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03月03日-03号

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  1. 瀬戸内市議会 2022-03-03
    03月03日-03号


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    最終取得日: 2022-11-22
    令和 4年 2月第1回定例会令和4年第1回定例会                   瀬戸内市議会会議録                令和 4年 3月 3日(木曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 18 名 )     1番  木  下  公  文          2番  嶌  原     舞     3番  成  本     崇          4番  秦  井  誠  司     5番  川  勝  浩  子          6番  岩  田  惠  一     7番  日  下  俊  子          8番  厚  東  晃  央     9番  河  本  裕  志         10番  竹  原     幹    11番  平  原  順  二         12番  島  津  幸  枝    13番  原  野  健  一         14番  小 野 田     光    15番  石  原  芳  高         16番  小  谷  和  志    17番  廣  田     均         18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 0 名 )                ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       教育長     東 南  信 行   総務部長    松 尾  秀 明       総務部参与   武 藤  康 也   総合政策部長  岡 崎  清 吾       市民生活部長  坪 井  智 美   市民生活部参与 浦 上  憲 治       福祉部長    青 山  祐 志   こども・健康部長難 波  彰 生       産業建設部長  難 波  利 光   教育次長    尾 副  幸 文       消防長     田 淵  光 彦                ~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者   局長      三 浦  光 男       次長      大 原  克 友   主幹      広 畑  祐 子       主幹      吉 久  尚 宏                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 3 号) 令和4年3月3日午前9時30分開議1 一般質問個人質問)   質問通告事項発言順序7番~12番)                ~~~~~~~~~~~~~~~                本日の会議に付した事件日程1                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時30分 開議 ○議長(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、田野副市長から本日出席できない旨の申出が出ております。 ここで暫時休憩をいたします。                午前9時30分 休憩                午前9時30分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 それでは、議事日程に入ります。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(廣田均議員) 日程1、一般質問を行います。 これより個人質問に入ります。 初めに、発言順序7番、原野健一議員一般質問を行います。 13番原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) 皆さんおはようございます。 本日の質問をトップバッターでやらせていただきます。駆け出しで転ばないよう、頑張ります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 質問事項の1、人材育成について。 要旨の1、人材を地元で育成し、地元で活躍してもらうための方策はであります。 一般的に言われている地産地消は、どこの市においても課題に上がっております。市内で生産されたものはできるだけ市内で消費する、そのことはいろんな面でメリットがございます。身近な場所から新鮮なものが、より安価な農産物を得ることができることや、消費者自らが生産状況を確認でき、安心感が得られる、また地域の伝統的な食文化について理解を深める絶好の機会となるなど、地元で作られたものはできるだけ地元で消費する。すばらしいことであります。それと同じく、言い方が少し悪いかもしれませんが、私の申し上げたいのは、人、人材の地産地消に取り組むべきではないかということであります。瀬戸内市に生まれ育ち、瀬戸内市出身者となられた方の中にも、立派になられた方、また成功された方も大勢いらっしゃいます。昨日の質問、またご答弁中にもありましたように、そうした方たちのほとんどが、大学進学のために瀬戸内市を離れられ、そのまま就職されるため、瀬戸内市に住まれることなく、瀬戸内市出身者となってしまいます。ここで、瀬戸内市に住みたいが、自分に合った働き場がない、またあっても採用してもらえない、だから仕事を求めてこの瀬戸内市から出ていかざるを得ない、そんな方も大勢いらっしゃると思い、改めて考えてみました。就職、それは今では学歴だけではないと思います。知識もそうですが、地元を愛し、地元をよく知っている知恵と行動力があれば、それだけでも十分だと思います。その場だけの人材を外注するのでは、若者が育ちません。官民協働して市民の暮らしやすいまちづくりをするには、人材の地産地消に取り組み、その人材を地元で育成し、そして地元で活躍していただく、そうした循環をつくり上げれば、人口減少の歯止めにもなりましょうし、本当のまちづくりになるのではないでしょうか。抽象的な言い方になってしまいましたが、一つの理念として、今考えなくてはならないことだと思います。いかがでしょうか。 質問事項の2、BCP(業務継続計画)についてであります。 要旨の1、瀬戸内市におけるBCP策定取組状況はであります。 執行部局におかれましても、平成26年度ですか、当時は危機管理部ですが、BCPの策定に、また運用に取り組まれているようですが、現状はどうなのでしょうか。今後30年うちわに、七、八十%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震も、いよいよいつ起こるか分かりません。また、コロナウイルス感染症という厄介な災害もまた一つ増えました。今こそBCPをしっかりと活用していくときだと思われますが、どうでしょう。 要旨の2、継続的なBCPの見直しや改善はなされているのでしょうか。 大地震で庁舎やインフラが破壊されるといった非常事態に備えた業務継続計画──BCPと、今回のコロナウイルス感染症に備えたBCPとは違うと思います。PDCA、計画を立て、それを実行してみて、その結果を評価し、見直し改善していく。その繰り返しが必要でありましょう。どうでしょうか。 要旨の3、コロナ対策でのBCPの運用はであります。 まさに災害の一つとなったコロナウイルス感染症であります。市役所の業務は住民サービスに直結するため、容易に停止や中止をすることは困難であります。よって、庁舎の全面的な閉鎖を避けつつ、可能な限り通常の業務を継続する体制を取らなくてはなりません。そうすることが市役所としての責務でもあります。コロナ対策に最も適したBCP──業務継続計画を持って対応し、またそれを改善していく。そうしたことが必要だと思われますが、どうでしょう。 以上、1回目の質問とさせています。お答えください。 ○議長(廣田均議員) 岡崎総合政策部長。                〔総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕 ◎総合政策部長岡崎清吾君) おはようございます。 私からは質問事項の1についてご答弁いたします。 瀬戸内市では、地方創生の取組の一つに郷土愛の醸成というものを掲げ、郷土を知り、地元に愛着を持つ市民が多くなるような人づくりを目指し、取組を進めています。 まず、市内で唯一の高校である邑久高校については、地域の発展に関わる人材育成に向けた邑久高生徒への支援として、地域の皆さんと一体となって支援する方針としており、地域学セトリへの職員の派遣や、市の各種行事、事業への邑久高校生の参画など、地域社会に貢献できる人材育成につながっていると考えています。 また、地元で働くことができるまちを目指し、引き続き積極的に企業誘致に取り組むことや、このまちで家族と暮らしたいと思えるまちとするために、計画的な土地利用の推進による宅地供給の検討などにも取り組んでいくこととしています。これら地方創生に向けた取組を通じて、瀬戸内の豊かな自然環境や伝統文化など、魅力を学んだ若い世代の人たちが暮らし続けられるまちづくりを進めていきたいと考えています。 私からは以上です。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。                〔総務部参与 武藤康也君 登壇〕 ◎総務部参与武藤康也君) おはようございます。 私からは質問事項2、要旨の1から要旨の3について答弁をさせていただきます。 まず、質問の要旨1でございます。 市におけるBCPの取組状況ですが、大規模災害時において、利用できる資源に制約がある状況下の中、継続しなければならない業務をあらかじめ特定し、業務の中断による混乱を最小限にとどめ、行政機能の継続性の確保と早期の機能回復を図ることを目的として、平成29年3月にBCP──業務継続計画を策定しています。前提とする災害は南海トラフ地震の発生を想定していますが、その他の自然災害や緊急事態においても、被害状況に応じ、災害対策本部長の宣言によりBCPを発動することとしています。計画の内容につきましては、業務継続のために必要な職員参集を含めた体制の確保や、各部局における非常時優先業務の選定と業務開始目標時間の設定、また電力、水道、通信などの執務環境など、業務継続に必要な事項について定めております。 続きまして、質問の要旨2でございます。 BCPについては、災害の想定や事象の種類や状況などにより計画の見直しが必要であると考えています。先ほど答弁いたしましたが、市では、平成29年3月にBCPを策定しています。策定以降、発動前提となる災害である南海トラフ地震の想定に変更がないことから、見直しの作業は行っておりません。 また、新型コロナウイルス感染症におけるBCPについては、令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対処計画を策定しています。この計画については、各部局においての対応状況などを踏まえ、年度ごとに見直しを行っています。ただし、重要なことは、地震だけでなく風水害など、様々の災害や感染症などの危機事象に対して、職員それぞれがBCPを基本として、様々な場面でどのように行動するか、またどのタイミングで通常業務を回復していくかを平常時から想定するとともに、情報共有をしていくことが必要だと考えております。今後も職員研修などを通じて、危機事象に対する職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問の要旨3でございます。答弁の内容が河本議員の答弁と一部重なる部分ございますが、ご理解をお願いします。 新型コロナウイルス感染症におけるBCPについては、先ほどの答弁のとおり、令和2年3月に策定した新型コロナウイルス感染症対処計画に基づいて対応を行っております。感染症対処計画では、各部局において業務の確認を事前に行い、感染症対応業務のほか、継続する業務、縮小変更する業務及び休止する業務を設定し、職員が感染した場合の対応や関係団体との連絡や調整などについて定めております。このたびの対応につきましては、感染症対策本部会議で協議を行い、本庁舎2階フロアについては一部業務を縮小することとし、職員はテレワークやローテーション勤務などにより対応を行っております。 一方で、1階窓口業務などについては、業務を縮小することで市民への影響が大きく、専門性の高い業務や配置の職員数が少ないことによる業務継続を行う上での課題もございます。これらについても、業務をいかに継続するか確認しておかなければならないと考えています。引き続き効果的な業務継続体制の検討及び強化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) それでは、質問事項の1から順次再質問させていただきます。 人材育成についてでありますけども、邑久高の例等々が、今、答弁ございました。1として、職員さんもそうですけども、人を伸ばす職員研修とか、2として人を育てる職場の風土、そしてまた3として人を生かす人事管理です。やはり地元で生まれ育った方で、地元のことを本当に愛している、郷土愛といいますか、また地元をよく知っている、知恵を持っている、地元のために働く行動力がある、そんな方に、今申し上げました1、2、3の教育を行っていけば、すばらしい人材をつくり出すことができると思いますが。雇用について、市内の小さな民間会社なら、市内の人を採用するに当たっては、もちろん能力も必要ですけども、近くて、いざというときにでも小回りが利きよいからとか、どんな人かも、人柄も何となく分かるので、ペーパーテストとかはなく採用ということにもなりましょうけども、中堅、大手企業になりますと、はやもうそうはいかなくなりますし、まして行政職となりますと、また別の縛り、ルールからの、幅広く、平等という観念からも、地元の人を優先ということにはなりません。また、地元の人材を受け入れるとき、口利き、コネの世界になってしまいますと、歯止めが利かなくなってしまい、そうしたことは絶対によくありません。 そこで、例えば地元の採用枠を別につくる、そういうことをやられては、またそういうことを働きかけるということはどうなんでしょうかね。市内の人材を大切にすることからも、また市内に住み、市内で働いていただくためにも、そうした瀬戸内市民枠をつくるというのはどうでしょう。 ○議長(廣田均議員) 松尾総務部長。 ◎総務部長(松尾秀明君) 職員一人一人が、瀬戸内市に愛着を持って仕事を取り組むことは、居住地が市内である、もしくは市外である、これにかかわらず、非常に重要なことだと考えております。職員の採用選考に当たりましては、特定の地域に限定して職員募集を行うということだけでいきますと、応募機会の制限というようなことになって、平等性、公平性に欠けるおそれもあるかなと考えております。ただ、全国的には、移住であるとか定住を目的に別枠を設けての職員募集を行っている自治体もございますので、これにつきましては検討させていただいて、移住・定住などの枠を新設するに当たっては、受験資格や選考方法、採用後の取扱いなど、検討するべき課題もたくさんあるかとは思っておりますが、瀬戸内市に居住し、瀬戸内市民のために働きたいという意思のある有能な人材を確保する方法の一つとして、他市の先進事例を十分研究した上で、次年度の採用選考から実施できるよう、準備を進めたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) 法は曲げられませんので、よろしくお願いします。 あと、行政職は別としまして、大きな企業、会社もございます。昔でしたら、邑久高からそういった枠もあったかなかったかというようなこともお聞きするんですけども、もしできるものなら、そういった業者への地元枠をつくっていただくような、そういった応援といいますか、これはいい口利きだと思うんで、そういったことはどうでしょう、できませんかね。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 私も企業誘致の業務に携わりをさせていただきまして、これまで誘致をさせていただいた企業様にも、市内からの雇用というのを特にお願いをしてきた経緯もございます。これまでにも、市内から人材を確保していただいてる企業さんも多数ございますが、昨今の情勢を少し申し上げますと、やはりちょっと企業間競争と言いましょうか、特に少子高齢化という中で、労働力の確保に各企業さん、非常に苦慮されている面もございます。