受入れ態勢が悪いんじゃないかということは申し上げたいので、ただそれはもうどうにか納得がいかない処置の仕方であったんではないかと。いろんな状態であれしてます。 市長の手元に渡ってるか渡ってないか分かりませんけれども、中間的な錦海の敷地の中は地域から出た河川の泥とか土とかいろんなものが捨てられてます。それも看板が、私も現地へずっと気がついて、あそこ現場にも行って、その人間にも、ここはもともと土砂を捨てるところではないだろうが、これ、家庭の、地域の川や河川から出た砂やそんなものをここへ置いてるんじゃない、捨てる場所じゃないんか言うたら、いろんな状態で県外、市外の業者はうちだけじゃない、何台も何回も入っているというような状態で、急遽預かり管理をしている人も非常にもう困り抜いて悩み抜いていたのを、会社で鍵を複写をせられとるような状態で持込みが始まったようです。それで回収するように指示はいたしましたけれども、たくさんその中には管理体制が悪い状態で産廃の山だと思います。 また、市長の手元には、また近々に入ると思いますけれども、その産廃かどこの土か分からないけれども、この天井の3分の2ぐらいまで高さがあったのはその管理してる業者が埋めましたけれども、そこの下側に河川が流れてます、師楽へ向けての。その河川が3分の1ぐらい埋められてしまって、大水になったら大変なことになるというような一部の人間の声も私のとこへ届いたもんで、その現地も見に行きました。 そのような状態で、市長、副市長や幹部連中の方はご存じないんかも分かりませんけれども、私が産建時代のときにこの産廃の関係が前後にあったもんで、私も私のプライドとしてどうしてもこれを究明しなければ、時間がたってこのまま時が過ぎれば、いつの時代に誰が産建の委員長だったんなら言われたときに私はいないし、市長もいない、誰もそれを知ってる人がいない。そんな闇から闇へ葬りながら日本のエーゲ海牛窓の名前を汚したくない。そんな思いでいつ倒れるか分からないような状態の中を先生に無理を頼んで調整取ってもらって、一般質問が済んできちっとしたらまた病院へ帰るか、そのまま通勤で病院を通うか分かりませんけど、息苦しくて苦しい中を自分のプライドと瀬戸内市のプライドのために壇上に立たさせておりますので、そこらあたりは知らないのか知ってるのか分かりませんけれども、この市の管理体制についての私の今の話を聞いた感想、ご意見なりをお答えいただけたらと思います。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ありがとうございます。 まず、鹿、イノシシ等有害鳥獣の処分につきましては、議員もご存じのとおり、一定の大きさに切断をした後に焼却可能な状態にしてクリーンセンターかもめで焼却処分をさせていただくというのが原則でございますけれども、それ以外のものが一体どういった形で持ち込まれているのかということをしっかりと確認をする必要があると思います。 例えば先ほどご指摘いただいたように、錦海塩田地内の有害鳥獣をどのように処理したのかということ、そして道路であったり、あるいは溝に落ちて死んでいる個体をどのように処理をしているのか、また猟友会の皆さん方であったりとか、そうした方々が処理をされたものを持ち込まれるときのやり取り、一体、どのような形でされているのかということも含めてしっかりと確認をしていく必要があるんではないかというように思います。いずれにしても、適正に処理していくということが必要だと思いますので、そうしたところを現場からもしっかりと調査をさせていただいた上で進めていく必要があると思っております。 また、先ほどの川が埋め立てられてるという話につきましては、それが一体どのように行われているのかということも併せて確認をさせていただきたいと思いますし、またそうしたごみがどのような経緯で持ち込まれているかということが確認をされなければいけないと思います。すなわち産業廃棄物の枠組みに入るごみなのか、一般廃棄物の一部になるのかということも、議員ご存じのとおり、どのような経緯で持ち込まれたのかということで変わってくるところもございますので、そうしたとこも含めて確認をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 室崎陸海議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 私自体もこの席に立たさせていただいております限り、私の一般質問の中で大きな誤りがあったらそれは自分なりのけじめをつけるつもりで立たさせていただいております。ただ、本当に理解があるように、もうここまで入ってきたら私も現地を歩きました。土がもう赤くなってしまったり、もう時間がたってるから下から不燃物が出てきたり、何人かの方に写真と現状の川の細さ、いろんなものを配って、配ったわけじゃなしに、渡していると思うんで、いずれ市長の手元にも届くとは思いますが、それをそういうふうな状態できちっとした究明を、中途半端じゃなしにもう徹底して、何ら市長が思われてるような、初めてだから市長もびっくりせられとるかも分かりません。私もびっくりしました。この間まで本当に全然それはなかったことが公に出たもので、もう自分のプライドと私を支持、支援して議会壇上に送り上げた方々の期待に背くようなことがあったら私も死んでも死に切れんし、辞めるにも辞めれません。そんな思いで10のうちの7分程度で抑えもって話をしてるもので、もっともっと根が深いものが私はあると思うんで、徹底してももうここまで来たらほかの場所ももう全部余すところがないような、当事者、いろんな関係者から私も聞きましたけれども、産廃で埋まってるような話をお聞きいたします。 だから、調査する段階が来たら徹底して、市民や住民の方に説明ができるような、辞めとる職員の方やいろんな方もおられますし、そこまで巻き添えにすることはないと思うんですけれども、市に責任があったならば、市長の男気で被害者があまり出ないように、市長がもう平身低頭、その真実を述べて頭を下げて丸く収まるような形で、市民が納得いくような状態で終止符を打っていただけたらなあと心から願っております。 それから、現地調査の実態を確実に解明する必要があると思うんで、それにも取り組んでやっていっていただきたいと思います。ただ、費用が相当かかるとは思うんですけれども、もう解明できるところが解明できるような状態で、一つ一つ解明をしていかなかったらもう全部一発にというたら大変なことだと思うんで、その点も現地調査をぜひ行って、ぜひ実態を解明して、もう私はこれ以上追及することはないと思いますけれども、私も産業建設委員会の委員長を長くやらせていただいたもんで、もうどうしても誤解を招いては私ももう病院へ帰ったままそのままあの世へ旅立つほうが楽かも分かりません。本当にこの苦しみをご理解いただいて、一つ一つでもよろしいですから、日本のエーゲ海牛窓産業廃棄物のごみ箱は要らない。絶対に要りません。私も生まれて育ったまちですから、牛窓に大きくしていただいた義理もあります。だから、きちっとした解明がつくまで、私は市長が謝ることは、市長を責める人は誰一人いないと思います。もう卒業せられとる方もおられるし、その波風を立てるんではなしに、きちっと住民の理解が得られて、市長が頭を下げて、それで丸く収まるんだったらもうそれにこしたことはございません。もうただ、私もびっくりして自分の汚名と困っとるところをどうにかしてあげたいというような形でございます。 ここへありました、どこからか分かりませんけど、ごみが埋まり、この土砂と書いてるこの看板を…… ○議長(廣田均議員) 室崎議員、掲示は控えてください。                (18番室崎陸海議員「そうか」と呼ぶ) 室崎議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) どういうような形になってるのか、入れ替わって立ててるから捨てる人も混乱を招いてるようなことがあるかも分かりません。 そういうことなので、とにかく解明を急いでやっていただきたいと思います。市長のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 繰り返しになりますけれども、しっかりと確認をさせていただき、またどういった経緯で行われているのかということも含めて、また誰がどのような経緯でというのも記録ももしかしていろいろ残ってる可能性もあると思いますので、そうしたものをひもときながら市民の皆さんにもしっかりとお伝えできるように我々も努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 室崎陸海議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 最後に、この話は理解できたような理解できないような、そのイノシシ、鹿を埋葬することに関しては私もよく分かりませんけれども、場所まで確認をしてる関係上、果たしてその受入れが、鹿を持ってきたのはもうフリーパスで、道端やそんなところへ転がってたら尻尾を持っていってそれは証拠になるような処置を取ってると思うんですけれども、どうも錦海へ持込みがそのイノシシだけは錦海で捕ったんだ言うたらそのまま焼却をし埋葬してるような状態で、その答弁を幹部職員から聞いたもんで、それは違うだろう、誰に聞いてもそれはおかしいと。それ1頭幾らかは必ず払っとるはずだからという話なので、ここでお約束していただきたいのは、イノシシを、私が申し上げてることは間違いだったら謝って済む問題ではないかも分かりませんけれども、なぜ無料で、何頭今月は捕ったというようなことはなぜ発表せられなかったのか、錦海、師楽、あの辺り、長浜地区は一番有害鳥獣で頭を悩ませて、悩みぬいた最中の中で自分で自己防衛をしたり、いろんな状態の中で錦海で捕ったイノシシ、鹿だからということでフリーパスで通して焼くなり錦海の敷地へ埋葬させとるというようなことは、本当にそれ一般論で通るんだろうか、通らないんだろうか、恐る恐る私は市長にそのあたりはお聞かせいただいて、正しかったらこの場で私も謝って、皆様方に無知無能な質問をしたことをおわびしなければいけませんけれども、私も産建をずっとやってた、やらさせていただいた、そういう状態の中でうちの産建の私の過去の所管だったもんだけにやめて半年もたたないような状態の出来事なので、このことだけははっきりと、この場で市長に答弁しろ言うても私が言ようることが間違いだったのか正しかったのか分かりませんけれども、トン数がトン数、年数が年数だけにそこだけはきっちり早めに私なり何らかの形で、答弁者の私にも説明を早めにしていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
    ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 錦海塩田の地内で捕獲されたものについてどのように処理をしてるのかということは、議員が先ほどご質問の中でおっしゃいましたようなことも含めて、一体どれくらいのあの規模で、どのような形、どのようなやり取りの中でそのようになってるかということも現状を確認させていただいて、その上で適切に処理ができるように私どもも努力してまいりたいと思いますので、こちらにつきましても検討の後、報告事項とさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 室崎陸海議員。                〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) ありがとうございます。 それでは、そのトン数、お支払いした金額、金額まできちっと明示してやってください。 日本のエーゲ海に産廃のごみは要らないし、市長も錦海の跡地では私と一緒に苦労して今の錦海のソーラーが出来上がったのは、私は市長をすばらしい男だと誇りに思っております。こんだけのことを、難関を、この錦海塩田の跡地をソーラーの基地にしたことは本当に感謝もしておりますし、市長の功績があればこそこれできたんだと思います。 だけど、同じような状況の錦海の関係にしてもどこで、今のソーラーの関係にしてもきちっとした後始末だけはすればまたすばらしい日本のエーゲ海へ、牛窓の奥座敷、また瀬戸内の中心部の名所旧跡の跡地に残るような、生まれ変わるような建物ができたり史跡ができたりしたら次の世代へ、次々の世代へひきわたってすばらしいまちづくりの基礎ができると思うんで、よろしくお願いいたします。 私も腹をくくっての質問でございますので、なるべく皆様にご理解していただけるような回答が出ることを心より祈って一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(廣田均議員) 以上で室崎陸海議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。                午前10時2分 休憩                午前10時10分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序2番、嶌原舞議員一般質問を行います。 2番嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 議長より通告の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 質問事項の1、鳥獣対策について。 田畑3割、森林4割と市全体の約7割が自然にあふれた瀬戸内市、市長も総合計画の市の将来像として「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」をスローガンに掲げてまちづくりを計画しておられます。私も、その瀬戸内市の豊かな自然と穏やかな風土、それをそのまま写したような優しい人々に魅了されて移住してきた中の一人です。 ですが、ここ数年の間に鳥獣被害が急激に増加し、農業被害だけでなく、動物との接触事故も増え、人々の生活に支障を来しています。私が夜に自宅に帰ることが多いのですが、夜間、牛窓のオリーブロードや師楽の地区を運転していると、3日に1回ぐらいは野生鳥獣に遭遇いたします。生きている野生鳥獣もいれば、ひかれて死んでいる鳥獣もいます。近所の農家さんは80歳を超えているのですが、先日大きなイノシシに明け方暗いとき突撃されてしまい、命は取り留めましたが、非常に大変な事故だったと警察の方もびっくりしておられたぐらいです。 高齢化が進む農業従事者は、せっかく作った作物を根こそぎ食べられ、農営意欲をなくし栄養が残ったままの耕作放棄地に、また野生生物が増えるという悪循環が生まれているのが現状です。 瀬戸内市では、入れない対策により、防護柵の設置の総延長距離が平成24年度は4,102メートルに対し令和2年度は7万841メートルと、9年間で173%と大幅に増加しています。また、捕まえる対策により、捕獲頭数は、平成26年度、イノシシと鹿、合わせて343頭だったのに対し令和3年度は1,389頭と、こちらも8年間で405%と大きく増加しています。鳥獣被害対策予算の推移を見ても、平成25年度は234万8,000円に対して令和2年度は4,452万1,000円と、8年間で190%と大幅な増額傾向にあります。 このデータから推測するに、鳥獣対策に関わる市職員の皆さんや問題提起し続けてこられた先輩議員の方々、そして市民の方々が協力してこの問題に真摯に向き合いご尽力いただいた結果であり、大変ありがたいと思っています。 今までの対策を踏まえた上でこれから重要視すべき課題は、これから5年以内に発生するであろう狩猟者の激減問題です。 全国の現在の狩猟者の60%以上を60歳以上が占めており、2022年現在では最大の人口ボリュームゾーンである団塊の世代の男性が75歳を迎え、体力的にも狩猟が難しくなる後期高齢者となってきており、数値上では狩猟者が5年以内に半分以下の人口になると推測されます。 また、単純に人数だけではなく、彼らの多くが猟期外に捕獲する駆除班の大部分を占めており、一人当たりの捕獲数の平均値は半減ではとどまらないのではないかと考えられます。つまりイノシシや鹿の減少スピードよりも狩猟者のほうが圧倒的に速く減っていくという確度の高い予測です。 このような状況下に瀬戸内市も置かれるであろうことを鑑みて、具体的な質問に入らせていただきます。 質問の要旨1、4月に国から発表された令和4年度版の鳥獣被害防止総合対策交付金の中で、今後活用を予定しているものは。 要旨の2、生息、被害状況調査において、対象獣を正確に把握するためのセンサーカメラやわなの監視システムなど、交付金を利用してICTの技術を導入しては。 要旨の3、住民からの鳥獣被害相談、捕獲の時期や場所、頭数等のデータを蓄積しているのか。していない場合、今後のICTの導入を検討するに当たりその必要があるのでは。 要旨の4、捕獲者の負担軽減のため、交付金を活用して残渣の焼却施設の設備をしては。施設設備が難しいのであれば、市内在住の狩猟免許を有する者が市内で捕獲した場合はクリーンセンターかもめで受入れ可能にしては。 要旨の5、高齢化によって狩猟者の減少が見込まれるが、一つの狩猟団体だけでなく、他の団体や団体に所属しない個人も猟期中の捕獲補助金の対象にしては。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項1の要旨1から5まで順を追って説明をさせていただきます。 まず、要旨の1でございます。 国から発表されている令和4年度版の鳥獣被害防止総合対策交付金、この交付金を使って今後活用の予定があるかないかというご質問でございます。 国の交付金であります鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した取組でございますが、これまで正しい被害防止対策の普及啓発を目的としたセミナーの開催、鳥獣被害を防止する啓発動画の作成、三つ目に捕獲の推進を目的とした捕獲のおりや電気止め、刺し止めの器具の導入、そして4番目に被害調査用のセンサーカメラの導入、こういったような事業に交付金を充てさせていただいてきておりました。 これに加えまして、令和3年度からは、交付金事業の中でも比較的採択の基準が厳しいといわれておりました捕獲補助金について、関係機関の方々のご協力もいただき国の交付金を活用しているところでございます。 令和4年度についてですが、引き続きこのような国の交付金を活用し、これまで取り組んできた事業を継続して実施していく予定としており、先ほどの捕獲補助金も継続して実施させていただく予定としております。 ただ、これ以外の新たな取組の予定は、現時点では想定しておりません。 今後については、今年度の実績を検証しながら県及び近隣自治体の取組などを情報収集し、総合的な被害防止対策の推進の上で有効な事業があるようであれば費用対効果、そして持続性などを考慮して積極的に引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。 続いて、質問事項の1の要旨2でございます。 国が示す交付金の事業イメージの中には、ICTを総動員した被害対策の推進が盛り込まれております。被害対象となるモデル地区にセンサーカメラやわなの監視システム、こういったようなICT技術を使った道具を導入することで捕獲等の強化を図る狙いが示されております。 本市では、有害獣の生息状況は、まず県が県全体域の生息状況調査を行っておりますが、個別の生息調査に関しては特段のデータがなく、捕獲頭数のデータから地域内の状況を類推する程度とさせていただいております。 市では、現在センサーカメラも導入はしておりますが、現場の地形や有害鳥獣の生態など、専門的な技術と経験が必要となることから、限定的に対象獣の把握、特定に役立ててはおりますが、広域的に生息数などを調査するためのツールとしては今のところ使っていないというのが現状でございます。 わなの監視システムなどのICT技術の導入につきましては、引き続き猟友会駆除班、自治体などと協議し、継続性、そして費用対効果なども含めて、こちらについても導入の必要性を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 続いて、要旨の3でございます。 住民の方からいただいた鳥獣被害の相談については、まず市が被害の状況を聞き取りをさせていただいて、猟友会の駆除班と随時情報のほうを共有させていただき、必要であれば現地に赴き総合的な被害対策を検討実施しておりますが、こういったデータ、蓄積した情報については可能な限りデータ化にするように現在は努めております。 また、今まで在籍し活動していただいた協力隊の方々の実績もあって、捕獲の時期や場所、頭数に加えまして、防護柵の設置状況などについても記録を残し状況把握に心がけており、これで十分とは言えないかもしれませんが、新たなICTの導入も含め総合的な被害対策の推進の検討に引き続き役立てていきたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、質問の要旨4でございます。 捕獲個体の処理施設の整備に関してのご質問だと思います。 過去の議会でも同様のご質問をいただいたこともあり、近隣の自治体の状況も調査しこれまで検討した経緯もございます。