瀬戸内市議会 > 2022-06-06 >
06月06日-01号

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  1. 瀬戸内市議会 2022-06-06
    06月06日-01号


    取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 6月第2回定例会令和4年第2回定例会                   瀬戸内市議会会議録                令和 4年 6月 6日(月曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 18 名 )     1番  木  下  公  文          2番  嶌  原     舞     3番  成  本     崇          4番  秦  井  誠  司     5番  川  勝  浩  子          6番  岩  田  惠  一     7番  日  下  俊  子          8番  厚  東  晃  央     9番  河  本  裕  志         10番  竹  原     幹    11番  平  原  順  二         12番  島  津  幸  枝    13番  原  野  健  一         14番  小 野 田     光    15番  石  原  芳  高         16番  小  谷  和  志    17番  廣  田     均         18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 0 名 )                ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     田 野    宏   教育長     東 南  信 行       総務部長    松 尾  秀 明   総合政策部長  岡 崎  清 吾       市民生活部長  坪 井  智 美   産業建設部長  難 波  利 光       上下水道部長  松 本  孝 之   病院事業管理者 竹 内  龍 三       病院事業部長  小 山  洋 一   消防長     植 松  謙 二                ~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者   局長      三 浦  光 男       次長      大 原  克 友   主幹      吉 久  尚 宏       主幹      荒 川  瑞 絵                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 1 号) 令和4年6月6日午前9時30分開会1 会議録署名議員の指名2 会期の決定3 諸般の報告4 委員長報告   〇総務文教常任委員長の報告   〇環境福祉常任委員長の報告   〇産業建設水道常任委員長の報告5 行政報告6 議案上程   報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)   報告第3号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)   報告第4号 令和3年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について   報告第5号 令和3年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について   報告第6号 令和3年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について   報告第7号 令和3年度瀬戸内市下水道事業会計予算繰越計算書について   承認第1号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市税条例等の一部を改正することについて)   承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて)   承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正することについて)   議案第50号 瀬戸内市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について   議案第51号 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて   議案第52号 瀬戸内市私債権等管理条例の制定について   議案第53号 令和4年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)   議案第54号 令和4年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   議案第55号 令和4年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)   議案第56号 動産の買入れについて   議案第57号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更について                ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件日程1から日程6まで                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時34分 開会 ○議長(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 本日、第2回瀬戸内市議会定例会が招集されましたところ、ご出席いただき、ありがとうございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和4年第2回瀬戸内市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、ご協力願います。 なお、本定例会の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため議員、執行部とも入替え制とし、議案の説明等、順番も変更しておりますので、ご承知おきください。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 会議録署名議員の指名 ○議長(廣田均議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、16番小谷和志議員、18番室崎陸海議員、以上2名を指名いたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程2 会期の決定 ○議長(廣田均議員) 日程2、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りをいたします。 今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定されておりますとおり、本日6月6日から6月28日までの23日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日6月6日から6月28日までの23日間と決定をいたしました。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程3 諸般の報告 ○議長(廣田均議員) 日程3、諸般の報告を行います。 第1回定例会以降におきましては、4月6日、第259回岡山県市議会議長会総会が総社市において開催され、副議長とともに出席をいたしました。当日は、令和3年度決算を承認するとともに、令和4年度の補正予算(第1号)が可決されました。続いて、各市から提出された4議案、議案審議を行い、中国市議会議長会へ提出する議案を瀬戸内市・浅口市の合同提出の公共交通の維持確保についてのほか、岡山市・真庭市合同提出、津山市提出の3議案に決定をいたしました。また、議長会役員の改選が行われ、本市は津山市とともに岡山県市議会議長会の副会長に決定をしております。 次に、4月26日、第150回中国市議会議長会定期総会が鳥取県境港市において開催され、副議長とともに出席をいたしました。当日は、表彰に続いて議事に入り、事務報告の後、各支部提出の15議案の審議を行い、広島支部、呉市の提出の出産育児一時金の増額について等を予備議案も含め4議案を全国市議会議長会総会への提出議案として決定をいたしました。 次に、5月16日、東京の都市センターホテルにおいて全国自治体病院経営都市議会協議会第50回定期総会が開催され、出席をいたしました。当日は、事務報告の後、協議に入り、令和3年度の決算を認定するとともに、令和4年度事業計画及び予算の決定を行いました。 次に、5月25日、東京国際フォーラムにおいて第98回全国市議会議長会定期総会が開催され、出席をいたしました。当日は、各委員会の会務報告、令和3年度の決算、令和4年度予算の承認の後、部会並びに会長提出議案が審議され、いずれも可決しております。また、表彰規程による表彰では、当市議会から小谷和志議員と、私、廣田均が議員20年以上の特別表彰をいただきました。 次に、監査委員から地方自治法第199条第4項の規定に基づく消費税申告に関する定期監査の結果報告及び同法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等監査の結果報告並びに同法235条の2第3項の規定による令和4年3月、4月の例月出納検査の結果報告がありました。これらの書類は、事務局に保管しておりますので、ご覧を願います。 なお、定期監査に関する結果報告並びに財政援助団体等監査の結果報告は、議員ボックスへの配付をしております。 以上で諸般の報告を終わります。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程4 委員長報告 ○議長(廣田均議員) 日程4、委員長報告を行います。 閉会中に縦割りの常任委員会所管事務調査を行っておりますので、該当の委員長から閉会中の調査内容等の報告をお願いをいたします。 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。 9番河本裕志総務文教常任委員長。                〔9番 河本裕志議員 登壇〕 ◆総務文教常任委員長河本裕志議員) おはようございます。 それでは、総務文教常任委員会の令和4年2月定例会後から今定例会までの閉会中の審査について、ご報告申し上げます。 総務文教常任委員会では、4月21日に本委員会を開催し、1、市勢要覧の更新について、2、公共交通について、3、戸別受信装置についてを当局関係者の出席を求め、説明を聴取し、調査いたしました。そのうち公共交通についてご報告申し上げます。 委員が、4月から虫明長島愛生園線が市営化になったが、トラブルや要望は出ていないかとただしたところ、当局から、トラブルはなく順調に運行できている。ただし、車両を分かりやすくしてほしいとの意見があり、バスの前面に市営バスと表示して運行しているとの答弁がなされました。 また、委員が、市営バスの路線ごとの1便当たりの平均乗車人数はとただしたところ、当局から、令和3年度の実績で牛窓邑久駅線が1.4人、西脇邑久駅線が1.4人、美和線は2.2人、大富邑久駅線南が0.5人、大富邑久駅線北が0.4人、長船北線が1.4人、トータルで1.2人であるとの答弁がなされました。 また、委員が、中学校便がなくなり瀬溝を7時40分に出て市民病院で降りて中学校に行くと8時10分となり、乗り降りで時間がかかれば始業1分前ということもあったようだ。中学校の登校に5分程度早く確実に着くようにならないかとただしたところ、当局から、教育委員会から万一バスが遅れても生徒に不利益が生じないような対応を中学校に依頼していると聞いている。将来的にダイヤ改善できる部分を検討して生徒が安心して登校できるように考えるとの答弁がなされました。 また、委員が、前島のお墓参りなどタクシー利用も可能になるのはいつ頃かとただしたところ、当局から、いろいろ検討している。早ければ7月夏前ぐらいに利用者の範囲拡大ができればと考えていると答弁がなされました。 また、委員が、路線の利用が少ないことを考えるとタクシー活用の範囲を広げる検討もなされるべきではとただしたところ、当局から、公共交通施策においてタクシー活用事業は路線バス、市営バスでカバーできない部分をカバーするための最終手段と位置づけている。引き続き公共交通の中でタクシー活用事業が果たす役割、効果を検討していくとの答弁がなされました。 また、委員が、10月から市営バス化となる牛窓邑久駅北回り線が邑久駅止まりとなる理由はとただしたところ、当局から、両備バスからデータをいただき、多くが牛窓から邑久駅の利用になっている。