枠というよりは、もう地域の採用という形で積極的に募集もかけていただいてるんですけども、なかなか応募がないというような実態もあるように伺っておりますので、引き続き地元の邑久高校でありますとか、他の学校へも情報を、就労機会の確保に向けた情報の提供をいただいて、市内への流入と言いましょうか、そういう労働力の確保、それから定住につながることをこれからも推進していければというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) 地元の方に定住していただくという、そこを前に打ち出して、ひとつ企業さんにあまり肩入れしても何ですけども、とにかく市内へ定住していただくということを前にぽんと押し出して、そういったことも考えていただければなと思います。 あと、昨日も同じの出ました、子どもさんの高校進学とかで、学区割から5%枠となってしまうような、そんな条件を定めたくないということから、やむを得ず瀬戸内市を出ていかれる方もいらっしゃると。また、岡山市、備前市といった隣の市のほうが企業も多く、働き口が多いということ。このことにつきましては、瀬戸内市に住居を構え仕事に出ていかれるわけですが、人口減とはなりませんけれども、当たり前の話ではありますけども、我が瀬戸内が本当に魅力ある市になり、移住者の方々も増える、また瀬戸内市に生まれ育った方々も、学ぶために一時は瀬戸内市を離れても、また瀬戸内に戻ってこられ、住居構えて住み続ける、そんな気持ちになれるような、そんな瀬戸内市のまちづくりを目指すことが一番でありますが、市長をはじめ幹部の皆さんも、常にそういう思いを持ちながら行政に携わっていらっしゃると思いますけども、いま一度深く考えられ、人材育成につきましては、マニュアル、型どおりだけでなく、新たな発想ももう一つ増やして、一人でも多くの方にこの瀬戸内市で活躍していただきたいと思います。本市におきましても、先ほどの企業誘致も順調にうまく進められ、人口も、自然減少は仕方ないとしましても、社会増減は多少なりとも増えているということでございました。このことは元気のある市の一つとして数えられる、そういうことになると思います。これからもまだまだ期待が持てそうであります。 ただ一方で、だんだんと希薄化が進む人間関係です。人口も減り、その人間関係が気になるとこであります。昔と比較してみますと、近隣同士の付き合いといいますか、関係は特に希薄になりつつあり、また地域との関わりをあまり持ちたくないというようなお年寄りも増え、そうしたことがまだ若者にまで及びつつあるような状況だと思います。DXを進めていく中で、他市に負けない、その面での人材育成も併せて、温かみのある本当に住み続けたいという、そういったまちづくりのために人材育成、そういうことも忘れてはならないと思います。郷土愛云々と、こう文章といいますか、あるようですけども、やはりその二面です。本当もう忘れてはならないところで希薄になっている、それも一つ、気に止めてやっていくべきだと思いますが、市長、ざっくりよろしくお願いします。
    ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 若い皆さんが瀬戸内市に住んでいただけるようにするということは、本当に難しいことでもあり、また重要なことだと思います。その中で、働き場所を確保していくということで、議会の皆さん方にもご理解いただきながら、これまで取り組んでまいりましたけれども、やはり瀬戸内市を暮らしやすいと思ってくださるようなまちにしていくということが何より大切でございまして、その要素として、住環境もさることながら、先ほどお話いただいたような地域のつながりであったりという中で、地域に関わる機会を若い頃からどのように持っていただくかということも非常に重要だと思っております。そうした意味で、セトリをはじめとした邑久高校との連携を、これまで、またこれからもしっかりとやっていきたいと考えております。 ただ、女性の皆さんだけではないと思いますけれども、どうしても地域のいろんな付き合いを煩わしいとか思われて、離れていかれる方。また、女性の皆さん方の活躍の機会が非常に少ないということで、出ていかれる方がおられたりとか、そういうふうなことがあってはなりませんので、やはり男女が共同参画ということは、もう本当にありふれておりますけれども、いま一度、そのような観点、また多様性の観点というものを大切にしながら、いろんな価値観の方々が暮らしやすいと思っていただけるようにしていくということを、私自身、男性でありますけども、男性の視点のみにとらわれるのではなくて、もうちょっといろんなの観点から考えていく必要があるんではないかと思っております。そうした意味で、まだまだこれから魅力を磨けば光るものがたくさんあると思いますので、努力してまいりたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) よろしくお願いします。 質問事項2に移ります。 同じBCPでも、災害に関してですと、早くもう早く、とにかく回復、回復ということが望まれますし、またこのコロナにつきましては、行け進めじゃ、逆に後ずさりせんとおえん。それから、規模縮小とか、本当ならいいことをされてといいますか、当たり前かもしれませんけども、うまく運用されていると思います。災害、大震災等々は、これから起こるかもしれない、起こるものでしょう。ですが、このコロナ禍につきましては、現在進行中であります。また、体験もされたわけであります。災害の一つとして加わったこのコロナ対策等のBCPにつきまして、先ほどいろいろ、年度ごとに改善ということをおっしゃられてましたけども、もう一つ、何かこうしたほうがいいなというふうな点もお気づきなったことはないですか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) コロナ対策につきましては、我々も経験したことがない中で行っているわけですけれども、市の施設として、対策本部会議であったり幹事会などを有効に活用しながら対応を行っております。十分できない部分もありますけれども…… ○議長(廣田均議員) 残り1分です。 ◎総務部参与武藤康也君) これからも職員相互で情報共有しながら、情報収集しながら、また県の情報を収集しながら、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(廣田均議員) 原野健一議員。                〔13番 原野健一議員 登壇〕 ◆13番(原野健一議員) このBCP──業務継続計画、非常に役立つものと確信しております。これからもPDCA、見直しに至るまで、このPDCAサイクルで事業を着実に推進していってください。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で原野健一議員一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時2分 休憩                午前10時10分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序8番、嶌原舞議員の一般質問を行います。 2番嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 議長より通告の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 質問事項の1、通学路の安全対策について。 昨年末に公表された警視庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡したり重傷を負ったりした児童、主に小学生の数は、平成28年から令和2年の5年間で908人に上っています。登校中が294人、下校中が614人と、下校中の事故が特に目立っています。この数字は、死者、重傷者が出た事故だけの統計です。軽いけがやけががなかった事故、中学生以上の子どもたちが含まれておらず、実際にはより多くの児童・生徒が事故の当事者となっています。また、日本自動車連盟、JAFが、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとする際に車が一時停止する割合について、全国で調査を実施した結果、全国平均が30.6%に対して岡山県はワーストの10.3%と、十人のドライバーがいたら一人しか止まらないという残念な結果が出ています。私が先日聞いた話では、邑久小学校に通う小学3年生の女の子が、下校時に横断歩道を渡ろうとしたら、車は止まるどころかクラクションを鳴らして去っていったそうです。幸い事故はなかったそうですが、怖い思いをしたと保護者の方に話したと伺いました。 そこで、質問の要旨1、保護者や地域の方から危険ではないかという声の多い歩道でカラー塗装をしている箇所があるが、通学路だと一目見て分かるような目立つ仕様に変更していただけないでしょうか。 要旨の2、通学路沿いにある空き家の危険なブロック塀や、その敷地内から通学路上に張り出している木の枝の対応や改善策についてです。 放置されている空き家のブロック塀や外壁のそばに赤い色のコーンを置いて注意喚起を促している場所を見ますが、コーンを置く以外にどのような対応をしてくださっているのでしょうか、お聞かせください。 要旨の3、通学路の危険な箇所等を保護者からヒアリングをしているのでしょうか。 また、ヒアリングをしている場合、その後の情報共有や改善までの流れはどのように行われているのかお聞かせください。 続きまして、質問事項の2、結婚新生活支援事業についてです。 経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援し、結婚の後押しや安心して出産、子育てができる環境づくりにつなげるため、新生活に必要な住居費と引っ越し費用を補助する補助金です。対象の条件が幾つかあり、夫婦二人の合計所得が400万円未満であること、また補助の上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合が60万円、39歳以下の場合が30万円です。 質問の要旨1、補助金の利用の実績と令和4年度の見込みを教えてください。 要旨の2、長引くコロナ禍において、就職難や非正規雇用、定職を失う人が増えています。その中で結婚に踏み切ることができない人も以前より増えているため、補助金の対象の年齢と補助上限額を見直してはいかがでしょうか。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項1の要旨1につきましてご答弁申し上げます。 道路の路肩にカラー舗装を施す取組、これにつきましては、通学道路であることをまず認識し、運転者の方に注意を促すことを目的として実施しているものでございまして、本市でも交差点に赤色のカラー舗装を、そして出会い頭の事故、あるいは追突事故の抑止対策をしている箇所が数か所ございます。また、歩道と車道が分離されていない通学路などの道路には、通行区分が目立つよう緑色のカラー舗装、グリーンベルトと呼んでおりますが、このグリーンベルトを設置して、交通事故の抑止対策に努めているところでございます。しかしながら、自転車通行帯のように規制の対象として法律の基準に従ってカラー化される道路とは違いまして、この通学路などに施すカラー舗装については明確なルールがないということで、先ほど議員のほうからもご指摘をいただきましたように、通学路だと分からない、カラー舗装している目的がよく分からないといったような声があるということも聞いております。通学路のカラー舗装というものは、昨今の全国的に多く発生している悲惨な事故、交通事故によって全国規模で急速に広がっておりまして、注意喚起を促す手段として非常に効果があるという分析も出ておるようです。本市では、危険箇所の把握をするために、通学路の合同点検を毎年行っており、安全対策を実施しておりますが、今後は通学路であることを目立たせる手段を検討するとともに、瀬戸内警察、それから危機管理、教育委員会とも協力しながら、このカラー舗装の設置目的について理解をしていただけるよう、普及活動にも努めていきたいというふうに思っているところでございます。 また、補足になりますが、道路管理者が実施する通学路の交通安全対策等に係る事業費の財源についてなんですが、これまで一般財源で賄うしかなかったところ、次年度から新たに国の交付金が充当できるような仕組みが創設されております。今後はこういった制度を有効に活用して、事業の実施に努めていきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。                〔総務部参与 武藤康也君 登壇〕 ◎総務部参与武藤康也君) おはようございます。 私からは質問事項1、要旨の2について答弁いたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等の責務として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるものとすると規定されています。また、国の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針においては、第一義的には所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提であるとされています。その上で、行政による対応としては、適正管理に係る啓発と所有者等の自主的な対応を求めることが重要とされています。ご質問の通学路沿いにある空き家等への対策としては、まず担当職員において現地調査を行い、危険箇所を確認した上で、所有者に対し適正管理を文書などにより促しているところでございます。なお、所有者等による改善が実施されるまでの間、通行に支障があれば、道路管理者と連携し、コーンの設置や注意文の掲示を行い、歩行者等への注意喚起を行っております。引き続き関係部局と情報共有しながら、危険な空き家等への対応及び未然防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。                〔教育次長 尾副幸文君 登壇〕 ◎教育次長(尾副幸文君) 質問事項1、質問の要旨3についてご答弁させていただきます。 通学路の危険な箇所などは、各学校・園においてPTAや地域住民と連携した安全点検を行い、教育委員会へ危険箇所の報告を行います。基本的には、この時点で、各学校・園、PTA、地域住民、教育委員会の情報共有が行われております。流れについてですが、まずさきの学校・園が取りまとめた危険箇所を教育委員会へ報告。報告を受けた箇所について、教育委員会、危機管理課、建設課、PTAを含む各小学校及び瀬戸内警察署等の関係機関と合同で通学路危険箇所の合同点検を行います。そこで対策の検討を行い、教育委員会から対策の実施要望を行い、その後、定期的な対策状況の確認を行うとともに、各学校・園へ情報の共有をしています。 なお、令和3年度中に対策状況に係る情報を瀬戸内市ホームページ上に公開する予定です。 以上です。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。                〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕 ◎こども・健康部長(難波彰生君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の2、要旨の1と2について答弁させていただきます。 まず、要旨の1でございます。 結婚新生活支援事業補助金につきましては、経済的な理由により結婚に踏み切れない若者に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援するため、今年度より実施しております。今年度の申請の実績につきましては、2月末日現在で2件となっています。内訳につきましては、上限30万円の39歳以下の申請が1件、金額30万円でございます。上限60万円の29歳以下の申請が1件、金額28万2,300円となっております。令和4年度につきましては、国の制度改正に合わせリフォーム費用も対象とし、より利用しやすい制度に変更することで、計6件の申請を見込んでおります。 次に、要旨の2ございます。 要旨1でも申し上げましたが、この補助金は、経済的な理由により結婚を踏み切れない若者の、結婚の希望の実現に向けた後押しとなることを目的としております。また、この補助金は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しております。補助対象の年齢、金額については、国の制度と合わせた制度設計としています。対象年齢や補助額の見直しには独自の財源が必要になることから、今後につきましては、本市の結婚を希望する若者の状況や他市の制度の状況を見極めながら、この制度の利用状況等も踏まえた上で、必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えていますので、ご理解のほどお願いします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) では、再質問をさせていただきます。 