全国的に見れば、狩猟者の一部から捕獲した動物の埋設や焼却処理が大きな負担になるというふうな意見もあり、本市だけが抱える問題でもないように感じております。 既に施設整備を行っている自治体への聞き取りでは、初期投資に加え、施設の維持管理に必要となる電気代、人件費、補修費など、経常的に係る費用に対して実際の稼働率は非常に低く運営に支障を来しているといったケースもあると伺っており、本市としては現時点では新たな処理施設の整備は今のところ考えておりません。 しかしながら、先ほども議員のほうからデータのご紹介がありましたが、数年前まで年間700から800頭程度で推移していた市内の捕獲される鹿、イノシシの個体数は、現在年間約1,400頭程度に増加している状況を鑑みますと、これについては今後の状況にもよりますが、鳥獣の捕獲数がさらに増加する場合、捕獲した鳥獣の回収方法や処分等の作業支援の在り方を考えさせていただいた上で、さらに必要が生じれば新たな処理施設の整備について検討すべきではないかというふうに思っております。 最後に、質問の要旨5でございます。 高齢化問題の件でございますが、当市が把握している狩猟者、ここでは猟友会瀬戸内市分会の加入者の数を参考にさせていただいて申し上げますが、令和3年度末で75名の方が在籍していると伺っております。 全国的に見れば、狩猟免許を保持される方の高齢化の問題が顕在化しておりますが、当市では有害鳥獣被害防止対策協議会を設置した平成28年度当時46名でございましたが、直近5年間の推移では29名の方が新たに狩猟免許を取得し、猟友会に加入されているというふうに伺っております。狩猟者の数としては増加している状況だというふうに理解をしております。 お尋ねの猟期中における捕獲補助金について申し上げますと、過去にはイノシシについては平成29年度まで、鹿につきましては令和3年度まで県が駆除の補助金を支出しておりましたが、この制度については現在は廃止されております。当市では、現在猟友会の会員に限定させていただいて市が独自に鹿、イノシシに限定して支給を継続している状況でございます。 会員が属するこの猟友会は、狩猟の安全、狩猟における道徳を理念に活動している団体で、農作物への被害軽減のため猟期外の駆除につきましても市が許可を出して捕獲をお願いしており、猟友会の中にある駆除班がその中心的な役割を担っていただいております。 また、一定の経験と実績を積まれた方が在籍されていることから、将来の駆除班員の育成という期待もあり、現在猟友会に限定して捕獲補助金を支出しているのが主な理由でございます。 さらに、猟期中の狩猟に関して申し上げれば、狩猟免許を有する個人の方であれば個人の責任において捕獲することができますが、補助金の対象者に加えていないもう一つの理由といたしましては、本市が策定する鳥獣被害防止計画は農作物の被害を抑えるための方針として駆除だけではなく防護柵の設置や啓発活動にも重点を置いており、この計画に全面的に協力していただいている猟友会に対する活動支援の側面もございます。 以上の理由から、狩猟における安全確保や市が策定する計画への理解など幅広い面から認められる団体や個人について同等の権利を認めることは可能ではあると思いますが、慎重な議論が求められるのではないかというふうに考えているのが現状でございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。                〔市民生活部参与 浦上憲治君 登壇〕 ◎市民生活部参与(浦上憲治君) おはようございます。 私のほうからは、質問の要旨4のクリーンセンターかもめの受入れの関係につきましてご答弁を申し上げます。 市内在住の狩猟免許を有する方が市内で捕獲した野生動物を廃棄処分する場合には一般廃棄物に該当しますので、クリーンセンターかもめでは焼却に支障がない範囲で受入れをしております。 受入れをする際の大きさや重さにつきましては、明確な規定は設けてございませんが、鹿、イノシシなど大型動物の場合、焼却炉の出口で詰まり故障の原因につながる場合があります。そうなりますと、通常ごみの焼却に支障が生ずるおそれがあるため、大型動物の搬入は基本的にはお断りをしているところですが、現場の判断により応分の大きさに解体した状態のみ受入れをしていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) では、2回目の質問に入らせていただきます。 まず、要旨の5から質問させていただきます。 11月15日から3月15日の狩猟期間とは、狩猟免許を保持し、狩猟登録を行い、3,000万円以上の預貯金があるという証明、もしくはそれに相当する団体保険に加入した者であれば誰でも狩猟ができる期間です。駆除班しか狩猟が行えない駆除期と違ってより多くの人が狩猟を行い、その人たちが狩猟をすることで増え過ぎている現在の個体数を適正な数に戻すことができる、可能かもしれない期間なのです。 それにもかかわらず、1頭6,000円の捕獲補助金が一つの民間団体に所属していなければもらえない、市のお金をもらうためにはその団体に入らなければいけないという状況は、市民に対して公平性を欠き、他の団体や個人を排除するためと捉えかねられないのですが、こちらはコンプライアンス上、問題はないのでしょうか。上記内容は法的に問題はないのですか。教えてください。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほど1回目の答弁の中でも申し上げましたが、市が捕獲、特に猟期外については捕獲に関して特別に捕獲のお願いを許可を出させていただいて駆除班のほうに依頼をしているという状況でご説明申し上げました。これは、この法律が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の中に根拠となる規定がございまして、確かに有害鳥獣として鹿、イノシシ、またカラスとか、ヌートリアとか、こういった農作物に被害を及ぼす獣害、成獣については特別の許可を持って駆除することができるということで、まずはその駆除が目的ではなくて、農作物に被害を講ずるような生態が確認された場合に特別に許可をお出しして駆除していただいているという現実がございます。 それに比べまして一方、猟期といいますのは、先ほどもご指摘いただいたように、一定の資格を持たれた方であればどなたでもルールに従って猟期中は駆除ができるという側面がございます。まず、ここで猟期と猟期外の線引きというのが行われております。 我々これまで関係の機関のほうに対して、なるべくこの猟期中の駆除をお願いするために猟期期間というのを延ばしていただけないだろうかという要望もさせていただいたことがございました。まだいまだそれについては現実的に猟期が延びるということには至っておりませんが、その分ほかの対策を持って有害獣の被害を防止していくという考え方に取っております。 先ほどご指摘をいただいた猟友会に対してのみ補助金を出しているのかということで、他の団体とのバランスが著しく崩れているのではないか、あるいは個人とのバランスが崩れているのではないかというご指摘でございますが、これも先ほど答弁させていただいたように、まず市の被害防獣計画、これに賛同していただくことが前提となります。いかに個人が個人の趣味で猟期中において捕獲した物であったとしても、それがきちっと市が計画する被害防獣計画の趣旨に沿って活動していただいているというところが、まずは前提になるかと思いますので、そのためにも猟友会だけに今補助金をお出ししているというのではなくて、猟友会と同じような活動をされている団体、地域から認められている団体がもしこれから育っていくようであればしっかりとそういった団体の活動も見ながら、補助金の支出団体として市のほうで認めさせていただくことになれば十分にその時点で考えていけばいいのではないかというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 駆除期に関しては猟友会の駆除班に依頼している、なので1頭当たり、国と県と市が出して1万6,000円の捕獲奨励金を出しているというのは分かるのですが、その猟期中に狩猟をしている人で、趣味でやっている人もいれば、農家さんから頼まれてであったり、農家さん自身が困っているから狩猟免許を取り捕獲しているという、全体の増え過ぎている瀬戸内市内の捕獲頭数を何とか適正に戻そうという活動をしている方がほとんどだと思います。 これについて、市が限定して市が出しているお金であることに対して、市民に対して公平性があるのかないのかというところと、それは法的根拠があるのかというところを私はお伺いしたいんですけれども、このあたり、その捕獲補助金、猟期中の捕獲補助金に関しては猟友会の瀬戸内分会の方に限るという文言が交付対象には入っているんですけれども、それは果たして公平であって、それは法的根拠に基づいているのか、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 猟期中に猟友会の方々のみに補助金をお出ししているということについては、一方で、議員もご指摘になったように、猟期というのは市民の方も当然捕獲を許されているわけだから、その趣味の捕獲に対して補助金を出すということが果たしてどうなのかという、そうした根本的な議論もあろうかと思います。 そうした観点から、猟期についての捕獲に対しては、あくまでも先ほど部長が答弁させていただきましたように、市の計画に基づいて、単なる捕獲であったりとか以外の部分でまちからお願いしているところとかに対して協力をしていただいている、そういう信頼関係がある方々に対して補助金を出させていただいているというのが現在の流れになってることはご指摘のとおりであります。 これを公正であるかどうか、フェアでないというかという辺は、いろいろな議論があろうかと思います。ただ、法的な部分で申し上げますと、補助金の交付要綱をつくり、そしてそれに基づいて支給をしているということで、誰々を対象にお出しするということは補助金としては当然あり得る対応だと思いますので、そこが法的に問題があるかというと、そういったことには直ちにはちょっとなりにくいのかなあというように思います。 したがいまして、先ほどの答弁にありましたように、市の計画に基づいて協力をしてくださる団体、そういったものがもし今後できてくるようであれば、そうした方々にも同様の対話をさせていただきながら信頼関係をつくっていくという段階が来るんではないかというように思います。 いずれにしましても、そうした猟期期間中、狩猟の期間中に特定の団体に補助を出しているということで入られていない方々からの意見があるということ、また議会でもそのような話題が上がったということを含めて、猟友会の皆さん方にも相談をさせていただいて、そして補助金を拡大するということが全体の調和、秩序としてどうなのかということも少し協議をさせていただきたいというように思いますので、調和的な対応が図れるということを念頭に置きながら少し協議をさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ちょっと間違っているのかもしれないのですが、例えば工事をどこかで市がするとなったときに、プロポーザルであったりとか入札制度といっていろんな会社がいろんなことで獲得して工事が始まるとか、そういったことがあると思うのですが、この猟期中の捕獲補助金に関して一つの民間団体にしかスポイル、注目されていないというその根拠はどこにあるのかというのが素朴な疑問なんですけど、先ほど説明していただいた内容でちょっとまだ分かりにくいので、その計画、鳥獣計画に基づいていればいいということをおっしゃったんですが、そこの根拠がいまいち分からないので、もう一度、市長、教えていただけますか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) そうした団体に対して交付というのは、例えば商工会に加入されている事業者の皆さん方に対してというようなケースもございます。これらも商工会に入られていない方々にじゃあどうするのかというようなことも議論としてあったこともございますけれども、それは市として個人の方にお出しをするというのはなかなか難しいところがございまして、団体の皆さん方を通じて信頼関係の下で補助金を適正に使っていただくであろうということを担保をしながら補助金をお出ししていくということが必要ではないかと我々は思っております。 個人で誰でも補助金をもらえるということになりますと、これはあってはならないことでありますけれども、個人の方々がいろいろな思いで善意に基づく申請と、善意ではない申請というのをどのように区別していくかということになってくると、一つでもそのような不正受給だったりとかということが出てまいりますと、それは制度全体の後退、また信頼を崩すことにもなってまいりますので、そのあたりは現在国でいろいろ問題視されている持続化給付金のああいった問題もあるように、そのあたりは我々も市民の皆さんにしっかりと説明できるような体制をどこまで取れているのかということは引き続きしっかりと考えておかなければいけない部分ではないかというように思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 持続化給付金の話であったりとか、例え話をしていただいたんですけれども、たとえ個人であっても、他の狩猟団体であっても、今現在活動を主にされている猟友会であっても、不正であるというのは、誰、どこに所属してるから発生するというところの論理はあまり今の段階では通らないのではないかなと私は思います。もし仮に本件で、公正ではない、市民に対して一つの民間団体にしか支給されていないということが本件で訴訟が起きた場合に、市が負けてしまうようなことはないのでしょうか。市長、教えてください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 手続としては、まず住民監査請求を出していただいて、そこでどのような判断が下されるのか、それに基づいて行政訴訟というような流れになっていこうかと思います。そうした流れが出てきた場合には、我々も真摯に対応させていただくようなことになろうかと思います。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) この問題なんですけれども、5年後、10年後、その動物たち、野生鳥獣たちの数がどうなっているのかというのは誰にも今のところ分からないことではあるのですが、今現在2年連続で1,000頭を超えている捕獲頭数のことを考えれば、いち早く待ったなしで変えなければ、知らなかったですでは済まされないのではないかと私は危惧しています。ですので、一つの問題提起としてしっかりと検討をお願いしたい事項でございます。 続きまして、質問の要旨3の再質問をさせていただきます。 先ほどご答弁いただいた内容では、可能な限りデータ化しているということをおっしゃっていたのですが、例えば防護柵を張っているけれどもイノシシに畑を荒らされて困っている、捕獲してほしいという切実な市民からの被害相談があった場合、誰が、どんな対応をして、結果どうなっているのかという詳しいところの順序を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 直接住民の方、特に農家の方から被害報告を受けましたら、まずはその被害に遭った場所の現地調査、これを職員、そして必要に応じて猟友会の方々に現地に赴いていただいて、まずはその被害がどういう形で発生したのかというところの調査を実施いたします。その上で、適切な対応、特にまず防護を自らされていない場合、されている場合によってもその後の対応は異なってくるかと思います。 防護をされていない場合には、まずは防護柵の設置を呼びかけさせていただいて、補助制度のお話もさせていただきます。 今ご指摘いただいた防護柵を設置していながらやはり被害に遭うということもございますので、そういった場合には、近隣の状況、特にわなを仕掛けるとなりますと人への被害というのも考えていかなければならないので、設置できる場所があるかないか、そして生態、イノシシの生態に熟知された方のアドバイスなども受けながら設置場所などをきちっと把握して、その上でおりの設置というところをすることもございます。大体そういうふうな流れになっております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) わなの設置をした後にどのような流れになっているのかも教えてください。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) わなを設置した場所については、その設置するまでの経緯もございます。ただ、わなを設置しただけでは、イノシシがそのわなにかかるというわけではなくて、生態をきちっと見極めてそこに本当にイノシシがやってくるのかどうか、餌づけ的な行為もしなければいけませんし、いろんなことを重ねた中でわなを設置して、捕獲ができれば当然捕獲した後の個体の処理のところへ持っていきますので、そういった一連の流れについては職員のほうも周知をして情報の共有はさせていただいております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 今お答えをいただいた内容で、市民の方からの被害相談があった場合に、誰がどんな対応をして、結果どうなったのかというデータの蓄積というのは必要であると思うのですが、先ほどの可能な限りでデータ化しているということをおっしゃったんですけれども、きっちりと場所の限定であったりとか、後は被害相談の件数であったり、その場所が多いのか少ないのかというあたりはきっちりとデータを取っていく必要があるかと思うんですが、その上で効果測定をすることが必要であると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) おっしゃるとおりのところもございまして、今確かにそういった情報を一定のソフト、市販のソフトによってデータ自体は蓄積しておりますが、じゃあその蓄積したデータを分析するためにはまた違った仕組み、そういった解析をするためのツールというのも必要になってこようかと思います。こういったところの導入というのは、これからの今後の課題というふうには思っております。 それから、あともう一点、これも従前から我々非常に課題として思っておりますのが、ご質問の中にもありますが、その生育調査です。ここがやはり大きなポイントになろうかと思っております。なかなかイノシシ個体の生育を調査する手法というのが、全国的にはいろいろな自治体で取組されているんですが、これがベストだというようなところがまだなくて、イノシシ自体の生育、要は群として生育してる個体が日中どのように移動していって、どこでどういう活動をしているかというところの、そういった細かなデータというのがなかなかまだ判明し切れてないところもございます。 そういった生育調査のためのソフトであったりツールであったり、こういったようなものが今後出てくるようであれば積極的にそのようなものを活用させていただいて、まずは瀬戸内市内の生育調査をさせていただいた上で、きっちりとした対策というのが図っていけるのではないかなというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ぜひそのようなデータ、市民の方からの被害が多い場所の特定であったりとか、その上でわなを仕掛けて、結果ここで何頭捕れているであったりとか、そのような市全体の分布図というか、分布図であったりとか、あとは実績の蓄積、そのデータなどをぜひ産業建設常任委員会のほうでデータを示していただいたりとか、一緒に検討していきたいと思っておりますので、そこをしっかりとデータの蓄積というところを早急にスタートしていただきたいと思います。 要旨の2と重複するかもしれないのですが、例えば防護柵、被害が多い部分、被害が多い場所で防護柵を設置している、けれども被害にまた遭ってしまうという場合、その防護柵の設置の仕方にもよると思うんですけれども、そのあたりの指導はしていただきながら、それでも個体数が多く発生しているという場合はセンサーカメラが非常に有効だと思うんです。先ほどセンサーカメラは市で購入しているということをお伺いしたのですが、そういったところに活用するような活用の仕方をされているのでしょうか。どういった活用をされているのでしょうか。教えてください。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 現在の主な活用方法としては、先ほども話をさせていただいた設置したおりに個体がしっかりと近寄ってきているのか、そういったようなものを確認するために付近にセンサーカメラを設置してイノシシのそのわなに対しての接し方ですか、近づき方などを監視しているのが今の使い方でございます。 したがって、広域的な生息を監視するためのセンサーカメラとなると、台数も結構な台数が必要になってきますので、まだそこまでの調査することを目的とした導入にまでは至っていないというふうに思っていただければいいと思います。