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1. 瀬戸内市議会 2021-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年１１月第６回定例会令和３年第６回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　令和 ３年１２月 ２日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １７ 名　）　　　　　１番　　木　　下　　公　　文　　　　　　　　　　２番　　嶌　　原　　　　　舞　　　　　３番　　成　　本　　　　　崇　　　　　　　　　　４番　　秦　　井　　誠　　司　　　　　５番　　川　　勝　　浩　　子　　　　　　　　　　６番　　岩　　田　　惠　　一　　　　　７番　　日　　下　　俊　　子　　　　　　　　　　８番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　９番　　河　　本　　裕　　志　　　　　　　　　１０番　　竹　　原　　　　　幹　　　　１１番　　平　　原　　順　　二　　　　　　　　　１２番　　島　　津　　幸　　枝　　　　１３番　　原　　野　　健　　一　　　　　　　　　１４番　　小 野 田　　　　　光　　　　１５番　　石　　原　　芳　　高　　　　　　　　　１６番　　小　　谷　　和　　志　　　　１７番　　廣　　田　　　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　　　　１８番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　　　　副市長　　　　　田　野　　　　宏　　　教育長　　　　　東　南　　信　行　　　　　　　総務部長　　　　松　尾　　秀　明　　　総務部参与　　　武　藤　　康　也　　　　　　　総合政策部長　　岡　崎　　清　吾　　　市民生活部長　　坪　井　　智　美　　　　　　　市民生活部参与　浦　上　　憲　治　　　福祉部長　　　　青　山　　祐　志　　　　　　　こども・健康部長難　波　　彰　生　　　産業建設部長　　難　波　　利　光　　　　　　　文化観光部長　　頓　宮　　　　忍　　　上下水道部長　　松　本　　孝　之　　　　　　　教育次長　　　　尾　副　　幸　文　　　病院事業部長　　小　山　　洋　一　　　　　　　消防長　　　　　田　淵　　光　彦　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　局長　　　　　　三　浦　　光　男　　　　　　　次長　　　　　　大　原　　克　友　　　主幹　　　　　　広　畑　　祐　子　　　　　　　主幹　　　　　　吉　久　　尚　宏　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　３　号）　令和３年12月２日午前９時30分開議１　一般質問　　　質問通告事項（発言順序７番～12番）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（廣田均議員）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。室崎議員から欠席の届出が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　それでは、議事日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（廣田均議員）　日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、発言順序７番、小野田光議員の一般質問を行います。　14番小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　おはようございます。　爽やかな朝であります。どうぞ爽やかな簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。　それでは、質問に入らさせていただきます。　今回４問、質問いたしております。　まず、質問事項１として、コロナ禍での米生産農家への支援についてであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、外食産業における主食用米の消費需要が落ち込んだことで、価格下落の影響を受けている米生産農家を支援してはということであります。これは昨日、同僚議員からの質問もありましたけども、農水省の公表した令和３年産米の相対取引価格、数量について令和３年10月でありますけども、平均価格は全銘柄平均で対前年比91％、岡山県では78％から80％となっております。価格下落の影響を受けている米生産農家を支援してはどうかというふうなことであります。よろしく答弁をお願いしたいと思います。　２問目、公園遊具の撤去についてであります。　要旨としまして、１として公園等実態調査の結果、使用できない遊具のある公園等のうち、市が所有する公園等については遊具を撤去する予定で調整しているとのことであったが、現状はどうかということであります。この件につきましては、９月議会に公園等の在り方であるとか、今後について質問をさせていただきました。そのときの答弁が今申し上げたような内容であったと。そのことについて現況はどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。　そして、要旨の２として、市所有以外の公園等には危険遊具はないのかということであります。このあたりも簡潔明瞭に答えていただきたいと思います。　質問事項３、合併処理浄化槽補助事業についてであります。　要旨の１として、下水道処理地域でない地域において、合併処理浄化槽設置者に対しての改修に係る補助金の制度化はということであります。　この件につきましては、平成29年でしたか、同僚議員が質問として、合併浄化槽を設置して30年もたてば改修とか更新の時期になりますと、これは補助対象になるんですかというふうなことを聞いております。当時の部長の答弁は、現在の瀬戸内市浄化槽補助金要綱では、改修については補助対象となっておりません。しかし、議員のお話にもあったように、今後増加が予想され、また耐用年数経過による既設の合併浄化槽の設置替えに対する補助金支給の有無、また合併浄化槽の改修を補助対象にしてはどうかについて、他市で先進的に合併浄化槽の改修、設置替えの補助金を制度化している状況を調査し、前向きに検討してまいりたいというふうに答えられております。　そしてまた、同僚議員がそのとき、早急に答えを出して対応していただきたいと思いますけども、どの程度のスケジュール感でしてもらえるんですかということを質問し、当時の担当部長は、通常考えられるスケジュールで行きますと、今年度中に精査をして、新年度には結果はどうなるというふうなことを結論を出ささせていただきます。結論は来年度の４月までに出して、それに間に合うようにしたいと思いますというふうなことがありました。それから４年間というふうな年月がたっておりますけども、その後はどうなっておるのかということでお伺いをしたいと思います。　要旨の２、申請をされる市民に分かりやすくするために、合併処理浄化槽と下水道の申請窓口を一本化してはどうかというふうなことであります。　県下においては、もう大多数、ほぼほぼの市町において、こうした浄化槽、そして下水道等を一元化をしておりますけども、そうしたことをしてはどうかという質問であります。　そして４番目、質問事項、国土利用計画の策定についてであります。　要旨としましては、市長の行政報告で国土利用計画の策定について報告があったが、なぜこの時期に予算計上し策定しようとするのかということであります。この件については、合併後すぐから、当時の市長は今の市長でありませんけども、多くの議員が新たなまちになったというふうなことで、これからまちの在り方、つくり方、将来像等々を鑑みて、都計を引いてはどうかと。そのためには、まずこうした今回のような国土利用計画を策定し、今後のまちづくりに寄与するためにもそうしたことをぜひやっていこうというふうなことがありましたけども、この間、なかなかそうしたことが一歩進んで二歩下がり、いや、ちょっとうちのまちにはそぐわないというふうなことを何人もの議員も質問する中で、そんなふうな答弁でありました。