まず、質問事項1の要旨の1からなんですが、先ほど通学路には明確なカラーのルールがないということでおっしゃっていただいたんですが、横断歩道の手前を赤や緑で四角く囲っている場所が市内には幾つかあるんですけれども、その色の違いや目的は、何か理由があるのでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほどご答弁の中で申し上げましたように、明確なルールがない中で、視覚的に、交差点の形状、それから歩道の形状、こういったようなものに対して、ドライバー、運転者から比較的によく目立つ色を全国的には採用しているようでございます。その中で、赤色であったり緑色であったり、それからオレンジ色のような物をしているところもありますし、その濃淡で区別してるような自治体もあるように認識をしております。したがって、今、瀬戸内市では、交差点の注意喚起としては赤色を採用させていただいております。そして、歩道の区別をするための色は緑ということで、これ、警察等々とも協議しながら、瀬戸内市はこのルールでいこうということで、今のところ取扱いをさせていただいているということでございます。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 交差点が赤で歩道が緑ということで、今のところはしてくださっているということなんですけれども、先日、保護者と地域の方から、危険な横断歩道において、押しボタン式の信号機設置の要望があったのですが、信号機は岡山県内で年間に五、六個ぐらいしかつけられず、事故が起こったり交通量が多い場所が優先されるとのことでした。この場所を含めて要望度が高い場所において、他の市町では、横断歩道を赤と白のストライプであったりとか、あとは緑と白のストライプにしていたり、四角く赤や緑で塗り潰して、その中に白抜きの文字で通学路や横断注意などの注意喚起をしているところもあります。そういったところ、例えば赤や白のストライプにしている市では、そこがインスタ映えするということで、SNSにアップされて、それが注意喚起におのずとつながっているといった例もありますので、そういったところをぜひ、他の市町の例を見ていただいて、目立つ仕様にしていただきたいと、積極的にお願いしたいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) これまで、我々、事業者側といいますか、道路管理者側から、道路に対するカラー舗装というところを、利用者視点と言いましょうか、実際にドライバーの目線に立ってどういうものが目立つかというところを、あまり深く認識をしないまま、他市の事例等々の中で、一般的な施工ということで実施をさせていただいております。先ほど1回目の答弁の中で申し上げましたように、全国的に事故が多発する中、やはり注意喚起を促す手法として、どういうカラーリングが目立っていくのか、そういったところは他の自治体の事例も当然参考にさせていただきながら、それから関係機関の方のご意見もいただいて、なるべく目立つ舗装を、どういうものがいいかというところを確認しながら、事業のほうに落とし込んでいきたいというように思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ぜひそのあたりを積極的にお願いしたいと同時に、警察の方と連携していただいて、通学路において一旦停止をしない車であったりとか、あとはスピード違反であったりとかの取締りを強化、その場所でしていただいたりとかというのは、市と警察と連携してお願いできるものなのでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 交通取り締まりの関係は警察の所管になりますので、市のほうからここをしてくださいといったことは今まで依頼したことはございません。ただ、こういったような中で、危険な場所、スピードを出しているというとこで情報があれば、警察のほうへ情報提供をして、対応いただけるんであれば対応いただくというような形になると思います。 以上です。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 登校中は集団登校をしているので、また父兄の方であったりとか、近隣の協力してくださる方が一緒に登校していただいて、安全は比較的守られているのかなと思うのですが、下校時が特に、分散で学年ごとに下校時間が違ったりとかして、で車が止まってくれないとか、スピードを出して、見通しがいい交差点、歩道ではどうしてもスピードを出してしまう車が多いということを保護者の方から伺っております。ですので、朝よりもやはり下校時間のあたり、夕方前ぐらいがすごく危険ではないかというふうに思いますので、そのあたりを、可能であれば警察にお願いしていただいて、市も協力していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項1の要旨の2について再質問させていただきます。 木の枝の対応などについて、令和5年4月から、民法のルールの見直しにより、越境した竹木の枝の切取りができる仕組みが整備されるかと思うのですが、このあたりは市として、それが施行されるのが令和5年4月からなので、それまでの間、この1年間の間、もう少し何かちょっと対応をしていただくことはできないのでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 空き家の管理で、通学路に面しているところで見通しが悪いところ、数か所あるのは承知をしております。それらについては、一般的な空き家の対策と同様に、あくまでも所有者の方に第一義的には対応いただくということがございます。一度でなく複数回、通知を送りながら、また所有者の方と連絡を取って、こういったことで危ないから片づけてくださいというようなことは再三申し上げておるところでございます。そこで対応いただけない場合は、市としてはもう一段階進んだ特定空家のほうの認定といったようなことになるんですけれども、そうならないように、所有者の方にお願いしています。また、併せて補助金の制度も設けておりますので、こういった補助金もありますということをご紹介しながら、対応をいただきたいということで考えています。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) そのあたり、特に通学路においては見通しがやはり大切だと思いますので、積極的にお願いいたします。 続きまして、質問事項1の要旨の3について、再質問させていただきます。 先ほど流れについてやフィードバックについてなど、合同点検を行っていて、令和3年度中にホームページで報告する予定ですということを教えていただいたんですが、どのような形の報告になるのでしょうか。表であったりとか、どういった内容を報告していただける予定でしょうか。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。 ◎教育次長(尾副幸文君) 要望がありました箇所、それから内容、それに対する対応の実施状況等々を、各学校ごとという形で公表するようには考えております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ネット検索で通学路危険箇所で検索したところ、検索のトップに備前市の通学路危険箇所点検というページが上がってきました。で、その内容を見たところ、市と警察署が協力して通学路における合同点検を実施し、場所と対策まで明記した報告書、表が市民にも分かるように載っておりました。で、それは今年度だけの内容ではなくて、かなり以前からずっと継続して掲載を続けられているように感じたのですが、瀬戸内市で調べたところ、このような表がホームページ等で見つけられなかったので、そういった内容と思ってよろしいのでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。 ◎教育次長(尾副幸文君) 備前市と同様のものと思ってくださったら結構かと思います。 ただ、今年度、令和3年7月になりますが、文部科学省、国土交通省、それから警視庁の3庁省において、通学路における合同点検を実施についてという通達がありました。その中でも公表するようにということが明記されておりますので、日本全国、そういった形で各自治体で公表になっていくと思います。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) ぜひそういった、市民へのフィードバックというのが非常に大切だと思います。すぐに、例えば歩道をカラー塗装、目立つ仕様にしましたよとかという形で、対応していただかなくても、市がきちんと把握してくれているという安心感につながると考えますので、ぜひそのあたりはホームページでしっかりと提示をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2の再質問に入らせていただきます。 要旨の1なんですが、これ、2月末で2件ということなんですが、非常に利用が少ないと思うのですけれども、この利用が少なかった原因はどんなことだと考えられてますでしょうか。教えてください。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長(難波彰生君) やはり、まだ今年から始めたということで、まだこの事業を知られない方もおられたかもしれません。で、こちらについて周知を今後図ってまいりたいというふうに考えてます。 それから、やっぱり条件です。条件で対象となる費用が限定されてます。これとあと年齢、それから…… ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 ◎こども・健康部長(難波彰生君) 所得制限、そういったものがやっぱり合致しないということで、利用ができないという方がやっぱりおられると思います。ただ、年齢ですとか所得については、他の市町を見ても、いきなり拡大しとるというようなところもございませんので、皆さんの意見を聞きながら、必要なものについては拡充していくということで、今後、意見を聞きながら検討していきたいと、そのように思っております。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) 周知がされていなかったということなんですけれども、先日、20代の方とお話をした際に、友人の方が和気町から瀬戸内市に移住するために家を建てるけれど、この補助金はまだやっているのかと質問されたと伺いました。私も市のホームページで検索しようと、トップページのライフシーンで情報を探すという欄の結婚という項目をクリックしたのですが、この情報が出てきませんでした。ですので、市内だけでなく他の市町から移住しようとしている若い世代はSNSで情報をキャッチするので、その情報発信の仕方、広く知られるように、どのようにすればいいのかというところをぜひ考えていただきたいと思いますが、市長のご意見をお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 制度をつくりながら、もしホームページに載せてないということであれば、それはもう何やっとんだという話になってくると思いますので、そのあたり、担当にも確認をしてみたいというように思います。その上で、やはりしっかりと皆さん方に利用していただくということが必要だと思いますので、ホームページに限らず、いろいろな形での周知を図っていくということが必要だと思います。上乗せであったりとか…… ○議長(廣田均議員) 残り1分です。 ◎市長(武久顕也君) 制度を緩和したりとかというところは、状況を見ながら、必要であればまた我々として独自の財源を用意することが可能なのかどうかということも含めて、今後の検討課題とさせていただければというように思います。ありがとうございます。 ○議長(廣田均議員) 嶌原舞議員。                〔2番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆2番(嶌原舞議員) この補助金が、というのは、瀬戸内市に定住してもらえる可能性が非常に高い人たちの結婚を後押しするという、市にとっても非常に大切な施策の一つだと考えますので、ぜひ利用しやすいような条件の見直しであったり告知をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で嶌原舞議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時40分 休憩                午前10時49分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序9番、島津幸枝議員の一般質問を行います。 12番島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) それでは、質問に入ります。 まず、質問事項1、ひきこもり対策について。 先日、ひきこもりサポート支援センターの担当者の方にお話をお伺いしました。今年度からスタートしました。これまで39人の方の相談やサポートされているとのことでした。一人一人の悩みや実情に合わせて、とことんまで利用者に寄り添う姿勢に感動いたしました。そして、今の課題は何ですかとお尋ねすると、何より市民への周知、理解が進むことだというようにおっしゃっていました。 要旨1、10年以上就労できないでいた40代の女性の方からお話を聞いたことを紹介いたします。勇気を振り絞って面接に行くと、履歴書を見て、面接官の方から、この10年の間、何していましたか、どうして働かなかったのか、考えられないな、何でなど、執拗な質問攻めに遭い、大変つらい思いをされたそうです。こんな思いをしてまでと思うと、面接に再度行くことに大変怖がっておられます。今でも思い出すと足が震えてくるとおっしゃられていました。事業者や市民が、ひきこもりは自分もなる可能性があると認識し、社会全体が理解するようにならなければなりません。8050問題が社会問題化されたものの、なかなか理解、周知が進んでいかないのも現実です。障害のある方の雇用に対しては、助成金であるとか奨励金であるとか、受け取ることが制度化されています。事業者に対して支給することが制度化できています。同じように、事業者に対して助成制度など、創設を考えてみてはどうでしょうか。 事項2、性的マイノリティー差別、偏見のないまちづくりについて。 昨年11月、LGBTQ+、性的マイノリティーの当事者の方が主催したレインボーパレード、ももたろう岡山虹の祭典2021に参加しました。今日は、多様性の象徴であるレインボーアイテムを身につけて質問に臨んでおります。参加されていた当事者の方ともお話しする機会がありました。やっと自分たち自身が認められてもらえるときが来た。パートナーシップ制度が広がっていくことを大変うれしく思っている。どんどん広がっていくことを願っているとの話でした。この問題については、平成30年2月と6月に岡國太郎議員が、また高間直美議員が令和元年6月に質問に取り上げられていました。岡さんの質問から丸3年が経過しました。来年度こそと思い行政報告を見ましたが、盛り込まれていませんでした。県内の自治体ではどんどん制度化しています。瀬戸内市も迅速な導入を求めますが、いかがでしょうか。 質問事項3、JR駅前整備について。 要旨1、JR西日本は、急遽、JR邑久駅、長船駅の無人化を打ち出しました。昨年度のダイヤ改正では大幅減便、この春にもダイヤ改正が行われる予定です。新型コロナの影響を受けたと報道されていますが、コロナ禍に乗じて一気に不採算部門の縮小、人員削減を図っているとしか考えられません。JR西日本の内部留保資金は約7,800億円です。国鉄から民営化して以来、毎年黒字だと聞きます。このコロナ期ではさすがに減収が見舞われたとのことですが、企業努力で公共交通を担う使命を果たすべきではないでしょうか。 さて、駅無人化によって、駅利用者や市民にどんな不利益が生じると想定しておられますか。また、対応についてお聞かせください。 要旨2、邑久駅前の整備は、当初の計画から大きく設計変更し、商工会用地に駐車場を整備する計画が浮上しました。事もあろうに、市は商工会の移転先を邑久高校前の市駐車場用地を第1候補にし、交渉を進めています。昨日、竹原議員も取り上げてくださいまして、邑久高校前の市駐車場は、公民館等の利用者駐車場として市民は認知してる、看板にも表示しているじゃないかと厳しく指摘されていました。私もこの用地は到底売り払う対象にはなり得ないと考えます。市民の財産を市が勝手好き放題で処分するようなことがあってはなりません。市民への説明、理解をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 青山福祉部長。                〔福祉部長 青山祐志君 登壇〕 ◎福祉部長(青山祐志君) それでは、私からは質問事項1、質問の要旨1について答弁させていただきます。 瀬戸内では、令和3年4月からひきこもりサポートセンターひなたを開設し、ひきこもり支援に関する事業を社会福祉協議会へ事業委託をしております。