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 広域的な設置というのは非常に、先ほどおっしゃったように、個数の問題もあり難しいかと思うんですけれども、そのわなの部分だけではなくて、一番多いのは、一番多いというか、よく聞くのが、防護柵をしているけれどもその防護柵を飛び越えて入ってくるんだであったりとか、あとは下から潜って入ってくるんだとかという声を非常によく聞きます。そういう被害相談があるところに対して、もし市がセンサーカメラを持っているのであれば、そういう市民からの要望に対して使うという方法も非常に有効的だと思います。そのあたりはお考えいただけないでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) そういうご利用であれば全く問題ないと思いますので、我々としても必要な個数を引き続き獲得しながら、そのようなご要望にも対応できる体制というものはこれから体制を整えていきたいと思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ぜひそういった形で住民の方、市民の方々が困っている、防護柵も張っているけれども、それでも畑や田んぼが荒らされてしまうんだという切実な要望に対して有効的にセンサーカメラをしっかりと設置した上でわなを仕掛けるであったりとか、その対応をしていただきたいと思います。 センサーカメラ、市がお持ちのものはどんなものか、ちょっと私は把握してないんですけれども、動きに反応して録画する機能がついた赤外線カメラというものは1万円前後で購入できることはできますので、そのあたり、農家の方々、市民の方々のお声にしっかり対応していただける対応を取っていただきたいと思いますので、個数の確保であったり、使い方の運用の仕方はしっかりと今後考えていただければと思います。 要旨の1について再質問させていただきます。 今後の予定が新たなものはないですということでおっしゃっていただいたんですが、令和4年度から導入された新規猟銃取得支援についてというところが、新規でこのたびあったと思います。これについてを導入を検討してはいかがでしょうかと思っております。 これから猟をしようとする者が、わな狩猟免許と第一種銃猟免許を取得した場合に係る費用の内訳として、ある程度安全性や機能性を備えたタイプのものをそろえた場合は、エアライフル60万円、散弾銃50万円、弾代が2万円、そこに箱代を3台であれば1基6万円から10万円ほどする箱わなが3基で18万円、くくりわな一つ5,000円するものを20個設置すれば10万円と、必要な道具だけで初めに合計140万円ほどかかります。これ以外にもランニングコストとして狩猟税や銃の維持管理費用、毎日のわなの見回りのためのガソリン代等、毎年およそ10万円から30万円、個人差はあると思いますが、かかります。 猟銃での捕獲というのは、個体が40キロ以上ある成獣の際には非常に有効かつ安全な止め刺しの手段です。ナイフで止め刺しであったりとか、電気で気絶をさせてそこでナイフで止め刺しするという方法もあるのですが、個体数が大きくなればなるほど、例えば100キロを超えた個体数であれば、箱わながもう2メートルも動いてしまうぐらいの力があります。そういった非常に大きな個体数を止め刺しするには、非常に猟銃というのは有効的ではないかと思っておりますので、新たな銃保持者を増やすためにも鳥獣被害対策実施隊員に対する新規の猟銃購入費の補助というのを検討してはいかがかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) いわゆる初期経費に係る補助というところで、瀬戸内市に限らずほかの自治体、近隣の自治体でもまだあまりそういった方向での検討というのはされていないというふうに伺っております。全国的には、そういうことに関して補助の積極的な活用ということをされている自治体もあるようですが、近隣の自治体ではまだそういった動きがない中で、一にも二にも今後捕獲の頭数が、最初の答弁でも申し上げましたように、さらに増えていくのか、あるいは減っていくのか、その辺の見通しというのがいま一つまだ見通しが取れていない。 データ的なところだけで申し上げますと、先ほどもご案内いただいたように、平成26年度300頭余りだった頭数が令和3年度では1,400弱。ただ、令和2年度と令和3年度だけを比較すると、令和2年度は1,500頭、令和元年度が1,200頭。この直近3年では、少し上がったり下がったりというような状況になっております。 したがって、この捕獲数、生育数にも直結しますが、こういったところが今後どのように推移していくのかも見極めて、その上でさらに捕獲に関わってくださる方への負担というものを軽減する必要があれば、そういった制度の導入にも我々としても考えていかないといけないと思っておりますので、決して後ろ向きな発言ではなくて、今後の動向を見ながらそういった制度の導入というのも考えていければいいんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 先ほど猟友会員の件でご答弁いただいたんですが、75名現在加入されているということでおっしゃいました。そのうち何名がわなプラス猟銃の免許を持っているのかという実績も必要だと思いますし、その平均年齢も勘案した結果、若い人たちに銃の免許を持って、今の先輩方にしっかりと教えていただくという体制が非常に必要かと思いますので、このような国から交付されている新しい取組はぜひ積極的に検討していただきたい内容であると思います。 私が最初に申し上げましたように、鳥獣対策というのは今現在瀬戸内市で早急に必要な対応であると思っております。これが本当に5年後、10年後、同じ個体数がいるとは分かりませんし、どういった状況になっているか分からない現在で、今からすぐに取り組まないと農業をされている方にとっては非常に苦しい現状がまだ続いているかと思います。交通事故も防ぐことができないかと思いますし、一般的にイノシシや鹿は怖がりなので昼間に遭遇しても危害を加えるということはあまりないといわれてはいるのですが、例えばくくりわなでそこから、わなから足が外れてしまって逃げ出した個体というのは非常に興奮しているので、そういった場合にまれに襲ってくる、全国でも猟をされている方がイノシシに襲われて亡くなるという事件があるかと思うのですが、興奮状態であるという個体に対しては非常に危ないですので、自然の中で暮らすという瀬戸内市だからこそ今しっかりと対策をしていただきたい内容であるかと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) これまで有害鳥獣と向き合って地域で活動してくださっておられる猟友会や、また猟友会に入っておられない方々についても、本当に危険な作業に従事をしていただいてるということで、心からの感謝と敬意を表したいというように思います。 そうした皆さん方がこれからも地域でしっかりと活動していけるようにするということは、我々にとっても非常に重要なことだと思いますので、その中でいろいろな方々がちゃんとやりがいを持って、そして大きな不満として問題になったりとかということのないようにしていくというのも、地域を治めるという意味でとても大事な観点だというように思います。そうした観点から、私たちもどのように制度をつくればいいかということは日々改善に努めていきたいと思っております。 ただ、私が申し上げたのは、そうした本当に善意で頑張ってらっしゃる皆さん方の努力に報いていくためにも、我々はちゃんと第三者に対して説明ができるような制度をつくっていかなければいけない、そのことがうまくできないまま穴だらけの制度をつくってしまっては、結果的にそうした有害鳥獣に向き合ってらっしゃる方々の名誉を傷つけてしまうことにもなりかねないということ、そうしたことを危惧してるわけでございまして、そういったことを慎重に検討しながら、ご指摘いただいた点についても十分に考慮して今後の制度の改善に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ぜひ積極的に、かついち早くそのあたりの回答等を教えていただきたいと思いますので、今後もしっかりと話を伺いたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(廣田均議員) 以上で嶌原舞議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩をいたします。                午前11時5分 休憩                午前11時14分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序3番、成本崇議員一般質問を行います。 成本議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 3番成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) おはようございます。 本日、第1日目午前中最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 先般新聞報道で、2021年の新生児数が84万人ということの発表がありました。これはコロナ前の以前の人口の予測に比べて6年前倒しで新生児数が減ってるということで、このコロナでいろんなものがやってくる危機、リスクが前倒しになったというふうに捉えています。それは国だけのことじゃなくて、当然ながら瀬戸内市にも係ってくることではありますので、今回私はそこに関する質問を二つさせていただければというふうに思っております。 まず第1、質問事項1、文化財の保護、修復に基金を活用してはどうかということです。 昨日、国土利用計画のフォーラムがありました。その中でも意見としてありましたのが、地域らしさを残していくという話も少し出たかと思います。この瀬戸内市、地域らしさを残していく一つのものとしては、市が保有してる、市にある文化財、そこをいかに磨いて保存していくかということが必要だというふうに思ってます。現在瀬戸内市には、国宝が1、これは山鳥毛です、国指定が19、県指定が38、市指定のものが70、文化財があります。そちらの保護を基金を用いて行えないのかということが質問の趣旨となります。 要旨1、応援基金、太陽のまち基金の今後5年間の推移の見込みはいうこと、こちらのほうをお教えください。 2番、両基金の安定的な運用に向けて望ましい残高という考えはあるのか。 3番、市内の文化財の保護、修復の対策はどのように取り組んでいるのか。 4番、文化財の保存、修復を応援基金もしくは太陽のまち基金の充当事業に加えてどうかということです。 一例を挙げさせていただきますと、過去牛窓のある地区のだんじり、修復が必要になりまして、それに対して約800万円の修理費用がかかりました。宝くじの助成なども使わせていただいてもそれでも足りない部分は、地元の自治会が財政を負担して修理を行いました。その結果、その自治体、もう崩壊の危機になりました、財政の。それ以来出てくるのが、本格的な高価な修復を避けて安価な修復で済ますという傾向になってきます。ただ、これを繰り返すと、長期的に見れば文化財の価値をおとしめていくようなことになってくるんじゃないかという懸念があります。基本的にだんじりとか、そういったものは各地区の所有になっていると思うんですが、それは地区の財産だけではなくて市民全体の財産でもあるんじゃないかと、そういうふうに私は考えております。そうしたことで、この基金をそういったことに用いることができないかということを質問させていただきます。 質問事項2、20代、30代の、人口減少への対策についてということです。 皆さんにお手元に参考資料を配らせていただきました。これは、先月行われました瀬戸内市国土利用審議会で配られました資料になります。 これ、左側が人口ピラミッドが載ってますが、10年前、平成23年12月末の人口構成です。右側が昨年末の人口構成となってます。それぞれ人口ピラミッドの中で、左側に書いてます、団塊世代、団塊ジュニア世代、もう一つその下がその団塊の世代のさらに下の世代なんですが、この枠自体は、右側四角の枠で囲ってます、両方同じ大きさだというふうに聞いてます。団塊世代と団塊ジュニア世代というのはほぼそのまま、この10年人口がそのまま上がってきてます。ただ、この平成23年、15から恐らく25歳ぐらいまでの世代だと思います、の人口が10年たって25から35ぐらいなってくると思うんですが、これを見ていただくと明らかに減ってます。私はこの資料を見たときが本当に愕然としまして、強いショックを受けました。若者が減ってる減ってるという意識はすごくあったんですが、こうした形で見ると非常にこれはショックな状況だなというふうに思いまして、要旨1になります。 1、10年前の10代半ばから20代半ばの人口と10年後の現在の20代半ばから30代半ばの人口を比較すると減少推移となってます。その状況への対策についてのお考えをお聞かせください。 2番、その対策の一つとしては、若い世代の意見を取り入れていくことも必要ではないかというふうに思ってます。私も家庭では18歳と19歳の子どもがいます。若い人、こういうふうに感じるんだという、私らと感じてるギャップというのはあります。そこら辺の考え方の違い、捉え方の違いを生かして今いるのかどうか、それを積極的に生かしてはどうかということをお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問となります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。                〔総務部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎総務部長(松尾秀明君) 私のほうから質問事項の1、質問の要旨1と2につきましてご答弁申し上げます。 まず、質問の要旨1でございます。 応援基金につきましては、応援寄附金、ふるさと納税を基金に積み立てて、そのうち寄附者への返礼品や、民間サイトへの業務委託、決済手数料などの経費を差し引いた積立額を財源として、産業の振興に関する事業や教育文化、またはスポーツに関する事業など、定められた使途に合った様々な事業に基金を活用しています。 令和4年度は、寄附額7億円を見込み、4年度末の残高は約3億5,000万円を見込んでいます。 今後の推移につきましては、昨年10月に策定しました中期財政計画において、令和8年度末までの各年度の残高は約3億円から約5億円を見込んでいます。 次に、太陽のまち基金についてでございます。 太陽のまち基金については、錦海塩田跡地貸付収入を跡地の維持管理費用やまちづくり事業に充てる通常分と将来に備えるための災害対策分に区分して基金に積み立てており、そのうち通常分から跡地の維持管理費用を差し引いた積立額を財源として子育て支援やJR駅前等整備、跡地周辺の環境整備などのまちづくり事業に基金を活用しています。 令和4年度末の跡地の維持管理費用やまちづくり事業に充てる通常分の残高見込みは約3,800万円となっています。 今後の推移については、昨年10月に策定いたしました中期財政計画において、令和8年度末までの各年度の残高は約8,000万円から約2億円を見込んでいます。 続いて、質問の要旨2について答弁いたします。 応援基金、太陽のまち基金について、どの程度の残高が望ましい残高なのかという明確な考え方は、それぞれの基金で原資である収入の状況が異なっているなど難しいところがあります。 応援基金については、今年度の予算においても様々な事業に活用している中で、今後も同程度の事業を実施しながら安定的な基金の運用を図るためには、応援寄附金について直近の寄附額を毎年度確保し、安定的な収入としていく必要があります。 また、新たな事業へ活用していくためには、寄附額のさらなる増加や経費の抑制などに取り組み、今まで以上の寄附額を確保することが必要であると考えています。 また、太陽のまち基金については、錦海塩田跡地の貸付収入として令和20年度までの25年間収入されるものであり、跡地の維持管理費用やまちづくり事業に充てる通常分と将来に備えるための災害対策分に区分して基金に積み立てて運用しています。 太陽のまちプロジェクトの中の財源の活用方針において、令和20年度までの事業期間で貸付収入の約100億5,000万円のうち、災害対策分として災害対応や将来の跡地の維持管理費用に約38億円を積み立てる計画となっており、また毎年度必要となっている跡地の維持管理費用の累計額として約23億6,000万円を見込み、残りの38億9,000万円がまちづくり事業を進める費用の累計額と見込んでいます。 このように、まちづくり事業に活用できる積立額には限りがあるため、今までも子育て支援やJR駅前等整備、跡地周辺の環境整備などに活用してきましたが、今後も中期財政計画に基づき基金残高を注視しながら計画的に事業が実施できるように安定的な運用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 頓宮文化観光部長。                〔文化観光部長 頓宮 忍君 登壇〕 ◎文化観光部長(頓宮忍君) それでは、私からは質問事項1、質問の要旨3についてご答弁申し上げます。 文化財とは、我が国の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産であるというふうに文化庁のホームページでは紹介をされております。これらのうち重要なものを国や県、市が指定することにより重点的に保護してきております。 先ほどもご案内がありましたとおり、現在市内には、国宝が1件、国指定が19件、県指定が38件、市指定の文化財が70件、合わせまして、国登録文化財が17件、国選定保存技術1件がございまして、県下有数の文化財を持つまちとなっております。 これらの文化財の保護や保存につきましては、所有者や管理者への指導、助言、民間助成金の紹介だけではなく、瀬戸内市指定重要文化財補助金交付要綱や瀬戸内市指定等民俗文化財保存管理活用支援事業補助金交付要綱、こちらによって財政的な支援を行っているところでございます。 また、令和2年度からは、文化財の保存活用を目的とした活動を行う市内の団体に瀬戸内市歴史文化資源保存活用支援事業補助金交付要綱による財政的支援も行っておるところでございます。 さらに、文化財の調査研究、保存活用の推進を行い、歴史文化の振興を図る歴史文化財団につきまして、現在体制の整備、機能強化の準備を進めているところでございます。 今後につきましては、文化財の保存活用が適切に図られますよう文化財保存活用地域計画を本年度中に策定し、市内の文化財の保護、保存及び活用について計画的に進めていきたいというふうに考えてるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) 続いて、私からは質問の要旨4についてご答弁いたします。 応援基金は、瀬戸内市応援寄附条例に基づき、寄附金を財源として実施する具体的な八つの事業区分と市長が必要と認める事業を使い道として公表し、寄附金を募っています。 昨年9月の条例一部改正により、SDGsの推進に関する事業と市民活動団体の支援に関する事業を加え、使い道が明確になったことで持続的な地域の維持に関心のある方や市民による共同の取組を支援したい方からの寄附が集まっており、事業の充実に活用させていただくこととしています。 また、錦海塩田跡地の貸付料収入を活用し、当該跡地の維持保全とまちの活性化を図るために必要な事業の財源に充てることを目的とした太陽のまち基金は、中期財政計画に掲げられた貸付料収入を跡地などの維持管理と、令和3年度から令和7年度までの5か年を計画期間とする第2期太陽のまちプロジェクトに記載したまちづくりの基本方針に沿って瀬戸内市の魅力向上、活力ある学校づくりや学習支援、子育て環境の整備、駅前整備などに計画的に活用することとしています。 先ほどの文化観光部長の答弁にもありましたように、多くの文化財などを有する当市において、それら貴重な地域資源を次世代に継承し活用していくためには保存や修復は重要なことと考えられます。そのため、文化財の保護、修復が今後市の施策として重点的に取り組むべき事業として位置づける方針とされた場合には、それぞれの基金の使い道として事業の区分に加えることも検討が必要かと考えられます。 また、使い道をより具体的にプロジェクト化し、プロジェクトに共感した方から寄附を募るガバメントクラウドファンディングという方法を利用するなどのことも考えられますので、今後効果的な手法を検討して対応してまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。 私からは以上です。 ○議長(廣田均議員) 田野副市長。                〔副市長 田野 宏君 登壇〕 ◎副市長(田野宏君) 私からは質問事項の2、要旨1と2につきましてご答弁させていただきます。 