それは、にわかにこのたび合併をして17年目にして、こうしたことが上がってきたわけでありますけども、そのあたりの経緯といいますか、なぜなのか、そしてどういった目的なのかというふうなことを、これはしっかりと市長と議論をしたいと思っております。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　おはようございます。　それでは、私のほうから質問事項１につきましてご答弁申し上げたいと思います。　本市の水田耕地面積、台帳上の面積でございますが、これが約1,840ヘクタールございます。その中で主食用の米を生産していただいている面積が、令和３年に配布させていただいた営農計画書による集計では約870ヘクタールございます。また、米の農業生産額で申し上げますと、少しデータが古いんですが、令和元年度の統計数値で瀬戸内市が13億3,000万円、県内の自治体では８番目の規模となってございます。　ご指摘をいただきましたように、飲食店などの外食産業の需要減少が続く中、前年産と比較して大幅に下落しているこの米価につきまして、市内の米の生産農家への影響は少なからずあるものと感じているところでございます。ご質問の趣旨にお応えできますよう、現在関係機関と協議しながら支援策の検討を進めているところでございまして、制度設計ができ次第、なるべく早い時期に実施できるように準備を今進めているところでございます。どうかご理解をいただければというふうに思っております。　私のほうからは以上です。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　おはようございます。　それでは、私のほうから質問事項の２、要旨の１と２についてご答弁申し上げます。　まず要旨の１でございます。　昨年度実施しました公園等実態調査により、市内164か所の公園、児童遊園地を調査した結果、破損等により危険な状態もしくは使用できない遊具がある公園、児童遊園地が27か所ありました。このうち市が所有する公園、児童遊園地は14か所ですが、地元自治会と協議しました結果、９か所において遊具を撤去することとなり、先日工事業者と契約を締結し、現在約半数で遊具の撤去が済んでおります。12月末までに全ての撤去が完了する予定でございます。　なお、撤去しない５か所のうち１か所では、既に地元で遊具を交換されており、そのほかの４か所につきましても、今後地元が地域児童遊園地遊具等整備補助金を活用して遊具を修繕するということになっております。　次に、要旨の２でございます。　市以外が所有する危険な遊具がある公園等は13か所でございました。今年度、地域児童遊園地遊具等整備補助金の要綱を改正し、これまでの新設、増設、開設、点検に加え、撤去を補助の対象に加えたこともあり、該当する公園等を管理する自治会等に使用できない遊具がある旨を通知し、地域児童遊園地遊具等整備補助金を活用して、撤去もしくは修繕していただくように促しましたところ、そのうち４件について修繕が１件、撤去１件、撤去して新設が１件、点検が１件ということで、補助金の交付申請が出てきております。残りの９件についてはまだ申請がありませんが、早期に対応いただくよう、こうした働き方を続けていく必要があると考えております。引き続き危険な遊具がないような公園とするように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　おはようございます。　それでは、私からは質問事項の３、質問の要旨１についてご答弁申し上げます。　合併処理浄化槽の設置補助金は、下水道区域外などの補助対象地域において合併浄化槽の新設やくみ取り、または単独浄化槽からの転換に対して補助金を交付しております。これに対し最近では、既に設置した合併処理浄化槽の老朽化による修繕等への補助金の要望も寄せられるようになりました。老朽化に伴う修繕費への補助金につきましては、今までも議会からもご意見をいただいており検討してまいりましたが、国や県での補助制度がないことから制度化はしていない状況でございます。しかし、市としては設置年数が古い合併浄化槽については、放流される水質の汚濁を防止し、生活環境改善を図るため機能を維持することは必要と考えております。そのため今までは新設だけを補助金の対象としておりましたが、下水道が整備されていない地域や下水道が整備される地域でも当面下水道工事が遅れている地域もございます。その地域には設置年数が古い浄化槽もあります。老朽化に伴う合併浄化槽の修繕等の補助制度についても、補助の内容等についてできるだけ早期に実現できるように検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。また、そうした制度について国や県に引き続き要望してまいりますので、重ねてご理解のほどをよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　松本上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　松本孝之君　登壇〕 ◎上下水道部長（松本孝之君）　おはようございます。　それでは、私からは質問事項３、質問の要旨２について答弁させていただきます。　現在、合併処理浄化槽の設置申請許可を行っているのは岡山県であり、合併浄化槽設置補助金の申請窓口は生活環境課が行っています。また、合併浄化槽設置補助金対象である下水道処理区域か区域外かの確認は下水道課が行っています。　合併浄化槽と下水道の申請窓口を一本化してはとのご提案でございますが、本市の下水道事業は平成28年度から企業会計に移行しており、一般会計で対応している合併浄化槽補助金について今後どのように調整していくかなどを含めて慎重に検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　おはようございます。　それでは、私のほうからは質問事項の４につきまして答弁させていただきます。　国土利用計画は、国土利用計画法に基づき長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定するもので、農業地域、自然公園地域など、個別の土地利用規制に関する法律に基づく計画を統括する土地利用行政の指針となる計画でございます。かねてから自治体には総合計画、そして国土利用計画が必須のものとして求められてまいりましたが、途中からこうした必須事項、議決事項ではなくなったということもあって、現在では瀬戸内市としては総合計画のみを議会にお諮りをしているという状況で推移しております。　本議会で市町村計画の策定、国土利用計画の策定に係る予算を計上させていただきました最大の理由につきましては、瀬戸内市の都市的発展の可能性を探るということになろうかと思います。現在、ご存じのとおり、企業立地により増加が見込まれる従業者の方々に市内に住んでいただけるようにするための住宅供給策でありましたり、またその一方で先日も国勢調査の結果が報道されておりましたが、瀬戸内市では社会増は若干ございますけれども、全体としては人口減少が進んでいるという状況、こうした人口減少問題にどのように対応していくのか、また過疎地域の持続的発展にどう対応していくか、さらには昨日も申し上げましたけれども、コロナ禍の影響もございますけれども、地域のコミュニティの衰退、また公共交通が撤退をしていこうとしていく中、都市基盤を支える民間活力が低下していることが大きな課題として今後のしかかってくると考えられます。さらには、空き家が増加しておりましたり、荒廃農地が増加しておりましたり、しかしながらその一方でそうした場所を農地転用を図っていこうとしても現在の土地利用の計画ではどうにもならないといった、そんな状況も再々にわたり議会からもご指摘をいただいているところであります。　そうした状況に加えて、瀬戸内市としてはこうした人口減少問題、少子高齢化がもたらす課題に対応していくために、議会の皆様からもまた市民の皆様からも指摘をされている、例えば公園が不足しているとか、さらには道路が貧弱、脆弱であるとか、そうした問題も含めて都市基盤としてどうあるべきなのかということを市民の皆さんと一緒に考えていく時期がここにあるんではないかという認識でございます。　