瀬戸内市議会 2022-03-02
03月02日－02号
令和 ４年 ２月第１回定例会令和４年第１回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和 ４年 ３月 ２日（水曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １８ 名 ） １番 木 下 公 文 ２番 嶌 原 舞 ３番 成 本 崇 ４番 秦 井 誠 司 ５番 川 勝 浩 子 ６番 岩 田 惠 一 ７番 日 下 俊 子 ８番 厚 東 晃 央 ９番 河 本 裕 志 １０番 竹 原 幹 １１番 平 原 順 二 １２番 島 津 幸 枝 １３番 原 野 健 一 １４番 小 野 田 光 １５番 石 原 芳 高 １６番 小 谷 和 志 １７番 廣 田 均 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 田 野 宏 教育長 東 南 信 行 総務部長 松 尾 秀 明 総務部参与 武 藤 康 也
総合政策部長 岡 崎 清 吾
市民生活部長 坪 井 智 美
市民生活部参与 浦 上 憲 治 福祉部長 青 山 祐 志 こども・健康部長難 波 彰 生
産業建設部長 難 波 利 光 教育次長 尾 副 幸 文
～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 局長 三 浦 光 男 次長 大 原 克 友 主幹 広 畑 祐 子 主幹 吉 久 尚 宏
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ２ 号） 令和４年３月２日午前９時30分開議１ 一般質問（代表質問）
質問通告事項（発言順序１番～６番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（
廣田均議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 暫時休憩します。 午前９時30分 休憩 午前９時30分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（
廣田均議員） 日程１、一般質問を行います。 本日の一般質問は、発言順序１番から６番までの予定で、６会派代表による代表質問を行います。一般質問については、政策に関し論点を明確にし、建設的な立場でしっかりと議論がなされますよう質問者、答弁者、双方にお願いをいたしておきます。また、質問者におかれましては、内容の重複する質問については極力排除していただきますようお願いを申し上げます。 なお、代表質問の質問方法は一問一答方式と
一括質問一括答弁方式の選択制となっておりますが、今回は全会派の質問者ともに一問一答方式で行う旨の通告を受けております。また、今回の一般質問の質問時間につきましては、
新型コロナウイルスの
感染防止対策のため、代表質問40分、個人質問30分と
議会運営委員会で決定しております。通常の質問時間よりも短くなっておりますので、答弁者は簡潔明瞭な答弁に努めていただきますようお願いを申しておきます。 それでは、
通告者一覧表の記載のとおり順次発言を許可いたします。 初めに、発言順序１番、
日本共産党瀬戸内市議団、
厚東晃央議員の代表質問を行います。 ８番
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） おはようございます。
日本共産党瀬戸内市議団を代表して質問します。 平和だから話合いができる、話合いができるからこそ平和であると強く思います。日本共産党は、
ウクライナ侵略を断固糾弾する。ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよと題する声明を出しました。戦争は決して許されません。世界のあらゆるところから、日本国内でもあらゆるところから、戦争反対の声が上がっています。戦争反対。ロシアは
ウクライナ侵略を直ちに中止せよ。議会は平和だからこそ成り立つ。市民の暮らしをよくするための話合いの場だと思っています。 以上、申し上げまして、通告に従いまして質問いたします。 質問事項１、
新型コロナ対策についてです。 第６波真っただ中です。瀬戸内市でも、市役所などで
クラスターが発生し、数日前には再び
クラスターも発生しました。そして、日々感染者の報告もされています。日頃から感染対策を取っていても、感染してしまうことがあるのが
オミクロン株の特徴ではないでしょうか。行政としてできることは、
ワクチン接種を進めること、感染対策を呼びかけることはもちろんですが、感染者をはっきりさせ、隔離や保護対策を取り、拡大を防ぐことです。そのためには、これまでも繰り返し求めてきましたが、徹底した検査の実施が必要です。今回の感染拡大、多く
クラスターが起きたのは、
ワクチン接種対象外だった10代未満、10代のコロナ感染、そして
高齢者施設でした。感染者を検査ではっきりさせて、しっかりした対応を取ることが改めて重要でした。コロナ対策は様々ですが、今回は検査体制の確立をしっかり求めていきますので、よろしくお願いします。 そこで、質問要旨１、検査体制の確立について問うです。 まず、
①検査キットを確保し、無料検査の実施をしてはとしています。 今回の流行が始まる直前には、岡山県による
無料検査キットの配布が行われていましたが、１月末には県の配布も早々取りやめてしまいました。市民の感染防止のためには、
検査キットの確保と無料検査の実施が必要です。まだまだ感染も収束していません。今後も、検査は重要な対策となります。県に求めることはもちろんですが、市として検査のキット確保と無料検査の実施が必要と考えます。答弁を求めます。 次に、②保育園、こども園、幼稚園、小・中学校、
放課後児童クラブなどへの定期検査の実施をしては。 東京都では、
新型コロナ拡大を受けて、小・中学校の教職員を対象とした定期検査を始めています。また、山口県では、
高齢者施設への定期検査を実施しているという報道もありました。感染防止、拡大防止のためには、徹底した定期検査が必要だと考えます。10代未満、10代の感染が拡大しているからこそ、保育園、こども園、幼稚園、小・中学校で市として定期検査を実施すべきです。答弁を求めます。 そして、
③高齢者施設や
障害者事業所などへの定期検査の実施と自主検査の補助をしてはです。 現在、濃厚接触者とならなければ公費負担の検査対象になりません。近くにいたけど濃厚接触者にはならなかった方は、不安を抱えたまま仕事や生活をすることになります。不安を解消するためには、自己負担で検査するしかありません。しかし、自己負担は決して小さくありません。 今回の第６波では、
高齢者施設や児童デイなど、
障害者事業所でも感染拡大がありました。そういう施設では、利用される方と密に接します。
感染拡大防止の観点から見ても、施設や事業所での検査が必要です。定期検査の実施や自主検査の補助を市として支援するべきではないでしょうか、答弁を求めます。 質問事項２、
保健福祉センターの今後についてです。 質問要旨１、保健福祉、
公衆衛生機能の縮小につながることが危惧されるが、対策はです。 コロナの対応で保健所の重要性が明らかになっています。しかし、国の方針により、保健所は縮小されてきました。瀬戸内市も保健所のない自治体となっています。コロナ禍で役割を果たしたのが、
保健福祉センターゆめトピアではないでしょうか。しかし、
公共施設再編により、
保健福祉センターの廃止の方向性が示されています。 岡山県内の自治体、市ですが、私の調べた範囲で必ず
保健センターがあるようでした。市の条例には、地域に密着した健康づくりの推進と
福祉サービスの充実、ゆとりと生きがいの促進と活力あるまちづくりの実現を図ることを目的として、ゆめトピアが設置されているとあります。条例に書かれている目的は、これでおしまいということではなく、永続的なものだと考えます。今回のコロナのような感染症、また災害など起きたときには、
保健センターは重要ではないでしょうか。改めて考えるべきです。このまま本庁の工事移転を進め、
市民センター、公民館とする方向性で
保健センターを市内からなくすことは、市民の不利益につながると考えます。対策を取るべきです。答弁を求めます。 質問事項３、子育て支援の充実についてです。 子育て支援の充実は、これまでも求めてきました。来年度予算でも、18歳までの
医療費無料化継続やこども園、
放課後児童クラブの新設などが上げられています。市民の要望に応えた子育て支援の充実だと考えています。子育てしやすいまちにすることは、本当に大事なことです。重要課題です。国の発表により、コロナによる出生数の低下、少子化、人口減少は、当初想定された以上に進んでいます。より安心して子育てしやすい環境をつくることが、行政として必要ではないでしょうか。今回も、より子育てしやすい環境にするために求めていきますので、前向きな答弁よろしくお願いします。 質問要旨１、高校で必要となる
タブレットの購入に対して支援をしては。 岡山県は、公立高校に進学する保護者に
タブレットの購入を自費でするように通知しました。制服や学習用品を買いそろえるのに十数万円必要といわれているのに、
タブレット約６万円程度のさらなる負担をかける岡山県の姿勢は許せません。
タブレットの費用を公費負担としている都道府県もあります。先日、県議会に対して、岡山県に対して
タブレットは公費負担でと
タブレットの公費負担を求める保護者の会が署名とともに提出し、陳情された報道がありました。当然の姿勢です。市としても、県に対して
タブレットの公費負担を求める声を上げるべきと考えます。県がこのまま公費負担をしないのであれば、市としても
高校生タブレット購入に対して支援をするべきではないでしょうか、答弁を求めます。 質問要旨２、学校給食費の無料化の実施をしてはとしています。 隣の備前市は、来年度４月から小・中学校の給食費を無料化する方針を明らかにしています。子育て世帯の負担を減らすこととともに、子どもの減少に歯止めをかけたいことを目的としているとありました。しかも、備前市は工作や理科の実験で使う学用品も無料化する方針を明らかにしています。備前市ができて、瀬戸内市ができないことはないはずです。これまでも教育委員会としては、市として無償化の実施には後ろ向きでしたが、ここで方針を転換し、無料化の実施をするべきと考えます。答弁を求めます。 以上で１回目を終わります。
○議長（
廣田均議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の１、要旨の１の①と
②、質問事項の２の要旨１について答弁させていただきます。 まず、①でございます。 感染の不安がある方などを対象とした無料検査につきましては、議員ご指摘のように、岡山県が本年１月８日から
感染拡大傾向時の
一般検査事業として実施をされており、瀬戸内市内においても複数の薬局で、無料で
ＰＣＲ検査や抗原検査が受けられるようになっていましたが、その後、全国的な
無料検査事業の実施や
オミクロン株の感染拡大に伴い、検査希望者が殺到した結果、
検査キットが品薄となったほか、
民間検査機関への検査依頼の集中など医療資源の圧迫により、症状がある方の行政検査もできないといった状況となり、岡山県においては
当該無料検査が１月末をもって休止されたところです。
ＰＣＲ検査は、感染疑いがある方を早期に発見することに効果的な検査でありますが、検体採取時のみが判別できるもので、次の日には陽性かもしれないなど検査のタイミングが難しく、無症状の方を検査する場合には効果も限定されます。また、現在、
新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりしている中で、
検査キットの不足によって多方面に支障を来していることなどから、現時点で広く無料の検査を実施するということは難しく、感染の可能性が一定程度ある方や特定の施設での
クラスター予防のためなど、必要な検査を適時適切に実施していくことが重要であると考えていますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、②でございます。 保育園、こども園、
放課後児童クラブ等において陽性者が発生した場合、状況に応じて一部休園や全面休園とするほか、必要と考えられる範囲の検査を実施し、園の運営を再開しているところでございます。こうした
感染拡大防止を目的とした検査をするに当たっては、現在、
検査キットが全国的に不足しており、医療機関等における検査に、優先的に供給する必要があることから、
検査キットの入手が困難な状況になっています。また、これまでに罹患の可能性がある職員や園児に対して検査を行った際に、検査日が１日違うことで陰性であったものが翌日陽性になるといったことが複数回発生するなど、無症状者の検査はその頻度、タイミングが非常に難しいというのが実情です。こうしたことから、現時点においては手指や室内消毒の徹底、換気やマスクの着用など、基本的な感染症対策もしっかりと実施しているところでございます。その上で、検査が必要になった場合に、適切なタイミングで必要な範囲の検査を実施することが最も有効と考えております。そのためにも、引き続き
抗原検査キットを確保するとともに、必要に応じて
ＰＣＲ検査が実施できるよう、
民間検査機関も含め、検査体制を確保するなどして、安心して園を利用いただけるような体制整備に努めてまいります。 次に、質問事項２です。 現在、ゆめトピア長船は
保健福祉センターとして、乳幼児健診をはじめ、各種のがん検診、
健康づくり教室の開催、研修会など、様々な
健康増進事業の拠点として活用しています。また、
新型コロナワクチン接種では
集団接種会場として、台風等の災害発生時には避難場所としてなど、公衆衛生や
防災活動拠点として有効に機能しています。令和５年度以降からは、公民館として機能する予定ですが、施設のうち、
健康スタジオ、
元気発見室等については、引き続き優先使用をすることで、
保健センターの機能を維持していくことになっています。 福祉部、こども・健康部の
本庁西庁舎移転に際しては、議員からご指摘がありました保健衛生、
公衆衛生機能が縮小することにならないよう、利用される市民の方がこれまでどおり健康増進に関する各種事業や研修会に参加したり、必要な
保健衛生サービスが受けられるよう、公民館とも連携を密にし、工夫をしながら、健診来場者等に配慮したきめの細かな事前の準備に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） おはようございます。 私からは、質問事項１、質問の要旨１、②と質問事項３について、
教育委員会部分のご答弁をさせていただきます。 質問事項１、質問の要旨１、②です。 文部科学省は、昨年８月に全国の学校に配布した
抗原定性検査キットの取扱いについて、体調に異変を感じたら医療機関を受診することを原則としていました。本市においても、まず
かかりつけ医に相談するなど、医療機関を受診することを徹底して推奨し、実際に教職員や児童・生徒がこの
検査キットを使用することはありませんでした。症状のない園児、児童・生徒の
ＰＣＲ検査や
抗原定性検査の定期検査の実施については、不安解消等から一定の効果はあると思われます。しかし、本当に必要とされている方に迅速な検査を行うことで、感染拡大を抑えることも重要であると認識しています。備前保健所からの通知にも、市町で広く検査を実施して結果を確認したいなどの思いがあることは十分に理解できますが、そうした取組が先行してしまうと、保健所の対応の遅滞や住民の混乱などを生じかねませんとあります。定期検査の実施については、疫学的な観点からも、病院事業部や
健康づくり推進課とも連携し、慎重に検討することが必要だと考えています。 次に、質問事項３、質問の要旨１です。 岡山県では、多くの県立高校で令和３年度または４年度の入学生から、学校が指定する
タブレット端末を購入するよう保護者に求めています。経済的な事情で端末を購入することができないことも考えられますが、
県教育委員会ではその対応として二つの措置をホームページや各高校の入学説明会で示しています。一つ目は端末を貸し出すこと、二つ目は端末購入の支払いを分割することです。どちらも各高校によって基準や手続が異なるため、詳しくは進学する高校に確認することが必要です。このような対応が既に講じられており、高校進学に係る
タブレット端末購入について、現段階では市としての支援を考えていません。 次に、質問事項３、質問の要旨２です。 学校給食費の無料化については、これまでの答弁のとおり、他市の状況や財政状況を踏まえ、慎重に注視しているところです。現在、本市では、経済的に困難な家庭にある子どもたちへの給食費支援も併せた就学及び通園に係る支援策として、小・中学生の準要保護世帯への給食費の90％援助、また幼稚園においては給食費補助として給食費の40から100％補助を行っております。試算では、給食費の無料化を実施するために、市の負担として年間約１億7,000万円という固定経費が必要となります。しかしながら、財源には限りがあり、継続した毎年の財源確保が大きな
問題となります。今後も、給食費負担における考え方や財政状況を踏まえ、慎重に研究してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員）
青山福祉部長。 〔福祉部長 青山祐志君 登壇〕
◎福祉部長（青山祐志君） おはようございます。 それでは、私からは質問事項１、質問の要旨１の③について答弁させていただきます。 瀬戸内市におきましても、岡山県の発表のとおり、複数の
サービス事業所におきまして
クラスターが確認されています。岡山県とも連携を取りながら、収束に向けて事業所への対応を行っているところでございます。 感染確認の検査実施等につきましては、初期の頃から感染もしくは濃厚接触者に該当するなどの場合に限定して検査を実施し、その経費については岡山県の助成対象となる場合もありますが、定期的な検査や一斉検査への助成は対象外となっております。定期検査の実施や自主検査への補助をとのご質問ですが、有効期間が短い検査ですので、検査体制の確保の観点からも、必要時に検査を実施することが適切と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） では、質問事項１の再質問をさせてもらいます。
検査キットの確保と無料検査の実施に関しては、無料検査は現在では難しいというふうにありました。
検査キットの不足ということで、確保にも努めているというふうに言われましたけど、
検査キット、市民病院とか市全体でどれぐらい、今、確保ができてるんですか。
○議長（
廣田均議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 市のほうで50、確保されていまして、その後、こども・健康部のほうで保育園用として30、
抗原検査キットを確保しております。市民病院については、今、数字のほうは持ち合わせておりません。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員）
検査キットの確保、第６波の真っただ中ですけど、第７波もあるというふうに言われているので、しっかりそこら辺を県とか国にも要望するとともに、市として確保することも必要だというふうに思います。 市長、
検査キットの不足とか無料、無償に関して、市としても今回、まだ
クラスターじゃないけど、感染拡大も広がっているので、県と国に対してしっかり何らかのアプローチか意思表明、要望みたいなことはちゃんとされているんですよね。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回の感染拡大につきましては、様々なことを我々も経験いたしました。 例えば、無料の検査につきましては、先ほど答弁をこちらからさせていただきましたように、幅広くやろうとすれば、そんな無症状の人を連れてきてもろうたら困るというようなお叱りをいただいたりとか、そういうふうなことで、検査については疫学的な知見に基づいた、的確な検査をやっていかなければいけないということ、そのあたりは我々も痛感をした部分があります。 それから、