まず、要旨の1についてでございますが、瀬戸内市人口ビジョン令和2年3月改訂版では、国勢調査を基に人口の自然増減と社会増減の分析を行っており、2005年の15歳から24歳までの人口が3,578人であったのに対し、10年後の2015年の25歳から34歳までの人口が3,139人と439人減少しています。男女別の内訳で見ると、男性が112人の減少に対し、女性は327人の減少となっており、女性のほうが減少幅が大きくなっています。 若い世代の流出要因としては、市内には大学がなく自宅から通学、通勤できる県内の大学や事業所などの選択肢も限られていることから、大学等への進学、就職、結婚等に伴う転出が多いことが考えられます。特に男性は、20代後半から転入超過になる一方、女性においては、30代前半まで転出超過が続いています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人々の生活様式や働き方にも変化が生じており、テレワークやサテライトオフィスなどデジタル技術を活用した働き方が一般的になっている現況も踏まえて、それらの新しい働き方を移住・定住施策に絡めてPRすることや様々な出産、子育て支援策とも組み合わせることで、男女を問わず若い人がこのまちで暮らしたいと思える取組を進めていきたいと考えています。 一方で、幼少期、5から9歳や30代後半以降の女性の人口は転入超過の傾向であり、出産後に子どもと一緒に瀬戸内市に移り住んでいただいていることが分析できていますので、より一層子育て世帯の転入促進を進めるためにも、国土利用計画の策定を通じて民間による宅地供給を活発化させることを見込んでおります。 続きまして、質問の要旨2でございますが、地方創生やまちづくりを進めるに当たり、若い世代の意見を取り入れることは非常に重要であると考えております。令和元年度の第2期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略策定の際には、市民ワークショップを開催し、邑久高校生や瀬戸内市在住の大学生に参加していただくとともに、40歳以下の市民を対象に、結婚、出産、子育てに関する市民意識、希望調査を実施するなど積極的に若い世代の声を取り入れてまいりました。 また、令和2年度の第3次総合計画策定の際には、コロナ禍により若者を巻き込んだワークショップの開催はできませんでしたが、総合計画審議会の委員に大学生1名にご参加いただいております。 高校生世代では、地元邑久高校に加え、市内在住の生徒も多い岡山学芸館高校や県立瀬戸高校においてもそれぞれの学校の地域を学ぶ授業において本市職員が協力し、瀬戸内市の魅力や現状と課題などを生徒に説明する機会をいただいており、このような取組を通じて地域の活性化や地域課題の解決に関心を持つ若者を増やしていくことも重要だと考えております。 今年度は、昨年度に邑久高校と連携して作成した瀬戸内市オリジナルSDGsカードゲームを活用し、邑久高校生が市内の小・中学校で出前授業を実施する予定としております。このカードゲームは、地域の現状や課題を知り、地域の課題を解決するアイデアを発想する内容となっており、子どもたちの地域課題の解決アイデアを収集するとともに、すばらしいアイデアについては表彰することを予定しております。この取組を通じて子どもたちの意見をまちづくりに反映していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) ありがとうございます。 では、2回目の質問に入らせていただきます。 そもそも基金というのは、一般の家庭でいけば貯金だということだと思うんですけども、一般の家庭ならば貯金が多いほど、この先楽だね、安心できるねという部分はあるかと思うんですが、市の基金については必要以上に残高があるということは、逆にその貴重な財源を眠らせることにつながるんじゃないかなと。これはちょっともったいないんじゃないかなというふうに私は感じています。 今、質問としては応援基金、太陽のまち基金というふうに話をさせていただきましたが、財政調整基金ベースでいくと、今が標準財政規模、瀬戸内市が今110億円ぐらいでしょうか、で考えると、財政調整基金が40億円ぐらいあります。実際には大体30%超えぐらいの財政調整基金があるということなんですけども、そういった基金的な余裕についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾秀明君) 財政調整基金につきましては、先ほどご説明いただきましたように、標準財政規模の3割程度の水準を目指すということで考えておりまして、令和3年度末で約39億円ほどの残高となっております。その中で中期財政計画でいきますと、令和8年度末には約30億円というようなことで、ちょっと減少ぎみというようなことになっております。 財政調整基金につきましては、災害であるとか、そういったときの備えということでありますので、これにつきましてはできるだけ3割は何とか維持していきたいというように考えております。 そのほか財政調整基金以外の特定目的の基金であります、応援基金でありましたり太陽のまち基金、それからまちづくり振興基金であったり、公共施設に関する、学校施設に関するいろんな基金もあります。今後まだまだいろんな財政需要があるかと思いますので、中期財政計画の中でしっかり計画的に活用していくというようなことで考えていきたいと。余裕という言葉はなかなか難しいんかなというように考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 一般的に、財政調整基金は標準財政規模の大体10から20%が適正じゃないかという意見もあるんですが、そちらについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾秀明君) 本市としましては、3割キープというようなあたりを、平成2年の災害であったり、平成16年の災害であったり、海岸部もあったり、いろんな災害も想定されますので、ここはしっかり災害に備えるためにも残高のほうは保っていきたいとは考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 文化財、先ほど文化観光部長に答弁いただいたんですが、今実際その文化の保護、修復について十分な手当てが行われているという今認識でしょうか。 ○議長(廣田均議員) 頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長(頓宮忍君) 文化財の保存につきましては、保存に関わる通常的な維持管理に関する補助金というのはついてはないんですけども、大きな、例えば保存に関わる、根幹に関わる、そういった修復については市のほうで準備があるというふうな形でございます。 ただ、ここ文化財について全てが補助金で対応できるかというと、そういう状況にはなってございません。つまり市指定以上の重点的な文化財についてはある程度市からの補助金があって、市も全面的にその修復でありますとか保存、こういったものに協力ができる体制を整えておりますが、未指定のものについては現在そういう制度はありませんので、それが全て対応できるかというとそういう状況ではございませんが、重要なものについてはできる限り対応したいというふうに考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 先ほど答弁の中で文化財保存地域計画を今年度予定されてるというふうにお聞きしてるんですが、これについては実際、先ほど例を挙げましたみこしですとか、だんじりですとか、そういったものが本来の形で修復されてるかどうか、修復がなってないものが残ってる状況なんか、そういったことまでも調査するような形になってるんでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長(頓宮忍君) 文化財につきまして、どういったものが現存するのかというようなところの調査は計画の中で進めております。ただ、その修繕状況でありますとか、その保存状態、こういったものについての詳細までは計画の中には盛り込んではいない状況ではございますが、その全てを市のほうで把握するのもなかなか難しいものがございます。修復につきましては、それぞれの状態を確認させていただきながら積極的には進めていきたいというふうに感じております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 先ほど最初の質問の趣旨であるそういった保存、維持に対して費用、基金なりを流用していくべきだという話をしましたが、そこら辺がどれだけ一体必要になるのかとかということも今の時点、多分分かってないと思いますんで、そこら辺を含めてどれだけの費用が足らずにそのままになってるか、実際私、過去にはいろんなみこしとかだんじりに関わらせていただいてるんですが、そういうところって多々散見されるのは実情ではありますんで、そこを把握していただきたいと思います。 そこを踏まえて、市長、いかがでしょうか、この文化財、瀬戸内市らしさを現すものであったり、先ほど来話させてもらってるみこしとかだんじりとかということは地域の活性化、これを出すとなれば地域の人がみんな集まって力を合わせてやっていくという、この地域のコミュニティについては瀬戸内市民の方の地域の住みやすさ、幸せ、幸福度にもつながってくる、僕は祭りというのはそういうものだと思ってます。そういったものにつながることについて、そういった基金を新たな項目をつくってやるのか、もしくは今回歴史文化に関する財団を設立が予定されてます。そこに対して一定額を積み立ててそこが柔軟に対応していけるとか、そういったようなお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 確かに議員おっしゃるように、どれぐらいの事業費がかかるのかという全体像の把握が必要ではないかという点は理解できます。これからいろんなところが経年劣化をしていって、それに対しての修繕がどれくらいかかるかということ、私たちも全ての文化財とかを保存していこうと思ったらどれくらいかかるかというのは、知ってみたい気持ちがある反面、あまり知りたくないという判断、実際どうなのかというのが非常に不安な面というのがございます。 したがいまして、何を残すべきなのかということは、地域の皆さん方がその文化財を大切に思う気持ち、愛情であったり、そうしたものとの関係の中で見いだされてくるところがあるんではないかなというように思います。 したがいまして、現在でも地域で活用されているみこしであったりだんじりであったり、そうしたものは今でも生きた文化財としてございますから、ですからそれらをその文化とともに文化財を継承していくための支援というのはこれからも必要なことであり、まちづくりにとって非常に重要な観点であろうというように思います。 議員ご指摘の文化財を保存、修復するために基金を活用してはどうかというのは一つの考え方だと思いますが、ただ現在市が持っております財政調整基金というのも、先ほど総務部長が答弁させていただきましたように、毎年10億円近くのあの基金を取り崩しながらそれをまた積み立てているという、そういうサイクル中で回しておる関係で、30億円ぐらいは持っておきたいという気持ちがございます。 それ以外の基金というのもいろいろありますけれども、一定の目的を持たせて基金を保有している関係で、それは例えば太陽のまち基金をみこしの修繕に回すことができるかというと、そこは今までのルールと若干ちょっと変わってくるところがございますので、新たな財源をどのように確保していくかということを考えるのが適当ではないか、適切ではないかと思っています。 そうした中で、いろんな補助金をこれから活用していけるものもあるんではないかと思っておりまして、例えば文化庁とかがこれから観光と関連させた形で文化財の保存から活用へという動きがある中で、私たちも文化財保存活用の計画をつくったり、計画をつくることによってさらなる修繕に補助金が充てられるような可能性も出てくるんではないかなというように思ってるところです。 あわせて、先ほど総合政策部長が答弁させていただきましたように、ガバメントクラウドファンディングという手法がございますけれども、これはふるさと納税の制度をうまく活用しながら、例えばこれまででしたら猫の避妊、去勢のためのガバメントクラウドファンディングをやらせていただいたり、あるいは既にハンセン病の世界遺産の登録プロジェクトにこういったものを使わせていただいたりとかというものがございます。これらをさらに活用の範囲を広げていくことも可能性としてあるんではないかと思っております。 具体的には、地域のだんじりが傷んできて、それらを修繕するために宝くじの助成金なんかを充てることができれば、そういったものももちろん活用はしていただけばいいんですけれども、そうじゃなくて、地域の皆さんがこのだんじりを残すために、例えばその地域出身で外に出てらっしゃる方々に対してふるさと納税を呼びかけて、そうしただんじりの修繕のために協力をお願いしたいとかというようなことを行政と一緒に展開をしていくことによって、地域に対する愛着、文化財に対する愛情を皆さんから注いでいただくことが文化財を守ることにもつながり、また財源の確保にもつながっていくような、そんな仕組みができる可能性もあるんではないかと思っております。 これらもちゃんと公益性を持った事業でなければ、やっぱり市のそうした制度を使うというのは難しゅうございますので、どのように公益性を担保しながらふるさと納税制度をうまく活用していただけるかということも少し検討の余地があろうかと思いますので、そういったところを担当部を中心に今検討を重ねているところでございます。 繰り返しなりますけど、財源の確保をどのように新たな手法で、また新たな視点で展開していくかということが瀬戸内市の文化財を守っていくことに重要な意味を持つのではないかと思っておりますので、前向きに、また積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 今市長の答弁いただいた中で、積極的な活用という話も出ました。私もこの後ちょっと話をさせてもらおうと思ってたんですが、以前の文化庁長官宮田亮平さんの手記の中で、この文化財に対して修理、保存、公開が大切だというふうなことがありました。 先ほど話してるだんじりのことについて話をしますと、例えば瀬戸内市、だんじりだけで県の指定が8基、市の指定が14基あります。計22基のだんじりがあります。これ、市民の方と話したときに聞いたアイデアなんですけど、例えばこれだけ、先ほど来もう話ありました、瀬戸内市、もう有数のいろんな文化財があるまちでありまして、例えばそういっただんじりが一斉にまちに出るようなイベント的なところでできないかなとか、例えば牛窓に全部集まるとか、もう福岡に集まるとかでもいいんですけど、そういったことが仕組めると今度それが観光に寄与してきます。まちに瀬戸内市に22基のだんじりが一斉に出るなんかなかなかない。どこのまちでもできないことだと思います。 そんなこととかということで、お金を使うということだけではなくて、それは必要ですが、それをさらに生かしてどうやって収入を得るかということも文化観光含めて考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長(頓宮忍君) ご提案ありがとうございます。一例として、例えばだんじりを全て一度に公開してはどうか、そういったどういった活用ができるか、その文化財、個々の特性もありますので、どういった活用がふさわしいのかということも併せてこの計画の中で検討させていただき、改めましてこれから拡充をしていく財団につきましても活用の部分でかなりその検討を深めていくことになっておりますので、計画と併せて新しい文化財の保存活用を進めていく財団におきましても、検討を進めた上でどういった活用がふさわしいのか、それぞれの個々の文化財、あるいは市の大まかな方向性、こういったものも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) 先ほど一例で話しましたが、ぜひ文化財の活用を含めてわくわくできるようなことをしていただければ、市民の方もそうだし、よそから来る人も楽しんでいただけることができるんじゃないかなというふうに思います。 続きまして2番目、20代、30代の対策をということで、若い世代の意見ということを先ほど話を積極的に取り入れてはという質問をさせていただきましたが、実際私、去年とおととしと牛窓中学校3年生が地域のまちをどうしていきたいかという研究発表に参加させていただいたことがあります。中学生が考えることは、僕は予想以上にまちのことを考えてたなというのにすごくびっくりしました。僕らが感じている課題を同じようにその中学生も感じてるんですね、若い人。そこら辺、実際、教育長、どうでしょうか、現場としては、そこら辺の中学生なりの考え方というのは。 ○議長(廣田均議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) ありがとうございます。 先ほどお示しをいただいた牛窓中学校の件なんですけれども、牛窓の未来を考えるという総合的な学習の時間の取組のことだというふうに思います。牛窓の産業や観光、それから伝統文化、先ほどありましたけれども、文化財も含めて地域の方々に聞き取るなどして調査したことを発信するという活動を中学生段階で行っております。 学校現場でいえば、発達段階に応じてそういうものを学習していくというふうなこと、それからそういうふうなものの大切さをどう守っていくのかというふうなことを考えるところ、それからこれを生かしてどういうふうにまちを発展させていきたいかというふうなことを発信していく段階とあるんではないかなというふうに思っています。 小学校段階から総合的な学習の時間や、それから小学校の低学年においても地域を散策しながら地域のよさを見いだしていく、そういうふうな学習を積み重ねていくことによって、先ほどの中学校段階での自分たちがどういうまちにしていきたいかというふうなことを構想していく力になっていくというふうに考えております。そういうふうな積み重ねを大切にしながら地域のふるさとを学んでいくという活動をしっかりと学校の中でも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) ありがとうございます。 私もいろんなイベントを今までさせていただいて、そこに愛着なり興味を持ってもらうというのは、いかに関わり代を持っていくかということが重要であって、そこで自分の意見が出たことで変わっていったということが少し出てくると、そこに愛着なりもっと関わりたいという思いが出てくるんじゃないかな、それが一つの人口の若い人が出ていく切り口の一つになるんじゃないかなというふうに私自身がちょっと感じています。 そういった中で、県外の市で、これ有名なところでいくと愛知県の新城市では若者議会というものを開催しております。そこでは、大体議員が20名で構成されていて、16から29歳ぐらいかな、の若い人がいろんな提案をしていって、そこでは特徴的なのは1,000万円の予算、提案権を持っていて、そこは実際に市長の諮問も経て実行できるという形で、そういった形でどんどんどんどんそういう若い人が自分たちの意見をまちに反映させていくという仕組みをつくっています。 今回そういったところで、裏づけとして、実際選挙管理委員会で過去の選挙、前回の選挙、去年の6月、私どもさせていただいた選挙なんかで年代別でその選挙が投票率どれぐらいあったのかなと聞こうと思ったら全然それは把握されてないよという話だったんですけど、一つはそこを把握していただきたいなというのが1点と、もう一つは、そこを踏まえてそういった若者議会ということ、若い、そういった取組というのは、市長、どんなでしょうか、お考えは。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 各地でそうした子ども議会であったりとかされている事例もあることは把握しています。 たしか牛窓町のときにもそうした議会を開催されていたということも聞いておりますけれども、それを何でやめてしまったのかということもちょっと確認してみたいなというように思います。 どのような制度をつくっていって、議員が提案なさっているような、子どもたちに地域に対して参加する機会をつくることが地域愛の醸成につながっていくかというのはいろんな方法があるんではないかと思います。その中の一つとして、SDGsカードゲームをきっかけとしていろんな提案をいただくということを現在やっておりますけれども、それらが邑久高生だけではなくって中学生とかにもどのように使っていただけるようになるかということも併せて考えながら、その中で例えば今おっしゃった若者議会、子ども議会というものが子どもたちの間で選挙で議員が選ばれて、選ばれた子どもの議員さんがここで提案していただくような、そういうふうな政治参加の機会として展開していくことが果たしてできるかどうか、また教育委員会、また校長会、学校の先生方がそれだけの負荷に耐えられるかどうかということも、やっぱり教育に関わる事業になってきますので、そのあたりちょっと検討しなければいけないんですけれども、今日ご提案いただいたことは教育委員会とも相談をしながら、どのように、高校の社会でいう、公民じゃない、公共でしたっけ、そうしたものにつながっていくのかということも踏まえながら検討していく余地はあるんじゃないかなと思いますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。                (3番成本 崇議員「ありがとうございます」と呼ぶ)