ひきこもりサポートセンターひなたは、ひきこもりに特化した相談窓口であることはもとより、潜在的なひきこもりの実態把握や啓発活動など、各種活動を今後も実施していく予定としております。 議員ご質問の相談者の就労先への助成制度の創設については、現在ひきこもりサポートセンターに寄せられる相談者としては、長期にわたりひきこもり状態であり就労経験のない方、あるいは就労につまずき失敗した方が多い状況となっております。そのような状況の中で、ひきこもりサポートセンターとしては、就労ありきではなく、まず社会参加をしてもらうことを自立への第一歩として捉え、その足がかりとして、居場所づくり、内職の提供など、外部との接点を持たないよう配慮した方法により支援を行っています。また、今後においても、ひきこもり者における就労は自立するための重要な課題であり、目標として捉え、ジョブスポット瀬戸内など、就労支援機関と連携を図りつつ、当事者の状況に合った支援を提供してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 坪井市民生活部長。                〔市民生活部長 坪井智美君 登壇〕 ◎市民生活部長(坪井智美君) それでは、私のほうから質問事項2、質問要旨1についてご答弁させていただきます。 パートナーシップ宣誓制度は、法的に婚姻が認められない同性カップルなどに婚姻に相当する関係を公的に証明する制度であり、この制度によって行政サービスなどの一部が受けられるようになります。全国では、令和4年2月7日現在、6府県147市区町村、岡山県内では岡山市、倉敷市、総社市、備前市、真庭市の5市が導入しています。当市におきましては、第3次瀬戸内市男女共同参画基本計画にも性的少数者の方が安心して暮らせる環境の整備とし、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を検討することとしております。また、今年度から、岡山連携中枢都市圏の連携取組の事業として加えられたパートナーシップ宣誓制度の導入促進及び都市間相互利用に参加し、関係市町として情報交換を行っております。今後、関係部局とどのような取組ができるかなど協議を行い、性的少数者の方も安心して暮らせる環境づくりとして、新年度、制度導入を目指していきます。また、多様性を認め合う社会を目指し、制度の周知を図りながら、様々な人権に関する正しい知識の習得と理解を深めるための啓発をしていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。                〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからはJRの関係のご質問にお答えをさせていただきます。 JR邑久駅と長船駅では、令和4年2月28日、みどりの窓口の営業が終了となり、3月1日以降はいわゆる無人駅となっているのはご承知のとおりでございます。無人化により対応できなくなったサービスとしましては、証明書の提示を伴う定期券の購入と特急券、指定席券の購入の二つが上げられます。まず、証明書の提示を伴う定期券の購入についてですが、定期券購入に対応した券売機は、市内3駅のうち邑久駅のみに設置されており、長船駅では、みどりの窓口営業終了後は定期券の購入ができなくなっています。なお、学生が新規に通学定期を購入する場合等で証明書の提示が必要となる際には、邑久駅の券売機でも購入できないため、オペレータと画面越しにつながるみどりの券売機プラスが設置されている駅、もよりでは西大寺駅になりますけど、こちらに行く必要があります。次に、特急券、指定席券の購入について、JR西日本岡山支社に確認したところ、ネットによる事前予約を利用して新幹線をご利用になる方も増えているということでございまして、ネット予約での対応が困難な高齢者等が新幹線をご利用になる際には、いずれにしても立ち寄ることになる新幹線の停車駅、最寄りで言いますと岡山駅まで来ていただいたら窓口で対応できるという、そういう話がございました。皆さんご心配の一つに、介助が必要な方の乗降サポートが上げられると思いますが、こちらにつきましてもJRに確認したところ、JRお客様センターに連絡することで、今までどおり各駅での乗降サポートに対応するということでございました。 JRの発表によりますと、労働力不足を受けた業務見直しの一環ということであり、駅の無人化の流れについては止められないという見解でございます。私どもとしましては、こうした姿勢に対して厳しく抗議をいたしましたり、またみどりの券売機プラスの設置をJRさんにお願いをしたいといったことも、私自身、JRに出向きまして、要望したりとかしておりますけれども、こういった声がなかなか届かないという状況でございますが、今ご説明した範囲内で申し上げますと、確かにご不便をおかけするところというのは大分緩和はされてるように努力はされてるかもしれませんけれども、しかしどうしても足らないところがあるという部分は出てこようかと思います。こうしたところをJRさんとも今後しっかりと協議をしながら、我々にできることをさせていただくという、そのような姿勢の下に、協議を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうからは質問事項3の要旨2につきましてご答弁申し上げます。 邑久駅前整備に伴う商工会の移転先の現状についてご答弁申し上げます。 さきの議会でもお答えしましたように、商工会から邑久高校前の職員駐車場の一部を候補地として選定したいとの回答を受けまして、この場所を移転先の候補地として交渉していることは事実でございますが、先日の予算常任委員会の中でもご答弁申し上げましたように、現時点で契約合意には至っておりません。したがいまして、当然に普通財産としての処分する手続なども行っていない状況でございます。その後の事業の説明会であったりとか、そういうことも現時点では何ら決まっていないという状況でございます。担当部局といたしましては、契約の締結の早期実現に向け、引き続き交渉を継続していきたいというふうに思ってるところです。どうかそのあたりのところをお察しいただきまして、皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いをさせていただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) それでは、質問事項1のひきこもり対策についてなんですけど、市内のある事業者の方で、長年引き籠もっていた男性の方を雇われていたという経験をちょっと紹介したいと思います。 最初は、事業主の方、採用時は本当に大丈夫だろうかと、不安だろうかというふうに思っていたんだけれども、予想外に、もう来た瞬間にハキハキと仕事をされて、班のリーダー的存在で、引っ張ってくれるほど活躍してくれてるんだと。しかし、また一方で、原因も分からないんだけど、ぴたっと来なくなっちゃったと。ほんで、ひょこっとまた来れるようになったというような経験話を聞かせてもらいました。事業主さん、本当接してみないと本当に分かってあげられないんだと。こういう経験、とっても貴重だったと思って、事業主さんからお話しする機会がありました。実際、部長もおっしゃられたように、本当にこれから周知をしていかないと、この問題、解決しないと思うんですよ。市としては、ひきこもりサポートセンターで、大変本当にすばらしい取組してくださってるんです。そこで居場所としては確保できて、やっと社会との結びつきができたという話がされましたけど、社会を結びつけるためには社会を変えないといけないと。そのために、何か起爆剤的なことを考えられてますか。 ○議長(廣田均議員) 青山福祉部長。 ◎福祉部長(青山祐志君) 今年度から始まった事業ですけれども、今年も市民を対象にした講演会を予定、するつもりでしたが、ウェブというような形でさせてもらったんですけれども、それも引き続き行いながら、あとは職員のほうの周知も行わないといけないということも思ってますので、せっかくのサポートセンターに専門医もおりますし、地域の実情もよく分かってますので、そのあたりで活用して実施したいというふうに思っております。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) もちろん講演会など、取り組んでいただくというのは大事なことですし、それも頑張ってください。しかし、本当に事業者の方が変わっていくことが社会的を変えていくことに、私なると思うんです。雇う側が、自分も、我が身もいつなるか分からないというような思いで接するかどうかで違うと思うんです。ただ、事業者の方、民間ですから、経営を維持していくためには、なかなか、どんどんどんどん積極的に受け入れることも難しいと。そうなると、やはりこういった制度化することで、あ、うちの事業所でもしてみようかなと、社員の理解深まるよと、事業主の方が思っていただければ、そしたら事業主の方が雇えば、社員に広がり、また家族に広がり、理解って進んでいくと思うんです。ぜひ制度化、今すぐ、それこそ予算化しないといけない問題になりますし、難しいとも思いますけれども、検討材料、手段が必要です。起爆剤として、検討してみてもらえませんでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 青山福祉部長。 ◎福祉部長(青山祐志君) 私のほうでも、厚労省の動きだとか、先駆的な自治体とかないかとかというようなことも、サポートセンターとも一緒に調査とかをしておりますけれども、なかなか制度化というところが、障害者のように手帳もないですし、ひきこもりの対象、どういうふうな形にするかとか、事業所、おられても、どういったことをしていただくとか、人員配置とかといったようなことは、全くまだどこもされてないという状況ですので、今後、そういうところも動向を見ながら、あとは当事者とかご家族のニーズとか、あとは現場の意見も聞きながら、この調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) ぜひ研究していただきたいと思います。私もこの問題、ずっと引き続き、課題解決で何かないかというの勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、性的マイノリティーの、新年度、宣誓制度については導入を目指していただけるということなんですけど、ぜひもう、早くないと、結局ほかの自治体がどんどんどんどん制度化してますよね。で、宣誓制度でパートナー登録もしてるんだけれども、昨日来から転入者が増えたという喜ばしい話もしてますけれども、転入したらまたパートナーが解消されてしまうということになっちゃいますので、私は早い制度化を望みます。よろしくお願いします。ぜひ6月議会で上程されることを望んでおきます。 じゃあ、時間もないですので、質問事項3です。まず、要旨1の無人化に対する問題です。 介助の話についても、市長から言及がありました。巡回してサポートするよという話だと思うんです。実際、西大寺駅の方が邑久駅、長船駅、大富駅については介助をするエリアになってるんですけれども、何人体制で何駅を巡回して介助するエリアかご存じですか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) すいません。ちょっと担当がいないので、そこの人数はちょっと分かりません。申し訳ないです。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) 国鉄労働者の組合の方に私、話する機会があって、聞いてみましたら、大体介助員というのは西大寺駅に常時三人ぐらい置いてるけれども、西大寺駅も兼ねてですよ。実際には、大多羅駅、それから西大寺駅、それから大富駅、邑久駅、長船駅、それから香登までがエリアになってるんです。で、これはJR九州の話なんですけれども、車椅子の方が、予約システム使ってサポートを駅員さんにお願いしたと。それでも巡回ですから、ダイヤの乱れとかもありますよね。到着されずに、乗りたい電車に乗れなかったことが2回、3回とあるというんです。やはりこういう問題があること自体も問題ですし、なぜ車椅子の方や障害のある方が予約しないと電車に乗れないのか。これだけ合理的配慮だ何だかんだという時代がやってきたにもかかわらず、社会整備としては後退してるんですよ。それで、提案にもなるんですけれども、私こういう性格ですから、高校時代は玉野光南高校に通ってまして、電車通でした。すぐ駅員さんとも仲よくなるタイプなので、行くときには、おはよう、いってらっしゃいって言ってくれるうれしさというか、帰ったらお帰りって言ってくれる温かさとか、こういう性格ですから、定期もよく落としてたけれども、必ず駅員さんが拾ってくれて、あんたのじゃろと渡してくれるという、そういう人と人とのつながりが希薄になっている中で、やはり駅についても、いなくなるということは本当に衰退してしまうなと思います。15億円かけて三駅整備するわけです。駅に人がいてこそ安全、安心も担保されて、活性化もするというふうに思います。切符購入についても、JRの子会社が、今、2月までは配置されてましたよね。その方も大変いい対応をしてくださってたんです。切符を買いに行ったら、いやいや、お客さん、こういう乗換えのほうが、乗換え時間も済むし安くつきますよというふうに、直接教えてもらったりというのが、窓口だったら可能なんですけれども、券売機ではそういうの不可能ですよね。だから、大変利用者にとっても後退すると思います。何より瀬戸内市の玄関口になるわけですよ。玄関口である駅に人がいなくなるというのは、大変観光行政に力を入れたいという、市にとってもデメリットになると思います。私、いろいろ調べてみましたら、自治体とJRが駅舎を、包括協定を結んで一緒に活用できるようなところも実際にあるらしいんです。協定結ばないといけないけれども。そこに、市の職員を配置するかどうか別にして、市として駅員配置して、たまにはセットちゃんが駅員になるとか、たまには黒田官兵衛の衣装をまとった人が駅員になるとか、そういう思い切ったことをされませんか、市長。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) いろいろ検討してみたいと思います。委託販売等の、切符を販売するような業務をやっているところもあるやに聞いておりますけども、ICOCAが導入されたことによって、かなり重要性が落ちてきてしまって、やめてしまっているとか、そんな事例もありますので、今ご指摘いただいたように、新たに付加価値をどのように考えていくかということで、介助が必要な方への心遣いであったりとか、それから切符の購入に際してのナビゲートであったりとか、いろんなことをどこまでできるかということ、そして我々がどこまでできるのかどうかということは、要は与えられた権限と言いましょうか、法的な責任も含めて、どこまで負えるのかということ、そのあたり、JRさんと協議してみる必要があると思いますので、ご指摘いただいた点を踏まえて、JRさんと協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) 何より、JR7,800億円の内部留保がある中で、これだけ効率化を優先させて、どんどんどんどんローカル線にサービス縮小するということを本当に、私、怒りを覚えてます。市長も厳しく抗議してくださったということなんですけど、JR西日本の中で、やっぱり自治体挙げて抗議とか要請してるところは、廃線になってない歴史もあるそうなんです。常に本当に、無人化じゃなくて元に戻せだとか、コロナ前のダイヤに戻せということを、併せてご要望いただきたいなというふうにお願いしときます。 そして、本当に無人化は危険が伴います、実際。安心・安全のためにも、市民の命を守るためにも、駅を無人化する期間を作らないような取組を考えてほしいと思います。 ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 ◆12番(島津幸枝議員) 実際、ふるさと物産館も造るわけですから、そこに配置することで補ったりもできると思います。ぜひ検討をお願いします。 最後に、邑久高校前の移転問題です。昨日、竹原議員が質問していただきました。市長もあそこを公民館や図書館や、利用者が親しまれる駐車場だというふうな認識はございますか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 私も、公民館とかは行事があるときには止めることがございます。したがって、公民館の駐車場と認識されてる市民の方はたくさんおられるというのは十分承知をしております。ただ、昨日、答弁させていただいたように、行政財産目的とした、あくまで職員が優先されるという、そういう立てつけになっております。で、今おっしゃっている話とか、私を含めて、公民館の駐車場が足らないということであれば、職員駐車場としての目的を持った行政財産をどうするかということの議論よりも、公民館の駐車場をどのように確保していくかという、そうした議論をしていかなければいけないんではないかというように思っております。