検査キットにつきましても、有効期限というのがございまして、流通在庫というのをしっかりと確保していくという体制を取っておかなければ、大量に蓄えたところで、それが使えないものになってしまうという危険性というのがありますので、そうしたところをよく見極めながらやっていく必要があると思います。我々のほうも、不足してる部分とか、そういったところがあれば、そこはしっかりと国や県のほうにも伝えていきたいと思いますけれども、今の段階では、国も県も一生懸命やってくれておりますので、そういったところと連携しながら、お互いの役割分担を守り、その上で、秩序を乱さないような形で、感染症対策に向かっていくということが必要だと思います。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 今の段階で何もされてないということだったんですけども、国のほうとか県のほうにも、こういう状況だって、結構市内、県内でいえば感染者が、人口からいっても多い自治体になっているので、そこら辺は状況とともに、こういうところが不足しているということも意見交換をしながら、しっかり充実を求めていく。無料検査の実施が、
検査キットと医療体制が不足しとるけん、できなくなったということは、これある意味、ずっとコロナが始まってもう２年以上、２年ぐらいになるのかな、それぐらいの期間が過ぎていますので、そこら辺はもっと見越して、県のほうもしっかりしていくべきだというふうに思うので、
検査キットの確保と無料検査の実施というのは、求めていっていただきたいなというふうに思います。 また、②に関しては、東京都で実施をされているのが抗原検査なんです。教職員の、個人の同意を得た上で実施するってやり方でやられているので、こういうふうな行動があったとか、自分で気になることがあれば、できるという体制を整えることも必要だというふうに思いますが、教育長どうですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 現在、学校では、陽性者が出た場合のその周辺の教職員について、体調の変化があればすぐに医療機関を受診するようにという指導をしております。医療機関への受診ができないというふうなときには、県のほうがやっておりました無料検査の利用というようなことも含めて、必要なものについては市のほうで手配をしながら検査ができるような形で進めていこうというふうなことで、準備をさせていただいております。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 保育園とか学校現場でもそうなんですが、人員が不足していて急に休めないという状況がどこでもあると思うんです。そのためにも、そうやって休みやすい体制を整えることはもちろん、そういう検査の比較的負担なくできるようなやり方というのも、一つ体制としては持っておくべきだというふうに思いますんで、そこは現場の意見を聞きながら、もう本当は何かあったときに休める人員というのを確保していくということも、改めて、これはずっと求めて続けていますけど、そこもしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 来ていただくことが確定をしている方についての雇用というふうなことは、当然、やらせていただいてるというふうに思います。なんですけれども、休むか、休まないかというふうなことが発生したときに、どういうふうにフォローしていくのかということについては、校内での人員の活用であるとかというふうなことを中心にしたり、場合によっては教育委員会から人員を派遣させていただいたりというふうなことを検討しながら進めているところでございます。 確保というふうなことについて、何かがあったときにこの人が来てくれるというふうなことができれば、本当にいいなというふうに思うんですが、なかなかそういうところについては、難しいというふうなところが現状かなというふうに思っております。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 子どもたちの学習だったり、保育の確保とかするためには、コロナという、絶対休まなければいけないじゃないですか。陽性者になったり、濃厚接触者になったら絶対休まなければならないので、そういう状況に対して何が最適か、一つは、自分は定期検査によってどういう状況かというのを自分で把握して、園としても把握する、学校としても把握するということも、大事な一つの感染拡大の予防になると思うので、そこはしっかり検討と研究をしていただきたいなというふうに思います。 ③です。 今回、高齢者の民間の施設で濃厚接触者って、保健所からならなかったりすると、自主負担、それぞれの施設や事業者での負担になっていって、なかなか
ＰＣＲ検査でも高い金額になっていくと思うので、そこに対して、公立保育園だと、今回、市のほうが用意して検査を実施したという話も聞いたりもしたんですけど、民間の施設であったら、
高齢者施設だったり児童デイだといったら、市民の方が利用するところになるので、しっかりそこに対しての検査への補助というのも、考える必要もあるんかなというふうに思いますが、部長、いかがですか。
○議長（
廣田均議員）
青山福祉部長。
◎福祉部長（青山祐志君） 先ほどご答弁させていただきましたが、県のほうでも補助があるんですけれども、なかなか、今、施設で
クラスターにはなってないですけれども、いろんなところでそういったことが起こっておりますけれども、ほぼ、保健所がそれに関係して入りましたり、
クラスター対策班とかも対応していただいてますので、そこら辺の指示に従いながら、先ほど言ったような、必要なところへの検査をやっていくという方向ですので、それ以外の場合に、対象になるものもあるんですけれども、ほぼ県のほうの指導に基づいた検査は実施できているというような状況ですので、そのあたりも、今現在、特に必要な方には必要な検査がいっているという状況だと思いますので、もうその辺を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 民間の施設に対しては、そういった独自で、また濃厚接触じゃない方も検査するという実態も聞いたこともあるので、そこに対しても、市としても支援をできるような体制もあるべきだと思うんですが、市長、そこら辺の考え方はどんなですか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 市民の皆さん方がいろいろ、費用の負担も含めて不安視していらっしゃることというのは、私たちもよく理解できます。 ただ、先ほども申し上げましたように、感染症対策は都道府県が中心となってされていることであります。我々が補助を出すことによって、保健所の業務が手いっぱいになってしまったりとか、そのような思わぬ状況というのを招いてしまうおそれがあります。そうしたことから、学校でもそうした補助についての慎重な見方というのを保健所から示されておりますのと同じように、高齢者の施設についても同様な見解が示されるんではないかなというように思います。我々は、保健所の業務に協力していくということが必要でありますので、そうしたところで市民の皆さんをしっかりと守っていくという、そうした役割分担に基づいた秩序が必要だということを考えております。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 保健所の大切さというのは分かるんですが、保健所の、市民がどういうふうな不安を抱えて生活していることに対して、どう支援をするかという視点でも考えてほしいなというに思うんです。保健所の仕事ありきで考えるのも分かりますけど、市民がこういう負担を考えている、感染したけど、こういう対応をされたけど、不安だというところにもしっかり目を向けていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺は要望として、保健所を減らしてきたのは国の政策であり、そういった状況を今、招いているのは、そういう大きな要因があると思うので、市民の代表としての市長がどういうふうにあるべきか、保健所機能とかどうあるべきかというのをまた検討して、しっかり意見を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問事項２です。
保健センターの今後について。 先ほど、
公衆衛生機能の縮小にならないように考えていくというふうにありましたけど、実際、今回、
保健センターがあることで、まん延防止が出されとる中で公民館の機能も、本人が利用されない場合もあるけど、そこまで市民の活動に制約がかからずに来れたって話も聞いてますんで、そういう意味でも、
保健センターがあったから
ワクチン接種も速やかに進んだかなというふうに思います。 そういう意味でも、今の
保健センターの機能が公民館機能になったり、
市民センター機能になることで、物理的にも縮小されるということが明らかだと思うんです。そこは、その計画というのはコロナ前に立てた計画でしたよね、こういうふうにしていこうといってから。こういう想定されない感染症だったりしたことを想定した上で、計画の見直しをして、ゆめトピアを
保健センターとして残せということも一つですけど、また新たなところにそういう機能を持った施設をつくるとか、そういう機能を持った場所をつくるということも検討するべきだというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 議員ご指摘のように、今回の計画はコロナ前に立てられたものでありました。しかし、現在、コロナを経験する中で、コロナであるからこそ、保健福祉の関係は本庁に近いところにいなければいけないということを痛感をいたしました。ワクチン対策であったりとか、保健福祉の関係の部署がどれだけ大変な思いをしているか。それを、保健福祉の関係の部署だけで連携をしていくということには限界があって、市を挙げてしっかりと支えていかなければいけない。そのような協力体制が必要だということを痛感をいたしました。 その上で、場所の
問題につきましては、先ほど答弁がございましたように、
保健福祉センターの機能としてはしっかりと残していくということ、そして場所についても確保していくということでございます。その上で、職員の連携体制というのを本庁でしっかりとやっていくということで、むしろ保健福祉のセンター機能というのは、名前を残すかどうかということは、これはまだ議論の余地がございますけれども、結果的に機能の強化に我々はつながると考えておりますので、そのあたり、市民の皆さん方にそうした衛生、保健福祉関係の機能が減退したというように取られないように、しっかりと我々も力を入れてやっていきたいというように思います。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） こういう状況の中で、社協の方にも話を聞いて、空きスペースとかあるんですかと聞いてみたら、結構、社協の建物の性質上中庭があったりして、なかなか活用する部屋がないというふうに聞きました。今後、また病院の第２期の工事とかも計画はされていて、どういうふうな進捗状況になっているかというのもまだまだ不透明な感じなんですけど、そういったある意味、社協があって、市民病院があって、あそこが福祉の拠点とする手も一つあるんかなというふうにふと思ったんです、このコロナで見直すということで。そういう広範囲で、こども・健康部と福祉部がこちらに移転するというのはもう決まって、予算も通ってしまったことなんで、今さらそれを戻せということはなかなか言いにくいと思うけど、
保健センター、あれだけの規模の施設があるということが、
ワクチン接種の観点でいうても大事だったかなというふうに思うので、そういう意味での見直しということも大事かなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 保健福祉をつかさどる会場がゆめトピア長船だけであるという考え方をやめるということが、おっしゃるご質問の趣旨に我々は合うんではないかというように思います。先ほどおっしゃっていただいた、社協のある建物も含めて、市全体の様々な施設を活用しながら、その中で保健福祉機能の強化を図っていくということが必要だと思います。 今回の、職員をこちらの本庁のほうへ移動してもらうということの中で、様々な施設を有効活用するという、邑久町時代は中央公民館が……
○議長（
廣田均議員） 残り３分です。
◎市長（武久顕也君）
保健センターになっていたということもあるように、牛窓でもそうした機能を果たせるかもしれない。そういった意味で幅広く、より市民の皆さん方が保健の、しっかりとサービスを享受できるようにしていくということがこれからの課題だと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） このままだと、コロナがあったのに
保健センターがなくなってしまったわという感じにならんように、コロナみたいな感染症が広がったら公民館も使えんくなったわって話にならんように、しっかりそこは
保健センターの機能もありながら、市民活動もしっかり継続できるような体制を取るべきだというふうに思いますので、コロナ前に立てた計画なんで、改めてしっかり見直すじゃないけど、再検討というのが必要だと思うのでよろしくお願いします。 子育て支援です。 高校で必要となる
タブレットの購入に対して、県のほうが端末の貸出しや購入、分割の支払いの援助をしておるとして、市としては考えていないというふうにありましたが、瀬戸内市は結構、小・中学校とか幼少期とかの支援というのは充実してきたと思うんです、いろんなことで。高校への就学援助もない、支援もないじゃないですか。そういう中で、高校の
タブレットの購入に対して、市として別建てで、しっかりそこは支援できるような体制を取る必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。小学校に上がる段階、それから中学校に上がる段階について、経済的な支援を必要とする家庭への入学支度金というふうなことについては取組があるんですけれども、おっしゃられるように、中学卒業時点でのそういうふうなものについては……
○議長（
廣田均議員） 残り１分です。
◎教育長（東南信行君） 現在、ないというふうな状況にあります。 そのことも含めて、何かできないかなというふうなことは課題として持っている状況ではありますので、財源の確保も含めて、検討しながら進めていければというふうに思うんですが、
タブレット購入に限定をしてというよりは、そういうふうな、例えば就職をするお子さんに関してもいろんな費用がかかってくるというふうなことを踏まえながら、経済的に支援を必要とする家庭への支援という形で考えられるものがないかなということについては、また改めて考えて、ご提案をさせていただければというふうに思っております。
○議長（
廣田均議員）
厚東晃央議員。 〔８番
厚東晃央議員 登壇〕
◆８番（
厚東晃央議員） 子育て世代で、少子化がどんどんどんどん、出生率も低下しています。質問要旨２で求めている学校給食費の無料化に対しても、そういった広い支援、経済的支援が必要だという声が高まっていると思うので、どうか取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これでおしまいにします。
○議長（
廣田均議員） 以上で
日本共産党瀬戸内市議団厚東晃央議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時13分 休憩 午前10時21分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 次に、発言順序２番、かなえの会、秦井誠司議員の代表質問を行います。 ４番秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） 世界的にも、非常に不幸なニュースが飛び交っております。そのような中、この瀬戸内市議会では本当に明るく未来を描けるような、そんなご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問事項を述べさせていただきます。 質問事項の１、瀬戸内市における人口減少
問題についてということです。 今現在、日本は国全体において人口減少しており、今やこれを止めることができないという現象になっていることは周知の事実でございます。ここ岡山県でも、昨年示されたデータでは約9,300人、増減率でマイナスの0.5％です。この瀬戸内市では、人口の増減率で見るとマイナス0.72％。しかしながら、その増減率を自然減と社会的増減に分けて社会的増減というあたりに注目してみますと、県全体では社会的増減がマイナス0.06％、ところがこの瀬戸内市ではプラス0.29％ということで、プラスでございます。この数字は、県南の早島町、総社市に次ぐ３番目に多い市町でございます。こういった事実は、今まで市長をはじめ、行政の方々、市民の方々、そして先輩議員の方々の努力の結果かと思っております。このように、住みたいまち瀬戸内市をさらに活性化して発展させるためには、今の人口増、人口減少に取り組んでいくしかございません。人口減少という状態を下りのエスカレーターということに例えましたら、何もしないでいると下がる一方、少し努力したら現状維持、さらに駆け上っていくことがプラスとなってまいります。そして、その駆け上がっていくこれからの方策、市長の決意、意気込み、そしてこれらに対する具体的な方策についてお伺いしたいと思います。 そこで、要旨１、本市の人口は約3.7万人、年々減少していくのは避けられない事実でございます。少子化、高齢化、過疎化など、そこから多くの諸
問題に派生するが、今後の対応はとしております。 人口減少は、それ自体が
問題ということではなく、２次的、３次的に波及する少子化、高齢化、過疎化、またそこから経済規模の縮小、社会保障制度のアンバランス、公共交通の
問題、若手担い手の不足、あらゆる事態が深刻化してまいります。これらを踏まえて、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 質問の要旨２、人口減少を少しでも食い止め、人口拡大を進めるための住宅地等の確保策を問う。 １、休耕田や耕作放棄地を住宅地として有効活用しては。 ２、空き家を利活用しては。 ３、公有地を住宅地等に使えるよう、売払いしてはということにしております。 市内には、担い手不足により、休耕田、耕作放棄地がたくさんあります。今後、大きな工場をお迎えするという辺りには、大規模住宅地ということを確保していく、そういったことが