    ○議長(廣田均議員) 一般質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。                午後0時1分 休憩                午後0時59分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 午前中に引き続いて一般質問を続けます。 3番成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) それでは、質問のほうをさせていただきます。 その前に、今先ほど昼休憩のときにさっき話をさせてもらっただんじりをもう1か所に集めてという話がありましたが、長船、福岡のだんじりが市の中心部やったら来るよという前向きな意見もいただきましたんで、これ実際今から起こってくるインバウンドなんかにも大きな引き金にもなってくると思うし、それと併せて刀剣なんかもPRできるんじゃないかなというふうに思うんで、ちょっと唐突もない話なんですけど、ぜひ前向きな検討をしていただければと思います。 質問のほうですが、先ほどの若者議会、ぜひ若い人たちがどういう市に住みたいのか、このまちをどうしたいのかというとこを含めて、積極的な意見を取り入れる場として捉えていただければというふうに思います。 もう一点思ってるところが、市の職員の方、若い職員の方がいろんな希望とか市をよくしたいという思いで入ってこられてる職員の方、若い方はたくさんいらっしゃると思います。私もいろんなプロジェクトを長年やってると、どうしてもこれはもう駄目じゃろうとか、これは無理じゃなということがどうしても制限が考えの中にかかってくるんですけど、そういう若い職員の方、今の方が当たり前として考えてることが、これおかしいんじゃないか、こういうふうにできないんかという、そんなたくさんのいい意見、僕はもう金言だと思うんですが、そういう意見を持ってると思うんですが、実際市の内部において若い職員の方、新しく入った方を含めてそういった意見を市長が直接聞くような場というのは設けられているんでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 一つは、私がふらふらというか、いろんなとこ回って、それで何でも言っていただけるような雰囲気といいましょうか、そういう環境をつくっていくということが大事だと思っておりまして、そんなことはいろんなとこでやらせてはいただいています。 それと併せて、若手の職員が自主勉強会をやってくれておりまして、今年度も何団体だったか、3ぐらいでしたかね、3団体ぐらい自主勉強会の補助金を出すようにしておりまして、それを活用していろんな研究したりとかということで、その成果を組織に還元してもらったりとか、そんなことはやるようにはしております。 あとまた、今のところはそんなところが中心で、以前コロナの前はオフサイトミーティングとかというのを近くの喫茶店でやらせていただいたりとかということもございましたり、いろんなことはやってはいるんですけれども、これからも継続的にいろんな機会を提供できるように、また直接フラットな関係でいろんな話ができるように、議論ができるような環境は前向きに整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) ぜひ若い職員の方の熱い思いを受け入れていただいて、それをより市政のほうへ生かしていただくように、続いて活発に取り入れていただければというふうに思います。 もう一点質問、話としましては、若い世代の減少の対策として、今コロナ禍の中で首都圏とか、関西圏もそうなんですけども、テレワークで仕事ができる方が大分増えたというふうには話も聞いてます。移住相談の中でも、要は東京にいなくてももうできるようになったんで来たいですという話があります。 ただ、先ほど申しました減ってきてる20代とか30代、世帯を持ってるとこになってくると今度学校の問題というのがやっぱり出てくるんです。いきなり移住というのはなかなかハードルが高くて、一般的に多いのが数か月なり一旦お試しで移住してみてとかということで、瀬戸内市を体験してもらって、瀬戸内市のよさを知ってもらって、じゃあ本格的に移住しようかというとこにつなげていくんですけども、子どもがいるとその機会というのは限られてくるというのが実際起きてまして、これ徳島県が行ってるんですけども、デュアルスクールという制度を取り入れてます。これが、地方と都市の両方のよさを教育活動に取り入れることができるよう地方と都市の二つの学校が一つの学校のように教育活動を展開することができる新しい学校の形のことです。通常例えばその3か月間こちらに移るよってなると、向こうの学校では欠席扱いになっちゃうんです、子どもが。そういうことで不利益が生じるんですけど、こういった形でお互いに合意して取組ができれば、転校手続を簡略して2校間で自由に移動して学習を受けることができるという仕組みがあるんですけども、今瀬戸内市、移住のことも一つの課題だと思うんですけども、そういうことに関して教育委員会としてデュアルスクールの取組についてはいかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) ありがとうございます。 デュアルスクールについては、当然調べられてるとは思うんですけれども、平成28年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において明記された内容が基になって制度としてできているものだというふうに認識をしております。これについては、地方への移住に伴う子どもの就学手続について、区域外就学制度が活用できることを周知するというふうな明記なんですけれども、これに基づいて文部科学省のほうも、それまでは区域外就学の理由について地理的な理由であるとか身体的な理由、いじめへの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときというふうになっていたものが、この閣議決定を基にして、この相当と認めるときの中に地方への一時的な移住や2地域に居住するといった理由からというふうなものも含めるというふうなことが出されております。だから、制度としてはできているというふうなことのように認識をいたしております。 徳島県が取り組んでおられるデュアルスクールについても、それらを何とかできないかというふうなことを基にして創設された制度だというふうに認識してるんですが、現時点、瀬戸内市においてはこのデュアルスクールの仕組みを取り入れるというふうなことは現時点では考えておりません。 というのも、県内でこれに似たような制度で、例えば里山留学というふうな制度をしているような市町もございます。これについては住民票を異動していただくと、子どもだけで住民票を異動していただいて、地域の方がその子どもの世話をしながら、子どもがその里山の生活を満喫をしていくというふうなことを1年間するということが条件として明示されております。 県としても、このデュアルスクールそのものについてということよりも、これまで指導してきた区域外就学の認定についてということを基本にして取組を進めていこうという姿勢を示しておられまして、ただ区域外就学についてでなくても、これまでにも私が行幸小学校の校長をしておりますときには、瀬戸内市出身のお母さんがおられるお子さんが台湾のほうにずっと過ごしておられて、日本とは夏休みの期間が異なるというふうなことで里帰りをしておられたときに子どものそういう体験の場として地元の学校で生活ができないかなというご相談を受けております。そういう体験的な入学も含めて取組を進めるというようなことで、それも認めるというふうな形で取組を進めていっております。 現在も移住を瀬戸内市内にしようというふうなことで申出をいただいている、そういうふうな体験的な入学はできないかというふうなご相談も承っておりますけれども、そういうふうなところも含めて今後このデュアルスクールそのものも課題があるというふうなことでございますので、子どもの不利益にならないような手だてを考えながら取組、研究を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) ありがとうございます。 学校サイドとしては、非常に大変なことに業務としては出てくると思うんですけども、そこの観点もありますが、瀬戸内市全体のことの移住のことを含めて、そこも掛け合わせて考えていただいて、そのデュアルスクールという方法だけでなくて、そういったことが移住の方が家族連れて気軽に来れる、安心して来れるという仕組みを、ほかの方法もあればそういうとこを含めて柔軟に検討のほうをまたしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) このデュアルスクールのよさというのは、親が居住地を離れて仕事をしているというふうなときに子どもが一緒にそこに暮らせるというところが大きなメリットだと。これは、家庭的にも教育的にもプラスの面があろうかというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただいたように、移住を考えるんだということでなるならば…… ○議長(廣田均議員) 残り3分前です。 ◎教育長(東南信行君) あらかじめ、できれば早めに教育委員会のほうにご相談をいただいて、どのような手だてが講じられるかというふうなことについてご相談をしながら適切な方法を取っていくというふうな形で対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 成本崇議員。                〔3番 成本 崇議員 登壇〕 ◆3番(成本崇議員) ぜひじゃあそういう形で柔軟に対応いただければと思います。 今回二つの観点から質問のほうをさせていただきました。今後の5年先、10年先の市にとって私は重要なことだと、瀬戸内市らしさであるとか、そういった若い世代が住みたくなるまちというのをまだまだいろんな観点から検討していく必要があると思いますので、ぜひ続いて前向きな政策を取っていただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(廣田均議員) 以上で成本崇議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。                午後1時11分 休憩                午後1時13分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序4番、原野健一議員の一般質問を行います。 13番原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) それでは、早速一般質問に入らせていただきます。 今回、質問事項といたしまして4問の質問通告をさせていただいております。 質問事項の1、少子化対策についてであります。この少子化対策につきましては、要旨1、2、セットであると考えます。 さて、先般6月4日の山陽新聞の記事の中に、令和3年生まれの赤ちゃんの出生数は81万1,604人で、統計開始以来最少となり、前年に比べ2万9,231人減少し、80万人の大台割れが目の前に迫ったと報じられていました。少子化に歯止めが利かないことは承知していますので、今さらびっくりはいたしませんが、改めて問題意識を持ったわけであります。また、第1子出生時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し、前年まで6年連続30.7歳で横ばいが続いていたが、0.2歳上がり、厚生労働省の担当者は晩婚化が進んでいる影響があると説明しているともありました。 この少子化対策は、大変難しい問題であると思います。この瀬戸内市におきまして、これ質問の要旨の1、瀬戸内市としての少子化問題への取組状況はであります。お答えください。 女性が逃げ出す地方は消滅するといわれています。人口の東京一極集中も相変わらずで、地方から若い世代や女性の流出に歯止めがかからない状況は続いております。 まちづくりのある専門家は、二十歳から24歳の女性に地方は見切りをつけられている、その原因は、地方には女性がキャリアアップできる仕事がないからだとおっしゃっています。私もそのとおりであると思います。この時勢から、何かにつけ事務局の配慮により若者と女性が意識的に組織の委員に入れられることもありますが、あくまでそれは一部であり、女性枠、若者枠といった言われ方をするくらい軽いものとなってしまっています。 この少子化問題の一つでもある鍵を解くためにも、地域を離れて上京した若者や女性からじっくりと話を聞いてみたいものです。私は、それらの多くは働き場の数、またその環境にあると思います。このことが徐々に解決されていけば、逆に市外から若者や女性が我が瀬戸内市に移住してきていただけるようになるのではとの思いもいたします。 質問の要旨2、女性の働き場の確保や結婚、出産後も働きやすい環境整備に向けての新たな施策はないのかであります。お答えください。 質問事項の2、体育館施設についてであります。 以前1番議員さんの一般質問におきまして、使用禁止となっている牛窓体育館を修理または建て替えし使えるようにするべきではないのかという思いから今後どのようにするのかという質問に対し、解体し、更地にし、中学校用地とするといった報道にまで至ってしまった。そんなことにはならないと思います。これこそ瀬戸内市版邑久中心部への一極集中型となりつつある現在、体育館施設等、こういった施設こそ牛窓町の現在の場所でさらに大きな近代的な体育館を建築し、プロのイベント、つまり優良なビジネス行事ができたり、また文化的行事、例えばオペラ、歌、ダンス、演劇、ミュージカルもできる、また講演やセミナーなどにも使える多様な空間のある建築物を造るべきであります。 そうした思いから、要旨の1、牛窓体育館をスポーツだけでなく各種の文化イベントなども行える多様な空間のある建物に建て替えてはどうかであります。お答えください。 質問事項の3、災害時の支援活動についてであります。 火災、火事につきましては、火災保険に入っていらっしゃる方がほとんどであり、今の時代、その保険金をもって業者に依頼して後片づけをするのが普通になってると思いますが、以前牛窓にもありました広範囲に及ぶ床上浸水等、水害等の後片づけであります。保険も保険でありますけども、何より復旧作業の人手が足りない。大変多くの人手が必要となってきます。親戚の人や友人などが手伝いに来てくれているようですし、また少しのボランティアの方々も手伝いをされたようでありますが、まだまだ人手が足りず、復旧に相当な日数がかかったように聞きます。心強い消防団も活動にはやはり限りがございます。日本では、ほとんどがボランティアといえば出ても実費の交通費とペットボトルの飲物1本での活動がお決まりで、全て奉仕であります。そうした精神が日本特有のものであり、人のかがみとされていることは誠にすばらしいことだとは思いますが、そうした人手の数にも限りがございます。海外では、予算を取りボランティア活動に対して費用を払っているようであります。頻繁にいつも起こるこうした災害ではないのですから、起こったときには一日でも早く復旧できるのが望ましく、そのためには依頼をすればすぐに多くの人手が集まる、そうした新しい組織があればという思いから、次の質問事項、質問の要旨1、消防団とは別に登録制による個人の集まりを前提とした組織をつくり、有事の際には市が定めた費用をもって活動していただくことを考えてはどうか。 あくまでボランティア活動でありますので、業者が登録をして業とされるのでは問題がございますので、ボランティアで集まる、個人に定められた費用を支払ってはどうかということでございます。お答えください。 質問事項4、離島振興法についてであります。 前島の方から、前島も離島振興法の対象になったのだからそれを使えば何でもできるんじゃないのとよく言われますが、それにはルールがあり、それなりの手続等々のところまでは説明するのですが、細かいことの説明がいま一つ私からはできていません。 そこで、ずばりお尋ねします。 質問の要旨1、離島振興対策実施地域に指定されている前島地区において、島民の一致した要望事項を市、県に出した場合、離島振興法ではどんなことが対応対象となるのですか。お尋ねいたします。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) それでは、私からは質問事項の1及び質問事項の4についてご答弁いたします。 まず、質問事項の1、要旨1についてです。 瀬戸内市の令和2年度の合計特殊出生率は1.25となっており、岡山県の1.47、全国の1.34を下回っているという状況です。 一方で、女性の年齢階級別人口移動の推移を見ると、30歳後半から転入超過の傾向となっており、また5から9歳までの幼児期の人口も転入超過傾向にあることから、市外で出産後に子どもとともに瀬戸内市に転入する方が一定数あり、子育ての場として選ばれている結果であると考えています。 少子化問題の解決に向けては、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、転入促進に取り組む必要があり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現に向けて結婚費用の補助であるとか医療費の無償化、こどもひろばの推進、育児用品購入チケットの交付などにより子育て世代に選ばれるまちづくりを積極的に推進しています。 また、働く場所の確保による労働力の流出抑制も重要であり、市内に雇用先を確保するため企業誘致や創業支援、農水産業の新たな担い手の確保など仕事づくりの支援にも取り組んでいます。 今後も引き続き若い世代の仕事づくりや子育て支援策を通じて少子化問題の解決に努めてまいります。 続いて、質問事項1の質問の要旨2についてです。 少子化という課題への対応として、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちという目標の中で、仕事と子育ての両立への支援の充実に取り組むこととしています。具体的には、学童保育の支援や病児・病後児保育の実施などを重点事業とし、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きながら子育てできる環境づくりを進めることとしています。 女性の働き場の確保や結婚、出産後も働きやすい環境整備に向けては、労働者の就業環境の整備、育児休業からの円滑な復帰の支援、ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保など様々な要素が関係し、市役所内でも縦割りの組織にとらわれず考える必要があると思われます。 市では、このような部署横断的な課題に対して協議する場として拡大会議という仕組みで様々な施策につなげることとしており、ご提案の新たな施策を考えるという点についても現在子育て支援策などについて検討している拡大子育て会議において、関係部署が連携し、結婚、出産、子育てしやすい環境整備と仕事と子育ての両立ができる就業環境の整備の両面から分野横断的な取組の展開を検討していきたいと考えています。ご理解をよろしくお願いいたします。 引き続き、質問事項の4についてご答弁いたします。 離島振興法は、国土の保全において重要な役割を有する離島の産業基盤や生活環境の整備に関する地域格差の是正を図り、その地理的、自然的特性を生かして振興を図るための特別の措置を講ずることとした法律です。平成25年度から施行された改正離島振興法で離島振興対策実施地域の指定基準が見直され、平成25年7月に前島が離島に指定されました。 離島振興対策実施地域においては、国土交通省の離島活性化交付金を活用することができます。離島活性化交付金は、離島での産業の育成による雇用の拡大、観光推進による交流人口の拡大、安全・安心な定住条件の整備強化などの取組を支援する交付金で、離島における定住の促進を図ることを目的としています。 また、前島はより有利な過疎債の活用も可能ですので、事業内容に応じて有利な財源を活用することとしています。 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会ニーズの変化や光ファイバー網の整備によって前島の魅力や可能性はさらに高まっている中で、今年度は離島振興法の改正や延長の議論が国のほうで行われており、離島振興法が改正されれば、前島の離島振興計画を改めることになります。 そういった際に、議員ご質問の島の住民の皆様の意見も取り入れながら、前島の活性化を計画に盛り込んでいくことになると考えております。どうぞよろしくお願いします。 私からは以上です。