職員の駐車場を、やっぱり行政財産の優先順位からいうと……                (12番島津幸枝議員「そんなこと聞いてないよ」と呼ぶ) まあまあ、そういったところを一つの選択肢として選択肢として考えていくのは検討の余地があるのではないかと思っております。 ○議長(廣田均議員) 島津幸枝議員。                〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆12番(島津幸枝議員) 瀬戸内市の普通財産売払い事務取扱要綱についても、何度か私、このことについても指摘させてもらいましたけれども、売払い対象地域は、第2条です。市長は次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り普通財産の売払いを行うことができる。1項では社会的、経済的諸条件に総合的に勘案し、当該普通財産を将来、行政目的の手段として…… ○議長(廣田均議員) 残り1分です。 ◆12番(島津幸枝議員) 保有しておく必要がないと認められるもの。2項、当該普通財産を保有し、かつ運用することが公益上または財政上不要または適当でないと認められるもの。これは対象地、限られてるんですよ。限られてるんです。そういう、もし仮に、結局部長の答弁からしましたら、市民への説明は普通財産に置き換えた後だというような感じで捉えられましたけれども、そんなことしたら、結局もう市の財産は何に使おうが市の勝手だということで、これって要綱をねじ曲げてもそれで突き進んでいくことになります。もはや暴走ですよ。こういうことにならないように、市民への理解することが先です。それよりあそこは適地ではないということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で島津幸枝議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前11時20分 休憩                午前11時26分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序10番、日下俊子議員の一般質問を行います。 日下議員の一般質問に際しましては、資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 7番日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) 皆さんこんにちは。 議長の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。今日は時間が短いので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 質問事項の1、子育て支援について。 要旨の1、現時点の保育園、こども園の年齢別の待機児童数はとしています。 約6年前、「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログが話題になりました。子育て世代の多くは、いまだに保育の確保に悩まされています。この瀬戸内市も決して例外ではありません。子育てするなら瀬戸内市を信じて、多大なローンを抱えて瀬戸内市に家を建て、さあ、これから夫婦そろって頑張って働こうとしたら、保育園に空きがなく、仕方なく泣く泣く仕事を辞めた若いお母さんがいます。現時点の保育園、こども園の年齢別の待機児童数をお答えください。 要旨の2です。現時点の保育園、こども園の年齢別の待機児童数は。現時点じゃないです。令和4年度のです。本日、配付資料として令和4年度の保育園、幼稚園状況の資料をお配りしていますので、違いがあればご指摘ください。 要旨の3です。令和4年度の保育園、こども園の入試選考において、待機児童のボーダーラインとなった年齢別の点数はとしています。 昨年11月29日から12月6日が当初の入園申込期間でした。さながら入試戦争のようでした。お母さんネットワークがフル稼働して、今、何々保育園のゼロ歳児の申込みが何人だから、定員を考えるとどこどこに出したほうがいいなとか、入試選考は基準表で算定されています。就業時間、疾病、介護等が基準点として算定されます。そして、福祉的配慮、養育環境的配慮などの調整点が加味されて、入試選考となります。待機児童のボーダーラインとなった年齢別の点数をお答えください。 要旨の4です。現時点で会計年度任用職員の保育士13人を募集しているが、採用状況はとしています。 現在、病児保育担当の会計年度任用職員が1名、一時保育担当の会計年度任用職員が2名、パート保育士の会計年度任用職員が5名、保育士の会計年度任用職員が5名、計13名が募集されています。保育には保育士は欠かせません。現在の採用状況をお答えください。 要旨の5です。待機児童の対応について、市長の見解はとしています。 子育てしやすいまち瀬戸内市、子育てするなら瀬戸内市、市長、今のままではこの看板は下ろさないといけないのではありませんか。来年には新しいこども園ができるかもしれません。しかし、今しなければいけないことは、今の保育難民を救うことです。今時点で27人もの待機児童がいます。今のままでは、来年度は途中受入れも不可能ということになります。保育のサポートがないまちを子育て世帯に選んでもらえるはずはありません。先日、地元で若い夫婦に声をかけられました。俊子さん、イノシシや鹿ばあ追いかけずに、僕らの子どもを守ってよと。瀬戸内市では、年間200人未満の子どもしか生まれていません。その大切な大事な子どもたちを守ることが、今の瀬戸内市の最重要課題ではありませんか。どんなことをしてでも、待機児童をなくす努力をすべきではありませんか。お答えください。 要旨の6です。来年度導入するICTを活用した保育システムとはどのようなものか、お答えください。 要旨の7です。今議会に牛窓北幼稚園の閉園の変更改正が提出をされているが、休園中の幼稚園が3園ある中で、どうして牛窓北幼稚園だけなのかお答えください。 要旨の8です。市としての幼稚園、保育園の全体計画が必要と考えるが、市長の見解はとしています。 お配りしています保育園、幼稚園状況表をご覧ください。確かに保育園だけ見ればいっぱいいっぱいです。逆に幼稚園をご覧ください。美和幼稚園、牛窓西幼稚園、牛窓北幼稚園は休園中です。邑久幼稚園で170の定員に96名、昨年から20人も減りました。国府幼稚園は定員160人に33人、昨年からは十人減っています。行幸幼稚園は定員160人に44人、こちらも十人弱減っています。牛窓東幼稚園が定員80人に16人と、こちらも六人減っています。幼稚園はどこもがらんがらんです。まちづくり会議の提言では、幼稚園と保育園はこども園化ということが進言をされています。保育にはスペースと人材が不可欠です。園が足りないから造るのも大切ですが、今あるものを少し組み替えただけでも、スペースと人材は生まれるのではないでしょうか。来年には邑久に新こども園が開設されます。私はずっと、足りないからこども園を造るのではなく、幼稚園と保育園を合わせた市の全体計画として子育て環境を考える必要があると言い続けています。お考えをお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。                〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
    ◎こども・健康部長(難波彰生君) それでは、私のほうから質問事項の1、要旨の1から6までと要旨8についてご答弁申し上げます。 まず、要旨1でございます。 令和3年度の待機児童としましては、特定の保育所等への入所を希望されて待機をされる方を除く、いわゆる国基準の待機児童数は、年度当初、ゼロ人でしたが、2月24日現在、ゼロ歳児八人となっています。また、同じく2月24日現在、特定の保育所への入所を希望して待機をされている児童の人数は、ゼロ歳児21人、1歳児八人、2歳児四人、3歳児二人の計35人となっています。 次、要旨の2でございます。 令和4年度の待機児童数といたしましては、国基準の待機児童数は2月24日現在、ゼロ歳児一人となっています。また、利用可能な園はあるものの、希望する園への入園機会を待つ児童の人数は、ゼロ歳児11人、1歳児十人、2歳児四人、3歳児一人、5歳児一人の計27人となっています。 要旨の3でございます。 年度当初の申込みにおいて、保育所等への入所を希望する児童の数が当該保育所等の定員数を超える場合は、入所児童を選考し、利用調整を行うこととしており、調整方法としては、保護者の就労時間等、保育の必要性を点数化して、優先度を決定することとしています。入所可能となる判定点数につきましては、第1希望とした園ごとに利用調整を行うため、申込み状況によって各園、各クラス、それぞれで異なります。そのため、議員ご質問の入所可能となるボーダーラインとなった判定点数を一概にお示しするということはできませんので、ご理解のほどお願いします。 なお、令和4年度待機予定の全ての児童のうち、判定点数が一番高い方という観点で言いますと、ゼロ歳児は22点、1歳児が20点、2歳児が20点、3歳児19点、5歳児20点となっております。 要旨の4でございます。 現在、令和4年度の保育事業運営体制として、フルタイムの保育士7名、パートタイム5名、病児保育担当1名の、計13名の会計年度任用職員の保育士を募集しています。問合せをいただくことはありますが、残念ながら、現時点において採用まで至ってる方はおられません。このたび、保育士等の処遇改善臨時特別事業により、会計年度任用職員の賃金改善に取り組む予定としておりますので、今後さらなる周知を行うことで、人材確保に取り組んでまいります。 要旨の5でございます。 近年の入所申込者の増加の一因として、女性の就業率の増加が考えられ、国の統計でも引き続き増加していくものと推計されています。本市におきましても、保護者の就業状況、出生者数、転入、転出の推移等、今後の状況を見ながら、有効な待機児童対策を考えています。今後は、企業主導型保育事業等の情報発信を行い、市内企業が実施する保育事業への後押しを行うなど、保育を必要とする子どもたちを市全体で受け入れる環境整備にも取り組んでまいりたいと考えています。 ただ、待機児童対策として一番即効性のある対応としましては、やはり保育施設を整備し、入所できる児童数を増やすことでございます。令和4年度に今城こども園の改修工事と民間認定こども園の新設を予定しておりますので、令和5年度には入所可能児童数の増加が見込まれ、ある程度、待機児童の解消を図ることができると考えております。引き続き入所のしやすい環境整備に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 要旨の6でございます。 令和4年度当初予算に関係予算を計上しております保育システムにつきましては、園児の登降園管理や保険記録、保護者との双方向でのやり取り、各種書類作成の機能を有する保育システムの導入を考えています。導入の効果としては、保育士の事務負担感を軽減し、保育に集中できる環境の整備や保護者への情報提供、連携強化により、保育の質と保護者の利用満足度の向上を図ります。また、職員間での情報共有が確実かつスムーズにできるようになることで、事故防止や安全管理の徹底にも効果が期待でき、さらに保育士の離職の要因となっている事務負担感の軽減により、職員の離職防止にも効果的であると考えています。具体的なシステムの機能につきましては、関係予算が成立した後、より効果的なシステムとなるよう、園関係者や現場保育士等とも協議を行い、決定していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 次、8でございます。 令和2年度から6年度までを計画期間としている、第2期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画では、幼稚園、保育園等の教育、保育施設の見込まれる利用人数と市が対応可能な人数を比較し、今後の方向性について示しています。その中で、今後、利用ニーズが高まるゼロ、1歳児の必要量の確保について、施設整備を進めること、幼稚園、保育園の施設の在り方につき、こども園化を含めて検討する、利用ニーズの高まりに対応するため、新たな施設を誘致することなどとしております。現在、この計画に基づき、今城こども園の改修工事や邑久小学校区への民間認定こども園の誘致を進めています。両園とも来年4月完成予定で、ゼロ、1歳児の定員増につながるものです。その入園状況等も見据える必要がございますが、低年齢の入所希望者の増加に対応するため、今後の施設整備をどうするかにつきまして、現在、全体計画を策定した上で整備するかも含め、検討をしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 尾副教育次長。                〔教育次長 尾副幸文君 登壇〕 ◎教育次長(尾副幸文君) 質問事項1、質問の7、8について、教育委員会部分のご答弁をさせていただきます。 質問の要旨7です。 牛窓北幼稚園については、耐震補強での耐震化が困難であるとともに、園児数の減少などにより、平成28年4月から休園しています。他の休園中である牛窓西幼稚園、美和幼稚園と大きく異なる点は、昭和26年に建てられた木造の園舎であり、耐震性がなく、壁や屋根、内装など、年々劣化が進んでおり、早急な取り壊しが必要であるということです。このたび、園を再開しないこととし、倒壊のおそれがある建物を解体後、その一部を、現在駐車スペースが不足している牛窓北小学校の駐車場として整備します。 質問の要旨8です。 現在、市内の4園においては、規模の違いはありますが、それぞれの園において、保護者から幼稚園教育に関しての期待や願いが多く寄せられています。また、各園ともに地域に開かれた教育活動を行っており、地域に支えられた教育を推進しています。そのため、幼稚園の在り方については、保護者はもとより地域の意見も尊重した対応が大切になると考えています。そこで、保護者や地域のご意見や今後の園児数の推移も踏まえながら、全体的な計画の策定も含め、幼稚園での教育についての研究を進めてまいります。 ○議長(廣田均議員) 日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) わざわざ市長と討論がしとうて、市長の見解はと書いてみたんですが、市長からは答えがなかったので、これから、時間はありませんが、ゆっくり議論させていただきたいと思います。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 市長、今の数字で分かったとおりです。瀬戸内市の子育て環境は、今、危機的状況にあります。今、今年、この27人ないしは35人、本当はもっとそれ以上かもしれません。どうせ入れないからもう諦めるって言って、もう応募もしてない保護者、子どもたちがいっぱいいます。この困っている保護者をいかにして救うことができるか、それが子育てを名乗れる瀬戸内市になれるかどうかの大事な分岐点ではないでしょうか。昨日、市長の口から、住環境が確保できないと新しい宅地は難しいという答弁がありました。であれば、子育て環境が確保できない瀬戸内市は、子育て世帯に選んでもらえることはありません。まさにこの問題が子育てを名乗ることができるまちになるかどうかの鍵だと思いますが、どうお考えでしょうか、市長。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘のとおり、子育て環境整備というのは、本当にもう最優先と言ってもいいほどの重要課題だと思っております。そうした観点から、柔軟な対応をしていこうということで、議会の皆様方にもご理解いただき、また口と言いましょうか、事業用地が確保でき、今回、新しい民間のこども園の誘致に至ったわけであります。今城のこども園化につきましても同様でありまして、そうした形を取りながら、来年度というわけにはまいりませんけれども、再来年度から、かなりの部分で入っていただけるような対応がしていけるものと思っています。まだまだこれで十分とは思っておりませんで、さらにその次の手を打っていかなければいけないという認識ではおりますが、保育量の確保を、この需給バランスを見ながら園の整備をしていくということが重要になってまいりますので、ここでどれぐらいの待機児童を解消することができるのかということを、ある程度予測し見極めながら、次の手を打っていくという部分も必要になってまいります。したがいまして、ある程度の先読みもしていきながらも、再来年度の入所の状況というものを見ながら、それ応じた対応をしていくということを柔軟に考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) 日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) 確かに来年になったら、幼稚園、保育園が増える、こども園が増える、それは分かってます。私が言ってるのは、この令和4年度の困ってる子どもたち、保護者をどうやって救おうか、それを一緒にやろうじゃありませんかということなんです。それで、いろいろ私なりに提案、考えました。聞いてみてください。