また、こうした国土利用計画を策定する際には、県の土地利用基本計画との十分な調整も必要でございます。また、市民の皆様方と議論をしていきながら、このまちの将来の姿を考えていくための時間というのも必要になってくると思います。　そうした意味から、その調整等に相当な時間を要することが見込まれており、来年度からの着手では令和４年度中の策定は困難であると考え、この時期に予算を計上させていただいた次第でございます。どうぞご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１、米価のほうから行かせていただきますけども、これ部長、市の基幹産業であるというふうなことは議会側、執行部側は当然共通認識であろうと思います。多くのこのコロナ禍によって緊急経済対策が打たれております。そうした中で、ぜひこのたび、昨日も質問もありましたけども、米生産農家への支援を早急にしていただくというふうなことが、これ肝要だろうと思っております。　部長もご存じのように、今から、地区によって多少差異はあるんでしょうけども、また来年米を作るんであればモミ種を買う都合もある。そして、米を作るんであれば、これから一番寒い厳冬のときに、田んぼを起こす、耕すというふうな作業もをする必要があると。当然、これするという前提の下、行う作業であり、要は、いつこれが本当に具現化をするのか。何月何日何時何分にせよという話ではないんですけども、明確にこの議会なのか、それとも美作市では臨時会を開いてこうしたことを今協議をしておるということもあります。県下他市町村においても、10を超えるようなところがはっきりすると、そしてこれから検討中のところも多くあるというふうに伺っておりますけども、今言ったそうした種を買う都合、そしていま、燃料が高騰しておる中で、田んぼを引く、耕す都合もありますので、明確なスケジュールについてぜひ答えていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　今現在検討している内容について少し補足させていただきますと、令和３年度に主食用のお米を市内で生産された方、あくまで統計上で我々が確認できる数値でございますが、想定者数が約900人ぐらいの方がいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。　先ほど言いましたように、対象となる面積1,840ヘクタールに対して、営農計画書上では870でございますが、作付面積でいくともう少し増えるのかなということで、900ヘクタールぐらいに主食用の米がこの令和３年で作付されているであろうというふうに思っております。　そういった基礎的な数値を基に、先ほど言いましたように米価の下落に対して県内の多くの自治体で今制度設計をされております。そういったところも十二分に参考にさせていただいて、遜色ない制度に仕上げていきたいというふうに思っております。　お尋ねの時期でございます。関係機関と今まさに膝を突き合わせて制度をつくっておりまして、これが整い次第、相手方もあることですので、時期について明確にちょっとこの場で申し上げることはできませんが、もう早急に制度をまとめて、できるだけ早い時期に議会のほうへもお話をさせていただきたいというふうに思っております。なるべく年を越さないように頑張ってはいっておりますが、市だけの考えでまとめ切れないところもありますので、その辺はご理解をいただいて、早い時期に議会のほうにもお示ししたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いします。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕
   ◆１４番（小野田光議員）　米は唯一、今食料自給率というふうなことも担当部長、あります。こうしたことが40％、カロリーベースですよ、カロリーベースで40％を切る中で、唯一作られとるというのがこの米であります。日本の本当に主食でありますので、今、年を越えないというふうなこともありましたけども、他市においては、９月議会でこれもう決定をいたしております。そして、10月議会、そして今、例に挙げた美作市議会は、美作市さんにおいては11月臨時会というふうなこともあります。年を越えないというふうなことで、この11月議会に間に合うのであれば、そうした臨時議会も開くというふうなこともあり得るのかなと思いますけど、いま一度そのあたり答弁お願いします。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　今議会に上程ということになれば、議会の日程等も我々としては気にしながら制度設計をしていかなければいけないと思っております。そういったところも十分に頭の中にスケジュールを入れながら検討しておりまして、具体に申し上げますと昨日も協議をさせていただいております。もう今週も何回かちょっと協議をまだしないと細かなところが詰め切れてないというところもありますので、できるだけ早い時期に出させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、２番目の公園遊具の撤去についてでありますけども、これ部長、子どもたちにしてみたら本当に楽しいはずのこの公園、そしてこの遊具について、岡山市においても痛ましい事故もありました。全国的にもいろんな案件が毎年のようにありますので、しっかりそこのあたりの調査もしながら、管理もぜひ行政としてできることはしっかりとしていただきたいと思います。一言お願いします。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　やはり遊具は、危険な状況であれば子どもさんが安全に安心して遊ぶことができませんので、そうした遊具がないようにできるだけ早期にそういった状況、安全な状況になるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　それでは、３の合併浄化槽のほうに行かせていただきたいと思います。　この改修における補助金でありますけども、１回目の質問でもしましたけど４年間、あれから、前向きなすぐでもできるんかなというふうな話もありましたけども、その後、何もできていないということであります。その間、担当部長が替わったというふうなこともあったんでしょうけども、行政の継続化というふうなことからも、一回そういうふうな方向で行ったんであれば、当然そうしたことで進めていくことが、これが大前提であろうと思っております。そうした中、それからどういうふうにこれ時間だけたったわけですけども、これ調査等々をしたのか、そうしたことがあって今に至っておるのか、そのあたりこれ参与、どうなんですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　さきの平成29年６月議会におきましてご質問いただいております。その当時の担当部長のほうが、この件について前向きに検討というふうな答弁をさせていただいております。それから４年間、申し訳ありません、進んでおらず、制度化が実現のほうには至ってございません実情でございます。この間ですけども、ほかの自治体等の状況等も調査はさせていただいておりますが、なかなかいろいろな実例がありますので、実現には至ってないという状況でございます。　補助制度についても、国のほうにも要望もさせていただいております。いろんなお声がありますので、この改修の補助金については必要性というところは重々感じております。先ほどもご答弁させていただきましたけども、実現へ向けての努力をさせていただく、検討させていただくということでご理解いただけたらと思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　前向きにやるというふうなことであるんでしょうけども、今現在、直近ベースですよ、浄化槽設置世帯が約4,600ですかね。そして、単独浄化槽が約1,200世帯、くみ取り世帯が4,500世帯、下水道世帯全て入れてこれが約5,200という中で、まだまだ下水もこれから、上下水道部長おられますけども、来年、再来年でできるような案件でありませんよね。30年先か50年先か、はたまた100年かというふうなことがね、あってはいけないんでしょうけども、なかなかこれ時間がかかる事業であります。