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。                〔教育次長 尾副幸文君 登壇〕 ◎教育次長(尾副幸文君) 質問事項2について、教育委員会部分のご答弁をさせていただきます。 牛窓体育館は、瀬戸内市公共施設再編計画の基本的な考え方に基づく検討の結果、施設を廃止及び解体し学校用地として有効活用する方針で検討を行っています。 一方、瀬戸内市内の体育館は、牛窓町、邑久町、長船町の合併以前に建設された小規模な施設であり、大規模な大会やイベントを開催するためには抜本的な改修及び新築に向けた検討が必要であると考えます。 令和3年度に実施した瀬戸内市民のスポーツ活動に関する調査において、体育館、グラウンド、艇庫等といった瀬戸内市内のスポーツ施設に満足しているかどうかを尋ねたところ、満足してない、あまり満足していない等々の回答が63.3%ありました。この回答した人の望むスポーツ施設は、室内トレーニング施設やウオーキング、ジョギング施設といった回答が大半を占めました。このような多数のスポーツ活動に対応できる施設の整備について、慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。                〔総務部参与 武藤康也君 登壇〕 ◎総務部参与(武藤康也君) それでは、私からは質問事項の3についてご答弁申し上げます。 消防団の皆様には、災害発生時において救出、救護、警戒、巡視等の中心的な役割を担っていただいています。また、災害発生時、共助の中心となる自主防災組織の一員としても重要な役割を担っていただいています。ただ、大規模な風水害等においては、土のうの設置や避難者の誘導、また議員おっしゃられたように、復旧復興活動などは消防団員の方だけでは対応が困難な場合もあり、自治会や自主防災組織の方などがボランティアとして活動をいただいているところでございます。 議員ご提案の登録制による組織づくりにつきましては、大規模な災害発生時においては有意義な取組であると考えています。現在市としましては、自主防災組織の育成とともに防災活動の中心となる防災リーダーの育成、また防災士の資格取得補助などを実施をしています。この防災リーダーや防災士の方が防災活動としてどのように自主防災組織に関わっていける仕組みがつくれるかが大きな課題となっています。 今後この課題を検討する中において、議員ご提案の登録制による防災の組織づくりについても研究をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 冒頭申し上げましたように、質問事項の1の要旨1、2はセットであると考えますので、併せて質問をさせていただきます。 成人をして就職、就活を行う際、本人の意にかなった勤め先がわざに上京しなくても瀬戸内市内に十分あるとか、瀬戸内市には何かにつけ多くの有名企業があり、またどの市よりも住みよいといった、そんなまちづくりを市長も私どもも目指しているわけでありますけども、企業誘致もしかりです。 そうする中で、瀬戸内市ならではのすばらしい特色のあるまちづくりを行うべき、行わなくてはならないと思いますが、そこで特に若者とか女性向けに特化した何か施策等々を考えてみてはどうかなと思います。 学ぶため、大学のために若い女性等も市外に出られて、そのまま市内には戻って来られずということも含めて女性の流出は男性よりも多いというふうな先ほど答弁もあったようですけども、女性だけにというわけにもいきません。ですが、若者と女性向けに特化した施策を考えてみる、そういったお考えは全くないですかね。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(難波彰生君) 近年の少子化問題につきましては、将来への不透明感、長時間労働、子育てに係る経済負担など様々な要素が複雑に絡んでいるといわれていますが、こども・健康部では、特に合計特殊出生率の低さ、未婚率の高さが大きな課題ということで結婚推進事業というのを独自に取り組んでおります。 具体的には、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に対し、結婚に伴う住宅取得費用やリフォーム費用、家賃の一部を補助する結婚新生活支援事業補助金や独身の男女に対して出会いの機会の仲介や結婚に対するアドバイス等行う縁結びサポーターによる相談会等を実施しております。 また、備前市・瀬戸内市結婚支援協議会を設置し、婚活イベントや婚活スキルを上げるためのセミナー等を広域で実施することにより、より効果的な事業推進を図っているところです。 ほかにも少子化の対策として、不妊治療への支援ですとか保育の受皿の整備をはじめすくすくチャイルドサポート事業など、本市独自の施策を組み合わせることで結婚した後も安心して産み育てられるよう子育て環境の確保にも努めております。 今後も若い世代の声を聞き、結婚、出産、子育ての希望がかなえられるまちを目指して様々な事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) そうなんですね、大きく言えば、もう本当に住みたい、住み続けたい、そういった瀬戸内市になれば当然もう流出は止まるわけなんですけども、それとそれに特化したことの一つの例として部長のほうからお話がございましたけども、結婚の推進、出会いの場づくり、分かりますけども、昔いらっしゃいましたおせっかいおばさんとかということ、お話もしたこともあります。やはり中途半端なんですね。もっとぐぐっと踏み込んでもう徹底的にやるということ、そういった意味での特化でもございます。 私どもの会派の代表等々もそういった出会い系やって何組もカップルができております。ただ、強引にくっつく、くっつくとしたら失礼な、強引にカップルをつくってしまうんではなくして、もっと出会い系の、出会いの場づくりをまた数を増やすとか、またそのやり方を考えるとかということが必要じゃないですかね。そうすることによって若い女性の方が瀬戸内市にとどまってくださるようには思いますけどね。 政策部長もおっしゃってましたけども、それはもう当たり前のことはきちっと私は瀬戸内市もできておると思います。じゃなしに、新しいことを、ちょっと奇抜なこと、そういった特色を生かした特化したことをやってはどうですかということなんですけど、どうでしょう。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(難波彰生君) なかなか奇抜ないいアイデアが思い浮かばないんですけれども、そういったアイデアがございましたらご提案いただきましたらぜひ検討させていただいて、今後そういった事業につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) 若い方が市外へ出られるというのは、我々のときもそうですけど、まちのほうに憧れて出ていってしまうというのは当然あるんかなと思われます。それから、奇抜な施策があっても何かすぐに効くものがあるかどうかというのもあるところですけれども、総合政策部の関係で言えば、いわゆる郷土愛の醸成、これがどこまで効くかというのはまた難しいところはあるんですけれども、ふるさとを知ってもらって、郷土愛を持っていただいて、たとえ出たとしてもまた帰ってこられるような若い方が育つようなところを期待して、邑久高校への支援であるとか、中学校への支援なんかもさせていただいているところです。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) そうですね、いいですね、郷土愛、そういった情操教育こそ必要だと思います。それでは、一つ奇抜なというか、踏み込んだことも考えてみてやってください。 質問事項の2です。 全く私は夢のようなお話、提案したからでしょうか、全くもうかみ合っておりませんけども、箱物となりますと財源の確保が一番で、それは難しいということはよく分かります。ですけども、方針で検討していますですけども、そういった施設は、先ほども63.3%しか満足していらっしゃらない、それと当初申し上げましたように、邑久へ邑久へじゃなしに、そういった体育施設、そういったものはやはり牛窓、今あるものはあるところで建て替えしていただかなくては駄目です。 また、牛窓町は何があるかということにも、先ほど夢みたいな話、私させていただきましたけども、瀬戸内市の中の牛窓町の目玉になる、その目玉にこの施設をということではありますけど、それだけではありません。何もかにもなくして中心部へ中心部へじゃなしに残せるものは残していかなくては駄目ですから、絶対今の体育館を更地にして単なる中学校の用地としてというのは私は納得できませんので、だから何といっても行っていただきたいのは、牛窓体育館を、今申し上げた、ただ解体して更地にしというのではなく、スポーツの振興や市民の交流の場を減すわけにはいきませんので、今以上のスペースを持つ体育館をぜひ新築していただきたいと思います。取りあえず、答弁をお願いします。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。 ◎教育次長(尾副幸文君) あったものをなくすって大変寂しい思いがあると思います。アンケート結果でも回答がありました。今現在の体育館以外の場所で今の活動ができ得るという回答も得ております。ただ、本当にそこに施設が必要なのかどうかということも兼ねてもう一度検討をしていかなければならないものだと思っております。 ただ、学校用地も本当に必要な土地があります。その用地について有効活用ができればという検討も同時にしておりますので、体育館を新しくする、それから学校用地として活用する、共に検討していきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) どちらが必要かですよね。 それと、それに併せて単純な考えで押しまくるのではありませんけれども、結構面積も広い体育館でございます。瀬戸内市で一番広いんじゃないですかね。ですから、先ほどの中学校に必要なものを造るんかどうするんか知りませんけども、そのこと、検討もそれ必要でしょう、だからそんなん駄目ですよとはよう言いませんけども、なくするのが寂しいからだけで言うんじゃなしに、私が先ほど申し上げましたような、もっと夢のような、そういったものまでも本当は考えております。私だけ考えてもどうにもならんことですけども、皆さんの思いもよく聞いていただきまして、なかなかでも本当の体育館、やはり中学校の体育館の使用にも制限がございますし、ですから体育館は必要だと思いますよ。私はその方向で進んでまいります。よく検討してみてやってください。 質問事項の3です。 災害の支援でありますが、どうしてもその支援には行政の支援が必要であることは当然であります。その支援の一つとして、ボランティア組織にそれなりの報酬、私が申し上げるのはちょっと嫌らしいかもしれませんけど、報酬を出して、そんなにかっちり仕事のできる方は事前に登録して連絡と同時にさっと集まっていただく、それが消防団なんですけども、消防団では手の足らないことが多々ございます。いつも起こる災害ではないんですから、そういった出費といいますか、予算をつけて用意しておく、用意というのが、そのお金もですけども、そういった組織、すぐに動いてくださるような組織、取りあえず消防団、消防団の方にお願いして、まだ見て全然手が足りないなというときにはそういった方にぱっと来ていただく、そういった組織をつくってほしいということなんです。 確かに雇入れでないのに報酬を出すことに問題やら、またもし集まってくれた方のボランティアの方々の事故やけが、そういった補償問題やらが難しいと思いますよ。でも、そこはしっかり研究していただきまして、本質的なことを言いますと、本当のボランティアも結構ですけども、きちっとお金を払ってすっと必ず寄っていただくというような、そうした仕組みを研究してみてはどうですかね。もう一度お願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与(武藤康也君) 実際に大きな災害があったときに多くの方、ボランティアの方が来ていただいて復旧をすることが全国で起こっています。瀬戸内市においては、その役割を今自治会であったり自主防災組織を今はお願いをしている状況で、自主防災組織中で活動いただくというのを進めているところでございます。 今議員言われたように、市内でも災害の際にはボランティア活動をしたいといったような方、多くおられるんじゃないかなと思います。そうした中で、ふだんの活動の中で自主防災組織に加入しながら、いざというときに長船町の方が牛窓町の復旧に行くであるとか、虫明の復旧に行くとかといったような形で活動できる仕組みづくりはあってもいいのかなというふうには感じているところです。 ちょっとご質問いただいてから時間がないので十分な研究はできておりませんけれども、先進事例とかもしございましたら確認をしながら考えてみたいというふうには考えています。 できるかどうか分からないですけれども、すいません、以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) しつこいようですけども、消防団のバックアップをするような団体とか、それもボランティア、無報酬でやっていただける、瀬戸内市はそういう方といいますか、も多いし、いいことなんですけども、連絡一本、助けてほしいな、もっと人手が欲しいなというときにさっと来て、もう多くの人でさっと方をつける、方をつけるという、できる、そうしたことも必要であると思いますので、ひとつ研究してみてやってください。よろしくお願いします。 では、最後の4番目の離島振興法についてであります。 過疎債も使えますね、確かに。でも、離島振興法にかかったかかった言うても、じゃあ何ができるの、何をするのという、何でもできるじゃろうに、離島振興法だからというてよう言われます。けど、私も勉強不足で悪いんですけども、何回か勉強しましたけども、取りあえずじゃあこれが一人がしてほしいから言うて、じゃあ税金でさっとできるもんではない、それはそんなもんじゃございません。 じゃあ、これからまた見直し等々もあるわけですけども、今現在離島振興法の適用を受けて有利なことができるような、まだ今現在はそういった計画は全くないんですよね。これからまだ島民の方にいろいろご意見聞いてというまだ段階なんですかね。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) 平成25年に前島が離島地域に指定されたときに、前島の地域振興計画ということで岡山県の離島振興計画の一部として前島の部分の振興計画を書かせていただいております。 内容的には、人口減少や高齢化が進んでいる中で交流人口を増やすであるとか、生活環境の整備に取り組む、それからUターンやIターンの人の増加による定住の促進を図るというようなことで、一般的にいろんな前島の振興策を書いてあるんですが、離島振興法というか、先ほどの離島振興法に係る国の離島活性化交付金というものの対象がどうしても島の中での産業の推進というようなところに重きを置かれているところがありまして、なかなか前島の中では農業は割と一般的なんですが、ほかのよその離島のように水産業の加工会社があるとか、そういった島の中に大きな事業所がないというような事情もありまして、なかなか離島活性化交付金の活用には至っていないという状況です。 それから、先ほどの離島振興法の期限が今年度末、令和5年3月に法期限を迎えるということで、今国会でもいろいろ議論されているんですが、ちょっと後ろ倒しなるような、今国会がもう終わりそうなのでそのときに決められなかったので後ろ倒しになりそうなということもありますんで、また秋の国会以降に慌ててこの前島の離島計画をつくるようなことにもなろうかと思うんですが、先ほども申しましたが、そのあたりで前島の方の今後そういった計画にどういう意見を盛り込んでいくかというのはお聞きしていきたいと考えています。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) じゃあ、産業、特に前島ですと農業ですよね、そういったものが主で、一個人的に島へ住んでいるからどうのこうのという、そういった特別な恩恵を受けるような、そういったものは全くないんですかね。例えば税金が相当安くなるとかという、ちょっと話が小さいですかね、そういったことですよね。 ですから、ここで見直しございます、だからいろんなこと、それはもう、ことを島民の方からこういうことがしたい、ああいうことをしてほしいということをお聞きして、ちょっと違うんかな、枠取りをしていただく、その中でこの小さいこのこと、そのことについてするのにその大きな枠の一部だからこれができるという、そんなもんじゃないんですよね。ちょっと私もまた説明ができるように勉強はしますけども、ちょっと質問が悪いですかね。ちょこっとこのことがしたいんじゃということが出てきますが。じゃあ、そのことに関してじゃあ今離島振興法に係る島だから、じゃあそれがすぐというふうなことではないんですかね、仕組みとして。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) 議員前半で言われた税金の関係ですと、離島にまた先ほどの事業所があったりする場合は固定資産税の特例のような、うちでも条例を制定しているんですが、そういう離島であるがゆえの……                (13番原野健一議員「事業所」と呼ぶ) はい、事業所が持っている固定資産税の特例というようなものがあります。 それから、細かいこれがこれがという話ではないんですが、交通体系をどうしましょう、例えば今前島で電気自動車を走らせていただいている、ああいうものをもっと拡大しようであるとか、それから光ファイバーが今回通りました、あと医療、福祉を前島の方が使いやすいようにするためにはどうしようとか、そういう項目立てていって取り組んでいく内容を書いていくための計画になりますので、細かいこんな事業こんな事業というような書き方は実は今のところではされていないようなところです。 だから、そういう大きい枠で島の方がどういったことを望まれるかというようなことをどうやって事業化していくか、その際に離島活性化交付金であるとか、牛窓ですので過疎債を使うとか、そういう話をさせていただけたらと思います。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) 私もしっかり勉強しなくちゃちょっとなかなか話できませんけども、島の方はその振興法が使えるようになってもう何でもそれでできるような感覚なんですね。だから、そうではないですよという説明はさせてはもらうんですけども、要はそういった産業とか事業所とか島の中に残ってもらうとか来てもらうとか、そういったことが一番なんですね。なかなか島に残っている方が島から出なくて済むようなというか、そういったもっと何か恩恵が受けれる法であるような気はするんですけど、そうではないんですね。 私も一生懸命勉強してまいります。ちょうど見直しということでありますので、しつこく言うようですけども、その枠取りをしたら、集めた枠取りでありますけども、これがしたいなというときにはこの枠でして、だからすっとできるような、そういったことになればなと思うんですけど、もう最後にちょっとそのあたり、私の質問悪いかもしれませんけども、間もなく振興法使えるようなことにしてほしいんですが。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) 離島振興法の中には、先ほどの具体的な事業はないという話ではあるんですが、よその島なんかだったら大きい事業所があればという話もしているんですが、前島の中にも民宿やペンションをされていたり、それから最近のことで若い方が入っていって何か新しい取組をされているようなケースもあります。そういった動きの中で、観光であるとか、それから交流人口、例えば光ファイバーが通ったんで前島のほうでテレワークみたいなこともひょっとしたら考えられる、そういったことにつながっていけば民宿の人がもうかる、それから農業の方も野菜が島の中で使ってもらえるというような話にもつながっていくと思いますので、全体的に前島の振興を図っていくというような計画の大きな目標ですので、細かい部分についてはまた、先ほども申しましたが、いろいろ細かい中のアイデアをお聞かせいただきながら計画をつくっていくようにしたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) 初歩的なことをお聞きしますけど、難波部長、新造船なんかは全く関係ないことですか。新造船の足しになる。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほど来の話の続きという観点で申し上げますと、新造船の建造に係ります財源はまさしく過疎債というものを使わせていただいてということですので、これは離島振興の中の枠組みとして財源に充てさせていただいているという事実がございます。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) そうですね、過疎債も使えますよね。 