データによると、牛窓から邑久駅が7割、邑久駅から西が3割で、1便当たり二人から三人の利用となっているためであるとの答弁がなされました。 委員が、市営バス化の大富エリアの再編はとただしたところ、当局から、今両備バスが運行している赤穂線の跨線橋から邑久駅の間を大富線の再編とすることにより移動距離が短くできるような方向で考えている。大富、邑久駅間の南北の2路線を両方使うことにより4往復プラス4往復の8往復のダイヤが組めればよいと考えているとの答弁がなされました。 また、委員が、地域への説明会は行政委員にとどまらず広く案内すべきではとただしたところ、当局から、限られた期間の中で路線を引き継ぐ準備を進めている。民間の路線バスとは違って路線の変更やバス停の新設など柔軟に対応できる。運行を続けながら市民の声を聞いて改善すべきところは改善して徐々に使っていただきやすい路線にしていくとの答弁がなされました。 以上が本委員会で論議された主な部分であります。 これをもちまして総務文教常任委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○議長(廣田均議員) ただいまの報告に対しての質疑を行います。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 河本委員長、お疲れさまでした。 次に、環境福祉常任委員長の報告を求めます。 8番厚東晃央環境福祉常任委員長。                〔8番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆環境福祉常任委員長厚東晃央議員) おはようございます。 それでは、環境福祉常任委員会の令和4年2月定例会後から今定例会までの閉会中の調査について、報告いたします。 4月27日に本委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、1、今城こども園の進捗状況について、2、新火葬場の進捗状況について、3、二酸化炭素排出抑制対策事業の進捗状況について、4、ゼロカーボンシティ推進事業の現状について説明を聴取し、調査いたしました。 初めに、その中の新火葬場の進捗状況について、主な内容をご報告いたします。 まず、当局から、土木工事は第1期工事が5月31日まで、第2期工事が令和5年1月31日まで、第3期工事は今年度中の発注予定である。また、建築工事は、設計施工を公募型プロポーザル方式、デザインビルドにより実施し、瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体優先交渉権者に決定した。地元対策として、庄田地区は、公会堂建て替えに係る費用に2,500万円を支出し建て替え工事も完了した。敷井地区は、浸水対策として約2,220万円を支出している。地元対策費の残額280万円は、敷井地区協議会と協議中である。岡山市との連携は、連絡会議や岡山市訪問により事業の進捗状況の報告などを実施した。引き続き情報共有を図り連絡を密にしていくと説明がありました。 当局からの説明に対し、委員が、敷井地区の浸水対策はいろいろ意見がある。地元敷井地区とよく協議してもらいたいとただしたところ、当局から、今後も敷井地区協議会役員と相談させていただき協議をしていくとの答弁がなされました。 また、委員が、公募型プロポーザルの今後の予定はとただしたところ、当局から、契約内容を協議し予定金額内で合意できれば仮契約を進める。最終的には、本契約議案を議会に提出する予定であるとの答弁がなされました。 さらに、委員が、片側通行による工事の事故について注意してもらいたいとただしたところ、当局から、業者に伝え安全対策を徹底させ工事を進めていきたいとの答弁がなされました。 次に、二酸化炭素排出抑制対策事業の進捗状況について、主な内容をご報告いたします。 まず、当局から、事業内容は、公共施設への省エネ改修デマンド制御の実施等による二酸化炭素排出抑制対策である。事業期間は平成28年度から令和2年度までの5年間である。総事業費は13億6,192万9,754円であり、うち補助金交付額は8億4,763万6,000円である。太陽光発電設備は粟利郷の残土置場などに新規に導入、蓄電池はゆめトピア長船などに新設、空調機、照明等の省エネ改修は19施設をそれぞれ整備した。そして、電力を融通し一括制御するデマンドシステムを導入した。この事業で小・中学校に空調機を新設しているのでエネルギーの使用料は増加している。また、令和2年度は、小・中学校において新型コロナ対策のため換気を行いながら空調を使用したことにより二酸化炭素の削減効果は当初の想定より少なかった。さらに、令和2年度と令和3年度を比較したところ、電気料金も増加していたと説明がありました。 当局からの説明に対して、委員が、今後はこの事業は水平展開するのかとただしたところ、当局から、この事業は5年間で実施した補助事業である。新たな施設を含めていくことが難しいとの答弁がなされました。 また、委員が、デマンドシステム運用の委託料は幾らか、また今後どのような方向になるのかとただしたところ、当局から、デマンドシステム運用費が約1,200万円である。環境省への報告義務期間は令和7年度までだが、その後については検討したいとの答弁がなされました。 最後に、ゼロカーボンシティ推進事業の現状について、主な内容をご報告いたします。 まず、当局から、ゼロカーボン実現に向けた施策として、環境省の重点対策加速化事業へ応募し、さらに脱炭素先行地域づくり事業へも応募を検討している。重点対策加速化事業は、令和4年度から9年度の約5年間で実施する、約13億7,000万円の事業費で、そのうち環境省交付金が約9億4,000万円の計画である。再エネを活用した市民生活の質の向上と再エネインフラの構築を目指すものである。1点目は、一般家庭への太陽光発電設備、蓄電池、EVスタンドの設置及び電気自動車の補助制度の新設、2点目は、民間事業者への太陽光発電設備EVスタンドの補助制度の新設、3点目は、公共施設への太陽光発電設備の導入やEVスタンドの設置、公用車の電気自動車への移行促進を計画している。また、ゼロカーボンを達成するために、地域電力会社が必要と考えている。地域電力会社を設立、運営するため、まちづくり法人が必要である。今後まちづくり法人の設立の検討を進めていきたいと説明がありました。 当局からの説明に対し、委員が、現在充電施設は市内にあるのかとただしたところ、当局から、公用車置場公用車専用の充電器はあるが、それ以外は設置していないとの答弁がなされました。 また、委員が、太陽光パネルの設置目標はとただしたところ、当局から、メーカーによって能力など様々あるが、一般家庭で2,500枚、公共施設で100枚、民間事業者で5,600枚、合計で8,200枚を想定しているとの答弁がなされました。 そして、委員が、中期財政計画にない事業であるが、どう考えているのかとただしたところ、当局から、財政部局として協議している。一般財源がどのくらいになるか状況が見えない。応援基金などあらゆる面を探って一般財源になるべく負担がかからないよう考えていきたいとの答弁がなされました。 さらに、委員が、二酸化炭素削減などは取り組まなければいけないが、このような事業が実現可能か何度も見直して実施すべきか改めて問うことも必要ではないか。また、まちづくり法人電力会社設立など市民生活部で担当することではないのではないかとただしたところ、当局から、かなり大きな事業なので市民生活部だけでなく全体で協議していく必要があると考えているとの答弁がなされました。 以上が本委員会で論議された主な部分であります。 これをもちまして環境福祉常任委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○議長(廣田均議員) ただいまの報告に対しての質疑を行います。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 厚東委員長、ご苦労さまでした。 次に、産業建設水道常任委員長の報告を求めます。 13番原野健一産業建設水道常任委員長。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆産業建設水道常任委員長原野健一議員) 皆さんおはようございます。 それでは、産業建設水道常任委員会の2月定例会後から今定例会までの閉会中の調査について、概要をご報告申し上げます。 5月10日に本委員会を開催し、1、JR駅前等整備事業について、2、緑の村公社フェリー事業について、3、市営住宅についての3項目の内容について当局関係者から説明を聴取し、調査いたしました。その主な内容についてご報告いたします。 1点目、JR駅前等整備事業について。 委員が、詳細な説明を求めたところ、当局から、3駅の進捗状況については一部工事を繰り越しながら、長船駅、大富駅が令和4年度末、邑久駅が令和5年度末完成予定として進めている。邑久駅の瀬戸内市商工会の移転については、商工会側から別の民有地を候補地として交渉していることから、邑久高校前の職員駐車場移転候補地から外した。新たな移転候補地は、瀬戸内市市役所本庁西側にある土地で取得を進める予定と聞いていると説明がありました。 また、委員が、邑久駅は令和5年度末完成予定とのことだが、間に合うのかとただしたところ、当局から、今年度末までに商工会の土地を更地にしてもらい、それから令和5年度に駐輪場等を整備して、令和5年度末完成予定になっているとの答弁がありました。 また、委員が、大富駅のトイレ工事が5月23日、長船駅のトイレ工事が6月6日に完了予定とのことだが、使えるようになるのはいつからかとただしたところ、当局から、両駅とも今年度末の全体の駅の改修が終わってからの使用を考えているとの答弁がありました。 また、委員が、トイレの改修は市民が心待ちにしている。一日でも早く使えるように工夫してもらいたいとただしたところ、当局から、トイレ改修後に周辺の工事を予定している。なるべく早く完成するよう努めていきたいとの答弁がありました。 また、委員が、完成後、トイレの維持管理はどうするのかとただしたところ、当局から、市の公衆トイレという位置づけになるのでJRにお願いするのは難しい。現在のところ、委託方法等はまだ決定していないが、地元あるいはシルバー人材センター等に委託するなど今年度内に詰めていきたいとの答弁がありました。 また、委員が、長船駅のバリアフリー化の進捗状況はとただしたところ、当局から、令和3年度に長船駅のバリアフリー化について検討し、JR西日本と協議を重ねてきた。その中でJR西日本から、駅構内にバリアフリー施設を増改築することは現時点での協力は困難であるとの回答を受けている。JRの用地外にバリアフリー化も含めた東西を連絡する自由通路を造るというような計画であればまだ見込みがあるが、今後協議が必要であるとの答弁がありました。 また、委員が、長船駅は駅西側の人口のほうが多いと言っても過言ではないので、西側に改札、駐車場を造れば利便性がよくなるのではないかとただしたところ、当局から、ご期待に沿えるように前向きに検討していきたいとの答弁がありました。 2点目、緑の村公社フェリー事業について。 委員が、詳細な説明を求めたところ、当局から、フェリーの新造に当たっては独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構(JRTT)の船舶共有建造制度を活用することとしている。事業費については約2億6,000万円で、そのうち公社の負担分は1億8,700万円、JRTTの負担部分は8,020万円となっている。そのうちJRTT分については、償還期間11年で公社が返済をすることになっている。主なスケジュールとしては、令和3年12月に公募型プロポーザルにより造船所が愛媛県の株式会社藤原造船所に決定し、契約締結後、12月の竣工、進水を目指し準備を進めているとの答弁がありました。 委員が、第7からことの売却益を返済に充てるとのことだが、売却方法はとただしたところ、当局から、JRTTと協議しながら売船についても計画的に進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員が、維持費が安くなるから今より便数が増やせると聞いたがどうかとただしたところ、当局から、積載台数、定員が減るが、できるだけ島民の方が不便にならないように今後の利用の状況を見ながら増便、積み残しがあったときの対応など検討していくとの答弁がありました。 3点目、市営住宅について。 委員が、詳細な説明を求めたところ、当局から、平成22年度に公営住宅の長寿命化計画を策定し、平成25年度に福山団地と福里西村団地、平成31年度に山田庄団地、福元団地、平成32年度に美和地区の建て替えを計画した。平成25年度から26年度にかけて福里西村団地を建て替えたが、平成27年度に策定した公共施設再編計画の方針で福山団地以降の建て替えを一時凍結とした。令和2年度に公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき見直しを実施し、令和4年度邑久団地の3団地の市営住宅の基本計画を発注することとした。この業務の中で手法、建て替え集約化や戸数、間取り等について様々なパターンを検討し、令和4年度から5年度にかけて邑久地区3団地の住民に対して具体的なアンケート調査を実施する。