問題となります。その大規模な住宅地を確保していくのは、山林開発か田畑を転換するということしかないと考えますが、今後使う予定のない田畑をどうしていくのか、そのあたりのお考えをお示しください。 そして、市内には見える空き家はございますが、情報としての空き家が不足しているように思います。一つ一つは個人の所有物でございますが、ここにも使う予定のない空き家があり、これを解消するための方策というのは市としてどのようにお示しされてるのか、お答えください。 次に、公有地を住宅地として売払いをもっと促進してはどうかと考えております。造成開発業者が買いやすいような形はないのか、そのようなお考えをお示しください。 質問の要旨３、10代の若者が学業のために市外や県外に出ていっています。卒業して自立したときに、瀬戸内市に戻って定住したいと思えるよう、地元愛を育むような施策を進めてはということです。 学業で市外、県外に出るのは仕方のないことかと思いますが、就職するときにまた戻ってきたいと思えるような瀬戸内市、結婚して戻ってきたいと思えるような場所、ここで永住したいと思えるようなものを施策として市はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 質問要旨４、若い子育て世代の移住・定住策として取り組んでいる高校生の医療費無料化、すくすくチャイルドサポートなどが好評であるが、さらなる施策を実施する考えはとしております。 市内に転入してこられる方は、結婚された世代の方ですとか、幼い子どもをお持ちの核家族が多いと思います。そして、子育て中のお母さん方からは、医療費が無料になってすごく助かっている。すくすくチャイルドサポート、本当に助かっているという声を実際に耳にしております。若い子育て世代にとって住みたいまち瀬戸内市と言える、さらなる施策についてお伺いしたいと思います。 以上、ご答弁のほうお願いします。
○議長（
廣田均議員） 岡崎
総合政策部長。 〔
総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕
◎
総合政策部長（岡崎清吾君） おはようございます。 それでは、私からは質問事項の１、質問の要旨の１、２の②、３及び４についてご答弁いたします。 人口減少や少子高齢化の影響は、先ほど議員ご質問の中でおっしゃられたとおり、地域経済や税収規模の縮小、社会福祉費の増大、周辺部の過疎化、地域公共交通機関や学校の維持が困難になるなど、多くの諸
問題に派生します。 全国の自治体が地方創生の競争状態にある中、本市では総合計画や総合戦略に基づき、交通の便のよさや歴史や文化や恵まれた自然環境などの豊富な地域資源を背景とした市の魅力をＰＲし、定住人口の増加をさらに進めていく必要があると考えています。 具体的には、企業誘致や創業支援などによる仕事づくり、若者をはじめとする市民の郷土愛の醸成、移住希望者の支援やふるさと納税のＰＲ等を通じた移住・定住、関係人口の創出、拡大、すくすくチャイルドサポートや医療費無償化年齢の引上げなど子育て支援策の充実などに取り組んでおり、国立社会保障・人口
問題研究所の人口推計の減り幅が上振れしているという状況でありますが、今までの取組を継続しつつ、さらなる取組を実施しなければ、人口減少が加速するおそれもあります。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな課題にも直面しており、今後も各部署が連携し、総力を挙げて暮らし続けられるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、質問の要旨２の②です。 本市では、市内にある空き家の有効活用のため、平成19年度から空き家バンク制度を設けて、空き家をお持ちの方と空き家を利用したい方との情報のマッチングを促進しています。実績としましては、これまでに約７割の物件が成約に至るなど、空き家を利用したいというニーズは高く、空き家の利用対策が人口増加を図る上で有効な手段であるものと認識しています。こうしたニーズに適切に対応しつつ、利活用を一層促進するためには、新たに活用できる空き家の掘り起こしが重要となりますが、市では現在、固定資産税納税通知書へのＰＲチラシの同封や広報紙への記事掲載、瀬戸内市移住交流促進協議会とも連携しての物件登録の呼びかけを行っています。しかしながら、空き家をお持ちの方、それぞれに様々な課題や事情があり、利用を希望する方に対して、空き家物件の提供が量的に十分であるとは言い難い状況となっています。 今後は、これまでのＰＲに加え、空き家対策の担い手育成や空き家をお持ちの方が抱える課題や事情に寄り添える相談体制の整備などが重要であると考えており、不動産事業者の方などとも連携しながら、空き家の利用対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、質問事項の１、要旨の３についてご答弁いたします。 本市では、30代から40代までの子育て世代が比較的転入超過の傾向にある一方で、進学や就職期である10歳代後半から20代後半にかけては転出超過の傾向となっています。若い世代が進学や就職で市外に出たとしても、将来は瀬戸内市に戻って暮らしたいと思えるよう、郷土愛の醸成への取組は非常に重要と考えています。 第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略では、郷土を知り、地元に愛着を持つ市民が多くなるような人づくりを推進することとして、子どもたちの郷土愛を育むための学習の機会を提供することとしており、今年度は牛窓中学校の総合的な学習の時間に職員を派遣し、瀬戸内市の魅力や課題を説明するなどの協力を行っています。また、市内唯一の高校である邑久高校が取り組んでいる地域学セトリーにおいて、地域で活躍している方々や市職員による講義を実施したり、就職先を知るための企業見学に対するバス代の支援などを行っています。これらの取組により、若者の郷土愛の醸成や地域行事などへの積極的な参加意識につながるものと考えており、引き続き、小・中学校や邑久高校と連携し、ふるさとに帰ってきたいと思われるような、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、要旨の４についてです。 本市では、第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略により、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくりを基本目標に掲げ、結婚、出産、子育て、教育環境の充実に取り組んでいます。昨年度から、子育て支援策を検討するため、部署横断的なメンバーによる拡大会議というものを立ち上げ、医療費無償化の対象年齢の拡大、すくすくチャイルドサポート事業、独り親の
放課後児童クラブ利用料助成事業などを新たに開始し、妊娠、出産期から子どもが18歳に到達するまでの支援の充実を図ったところです。 来年度も、認定こども園や学童保育施設の整備に対する助成や保育園、こども園の情報化、小・中学校の教育情報機器の整備など、保育・教育環境の充実に取り組む予定としているところですが、出生時祝い金や住宅新築補助など、ほかの自治体の支援策なども参考にしながら、引き続き、効果的な施策を検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
廣田均議員） 難波
産業建設部長。 〔
産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎
産業建設部長（難波利光君） おはようございます。 それでは、私のほうからは質問事項１、要旨の２の①につきましてご答弁申し上げます。 人口減少対策として、住宅地の確保に休耕田や耕作放棄地を利用する考えでございますが、現状を整理して申し上げますと、既に農業振興地域の農用地から除外されている農地であれば、農地転用が認められれば分譲住宅地などへの活用も可能となります。令和元年度以降、直近まで開発を承認した分譲住宅地や賃貸アパートのうち、農地からの転用による開発件数は22件ございまして、面積では約５万8,991平米の農地が転用されている状況となっております。これらの案件には耕作放棄地も含まれますが、インフラなどが整備され、住宅の立地条件に適した地域内に混在する農地などを転用する傾向が強いというふうにいえます。また、比較的住宅地に接近したエリアにある農地でも、農業振興地域の農用地区域内にある農地は、仮に耕作放棄地だとしても、相当の理由がない限り除外することが難しく、まずは農地としての再生、再利用を促進しなければなりません。したがいまして、耕作放棄地という理由だけでは、住宅地などへの転用はできませんが、定住人口の増につながる住宅団地の開発は人口減対策にも有効と考えられますので、農業の在り方や住環境の整備について、市内における将来の土地利用を考える中でしっかりとした議論を行い、住宅供給の可能性を探っていかなければならないのではないかと考えているところでもございますので、その点、ご理解をいただければというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（
廣田均議員） 松尾総務部長。 〔総務部長 松尾秀明君 登壇〕
◎総務部長（松尾秀明君） おはようございます。 私のほうからは、質問事項の１の質問の要旨２の三つ目にあります公有地に関しての答弁をさせていただきます。 普通財産として使用していない公有地について、瀬戸内市公有財産規則等に基づき、随時、財産の処分を進めております。また、瀬戸内市中期財政計画の財政健全化に向けた具体的な方策として、遊休未利用地などの積極的な処分及び貸付けを行うことが示されております。 公有地売払いの実績としましては、本年度は２件で約1,011平方メートルの売払いをしております。未利用地の売却や貸付けを行うことにより、市の歳入確保にもつながり、一面では人口増や税収増にもつながると考えており、今後も積極的な処分を進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） 10代の若者が学業のために市外や県外に出ているということで、地元愛を育むような施策の中で、先ほどセトリーのお話ですとか、牛窓中学のお話を聞かせていただいたんですが、これは事例として他の市町では、例えば愛知県の新城市であったり、鹿児島県の姶良市というところでは、若者を議会に、若者議会というのを立ち上げて運営されておられます。若者の意見を市の政治のほうにどのように反映していき、いろんな意見を吸い上げていくという政策を取られております。そのような一例もあって、この瀬戸内市ではそういったことも検討できるのではないかと考えています。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 岡崎
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡崎清吾君） 若い方のご意見を市政に取り入れるという点につきましてですが、いろいろ計画を策定する際に、ワークショップであるとか、意見交換会などをするようにしております。 例えば総合政策部であれば、総合計画であるとか、先ほどの太陽のまち総合戦略、こちらのほうを策定するに当たっても、邑久高校であるとか、市内から連携大学、例えば就実大学であるとか、岡山理科大学に通われてる学生さんを呼んできて、意見を聞くなどというようなことにも、今のところ、取り組んでいるところです。邑久高校からも、そういうところには積極的に生徒を呼んでほしいというようなご要望も聞いておりますので、市内各部署に呼びかけをして、そういう機会があれば、ぜひお声がけいただくようにしているところです。 以上です。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） ぜひとも、今後も具体的に考えていただきますよう、お願いいたします。 それと、あと要旨４のほうで、若い子育て世代の移住・定住策として、さらなる施策ということで、こちらでもご提案をしていきたいと思うんですが、一例として聞いていただければと思うんですが、牛窓調理場のほうで、今後の利活用ということで、そこで児童館といったあたりの活用はどうかと考えております。あそこは非常に天井高が高いし、２階の会議室なんかもあって、全体を見渡せるいうようなところで、個人的にはあそこを見たときに、そんな活用も一つかなというふうに感じました。そのようなお考えはいかがでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 先般、児童館のご質問をいただきましたけれども、市内で児童館を今後どうしていくかということについては、一応、検討はさせていただいているんですけれども、どういった形にするか、また牛窓の調理場が活用可能なものかどうか、そういったことも含めて、当面、研究をして、その後、どういうことになるかということになると思いますので、もうしばらく検討の時間をいただけたらと思います。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） 今後の検討の一つとして、加えていただけたらと思います。 あと、住宅地の確保のところで、農振地域というのは、なかなか外せないというお話はもう以前からずっと聞いておるところですが、担い手不足によってどうにもならないというような農業地が市内にたくさんあって、それを管理する人もだんだんいなくなってきたというようなところが、地域でいろいろ出てきております。そういった
問題に対策するためにも、何か今後、検討が必要ではないかと考えております。そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 難波
産業建設部長。
◎
産業建設部長（難波利光君） これまで農業振興地域の線引きの見直しというところにつきましては、いろいろと担当部局においても過去に取り組もうとした経緯がございます。ただ、なかなか農振制度の背景にある農地法であったりとか、他の事業との兼ね合いがあって、積極的にこれまで農業振興地域の線引きの見直しというところについては、取り組めてこれなかったという実態がございます。 その中で、これは産業建設部サイドではございませんが、経営企画部門のほうで、今後、瀬戸内市の国土利用計画というものを策定をしていこうということもお聞きしておりますので、ぜひ、そういった土地利用という観点から、当然、農業振興地域も土地利用の一つでございます。農地をどうしていくかという、そのあたりから一緒になって、将来の瀬戸内市の農地の管理の仕方というあたりを検討させていただければということで、企画サイドと足並みをそろえて、農業振興地域についてもどういう形で見直しといいましょうか、線引きについての考え方を変えることができるのか、そのあたりを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） 2025年には第２宮下産業団地ができ、あと村田製作所のほうでは人不足ということで、岡山市のほうからたくさんの働く方が来られ、そういった中で渋滞もかなり起きております。そんな
問題にも対処するためには、瀬戸内市で住宅地を大規模に開発していく必要があると考えています。そういったあたりはいかがでしょう、大規模な開発地としては。
○議長（
廣田均議員） 難波
産業建設部長。
◎
産業建設部長（難波利光君） 大規模開発ということで申し上げますと、周辺への環境の変化ということも考えていかなければならないと思っています。特に、開発に伴う住環境の変化というところは、大きな事業を進める上での検討事項になります。特に、瀬戸内市は農地と住宅地が混在するエリアが多うございます。そういった中で、例えば農地を転用して大きな住宅団地ということになりますと、農地が本来持っている多面的な機能、単に作物を植えるだけの目的ではなくて、水利を調整するというような、従来の多面的な部分への影響というのも出てきます。 したがって、一概に大規模開発が悪いというわけではなくて、場所とか周辺への影響等々も考えながら、どういったところが開発に適した場所なのか、そういったあたりがクリアされれば、当然、民間の開発に期待するとこもございますし、市として積極的に支援させていただくということも可能になるのではないかと思っておりますので、そのあたりをご理解いただければというふうに思います。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） すぐに大規模開発というのも難しいと思いますので、しっかりご検討いただいて、進めていただければと思います。 最後になりましたが、市長に、人口減少に対する
問題、人口増加に対する
問題、このあたりの意気込みとか、お考えをお示しいただけますでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 人口減少
問題は市にとって大きな課題だと思っておりまして、先ほどおっしゃっていただきましたように、瀬戸内市はまだ社会増が見られるという、数少ない自治体の一つだと思っております。この背景には、立地条件だったりとか、あるいは働き場所の確保ができている状況であったりとか、いろんな要因があると思いますけれども、この社会増をもう一歩増やしていく必要があると思っております。 そうした観点で、何から取り組まなければいけないかということでありますが、先日、市内の大手の事業所の管理をしていらっしゃる方とお話をしました。社宅を瀬戸内市に建ててほしいという、そのような依頼をいたしましたところ、当然、瀬戸内市に建てたいということはおっしゃっていただきますが、ただ社員の皆さんを収容するわけではないので、住環境がちゃんと恵まれたところに建てなければ、建てたとしてもそれは空き家になってしまうという、そのような印象を持たれているということをお聞きしました。つまり造ればいいという
問題でなくて、そこの住環境をどのように確保していくかということが非常に重要だということであります。したがいまして、土地利用をどのように計画的にしていくかという観点が大切だと思っておりまして、土地利用には道路のアクセス、また公共交通、さらには商業地、そうしたものが一定程度確保できる優良宅地というのが必要になってくるという考え方だというように思います。 そうした観点から、瀬戸内市の土地利用につきましては、全域を農振地域ということで、農業することを主目的とした土地利用の規制、枠組みしかございませんので、その中で人が住める、住めば必ず住環境が向上できるであろうといった場所をつくっていくということが必要だと思っております。そうでなければ、今は農業地であるけれども、やむなく農振を外してそこへ宅地ができるということの繰り返しであると、これはやがて、ミニ開発がどんどんと進んでいくと、行き止まりの団地がたくさんできていくということの悪循環に、私はつながっていくんではないかなというのを
問題意識として持っております。 そうした観点から、計画的に国土利用を図っていこうということ。その検討の過程の中で、住宅地として新たに確保できる場所があるのかどうかということを議論していくことしか、我々が住宅地を造っていく方法というのは、残念ながらないというような状況であります。そうした法的な枠組みとか、制度の位置づけなども、しっかりと議会の皆さんや市民の皆さん方にご説明をさせていただきながら、対応していくことが必要だと思っております。 それ以外の教育の
問題とか、子育て支援の
問題とか、いろいろございます。我々は、子育て支援につきましては、いろんな取組を今までにもやってまいりましたし、これからもまだまだやらなければいけないと思っております。教育の
問題につきましても、義務教育の課程までは我々が何とかこれからも頑張ってやっていますけれども、
問題は高校に上がるとき。高校進学を考えたときに、瀬戸内市に住むと岡山市内の学校に通えないと。通えるとすれば５％しかないということで、瀬戸内市を離れていく職員とか、あるいは職員の家族とかもおるやに聞いております。恐らく職員だけでなくて一般市民の方々も、そうしたタイミングで離れていく方もおられるんではないかというように思います。もちろん５％入学とかというのはございますけれども、そのあたりは、高校進学を意識して瀬戸内市を離れるという実態というのがあるということは聞いております。 県のほうにも、こういったことをどのように考えていくべきなのかということを、いろいろ情報交換もさせていただいておりますけれども、そういった全体を通して、瀬戸内市を住みやすい、魅力のあるまちにしていくということが今後の課題だと思いますので、これさえやればいいということはございませんが、いろいろな角度からより住みやすさを向上していけるように、我々も頑張ってやっていきたいと思いますので、引き続き、様々なご提案をいただければ幸いに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員） 秦井誠司議員。 〔４番 秦井誠司議員 登壇〕