昔、私の子どもの頃、というんか、私が子どもじゃなくて、うちの子どもたちの頃に、ちょうど30年ぐらい前の話になりますが、長船町では、小学校に上がる前の1年は、必ずみんな幼稚園に通っていたことがあるんです。保育園に通ってる子どもたちも、最後の1年だけは幼稚園に通って、みんなでそろって小学校に入学していた頃があります。1年間、小学校に上がる準備がしっかりできて、学年のコミュニケーションがしっかり取れて、私はあれはあれで大変よかったと思っています。こういった思い切った施策がこの危機を救う決定打、逆転満塁ホームランになりませんか。市長、お考えをお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 確かに、現在、邑久幼稚園でも、小学校入学前には幼稚園に行かせたいという、そうした保護者の方の希望もありまして、幼稚園へ移られる方というのもおられますが、現在の待機児童が出ているのは、そうした4歳、5歳ではなくて、ゼロ歳、1歳のところです。このゼロ、1のところをどのように対応していくかというのは非常に難しい問題で、手がかなりかかるということ。そして、ゼロ、1だけはなくて、ゼロ、1、プラス2、3、4、5も含めて整備していくということが保育園としての形をなすということになってまいりますので、例えばゼロ、1のところをどうやって保育の数を増やしていただけるかということ、民間の力も借りながら、そのあたりいろんな情報収集しながら、我々も対応できることはないかというのを検討しておりますけれども、そこをいかに手がつけられるかというところを、今後も一生懸命考えていきたいというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) 日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) だから、私がいかにスペースと人材を確保するかというところで、多少どこかに寄せてとか、そういうことで、スペースや人材が確保できることによって、今受け入れれないところが新しく受け入れれるんじゃないかというご提案を申し上げてるわけです。市長からも、どうにかしてこの待機児童を解消したい、困っている保護者、子どもたちを助けたいという気持ちは伝わってきたんです。だから、気持ちは一緒なんですけど、いかにするか。本当に来年になったらよくなるんだって、そういうことで、この1年我慢してくれというわけにはいかんのんですよ。子どもたちは生ものなんですから、この1年だっていかにして守ってあげれるかということを考えなきゃいけない。だから、この1年をいかにしてやるかということを一緒に考えましょうと申し上げているわけで、だからいかにスペースと人材が確保できるかというとこで申し上げたんですが。 もう一つ、じゃ例えば、今、2枚目のほうで、本当に幼稚園が定員以下の、今、人材で運営されているということは、数字を見ていただければ本当によく分かっていただけると思うんです。これを、例えばある幼稚園とある幼稚園をこの1年だけでも一緒にして、そしたら片方のスペースや人材が空くじゃないですか。その空いたスペースや人材を待機児童に回すなんてことは、こういう思い切ったことをやっていただかないと、今回のこのとんでもない量の待機児童の解決ってできないと思うんですよ。そこは市長、いかがですか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 施設を柔軟に使うというのは重要なことだと思う。今のご質問は幼稚園の部分を使うという……                (7番日下俊子議員「そうですね」と呼ぶ) そういう意味ですね。議会皆様には、今城のこども園化の中でいろいろ予算を増額してご迷惑をおかけしたりしたこともあったと思いますが、基本的に幼稚園と保育園というのは設置基準が全く違っていて、施設の構造も違います。施設の構造が違う幼稚園を保育園に使うということになりますと、施設の改修をして、設置基準に見合った施設の中で責任を持ってお預かりするという、そうした手続というのが恐らく出てくるんではないかというように思います。そこをないがしろにして、子どもをよそへ動かすという話なると、恐らく保護者の皆さん方にはしっかりと説明するというのがちょっと難しくなるかもしれないなという、ちょっと研究はしてみます。研究はしてみますけれども、やっぱり施設の性格というものをどのように考えていくということも併せて検討していく必要があるかと思います。 ○議長(廣田均議員) 日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) それは分かってます。今城でも大分勉強しました。ただ、それでもいかにして、何かできることはないかというのを、この1年しっかり模索をしていただいて、この1年、もう無理なんだから泣き寝入りしてくれじゃなくって、できることはないかということを考えていただきたいという意味なんです。だから、確かに幼稚園を保育園として使うことが難しいのであれば、幼稚園のほうに大きな子を集めて、保育園をもっと違う形で待機児童を受け入れるような工夫ができないかとか、本当にいろんな組替えをしてでも、今のままこの待機児童を受け入れようと思うと、そりゃあ無理ですよ。大体、保育士すらも見つかってない。この保育士を補充するに当たっても、何かの英断を下さないと、もしかした保育士自体も集まらないんじゃないかというような、そんな気さえしてます。本当にだんだんと正規の保育士さんの採用を増やしてはいただいてます。ただ、もっと正規の保育士を増やすことによって、保育士を増やしてということだって考えていかないと、もしかしたらこの保育のニーズに瀬戸内市は対応できないんじゃないんですか。そこは、この保育士の採用ができてないということについては、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 現在、会計年度の保育士の募集はなかなか人が集まらないと…… ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) いう状況でございますので、今回、賃上げの予算をつけさせていただいて、対応していこうとしています。正職につきましては、今のところしっかりと対応ができる、募集すれば採用ができるという状況でございますので、あとは正職の割合をどのように増やしていくかという議論になってくると思いますけれども、こちらにつきましては、定員を、定数をどのように考えていくか、全体の職員の採用計画の中で検討していくという流れになっていこうと思います。いずれにしても、保育士を増員するような形で、正職の保育士の採用を順次行っておりますので、そういう中でしっかりと受け入れられるように、我々も努力していきたいというふうに思います。 ○議長(廣田均議員) 日下俊子議員。                〔7番 日下俊子議員 登壇〕 ◆7番(日下俊子議員) この1年は、本当に瀬戸内市にとって非常事態。コロナも非常事態ですけど、子育て環境も本当に非常事態だと思うんです。この1年の非常事態をいかにして乗り越えていくか、それはもうきっと今のままのやり方では、多分、この1年のこの非常事態は乗り越えられないと思います。市長の英断でもって、簡単にはできないことでも前へ進めていただいて、それでこの非常事態を乗り越えていきたい。もう本当に、きっと市長も同じことを考えていただいてるとは思うんですよ。でも、来年にはよくなるから来年まで待ってくれとは言えませんからね。だから、この1年、この1年の子育て環境の非常事態をどんなことをしてでも、瀬戸内市はクリアしていって、本当の意味での子育てするなら…… ○議長(廣田均議員) 残り1分です。 ◆7番(日下俊子議員) 瀬戸内市にしようじゃありませんか。 終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で日下俊子議員の一般質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。                午前11時57分 休憩                午後1時0分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序11番、木下公文議員の一般質問を行います。 1番木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) 皆様こんにちは。 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問事項は2点です。 まず、質問事項の1、防火対策についてです。 全国的に火災が多発傾向にあり、高齢者の夫婦世帯、あるいは独り暮らしの高齢者が逃げ遅れて亡くなられるような痛ましい事故が、テレビや新聞などで紹介されております。消防庁のデータによりますと、火災で亡くなられた方の約7割が65歳以上の高齢者だということが分かっております。火災事故による高齢者の死亡が多い理由の一つが逃げ遅れだといわれていて、発見が遅れた、体が不自由で逃げ遅れた、判断力の低下などのケースが多く見られております。今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は増加していくことが予想されます。この問題を改善するための一つの方法として、初期消火がとても大切だと考えております。 そこで、質問の要旨1、住宅用自動消火装置設置に対する補助制度を導入してはどうかです。 ここで、皆様に自動消火装置がどういったものかを簡単にご説明させていただきます。自動消火装置とは、火災の熱を感知して、自動で消火薬剤等を噴射する簡易な装置のことです。数リットルの消火薬剤が装置の中に入っており、複雑な配管施工や電気工事は必要ありません。設置場所や消火用途により、様々な装置があるので、天井設置型、壁面設置型、レンジフード設置型など、各家庭に合った装置を選ぶことができるようになっております。費用面に関しましても、私が調べた限りでは、約2万円から6万円と、比較的安価に購入できます。また、他県他市では様々な助成事業を実施しており、その一例を取り上げますと、某市では、購入及び設置にかかった費用のうち9割を助成しています。助成対象は、市内に居住する65歳以上の高齢者の方のみで構成される世帯で、助成台数は1世帯につき2台まで助成をしております。ただし、1台当たり2万8,700円を助成限度額とし、超過分は全額自己負担となります。このように、超過分は全額自己負担とはいえ、限りなく市民の方の負担が少なく、また自動消火装置があることで、少しでも不安を軽減できるのではないかと考えます。本市においても、高齢者の焼死事故を防ぎ、また日常生活を安全・安心に過ごしていただくためにも、補助制度を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、質問事項の2、防災情報伝達システムについてです。 今年に入って、政府は国内で可能性のある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する確率を、前年の80から、90%程度に引き上げました。40年以内とはいえ、いつ起きても不思議ではないと思っております。そのような中で、市長の行政報告にもありましたが、防災アプリ、防災情報伝達システムの新たな制度に切り替わりました。防災情報伝達システムについて気になる点がありますので、私から何点か提案を交えて質問をさせていただきます。 まず、質問の要旨1、新たにシステムを整備したが、どのような効果があるのか。また、どのように成果を検証していくのか、お聞かせください。 要旨の2、戸別受信装置貸与の取組状況をお聞かせください。 要旨の3、防災アプリについて、どう周知をしていくのか、お聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 田淵消防長。                〔消防長 田淵光彦君 登壇〕 ◎消防長(田淵光彦君) それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨1について答弁させていただきます。 住宅用自動消火装置は、主に台所等の火気を使用する場所において設置され、初期消火に優れた機器です。火災予防上の観点からも有効と思われます。ただし、放射時間と消火範囲が限られているため、住宅全体をカバーするには複数の消火装置を設置する必要があります。また、住宅用自動消火装置は、消防法令及び火災予防条例上、住宅に設置する義務がなく、任意での設置となるため、消防本部としては現時点では補助制度は行っていません。補助制度を設けるかについては、今後の検討課題とさせていただきますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。                〔総務部参与 武藤康也君 登壇〕 ◎総務部参与武藤康也君) それでは、私から質問事項の2の要旨1から3についてご答弁いたします。 まず、質問の要旨1です。 新防災情報伝達システムの整備による効果は、大きく分けて3点ございます。 1点目は、どこにいても情報が取得できることです。これまでは主に屋外拡声子局と戸別受信装置により情報伝達を行ってまいりましたが、新システムでは携帯電話網を活用し、手持ちの携帯電話やスマートフォンに直接情報を伝達することが可能となります。同時に、公共施設の放送設備への接続や屋外拡声子局の高性能スピーカーへの切替え、戸別受信装置の整備を補完的に行うことで、より多くの方が迅速かつ確実に情報を取得することが可能となります。 2点目として、時間経過に合わせた情報が伝達できることです。災害対応については、発災前、発災直後、及び復旧復興期の三つのフェーズに区分することができますが、各フェーズにおいて必要とする情報の量や内容は異なります。例えば、復旧復興期には、給水や支援物資の配布情報など、細かな生活情報を頻繁にお伝えすることとなります。その際、防災アプリでは、多くの情報を何度でも確認することが可能となります。 3点目としては、受け手に合わせた情報伝達ができることです。防災アプリを登録することで情報を文字で確認することができ、聴覚障害のある方に対してもより確実に情報を伝達することが可能となります。また、市外にいても情報を取得することができるので、市内の家族へ避難を呼びかけることなども可能となります。成果の検証につきましては、実際に運用していく中で行うこととなりますが、まずはより多くの市民の皆様に防災アプリ等へ登録や活用を積極的に呼びかけることで、災害から大切な命を守っていきたいと考えております。 続きまして、質問事項の要旨2でございます。 戸別受信装置については、新防災情報伝達システムの整備に合わせて1,000台を導入します。戸別受信装置は、市の施設や市と協定を結んでいる福祉避難所などに設置を行うほか、市が作成する避難行動要支援者名簿に登録された方や、携帯を所持していない75歳以上の世帯の方などで貸与を希望する方へは、通信料を免除し、貸出しを行います。加えて、屋外拡声子局からの放送が聞き取りにくい地域の方で貸与を希望する方へも、通信料を免除し、貸出しを行いたいというふうに考えております。その他の住民の方や企業、団体等の皆様へも、月額660円で貸与を行うことができますので、必要に応じてご活用いただければと考えています。 現在の取組状況ですが、避難行動要支援者の方への貸与希望の紹介を昨年12月に通知し、現在受付を行っております。また、その他の住民の皆様にも、2月以降、広報紙やホームページなどで周知を図り、希望の取りまとめを行っております。3月末には戸別受信装置が納品予定となっておりますので、納品され次第、貸与希望者への貸出しを進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、質問の要旨3でございます。 防災アプリの周知については、これまでにホームページへの掲載のほか、広報紙2月号及び3月号へ記事を掲載し、周知を図ってまいりました。また、現在行われている確定申告会場でのPRや、報道機関に対しても記事掲載のお願いをしています。 今後の予定としましては、広報4月号へPRのチラシを折り込み、全戸へ周知を図ることとしています。また、市が主催する会議や研修会などでのPRや、社会福祉協議会や瀬戸内警察署、また協定を締結している市内企業などと連携しながら周知を図り、登録のほうを促していきたいというふうに考えております。 また、広報紙やチラシ等での周知に加えて、窓口でのインストールの支援や防災出前講座、その他、市民が集う機会を積極的に捉えながら、実際に登録する作業について支援を行っていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) それでは、質問事項1から順次再質問をさせていただきます。 他県他市での先進事例もありますので、本市でも同じように取り組んではいかがかと思いまして、火災事故を未然に防ぐために、また高齢者の方の安全・安心のためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいので、よろしくお願いいたします。 