今後の計画については、基本計画、アンケート調査の結果を踏まえて考えていきたいとの答弁がありました。 委員が、市営住宅の建て替えに方針転換した理由はとただしたところ、当局から、市営住宅の事業は公営住宅法の法律に基づいて市は運営しているが、この事業を市が実施する以上、その建物の管理の適正化は所管省庁からも求められている。市営住宅として耐用年数が過ぎた建物を管理する限界を迎えており、策定した基本計画をほごにするわけにはいかないことから、事業転換を図りかじを切り直したとの答弁がありました。 新しい場所を見つけて集約するのかとただしたところ、当局から、ご高齢の方も多いのでできれば新しいところに建てて、そこから順次移転をしてもらうのが一番スムーズと思う。なるべく仮移転がない形で基本計画の中で用地選定も含めて考えていきたい。場所については、少し離れた福元の団地の周辺が適切ではないかと考えているが、家賃等も算定しながら考えていきたいとの答弁がありました。 また、委員が、今後のスケジュールはとただしたところ、当局から、今年度基本計画を立てて、様々な間取り、戸数、場所について検討していく。令和4年度から5年度にかけて3団地の住民に対する説明会を開催し、スムーズにいけば令和5年度から6年度にかけて基本設計、詳細設計をして、建築を令和7年度から8年度に行えればと考えている。間取りにしても世帯向けの戸数が必要なのか、独り暮らしの方を対象とした間取りが必要なのか、それをきちんと計画を示して方針を決めていきたいとの答弁がありました。 また、委員が、長船で耐用年数を過ぎているのが6か所でほとんどが美和地区だが、計画はどうなっているのかとただしたところ、当局から、具体的なスケジュールを示していないが、長船に関しても建て替えていく方針では決定している。地域のつながりとかを重視されている方もおられるので、一概に便利なところというわけにはいかない。長船の団地に関してもアンケートなどを取り、場所などを検討を少しずつ進めたいと考えていますとの答弁がありました。 以上が本委員会で論議された主な部分であります。 これをもちまして産業建設水道常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(廣田均議員) ただいまの報告に対しての質疑を行います。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) 別に質疑もないようでありますので、質疑を終結いたします。 原野委員長、お疲れさまでした。                ~~~~~~~~~~~~~~~
    △日程5 行政報告 ○議長(廣田均議員) 日程5、行政報告を行います。 武久市長。                〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) 皆様おはようございます。 本日は、令和4年第2回6月瀬戸内市議会定例会を招集しましたところ、ご多用の中ご出席をいただき、誠にありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症については、全国的には感染者数は減少傾向ではありますが、本市においては一部施設でクラスターが発生するなど、日々感染者が発生しています。また、新たなオミクロン株の派生型も発生しており、今後はこの影響による感染拡大も懸念されています。 新型コロナワクチンの3回目接種については、5月23日現在、60歳以上の高齢者の人口に対する接種率は86.2%、全体では58.9%となっており、若い世代の3回目の接種率が低くなっています。このような中、3回目接種から5か月以上経過した60歳以上の高齢者、18歳以上の基礎疾患を有する方等に4回目の追加接種を行うことになり、5月23日から接種券を送付しています。できるだけ多くの方にワクチンを接種していただけるよう、今後もワクチンの効果や安全性についてホームページや広報紙等により周知を図っていきます。 ロシアによる武力攻撃でふるさとを追われたウクライナの人々への人道的な支援のため、2月定例会で可決いただいた予算によりUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に1,000万円の寄附を行いました。これをきっかけとして、5月2日、UNHCRの進める世界的な「難民を支える自治体ネットワーク」に賛同する署名を行いました。これは、自治体による支援や行動の表明を通じて紛争や迫害によりふるさとを追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンで、日本の自治体で5番目となります。この署名を契機として市民の方にも難民支援や多文化共生の大切さを伝えることにより、関係団体の協力も得ながら瀬戸内市独自の国際化を目指していきます。 それでは、主な取組についてご報告させていただきます。 防災情報伝達システムについて。 整備を進めていた防災情報伝達システムは、4月から本格運用を開始しています。戸別受信装置貸与の通信費免除対象について、75歳以上の高齢者のみの世帯で、世帯全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を所持しない世帯としていましたが、対象範囲を75歳以上の高齢者のみの世帯員に拡大し、より多くの方にご利用いただけるよう見直しを行っています。 また、防災アプリの登録者数については、5月末時点で3,000件を超えており、引き続き多くの皆様に登録していただけるよう普及啓発に努めていきます。これから迎える梅雨や台風シーズンでは、整備した防災情報伝達システムを有効に活用し、市民の皆様に迅速かつ適切に避難情報等を配信します。 庁舎再編計画について。 庁舎再編計画のうち、本庁舎西棟改修工事は令和5年2月、長船支所新築工事は令和5年1月の完成を目指し進めています。福祉部、こども・健康部及び長船支所の移転は、窓口の繁忙期となる年度末等を考慮し、令和5年5月を予定しています。 また、ゆめトピア長船の改修及び長船町公民館の移転については、令和6年度の開館に向け準備を進めています。 ウクライナ避難民への支援等について。 日本国内に逃れてくるウクライナの人々への支援として、民間賃貸住宅の借り上げによる住まいの提供、国際交流推進協議会や国際交流員による相談対応、ハローワーク、ジョブスポットとの連携による就労支援、生活用品等の物的支援や一時金の支給等を予定しており、関連予算を計上しております。今後、出入国在留管理庁からの依頼に対応できるよう、関係機関と連携しながら避難民等の受入れについて準備していきます。 国土利用計画の策定について。 昨年度から作業を進めている国土利用計画法に基づく市町村計画の策定につきましては、4月22日に第1回の瀬戸内市国土利用計画審議会を開催し、本市の土地利用における現状や課題を共有しました。また、国土利用計画の必要性や本市の今後のまちづくりについて市民の皆さんからご意見をお聞きするため、5月上旬から16歳以上の市民3,000人を対象にしたアンケートを実施し、6月下旬からは市内14地域でタウンミーティングの開催も予定しています。 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入について。 市民一人一人がお互いの違いや多様性を認め合い、個性を尊重し合うことができる、みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまちづくりを目指して、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を10月から導入する予定です。現在は、制度導入のために各部局と調整し準備を進めています。 パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度とは、法的に婚姻が認められない性的少数者のカップル及びその二人に子どもや親等がいる場合、婚姻や家族関係に相当する関係を公的に証明する制度で、この制度により行政や民間サービスの一部を受けることができるものです。開始に当たっては、正しい知識と認識が深まるよう啓発や制度の周知を行っていきます。 新火葬場整備について。 新火葬場の建築工事について、設計施工を一括で請け負うデザインビルド事業者を公募型プロポーザル方式により選定した結果、優先交渉権者は瀬戸内市新火葬場(仮称)整備事業梶岡・丸川・康愛・宮本異業種特定建設工事共同企業体に決定しました。今後は、仮契約等の準備が整い次第、契約議案を提出する予定としています。 子育て世帯生活支援特別給付金について。 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、国の緊急対策の一環として食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。できるだけ早期に支給できるよう、今議会中に関連予算を計上します。 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について。 子宮頸がん(HPV(ヒトパピローマウイルス))ワクチンは、平成25年に予防接種法上の定期接種となった後、接種後の痛みや運動障害などの多様な症状の報告が相次いだことから、これまで積極的な接種勧奨が差し控えられてきましたが、昨年11月の専門家の会議において安全性について特段の懸念が認められないことが再確認され、今年度から接種勧奨が再開されています。これに併せて積極的な接種勧奨が差し控えられていた期間に接種機会を逃した方等を対象に改めて接種の機会を提供することとしましたので、関連予算を計上しています。今後、対象となる方へ個別に案内文書を送付し、子宮頸がんワクチンの有効性やリスク等を十分にご理解いただいた上で多くの方に接種していただけるよう、接種の推進に取り組んでいきます。 JR駅前等整備事業の進捗状況について。 長船駅につきましては、整備を進めていた駐輪場の一部を供用開始し、令和4年度末の完成に向け現在道路拡幅工事を行っており、ロータリー工事等を順次進めます。 大富駅も同様に、令和4年度末の完成に向け、スロープのシェルター、駐輪場の工事を順次進めます。 邑久駅につきましては、令和5年度末の完成に向け、現在、駐車場の整備を進めています。 なお、瀬戸内市商工会の移転先について民有地の確保にめどが立ったことから、現在商工会が用地買収の手続を進めています。引き続き商工会と事業計画の調整を行い、事業の進捗を図ります。 第2宮下産業団地の進捗状況について。 第2宮下産業団地の区域内にある用地につきましては、関係地権者の皆様のご協力により、5月末までに全ての用地買収を完了しました。引き続き造成工事に着手する予定としており、誘致企業であるアイリスオーヤマ株式会社と協議を進めながら早期完成を目指します。 岡山デスティネーションキャンペーンについて。 7月から9月にかけて、岡山県とJRが主体となって全国に向けて誘客プロモーションを行う岡山デスティネーションキャンペーンが実施されます。本市では、7月から8月にかけて瀬戸内市立美術館の企画展や街角ミュゼ牛窓文化館での展示を含む広域的なアートイベントを誘致します。さらに、8月から9月にかけては、備前長船刀剣博物館において太刀無銘一文字(山鳥毛)を公開する特別展を開催し、期間中の観光誘客を図ります。 また、これらのイベントに併せて周辺地域の周遊を促進する事業を実施し、地域消費の拡大を図ります。 歴史文化に関する財団について。 歴史文化に関する財団につきましては、現在、寒風陶芸の里の体制整備、機能強化の準備を進めているところです。今後、公益財団法人寒風陶芸の里の名称変更をはじめとした定款変更等を進め、併せて岡山県の公益認定等委員会による公益事業内容変更の承認を受け、歴史文化資源の保存・活用に関する取組を進める予定です。 備前長船刀剣博物館について。 備前長船刀剣博物館では、4月2日からテーマ展「地域の奉納刀─真庭・瀬戸内編─」展を開催し、市内の社寺等の奉納刀を通して刀剣に込められた地域の人々の信仰や神仏への願いなどを紹介しています。また、昨年度に制作した山鳥毛デジタルコンテンツの利用を開始したことにより、山鳥毛の未公開期間においても入館者が山鳥毛の魅力の一端を知ることができるようになっています。 瀬戸内市立美術館について。 瀬戸内市立美術館では、4月12日から5月8日まで、企画展「村山正則遺作展─画家を夢見た医師─」を開催し、医師ならではの鋭い観察眼や感性の中で生み出された作品を通して、来館者に物の見方などを感じていただきました。 また、5月17日からは、特別展「無言館─戦没画学生魂のメッセージ」を開催し、若くして戦争の犠牲となった画学生の作品を通して平和の尊さを考える機会を提供しています。 消防団活動について。 消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在であり、今年度から報酬の増額等処遇改善を図り団員の確保に努めています。このような中、株式会社岡山村田製作所が、従業員の消防団活動を積極的に支援しているとして総務省消防庁から消防団協力事業所に認定され、4月11日に消防本部において表示証交付式を行いました。