◆４番（秦井誠司議員） まさに今、市長が言われた、総合的に魅力のあるまちでないと、なかなか、住宅地ができたというだけでは市民が増えないし、来てもすぐに転出されるといったことにもつながると思います。総合的な政策という意味では、そういったことが評価されて、少しずつ人口が増えているのかなということも感じております。引き続き、市民にとって住みやすいまち、幸せが実感できるまちということでつくっていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
廣田均議員） 以上でかなえの会、秦井誠司議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時６分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 次に、発言順序３番、公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を行います。 ９番河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） おはようございます。 それでは、公明党瀬戸内市議団、代表質問させていただきます。 まずその前に、今般のロシアによるウクライナへの侵略、侵攻に対しまして、昨日、国会で決議が行われました。瀬戸内市議会としても、議長にご検討をお願いしたいと、この場でお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、通告は事項として２点お願いしております。 まず、１点目、市政についてでございます。 少子高齢化が進む中、さらに
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう厳しい状況が続いている中、これからの市政について考えを問うとしております。 その一つとして、市役所職員の中で
新型コロナウイルス感染症の
クラスターが発生し、市民生活にも影響が出ると思われるが、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等の考えは。また、リモートワークの取組についての考えをお聞きいたします。 ２として、将来的なまちづくりを考える上で、生産年齢人口を増やすことが必要だと思えるが、そのための施策はとしております。 ３番目として、第１次産業の後継者不足をどのように考え、施策を実施していくのか。 ４番目として、他地域の人に瀬戸内市を移住先、観光先、またふるさと納税先等として選んでもらうための施策は。 質問事項２として、デジタル化の推進についてお聞きいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の推進等でＩＣＴの活用が見られるが、その成果と今後の見通しについて問うとしております。 １として、全校児童・生徒に
タブレット端末を貸与できたと思うが、その活用状況は。 ２として、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の確認は全てできたのか。 ３として、学年により理解力も違うと思うが、どのように対応するのか。また、保護者により考え方の違いがあるが、どう理解してもらうのかとしております。 ④として、コロナ禍で自宅学習の機会も増えると思うが、学級閉鎖した場合、自宅に
タブレット端末を持ち帰り、リモート授業などでの活用を考えているのか。 ５番目として、今後、デジタル教科書などの活用を国が進めていくが、市としてどのように考え、進めていくのか。 ６として、幼稚園、保育園のＷｉ－Ｆｉ環境の整備はどうするのか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは質問事項の１、要旨の１の①から④までについて答弁させていただきます。 まず、要旨の１、①であります。 このたび、本庁舎２階における
クラスター発生は、複数の課の職員が感染者また濃厚接触者となる中で、来庁者や職員の健康を守りながら必要な業務を継続し、市民への影響を最小限とする対応が求められたところであります。その間、市民の皆様方にはご不便をおかけいたしましたところを、改めておわびを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＰにつきましては、令和２年３月に策定した
新型コロナウイルス感染症対処計画に基づき、対応を行っています。感染症対処計画では、各部署において業務の確認を事前に行っており、職員が感染した場合の対応や関係団体との連絡や調整等についてあらかじめ定めております。今回、本庁舎２階フロアにおける業務の継続が必要でございましたが、窓口担当部局や出先機関など、より市民生活と関わりの深い部局につきましては、改めて業務の継続について確認しておかなければいけないと、再認識しているところであります。 次に、リモートワークでございますが、今年度、感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業といたしまして、パソコン端末等を整備しております。制度面では、昨年11月にテレワーク推進計画を定めまして、リモートワークを積極的に進めることとし、１月には関連する規定や利用に関する情報セキュリティーなど、リモートワークを行う際の手続や業務管理等の手順を定めております。今回の業務縮小時には、職員のリモートワークや分散勤務を実施することができ、業務の継続に活用することができました。一方、窓口業務、出先機関業務等は、市民との接客が主な業務であることから、リモートワークでの対応が困難なため、分散勤務やローテーション勤務等と組み合わせながら、緊急時における効果的な業務継続体制の検討及び強化を進めてまいりたいと考えております。 要旨の(1)の②でございます。 本市では、第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略による地方創生の実現に向けて、人口分析の現状と課題から、生産年齢人口の転出抑制と転入促進を前提に、主に三つの基本的な視点での施策を行っています。 一つ目の視点は、就職期における転出抑制であります。 本市では、進学や就職期である10代後半から20代にかけての転出者が多くなっていることから、小・中学校でのふるさと教育や市内唯一の高校である邑久高校の支援を通じて、子どもたちのシビックプライドを醸成することで就職期の転出抑制や将来のＵターン、関係人口の創出につなげていきたいと考えています。 次に、二つ目の視点としては、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、転入促進であります。 若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現に向けて、医療費の無償化やこどもひろばの推進、すくすくチャイルドサポート事業の実施などに取り組み、子育て世代に選ばれるまちづくりを積極的に推進しています。 最後に、三つ目の視点といたしまして、雇用先の確保による労働力の流出抑制であります。 市内に雇用先を確保するため、企業誘致や創業支援、農水産業の新たな担い手の確保など、仕事づくりの支援に取り組んでいます。これらの取組に加え、土地利用面から都市化や住宅地の拡大に取り組んでいくことができるかどうかを、来年度の国土利用計画策定作業を通じて検証していきたいと考えています。今後も引き続き、若い世代の仕事づくりや子育て支援策を通じて、生産年齢人口の獲得に努めております。 ③です。 第１次産業の後継者不足への対応をどのように考え、施策を実施するのか。直近の農業センサス及び漁業センサスの状況を見ますと、市内の農業者、漁業者で後継者確保の見込みが立っていない割合はそれぞれ約８割に達しており、高齢化が進む中で後継者不足はさらに深刻な状況となっております。市がこれまでに取り組んだ対策としましては、農業次世代人材投資事業や就業奨励金を活用して新規就業者の確保、育成に努めてきたところです。また、就業者の経営安定に向け、経営継承・発展等支援事業や漁業振興特別対策事業により、施設整備、機械導入に対しても支援を行っています。新たな取組といたしましては、これまで国や県の施策の対象とならなかった55歳以上の定年帰農者の方々を対象としまして、機械等の導入費用の一部を支援する定年帰農等促進支援事業を令和４年度のこの当初予算で計上しておりまして、幅広い年齢層の方に利用していただくことで、地域の担い手確保につなげる対策としていきたいと考えています。 第１次産業は、自然界との関わりが密接にあり、生産するだけの産業ではなくその多面的機能、つまり災害対策や自然環境保全等、多様性のある産業としてその重要性が高まっているのも事実でございます。引き続き、後継者の確保に向けた支援に取り組んでまいります。 続きまして、質問事項の１の(1)の④でございます。 本市では、観光やふるさと納税など、様々な形で瀬戸内市に関わってくださる方に市の魅力を知っていただき、将来の移住へとつながることが期待される、いわゆる関係人口の拡大に向けて取り組んでいます。観光の目的地やふるさと納税先として選んでいただくための施策としては、せとうちファンクラブの発足、ホームページの更新などによるシティプロモーションの充実、魅力的なふるさと納税の返礼品の開発を進めるほか、テレワークやワーケーションなどビジネスでの往来を増やすため、リモートワークを促進する企業等に向けたＰＲや受入れ態勢づくりも進めているところであり、今後もより効果的なプロモーションなどを通じて関係人口の創出拡大と、そこから派生する将来の移住・定住人口の増加に向けて取り組んでまいります。 私のほうからは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） 私からは、質問事項２についてご答弁をさせていただきます。 質問の要旨１、①です。 ＧＩＧＡスクール構想の推進により、ＧＩＧＡ端末は文房具のように自由に使用することが可能になりました。コロナ禍が続き、小・中学校では座席を移動して行う意見交換や、グループで顔を近づけて話し合うことができないといったように、学習活動が大きく制限をされました。こういった状況下でＧＩＧＡ端末を学習に活用できることは、大変価値があると感じています。端末のカメラ機能や文字入力機能を使い、情報の共有や共同での発表、資料の作成といった取組により、充実した意見交換や共同作業が進められています。また、児童・生徒がＧＩＧＡ端末から直接アンケートに回答する取組も進めており、今後、国が導入を検討しているＣＢＴ（コンピューター・ベースド・テスティング）への活用も期待できます。 教育委員会では、チャレンジＧＩＧＡスクール瀬戸内市版の計画に基づき、ＧＩＧＡ端末活用研究協議会を年間６回開催し、主体的かつ対話的で深い学びにつながる活用方法について研究を進め、本年度末には実践事例集を作成し、市内小・中学校に周知することとしています。現段階では、教師がＧＩＧＡ端末の活用場面を設定していますが、今後は児童・生徒が自分で必要と考えたときに自由にＧＩＧＡ端末を使うことができるよう、授業方法のさらなる研究を進めていきます。 質問の要旨１、②です。 市内小・中学校の保護者に協力いただき、端末の持ち帰り希望の有無と家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の調査を実施しました。その結果、市内小・中学校の約９割の児童・生徒の保護者が持ち帰りに同意しています。そのうち、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境の整備が十分でない児童・生徒は約70人程度でした。 なお、この児童・生徒に対して、端末の設定を行ったモバイルルーターを貸し出すこととしています。 質問の要旨１、③です。 ＧＩＧＡ端末は、教科や領域の学習内容の理解や資質、能力を育成するための道具として効果的な活用ができてこそ、授業に生かすことができます。それは学習効果を高めるため、児童・生徒の発達段階に応じて活用する方法や場面を教師が設定することが求められます。例えば、小学校低・中学年では、植物の様子をより詳しく伝えるために、ＧＩＧＡ端末のカメラで写真撮影し、それを拡大して見せながら発表しています。話合い活動では、意見の違いや広がりを全員で確認できるように、自分の意見を座標上に入力することで、全体の意見分布を表示する機能を使っています。小学校高学年から中学生については、自分の考えをプレゼンテーションする表現や収集した資料をまとめてレポートを作成する取組が進んでいます。授業の中でも、学習アプリを用いて児童・生徒同士で情報交換を行い、課題の解決に必要な学習に活用しています。 教育委員会では、児童・生徒の発達段階を踏まえ、ＧＩＧＡ端末を活用するためのコンピューターリテラシーを含めた情報活用能力に関する一覧表を今年度末に示すこととし、これに基づき、学年の実態に応じた指導を一層充実させることを狙っています。また、保護者への働きかけには、ＧＩＧＡ端末導入時に教育委員会から導入の目的を示した文書を配布しています。さらに、活用の具体的な様子や成果を理解していただくため、参観日等でＧＩＧＡ端末の活用をご覧いただく場面をつくりたいと考えています。このような取組を通して、ＧＩＧＡ端末の教育での活用に関する有用性について、段階的に理解していただけるよう努めてまいります。 質問の要旨１、④です。 現在、ＧＩＧＡ端末の児童・生徒への配布により、学級閉鎖に伴う遠隔での学習支援は可能になりました。しかし、双方向通信による動画を使った遠隔授業については、学級閉鎖になる学級数により通信が不安定になることも予想されます。また、ＧＩＧＡ端末は原則、アプリを単体本体にはインストールせず、インターネットを使って運用する仕様となっています。そのため、学校外で使用する場合は、Ｗｉ－Ｆｉ環境である必要があります。そのため、ＧＩＧＡ端末の使用を希望する場合、家庭のインターネット環境が未整備であればモバイルルータが必要となります。遠隔で授業を行う場合、授業の途中で配信が止まらないことや、教師が児童・生徒の進捗を授業中に確認できることが必須条件になります。様々なネットワーク環境があるため、今後、学校と連携して検証を行っていく必要があります。 さらに、現在、高等学校や大学で実施されている講義型の遠隔授業は、学習者個人が学習意欲を高く持って大量の情報を処理し、理解するよう求められるため、学習への関心意欲を喚起させながら学習を進めることが多い義務教育課程の小・中学校に当てはめることは、難しいと考えています。そこで、教育委員会では学級閉鎖になった場合、双方向通信を利用して健康観察等を行うことや、自主学習の計画を確認することなどを学校に示しています。これに基づき、学校規模に応じた取組の計画を検討しているところです。今年度は、端末導入年であることから、授業での端末活用を通して児童・生徒のコンピューターリテラシーを育成することを目的としています。来年度以降、現在育成されているコンピューターリテラシーを基盤にして、学習者の学習に対する関心、意欲を遠隔授業でも喚起する効果的な活用方法についても、研究を進めていくこととしています。 質問の要旨１、⑤です。 文部科学省では、学習者用デジタル教科書の本格的な導入を見据えて、学びの保障、充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を行っています。本市でも、市内小・中学校から４校がこの事業に参加しています。このうちの中心的な役割を担う教諭で学習者用デジタル教科書連絡会を開催し、活用の実態や効果について協議を進めています。成果としては、英語科での個人の速さに合わせて聞くこと、話すことの学習ができ、個々の能力の向上に効果が見られました。このような実践事例について、今後、市内小・中学校に周知することとしています。さらに、今年度の研究を基にして、来年度は本事業に参加する学校を拡大し、研究を進めていく予定としています。 質問の要旨１、⑥です。
教育委員会部分の答弁をさせていただきます。 幼稚園では、体験を伴う教育活動を行い、実際に人や物に触れることを大切にし、非認知能力の育成を進めています。したがって、園児がＧＩＧＡ端末等のＩＣＴ機器を活用することは、幼稚園教育の目的や発達の段階を考慮して、必要であるとは考えていません。現在、幼稚園では、園児が自由に遊んだ後でどんな遊びをしたのか、何が楽しかったかなどを学級の友達と発表し合うときに、教師が
タブレット端末で撮影した写真を使って園児の発表を支援しています。今後、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、教員の業務の効率化とより質の高い幼稚園教育の充実のため、必要に応じて研究してまいります。 私からは以上です。 （「保育園の。２の６。幼稚園は答えてくれたけど、保育園。いや、保育園はこっち答えれん。市長」と呼ぶ者あり）
○議長（
廣田均議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） 失礼いたしました。⑥の幼稚園、保育園のＷｉ－Ｆｉ環境整備はどうするのかということで、保育園の部分について、答弁が漏れておりまして失礼しました。 保育所のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、保育士等の事務負担の軽減、職員間での情報共有、保護者との連絡調整等の強化を目的として、令和４年度当初予算にＩＣＴ環境整備に係る関係予算を計上しております。具体的には、保育システムを導入し、その機能により、園児の登降園管理や保健記録、保護者との双方向でのやり取り、各種書類作成等を行うものであり、保育士が子どもたちと向き合い、保育園へ集中する環境の整備や保護者への情報提供、連携強化により、保育の質と保護者の利用満足度の向上を図るものです。また、各園にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにより、オンラインでの研修会や、会議への出席や、様々な保育の場面での活用も検討しております。園での保育等においてＩＣＴ技術を活用し、子ども、保護者、職員全てにとってよりよい保育所となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） それでは、２番目から、デジタル化の関係からお伺いいたします。 まず、①、全校生徒に端末は貸与できたいうことで、理解していいんですよね。その場合、③とも関わるですけども、理解も含めて、使い方も含めて、また教育長が答弁でおっしゃっていました、今、ちょうど入れたばっかしみたいな、コンピューターリテラシーを広めていくというんか、醸成していく期間なので、難しいとは思うんですが、低学年に、いかに