そうした中で、当然下水道、公共下水道にしても、農集、漁集にしても、その間、管も古くなる、そして浄化センターも傷んでくる。そうしたことは当然これ官として公金を使って改修、修繕、修理をしていく、ですよね。しかし、浄化槽の場合は、要綱にもちゃんとうたってます、14条ですか、浄化槽の所有者または使用者、これは保守点検及び清掃を定期的に行うことと、そして適切な維持をしなければならないというふうなことで、これは全て個人が設置をし、個人が維持管理をしていくと。そうした中で、まだまだこれから多くの浄化槽設置世帯もある、単独浄化槽設置世帯もある、そうした中で下水道のほうには、毎年８億円から９億円というふうな、これは一般会計からの補助金がある。これは当然、税の不公平、不公正であり、少しぐらいこうしたことを浄化槽設置世帯に対して補助するというのは、これはもう国、県の動向とかじゃなしに、何年か前に10万円上乗せというふうなことがありました。このときも財政状況を見てというふうなことが市長、ありましたわね。今、県下において我が市は、財政状況は決して悪いほうではない。数字だけでは上のほうです。これ今せんで、これいつするのかと、今でしょと思いますよ、市長。　４番目の均衡ある都市の発展というふうなこともありますけれども、これからもじゃあそうした周辺に住んでいただくというふうなことであれば、多くのところが下水も来てないというところで、これもその４番に通じるところがあるんじゃないですか、税の使い道、ねえ教育長。どう思う、ほんま教育長。いや、どう思う、本当。　そうしたこともありますので、これ早急に、もう参与、ほんま胸を張って、国、県は、こうしたことを外しております、29年からですかね。しかし、いやいや、それはもう瀬戸内市は瀬戸内市の事情があると、当然この下水道の接続率とか、この環境に関わっておることは、各市町村によってそれぞれ事情も違うわけです。当市の場合は県下においても一番スタートとしても、部長、遅かったというふうなこともあります。そうしたことで少しでも追いついて、この環境美化に貢献しようと、今ＣＯＰ26もあります。今の環境をこの次の世代へ残していくために、できることからしていくと。国、県、どこ、待てんでもいいですが、やりましょうやと、そういう気概を持って、ぜひ参与、これは進めていただきたいと思います。どうですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　大変心強いお言葉ありがとうございます。　当然、先ほど議員おっしゃられたように、この制度が成立すれば環境美化のほうに貢献できるという点は本当に進めていかなきゃいけない制度構築だと思います。しっかりと研究して、実現に向けて最大限の努力をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　しっかり研究せんでも、４年間、あれから時間もたっておるもので、もう後はするかせんか、いつからするんならと、もうそれだけですよ。もうやるように考えますというんですから、ぜひ新年度、ここで臨時と予算をつけたというふうなことはなかなかでしょうから、せめて新年度予算において、これからこうしたことをするというふうなことは、これごく当たり前として税の公平性というふうなこともあり、地域の公平性というふうなこともあり、ぜひこれは前向きに、前向きというか、本当に取り組んでいただきたいと思います、ねえ市長。どう思います、これ副市長。ぜひお願いしたいと思いますけども。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　おっしゃるように、クリーンライフ100に向けて下水道ともう一つの柱として合併浄化槽があって、その合併浄化槽については下水道の維持管理は市がやっております。それに対して個人でお願いしているという点が、おっしゃるようにそれは確かにおっしゃるとおりだと思います。　ただ、これまでやっておりませんでしたのは、国とか県がやってない事業を市でやるのがいいのかどうか、そのあたりをちゅうちょしとったところがあるかと思います。県内の状況をその後も調べてみますと、３町ぐらいで、入替えの場合に限ってなんですけど、やっていたりしますので、そういう意味では瀬戸内市独自の理由というようなお話もありましたが、そういう制度設計をもう少し考えさせていただいて、例えば入替えの場合の補助金はどのぐらいがいいのかとか、それから修繕をどうするのかと、これもある程度以上じゃないとなかなか難しいんかなというのもありますけれど、そういう点も含めて、ちょっと制度設計も考えさせていただいて、あと所要の手続、内部的な意思決定をしなきゃいけませんので、それができましたら早めにする方向で検討させていただきたいと思いますので、まだ今ちょっとお話を伺って、私がこう答えさせていただいてますんで、ちょっとそういう意味で内部的な制度設計を検討して、内部で手続を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　いろいろ調べていただいとんですね。県下においては、確かにそういう状況であるんでしょう。しかし、全国においては、まだまだ多くの市町においてもこうしたことをしておるという前例的、先進的なところもありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　そして、県下においてしとるところが少ないからちょっとはばかれるんじゃなしに、逆に副市長、胸を張って、いや、よそはせんけど、うちはこんなんするよというふうな心意気でぜひこれやりましょうよ、ねえ参与。産建部長もふんふん言ようるし。大勢の部長が誰も首を振っとる、みんな首を縦に振ってね、教育長をはじめ。ぜひ本当に、あとはいつからするかだけ、よろしくお願いをしたいと思います。　そして、二つ目です。　機構改革とまではいかんですけども、この件についてこの間もいろいろ新しい課ができたり、部に移行したり、あっちへ行ったり、こっちへ来たり、いろんな案件があります。そうした中で、これ副市長、県下においては、下水道課と我々みたいな生活環境課と分けとるとこは、逆にこれは少ないのが実情であります。　いつでしたか、担当の課の職員に聞いて、これ今、県下の会議とか行ったらどんな感じとか、立ち話ですよ。そしたら、いやもう本当もううちぐらいですと。瀬戸内市から来ました生活環境課ですと言うたら、みんなが、えっ、何それはというふうな、ほかはもうみんな下水道課として浄化槽とか、こんな会議に行っとる中で、ああそんなところがあるんというふうな、逆に奇異な目で見られるというふうなとこが現状です。　しかし、そのまちまちによっていろんな歴史もあり、今ここに至った経緯もあるんでしょう。我々旧３町が一緒になって新たな瀬戸内市となりました。その間、おのおののまちにおいては生活環境課、名前は違うんでしょうけど、そのまま受け継いできて今に至っておると、前例踏襲で今に至っておるというふうなことがあるんかもしれんですけれども、昨日のバス、公共交通の件でもありましたけども、問題が一つ、二つ、三つあるんであれば、これを一元化する、一元管理をしていくというふうなのは、これは当然であると思います。市民にしてもそのほうが分かりやすい。下水道の範囲、ここまではどうです、あそこからはどうですというふうなことを一元的に管理をすると。クリーンライフ100構想においても、公共下水そして農集、漁集、そして合併浄化槽、これは分けていませんよね、副市長。一つくくりでしておるという中で、これをすぐせえという話ではありません。しかるべき時期に、言うてももう４年は待てんと思います。４番目のほうのことにもこれ影響があるかも分からんですけども、これもぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけど、部長どうですか。両方、もう早いほうから。 ○議長（廣田均議員）　坪井市民生活部長。 ◎市民生活部長（坪井智美君）　先ほどの議員のお話の中で、浄化槽の件につきましてはやはり下水道課と市民生活部と両方にまたがっていることとなると思いますので、そちらでやはりご不便をおかけしていることもあると思います。そのあたりはやはり改善できることとしましては改善を今後していき、事務効率化も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　松本上下水道部長。 ◎上下水道部長（松本孝之君）　今、市民生活部長が答弁したことと私も同じ考えでありますけど、やはりご不便をかけているということでありますれば、まずはそれをどうやって解決していくかというのは原課の私たち行政に携わる者のまず仕事というか、それだと思いますので、まずは現状をどうしたら分かりやすくできるのか、それをまず原課で考えて、それで対応していく。さらには、２課にまたがっていますので、そういった情報共有をして、どうやったらできるのか、分かりやすくできるのかというのをまず考えていく、そういったことをしっかり連携していくということも必要ではなかろうかというふうには考えています。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　そんなこともありますんで、よく危機管理も部であったり、課になったり、いろんな課ができたり、またなくなったりしたことはありますけども、これはやはり市民目線としてぜひ統一、一元化、一元管理というふうなことで考えていただきたいと思います。答弁します、市長、副市長。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　市民の方がお困りという声はあまり聞かないんですけれど……　　　　　　　　　　　　　　　　（「困っとるよ、わしは」と呼ぶ者あり）　そうですか、すいません、失礼しました。あまり聞かないんですけれど、おっしゃられた、そのクリーン100という、このクリーンライフ100の実現ということに向けては、これは両方が柱ということですので、一つの箇所で管理するというのは筋が通った話かなというふうに思っております。検討させていただけたらと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　（14番小野田　光議員「前向きにやるかどうか」と呼ぶ）　前向きに、はい。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　よろしくお願いしたいと思います。市長もよろしく、ねえ市長、お願いをしたいと思います。　それでは４番目、国土利用計画ですけども、市長が言われたようなことを何回もいろんな議員が質問をいたしております。昨日も市長知っとるように、うちへ馬場君の遺影があります。馬場君と、おいおい、もうちょっと今度はこんなことを聞くぞと、どう思うということで、ちょっと二人で語り合いました。そうした中で今までも全然してくれんかったのを何で今頃言うんかなというふうなことを、馬場君の思い、そんなふうなことを顔を見ながら、ちょっと昨日しんみり、それで昨日、酒もちょっと飲み過ぎましたが、それで。本当、合併して直後なら、十分これ分かるわけです。こうしたことがないから、いろんな意味で今市長が言われたようなことが多々あった。それをこの場においていろんな議員が、これもできん、あれもできん、どうなっとんというふうな中で、そういうことですわ、市長。何が言いてえんならというたら。　これからこれを仮に策定するにしても、じゃあ今日のあしたからというわけにいかんでしょう。市民に対してアンケートも取らんといけん、地域によって周辺部、中心部、全くこれ事情も変わってきますわね。各課においてもワーキンググループであったりとか、プロジェクトチームを組んで、それこそさきの合併浄化槽じゃないですけれども、何回も何回もチームをつくって議論をしてこられた、これは認めますよ。しかし、そうした中で、当市においてはちょっとこれはなかなか似つかわないという結果を、一番直近では平成30年、角口議員のときにそんなふうな答弁もされております。あれぐらいだったらちょうどいい頃、いろんなこと、ＪＲのこともあったりとか、またこの辺りの県道についてもいろんなことが、店舗についてもいろんなことが規制、規制といいますか、考えられる中で、時期的なものもあったのかなと。じゃあ、これからどうしたことをこれ費用対効果といいますか、お金もかかり、職員さんの苦労もかかり、時間もかかり、市民との会話、当然多くの労力、時間もかかる中で、それだけの本当にこれいかがなものかなと思うんですよ、いうて馬場君も言うてました。そのあたりもう一度、市長教えてください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今回、これまでの経緯をずっと私自身も確認をしてみました。当時、これは国土利用計画でありませんけれども、都市計画の有無について検討された立岡市長がおやりになって、委託料をかけて、どのような都市計画が望ましいのかというようなものもちゃんとできたものがございました。また、それを遡ってみると、瀬戸内市になってからの国土利用計画というのは全くないということも明らかになりました。旧邑久町であったりとか、長船、牛窓はちょっと確認できてないですけれども、町時代では国土利用計画というのは策定は義務化されていたということもあって、その時代には確認できたものもございます。しかしながら、そのような形で、それから先ほどおっしゃっていただいた平成になって、私が市長にならせていただいてから、このまちの在り方についてどのように検討するかということでのプロジェクトチームも立ち上げて検討したりしましたけれども、なかなか結論が出なかったということでございます。　そういう状況の中で、今回市長選挙に立たせていただいて、計画的な土地利用の在り方について検討するということを掲げさせていただき、そしてそれに基づき、まちなみ企画室を設置をさせていただき、そして専門の人材も公募させていただいて体制を整えて、再度どうあるべきなのかということを検討していこうという、そういう流れになっております。　これまでのずっと伏線がございまして、例えば先ほども冒頭で申し上げましたけれども、もう農地が耕作放棄となって、そしてもう荒れ放題のところは、これはもう企業誘致にしてもいいではないかというような議論もございましたけれども、耕作放棄地にしたから農振を外すという理屈は立ちません。したがいまして、全体的な土地利用の在り方というものをしっかりと見定めた上で、この土地が企業立地に適しているという理屈をつくらなければ、これはいつまでたっても外れることはありません。そのような土地利用の継ぎはぎではなくて、全体的な合意形成を図っていくというところから取り組んでいかなければ、今の土地利用の在り方というのは変わることはないということを考えております。　この辺りでは住宅地がどんどん開発をされてきておりますけれども、片や突如住宅地の隣に工場であったりとか、あるいは物流倉庫であったり、そうしたものが並んできたりということもございます。また、田んぼを潰して、そして宅地ができる、また田んぼを潰して工場ができるということでの道路が一体どうなるのかということも、昨日、日下議員からもご質問をいただいたような話もございました。このような全体としての土地利用の在り方というのを検討するところから、どういうまちの姿が将来的に望ましいのかというのを考えていく必要性というのは、いまだに大きく残っているというように考えております。　そういう状況の中で、今回両備バスの撤退、そして赤穂線の減便ということが目の前に突きつけられたという状況の中で、果たしてこのままの状態でいくと、恐らく瀬戸内市の将来というのは私は残念ながら非常に厳しいものが待っているということを受け止めざるを得ない、そのような認識もしております。したがいまして、議会の皆様と一緒に、本当に瀬戸内市の50年後に対してどのように道筋をつけていくのかということを考える機会として、今回は非常に重要なタイミングであろうということを思っておるところでございます。その中で、先ほど申し上げたような土地利用に関する様々な問題点をつまびらかにして、それに対してどのような手法が取り得るのかということを考えていきたいと思っております。　アイリスオーヤマさんが来ていただいたのは大変ありがたいことでありますけれども、その前の村田製作所さんが瀬戸内市にございます。瀬戸内市にお住まいの村田にお勤めの方は17％程度という、そのような状況、企業誘致をしても本当に２割弱の方しか瀬戸内市に住んでいただけていないという状況の中で、今後の企業誘致の在り方についても考えていかなければいけない。そのような問題意識も持ちながら、冒頭に申し上げたように瀬戸内市の都市的発展の可能性ということについて再度検証していく機会であろうと考えておるところでございます。