また、4月24日に開催された第9回瀬戸内市消防操法大会では、長浜分団が日頃の練習の成果を発揮し9回連続の優勝を飾り、7月に開催される県大会への出場を決めました。消防本部としては、今後も消防団員の確保と消防団の防災力の向上に努めていきます。 さて、今議会で提案申し上げます案件は、条例3件、補正予算3件、その他11件、計17件です。よろしくご審議をいただき、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げて、市長部局の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 東南教育長。                〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長(東南信行君) おはようございます。 市長の行政報告に続き、教育委員会から行政報告をいたします。 新型コロナウイルス感染症は、校外学習や行事の中止など子どもたちの成長にとって大切な多くの体験や学習の機会を失わせました。今後は、各学校・園では行事等の意義や内容を精査した上で、児童・生徒の経験値として欠かすことのできない体験活動は計画した年度を越えて再実施することとしています。 子どもたちの感染予防に重点を置きこれまで見合わせてきた授業や行事への保護者参観の機会も、感染予防対策の徹底とともに時間帯や日を学年ごとに分散して設定したり、ICTを活用した参観方法を採用したりするなど、工夫して実施を計画しています。学校・園の取組を理解し、子どもたちの学習の様子や成長を実感できる機会として、感染状況を見ながら順次再開していく方向で計画を立てています。 また、市内の中学校の生徒会が厳しい状況に置かれているウクライナの人々への人道支援として、卒業式の機会を活用して生徒や保護者へ募金を呼びかける活動を行いました。この行動は、身の回りで起こる事象ときちんと向き合い、自分たちでできることを考え、周りの人々と協力し、具体的な行動を起こして問題解決に取り組んでいこうとする力が具現化された姿として高く評価されるものです。 瀬戸内市は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が進める世界的な難民を支援する自治体ネットワークに賛同する署名を行いました。UNHCRでは、難民支援や多文化共生について、子どもたちを対象にした教材の開発や人材派遣にも取り組まれています。子どもたちは、学校でも発達段階に即して国内の問題を中心に人権の課題や平和を維持することの大切さを学んでいますが、国外で起こっている事象に対しても広く視野を広げて課題に取り組む姿勢を育てるためにUNHCRと連携した学習機会について積極的に検討していきたいと考えています。 学校・園の教育活動を適切に維持しながら、身の回りにある感染症の課題や人権侵害の問題を自らの課題として真摯に向き合い、周りと協働して取り組むことのできる子どもたちの育成に、直接指導に当たってくださる先生方とも知恵を出し合って取り組んでいきます。 それでは、主な取組についてご報告させていただきます。 学校施設整備について。 国府小学校校舎大規模改造Ⅰ期工事は、計画どおり、夏休み中の完成に向け、普通教室棟の外壁、内装工事を進めています。Ⅰ期工事終了後、特別教室・職員室棟のⅡ期工事を行う予定です。 また、学校トイレ環境整備については、これまでの整備も含め、令和3年度末には、洋式化・乾式化率が約70%になりました。計画終了の令和6年度に向け、今年度も引き続き改修工事を実施していきます。 自立支援室の増設について。 令和3年度に開設した邑久中学校に続き、今年度は牛窓中学校、長船中学校に自立支援室を開設しました。利用の状況は、1日当たり三から五人程度で、これまで教室への入室や登校ができにくかった生徒が利用しています。自主学習や読書などの個別活動やグループ活動、場合によってはICTを活用した授業配信を視聴し、別室から授業を受けるなど、自分で活動を選択することに取り組んでいます。生徒同士や自立相談員、支援員との継続的な関わりを通して、人間関係づくりやそれぞれの課題に即した支援の方法を模索しながら、開設の目的である一人一人の社会的自立に向けた課題を共有した育成を図っていきます。 適応指導教室のぞみについて。 不登校児童・生徒の学習を支援する機関として市の青少年育成センターに併設している適応指導教室のぞみについては、入室希望者の増加や一人一人の課題に即した活動内容を確保する上で課題が生じています。現在の適応指導教室は、邑久コミュニティセンターの一部を利用していますが、使用できる部屋が限られ、就労による社会的自立や登校再開に向けた支援等、多様化する利用者や相談者への対応を充実するためには現在の施設、指導員等の配置、指導体制では適切に応えることが厳しい状況にあります。現在も学校はもちろん自立支援室の相談員やひきこもり支援センターの公認心理師と情報交換を行って取組を進めていますが、将来的には、相談者や利用希望者への支援や活動の幅を広げることが可能な支援機能の集約や分散、独立した施設の設置が必要と考えており、県内外での状況や取組の情報を収集するとともに時代が求める適応指導教室の在り方を明確にし、その実現について研究していきます。 図書館について。 令和3年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により5月14日から6月20日まで及び8月20日から9月30日まで臨時休館しました。これにより市民図書館の来館者数は、前年度比15.6%減の11万2,847人で、1日平均504人となりました。また、図書館全体での個人貸出冊数は、前年度比5.8%減の29万5,631冊となりましたが、臨時休館した月以外は各月とも前年度より貸出冊数が増えており、依然として貸出利用の需要は高い状態が続いていると考えています。 以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。 ○議長(廣田均議員) 行政報告が終わりました。 ここで10分間休憩をいたします。                午前10時33分 休憩                午前10時43分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 ──────────────────────────────────────────────                                         瀬戸内総第51号                                        令和4年5月30日  瀬戸内市議会議長  廣 田   均 様                                  瀬戸内市長  武 久 顕 也                  提出議案の送付について  このことについて、令和4年第2回(6月)瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。(別紙)              令和4年第2回瀬戸内市議会定例会提出議案  報告第2号  専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)  報告第3号  専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)  報告第4号  令和3年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について  報告第5号  令和3年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について  報告第6号  令和3年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について  報告第7号  令和3年度瀬戸内市下水道事業会計予算繰越計算書について  承認第1号  専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市税条例等の一部を改正することについて)  承認第2号  専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて)  承認第3号  専決処分の承認を求めることについて(瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正することについて)  議案第50号  瀬戸内市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について  議案第51号  瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて  議案第52号  瀬戸内市私債権等管理条例の制定について  議案第53号  令和4年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)  議案第54号  令和4年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  議案第55号  令和4年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)  議案第56号  動産の買入れについて  議案第57号  岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更について ──────────────────────────────────────────────                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程6 議案上程 ○議長(廣田均議員) 日程6、議案上程を行います。 報告第2号専決処分の報告について(損害賠償の額を定め和解することについて)から議案第57号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更についてまでの17件を一括議題といたします。 提案理由、内容の説明をお願いいたします。 松本上下水道部長。                〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕 ◎上下水道部長(松本孝之君) おはようございます。 それでは、私からは報告第2号、報告第3号、報告第6号及び報告第7号につきましてご説明させていただきます。 まず、報告第2号専決処分の報告について。 地方自治法第180条第1項の規定により議会において指定されている事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告いたします。 次のページをお願いします。 専決処分書。損害の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として、次のとおり専決処分するというものです。 専決処分の内容については次のとおりです。 損害賠償の額を定め和解することについて。 公の営造物の管理の瑕疵に起因した事故について、次のとおり賠償額を定め和解するものとする。 1としまして、事故の相手方、ご覧のとおりです。 2としまして、事故の概要、令和4年2月12日午後1時頃、西脇子父雁地区漁業集落浄化センター敷地内において、市が管理するベンチ上に相手方が足をかけて立とうとしたところ、当該ベンチの座面コンクリートを固定するアンカーボルトが腐食していたため、当該座面コンクリートが相手方の右足上に落下し右足親指打撲傷を負ったものです。 3としまして、和解の要旨、瀬戸内市は損害賠償金として1,217円を相手方に支払うというものです。 なお、この件につきましては、3月28日に示談が成立し専決処分させていただいております。 以上、報告第2号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、報告第3号について説明させていただきます。 報告第3号専決処分の報告について。 地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告いたします。 次のページをお願いします。 専決処分書。損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により規定された市長の専決処分事項として、次のとおり専決処分するというものです。 専決処分の内容については次のとおりです。 損害賠償の額を定め和解することについて。 瀬戸内市邑久町虫明地内で発生した自動車事故による損害について、次のとおり賠償額を定め和解するものとする。 1としまして、事故の相手方、ご覧のとおりです。 2としまして、事故の概要、令和4年4月4日月曜日午前11時30分頃、瀬戸内市邑久町虫明地内において、市職員が運転する公用車が方向転換のためギアをバックに入れ発進した際、後方の相手方管理の道路標識に接触したものです。 3としまして、和解の要旨、瀬戸内市は損害賠償金として8万1,840円を相手方に支払うというものです。 なお、この件につきましては、5月11日に示談が成立し専決処分させていただいております。 