タブレット端末というコンピューターを理解させていくんですか。さっき、写真撮ってどうのこうのという、そういう程度ですか。今後、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 低学年で使える機能というのは、ある程度限られてくる部分があろうかと思います。先ほど申し上げたように、例えばいろいろな観察をしていくときに写真を撮って、それを共有をしていくというふうな活用の仕方もあれば、それから子どもたちが自分の学力や学習の進捗状況に応じて使用ができる学習アプリ等も中に入れている部分があります。そういうふうなものを活用しながら、子どもたちが例えばタイピングみたいなことも含めて、だんだんとそういうふうなことに親しんでいける道具として活用ができるというふうなことを目指して、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 導入したばっかしなので、まだ１年ですか。１年もたってないんですか。大変だと思うんですけども、それに関わる先生方も大変だと思うんですけども、ぜひともバックアップをしていただきたい、このように思います。 それ、導入した訳なんですけども、大体コンピューターというんですか、パソコン、ＩＣＴ関係、更新なんかが５年とか──サイクルが──すると、もうかなりあの古いとか、また今回みたいに家庭へ貸出し、個人へ貸出しということになると、扱い方によってかなり劣化する可能性もあります。そういう更新の時期というのはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 尾副教育次長。
◎教育次長（尾副幸文君） 更新の時期は、ハードだったら５年とか、６年とかという期間が定められておりますが、正直言って、そこまで計画ができていないというのが正直なところです。ただ、先ほども申しました協議会等、それから瀬戸内市…… （９番河本裕志議員「もう、それでいいです」と呼ぶ）
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 当然、更新が必要となるんで、予算づけというんですか、その辺のことも計画的に考えていただきたい、このように思います。 それから、この３月で卒業、また今度は４月に入学、そういった児童に対する貸与の仕方というんですか、小学校６年ではもう小学校に返す。で、中学校で、中学校３年生が使っていたのを中学校１年生が使う。そんなイメージでいいんですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） おっしゃられるとおり、継承して使っていく。一応、貸与ですので、卒業時にはお返しいただいて、それをまた使えるように中身をリニューアルというんですか、リセットをして、次の子どもたちに貸与していくという状況です。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境ということで、９割で残り１割というんですか、環境整備がうまくいってないのが70人ぐらいおられるというてから先ほどおっしゃってましたけど、それはルーターを貸与すればいけるんですか。どんなんですか。その辺の掌握はこれからなんですか。その辺、教えてください。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 実証実験的に、学校に応じて、例えば夏休みに高学年の子どもたちが持ち帰って、使ってみたというふうなことをやっているところもあります。まだ、それは全校で全学年がやっているかというと、そこまでは到達しておりませんけれども、やっていく予定にしております。 それから、当然、モバイルルーターについても、各家庭に持ち帰ったときに使用ができるかどうかというふうなことも、テストしていかなければならないというふうに思っておりますので、まだ現在、そこまでのテストができておりませんけれども、そういうふうなことを今後やっていこうというふうに考えております。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 教育の平等ですから、その辺はしっかり対応していっていただきたい、このように思います。保護者の理解、いろんな意味で、家庭の状況も含めて違いますので、丁寧に対応していっていただきたいなと思います。 それから、④のとこなんですが、遠隔での授業、これはあまり考えてないみたいな答弁だったと思うんですけど、まだそこまでできてないというんか、そこまで使い切ることが、当然、さっきのルーターの明確な仕方ができないと、そういうことも完全にできていかないわけですけども、その辺のことは、授業じゃなくてプリントとか、そういうほうで観察をしていくみたいな答弁だったんですけど、その辺、もうちょっと教えてください。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 学級閉鎖が行われた高校などでは、授業の様子を録画したものをそれぞれが家庭で見るというふうなことが課題として…… （９番河本裕志議員「高校はいいです。小学校、中学校をどうするか」と呼ぶ） 与えられている部分はあるんですけれども、小学校、義務教育段階でいえば、子どもの反応を得ながら一緒に学習をしていくというふうなことをやろうとすると、現状では少しまだ課題があるというような状況で、併せて研究をしていくというふうなことで取り組んでおります。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） お子さんの、小学校というたらもう、１年から６年で幅があります。できれば、中学校ぐらいはリモート授業の試験じゃないですけど、リモートみたいなテストを持ち帰っていただいて、状況はどうなのかみたいな感じは考えてもいいんじゃないかなと思います。 今頃の中学校は、
タブレットの使い方は僕らよりよく知っていると思いますので、その辺を有効に活用できるようにというのが、今回のコロナなんかで７日とか、全く学校に行けない。ほんなら、先生からこのプリントをやっとけで済むのかどうなのか、その辺のことも含めてお考えいただきたいなと思います。 それから、小学校とか、学年によるかもしれんのですけども、
タブレットは持ち帰ったらいけないということになっとんですか。予習、復習とかできないんですか、
タブレットを持って帰ってみたいな。そういうことはできないんですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 現時点では、利用の誓約書を出していただいて、持ち帰ることは可能にはしているんですけれども、今は課題に対して家庭の中で子どもたちができるというふうなことを模索しているというふうな状況です。将来的に、先ほども申し上げたんですけれども、子どもたち自身が課題を持って、家庭の中で例えば自主学習であるとか、調べ物をするであるとかというふうなことについての活用ができるようなことは、今後、検討していかなければならないというふうには思っております。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 先ほどＣＢＴ、おっしゃってました。ドリルがテストとして端末に入っとったら家へ帰ってできるぐらいな、そういうことも含めて、考えていただきたいと思います。 それから、デジタル教科書、⑤の関係ですけど、来年度予算で電子黒板等の購入、あるんですけど、これは全校、全学年、普通学級全部なんですか。その辺はどうなんですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 全校、全教科、全学年ではないということがあります。 小学校が９、それから中学校は一応三つなんですけれども、教科は限られております。それぞれ学校からの、これをしてみたいというふうなことの要望を受けて、準備をさせていただいているという状況です。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） デジタル教科書は４校参加、その４校はさすがに全教室で理解していいんですか。デジタル教科書を使っていくのはもう端末だけですか。デジタル黒板は使わなくてもいけるんですか。その辺の関連性はどうですか。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） もちろん、今は普通のチョークを使うような黒板を使っているわけですけれども、今後、デジタル的なものがそこに投影できるというふうなことを条件にして、デジタル黒板の導入というふうなことをしていきますので、当然、デジタル教科書については、投影をしていくことと同時に、それぞれの
タブレットでデジタル教科書を活用することができるというふうなことを整えていくというふうなことを考えながら取り組んでいるところです。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） 併用して、しっかりと子どもたちに理解しやすいというんですか、分かりやすい授業、これは先生が大変だと思うんですけども、連携を取りながら、また今回４校済んだら、横の広がりをしっかりと研修等を通じて行っていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 それから、先ほど、⑥なんですけど、幼稚園、保育園のＷｉ－Ｆｉ環境について、保育園のほうはしっかり登降園の管理だとか、また事務負担の軽減、それから職員間の情報共有とか、保護者との連絡調整とか、ＩＣＴをしっかり活用していきますと、保育園のほうは市長が答弁してくれたんですが、教育長のほうは、幼稚園は園児のほうの答弁みたいな形になって、当然、園児はそういうことは、幼稚園ではこういう教育をしているからということで幼稚園教育の説明になって、Ｗｉ－Ｆｉ環境でやるのはこれから考えるという形で最後に答弁されたと思います。保育園を既に先行して導入していこうという、今回の予算であるんですが、幼稚園のほうも当然、職員の負担軽減だとか、オンラインの研修じゃとか、会議だとか……
○議長（
廣田均議員） 残り３分です。
◆９番（河本裕志議員） できると思うんですよ、Ｗｉ－Ｆｉ環境をしっかり整えれば。その辺は、もう一回、どのようにお考えですか。来年度の予算等で、今回、電子黒板にかなり予算をかけているんで、なかなか難しいとは思うんですが、そういう、職員の皆さんの負担軽減というのも大切だと思うんで、その辺はどうお考えでしょう。
○議長（
廣田均議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） 保育園が先行導入をされるということですので、後れを取らないようにとは思っておりますけれども、保育園での導入の実績なんかも参考にさせていただきながら、幼稚園でどういう活用させていただくことがより有効なのかというふうなことを含めて、研究をしながら、また必要に応じて予算についても確保に向けての取組を進めていきたいというふうに思います。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） ぜひとも、よろしくお願いいたします。 もう、時間がないんで１点、１番のほうなんです。 市政についてなんですけど、これはもう論じたら時間が全然足りないんですけども、今回のＢＣＰの関係なんですが、今回の経緯を見て、市長、何か課題ありましたか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 業務によってどのように差別化をしていくのか、つまりやめられないものとリモートでできるもの、そんなことがもう少しきめ細かく見ておく。つまり課の単位で見ると、課の中でやめられるものというか、今しなくてもいいものと、ずっと続けなければいけないものというのがありますので、そのあたり、業務単位で細かく見ていく必要性があるかなというふうに思いました。 それから、併せて今回のリモートワークについては……
○議長（
廣田均議員） 残り１分です。
◎市長（武久顕也君） コロナのときだけではなくて、それをいかに働き方改革につなげていくかということ、こういったことを考えていかないと、今だけで、過ぎたらまた元どおりというのではもったいないなと思いますので、そのあたり、働き方改革、今後の仕事のやり方につながっていくような活用方法を考えていきたいと思っております。
○議長（
廣田均議員） 河本裕志議員。 〔９番 河本裕志議員 登壇〕
◆９番（河本裕志議員） ＢＣＰの作成が令和２年３月ということですので、更新していく、もしくはチェックしていく、また大規模災害への対応とかも含めてしっかりとしていただきたい、このように思います。 ちょっと時間足らんで、あれ聞きたかったんですけど、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
廣田均議員） 以上で公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 次に、発言順序４番、創流クラブ、竹原幹議員の代表質問を行います。 10番竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） こんにちは。 創流クラブを代表して質問させていただきます。 早速、質問に入ります。明快な答弁をよろしくお願いします。 今年１月８日の山陽新聞に、新春首長インタビューで、「人口増へ土地利用計画」という大きな見出しの記事が載りました。人口減少対策の具体策はとして、土地利用の基本方針を定めた国土利用計画を2022年度に策定する。市域を住宅や商業、農業用地などに分け、暮らしやすい環境をつくるとともに、生活の利便性を高める。25年秋には、生活用品大手、アイリスオーヤマの家電工場が長船町土師の産業団地に進出する。多数の雇用が生まれることを念頭に、従業員らが市内へ住んでくれるような計画に仕上げたいとありました。土地利用計画を策定することで、人口増への対策を具体的にどのような戦略を描いているのか、お聞かせください。 質問事項の２、地域自治組織と一括交付金制度について。 質問の要旨(1)取組の状況と今後の進め方はとしています。 昨年３月８日の総務文教委員会において、新しい自治組織制度の今後の進め方について説明がありました。新しい自治組織制度については、平成26年２月のまちづくり会議の提言以来、いろいろと変遷してきました。その都度、新しい制度の導入についての説明は聞いてきましたが、現実
問題として、今後どのように進めていこうとしてるのか、よく分かりません。机上の空論を繰り返し叫んでいるだけのようにも思います。 さて、昨年３月の資料によりますと、地域課題への迅速な対応に重点を置くため、新しい自治組織の導入とそれに伴う、効果的に資金支援や人材支援を検討する。令和３年度から４年度にかけて、２年間かけて制度導入準備とし、補助金制度、検討、予算化するとのスケジュールでした。そして、モデル地区で導入、令和４年度活動を開始としておりました。令和３年度に取り組まれた内容、また今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。 質問事項３、財産管理について。 質問の要旨(1)職員駐車場使用料を給料から天引きし、一般会計の雑入に入れていることについての見解はとしております。 職員駐車場は、利用する職員から毎月500円を給料から天引きし、それを一般会計の雑入に入れ、処理をしています。令和４年度の一般会計予算を見ると、歳入のうち、雑入、総務費雑入の中に職員駐車場使用料が389万4,000円計上されています。過去３年間を見ますと、平成30年度約368万円、令和元年度382万円、令和２年度461万円となっています。利用者は、単純に割り算すると610人から780人とばらつきがありますが、多くの職員から徴収していることになります。市内には、職員駐車場が数多くあると思いますが、整理しなければならないと考えます。何より、その多くの土地が行政財産であるということに多くの疑問が生じたので取り上げました。 疑問点として、月額500円はどのように算出したものか。行政財産を貸すことについてどのような契約を基に、またどのような手続を経てこのようなことができるのか。さらに、一般会計の雑入に入れることが適切かなどです。このような処理についてどのような見解をお持ちか、お考えをお聞かせください。 質問の要旨(2)行政財産である邑久高校前の土地をどのように管理しているのかということです。 邑久高校前の職員駐車場としている土地は行政財産です。行政財産は、目的外使用を許可するなどしないと貸付けや交換、売払いができないものと理解しております。職員駐車場として、どのような契約を交わし、貸付けがなされているのか、どのように管理されているのか、お考えをお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（
廣田均議員） 岡崎
総合政策部長。 〔
総合政策部長 岡崎清吾君 登壇〕
◎
総合政策部長（岡崎清吾君） それでは、私からは質問事項の１及び２についてご答弁いたします。 今年度から策定作業を進めております国土利用計画は、おおむね10年後の市の土地利用の在り方を示すものとなります。現在、本市には土地利用を計画的に推進していくための制度区分として、農業地域、森林地域、自然公園地域の三つの枠組みしかなく、人口増と密接に関係する宅地の供給については、この三つの地域に係る規制の範囲外ということで、民間主導による開発事業に委ねられているのが現状です。 市の人口が減少に転じて20年余りたちますが、今後、人口を維持、増加させるためには、優良な宅地の供給やまちの魅力としての暮らしやすさの向上が必要であると考えており、このたびの国土利用計画の策定過程の中で、本市における都市としての活力の維持、特に人口の維持、増加を目指すための方策を、各種調査の結果や審議会でのご意見などを踏まえながら、検討していきたいと考えています。また、その過程の中で、過去にも導入を検討した経緯のある都市計画制度の導入の是非についても検討していきたいと考えており、良好な都市の形成を計画的に促すことや国土交通省所管の補助事業を活用した施設整備などにも取り組んでいくことができると考えています。 次に、質問事項の２です。 人口減少や少子高齢化に起因する空き家や耕作放棄地の増加、多発する災害など多様化、複雑化する地域課題に対応するための一手段として、市では瀬戸内市まちづくり会議地域活性化部会で提言された、新しい自治組織制度の導入を支援しています。これは、旧村または小学校区単位や大字単位で新たな自治組織を設立することで自治会活動を補完し、地域課題に広域的、効果的に対応できるようになることを期待しているもので、市内でも地域によって地域課題や住民意識が異なることから、まずは新しい地域自治組織の設立に意欲的な地域において、できることから進めていくという方向性で取組を続けています。 令和３年４月には、組織立ち上げの意向を受けて、支援を続けていた牛窓町鹿忍地区において鹿忍地区まちづくり協議会が発足し、早速、防災や小学校との連携など、地域をよりよくするための協議を重ねておられます。また、議員ご質問の一括交付金につきましては、これまでにもご説明しておりますが、各種補助金や行政委員制度の見直しなど検討事項が多くあるため、今後、必要に応じて検討するということにしています。 しかしながら、このたびの鹿忍地区の立上げをモデルとして、発足時にどのような支援が有効なのかということも検証する必要があると思われることから、まずは地域課題への迅速な対応に重点を置くため、新しい自治組織制度の導入支援を軸に、それに伴う効果的な資金的支援や人的支援を引き続き検討していくこととしています。 私からは以上です。
○議長（
廣田均議員） 松尾総務部長。 〔総務部長 松尾秀明君 登壇〕