自動消火装置設置補助について、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 既に制度を導入している自治体の状況、また制度の活用状況も確認をさせていただいて、その上でどこが担当するかという話になってくると思います。消防は一般的な法令に基づいた補助制度ということになってまいりますので、高齢者のみとか、あるいは障害をお持ちの方のみとかということになってまいりますと、消防での対応というのが、いろんな条件の確認とかという面で、ちょっとどうなのかなという話も出てくると思いますので、そのあたり、どこが中心となって検討していくかというところから議論していく必要があるかと思います。繰り返しになりますけど、福祉目的であれば福祉関係になると思いますし、高齢者の方ということになると高齢者の対応ということになってくると思いますので、そのあたり、関係課が協議をしながら、どのようなことが我々としてできるかというのを検討していきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) いろいろな課題があると思いますので、しっかり協議をしていただいて、いろいろ工夫をしていっていただければと思います。これからもこの件について取り上げていきますので、前向きにしっかりとご検討をよろしくお願いいたします。 続いて、質問事項2の再質問をさせていただきます。 今、朝7時と昼12時、17時に鳴る音楽ですが、聞こえないのか、流れていないのか分からないという声を聞いています。今まで音楽で時刻を知る目安にしている方が多くいらっしゃってて、農業をされてる方で、畑に出てるときに、音楽を目安に昼食を取ったり帰宅したり、生活の一部として捉えてる方もおられます。 今音量を絞ってるのか、今後その音楽をどのようにされるつもりか、教えてください。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 屋外放送子局の音量の件なんですけれども、実際に試験以降、音量のほうが少し小さいのではないかというご意見を危機管理のほうにもいただいております。そうした中で、実際に2月15日から切替えを行っていたわけですけれども、音量を調整するのにもともとの音源のボリュームのところと子局のボリュームのところの2か所で調整ができるようになっています。それについては、試験当初はいずれも少し絞った形で放送しておりました。で、それについてご意見があったというところで、朝のボリュームについては、2月22日から音量を上げて放送させていただいております。その後も音量についてはご意見がありましたので、2月28日から随時、ここの本庁部分の音量を上げるとともに、個別の屋外の拡声子局のほうの音量についても調整をしながら、今行っている途中でございます。逆に、近くの方でやかましくてかなわないから、ちょっと下げてくれといったようなリクエストもあったりしながら、上手に調整しながら、今させていただいておりますので、もうしばらく様子を見てやっていただきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) 今、調整されてる音楽ですけども、うるさいって言われる方もおられて、そうじゃない方、もちろんおられると思うんですけど、個別に細かい、うるさいところは音量を小さくして、そうじゃないところは普通どおりの音量流してということは、個別に対応はできないんでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 朝の音楽で、夜勤とかされていて、近くの方がちょっとやかましいというようなご意見があると思うんですけども、今度の高性能スピーカーについては、以前のスピーカと違って、近くに行ってもそんなにうるさくないような性能となっていて、前よりはかなり改善されています。今回、どうにかならないかというご意見については、その地区に限ったことなんですけれども、割と狭い範囲の中だったので、幾らか音量を絞ることができて、今は状況を見ながらという話になっています。また、地域の方から、それに伴って、以前ちょっと大きかったのが小っちゃくなったとかというようなお話がございましたら、またそれは上手に調整しながらというところになりますけれども……                (1番木下公文議員「各子局で調整できるということ」と呼ぶ) はい。各子局のほうで調整することは可能でございます。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) ぜひ各子局で調整していただいて、市民の方の声をしっかり聞いて、やっていっていただければと思います。 広報についてなんですが、新防災情報伝達システムに変わって一番よかったのは、戸別受信機の貸与ができるようになったことだと思います。今まで防災無線は、聞こえない、何かあったときにどうしたらいいか分からないという不安の声をずっと聞き続けてきました。従来の戸別受信機は、町内会長、消防団員といった特別な人にしか貸与されず、希望する人には貸与はできませんでした。今回は希望する人は戸別受信機を手にすることができます。その上、75歳以上のスマホに対応できない家庭には、無償で貸与されます。これは本当にすばらしいことだと思います。私もこのことが公表されてから、該当の家庭に申請書と広報の説明部分も持って、少しだけ回らせていただきました。でも、残念なことに知らない人がほとんどでした。こんなすばらしい制度があるのに、知ってもらわなければ何もならないと思います。このすばらしい仕組みをもっともっと知ってもらう工夫が必要なのではないでしょうか。いろいろ、先ほど広報の面で工夫をされてるとは思うんですが、民生委員さんはそういった家庭を定期的に回っていただいてて、そういったときに、ぜひ戸別受信機の仕組みを民生委員さんのほうから宣伝してもらって、申請してしてもらえるようにできないでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) ありがとうございます。高齢者の方、民生委員さん回られているのは承知をしておりますので、民生委員さんのほうに、こういった情報でお願いできないかということで、機会を受けて、我々、その場に行かせてもらって説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) よろしくお願いいたします。 あとは、音量の件なんですけども、多くの方は、時間帯によってはマナーモードにされてると思います。マナーモードにしている方は、アラートですか、鳴っても気がつかないことが多いと思います。緊急速報メールのように常時音が出るようにしたらどうでしょうか。 ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 今回の防災アプリにつきましては、プッシュ型の通知ができないような形になっています。プッシュ型の通知というのが、緊急地震速報のメールだとかといった、全員が一度に鳴るようなメールの仕方になるんですけれども、これはもうあくまでも受け手の側の方がアプリをインストールしてもらって、受信の設定をしてもらうという形になります。ただ、受けたときには画面のほうにポップアップとして記録が残りますので、それを見ていただいて対応いただくであるとか、また着信音とかを上手に調整しながら、着信音の設定を長くしてもらったりとかするようなことは、個人のほうでしていただくことになるかなと考えています。                (1番木下公文議員「マナーモードにしてるときは」と呼ぶ) ○議長(廣田均議員) 武藤総務部参与。 ◎総務部参与武藤康也君) 失礼しました。マナーモードにしている際には、音量のほうは、通知音、流れないという設定になります。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) マナーモード、厳しいということで、その個人で調整していただくという形でということです。せっかく制度を立ち上げたので、有効に防災として働くように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、市長のほうに、この防災情報伝達システムについて、その見解をお聞かせください。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) これまで議会の皆様からも、本当に何度も防災行政無線の改善についてはご要望いただいておりましたところに一定の改善ができるようになったということは、大変私たちもうれしく思っております。問題は、今後どれだけたくさんの方々が、端末であったりとか、あるいは携帯電話にアプリをインストールしていただけるかというところになってくると思います。先ほどご指摘、ご提案いただいたような手段も含めて、やっぱりより多くの方々に重要性を知っていただく機会というのがどれだけ設けられるかというのが、これから必要だと思っております。先ほどのマナーモードの際には音が鳴らないというところは、やっぱり、何て言うんでしょうか、緊急速報のような形態とは全く違いますので、そこはどうしても機種の設定に左右されるところはあるんですけども、そうしたところも地震が、まあ地震は大体分かると思いますけど、台風が来そうな場合には、そこはあらかじめ予知していただいて、音を鳴るようにしといていただくとか、そうした工夫も皆さん方にお願いしなければいけないところもあると思います。うまく活用していただけるようにするために、我々は引き続き努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひまた何かご提案がありましたら、頂戴できればというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(廣田均議員) 木下公文議員。                〔1番 木下公文議員 登壇〕 ◆1番(木下公文議員) 私のほうからも、いろいろアイデアがありましたら、ぜひご提案をこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で木下公文議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後1時27分 休憩                午後1時36分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 次に、発言順序12番、石原芳高議員の一般質問を行います。 15番石原芳高議員。                〔15番 石原芳高議員 登壇〕 ◆15番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 私、いつも一般質問を行う際には、若干、場を和ませるというか、そういった発言をしてまいりましたけれども、今の世界情勢とか見ると、なかなかそういった気分になれないのが正直なところでありまして、今のウクライナを見ると、やっぱりナショナリズムというか、国を守ろうというウクライナの人たちの気持ちを思うと、なかなか頭が下がるというか、果たして我が身に起こったとき、身を挺して家族を守り、国を守ることができるのかなというような思いもありますので、今回、この一般質問を出させていただいてるのは、そういったナショナリズムとはちょっと若干違いますけれども、市長がよくおっしゃっております、シビックプライドですか。これもナショナリズムとは若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、やはり行政施策、市長のかじ取り、議会の判断が、シビックプライド、瀬戸内市の行政運営、瀬戸内のまちづくりの形につながっていくんじゃないかなという思いで出させていただいております。 大きい面で、瀬戸内市総合計画ということで出させていただいておりますけれども、瀬戸内市総合計画というのは、まちづくりをしていく上で、私の考えですけれども、こういった大きなカンバスがあったら、下書きをするような感じかなというものだと思っております。当然、平成23年度まではそういった基本構想の策定業務が義務化されておりましたけれども、平成23年度にはその義務化が終わりまして、市独自でいろんな手法を取られてるところもあるんですけど、瀬戸内市は大多数の、全国的に市町村等を見ても、同じように瀬戸内市総合計画を策定して、それに沿って行政運営を進めていこうという考えだと思っております。木を見て森を見ず、森を見て木を見ずということではありませんけれども、今日、今回、30分しか時間がありませんので、その中でちょっと凝縮して質問内容を出させていただいております。市長、瀬戸内市総合計画ということで出させていただいておりますけれども、僕は今回、これは市長の政治姿勢までつかさどって質問させていただこうと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問の要旨を述べさせていただきます。 第3次瀬戸内市総合計画につきまして、その中の基本構想にある、安心して子どもを出産し、育てることができるまちづくりについて。 民間のこども園が開設予定でありますけれども、近年の待機児童数についてどのように考えているのかということで出させていただいております。この質問につきましては、7番議員、日下議員のほうから、今日、るるとして質問されて、おおよその答えというか、これからどういった保育施策であったり幼稚園であったり、回答はいただいておりますけれども、私なりの視点で質問させていただこうと思います。 市長も今日、答弁されておりますけれども、私、ここ数年の保育園、これ保育園に関してです。申込者数と入所者数のデータをいただいております。この時期、2月の時期というのは、本当、こども・健康部の担当課の方は非常にご尽力いただいて、夜遅くまでこういったことをされとんの知っております。本当ご苦労さまです。それで、四、五年前までは、大体、これ実数です。申込者数と入所者数の、入れなかった人というのが十人、20人いかないかなという感じで、ずっと来てるんですけれども、ここ数年、一気に20人超えとか30人超えになりました。当然、女性の方、お母さんがフルタイムで働かれたりとか、いろいろ家庭の事情があったりとか、そういった社会情勢というか、今の若い夫婦の方はそういった、どう言ったらいいですか、自分の家、生活していく上でそういった形態を取られているのが主流になっているのが反映されているとは思うんですけれども、私は長船のことで言わせていただく、これはもう後でいいです。後でまた質問させてもらいます。日下議員の質問とダブるかもしれませんけれども、ここ近年、数年の推移というか、そういったことを鑑みて、どのようにお考えなられてるかということを、まずは1点、質問させていただきます。 それから、もう一点、基本構想にある交通弱者を守ることができるまちづくりについてであります。 歩行者や自転車の通行に支障が出ている道路について質問をしておきます。 私、何回もこのアスファルト道路のことは質問させていただいておりますけれども、2022年度から団塊の世代の人が後期高齢者になっていくという中で、やはり運転免許返納したり、自転車に換わったりとか、もう本当、徒歩に換わったりとかという方が結構いらっしゃいますのは事実です。ちょっとしたことで転んだりとか、そういったことにつながっているのが事実であります。あそこが道が悪いんで通れんのんじゃとかというような声をよく聞きます。その辺のことを部署のほうではどのように考えられているのか。当然、お金も時間もかかっていることであります。ちょっとした補修であったりとか、ちょっとした穴でしたら、緊急性の補修ですぐに対応していただいているのは、私も把握しておりますけれども、やはり長い目で見て、そういったことではもう賄い切れないというか、もう直し切れないようなことも、最近は非常に目につきます。その辺のことをどのように考えられてるのかということで質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、1回目の質問を終わります。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。                〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕 ◎こども・健康部長(難波彰生君) それでは、私のほうから質問事項1、要旨1についてご答弁申し上げます。 午前中の日下議員への答弁とも一部重複しますが、令和2年度から6年度までを計画期間としている第2期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画においては、第2次瀬戸内市総合計画から第3次総合計画に引き継がれています、安心して子どもを出産し、育てることができるまちを目指し、安心して子育てができるまち瀬戸内市、みんなでしようや子育て支援を基本理念として、計画を推進しているところでございます。その中の今後の方向性としまして、今後、利用ニーズが高まるゼロ、1歳児の必要量の確保について、施設整備を進めること。