そういった私もこの離島振興法、もっともっと勉強してまいります。せっかく急激な人口の減からそういう指定されてますんで、もうこれ以上人口を減さないようにというためにも、ひとつしっかり研究してやってください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で原野健一議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩をいたします。                午後2時5分 休憩                午後2時14分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序5番、小野田光議員の一般質問を行います。 小野田議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 14番小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) 皆さんこんにちは。 本日最後の質問であります。どうぞ明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らさせていただきます。 今回5問、質問をいたしております。 まず、1として、JR邑久駅無人化と減便について。 これ一応邑久駅となってますけども、当然長船駅も無人化となったというふうなことで、両方の面から答弁をしていただいたらと思います。 質問の要旨としましては、現況及び便数増便対策は、また利便性向上に向けた駅の有人化を行政としてどのように図っていくのかということであります。 当市は、皆さんご承知のとおり、働く方の約半数が市外へと出ていって働いておるという状況でございます。そしてまた、学生さんたちも多くが岡山市方面へと通学等々で働く方、学生の方、多くがこのJR赤穂線、邑久駅、長船駅を利用しておる状況でございます。そうした中、コロナ禍ということもあり、この2年かけ、1年弱ですかね、多くの本数の減便もありました。そして、残念なことに、本年3月1日をもちまして有人駅でありましたけども、無人化となったわけでございます。 こうしたことに向けて、要旨としまして、増便の対策、そしてまた有人化となるように行政としてはどのようにこれを対策を図っていくのか。これ、質問事項1であります。 そして、質問事項の2、岡山いこいの村についてであります。 この件につきましては、市民の方からいこいの村に行ってみたんだけども、ロープが張ってあると、中に入れない、こうした声をいただきました。そしてまた、地元住民から、これも複数の住民の声として、多くの10代前後ですかね、のバイクがよく行き来をしておると。よく昨今マスコミ等々も、例えば無人になった、廃墟となったホテル、旅館等で落書きをしたり、また多くの人たちが集まって騒ぐ、そしてまた場合によったら不審火等のこともあるというふうなことが報道されており、大変これがいかがなものか、何とかならないのかといった心配の声があり、今回質問をさせていただいております。 質問の要旨として、コロナ禍の影響により飲食業等が大きな影響を受けているが、令和2年2月定例会において財産処分を行った岡山いこいの村の現況は、そしてまた今後の見通しはということであります。 そして、質問事項の3、地球温暖化防止対策についてであります。 この件につきましては、本年2月当初の定例会において、市長の行政報告にあった一般家庭向けの太陽光発電設備、そして蓄電池設備等の詳細及び現況はどのようになっているのかということであります。 この件につきましては、地球温暖化防止対策についてということで行政報告にありましたけども、一般家庭の屋根などに設置する10キロワット未満の太陽光発電設備等について希望者を募り、一括発注することによって低価格での導入を実現し、さらなる太陽光発電設備等の普及拡大を図るために、2月9日に岡山連携中枢都市圏を構成する五つの市町とともに、太陽光発電設備等を共同購入する事業の連携協定を締結しましたというものであります。このことにより、今後も持続可能で安全・安心な暮らしを次世代に引き継ぐため、ゼロカーボンの取組を推進してまいりますという大きな命題であったと思いますけども、その後どのようになっているのか、そのあたり詳細を教えてください。 そして、質問事項4であります。 今般、千町地内で起こったパイプラインの事故についてであります。 これから水田に田植をしていくという大切な時期、水が大変これから必要となってくる時期でありますけども、今回のこの原因といいますか、状況といいますか、そしてまた今申しましたように、これから本当にもうその水が要る大切な時期となっていきますけども、そうしたことに対する今後の対策、対応策、事故防止ももちろんその中にあるでしょう、そうしたことについてお答えをいただきたいと思います。 そして、最後であります。 質問事項の5、県道、市道の草刈りについてであります。 要旨につきましては、現況及び過去の議会質問における対応状況、また今後期待できる改善策はということであります。 この件については、もう毎年いろんな議員が何とかならんかと、一般の市道、そして毎日使う生活道路、そして子どもたちが使う通学路、こうしたことが草ぼうぼうであると、見通しも悪い、場合によったらこれ事故につながるんではないかということで、去年の6月の改選ありましたけども、新たな議員さん別としてほぼ全議員が、廣田議長も議長の前に一議員としてこうしたことを質問をしておると。ほぼ全員の議員がこのことについて憂いを、市民の方から何とかならんかというふうな声をいただき、みんながこの場において質問をしておるわけでありますけども、それに対する対応状況がどのようになっているのか。 そして、もう長々と同じような質問をしておる状況において、本当に期待ができるというふうな対策、改善策はこれ見つからないのか、できないのかというふうなこともお尋ねをしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) それでは、私からは質問事項の1及び2についてご答弁いたします。 まず、質問事項の1についてです。 岡山県の統計によりますと、JR邑久駅の1日当たりの利用者数は、コロナ前の5年間は1日当たり1,700人から1,800人程度で推移していましたが、感染症拡大の影響を受けた令和2年度では1日当たり1,553人、対前年度比で約16%の減少となっています。この状況は、長船駅、大富駅でも同様で、令和元年度と2年度等を比較すると、2駅ともに約17%の減少となっております。 このような状況の中、2021年と2022年のダイヤ改正では2年続けての減便、さらには今年3月からは邑久駅と長船駅のみどりの窓口の営業が終了し、両駅はいわゆる無人駅となっています。 本市では、30分に1本の頻度で運行する赤穂線の利便性を前提として、移住・定住や観光、企業誘致などの主要施策を実施してまいりました。 また、市内3駅の駅前整備にも着手している中での減便、駅無人化の流れについては非常に危機感を感じているところです。 赤穂線の利用者を増やす方策としては、市営バスとの乗り継ぎ環境の向上、岡山デスティネーションキャンペーンといった観光面でのJRとの連携、CO2削減の観点からの公共交通利用への転換を促す啓発活動などを部署横断的に様々な角度から積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 また、将来的な人口と公共交通利用者の増加につなげるための土地利用を通じたまちづくりについても、今年度国土利用計画を策定する過程で描いていきたいと考えています。 駅の無人化については、情報化の進展などを背景に一層進んでおり、JRの有人駅は岡山県内でも主要な駅を残すのみとなっている状況で、無人化となった当市内3駅が今後改めて有人化となることは困難なのではないかと思われますが、JRに対する様々な働きかけは岡山県市長会や岡山県が主催するJRと行政担当者との連絡会議の場などを通じて継続的に行っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、質問事項の2についてご答弁いたします。 邑久町虫明にある岡山いこいの村は、平成16年10月、当時の独立行政法人雇用・能力開発機構から旧邑久町に施設を有償譲渡され、合併後の同年11月1日から、広島県福山市に本社を置くベネフィットホテル株式会社を指定管理者として選定、指定管理者制度による管理運営を行っておりました。より柔軟な施設の活用や魅力の発信を行うため民間へ譲渡することとし、令和2年3月31日をもって指定管理者であったベネフィットホテル株式会社に財産処分を行っています。令和2年4月1日からは、ベネフィットホテル株式会社による運営が行われていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け宿泊者数が減少したことから、令和3年2月1日からは施設は休館となっています。 岡山いこいの村周辺は、瀬戸内の多島美をも望める桜の名所となっており、令和3年4月の桜の開花時期は一部開館しておりましたが、それ以降は休館が続いている状況です。 このような中、地域の方から現状や今後についての問合せがあったことなどから、今年5月24日に市からベネフィットホテル株式会社に対して岡山いこいの村活用に関する要望書を提出し施設の再開をお願いしたところ、6月6日にベネフィットホテル株式会社側から現在客を迎え入れられるよう準備を進めているとの回答を得ております。 市としては、引き続き今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。                〔市民生活部参与 浦上憲治君 登壇〕 ◎市民生活部参与(浦上憲治君) それでは、私からは質問事項の3、質問の要旨1についてご答弁申し上げます。 さきの行政報告での一般家庭向けの太陽光発電設備、蓄電池設備等についての詳細でございますが、岡山市を中心とする6市町が参画して、域内の個人及び事業者が太陽光発電設備や蓄電池を共同購入できる機会を創出することで通常よりも安価に太陽光発電設備等を設置することができる事業となっております。設置のコストが下がることにより、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としております。 なお、この事業に関しまして、市の負担が生ずるものではございません。 現況としましては、参加希望者の募集期間は本年4月26日から8月31日までとなっており、5月末の時点では瀬戸内市からの登録は10件となっております。このうち何件が購入まで進むかは現段階では不明でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうからは質問事項の4と5につきましてご答弁申し上げます。 まず、質問事項の4からでございます。 現在瀬戸内市にありますパイプラインは、水田、畑作への利用を目的といたしまして一つの土地改良区と、六つの水利組合の方が利用されております。これらは、国営かんがい排水事業で整備されたものが総延長16.1キロ、その他の支線は県営事業で整備し、維持管理は瀬戸内市に移管されております。 ご質問いただきました今回の漏水事故につきましては、尾張の揚水機場から南に延びる邑久地区の水利施設管理組合が使用されている直径800ミリのパイプライン本管で、去る5月22日日曜日に漏水が発生したものでございます。まず、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびさせていただきたいと思います。 断水の後、すぐに漏水箇所の掘削を行いましたが、管の径が大きく水量が多いため、水かえの作業に時間を要し、管の接ぎ換え作業が終了いたしましたのは5月27日の金曜日のこととなりました。その後、復旧箇所を確認しつつ水張りを行い、5月30日月曜日には水の供給が可能となり、6月2日の木曜日に舗装工事を終えて完了させております。 今回の事故を教訓といたしまして、まず今後の対策としてでございますが、事故発生後に修繕、復旧を行ういわゆる事後の保全型の管理ではなく、事故発生や劣化などを事前に予測して予防する予防保全型の管理手法に切り替える必要があるだろうという判断をさせていただいております。上水道課や岡山県などとも相談し、どのような点検を行い長寿命化の計画ができるか、こういった点も併せて前向きに研究していきたいというふうに思っております。 また、早期の復旧をするためには、あらかじめ材料を市で確保する必要もございます。特に漏水箇所の管が今回のように大きな口径の場合、材料の手配に2か月から3か月は要するということも伺っております。どのような材料の在庫を保持すればよいか、メーカー並びに施工業者の方々とも協議し早急に対応できるように準備のほうを今進めている状況でございます。 以上でございます。 それから、質問事項の5でございます。 県道、市道の草刈りについてでございます。 先ほどもご案内いただきましたように、過去の議会においても様々なご意見を頂戴しており、管理するインフラが多く、これは道路だけではございません、全体の予算の中で道路管理者の最低限の管理として現在は必要な箇所の草刈りを年1回程度行っているのが現状でございます。 その中で、県などではアダプト推進事業、これは地域や企業、各種団体との連携事業を指して言っておりますが、こういったアダプト推進事業活用を推進しており、市でも自治会への委託などを行っておりますが、自治会に依頼している草刈りについても高齢化により困難になっていることも認識をさせていただいております。 また、日常的な草刈りなどの業務を維持していくため作業員の人数を今年も増員し、現在4名の会計年度任用職員で対応しておりますが、インフラの管理という視点で申し上げれば、道路などの草刈り業務だけではなく水路や樋門の管理等、多岐にわたって管理する施設があり、いずれも高齢化や人口減少による人手不足等の問題が顕在化しているのが現状だと言えると思います。 先進的な取組をしている地域、これは九州のほうの自治体だったと思いますが、複数存在している水門や樋門の管理団体、こういったようなものを集約し、より広域的な組織にすることで人とお金を集中して効率化を図る取組をしているような事例もございます。 私どもといたしましては、引き続きの課題と捉え、改善策、どういった対策を取れば、先ほどご質問いただいた道路の管理も、草刈りの管理も含めてでございますが、改善策を模索する手法を引き続き考えていきたいと思っております。いろいろなご意見を頂戴させていただいて取り入れたいとも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) それでは、再質問をさせていただきます。 市のJRのほうからですけども、部長のほうからもありましたように、邑久、長船はこの3月、しかし我が市から、例えば東方面、備前市方面は、寒河、日生、伊里、備前片上、西片上、伊部、香登等、これも全て無人駅となっておる現況下であります。そして、令和4年4月9日から西大寺駅も無人というふうな中で、じゃあ当方も仕方ないというふうなことにはこれなかなかならないと。 最初のお話もさせていただいたように、当市の現況としての岡山市のベッドタウンというふうなこともあり、多くの市民が岡山市も含めた市外のほうへ働く方の半数ぐらいの方が出られておると。全て列車とは申しませんけども、多くの利用者がある。それがコロナ禍によって令和元年までは、市長によると平成26年あたりから右肩上がりで上がっておったと。令和元年1,600人から27年が1,745人、平成28年が1,751人、そしてちょっと飛びますけど、令和元年が1,840人、これは行きだけですけど、帰り等も入れたら掛ける2になるのかなあと思っております。 しかし、令和2年になってコロナ禍の影響もあり、近年では初めて減少と、1,553人というふうな中で下がっておるのは事実であります。 しかし、当市としても、先ほど来申しておりますように、まちづくりの根幹となるこうした住んでもらうための整備をしようということで3駅込みで約15億円という大きなお金をかけ、これも長年の市としての夢ですよね。ずっとこれいろんな市民から何とかならんかということがあった中で、ようやくこれが具現化をしようという矢先で、出ばなをくじかれるではありませんけども、こうしたことになったと。多くはコロナ禍というふうなこともあり、利用者減、そしてまた運行会社であるJR西日本が2年続けて2,000億円、1,000億円という大きな赤字であったというふうなことも当然あるでしょう。しかし、それを当方としては、それは仕方ないというふうなことではなかなかこれは進まない、まちづくりの一環としてもこれから、午前中先ほども議論もありました、これからもこの瀬戸内市へ住んでいただく、若者が住み続けたい、そしてまた企業誘致もありますよね、これからアイリスオーヤマも来ていただく、そしてまた村田さんにしてもこれからまだ雇用を増やしていこうという中で、これはもう切っても切れない、何としてもやり遂げてはいかなくてはならない命題だと思います。 そうした中で、一つ一つ分けて考えたいと思いますけれども、ぜひ一つはこの無人化を何とかしたいということ、デメリットとしては、当然乗客の利便性が下がり、定期券が購入できない、これについても令和元年においては73%の人が定期券を購入をしておると。これは、じゃあ今までは邑久駅、長船駅で買えようたものがこれはもう買えれないと。そして、新幹線の切符も買えないと。車椅子等々の介護の必要のある方の利便性も当然これは悪くなる。そしてまた、お年寄りがなかなか分からない、切符の買い方等、分からない方が不安を抱くと。そうしたことが利便性を下げる大きな要因かなと。 そしてまた、二つ目としてよく言われることがトラブルが起きたときの対応です。駅で落とし物をした、忘れ物をした、そしてまた事故等々で列車が遅延をするというふうな情報が入ってこない。そうしたことも二つ目としてあるのかなと。 そして、三つ目として想定されることが、利用者マナーが悪くなる可能性がある。ごみが増える。ポイ捨てが増える。そしてまた、あってはならんのですけども、無賃乗車等々マナー違反というふうなことも想定をされる。 そうした中で、今無人化となっておりますけども、何とかこれを先進地等々の事例も活用しながら市としてそうした市民の利便性、そしてまたこれから来るであろう企業誘致等々に向けて、まちづくりの根幹という意味からもここを何とかしたい、すべきであろうと思うわけでありますけども、何かこれ、副市長、ないんか、なかったね。ふんふんというて思い切り首を縦に振ってそうじゃそうじゃというふうに言っていただいとんですけど、答弁者にないんで、部長のほうから何かあったら、あったらというか、何かこれ絶対にしないといけないと思っていますけども、どうでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) いろいろ現状をご確認いただいており、ありがとうございます。 JRとしては、無人になったとはいえ係員の方が巡回をしていく、掃除もする、インターホンで、先ほど言われたお年寄りの方なんかが切符が買えないというような場合にはインターホンで対応しますというようなことはおっしゃっておられます。 ただ、実際に人がいないということは、たちまちのトラブル、先ほどの忘れ物の話であったり、例えばあってはならないですけど、線路にどなたか落ちたみたいな、そんな話もあったりというようなことも想定されます。そういったことへの対応はたちまちできないということにもつながっていきます。 ですので、無人化というのはいろんなところへ影響が出てくるものとは思っておりますが、たちまちどうにかなるというふうなことも今すぐには何か市としても言いにくい、取り組みにくい状況でもありますので、今後駅前整備が終わった、そういったものの段階に合わせて駅舎をどう使っていくかというようなことは今後議論になっていくと思いますので、そういったあたりで検討していきたいと思っています。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) 今部長のほうからJRの対策というふうなことを言ってはいただきましたけども、しかしあくまでもこれは今までしていたことに対しては当然心もとないといいますか、常時そこにいるのとたまに来てするというふうなこと等とは全くこれは一つことに一緒にはならないと、利用者としても少し不安である、いや、大いに不安であるというふうなところもあろうかと思います。 当然これ他市においても、無人化等々は大きな問題であります。近隣のまち、市において、そしてまた県外においても、何とかこれは当該列車会社だけではなく、当該自治体としても考えようというふうなことでいろんなことをされておるところであります。 例えば隣の備前市さんにおいても、伊里、備前片上、西片上をJRから無償譲渡されており、市としてそこを何とかしようというふうなこともされており、また西片上駅においては清掃のみをNPO法人さんのほうに委託をしておったり、そんなことはされて、当然何としても市民の利便性を図りたい、今後もなくてはならない公共交通という側面からいろんなことをされております。 