◎総務部長（松尾秀明君） 私のほうから、質問事項の３についてご答弁をさせていただきます。 まず、質問の要旨１でございます。 合併当時、職員駐車場は庁舎を機能させるための職員の通勤手段の確保の観点から、職員に対して駐車場代というものにつきましては、徴収はしておりませんでした。しかし、駐車場代としての徴収が始まりました平成18年度からでございますが、この18年度のあたりで財政状況が厳しく、自主財源の確保が求められた時期であり、財源確保について様々な意見が職員から出された中で、駐車場代の徴収が始まりました。瀬戸内市職員等の職員駐車場等を使用する際の取扱基準を定めまして、自動車の場合、月500円、原動機付自転車の場合、月200円を徴収させていただいております。先ほどの、かなりの数というお話で、人数のほう、610人から780人というご質問があったかと思いますが、先月でございますが、令和４年２月の徴収実績でございます。いただいた金額でいきますと37万1,800円、自動車での通勤が740人、原動機付自転車が九人という内訳となっております。 県内市の状況でございますが、県内市の職員駐車場に係る扱いは様々でございまして、職員互助会が確保して貸与している例や市が確保して貸与している例、金額も様々でございまして、徴収していないという例もありました。歳入予算についても、使用料及び手数料で歳入している例もあれば、本市と同様に、諸収入の雑入で歳入をしている例もございました。今後、詳細に調査し、駐車場の使用料の在り方について検討していきたいと思います。 次に、質問の要旨２でございます。 邑久高校前の駐車場の管理につきましては、契約管財課で行っております。 職員の駐車場利用につきましては、自動車、自家用車で通勤する者につきましては、内規として整備している瀬戸内市職員等が職員駐車場等を使用する際の取扱基準に基づきまして申請を受け付け、駐車場の割当てを行っております。本庁職員の駐車場につきましては、邑久高校前、それから本庁舎の北側のＪＡ用地の一部、ゆめタウン北側の一部の３か所を指定しておりまして、月によりましてその駐車場の場所の職員に対して割当てを行っているという状況でございます。申請情報を総務課のほうに契約管財課のほうから提供し、瀬戸内市から給与の支払いを受けている者については天引きと、それ以外の方で利用していただいている方もいらっしゃいます。それにつきましては、契約管財課のほうで納付書を発行し、支払いを求めているという状況であります。 なお、職員の駐車場の割当てについては、ローテーション制ということで、計３か所の駐車場を距離による不公平をなくすようにしておるところでございます。先ほどの邑久高校前の駐車場については、そういった格好で、月ごとで本庁舎に勤務する職員に割当てをしておると。それ以外に、公民館に勤務する職員は公民館の駐車場を利用すると。そのあたりも、自動車であれば500円という使用料はいただいておるという状況でございます。 以上で私からの答弁を終わります。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） 再質問させてもらいます。 国土利用計画について、午前中に議論が出てましたけど、今まで市内の農地は何重にも法の網がかかって、開発は非常に難しいとしておりました。現行の農業振興制度の下では、農振地域は農地転用はできないとなっており、さらに市長、瀬戸内市は吉井川下流土地改良区の受益地で、もうさらに縛りがかけられて、十数年間はもう非常に難しいんだという答弁を繰り返してきました。このたびの国土利用計画を策定すれば、これは克服されるんでしょうか。その点を教えてください。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 農政局へ私も含めて出向きました。その中で、今おっしゃったように、国営吉井川の受益地であるということ、２期工事が始まっているその受益地になっているということと、それから農振地域であるということの、この二重ロックがかかっている状態で、果たして農振を外すことができるのかどうかということの協議をいたしました。そうしましたところ、ここは国土利用計画を定める中で、もし都市地域というものを入れていくのであれば、一定のルールをつくる必要があるということを我々は考えております。具体的には、駅からどれくらい離れているかとか、あるいは公共交通が頻繁に通っているところからどれだけ離れているかとか、一定のルールをもって、ここは農振を外して都市地域にするべきであるということを我々のほうはまずつくって、それを基に農政局と協議をするという、そのような作業を行っていかなければどうにもならないという、そのような考えで今おります。 したがいまして、実際にそれがどのような結果になるかということは、何とも言えないとこはあるんですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、現状では、農振を外すことは、もう、どうにもならないという状況の中で、その中で、国土利用計画の中で都市地域、すなわち都市計画を入れることを前提としての協議であれば、農政局との話合いを進めていくという、そのような唯一のタイミングというのが出てくるのかなというようには考えております。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） 来年度の予算で審議会を立ち上げて、計画を策定する予算が計上されていますね。目標年次は策定時点からおおむね10年間ということで、これが私、今までの聞き違いなんか、10年後の計画なのか、10年後のために今から計画を立てるのか。今現在、今までの交通混雑解消じゃとかいろんな
問題点、通学路の
問題とか、そういうことの安全対策とか、そういうことの対策もつくられるんか。その辺が私ら聞いていて。だから10年間で農振解除、10年後に農振解除されるんなら、そのための今から計画を立てるんか、もう、すぐ今年度からみんな困っている道路の部分とか直していくと、そのようなことの対策を考えるんか。都市計画とそういう市民の直結した道路の整備促進とかという、国土利用計画がどうリンクするのか、分かりやすく説明してください。
○議長（
廣田均議員） 岡崎
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡崎清吾君） 今回、策定しようとしている国土利用計画についてなんですが、国から示されているマニュアルに基づいてつくっていくようになると思うんですが、目標年次が、先ほども申しましたが、おおむね概策定時から10年間ということになっております。その中で、市町村の総合計画とか、そういう諸計画と連携を取りながら計画をつくっていくということになるんですが、土地利用の現況図であるとか、現在の土地利用の図、それから将来的、10年後にはこういうふうに土地利用をしていくんですよというような絵を示す中で、土地利用の観点から市町村の今後の方針を書いていくような計画になっていきます。これによって示された土地利用の方向性を市役所の庁内で共有することによって、先ほど言われた道路の建設であるとか、上下水道であるとか、そういった公共投資を計画的に、効率的に行うようになることができるという計画になるというふうに考えています。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） じゃ、私たちが皆、地域の人が要望書を出したり、いろいろしていることには、直接は、この計画策定には反映されるようなことではないんですか。 もう一つ、第３次瀬戸内市総合計画がこれ、今、配られてますよね。その第２部の４、土地利用の基本方針、これはゾーニングがなされてます。この総合計画とゾーニング、いろいろしています、農業地域、商業地域と。それと国土利用計画とは、どういうふうに関連してくるわけですか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） まず、先ほどのご質問に戻るんですけれども、皆様が市民の皆さんから要望をいただいている道路に対する手当てだったりとかということも、国土利用計画をつくる中では、そこを具体的に、どのように道路を引っ張っていくかとかという話にはなってまいります。あくまでも、土地利用に関してということになります。ただ、例えば長船駅を、西と東をつないでいく道路を造るとか、あるいは西口を造っていくとかという話になってくると、これは国土利用計画とはまた別な観点で、例えば都市計画をつくっていく中で、都市計画を行っている地域については、また国からの交付金が得られるとか、そういった財源を使いながらどのようにやっていくことができるとかという、そのような考え方が広がっていくんではないかというように思います。 生活道路等につきましては、今後、どのような土地の利用規制をしていくかという中で、見通しが立つものについては手当てをしていくような考え方というのができてくる可能性はあるかなと思いますので、まずは参考図となる瀬戸内市全体の土地利用の在り方というものを示していく中で、農政局や関係の機関と協議をしていく。そこが大きな転換点というか、山になってくるということ。それがあるかないかということで、先ほどおっしゃった総合計画のゾーニングとは全く違うものになってくる。ゾーニングというのは、あくまでも市の思いを書いているだけでありますので、農政局との協議というのは全く不要でありますが、今回の国土利用計画をつくっていき、その中で都市地域を入れるという段階で、そこの協議が経なければいけないというタイミングが出てくるというところの違いだと思います。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） まだ、よく分かっていないんですけど、審議会をこれからつくって審議してもらうことについて、私は否定しているわけじゃないんですけど、さっきも言いましたように、もう10年前にまちづくり会議で議論されて報告書が出されたけど、市長、地域自治組織をはじめとしていろんな計画が出たけど、計画が出されたけど実現にたどり着いてないというのが、それで、またここで、大きなまちの根幹部分を審議してもらうわけです。少なくとも、委員には役職で選ぶんじゃなくて、瀬戸内市をよく知って、理解している人を選んでいただきたい。追認機関だけじゃなくて、夢を語るだけでもなくて、打ち上げ花火だけで終わってもらっても困る。まちの根幹部分をこれから議論、策定していただくということで、真面目に、真剣に取り組むということ、私、まだこれからも、こういう
問題については取り上げていきたいと思います。まだ、どうもはぐらかされておるような、よく分からない部分があります。 それでは、自治組織の再質問をさせてもらいます。 これ、モデル地区での取組というのを、鹿忍地区で今協議中ということですけど、私、この
問題ずっと言ってきとるのが、１地区だけがやれるようなことなら、１地区だけでしかできないようなその制度なら、もうあまねく全部の地区で全市的な施策として取り組まなければならないということを私は問うてきとんで、ピンポイントでずっとそこだけやってくれとんですかというのでは、この
問題は、これもまちの根幹部分ですので、全体にできるような施策に持っていかないにゃいけんと思うんです。地域自治組織の
問題の、ちょっとやってみようかということで、簡単に進められるような
問題ではないと思います。やめるわけにいかんからというて、ただ継続しとんでも困るし、何ともこの市域全域にする手だては、そういうことを真剣に考えてもらいたいと思います。 コロナ禍の後の社会のありようとか、変わるとか言うてますけど、どのようなまちづくりを目指すのか、真剣に議論して、覚悟を示して、ただあの地区でこういうことをやりょんですとかというようなことでなくて、本当に覚悟を持って自治組織をどうするかということに答えを出さにゃいけんと思うんです。市長、見解をお聞かせください。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 地域自治組織と一括交付金の
問題は、議員ご質問のように、これまでずっといろいろな観点から、議会でもご審議をいただいたところであります。 私どもも、一旦は瀬戸内市、邑久、牛窓、長船と、それぞれの成り立ちといいましょうか、若干制度が違いますので、そこをどのように取り上げていくかということで、邑久については旧コミュニティの単位、それから牛窓については社協の単位、長船についてはもうちょっと違った大字を中心とした単位でやっていくのかどうかというようなことを、一旦は議論した経緯があります。その後、ここからどのように展開していくかということで、おっしゃるように、鹿忍だけをやればいいということには当然なりませんで、それ以外の地域からも若干、ご相談をいただいているような話も聞いておりますので、そうした意欲のある地域の方々をしっかりと支えていきながら、その中で全市に共通した制度をつくっていくということが必要だと思っております。 そうした意味で、今回、鹿忍地区が一つ上がっておりますけれども、それ以外のところも、将来のまちの姿として均衡ある発展と、そして周辺部に対してもしっかりと財源手当てしていきながら、地域課題の解決に一生懸命取り組んでいくという、そのような意味合いを込めて、今回の制度をさらに充実させながら、財源等も確保していくということの前提で、やってまいりたいというように思います。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） 地域自治組織については、私もずっとこれはテーマとしてきましたので、またこれからも取り上げていきたいと思います。 すいません。財産管理についてです。 まさに、行政財産の管理について、このたびの定期監査結果報告書に指摘がなされておりますよね。ちょうどその箇所、16ページを読ませてもらいます。 市の財産の管理等に係る事務は、地方自治法、瀬戸内市行政財産使用料条例等に基づき、行うことになっている。地方自治法によると、行政財産は行政財産の用途、また目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされており、目的外使用を受けた行政財産の使用については、使用料を徴収することができるとされている。また、使用料は条例で定めなければならないとされており、市は使用料条例を定めている。使用料条例によると、土地を使用させる場合の使用料は当該土地の位置、形状、環境、使用の対応等を考慮して算定した当該土地の適正な価格に1000分の４を乗じて得た額分と、こうあります。このたびは、契約管財課の電柱の設置、それから長船支所の自動販売機設置、図書館の自動販売機設置が指摘を受けております。市長は、行政報告では、指摘の結果は真摯に受け止めていきたいというふうに述べられております。 さて、邑久高校前の職員駐車場は行政財産として管理されて、平日は職員のための駐車場として利用されて、土曜、日曜は公民館、図書館の利用者に使用されていると思います。職員間との契約書というものがありませんし、目的外使用の許可したわけでもないし、使用料条例に明記もしておりませんし、算出根拠が曖昧で、職員の駐車場としていることに
問題があると私は考えております。職員駐車場は必要なものと理解しております。それなりにきちっと手続を踏んで、誰もが納得できるようなように改善をしてもらいたいと思いますけど、見解をお聞かせください。
○議長（
廣田均議員） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾秀明君） 邑久高校前の職員駐車場ということで、500円の根拠はと言われると、先ほども答弁させていただきましたように、ある意味、財政の自主財源の確保の観点からというようなところもありましたし、これも他市の事例も見まして、今回もこのご質問をいただいた中でいろいろと調査をさせていただきました。その中で、岡山市なんかは職員駐車場を確保せずに、個人が勝手にと言うたらいけんですね。個人が借りましょうというような対応をしておるところもありますし、うちと同じように、500円という金額を設定しているところもありました。3,000円というところもありました。 先ほども答弁させていただきましたけど、職員駐車場ということで、これは目的ではないかなとも思っておりますが、よその事例もしっかり調査して、これは本当に駄目なのかどうなのか、監査で指摘を受けたのは、例えば農道であるとか、そういったところに電柱を建っている、敷地の中に自動販売機があるという部分で、本来は庁舎の敷地で、庁舎として使うとべきところへ自動販売機があるとかというのは目的外使用かなとは思っていますが、これは職員駐車場であるというとこかなとは思っておりますので、もうちょっと調査をさせていただけたらと思います。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） 邑久高校前の駐車場ですけど、あそこには、「駐車場ご利用のお客様へ。庁舎、中央公民館、
保健センターにご利用のない方の駐車はご遠慮ください。駐車場内における事故、盗難等につきましては一切責任を負いません。瀬戸内市」という看板を２か所上げております。これを見ると、純然たる職員駐車場でもない。職員駐車場という看板はないです。この土地は、庁舎や公民館の利用者のための目的を持った行政財産であることは間違いないですよね、お答えください。
○議長（
廣田均議員） 松尾総務部長。
◎総務部長（松尾秀明君） 現時点では職員の駐車場ということで、先ほどもありましたように、月曜日から金曜日はもう職員に台数分は割り当てておりますので、ほかの方がご利用でいただけることはないと思います。土日祝日、職員の駐車がないときには、公民館であるとか、図書館の方のご利用がありますし、その方がご利用するのでそれ以外の利用者の方の利用は控えてくださいという看板を設置しているもんだと思います。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） あくまでも看板の、庁舎や公民館や図書館もですよね。利用者のための目的を持った行政財産であるということですよね、あの駐車場は。 今、この土地が商工会の移転ということでも考えられてるようです、移転先ということで。今はコロナで、イベント等であまり公民館が活用されていないでしょうけど、コロナ前は私も、５年前ですか、日曜日にはよく使っていたんですけど、もうあの周りを何回もうろうろして空きがなくて困ったという、これはみんなあの辺、そういう経験を持っていると思うんです。この土地は、公民館や、図書館や、職員のための駐車場。現に、使用されている行政財産。今現在、利用者があって、決して余っているほど広過ぎず、その一部を切り取って普通財産とするような根拠は、私は理解が得られるとは思えないんですけど、どうでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） あの土地は行政財産ということで、おっしゃるとおりなんですけれども、あくまでも職員の駐車場としての行政財産であります。公民館、図書館の利用者のための行政財産にはなっておりません。つまり、どういうことかというと、職員の駐車場が優先されて、空いている時間帯に公民館、図書館の利用者の方々に利用、止めていただいているという、そのような利用内容、目的になっていると理解をしております。 したがいまして、有効活用していくということは当然必要なわけでありますし、また公民館の駐車場等がどのように足りているのかというところは、しっかりと精査をしていく必要があると思いますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、職員の駐車場という行政財産がなじむのかどうかということ、そういった議論もあると思いますので、そうした観点からいうと、あの土地を今後どのように考えていくかということは、行政の職員に対する駐車場としての位置づけを、駐車場の確保ということはご理解をいただいていると思いますので、職員の駐車場をどのように確保していくかということを一番に考えながら、土地の有効活用を図っていくという考え方、流れになってくるんではないかなというふうに思っています。
○議長（
廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕
◆１０番（竹原幹議員） 私が言ったのは逆で、職員は確かに職員共済組合か何かでやって、独自でやっていけばいいと思うんですが、あそこは公民館の人がずっと使われてきているし、それで本当になくて困っているんですよね。今、コロナでイベントとかないからそんなに声が出ないんだと思うんだけど、今、市長、逆を取られたらいけんです。看板だって、庁舎、公民館の利用の方となっとんです。職員駐車場になっていないです。見といてください。 これ、ちょっと話それますけど、長船駅の駐車場も、二、三日前、置けんで、邑久駅まで回ったと言うんです。どうしてこんなことをするんならというて私は言われたんじゃけど、利用者のことを考えて政策を打ってもらいたい。使えると思って行ったら使えなんだというぐらい、公民館のために来て、あっこが空いとるからということで、皆、当てにしている部分を使えなくなるというのは、不便が不満になっていると思います。 財産の管理というのは非常に大切な業務なんです。このたびの
問題は、現に使用している土地、現に利用される土地を行政が恣意的に目的を変えようと……
○議長（
廣田均議員） 残り３分です。
◆１０番（竹原幹議員） していることだと思います。職員の駐車をどうするならと。公民館や図書館の利用者はどうするんならと。利用者から見たら、何のために行うんかと。経過説明をしっかりして、本当に理解が得られた上でないと、恣意的に目的を変えるということは、私はできないと思います。今のような管理をしているから、これから今のようなそういう発想が出てくるんじゃないですか。このような管理だから、職員が出ていってもらやあええがなと。市民の必要な公有財産を売り払ってもいいじゃないかと、そういう考えが浮かんできたんじゃないですか。管理をきちっと、財源確保のためのというのは、どう見ても、昔の話でしょうけど、きちっと定めて手続を経た上でやっていかないと、曖昧で今のようなことが起きとんだと思います。市民の意見、特に利用者の意見というのをしっかり聞いていただきたい。その上で政策、判断してください。私は思いとどまってもらいたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（
廣田均議員） 以上で創流クラブ、竹原幹議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後１時40分 休憩 午後１時50分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 次に、発言順序５番、瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を行います。 14番小野田光議員。 〔14番 小野田 光議員 登壇〕
◆１４番（小野田光議員） 皆さんこんにちは。 瀬戸内市民の会を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、一日も早い撤収、そしてまた平穏な平和が訪れることを祈念をいたしたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 質問事項としまして、令和４年度当初予算についてであります。 このたび、市長の行政報告におきまして、当初予算は225億1,000万円、これは前年度に比べ16億1,000万円増という大変大きな予算となっております。振り返ってみれば、合併後18年というふうなことになりますけども、合併当初の予算、ほぼほぼ140億円前後だったのかなと、今、記憶をよみがえらせておるところであります。 この間、３町対等合併であったわけでありますけども、一部モラルハザードといいますか、そしてまた大きな災害等々もやってきて、当時あるべきはずの財源、財政調整基金、平成15年度あたりは14億円強あった。それが合併当初は、今言ったそうした要因があり、５億円前後ですか、そうしたことで船出をいたしました。そして、その後、いろんな大型事業も推進し、３町対等合併というふうなことで、同時にいろんな事業を始めていきました。そうしたことも起因をし、平成18年あたりから、不名誉なことではありますけども、そうした市債を発行するに当たりまして県の許可を得なければならない許可団体になりました。そうしたことが３年続きましたか。その後、当時の市長、大変大きな大なたを振るい、前市長ですけども、いろんなことを改革をしていくんだと。聖域なき改革をして、何としてもこの瀬戸内市を次へつながるような、また活気のあふれるようなまちにして、次の世代に委ねていかなくてはならないというふうなことで、やってまいりました。そうしたことも功をなし、21年あたりからは財政調整基金、家計で言うところの貯蓄ですけども、こうしたことも積み上がっていき、平成16年合併当時が５億円強だったものが平成21年あたりには９億円、10億円、そして令和２年、これは決算ベースありますけれども、38億円の財政調整基金を積み立てておる。また、減債基金、目的基金等々の合計額も、合併当時は19億円だったのが30億円、40億円、そして今現在は100億円を超えるという、当時としてはよくここまでやってきたなと。市長、執行部をはじめ、市民の方にも大変ご不便もおかけしながら、今、財政的にも県下において大変よろしいと。経常収支あたりが80.2にですか。これは県下、市、町で１番であろうと。また、全国的にも、850幾ら、今、市また区ある中で、恐らくこれも金額、数字だけを見ればベスト30の中に入っておると。こうした、今、財政的には、今の時点では大変恵まれた状況にあると。 しかし一方で、このコロナ禍もあります。そして、歳出のほうに目を移していきますと、義務的経費、こうしたものがだんだん増えていっておると。決算ベースでは約88億円、これは歳出のうちの39％という、大変大きな比率となっておるのも事実であります。また、この中で扶助費、こうしたものが合併当時、平成16年が12億円、そして21年あたりが15億円、16億円、そして令和２年度で30億円と、年々増加をしてきておる状況であります。 また、昨今のこのコロナ禍において、大きな２本の柱であります個人市民税は前年に比べて4.3％の減、そして法人市民税は前年に比べて34％のマイナスと、こうしたことも一方では起こっておる状況の中で、新年度予算におけます会計において、このコロナ禍、ウイズコロナ、そしてアフターコロナ、また今日、午前中にいろんな議論がありましたけども、これからこの瀬戸内市を継続をしていかなくてはならないというふうなこともあり、要旨の２になりますけども、コロナ禍及びアフターコロナを見据えた人口維持、増加対策は。 そして、今、言い逃したかも分からんですけども、要旨の１としては、先ほど申しました、各会計におけるそうしたことも念頭に入れての主要施策は。 そして、三つ目としまして、その他、これからもこの瀬戸内市を次の世代につなげていく、残していく、そうしたことのために、持続可能な行政運営に向けた取組をどのように行っていくのか。こうしたことを市長としっかりと議論をしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） まず、議員のほうからウクライナの情勢につきまして、厳しいご意見をいただいたところでございます。 ウクライナの
問題につきましては、我々も同感でございまして、これに対しては市として、また議会の皆さんも含めて、どのように対応していくべきなのかということを、自分事として考えていかなければいけない案件だと認識をしておりますので、またいろいろな情報交換をしながら、我々ができることをやっていきたいというように考えております。 今回、ご質問いただきました質問事項につきまして、まず要旨の１から答弁させていただきたいと思います。 令和４年度の当初予算につきましては、財政健全化を基本とし、持続可能で自立性の高い財政運営基盤の確立を図りつつ、太陽のまち基金や応援基金からの繰入れ、交付税算入のある有利な市債を有効に活用するなど、限られた財源を効果的に配分した予算編成を心がけております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中においても、合併特例事業債を活用した新火葬場やＪＲ駅前等の整備、庁舎再編などの継続事業をはじめ、市民生活に密接に関係している様々な子育て支援策、教育環境の整備、文化観光の振興、公共交通の維持やゼロカーボンシティ、ＤＸの推進などに重点を置いた当初予算となっております。 主要な施策、各会計におきましての事業等につきましては、ここでの読上げというのは省略をさせていただきまして、また何かございましたら後ほどご答弁をさせていただきたいと思います。 質問事項の要旨２でございます。
新型コロナウイルス感染症は、地域経済や雇用、国民生活に大きな影響を与えた一方で、国民の意識や行動変容により、地方移住への関心の高まりやデジタルトランスフォーメーションが推進されたという側面もございます。 本市では、まずは市民の生命、生活を守ることを最優先に考え、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、本市の実情に応じたきめ細かな取組を進めているところでありますが、感染症を一つの契機として、アフターコロナを見据え、地域の魅力を高め、人を引きつけるまちづくりやその魅力を発信していくことも大切であると考えております。今後も、コロナ禍で普及したテレワークによる移住者の獲得など、本市の地域特性を生かし、隣接する地域とも連携を図りながら、引き続き地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 要旨の３でございます。 昨年10月に策定した中期財政計画にもお示ししておりますとおり、専門職などの充実に伴う人件費の増加、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、公共施設やインフラ施設の老朽化対策費も、今後増加していくことが見込まれております。また、令和６年度にかけて、合併特例事業債を活用した新火葬場やＪＲ駅前等の整備、公共施設の再編をはじめ、学校施設の長寿命化や老朽化に伴う公共施設の改修など、大規模事業が集中しているところであります。このため、中期財政計画の中の財政運営適正化計画に沿って、将来にわたって持続可能で安定した自立性の高い健全な財政運営基盤の確立を目指し、引き続き財政の健全化に取り組んでいきたいと考えております。 令和４年度の当初予算における持続可能な行政運営に向けた財政健全化の主な取組といたしましては、ＤＸの推進による業務の効率化、公共施設の統廃合や集約化、ふるさと納税などの自主財源の確保、有利な市債の有効活用、そして公債費の抑制などに取り組んでいるところでございます。こうした観点から、今後も財政規律を重視をしながらも、積極的に投資すべきところは投資をしていく、そのような考え方で積極的な財政運営、そして自治体経営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員） 小野田光議員。 〔14番 小野田 光議員 登壇〕
◆１４番（小野田光議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 今回の予算、新聞報道にも載っておりましたけども、建設関係が積極的、支出的投資といいますか、そうしたふうな金額が多いのかなと実感をしておるところであります。しかし、これは先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、公共施設というふうなことはなくてはならないもの、しかし一方ではこれが大きな、これから市民、税収、人口も減ってくる中、そして少子高齢化が進んでいく中で、これがボディーブローのように利いていくというふうなことが、この席においては過去にも質問をしてきたところであります。 例えば、公共施設といいますと、今後40年で今の数、全てこれ維持管理していくというふうな場合は、620億円という大きなお金がかかる。そして、またインフラ施設、道路が266万平方メーター、そして橋りょうが583本、上水道、これが26万3,000メーター、こうしたものが今後40年で1,236億円強と。１年当たり、三十数億円必要であろうと。この後、40年の人口予想が１万2,680人。今現在が、これは住民基本台帳でありますけども、３万6,608人ですか。合併当時より１割弱人口は減っており、そしてまた40年後には２万人も大きく割り、１万2,000人強というふうなことが想定をされております。 目標としては、40％の削減、縮減、そしてまたスクラップ・アンド・ビルドというふうなことでありましょうけども、ビルドは進んでいく中で、なかなかこれが、片一方のほうが、当然、そこには住民の思いもあり、地域によって長年その場を活用してきた愛着がある建物というふうなこともありますけども、じゃ、そうしたことは、これ、どのようにしていくのかと。これから、午前の議論にもありましたけども、人口は減っていく。先ほど申しました、合併当時から１割弱の人口減であります。そしてまた、そこへもってきて転出超過となっているのも、これは事実であります。 そうしたことも含め、予算の大きな部分を占めておりますこうした公共施設でありますけども、大きな目玉として、どのようにこれを目標値に近づけていくのか、そして健全財政を、冒頭申しました、今では県下トップの財政指数を示しておるわけでありますけども、こうしたことも一時の大きな災害等々によって、いつこれは崩れるかも分からないと。そしてまた、今申しました人口予想で何年これが持ちこたえていけるのかというふうなことも、今、状況がいいときだからこそ考えていく。こうした時期であろうと思いますけども、まずこの点からお答えをしてやってください。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 公共施設の
問題、再編につきましては、議員がご指摘のとおり、市民の皆様にとっては、今あるのが当たり前の状態から見直しをしていくということは、大変に力の要ることだと思います。ゆめトピア長船にしても、ある意味、同様の部分があろうかと思います。 私たちは、これまでもそうですが、単に潰せばいいという考え方ではなく、空いた施設をどのように有効活用していくのか、あるいはその土地をいかに付加価値をつけていくのか、高めていくのかということを考えながら、市民の皆さんとの対話を通じて取り組んできた部分がございます。今後も、そのような考え方をしっかりと持ちながら、地元の皆様方にご理解いただけるような努力を続けていく必要があると思っております。 そして、人口減少対策と、さらに財政の持続可能性に関するご質問でございますけれども、確かに人口につきましては、現在、減少が進んでおる状態ではありますが、その一方で市内総生産、ＧＤＰ等を見てみますと、確実に瀬戸内市は現在増えてきております。一人当たりの市民の給与は、頭数が減ってくると当然減ってまいりますけれども、それをはるかに上回る、市内への投資等を通じてのＧＤＰが増えているということであります。かつて、私が10年ちょっと前に計算したときには、市内の総生産は一千百数十億円だったと思いますけれども、現在では、平成30年で申し上げると1,430億円余りということで、かなりのＧＤＰの伸びが見られるということ、こうしたことを反映して市の税収も伸びてきてるんではないかというように思います。 したがいまして、大切なことは、人口減少を食い止めていくということは非常に大切でありますけれども、今おられる方々に対してどのように安定して行政サービスをお届けするかということ、快適な住環境を守っていくかということを考えていく必要があると思っております。したがいまして、市内への企業誘致等も含めた積極的な市の地域に対する投資と、そして人口減少対策をこの両面から考えていきながら、そこに例えば錦海塩田跡地のような、ああした税外収入を確保していくという中で、これからの将来を見通していけるような財政運営を今後も続けてまいりたいと思っております。
○議長（
廣田均議員） 小野田光議員。 〔14番 小野田 光議員 登壇〕
◆１４番（小野田光議員） 市長から、少し希望の持てるような数字もいただきました。 しかし、一方で、先ほど個人市民税が4.3％減になりましたよと、法人市民税が大きく34％減がありました、これも一方では事実であります。そして、午前中にも議論もありましたけども、瀬戸内市の農業者、こうした方々が、これは農業センサスですけども、合併前の平成12年あたりが2,100人強おられた方々が、直近が令和２年はまだ出ていませんので、27年で古いものになりますけども1,410人と。漁業者におかれましても、平成10年あたりが365人が平成27年には226人と大きく減少傾向にある。こうしたことが、じゃ、ここでＶ字回復するのかということには、なかなか今の現況下はなっていないと。 そうしたことに、国としてもようやく重たい腰を上げたといいますか、農水省にしましても、今まででしたら現行制度、就農計画の認定者には１年目から３年目は例えば年150万円、そして４年目から５年目は年120万円を、これを支給していたということがありますけども、いやいや、こうしたことではなかなか農業者の育成はできないと。ここへ来て新しい支援策として、じゃ、一括で1,000万円を投資しようじゃないかと。そうすることが、いろんな農業をやられとる方が初期の投資にはこれがお金ができ、自分の生活費だけではなかなか次のステップに進むことができないと。こうしたことも一方ではある。市によっては、そこに独自な、単市において補助助成をするというふうなところも出てきております。今、大きな柱であるこうしたとこにも、当然、光を当てていくことが必要であろうと思います。 また、事業者、これも経済センサスからでありますけども、平成18年あたりが瀬戸内市、事業者数が1,331、少し古い数字です。平成20年が1,511でありましたものが平成24年には1,302、そして平成28年には1,239、少し前の数字ですけども、この間だけでも約５％の方々がやめられておると。そこへもってきて、また、今よく話に出ます2025年
問題ですよね。人によったら、大廃業時代というふうなことで、これは2020年あたりは４万6,000社──全国で、もちろん──の企業が廃業しておると。というのが、なかなかこれが積極的廃業というふうな傾向がある。自分たちが年も取り、高齢になっていく。そして、後継者が見つからない。また、今、このコロナ禍で先の見通しも立たないというふうなことが二重、三重に重なって大きく増えておると。これからも、こうしたことが、これから数年で30万社の企業が、これがもうやめていくんではないかと。これは、全事業者の５分の１相当にもなるというふうなことが言われております。 こうした中で、瀬戸内市としても、今、大きな企業さん来られております。また、もう一つ大きな企業さんがこれから来られるというふうなこともありますけども、そうしたこととはまた別に、地場産業の健全育成、そうした方にこれからも瀬戸内市へ住んでいただく。そして、また納税をしていただいて、持続可能な瀬戸内市をこれからもつくっていくんだということが大切であろうと思いますけども、大きなこのたびの225億円強というふうな中で、こうした未来への投資がなされておるのか、そうした夢をつなげていける施策が盛り込まれておるのか、そのあたり、市長、お聞かせください。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 確かに、農業、さらには漁業、こうした地場産業、１次産業をどのように支えていくかということは、単なる税収だけの