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　市長、思いはよく分かります。これもし請願なら、趣旨採択ですかね。これ新たにここで課内室をつくられましたわね。これは市長が今言われたような大きな目標の下でやっていくんであれば、これも我々もほとんどこれもスルーでした。これは２月議会でしたか、いやいや、それは通したんですよ、通ったんですよ。しかし、そうした今言われたようなことを、こういうふうな目的で、まちなみ企画室ですか、するんで、ああそうかと、そうしたことをそういうふうな、じゃあ矜持を持ってやられるんかというふうなことをそのときに思えたかも分からん。しかし、これが思えたんが９月でしたか。その人事の件に至って、ああそうか、こんなことを思うとんかというふうなことで、それは正々堂々とそうした大きな目標、市の発展、将来あるこれからの瀬戸内市のためであるんなら、そうした冒頭からしっかり訴えて前面に出してしていただくべき案件であろうと思います。　じゃあ今、その大事な大事なこの瀬戸内市の未来を左右するまちなみ企画室、何人おるんかと、十人体制で室長以下やっていくんかというたら、今一人ですか、今度来られた方を入れられて二人か、今のところはね。夢は大きいけど、夢は大きいほうがいいんですよ、ねえ市長。しかし、実際問題、それがどんなんかと。今市長が言うたようなことも、これも何回も何回も同僚議員も質問もしてきた話であります。それがなかなかできんということで、昨日の議論の中で、我が市においては都計がないから、しかしそのあたりは横断的に考えて、広域道路整備計画等々をつくって今やっておると。市長、反対ということはないんです。どんなことでしょんかなという思いで聞かせてもらっております。　これも先ほど来言っておる、市長になってもいろいろされてます。平成26年、プロジェクトチーム、報告書、これ建設からもらっておりますけれども、ここでもなかなか難しいと、結論は出ていませんよ。しかし、当市においてはなかなか難しいという結果で結ばれております。そうしたことが平成30年における角口議員への、当然ここから総括として出た答弁が、当市においてはちょっとまだまだ、なかなかと、今のところ市民の同意も得られないということで今に至っておるという現況であろうと思います。　市民アンケートにおいても、多くの市民がこれを今の現状では望んでいないことが分かる結果となったというふうなことを、これも明確にうたわれております。そうした中で、今の高い志、矜持を持ち、されていこうと…… ○議長（廣田均議員）　残り３分です。 ◆１４番（小野田光議員）　いうのは市長、当然我々議員サイドにしてみても、ぜひやろうということを、今逆パターンですけども、我々も訴えてきた立場上、それについては頭ごなしにノーということではありません。しかし、今までできなかった理由をさんざん我々議会サイドにも突きつけてこられた現況がある中で、これを180度方向転換をすると。そして、今二人であるでしょうけど、これからこれを進めていくに当たっては多くの職員の労力もかかり、当然そこには費用もかかってくる、市民へのアンケートであったり、市民のご協力も当然これは必要になってくる、時間も年数もかかってくる、そうした中で本当に進むべき道、目的、方向をしっかり前に前に出して議論を深めていき、そしてよりよき方向に進めていっていただきたいと思います。　そうした方向で進めていくということを、まずはこの場において約束をしていただきたい。本当に市長、もう180度方向転換です。しかし、目的、矜持を持ってやるんであれば、それに対してノーと言うべきものじゃありません。しかし、今の現況では趣旨採択、そうしたことを含め、もう一回答弁してやってください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　先ほど馬場議員のお名前を出していただいて、本当にいろんな角度からご質問いただいたことも思い出されます。我々もどういう可能性があるかということを職員と一緒に議論してきましたけど…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◎市長（武久顕也君）　やれないということではなくて、結論が出なかったというのがもう正直なところであります。なぜ結論が出なかったかというと、都市計画法をやるかやらないかというところから入っていってしまったということ。都市計画をやるかやらないかということは、まだ我々にとっても結論というのは出ておりません。しかし、その前にやらなければいけないことがあったんではないかということであります。つまり都市計画をやるかやらないかより前に、国土利用計画、つまり瀬戸内市の土地利用についてどのように考えていくべきなのかということを皆さんと一緒に議論をしながら、その結果として、いや瀬戸内市は都市計画というのはもう特にやっぱりしないほうがいいだろうという結論になるかもしれない。しかし、そうではなくて、いや、この可能性があって、そしてこのままだとますます衰退が進んでいくという状況が見えるんであれば、それは何とかしなければいけない。 ○議長（廣田均議員）　以上で小野田光議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　（市長武久顕也君「そのようなことであるのかなと。頑張ります、はい」と呼ぶ）　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序８番、木下公文議員の一般質問を行います。　１番木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　皆様おはようございます。今回もどうぞ簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、議長の許可も得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項は３点でございます。　まず、質問事項の１、飼い主のいない猫の対策についてでございます。　瀬戸内市内の至るところで飼い主のいない猫が繁殖し、近隣住民の敷地内等でふん尿をする、車などで爪研ぎをする、花壇を荒らすなどの理由により近隣の方が迷惑をし、非常に多くのお困りの声を聞いております。猫のいないまちはなく、全国的に見られる問題であり、他市や他県でも問題解決に向け活動に取り組んでいる様子であります。　そこで、今注目されているのが地域猫活動といい、地域住民が主体となり、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行い、餌のやり方やふん尿の管理などに関するルールを定めて継続的に管理をすることで、１代限りの生を全うさせ、飼い主のいない猫による被害や生まれてくる子猫の数を減らし、人と動物が共生できる地域にしていく活動であります。　地域猫活動は、国もガイドラインをつくるなどして推進をしており、全国的に人と飼い主のいない猫が共存していくために有効な方法と考えられております。飼い主のいない猫の寿命は、一般的に３年から５年といわれていて、手術を終えた猫たちは徐々に減っていき、実際に数年で猫が完全にいなくなった地域もあると聞いております。ただ、地域によってはほかの地域から猫を捨てに来る事例もあり、根本的な解決がなかなかできない状況にあります。　動物愛護法が改正され、愛護動物をみだりに殺したり、傷つけた者は５年以下の懲役または500万以下の罰金や、愛護動物に対しみだりに餌や水を与えずに衰弱させるなど虐待を行った者には１年以下の懲役または100万円以下の罰金、また愛護動物を遺棄した者には１年以下の懲役または100万円以下の罰金があり、この内容を知ってる人であれば、猫を傷つけたり遺棄をすることはないのではないかと思います。　また、手術を終えた猫に対しての餌やりに関しましても、活動として餌を与えている人に対して、近隣住民から注意をされる、冷たい目で見られるなどの声を幾度となく聞いております。遺棄も餌やりに関しても知らないから起こる問題だと思っていて、地域住民の方に周知していただくために行政のほうからしっかりと啓発をしていっていただきたいと思います。このようなトラブルを少しでも早く改善してほしいと、地域住民の方の切実な要望であります。　そこで、質問の要旨１でございます。　