以上、報告第3号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、報告第6号令和3年度瀬戸内市水道事業会計予算繰越計算書について説明させていただきます。 令和3年度瀬戸内市水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものです。 次のページをお願いします。 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額。款1資本的支出、項1建設改良費、事業名、公共下水道事業に伴う水道支障移転事業2件の翌年度繰越額は3,582万2,600円。財源内訳は、工事負担金2,907万1,000円、損益勘定留保資金675万1,600円です。内訳は、工事請負費で、水道支障移転工事2件です。繰越理由は、公共下水道事業との調整による工期の延長です。 次に、事業名、駅前整備事業に伴う水道支障移転事業の翌年度繰越額は538万6,700円です。財源内訳は、工事負担金269万3,900円、損益勘定留保資金269万2,800円です。内訳は、工事請負費で、水道支障移転工事1件です。繰越理由は、長船駅前整備事業との調整による工期の延長です。 以上で報告第6号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第7号令和3年度瀬戸内市下水道事業会計予算繰越計算書について説明させていただきます。 令和3年度瀬戸内市下水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものです。 次のページをお願いします。 まず、上段の地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額。款1資本的支出、項1建設改良費、事業名、下水道整備事業、翌年度繰越額は8億9,390万円です。財源内訳は、企業債4億7,760万円、補助金2億6,400万円、損益勘定留保資金1億5,230万円です。内訳は、委託料について管渠設計等10件で1億3,635万円、工事請負費が管渠工事等16件で6億8,355万円、補償補填及び賠償金が上水道支障移転補償等5件で7,400万円です。なお、繰越理由は、委託料について管渠設計等において関係者との協議に不測の日数を要したため、工事請負費は地元調整及び工事に伴う臨時駐車場の確保について地権者との調整に不測の日数を要したためなどです。補償補填及び賠償金は上水道支障移転補償費等で、下水道管渠埋設工事の繰越しに伴うものです。 次に、下段の地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による事故繰越額。款1下水道事業費用、項1営業費用、事業名、邑久浄化センター原水ポンプ逆止弁修繕事業、翌年度繰越額80万円。財源内訳、損益勘定留保資金80万円。内訳は、修繕費1件です。繰越理由は、令和4年1月に邑久浄化センターの原水ポンプ逆止弁が破損し修繕用の部品の納期に不測の日数を要したためです。 以上で報告第7号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。                〔総務部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎総務部長(松尾秀明君) おはようございます。 私のほうからは報告第4号、議案第50号、議案第52号、議案第53号、議案第57号の5議案の説明をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、報告第4号についてご説明いたします。 報告第4号令和3年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書について。 令和3年度瀬戸内市一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するというものでございます。 令和3年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書。ここに記載されている事業につきましては、令和3年度一般会計補正予算(第6号)、(第9号)、(第10号)、(第11号)、(第12号)及び(第14号)において繰越明許費として議決されたものでございます。この令和3年度瀬戸内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書により、事業名ごとに説明をさせていただきます。 それでは、次のページをお願いいたします。 職員管理事務事業は、定年延長等新制度整備支援委託料で、令和3年度中の制度構築及び例規整備が完了できなかったため繰り越したものです。 庁舎管理運営事業は、市役所本庁舎の非常用発電機の修繕部品の納品に時間を要したため繰り越したものです。 庁舎再編事業は、JA岡山所有物件の取得に当たり事業認定の手続に日数を要したため繰り越したものです。 情報管理運営事業は、総合情報システムのうち機能の一部の調整に期間を要したため、また行政手続オンライン化業務は、国の補正予算による予算措置のため全額繰り越したものです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、国の補正予算に伴う予算措置であり、年度をまたいで事業を実施する必要があったため繰り越したものです。 保育園施設整備事業は、今城こども園の改修工事を行うに当たり設計をやり直したことから適正工期を確保するため繰り越したものです。 子育て世帯臨時特別給付金事業は、3月出生児等への給付金の支給が令和4年度となったため繰り越したものです。 火葬場整備事業は、新火葬場整備工事に当たり土質の変動等により工期の変更が必要となったこと、また新火葬場整備に伴う上水道布設工事関連経費について実施設計後に実施することとしたことにより繰り越したものです。 農業委員会運営事業は、農業委員活動用タブレット購入事業で、国の補正予算によるもので納品に時間を要したため繰り越したものです。 前島フェリー建造事業は、仕様書の作成等に不測の時間を要したため繰り越したものです。 農業振興推進事業は、水田経営継続支援事業について助成対象農業者からの申請期間等、事業主体の事業実施に必要な期間を確保するため繰り越したものです。 農道水路等改良舗装事業では、ため池氾濫解析業務については解析箇所の選定に不測の時間を要したため、農道整備事業では、地元調整に不測の時間を要したため繰り越したものです。 観光施設管理運営事業は、黒井山グリーンパークトイレ改修工事等で入札の不調等により適正工期を確保するため繰り越したものです。 JR駅前等整備事業は、関係機関との協議に不測の日数を要したこと、また進捗状況から適正工期を確保するため繰り越したものです。 錦海塩田跡地振興事業は、吐出管更新工事において地中障害物があり、取壊しに不測の日数を要したため繰り越したものです。 道路新設改良事業は、関係者との協議に不測の時間を要したことから、工事工期を確保するため繰り越したものです。 社会資本整備総合交付金事業は、用地買収の交渉及び工事施工の障害となる工作物の移転に係る調整に不測の日数を要したため繰り越したものです。 住宅施策推進事業は、大規模盛土造成第2次スクリーニング計画策定事業で、国の補正予算による予算措置のため全額繰り越したものです。 中学校施設整備事業は、邑久中学校クラブハウス等整備工事等で、学校との調整や協議に不測の日数を要したことなどにより繰り越したものです。 幼稚園施設整備事業は、邑久幼稚園トイレ環境整備工事等で、入札の不調等により発注時期が遅延となったため繰り越したものです。 学校給食共同調理場運営事業は、邑久学校給食共同調理場の改修工事の実施設計を行うに当たり地質調査が必要となったことから、適正工期を確保するため繰り越したものです。 体育施設管理運営事業は、邑久スポーツ公園等整備工事を行うに当たり軟弱な地盤が確認され基礎部分の設計が必要となったことから、適正工期を確保するため繰り越したものです。 なお、財源内訳につきましては、記載のとおりです。 以上、報告第4号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 次に、議案第50号の説明をさせていただきます。 議案第50号瀬戸内市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について。 瀬戸内市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を別紙のとおり制定するものとするというものでございます。 提案の理由でございますが、現在多くの行政手続について規定する市の条例、規則等には、例えば申請の場面では紙の申請書を提出するよう規定するものが多く、オンライン手続を想定しておりません。本条例を制定することにより、申請、届出等をはじめとする条例または規則に基づく市の機関の手続について、書面による手続に加え原則としてオンラインによる手続も可能とするため、必要な条例の整備を行うものでございます。インターネットを通じた申請、届出等を可能とすることで、市民の利便性の向上と行政の行政運営の簡略化、効率化を図ります。 次のページをお開きください。 瀬戸内市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について。 条文の朗読は省略させていただきまして、概要の説明とさせていただきます。 まず、第1条は目的、第2条は用語の定義を定めております。 第3条は申請等、第4条は処分通知等、第5条は縦覧等、第6条は作成等について、他の条例等により書面で行うことが規定されているものについて、当該他の条例等の規定にかかわらずオンラインにより行うことができることについて定めております。 第7条は適用除外について定めております。 第8条は添付書類等の省略、第9条は状況の公表等について定め、第10条で、この条例の施行に関し必要な事項を規則で定めるとしております。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第50号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、議案第52号の説明をさせていただきます。 議案第52号瀬戸内市私債権等管理条例の制定について。 瀬戸内市私債権等管理条例を別紙のとおり制定するものとする。 提案の理由でございますが、ここ数年の監査意見におきまして、私債権等の適正な管理について指摘が続いてきた中で、令和2年度の決算における監査意見でも債権について適正に徴収を行うとともに、債権に関する横断的な規定等を設けた上で一定の条件を満たせば債権放棄等も可能となるよう速やかに環境を整備する必要があると指摘を受けたところでございます。市におきましても、強制徴収ができない私債権等の管理の適正化を図ることが必要であると考え、本条例を制定するものでございます。 次のページをお願いいたします。 瀬戸内市私債権等管理条例。 条文の朗読は省略し、その概要について説明をさせていただきます。 まず、第1条は条例制定の目的について定めています。 第2条は、この条例における私債権等の定義について定めており、私債権及び強制徴収権のない公債権について対象とするものでございます。具体的には、住宅新築資金等貸付金、市営住宅使用料、水道料金、奨学資金貸付金、学校給食費などがあります。 第3条では、法令等に特別の定めがある場合を除いて、この条例の規定に従って私債権等の管理を行うことを定めています。 第4条は、私債権等の徴収について法令等に従い適切かつ効率的に行うことを市長等の責務として明確化したものでございます。 第5条は、私債権等の放棄について規定するもので、第1項では、法令等に基づく手段を講じたにもかかわらず回収できない、あるいは回収可能性のない債権、例えば債務者が破産等法令の規定による免責を受けた場合や生活困窮など、第1号から第5号までの状態となった場合は債権を放棄できる旨を定め、第2項では、私債権等を放棄した場合の議会への報告について定めています。債権の放棄は、地方自治法の規定により議決事項とされておりますが、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合は議会の議決を要しないこととなります。しかし、容易な放棄は許されないことから、議会へ報告し、勧奨を受けることで私債権等の適正な管理を確保するものでございます。 第6条では、この条例に定めるもののほか、私債権等の管理に関し必要な事項は市長等が別に定めることとしています。 最後に、附則としまして、この条例は令和4年10月1日から施行するというものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第52号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第53号令和4年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。 