また、赤穂線ではありませんけども、伯備線では総社市さんのほうがJR社員のテレワークの場として活用したり、電話、パソコン等、もともとあったものを使って社員教育等々に活用したり、また無人駅に人がいるというふうなことで救護になったりとか、改札のトラブル等々の緊急時の対応もできるというふうなことで、少しでも人を配置をしようという動きもあるようであります。いろんな事例は全国多くあると。 そうした中で、本年3月1日から当市においても無人化となったわけでありますけども、そうした期間を少しでも早く改善するために、例えば当市においては商工会であったりとか、観光協会であったりとか、はたまたシルバーさんがいいんかも分からんですけども、いろんなことを想定ができるのかなと思うわけでありますけれども、いろんなことを市民のことを一番に考えていただく市長であります、何かそのあたりで市長としてこのようなことをすれば一日も早くこうした市民の不安といいますか、そんなことも取り除け、そしてまた7月1日から岡山デスティネーションキャンペーンとか始まりますよね、こうしたことをまた観光においても案内であったり、観光案内もできたり、ピンチをチャンスに変えると申しますか、そうしたことはできないのかなと。 そしてまた、何度も言いますけども、やはりこれまちづくりの根幹であります。そうした中でも無人化というふうなことを一日も早くなくすためのそうした対策をぜひ取っていただきたいと思いますけども、市長、どうですか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 邑久駅、長船駅が無人化になって、これがどのように影響を及ぼすかと思っておりましたけど、やはり予想以上の影響があるということを感じております。この状況を、今議員ご指摘になりましたように、ピンチをチャンスに変えるきっかけになるかどうかという観点もこれから必要ではないかなということを今お聞きしながら思ったわけであります。 具体的に申し上げますと、今まで駅に駅員さんなり、あるいは委託の方がおられて、何かあったときには切符の手配とか、それからちょっとした掃除とかしてくださっておられたわけでありますけども、そういったものが一切なくなるということで、これから駅の整備が終わり、新たにトイレと、そして駐輪場、駐車場、こうしたものの管理をしていかなければいけないということ、さらには観光客の方々が来られたときにどのように応対するかとか、公共交通の乗り継ぎをどのようにご案内をするかとか、あるいは障害のある方、また高齢者の方々の切符の手配とかをどのようにしていくかとか、そのようなもろもろのこと、さらには子どもたちのちょっとしたやんちゃがどのように抑止できるかとか、そういう子どもたちの見守りとか、いろんな機能を駅前という玄関口というのは非常に重要な役割を果たすんではないかと思っております。 観光で来られた方、またこのまちを好きになってくださるかどうかという一番初めの入り口として駅というのはその市の顔にもなるという場所だと思います。その顔になる玄関のトイレが汚いままであったりとか、あるいは汚れた環境での駅の状態を見ることによる非常に大きながっかり感とか、市の顔としての場所がちゃんと美しい状態で維持できるというのは非常に大きな意味、また価値があるんではないかというように思います。 これまでの駅員さんがされていることだけを我々がそれを引き継ぐ形でやるというよりも、むしろいろいろな付加価値をつけるサービスとして、例えば、分かりませんけど、駅前のコンシェルジュ的な役割を果たしながらいろんな掃除であったりとか、あるいは駐車場の料金の回収であったり、駐輪場の整理整頓であったり、トイレの掃除、それから困ってる方々への介助であったり、いろんなことを対応する人的なサービスというのをもし市の負担でずっと持続させていくことができるのであれば、邑久駅、また長船駅が中心になると思いますけども、そうしたところの駅の改修の効果というのは一層効果が高まるんではないかというように思います。 あと、問題は財源の研究でございまして、人を常駐するということになりますと、例えばシルバーさんとか、あるいはそれに類するところにお願いするということになりますと継続的な費用が発生してまいりますので、それらが市の財政として賄い切れるかどうかということもありますので、そのあたりを駅の整備を待ってからではなくて、今のうちからどのようにやっていけるかということを考えていく必要があるんではないかというように思います。せっかく整備するわけでありますから、整備したけど汚いままだということぐらいみっともないことはありませんので、そのあたりを前向きに研究させていただきたいと考えております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) 市長、ぜひやりましょうよ。小さな投資で大きな成果、これこそ本当に行政の大きな命題であると思っております。市民の不安を取る、そしてまたこれからも住み続けたい、このまち、瀬戸内市、この玄関口であると。そうしたことをしっかり捉えて一日も早いそうした判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。 そして、便数においては、先ほど申しました、この十数年においては右肩上がりで上がっておった。しかし、コロナ禍において令和2年から下がっておるというふうなことがありますけども、これはコロナ禍の影響も大きいんではないかなと、このあたりがまた改善されたら利用者も帰ってくるというふうなことも期待ができるのかなと。そうしたときに、間髪を入れずに近隣自治体等々と連携をして、いかにこれを元に戻す、そして増やしていくというふうなことも、これは同じように引き続き考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 じゃあ続きまして、2、岡山いこいの村であります。 これ、市長に、ちょっと今大変なことがこうこうでというふうな冒頭言いましたようなことを市長にお伝えを、連休前でしたかね、こんな声が多く上がっており大変不安であるということでありましたけども、もともとこれ、市長、民間事業者にお渡しするときに10年間は引き続き市民の福祉の向上、健康増進であったり生涯学習のため等々、運営を行っていただきたいというふうなことを、令和2年でしたか、委員長報告においてもこうしたことを言われており、これが根幹であろうと。ぜひそのためにも、今は一時的にコロナ禍というふうなこともあり、そしてまた施設が古いというふうなことで、もしかしたらいいように考えて、今のうちにその改修をしとんですよというふうなことを不安を与えないように当該住民の方、市民の方にはそんなお伝えをしておったわけですけども、じゃあもう一つ市長のほうから、引き続きこれは今までどおりのことでいこいの村としてやっていくというふうなことを、もう一度市長の口からお示しをしていただきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) まずは、議員におかれましては地元からの声をお寄せをいただきましてありがとうございました。そのご意見を踏まえまして、市のほうから市長名でベネフィットホテルさんのほうへの要望ということで文書でお伝えをさせていただきましたところ、早速回答をいただいたという状況でございます。 事業者の方、ベネフィットホテルさん側も大変重く受け止めていただいておりまして、何とか早期に再度お客様をお迎えするような準備をしなければいけないというように考えていただいております。もう今コロナで非常に大変な状況でございますので、あまりご無理を申し上げられないというとこもあるんですけども、それでも地域のためにということ、そしてこの財産を引き継いでいただいたその責任を感じていただきながら対応してくれると期待をしているところでございます。 我々もできるご支援というのはどういったものがあるか分かりませんけれども、相談には乗らせていただきながら、よりこの施設の利用価値が向上するような取組には協力してまいりたいと思っております。 引き続き、宿泊施設としての利用というのが中心になると思いますけども、単に泊まってよかったという一夜の宿を提供するのみならず、いろいろなバリエーションといいましょうか、いろんな取組を複合的に組み合わせながら宿泊施設がよりいろいろな状況の方々に利用していただけるというのも可能性としてあるんではないかということも少し聞いておりますので、そうした宿泊を基本にしながらもいろんな目的を個々に持たせながら宿泊していただけるということもあり得るんではないかと思います。そういったとこも踏まえて、我々も地域の活性化という点からもしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) よろしくお願いします。これで住民、地元の市民たちも枕を高くして眠れるのかなと思っております。どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。 それでは、質問の3です。 地球温暖化防止策ということで、命題がえらい大きいので、市長の行政報告においては地球温暖化防止対策についてというふうな行政報告であり、また言い回しも持続可能で安心・安全な暮らしを次世代に引き継ぐためにゼロカーボンの取組を推進していきますという大変大きな命題であったわけでありますけども、じゃあこの件については岡山連携中枢都市圏の連携で太陽光パネル等々の設備を太陽光にすることによってスケールメリットがありますと。そうしたことにより太陽光パネル等々の普及拡大につなげる事業だけであると。そういうことですか、このときのこの事業というのは。 ○議長(廣田均議員) 浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与(浦上憲治君) さきの市長の行政報告の中で、地球温暖化防止対策についてということで掲げておりました。この中で様々申し上げておりますけども、この案件につきましては岡山連携中枢都市圏の構成市町で共同的に協定を結んでやっていくものでございまして、これについては将来的なゼロカーボンの推進につながっていくということで掲げさせていただいております。 先ほど議員さんおっしゃいました、スケールメリットで共同購入で各家庭、事業所に普及が行き届くことで市内のゼロカーボンの一層の推進に努めていくという考え方で今回上げさせていただいております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) 今というか、これから、これ市長、答弁者になってませんけども、環境省とともに進めるゼロカーボンというふうなことと、これもう全くじゃあリンクをしないと、これは一応完結であると。そうしたこれ事業なんですよね、要は、副市長ね。ただ、その言い回しが大きいからこれつないでずうっと来るんかなと思うとまた、じゃあなしで、これはもうこれなんですよと。期間も何かもう8月いっぱいとか、じゃあこれはもうこれで完結ということなんですかね。時間もないので、そのあたりだけ答えてやってください。 ○議長(廣田均議員) 田野副市長。 ◎副市長(田野宏君) ゼロカーボンを推進するためには、太陽光発電のパネルをしっかりつけてほしいということで、そのときはスケールメリットで大体25%ぐらい安くなるということもあって入ったわけですが、その後、今おっしゃられた国の事業に採択されましたので、その事業も今後中心にして進めていくと。 そういう意味で、今おっしゃられた連携中枢都市圏の事業は8月までの事業ではあるんですけれど、今度新たに補助金を設けたりしますので、それとの関係もありますから、ちょっと来年度へ繰越しができるかもしれませんので、そのあたりの調整はしたいと思っておりますが、単年度の事業ということです。 以上です。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) スケールメリットという言葉がありましたけども、これは13の、全体ではもっと大きなまち、市が入っておる岡山連携中枢都市圏であるでしょうけども、そのまちも六つだけであったと、このたびは。そして、このたびはこれで一応完結であると。次に向けて、今副市長からもありましたけども、次のステップである環境省とのゼロカーボンに向けていくということだと思います。 一緒かなと思ようたんが、どうもそれはもう別物であると。それは分かりました。 引き続きこのことについては、所管の環境委員会のほうで厚東委員長を中心にしっかりとこれは議論、協議をしていただきたいと思います。 それでは、4番でありますけども、部長のほうから大変このたびは当然想定外というふうなこともあり、大きな管でもあった、この大きな管がなかなか持っておるようなところもなかったんですかね。そうしたこともあり、復旧にも時間もかかった。 しかし、今回のこの教訓を糧にして、これからは予防保全型の対策、方策を論じていくというふうなことで、ぜひそうしたことで、今これから田植時期というふうなこともありますけれども、瀬戸内市は大きな水稲のまちでもあり本当になくてはならない水の管理をしていっておるということで、安心をしてこれからも長くこうしたことが頼れる施設であり制度であるためにも管の維持、保管等々も入念に、先進地はじゃあどんなことをしておるのか、持っておくだけも当然大変ではあるでしょうけども、まさしくいつ、何どき、どんなことがあるかも分からないというふうな中で、ぜひその予防、そして保全型へと推進をしていく、一日も早い改善策を練っていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 引き続き5番、県道、市道の草刈りですけども、これも本当に今の時期になったらもう悩ましい、恐らく全議員がそこの市道、あそこの県道は何とかならんのというふうな要望とかお困りの相談をいただいておると思います。 今写真を、執行部の人もそうですけど、今見ていただいておりますけど、これが1週間、10日前です。この間、もっともっと伸びておる。今一番草が成長する時期であります。これ数段、多分量にしても高さにしても茂っておるのかなと思っております。 それで、なかなかこの件についても多くの議員が質問をしておりますけども、その中で部長、前部長も同じような大変厳しい、苦しい答弁もされております。いかんせん、限られた予算であります。この草刈りの効果を得られるよう皆さんの、市民の方のそうした不安を取り除くためにも、できるだけ全てこの予算を有効に使いたいとか、また全長で市道だけで言いますと623キロというこのとてつもない総延長の中で、そしてまた非常に多額の予算が必要になりますけども、なかなかそれが全てというわけにはいかず、財政当局と検討しながら少しでも皆さんの声に、ご要望に応えたいとか、そうした大体そのような、部長だけでないんですよ、前部長も含めて、答弁が続いておるのが現状であります。 しかし、そうした中で、令和3年9月議会から部長も同じような答弁ばあするというのはいかがなものかというふうなことで考えてくれたり、担当課、担当部のほうでいろんな知恵も巡らせていただいたんでしょう。この令和3年9月議会あたりから、計画的に管理をする、よその自治体ではこの計画的管理というふうなことを実際にしておるところもあります。区間を定め計画的に実施するというふうなことは可能であろうと思います。しかし、なかなか他市ではそんなことをしてるところもあるんですけども、当市では運用面ではまだ条例等々難しく、もう少し時間をくださいというのが、これが令和3年9月でありました。 そして、令和3年11月議会においては、同じような質問をほかの議員さんがしていただいておりますけども、そうした中で部長の答弁が、地域からの要望についてぜひこれを見える化をしたいんだと、草刈りを今まで実施した内容についてもデータは管理はしております、そのデータを蓄積することできちっと整理をしていく必要がある、草の管理については維持管理方法も含めて新たな仕組みをぜひつくりたいと、そうしたことは今年度、ですから去年の4月ですかね、担当レベルで取り組んでおりますんでもう少ししたらそうしたことも発表ができると。じゃから、2歩、3歩前へ行っとんですよね。もう少し時間をくださいということで、半年たって、今こうやってどうなっとんのかなという質問をさせていただいております。 ぜひ今の写真も見ながら、これは僕のエリアです、今の写真は。しかし、瀬戸内市、さっき言った六百二十何キロ、プラス市道は、プラス県道も多く走っております。同じような状況です。そうした中で、本当今日は答弁を楽しみに参りましたので、ぜひ改善、改善を重ねたその結果をこの場において答弁をしていただけたらと思います。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) これまでにもいろいろな角度からご指摘をいただいて、そういった中で私も、先ほど答弁の内容についてもご案内いただきましたので、本当に今までいろいろな視点からこの道路の管理というものを研究してまいりました。 つい先日、別の会合で近隣の道路を管理する部長級の者が集まる会議もありました。そういった中で、他の自治体、近隣市町の状況というのも、聞き取りではありますが、いろいろ雑談の中で話をさせていただいて、やはり瀬戸内市と同じです。もうどことも困っておられます。今まで年2回予算をつけてもらってたのがもう1回に減されたとか、なかなかの予算のトータルも割愛されてきて、削減されてきて、なかなか市民からの声、ご要望に応えられないという意見も数多く私も聞きました。 そういった中で、じゃあちょっと横の連携をしながら、それぞれの自治体がそれぞれ同じ問題を抱えているわけだから何かしら協議をする場というのもどうだろう、設けてみたらどんなですかねえというような話もさせていただきました。そういったところを少し今年度中にもう少し進めて、いろいろな岡山県だけではなく他の県の事例も見ながら、何かちょっと予算にすぐ反映できるような…… ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 ◎産業建設部長(難波利光君) ものも検討して次年度の予算に反映できるように少し事業についてさらに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) 部長、去年の11月より、でも他市のほうへそれも聞いていただいたというふうなことであるのであれば、1歩か半歩か前に行ったというふうに我々理解したらいいんですかね。 我々は、市民の方、住民の方、利用者の方から、なかなか大変じゃと、もう見通しが悪い、危ないというふうなことをもう何度も何度も聞いてきた中で、今時分になると申し訳ないなと、地区によったら、人によったら自分で刈ろうかと、もう我々がですよ、真っ昼間というわけにいかんから夜日が落ちてからというふうなことも思ったりもしております。しかし、それ全てできるということはなかなかこれはできないと。 そうした中で、今部長の話もありましたけども、同じようなことを多くの自治体が悩んでおる、苦しんでおるという現況下において、例えばどこというふうなことはないかも分からんですけども、東備であるのか、備前さん、赤磐さんだけになるかちょっと分からんですけど、同じように例えばその管理団体をつくって一括管理をするようなことが、これできないのかなと。 ○議長(廣田均議員) 残り1分です。
    ◆14番(小野田光議員) そうしたことによって本当にこれ共通認識もでき、お金の一極投資もできるというふうなこともあると思うんですけども、そのあたり、部長、どうですか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) これが前提という話ではございませんけども、例えばかつてブルーラインが有料道路として管理していた時代には、県の道路公社というような組織もありました。これを今つくるというのは非常に難しゅうございますが、その中から道路の管理の部分だけをピックアップしたような団体というのは、このブルーラインという特殊な道路形態の中でというのは可能なような感じもしますので、そういったところをこれから検討の一つのポイントにさせていただければと思っております。 ○議長(廣田均議員) 小野田光議員。                〔14番 小野田 光議員 登壇〕 ◆14番(小野田光議員) ぜひ前向きに考えてやってください。 以上で質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で小野田光議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。                午後3時15分 休憩                午後3時16分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 以上で本日予定しておりました発言順序1番から5番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は明日6月14日午前9時30分から引き続き発言順序6番から10番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。                午後3時16分 散会...