問題ではなく、今日のほかの議員さんの答弁で申し上げましたけれども、多面的な機能を価値を持つ産業としてしっかりと守り、育てていく必要があると思っております。そして、それは地域の特色、魅力となって、地域と一緒に溶け込んでこそ、その地域の活性化につながっていく、そのような好循環が生まれてくると思っております。 そうした観点から、新年度につきましては、農業後継者の、特に一年いった方の就農を支援していくための新たな事業を始めたりとか、それから、今年度から予算をつけていただいております、耕作放棄地を解消するための、その呼び水になるようなお金を予算化をしていただき、振興公社のほうで開拓をしていき、さらにそうした農地を提供していくような流れも現在つくろうとしているところであります。漁協さんもいろいろ頑張ってくれておりまして、地元の様々な海産物、カキとかノリとか、そうしたものを中心にＰＲに努めていただいておるところでございまして、こうした事業者の皆さん方と連携をしながら、生活がちゃんと成り立っていく、つまりもうかる産業にしていくということが必要だと思っております。そのためには、農業、漁業だけではなく、それ以外の商工業につきましても、創業の支援ということが必要であろうと思っております。 例えば、牛窓、長浜における重量野菜の栽培等につきましては、しっかりと引き受けてくださる先輩農業者の方がおられて、その中で技術を育みながら独り立ちをしていくような流れができていたりするということが一つの事例でありますように、商工業につきましても同じように、創業支援をどのようにしていくのか、漁業につきましても同様のところがあろうかと思います。そんな事業者、団体の皆さん方と連携しながら、瀬戸内市に来れば何とか起業ができるという、そのような環境をつくっていく必要が、今後まだまだ求められているんではないかと思います。創業塾とかいろいろありますけれども、ここをさらに活用していけるような取組として、商工会の支援、そして連携というのが今後重要になってくる部分もあろうかと思います。いずれにしても、地域の産業あっての市でありますので、単に企業誘致をすればいいということではなくて、地場産業の振興を今まで以上に力を入れていきたいと考えております。
○議長（
廣田均議員） 小野田光議員。 〔14番 小野田 光議員 登壇〕
◆１４番（小野田光議員） 市長、今の財政状況だけ見ていたらいいような気もするわけでありますけども、でも一方では課題が山積をしておると。こうしたことをいかに、今、この状況がいいと思われる中で、好循環をつくっていくのか、次の世代へこの状況でバトンを渡していくのかということが大切であろうと思います。 その中でも、午前中の議論もありました。当然、若い人たちがこの瀬戸内市に残っていただけると。こうした施策が大変、大切であろうと思います。10代になると進学とともに、また就職とともにこの地を出ていかれる方が圧倒的に多いと。また、なかなか行かれた方は帰ってこられないというふうな状況下があります。そうしたことのためにも、いろんな施策も当然打っていただいております。午前中にも、子育てであったりとか福祉関係の、こうしたことをしていくというふうなことも出てきました。 そこで、もう１歩、２歩踏み込んでいただいて、より若い人たちが出ていかなくてもこの瀬戸内市においてそのまま住み続けていける。そして、また瀬戸内市外の方が、あ、瀬戸内市はいいとこじゃないかと、ぜひ行ってみたい、住んでみたい、暮らしてみたい、そうしたまちになるような施策を、１歩、２歩、いろんなことがあるでしょう。先進地と言われておるところがあれば、そうしたことの好事例としてこうしたことも吸収し、ぜひ我がまちの施策としてすることも一つであり、また市独自で新たな政策、対策を打ち上げ、若い人たちに住み続けていただくと。こうしたことは、今、この時期に大切なことであろうと思います。 定住化でよく言われるのが、朝も議論がありましたけども、医療費の無償化であったりとか、いろんな子育て的な施策、学童保育等々、もうどのまちもいろいろと知恵を出し、していっておられます。そうした中で増えていくところも中にはあります。例えば、岡山県でいったら、総社市などは転入超過が５年連続県下１、昨今は中国地方でも１番、２番というふうな状況が続いております。そうしたとこ、なかなか今、いろんなところも分析をしておりますけども、していることはそう大差はないかも分からない。しかし、目玉となるべきところをしっかり押さえてやっておると。そうしたところも一方ではあるのかなと思っております。 これ一つ、今、総社とたまたま言いましたけども、少しこれ書かれておることを読み上げますと、中国地方でトップの増加率。その理由は何かと。三つ、片岡さんは分析をしておられます。一つは企業誘致、これが事をなしておる。これは当市においても頑張っておるというところであります。そして、二つ目が障害者も含めた雇用の推進を、大きくこれを進めていくと。そして、三つ目が、これも、当市も当然しておりますけども、子育て支援。この大きな３本柱が入につながったのではないかというふうなことで、片岡市長は自ら分析をしております。 そうした中で、専門家はこの流れについてこう言っております。例えば、子どもの医療費は、岡山県内では15の市町村で原則18歳まで無料としていますが、なかなかこれがすぐさま人口増加に結びついているとは言い難い状況であると。何が、じゃ、違うのかという中で、総社においては、市の課題について住民からのヒアリングをほかの自治体以上に行っていて、住民の満足度が非常に高い。そうしたことが人口増につながっているんではないかと。当市においても、市長、市民アンケート等々で過去より大分、こういうことで住んでみたいと、今の暮らしに満足をしておるというふうなことが上がっとるというふうなことは、市民アンケートにおいては出てきております。しかし、アンケート、イコール結果というふうなことには、なかなか今現在では乖離があるのかなと思っておるところであります。 しかし、こうしたことを、地味なことの積み重ねかもしれんですけども、どこに離れていく地域課題があるのか、大所高所から、いろんな先進地の成功事例も取り入れながら、これというなかなか答えが見つからないから、全国どこも移住者はうちに来てください、交流人口を増やすといったことを繰り返しておるわけでありますけども、息の長い施策かも分からんですけども、しかし市長、一方では、先ほど申しました2025年、大廃業時代というふうなこともあり、もう一方では、2025年には三人に一人が65歳以上と、また六人に一人が75歳以上、世界に類を見ない超高齢化社会がもう目の前に来ておると。 今、起こっておるこのコロナというのは、これは予想もつかない、えっというふうなことであります。しかし、こうした少子高齢化であったりとか、人口減少というふうなことは、これはもう何年も前からこういうふうなことになるというふうなことが想定をされておる現況下であります。今、まだ市の状況がいいうちに、新年度に大きな予算も組んでおられますけども、ぜひこれからも持続可能な瀬戸内市となるような、そういう目印になるような施策を取り組んでいただき、持続可能な瀬戸内市としていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） まちが置かれている地理的な要因であったりとか、あるいはサービスの内容であったり、さらにはサービスの中にも公共サービスと民間サービスと二つがございます。そうしたものが瀬戸内市のみならず、都市の住みやすさになって現れていくと考えています。 瀬戸内市が置かれている状況を考えますと、岡山市に隣接しているということ、さらには……
○議長（
廣田均議員） 残り３分です。
◎市長（武久顕也君） 備前市。備前市は、瀬戸内市よりははるかにたくさんの事業所がございますけれども、この備前市と岡山市を働き場所として、居住地として選んでいただいてる方が結構おられるということ。総社でいいますと、岡山と倉敷と、非常に大きなまちに隣接をしているという、そのような立地条件というのが、まず大きい部分があろうかと思います。 その立地条件をうまく生かしながら、どのようにまちの魅力を高めていくかということで、先ほどご質問の中にございました、今後のまちづくりをどのように、目玉として考えていくかということになってまいりますと、住環境の整備をいかにしていくのかということ、暮らしやすいまちにいかにしていくのかということで、ハードもそうですし、ソフトもそうですし、その両面から暮らしやすさを向上させていくということが必要だと思っております。これからも財源をしっかりと確保しながら、そうした積極的なサービスの充実と、そして様々な基盤整備、インフラの整備に力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。 あわせて、中心部だけではなく、周辺部を含めた均衡ある発展ということをこれまでも申し上げております。周辺部においても生活がしっかりと成り立っていくということ、そして個人の方の個性を生かしながらまちづくりがしていけるような支援をしていくという中で、瀬戸内市全体の魅力を高めていく、そのような考えを忘れることなく、頑張ってやっていきたいというふうに思います。
○議長（
廣田均議員） 小野田光議員。 〔14番 小野田 光議員 登壇〕
◆１４番（小野田光議員） 市長、先ほど申し上げました、コロナはこれは予測不能、想定外であったと。しかし……
○議長（
廣田均議員） 残り１分です。
◆１４番（小野田光議員） 少子高齢化、人口減少は、これはもう想定内でもうずっと、10年も十何年も前からこんなことになりますよというふうなことで、申し上げてきたところであります。コロナは国難であり、国策として、国是として今対応をしていっておると。瀬戸内市の持続、継続、これもぜひ市是として、これからも政策、対策をしっかりと進めていっていただきたい。そして、未来ある子どもたちがこれからも引き続きこの瀬戸内市に住んでいってくれる。そうしたまちになるよう、これからもしっかり議論、討論、切磋琢磨して行ってまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
廣田均議員） 以上で瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時31分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 次に、発言順序６番、新風、室崎陸海議員の代表質問を行います。 18番室崎陸海議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 皆さんお疲れさまでした。 一を言ったら十を悟っていただける市長なので、なるべく簡単明瞭にいたしますので、きちっとした答弁をしていただきたいと思います。 質問事項、第１番目は、瀬戸内市小規模企業者及び中小企業者振興条例について。質問事項２番目は、クリーンセンターかもめ施設整備事業について。２点を質問をさせていただきます。 瀬戸内市小規模企業者及び中小企業者振興条例について。議員発議で制定したこの条例に関して、市長はどのように認識するとともに市政に反映しているのか、お尋ねいたします。 質問事項２のクリーンセンターかもめ整備事業については、新年度において、クリーンセンターかもめ施設整備事業として資源化物の保管ヤード新設等を予定しているが、旧事務所等周辺整備を含めた全体計画はどうなっているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員） 田野副市長。 〔副市長 田野 宏君 登壇〕
◎副市長（田野宏君） 私からは、質問事項の１と２についてご答弁させていただきます。 まず、質問事項の１の要旨１でございますが、議員発議で制定したこの条例に関して、市長はどのように認識するとともに、市政に反映しているのかということでございますが、この瀬戸内市小規模企業者及び中小企業者振興条例は、地域経済の発展及び市民生活の向上を目的として、議員の皆様方のご努力により制定されたものと認識しております。また、コロナ禍の影響により、社会、経済の仕組みが大きく変わる中、いま一度、この条例の趣旨を再確認し、持続可能なまちづくりにつなげていかなければならないと思っているところでございます。市では、本条例の理念に基づき、市の実情に応じた小規模企業者等の振興に関する施策を総合的に推進する責務がありますので、関係機関との連携協力を図りながら効果的な施策を立案し、予算等を確保しながら事業者の皆様方の受注機会の拡大に努めているところでございます。 これまでの取組といたしましては、市内の小規模企業者等のニーズを基に、事業承継や再投資に対する補助金制度の創設、そして利子補給制度の拡充を行っております。あわせて、合同企業説明会や食品見本市への出展といった企業の労働力確保、販路開拓の支援にも取り組んでおります。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その影響を受ける市内事業者の方々に対しまして、これまで様々な支援制度を設け、事業が継続できるよう応援をさせていただきました。今後とも、条例の趣旨を尊重しながら、引き続き、必要な対策を講じていくつもりでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、質問事項の２の要旨１、新年度においてクリーンセンターかもめの施設整備事業として、資源化物の保管ヤード新設等を予定しているが、旧事務所等周辺整備を含めた全体計画はどうなっているのかということでございますが、クリーンセンターかもめの施設整備事業は、長船クリーンセンターで行っている廃棄物処理の機能をクリーンセンターかもめに集約するために、老朽化した焼却灰保管ヤードの建て替えや資源化物のストックヤードを整備するものです。現在、旧堆肥化処理施設の解体工事中でございまして、ストックヤード等を建設するための整地を行っておりまして、令和４年度に焼却灰保管ヤードと資源化物ストックヤードの増設工事を実施いたします。 クリーンセンターかもめの施設整備事業は、昭和57年に整備した堆肥化処理施設の区画内のみでの整備事業でございまして、旧事務所等周辺はこのたびの計画地には含まれておりません。議員ご質問の、旧事務所等周辺につきましては、現在では粗大ごみ解体場、枝木のチップ作業場として利用しております。また、不法投棄やボランティア清掃活動等で生じた処理困難物の保管場所として、利用している状況であります。近年は、ボランティア清掃活動も盛んになっており、清掃活動で生じた処理困難物の増加に伴う保管場所の拡充などが必要になっていることもありまして、今後、そうしたことも踏まえながら、有効活用を考えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
廣田均議員） 室崎陸海議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） 質問事項２の２番目でございます。 令和元年度に議員発議で制定せられたこの条例の中で、市の責務として、市の支出が伴う施策の実施や予算の執行に当たり、小規模企業者等の受注機会拡大につながるよう努めなければならないと書いてありますが、具体的にどのような方針で取り組んでいるのか、そこらあたりは、答弁はお願いできますでしょうか。
○議長（
廣田均議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 市ができることといいますと、基本的には購入とか建設とかの委託なり、工事ですけれど、そういうものにつきましては、基本的には入札ということにしております。その場合に、地元の企業のほうでやっていただけるようなものにつきましては、地元の企業に限って出すような形にしております。あと、物品等で随契というようなことの場合もありますが、そういう場合も基本的には、もうこれは地元の事業者のほうからお願いするようにしております。 以上です。
○議長（
廣田均議員） 室崎陸海議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） この中小企業振興条例の部分でございますけれども、もう皆さんお疲れのようなので、細かく事を分けて質問するわけにはいかないと思いますので、一を言ったら十を悟っていただける市長、副市長だと思いますので、答弁は結構ですけど、部分的な分野では、市外の大手業者が特別な優遇を受けているような部分も見受けられます。ぜひ、これだけを述べたら、調べていただいたら分かると思うので、改善をしていただきたいと思います。答弁は結構です。 それから、クリーンセンターかもめの敷地の中には、堆肥化施設以外にも旧事務所と老朽化した建物や瓦礫等が埋設している土地がありますが、旧町時代に廃棄したごみでは通らない節が多くございます。現在使用している牛窓の師楽の運動公園の災害ごみ処理置場も最近きれいに整備されているし、この土地を一体的に整備して、災害ごみ置場及び下の師楽線道路筋にある土地も公園として活用してはどうかということで、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
廣田均議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 議員ご指摘のように、クリーンセンターかもめの施設につきましては、ストックヤードを造る事業費につきましては、議会の皆様方にはご理解いただきながらこれまで取り組んできたところでありますけれども、今、ご指摘いただきました古い建物が残っている部分、この辺りの利活用につきましては、現在、何も方針が決まっていないという状況でございます。あの古い建物をこれからずっとあのまま残し続けるのかということを、考えておかなければいけないんではないかという
問題意識を持っております。 なおかつ、今、ご質問の中でご指摘いただいた、道の北側の土地についても、どのように活用していくかということも、言われてみれば一緒に考えていかなければいけない、考えていける部分はあるなというふうに、今、お聞きしていて思った次第であります。こうした土地を、今後、どのように市民の皆さんの学習であったり、あるいは啓発であったり、そのようなことも含めて活用していけるかどうかということは、何か考えてみてもいいんではないかなというように思います。 これからどのような事業が可能性としてあるのか、またそれに対する財源がどのようなものがあるのかということを考えながら、クリーンセンターかもめは単にごみの焼却場としての位置づけだけではなくて、そこでどのようにリサイクルが行われているのかということを子どもたちや一般の方々に分かっていただけたり、あるいはあそこから一望できる太陽光発電所が一体どういう意味があるのかとか、さらにはあの一角にある、錦海ハビタットと呼ばれる自然を保護している地域が一体どのような意味があるのかとか、いろんなことを知っていただける、そのような場所になり得る可能性があるのかなと思っております。 幅広に、いろんな可能性を模索しながら、どこまでできるかという、今の段階では何とも申し上げられませんけれども、今ご質問いただいた趣旨を踏まえて、有効活用を考えていきたいと思っております。
○議長（
廣田均議員） 室崎陸海議員。 〔18番 室崎陸海議員 登壇〕
◆１８番（室崎陸海議員） この施設の整備によって、また瀬戸内も全てがいろんな形の中で、きれいなまちづくりができると思います。 ただ、いろんな旧町時代の
問題もあり、また市長、副市長が全然意識も、知識もないような状態の中で、このごみの処理場が今後新しく生まれ変わろうとしておることに対しては、市民の代表として大変うれしく思いますけれども、後々
問題が起こらないように、きちっとこの際、整備をしていただきたいと思いますので、肝に銘じてこのごみ処理場の整備だけは、市民の批判を受けないような整備をしていただきたいと思います。 これで私の、一を言ったら十を悟っていただける市長、副市長に諫言ができたことを誇りに思って、会派の代表としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
廣田均議員） 以上で新風、室崎陸海議員の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時55分 休憩 午後２時56分 再開
○議長（
廣田均議員） 再開をいたします。 以上で本日予定しておりました発言順序１番から６番までの代表質問が終了いたしました。 次の本会議は明日３月９日午前９時30分から、発言順序７番から12番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。 午後２時56分 散会...