予算書の資料としまして、令和4年度6月補正予算(案)の概要を配付させていただいておりますので、6ページの4、主要な事業も併せてご覧いただけたらと思います。 それでは、予算書1ページをお願いいたします。 令和4年度瀬戸内市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,878万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ225億8,654万7,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。 第2条、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正による。 第3条、地方債の変更は、第3表地方債補正によるというものです。 それでは、4ページをお願いいたします。 第2表債務負担行為補正。追加としまして、事項、長船学校給食調理場調理等業務委託、期間、令和5年度から令和7年度は、長船学校給食調理場の調理等の業務について令和4年度から令和7年度までの委託業者の選定及び契約を行うため債務負担行為を設定するものでございます。 第3表地方債補正。変更としまして、起債の目的、公共事業等は社会資本整備総合交付金事業に充当するものの減額で、防災対策事業は、防火水槽補修工事に充当するものでございます。 7ページをお願いします。 2、歳入。 款15国庫支出金、項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金、節8感染症対応臨時補助金は、ウクライナ避難民に対する住居借上料、人道支援金に対するもので、補助率は10分の10となっております。節9地域振興費補助金は、地域振興費に計上した官民連携まちなか再生推進事業に対するもので、補助率は10分の10となっております。節21社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカードの交付に係る機器の借り上げ料や購入費、長船支所に配置する会計年度任用職員に係る経費の一部に対するもので、補助率は10分の10となっております。 目3民生費国庫補助金、節4児童福祉総務費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は3分の1、子ども・子育て支援整備交付金は、放課後児童クラブの整備に対して交付するもので、補助率は8分の5、基準額の変更により交付額が増額となるものでございます。節5児童措置費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は3分の1、保育対策総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援のため市内三つの私立の保育園及び認定こども園に交付する補助金に対するもので、補助率は2分の1となっております。節6保育所費補助金の子ども・子育て支援交付金は、公立2園の子育て支援センターでの新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は3分の1、保育対策総合支援事業費補助金は、公立6園の保育園、認定こども園での新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は2分の1、保育所等整備交付金及び認定こども園施設整備交付金は、認定こども園等の整備に対して交付するもので、補助率は保育所等整備交付金は3分の2で、認定こども園整備促進事業費補助金は2分の1、基準額及び対象経費の変更により交付金が変更となるものでございます。節10感染症対応臨時補助金は、上記の子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助事業の地方負担額分に充当するものでございます。 目4衛生費国庫補助金、節1健康づくり対策費補助金は、健康づくり対策費に計上した新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業に対するもので、補助率は2分の1となっております。 8ページをお願いします。 節7感染症対応臨時補助金は、先ほどの妊産婦総合対策事業の地方負担額分に充当するものでございます。 目8土木費国庫補助金、節5道路新設改良費補助金は、本年度の事業の国庫補助事業費の内定により減額するものでございます。 目10教育費国庫補助金の節4小学校管理費補助金及び節5中学校管理費補助金は、新型コロナウイルス感染対策のため小学校及び中学校で購入する消耗品、備品に対するもので、補助率は2分の1となっております。節11感染症対応臨時補助金は、上記の小学校管理費補助金、中学校管理費補助金の学校保健特別対策事業費補助金の国庫補助事業の地方負担額分に充当するものでございます。 款16県支出金、項2県補助金、目2総務費県補助金は、市が交付する空家等除去補助金に対するもので、補助率は3分の1となっております。 目3民生費県補助金、節7児童福祉総務費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する新型コロナ感染症対策に対するもので、補助率は国庫補助金と同様に3分の1です。社会福祉施設等整備費補助金は、放課後児童クラブの整備に対して交付するもので、補助率は基準額に対し16分の1となっております。節8児童措置費補助金は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は国庫補助金と同様に3分の1となっております。 9ページをお願いします。 節11保育所費補助金は、公立2園の子育て支援センターでの新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は国庫補助金と同様に3分の1となっております。 目6農林水産業費県補助金、節2農業振興費補助金の経営体育成交付金は、市が交付する担い手育成確保等対策事業補助金に対するもので、補助率は10分の10、産地ブランド育成事業補助金は、実施主体が実施する事業のうち補助対象事業費の2分の1を受け入れるものでございます。 目7商工費県補助金は、シャトルバスの運行について岡山デスティネーションキャンペーン事業助成金の対象となったことによる増額でございます。 款18寄附金、項1寄附金、目10教育費寄附金は、美術館事業に対する寄附金でございます。 款19繰入金、項2基金繰入金、目4応援基金繰入金は、ふるさと納税事務に従事する会計年度任用職員の人件費及び10月に市立美術館で予定している井手康人展での関連イベントに充当するため繰入金を増額するものと、デスティネーションキャンペーン事業により事業に対する県補助金の増によりまして繰入金を減額するものでございます。 目11太陽のまち基金繰入金は、民間こども園等施設整備事業補助金に対する繰入金を減額し、錦海塩田跡地関連施設整備工事費の増額に充当するため繰り入れるものでございます。 10ページをお願いします。 款20繰越金、項1繰越金、目1繰越金は、今回の補正予算の財源調整に充てるものでございます。 款21諸収入、項5雑入、目4雑入、節2総務費雑入のコミュニティ助成事業助成金は、地域振興費に計上するコミュニティ協議会等助成金370万円、防災対策費の地域防災組織育成助成事業助成金180万円に対して一般財団法人自治総合センターから交付されるもので、補助率は10分の10で、地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業助成金は企画費に計上しますローカルSDGs実現のための地域プラットフォームづくり活動に対して環境省の外郭団体から交付されるもので、補助率は10分の10となっております。 款22市債、項1市債、目8土木債は、社会資本整備総合交付金事業で、本年度事業の国費の内定及び新規事業採択による事業費により精査したもので、目9消防債は、防火水槽補修工事に充当するものでございます。 次に、11ページからの歳出についてご説明いたします。 款2総務費、項1総務管理費、目7企画費は、環境省の外郭団体からの助成を受けてSDGs推進のために行うローカルSDGsの実現のための地域プラットフォームづくり活動に対する経費を計上しております。 目8地域振興費の節1報酬、節3職員手当等、節9旅費の費用弁償(会計年度任用職員通勤手当)は、ふるさと納税事務に従事する会計年度任用職員を任用する経費で、節8報償費、節9旅費の普通旅費、節11需用費、節12役務費、節13委託料のデザイン作成業務委託料、それから節14使用料及び賃借料の自動車借上料、会場使用料は、国土交通省からの補助を受けて実施するエリアプラットフォームを構築するための官民連携まちなか再生推進事業に係る経費でございます。節13委託料の国際交流・国際貢献事業委託料、節14使用料及び賃借料の住居借上料、節19負担金補助及び交付金のウクライナ避難民人道支援金は、ウクライナ避難民への人道支援及び難民受入れ等に係る費用でございます。節19負担金補助及び交付金のコミュニティ協議会等助成金は、自治総合センターの助成を受けて福田地区コミュニティ協議会及び師楽自治会に対して助成するものでございます。 12ページをお願いします。 目10地域安全対策費は、11件分の空家等除却補助金を増額するものでございます。 目11防災対策費は、自治総合センターの助成を受けて長船団地町内会が行う活動に対して助成するものでございます。 目13支所及び出張所費は、長船支所で任用する会計年度任用職員の人件費でございます。 項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの申請交付に必要な機器を本庁、支所、出張所に設置するための経費でございます。 13ページをお願いします。 款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、節19負担金補助及び交付金の放課後児童健全育成事業補助金は、邑久小学校区に整備する放課後児童クラブに対して交付するもので、国、県の補助金が増額となったため追加交付するものでございます。子ども・子育て支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援のため市内16の放課後児童クラブ及び市内二つの病児保育施設に対し交付するものでございます。節23償還金利子及び割引料は、令和3年度に交付を受けた子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金について実績により返還するものでございます。 目2児童措置費、節19負担金補助及び交付金の保育対策総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援のため市内三つの私立の保育園及び認定こども園に、子ども・子育て支援事業費補助金は、同様に私立保育園及び認定こども園が行う地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業に対して交付するものでございます。 目5保育所費、節11需用費は、公立保育園、認定こども園及び公立の支援センターで使用する新型コロナウイルス感染症対策のために購入する消耗品で、節19負担金補助及び交付金は、邑久小学校区に整備する民間認定こども園に対して交付するもので、国庫補助金の基準額等が変更となったため追加交付するものでございます。 14ページをお願いいたします。 款4衛生費、項1保健衛生費、目2健康づくり対策費は、新型コロナ禍で不安を抱えながら妊娠期を過ごす妊婦や子育て中の保護者に対してオンラインでの個別相談や育児指導ができるよう相談支援の整備に取り組むものでございます。 目3予防費は、子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨の再開によりワクチン接種に係る経費を計上しております。 目5生活環境費、節9旅費は、生活環境課で任用しております会計年度任用職員の通勤手当が不足するため計上するもので、節23償還金利子及び割引料は、未使用の1区画の市営墓地の返還があったため、永代使用料の2分の1を返還するものでございます。 款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費、節19負担金補助及び交付金の担い手育成・確保等対策事業補助金は、人・農地プランに位置づけられた経営体に対し農業用機械の購入費等の一部を助成するものでございます。 15ページをお願いします。 産地ブランド育成補助金は、もうかる農業の実現に向けて総合的に支援するため、JA岡山が実施する事業に対し助成するものです。 款7商工費、項1商工費、目2観光振興費は、岡山デスティネーションキャンペーン関連イベントでのシャトルバス運行日数の増により増額するものでございます。 款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費は、建設課で任用する会計年度任用職員の人件費及び建築住宅課で使用する需用費を計上しております。 目3錦海塩田跡地振興費は、錦海塩田跡地のポンプ室貫通部の吐出管の更新に係る工事費でございます。 16ページをお願いします。 