幼稚園、保育園の施設の在り方につき、こども園化を含め検討すること。利用ニーズの高まりに対応するため、新たな施設を誘致すること。事業所内保育、企業主導型保育事業が利用可能となるよう、企業等へ働きかけを行うことなどを定めております。現在、この計画に基づきまして、邑久小学校区への民間認定こども園の誘致や今城こども園の改修工事を進めており、完成後の入園状況も見据える必要がございますが、近年、想定を超えて待機児童数が増加傾向にあるということから、それに対応するための今後の施設整備の在り方につきまして、現在検討をしているところでございます。いましばらくお時間をいただくよう、ご理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私からは質問の事項1の要旨2につきましてご答弁申し上げます。 交通弱者といわれる方々は、公共交通の側面から見る場合と、交通安全の側面から見る場合、この二つがあろうかと思います。ここでは、ご質問にあります歩行者、あるいは自転車の交通安全の面から見た交通弱者を守るための道路整備という観点で答弁をさせていただきます。 これまで交通安全対策としての道路整備の方針は、長寿命化を図りながら、適切な道路の維持管理に努めることを基本としながらも、歩行者と自動車などの車両を分離させる歩道整備は、本来は安全対策として実施すべき事業ではありながら、現状では交通量の多い幹線道路においても整備が追いついておらず、通学路も例外ではないというのが実情だというふうに認識しております。近年、歩行者に関わる痛ましい交通事故が全国的にも多く発生する中、早急な対策を求める声が日々多くなっていることは承知しており、瀬戸内市も例外ではないというふうに思っております。可能なものから速やかに実施したいというふうに、方針としては思っております。この令和4年度の当初予算、これからご審議いただくところではございますけども、この中でもしっかりと予算要求をさせていただいて、道路の維持管理、あるいは道路改良、こういったところに国の財源をきちっと充てながら、しっかりと対策を講じていきたいというふうに考えてるところでございます。 そのような中、今般、国におきまして、これは嶌原議員の質問の際にもご案内させていただきましたけど、通学路の交通安全確保に向けた個別の補助制度というものが、令和4年度に創設されることは決まっております。市といたしましても、積極的にこの制度を活用させていただいて、交通安全対策の事業というものをさらに加速していきたいというふうに考えております。 また、これと併せて、高齢者の方々への配慮として、バリアフリーの解消、歩きやすい生活道路の整備、こういったようなものも、地域からの要望を軸として、維持補修などに積極的に取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員。                〔15番 石原芳高議員 登壇〕 ◆15番(石原芳高議員) ありがとうございます。 それじゃあ、再質問に入らせていただきます。順番がてれこになりますけれども、交通弱者を守るまちづくりのほうから再質問させていただきます。 部長の答弁いただいたように、そういった有利な県からのお金とか国のお金、アンテナ張って、ぜひとも早くこういった整備に努めていただきたいと思います。この道路というものは、もう部長のほうが専門的なんですけれども、県道であったり国道であったり、なかなかその管轄が違ったりというとこがあるんですけども、今日、島津議員のほうからも質問がありました。JR、線路内とかのアスファルトの補修も非常に悪くなっているところが散見されます。なかなかJRに要望してすぐにその取りかかってくれるかといったら、また別の話ではあるんですけれども、やはり市長、瀬戸内市が駅前整備されてますよね。そういったことをだけじゃなくて、やはり複合的、総合的にそういったこともきちっと要望して、駅前はようなったけど、何なあ、線路のところはもうシニアカーが通れんがなとか、電動車椅子が通れんがなとか、歩くのにも支障があるがな、高齢者の方のそういった声、僕はよく聞くんです。JRのほうでも、安全行動計画2022とか、そういったのでつくって、踏切の安全確保とか安全の整備とか、一応そういった指針は出されておりますけれども、やはり時間とお金、人もかかるようなことなので、なかなか実現には至ってない。産業建設部が要望してくださっとるのは僕も把握してるんで、市単独でできない補修はJRに言ってくださっているのは聞いてるんですけども、なかなか実現に行っていない。言い方はいやらしいですけども、駅前整備の規制をするのに、それぐらいはJRさん、きちっとしてくれんかなという、人情的にはそういった思いがしてるんです。市民の方もそう思ってると思いますよ。繰り返しになりますけれども、駅前整備もいいですけれども、やはりそれに付随するというか、それに関連したことも対応して、考えていっていかないとと思っております。先月、それこそ宇野線でしたか、宇野線の彦崎の辺で高齢者の女性が線路内で転んで重症という記事も見ました。その現場の写真も新聞に出てたんですけれども、軽四が通るか通れないかのような踏切です。やはり高齢者の方とか自転車の方は、車の通行量の少ないところ、通られるんです。その事故の、何が起因したか分かりませんけれども、写真にしても、踏切の辺りの路面が荒れているのが分かりました、小さい写真でも。そういったことが瀬戸内市内でも結構見受けられるんで、その辺は当然強くもう一度働きかけをしていただいて、実現というか、解消していただきたい。そういった通行量が少ないところは、私ら思うんですけど、1回整備してしまえばもう何年ももつようなことなんで、本当早くしていただきたいんですけども、その辺、どのような見解を持たれているのか、産業建設部長。 ○議長(廣田均議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) ありがとうございます。これまでにも、特にJRに関連する事業要望としては、長船地域内で言えば、福里八日市線の服部の踏切の交差点に関わる交差点改良でありますとか、そういう事業を県のほうにも強く要望させていただいて、指定通学路でもございますので、早期の改修というのを、かなり力を入れて要望をさせていただいた経緯もございます。少しご案内させていただきますと、このJRの服部踏切の歩道整備についても、これまでJRさんのほうでは、改修に向けた事業の、テーブルに着いて話をしていただいていた経緯もあるんですけども、なかなか前に進めなかったという中で、やはり今般、歩行者に関わる交通事故が全国的にも多く発生している中で、国のほうも財源、先ほど説明しましたように、財源措置を持って、こういった危険箇所を早く改善する方向で調整しろという通達も来ております。こういったようなもの後押しさせていただきながら、早期の実現に向けて、関係各所へさらに力を入れて要望をして、事業の推進を図っていきたいと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員。                〔15番 石原芳高議員 登壇〕 ◆15番(石原芳高議員) よろしくお願いします。 それから、市長、線路、踏切とかに限らず、今、私の質問の中で道路補修とか、ちょっとしたことならすぐ対応してくださっているのは現状ではあるんですけれども、なかなか作業員の方の要望というか、ニーズが高まっているんじゃないかなと、私の感覚ですよ。当初予算が出たばっかりで、そういった作業員の方の人数もほぼ決められて、予算も出されているんですけれども、そういったことを、どういった要望が上がってくるか分かりませんけども、それにきちっと対応するには、やはり人員の確保とかも今後考えていかないといけないんじゃないかなという気がしております。作業員の方です。その辺について、市長はどのように考えられておりますか。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 市道の道路補修につきましては、担当の職員も非常にスピーディーにやっております。例えば連絡があれば、もう数時間以内、もっと早く対応して、穴を埋めたりとか、そんなことで、逆にこんなに早く対応してもらえたというふうに喜んで、お褒めの電話をいただいたりとかということもあります。それだけしっかりとやっていこうというつもりで、担当課は動いていると思います。 ただ、その中で、全体的に業務がかなり込み合っておりまして、そうした中で、時間外がどうしても長く出てしまったりとかという状況がございます。そのあたりが、やがて本当に疲弊につながっていくという悪循環にならないように、どのように技師等を採用していくかということは、年度途中での採用も含めて随時やってはいるんですけれども、それでも1回募集をしても、本当に僅かしか応募がなかったりとかということがちょっと続いております。何とか、これからも、本当に機会があればいい人材があれば、積極的に採用していくという姿勢を持ちながら、人材の確保と、そして育成に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、予算関係は、要望がかなりたくさん上がってきているという状況も踏まえて、なるべくより多くのご希望に添える、要望に応えられるような予算措置も併せて講じていっていると思いますので、そういったところも、これからもやっていきたいというように思います。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員。                〔15番 石原芳高議員 登壇〕 ◆15番(石原芳高議員) ぜひとも、現場の声というか、産業建設部署の声を吸い上げるというか、今年がどうなるか分かりませんけども、例えば長雨が続いたりとか、雨が降ったらすごく舗装が傷んだりする確率が上がってきますよね。その辺の兼ね合いもありますけれども、やはり道路というか、足を地につけんといけんところですので、僕はまちづくりの基本というか、基礎だと思ってます。この総合計画にも書いてありますけど。その辺の対応は柔軟というか、幅広くしていただきたいと思い、よろしくお願いいたします。交通弱者を守ることができるまちについては、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、安心して子どもを出産し、育てることができるまちづくりについて、再質問をさせていただきます。 数年前までは、ゼロ歳児を預けるというのはなかなか、件数というか、希望者が少なかった中で、ここ近年、ぐっとゼロ歳児から保育をしていただきたい、家庭の生活を営む上ではそういった保育所を利用して生活していく家庭が多くなった。これは繰り返しになりますけれども。それから、特に、うちの長船の地域で言うと、私立のこども園が、やっぱり3歳児から1号保育が始まるんで、ぎゅっとまた枠が狭まるので、希望どおり行けない園児の方が出てきたりするのが現状であります。ちとせこども園は本当、民間のこども園でも人気があって、競争率が高いというのをお聞きしています。本当、来てくれてよかったなとは思ってるんですけども、この立ち上げから市長も関わって、当然、議決するときにも私どもおりました。もうちとせこども園、本当に来てくれてありがたい、人気のあるこども園でありがたいんですけども、やはり今思い返せば、地理的なことであったりとか、設置基準が足かせになって、あまり園児を受け入れることができないという、僕はそれが起因していると思うんです。それから、子どもを預かるというか、人口形態というか、若い夫婦が来られて、子どもを産んで育てて、その流れというか、どういった、何人の方が来るとか、なかなか分からない、本当、これ推測ができない問題なんですけれども、近年、長船地区で言いますと、結構住宅が開発されて、田んぼが、あそこはもう宅地になっとるわということが非常に多くあります。市長、ご存じでしょうけれども、そういったことはなかなか予測はできないんですけれども、今思うと、もうちょっと広いところで、もうこれ、覆水盆に返らずですけれども、とも思うこと、僕よくあるんです。で、今回、新たに民間こども園ができるということで、特にそれをもう懸念というか、心配してるんです。特に今回新たにできる民間のこども園は、もう建物というか、建屋は決まっているんで、設置基準とかも、それに当てはめてでしかできないという問題というか、問題じゃないですかね。現実がありますよね、そういったことが。果たして近年増加している保育ニーズに応えることが、できれば100%応えてあげたいというのが、それは当然、市長も思われてると思うんですけれども、本当にこれから、部長も言われましたけれども、これから設置基準とか人数とかを決めていくという、当然、事業者もあることなんで、一概には市だけでは決めれない話ではあるんですけども、僕はちとせができたときのことを非常に思い返すというか、思い出すんです。それはちょっと、だからこうなったんかなという気がしております。市長、どう思われてますか、そのことについて。 ○議長(廣田均議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 国の流れが民間保育園に対する誘導と言いましょうか、公立の保育園の場合は非常に財源が限られていて、本当に単純に建てるという場合には何の財源措置もないという、そのような状況の中で、民間の施設を誘致するということが重要なんだろうなというふうに思います。例の、これから民間のこども園の誘致を邑久小学校区内で、皆さんにご協力をいただいて何とかできることになりましたけれども、これもたまたまです。たまたま用地があったということで前に行ったという状況で、それまで私もずっと探していましたが、もう全部、本当に農振かかっていたりとか、適地でなかったりとかという日が…… ○議長(廣田均議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) ずっと続いておりました。ですから、そのような状況の中で、できることになって、それが昨年度の夏ぐらいでしたか。ですから、結局何だかんだいうと、3年近くかかるというのが、こども園の誘致だというように思います。そのスケジュールを逆算して考えてみると、これから、今ご指摘になったように長船どうするかという話が出てくると思います。これから誘致する民間のこども園が開園したとしても、恐らくゼロ、1歳の全ての解消までには残念ながら至らないんないじゃないかなというように、担当課もそんな懸念を持っております。したがって、完全に解消されるというふうに、今日、日下議員のご質問でもお答えできなかったという理由はその辺にあるのかなと思います。したがって、大切なことは、その状況を見込みながら、まず土地の確保をしていくということ。土地の確保がどこでできるかというところを、まず今からある程度、目星をつけておかなければ、いざというときに対応できないだろうなというように思います。保育ニーズを満たすために100%の施設でもって対応していこうと思うと、やがてそれが足らなくなるということが目の前に表れてくるわけでありまして、ある程度、公立の保育園でゆとりを持たせながら、その中で民間の誘致をしていくという、そうした考え方を、柔軟性を持たせた運営をしていかなければいけないなというように思っておりますので、そのあたりはこれから、本当に真剣に考えていく時期だというように思っておりますので、頑張っていきたいと思います。 ○議長(廣田均議員) 石原芳高議員。                〔15番 石原芳高議員 登壇〕 ◆15番(石原芳高議員) 当然、そのとおりなんです。ただ、言いましたように、こういった、今…… ○議長(廣田均議員) 残り1分です。 ◆15番(石原芳高議員) 待機児童が多くなっているという現状は、やはりその頃の予測というか、それがなかなか現実とは、ちょっと今とは離れていたというのが現状であります。ですから、今回の民間こども園が邑久に新しくできる。非常に大事ですよ。ほんと、これを議決するにしても、当然、議会の責任もあります。その辺、肝に銘じて、私は判断しようと思ってます。ほぼ決まっておりますけれども、その辺、部署で考えて、人口動態であったりとか人口形態というのは、推測するのは非常に難しい、予測するのは非常に難しいことではありますけれども、これ、本当、一つの家庭がどう変わるかという問題でありますので、責任重大ではありますけれども、よろしくお願いいたします。 これで終わります。 ○議長(廣田均議員) 以上で石原芳高議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。                午後2時7分 休憩                午後2時8分 再開 ○議長(廣田均議員) 再開をいたします。 以上で本日予定しておりました発言順序7番から12番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は明日3月4日午前9時30分から引き続き発言順序13番から16番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。                午後2時9分 散会...