飼い主のいない猫に対して市はどのような対策をしているのか、お聞かせください。　要旨の２、地域住民の方に具体的にどのような啓発活動を行っているのか、取組状況をお聞かせください。　続いて、質問事項の２、特産物、特産品を扱う認証店制度についてでございます。　瀬戸内市には、この豊かな自然の中で生産された数多くの特産物、特産品があります。例えば虫明のカキや牛窓の新鮮な魚や野菜類など、市内はもちろん、市外でもとても評価が高く、全国に誇れるものだと思います。このすばらしい特産物をどのように売り出すかが課題だと考え、いかにＰＲしていくかが大切だと思います。本市の知名度向上を図るとともに、市民の地元に対する誇りと愛着を深め、産業の振興及び地域活性化を図るためにも認証店制度を導入してはどうかと思います。　そこで、質問の要旨１、市の特産物、特産品を扱う事業者を市の認証店として認定してはいかがかでございます。見解をお聞かせください。　続いて、質問事項の３、スポーツの推進についてでございます。　私は、幼い頃から長年スポーツをしていて、スポーツをすることはとても重要であると考えます。相手と競い合うことで相手に勝ちたいという思いが自分の実力を磨き、また団体競技では仲間と同じ目的に向かって切磋琢磨したり克己心やフェアプレーの精神を培うことで、内面的にも体力的にもスポーツを通じて成長できたと思っております。また、スポーツを通じて地域の人々が交流を深めていくことは、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感の醸成にも大きな効果があると考えます。さらに、若者の体力の低下をはじめ、メタボリックシンドロームなど生活習慣病の問題、健康面の不安の解消など、スポーツをすることで様々なメリットがあると思います。瀬戸内市ももっとスポーツ推進を図ってはどうかと思い、質問をしております。　そこで、質問の要旨１、瀬戸内市スポーツ推進計画の中間年度の見直しを行っているとのことですが、進捗状況はとしています。　平成29年３月に、瀬戸内市スポーツ推進計画をつくられておりますが、またその見直しをすると聞きましたが、どの部分を見直しをされるのでしょうか。そして、その進捗状況をお聞かせください。　要旨の２、職員等を増員して、もっとスポーツ振興を図ってはどうかでございます。　要旨の３、スポーツ振興とセットでスポーツ観光を推進してはどうかでございます。　まず簡単に、スポーツ観光とは、スポーツ観戦のために旅行したり、スポーツイベント参加のために観光地を訪れたりといったスポーツに関わる旅行全般のことであります。スポーツは、心身を健康的にするだけでなく、観光客の誘致や雇用の促進など地域の活性化や、また新たな雇用を生み出すことで経済にも大きな影響を与えています。そういった観点からの取組がなされていないと考えますが、市として今後取り組んではいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　それでは、私のほうから質問事項の１についてご答弁申し上げます。　まず、質問の要旨１です。　猫は動物愛護法により愛玩動物とされており、市や保健所、動物愛護センターなどの公的機関による駆除はできません。また、犬のような登録制度や放し飼いの制限もございません。しかし、野良猫が庭に入ってふんや尿をして困る、物置の中で子猫を産んだ、餌をやる人がいるので増えて困るなどのふん尿被害や敷地内の出産などの苦情が市に多く寄せられております。一方で、猫好きな方は、おなかをすかせてかわいそう、野良猫を守ってあげたいという思いも持たれております。　市としての対策ですが、平成31年度より、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を野良猫１匹につき上限１万円の補助制度を実施しております。多くの市民の方から申請をいただき、平成31年度から令和３年11月末現在において330匹以上の猫の不妊手術が実施されました。猫の不妊去勢手術を行った結果、市民から猫が増えなくなった、鳴き声が減った、マーキングが減り、臭いがしなくなったなどのご意見をいただいており、今後も継続して取り組んでまいります。　また、野良猫への餌やりについては、ご近所の方々の理解、場所や時間、片づけなどの餌やりのルールを示した内容のホームページ、チラシによる自治会への回覧、窓口での説明を行っております。また、野良猫に餌をやっている方に、周辺の環境を悪化させると判断される場合には、現地へ出向き直接指導に努めております。引き続き飼い主のいない猫の対策について努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　続きまして、質問事項の２です。　市の生活環境課では、市民に向けて出前講座などで直接説明を行っております。ごみ減量や消費生活問題など様々なテーマとともに野良猫対策の出前講座にも取り組んでおり、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金制度や地域猫活動への取組など、資料やチラシで配布し、またプロジェクターなどを使った説明を行っております。市民からの質問も多く、野良猫への関心も高いと感じております。　今年度は、新型コロナウイルスの影響により、地域での出前講座の実施回数が大幅に減りましたが、今後は状況を見ながら市民と直接対話ができる出前講座に積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　私から以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうから質問事項の２につきましてご答弁申し上げます。　地元で取れた農産物あるいは水産物の加工、販売、こういったようなものを積極的に行っている店舗や飲食店などを地産地消推進の店として認定し、地産地消を推進しようとする動きというのは全国的にも多くの自治体で取り組んでいるというところで、これについては認知をしているところでございます。　瀬戸内市の商工会では、地産地消をキーワードに、市内で生産された産品を瀬戸内市商工会推奨認定として認証し、そのＰＲを行っていただいているとともに、市内で生産された産品を活用した商品開発についても経済産業省の持続化補助金を活用するなどして事業者の支援を行っていただいているところでございます。　また、本市においてですが、付加価値の高い商品を認証する制度として、Ｓｅｔｏｕｃｈｉ　Ｋｉｒｅｉを平成24年度に発足し、現在は瀬戸内市振興公社にブランドの管理を移管しているところでございます。これまでに29の商品について認定を行っておりますが、今のところ市内の産品を使って製造、加工された商品に限定して認証しておりますので、販売だけ行う事業者、店舗などに対しての認証制度はございません。　例えばですが、アンテナショップのように地産地消のコンセプトが理解しやすい市内の店舗であれば認証しやすいという側面もございますが、市外の店舗については慎重に議論する必要もあろうかというふうに思っております。　平成23年に制定された通称名で六次産業化法、法律名はちょっと長いので割愛しますが、六次産業化法、この法律の目的にも、その中にあるんですが、消費拡大を目的とした出口戦略を考える上で、販売先となる事業者などの方に対する戦略を立てるということは必要な部分だというふうに思っております。したがいまして、商工会などとも協議をしながら、この点については今後の検討課題ということにさせていただければというふうに思っているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　質問事項３、質問の要旨１、２についてご答弁させていただきます。　質問の要旨１です。　瀬戸内市スポーツ推進計画は、平成18年12月に策定したスポーツ振興計画を全面的に見直し、国、県の計画、瀬戸内市総合計画、瀬戸内市教育大綱との整合性を図り、ご承知のとおり平成29年３月に策定しました。計画の期間は、令和８年度までの10年間で、前期５年が終了する令和３年度に前期の事業評価を行い、必要に応じて見直しを行います。　現在の進捗状況は、今年６月に市内小・中学校の児童・生徒及び20歳以上の市民に対し実施したアンケートの調査結果を分析、集計し、教育委員会にて事業評価を行い、スポーツ推進審議会へ諮問を行っているところです。　