目3道路新設改良費は、本年度事業の国費の内定及び新規事業採択による事業費を精査したものでございます。 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費は、消防デジタル無線の牛窓基地局の修繕料でございます。 目2非常備消防費は、消防団員の定数に対して支払う総合事務組合負担金に不足が生じたため増額するものでございます。 目3消防施設費は、長船町西須恵地区の防火水槽で漏水が確認されたため補修工事費を計上するものでございます。 17ページをお願いします。 款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費は、総務学務課で任用する会計年度任用職員の人件費でございます。 項2小学校費、目1学校管理費は、市内小学校における感染症対策等に係る需用費及び備品購入費を計上しております。 項3中学校費、目1学校管理費は、市内中学校における感染症対策に係る需用費を計上しております。 18ページをお願いします。 項5社会教育費、目7美術館費は、10月に予定しております井手康人展におけるさらなる集客を図るための関連イベントの委託料でございます。 項6保健体育費、目3学校給食共同調理場費は、長船学校給食調理場の高圧ケーブルの修繕料でございます。 次に、19ページから21ページは、今回の補正予算に伴う給与費明細、22ページは、地方債に関する調書となっておりますので後ほどご覧ください。 以上で議案第53号令和4年度瀬戸内市一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。 最後になりましたが、地方自治法第243条の3第1項及びこれに基づく瀬戸内市財政状況の公表に関する条例の規定により6月に公表する財政状況について配付させていただいておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それから最後に、議案第57号についてご説明をします。 議案第57号岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更について。 地方自治法第286条第1項の規定により、令和4年3月31日をもって岡山県市町村総合事務組合から竹川組合が脱退することを承認するとともに、岡山県市町村総合事務組合規約を次のとおり変更する。 提案理由でございますが、令和4年3月31日をもって竹川組合が解散したことに伴い、当該組合が脱退することを承認するとともに規約を変更する必要があるというものでございます。 規約の本文の朗読は省略させていただきます。 附則といたしまして、この規約は岡山県知事の許可のあった日から施行し、変更後の岡山県市町村総合事務組合規約は令和4年4月1日から適用するというものでございます。 なお、2枚目以降に新旧対照表を添付しておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。 以上、簡単ではございますが、議案第57号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから報告第5号につきましてご説明いたします。 報告第5号令和3年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書について。 令和3年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定より報告するというものでございます。 それでは、次のページをお願いいたします。 企業団地造成事業特別会計における企業団地整備事業に係る繰越明許費の繰越計算書でございます。 翌年度繰越額が2,000万円となっておりまして、第2宮下産業団地の開発事業に伴う測量設計等の委託料に係るものでございます。造成工事に着手する前に、開発区域内の法定外公共物の表示登記や分筆登記の作業を行う必要が生じたことから、令和3年12月に測量業務を発注し適正工期の関係から翌年度に繰越しをしたもので、6月末に完了を予定としております。 なお、財源内訳については記載のとおりとさせていただいております。 以上、簡単ですが、報告第5号令和3年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 坪井市民生活部長。                〔市民生活部長 坪井智美君 登壇〕 ◎市民生活部長(坪井智美君) それでは、私のほうから承認第1号、承認第2号、承認第3号及び議案第54号について一括してご説明させていただきます。 承認第1号をお願いいたします。 承認第1号専決処分の承認を求めることについて。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるというものでございます。 提案の理由でございますが、令和4年度税制改正に伴い地方税法の一部を改正する法律の施行によるもので、主な改正点は、景気回復に万全を期すための固定資産税の負担調整措置、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税の特例措置の創設、住宅ローン控除の特例の延長等の改正によるものでございます。 1枚おめくりいただき、専決処分書をお願いいたします。 専決処分書。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。専決処分日は、令和4年3月31日でございます。 次ページをお願いいたします。 瀬戸内市税条例等の一部を改正する条例。 改正本文の朗読は省略させていただきまして、新旧対照表により主な改正点のみご説明させていただきます。 それでは、新旧対照表1ページをお願いいたします。 今回の条例改正は、第1条の改正によるものとして瀬戸内市税条例等の一部を改正するもの、第2条の改正によるものとして瀬戸内市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものの2条から成っており、それぞれ別の新旧対照表となっております。 まず、第1条の改正によるものでございます。 1ページの第18条の4の納税証明書の交付手数料では、不動産登記法等が改正されることから登記名義人の住所に代わる事項を登記所に申し出た場合の納税証明書に記載する規定の整備によるものでございます。 1ページ中段から3ページ中段の第33条の所得割の課税標準第34条の9の配当割額または株式等譲渡所得割額の控除では、特定配分等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税において選択した方式と一致させる等の規定の整備によるものでございます。 3ページ中段から4ページ中段の第36条の2の市民税の申告では、公的年金等受給者の市民税申告義務に係る規定の整備によるものでございます。 4ページ中段から6ページ上段の第36条の3の2の個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書では、給与所得者の扶養親族等申告書について、第36条の3の3の個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書では、公的年金等受給者の扶養親族等申告書について記載事項に配偶者の氏名の追加等によるものでございます。 7ページ上段から中段の第73条の2の固定資産課税台帳の閲覧の手数料、第73条の3の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料では、登記名義人の住所に代わる事項を登記所に申し出た場合の納税証明書に記載する規定の整備によるものでございます。 7ページ下段からは附則として、附則第7条の3の2では、所得税の住宅ローン控除適用者について所得税額から控除し切れなかった額を国の定める範囲内で市民税から控除する措置が令和3年までを令和7年までとすること等でございます。 8ページから10ページ上段の附則第10条の2の法附則第15条第2項第1号等の条例に定める割合では、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税の課税標準額を特例割合4分の3とする規定の新設、10ページ上段から11ページ中段の附則第10条の3の新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定に適用を受けようとする者がすべき申告では、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充等によるものでございます。 11ページ中段からの附則第12条の宅地等に対して課税する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例では、景気回復に万全を期すため、令和4年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する措置によるものでございます。 13ページ中段からの附則第20条の2の特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例では、申告方式の選択に係る規定の整備によるものでございます。 13ページ下段から15ページの附則第20条の3の条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例では、外国居住者等に係る地方税法等の見直しに付随する規定の整備によるものでございます。 15ページ中段左側の現行にあります附則第25条の新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例では、延長していた期間は税条例附則第7条の3の2に含まれるため、今回の改正により削除するものでございます。 続きまして、16ページをお願いいたします。 第2条による改正に対応するものでございます。 第2条による改正として、昨年度の市税条例等の一部を改正する条例の改正によるもので、公的年金等受給者の扶養親族等申告書について記載事項に配偶者の氏名の追加等によるものでございます。 改正本文に戻っていただいて、4ページ中段をお願いいたします。 附則第1条は施行期日で、原則は令和4年4月1日から施行することとなっておりますが、それぞれの項目で定められた施行期日を定めております。 附則第2条から第4条は、それぞれの税目等による経過措置を定めております。 以上が承認第1号の主立った説明とさせていただきます。 続きまして、承認第2号をお願いいたします。 承認第2号専決処分の承認を求めることについて。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるというものでございます。 提案の理由でございますが、東京23区から事務所等を移転した場合、または市内の事務所等を拡充した場合には固定資産税に税制上の優遇措置を受けることができるという条例で、関係省令の改正により認定期限と適用期限を改正するものでございます。 1枚おめくりいただき、専決処分書をお願いいたします。 専決処分書。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。専決処分日は、令和4年3月31日でございます。 次ページをお願いいたします。 瀬戸内市地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例。 改正本文の朗読は省略させていただきまして、新旧対照表により主な改正点のみご説明させていただきます。 それでは、もう一枚おめくりください。 新旧対照表をお願いいたします。 第2条の特例適用の範囲では、認定の期限を令和4年3月31日から令和6年3月31日までとする。また、適用の期限を2年から3年にするものでございます。 改正本文に戻っていただいて、附則は施行日で、この条例は令和4年4月1日から施行するというものでございます。 以上が承認第2号の主立った説明とさせていただきます。 続きまして、承認第3号をお願いいたします。 承認第3号専決処分の承認を求めることについて。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるというものでございます。 提案の理由でございますが、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴うもので、主な改正点は、国民健康保険税の課税限度額の引上げ等の改正によるものでございます。 1枚おめくりいただき、専決処分書をお願いいたします。 専決処分書。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分する。専決処分日は、令和4年3月31日でございます。 次ページをお願いいたします。 瀬戸内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。 改正本文の朗読は省略させていただきまして、新旧対照表により主な改正点のみご説明させていただきます。 それでは、もう一枚おめくりいただき、新旧対照表をお願いいたします。 第2条の課税額、第2項では、基礎課税額に係る課税限度額について63万円から65万円に、第3項では、後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を19万円から20万円に引き上げることによるものでございます。 第23条の国民健康保険税の減額では、先ほどの第2条の改正に伴う規定の整備によるものでございます。 改正本文に戻っていただいて、附則をお願いいたします。 附則は施行期日で、この条例は令和4年4月1日から施行する。適用区分として、この条例による改正後の瀬戸内市国民健康保険税条例の規定は令和4年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものでございます。 以上が承認第3号の主立った説明とさせていただきます。 続きまして、議案第54号をお願いいたします。 議案第54号令和4年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。 1ページをお願いいたします。 令和4年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ415万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億1,696万9,000円とする。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。 今回の補正の主な内容は、国民健康保険保険税の還付金が予算を上回る見込みとなったことによるものでございます。 これより事項別明細書によりご説明させていただきます。 それでは、4ページをお願いいたします。 2、歳入。 款6繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金につきましては、歳出で還付金及び還付加算金の見込みが増額となったため、財政調整基金の繰入れを増額するものでございます。 続きまして、3、歳出。 款8諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1一般被保険者保険税還付金につきましては、他保険との重複加入で遡って資格喪失するなどによる還付金の見込額が増加したことにより増額するものでございます。 目3一般被保険者保険税還付加算金につきましては、還付に伴い発生する還付加算金の見込額が増加したことにより増額するものでございます。 以上が議案第54号の主立った説明とさせていただきます。 以上で承認第1号、承認第2号、承認第3号及び議案第54号についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) ここで暫時休憩いたします。                午前11時50分 休憩                午前11時50分 再開 ○議長(廣田均議員) ほんなら、引き続き再開いたします。 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長(岡崎清吾君) それでは、私からは議案第51号について説明をさせていただきます。 議案第51号瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正することについて。 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。 提案理由でございますが、現在両備バスが運行しております牛窓邑久駅北回り西大寺線が今年9月30日をもって路線廃止となるため、当該路線のうち牛窓から邑久駅までの間を市営バスとして引き続き運行を継続すること、また邑久駅から西の市内を既存の市営バス大富南線及び北線でカバーするために当該路線の変更に係る改正を行うものであります。また、10月からのこれらの変更に伴い瀬戸内市営バス全体の料金体系を改めることも含めた改正となっております。 まず、1枚めくっていただき、改正文をご覧ください。 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例。 瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の一部を次のように改正する。 改正内容については、改正文の後に添付しております新旧対照表でご説明いたします。 まず、運行路線を規定しております第2条の表の改正でございます。 両備バス路線の廃止に伴い空白となる邑久駅から大富駅付近までの県道に既存の市営バス大富南線及び北線のバス停を設置し、どちらの路線も起点、終点を邑久町尾張地内のゆめタウン邑久店とし、環状、輪のような状態となった路線とする改正と、同じく両備路線の廃止に伴い牛窓を起点とし邑久町山田庄地内の邑久駅までの路線を牛窓中央線として市営バスで引き継ぐことに関する改正でございます。 次に、第5条及び第6条の改正でございます。 改正前の条例では、第5条で料金を、第6条で回数券に関することを規定していましたが、10月からの路線再編に伴い料金体系を変更し、定期券による乗車も可能とすることとしており、回数券を含めた料金については、条例の最後の部分に別表として記載することで料金関連の情報を分かりやすく集約することとしています。 新旧対照表の最後の部分、今回追加とする別表第1をご覧ください。 別表第1に第5条関係として料金についてまとめて記載しています。 今回の改正により、現金で乗車される方の料金を1回乗車されるごとに100円とさせていただく改正になります。これまでは乗務員が1日乗車券を発行することで1日何度ご乗車いただいても200円という設定としていましたが、多くの乗客が予想される既存の両備バス路線を引き継ぐことで1日乗車券を乗務員が発行することがダイヤの遅延や安全な運転の妨げになるなど弊害が予想されるため、これまで障害者手帳やおかやま愛カードをお持ちの方には料金を半額としていたところですが、今後は無料となる中学生までの子どもを除いて1乗車、1回乗っていただくごとに100円とさせていただきたいと考えています。 また、今年度から両備バスの路線を引き継いだ虫明長島愛生園線を含めて10月から市営となる牛窓北回り線、新たな牛窓中央線を通学通勤に利用される方もおられると考えられますので、新たに市営バス全路線を期間内に何度でも利用することができるフリー乗車定期券を設定することとしています。 また、回数券もこれまでどおり11枚を1,000円で販売し、お得にご利用していただける設定としています。 新旧対照表の旧第6条を削除したことにより、繰り上げた旧第7条、第6条には料金の還付として、先ほどのフリー乗車定期券の還付とそれに係る手数料300円についての規定を新たに第2項として追加しています。 なお、還付する額については、最後の部分に新たに別表第2として定期券の残り日数に応じた計算式で額を計算し、先ほどの手数料300円を差し引いてお返しすることとしています。 また、改めて改正文に戻っていただきまして、附則でございます。 附則としまして、第1項施行期日については、この条例は令和4年10月1日から施行するというものでございます。 また、第2項経過措置として、この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の瀬戸内市営バス運行事業に関する条例の規定により購入された回数券は施行日以降もなおその効力を有するとし、既存の200円券をお持ちの方には新たな100円券に交換する措置で対応させていただくこととしています。 なお、議案の参考としまして、今回の条例改正に伴い運行日や使用料料金の支払い方、払戻しの手続、停留所の名称などを規定するための瀬戸内市営バス運行事業に関する条例施行規則の一部を改正する規則を添付させていただいております。 以上議案第51号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 小山病院事業部長。                〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕 ◎病院事業部長(小山洋一君) それでは、私のほうから議案第55号令和4年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。 1ページをお願いいたします。 第1条、令和4年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条、令和4年度瀬戸内市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。 (4)主要な建設改良事業のイ、資産購入(一般エックス線撮影、間接変換FPD装置ほか)は3,157万円増額し、6,670万3,000円となります。 第3条、予算第4条中、両括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 (資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億4,655万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとする。) 収入の第1款資本的収入は3,160万円増額し、1億1,600万円となります。 支出の第1款資本的支出は3,157万円増額し、5億6,255万9,000円となります。 第4条、予算第5条に定めた債務負担行為を次のとおり補正する。 令和5年度から令和7年度までの3年間の清掃業務委託に係る費用の限度額8,316万円を追加します。 2ページをお願いいたします。 第5条、予算第6条に定めた起債の目的及び限度額を次のとおり補正する。 医療機器等購入の限度額を3,160万円増額し、7,230万円となります。 今回の補正予算につきましては、医療機器更新に伴う購入費及びその財源となる企業債関連予算が主なものとなります。 それでは、4ページをお願いいたします。 資本的収入の款1資本的収入、項1企業債、目1企業債、節1企業債は、医療機器購入に伴う財源として増額するものです。 資本的支出の款1資本的支出、項1建設改良費、目2固定資産購入費、節1器械備品購入費は、手術顕微鏡等の医療機器を更新するための費用でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(廣田均議員) 植松消防長。                〔消防長 植松謙二君 登壇〕 ◎消防長(植松謙二君) それでは、議案第56号につきましてご説明させていただきます。 議案第56号動産の買入れについて。 次のとおり動産を買い入れることについて、地方自治法第96条第1項第8号及び瀬戸内市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 提案理由を申し上げます。 この事業につきまして、現在瀬戸内市消防署に配備しているはしご自動車は平成19年1月に購入した車両でございます。既に買入れから15年が経過し経年劣化が著しく、また維持費についても高額であるため、新たに更新するものです。 この新規購入車両の特徴といたしましては、900リットルの水槽を有し、自ら放水ができるポンプも搭載、泡発生装置により化学火災にも対応できる車両です。また、13メートルまで伸縮できるバスケットを搭載し、中層階の建築物や河川での救助活動にも有効活用できる最新の機能を有している多目的消防自動車です。 なお、この災害対応特殊消防ポンプ自動車は、緊急消防援助隊に新規登録する予定としております。 それでは、記といたしまして、1、買入れ物件、災害対応特殊消防ポンプ自動車。2、契約の相手方、住所、岡山市北区大供1丁目6番3号、会社名、株式会社岡山森田ポンプ、代表者、代表取締役藤井幹久。3、契約の方法、指名競争入札。4、買入価格、税込み1億334万5,000円。5、納入期限、令和5年3月31日でございます。 以上、簡単ではございますが、議案第56号の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 以上で報告第2号から議案第57号までの説明が終わりました。 日程6を終わります。 ここで暫時休憩いたします。                午後0時2分 休憩                午後0時3分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 以上をもちまして本日予定しておりました日程は全て終了いたしました。 お諮りをいたします。 明日6月7日から6月12日までの6日間、議事都合のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(廣田均議員) ご異議なしと認めます。したがって、明日から6月12日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は6月13日月曜日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 本日はこれをもちまして散会といたします。 皆様ご苦労さまでした。                午後0時4分 散会...