事業評価では、市民のニーズに対応した施設整備ができているという評価がある一方、老朽化した施設への対応として、抜本的な改善を図る必要があるや、各種スポーツ団体、指導者、ボランティア等の育成や支援策を検討する必要があるといった課題も浮上しております。見直しに当たりましては、こういった課題を重点的に見直していくようになろうかと思います。今後は、スポーツ推進審議会からの答申を受け、社会情勢や市の状況の変化等に応じた計画の見直しを行います。　質問の要旨２です。　近年のスポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、本市においても全ての市民がスポーツに親しみ、楽しみ、活動を支えることで、スポーツを通じた人づくりや地域づくりを実現するため、効果的な事業を展開していく必要があります。　しかし、本市の限られた職員数の現状では、いわゆる正職員の増員が難しい状況にあると思われます。令和４年度は、さきに答弁しましたスポーツ推進計画の見直しを踏まえた事業を展開していくため、体育協会とのさらなる連携によるスポーツの推進強化を図るとともに、スポーツ振興のため地域おこし協力隊の導入も併せて検討していきます。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔文化観光部長　頓宮　忍君　登壇〕 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　それでは、私からは質問事項３、質問の要旨３についてご答弁申し上げます。　スポーツ観光の推進について、観光振興の観点からスポーツを見た場合、交流人口の創出を念頭に置いた施策が必要になることから、本市における経済波及効果が望めるということが前提となります。過去に、本市でスポーツイベントにより市外から誘客をした例といたしましては、平成17年の岡山国体がございます。その際は、牛窓においてはセーリング競技、邑久においてはサッカー競技を実施し、多くの選手や関係者が本市を訪れ、スポーツ観光の側面からも成果はあったものというふうに考えております。しかしながら、岡山国体以降の本市におけるスポーツ大会等の事業では、観光振興における経済波及効果を有しているものはあまり見られない状況となっております。このような状況から、スポーツを軸とした交流人口の創出を進めるに当たっては、多くの検討すべき事項、課題があると感じております。　まず、スポーツ観光を推進するに当たり、まずはスポーツ観光の軸となる競技、こういったものを選定する必要がございます。本市においてどのような競技がふさわしいのか、またどのような競技が実施可能であるのか、こういったことの検討を進める必要があるというふうに感じております。　次に、他地域から競技者や観客を受け入れるための施設の整備、大きな大会、競技会などを開催することが可能となる会場の整備、こういったことも必要となってまいります。　このように多くの課題もございますが、将来的なハード整備も視野に、今後において関係人口の創出を念頭に置いたスポーツ観光利用の方向性について検討していく必要性を感じているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、質問事項の１の飼い主のいない猫の対策についてですが、先日、令和３年度の不妊去勢手術費の補助金のピンクのチラシを見させていただいたんですけども、このチラシについては市民の方には配布されたんでしょうか。また、配布されているなら、どのような配布方法だったか、併せてお尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　こちら不妊去勢手術費補助金のチラシにつきましては、各自治会の環境衛生委員さんにお願いさせていただきまして、市民の皆様の目に届くように配布をさせていただいております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　回覧で配布をされたということでよろしいんですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　はい、回覧での配布でございます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　回覧で配布をされたということで、それにつきまして市民の方の反応はどうだったか、お尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　回覧をさせていただきまして、実際に新規に補助金のほうを申請される方が増える傾向にあります。一定の効果があったかなと思います。　ちなみにその実績ですけども、申請者の方の人数で言いますと、令和元年度が19人、それから令和２年度が25人、それから令和３年度ですが、11月末現在の数字ですけども、48人の方が申請をされておりまして、増加傾向ということでございます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　チラシのことなんですけども、私のほうにはこのチラシのほうをもっと詳しく具体的にまとめてほしいとの声が届いておりまして、いろんな他市のチラシを見させていただいたんですけども、細かい取組であったりとか、対策を取り上げているので、このようなチラシの内容の充実といいますかが必要ではないかと思うんですが。例えば、活動内容にしてももっと具体的にして、そのほかにも餌やりのルールであったりとか、猫を寄せつけない方法とか、またその愛護法の一部を抜粋するとかして、あまりばらばらになると見にくいと思うので、一冊にまとめて回覧で回すなどしてはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　今現在、市のほうのチラシですけども、３枚のチラシのほうを作成させていただいております。　一つ目が先ほど申し上げましたピンクの不妊去勢手術費補助金のチラシでございます。次に、二つ目に野良猫に無責任な餌やりはやめてくださいという題名のチラシです。それから、三つ目に動物の遺棄、虐待は犯罪ですということで、罰則が強化されましたというものの内容のチラシでございまして、この３枚のチラシを環境衛生委員さんにお願いさせていただきまして、各自治会のほうに回覧をお願いをしている状況でございます。　この三つ、３枚のチラシに加えまして、またもうちょっと啓発が必要という、充実したものが必要であれば、新たなチラシということでよく研究しまして、より分かりやすいチラシ作りのほうへ努めさせていただけたらと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ぜひ他市の資料も参考にしながら、市民の方が理解しやすいように具体的な資料を作って、しっかりと周知を進めていっていただきたいと思います。　また、餌やりに関しての質問なんですが、活動として餌をしている方と、活動以外でかわいそうだから餌をあげている人との２通りいると思っていて、活動として餌やりをしている人が注意をされたりして近隣トラブルに発展しないようにするために、例えば腕章を作るなどして、活動として餌やりをしてる人とそうでない人の区別をしてはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　議員おっしゃるとおり、活動として餌やりをされている方、またそれ以外の方の区別という点でございますが、先ほど議員おっしゃられた腕章ということも大変有効だとは思うんですけども、市としましては活動として餌やりをされている方につきまして、分かりやすい、ちょっと色がついたようなカラーの上着を着用していただくなどの、そういったお願いをさせていただいているところでございます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　腕章は例えばで言ってますので、区別する方法を市民の方の意見もしっかり取り入れながら考えていただければと思います。よろしくお願いします。　では、市長にお尋ねします。　市長は、この啓発とか餌やりの区別についてはどう思われますか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　現在、ＴＮＲの活動をやっていただいてる方々はたくさんおられます。その中で、さくらねことしてちゃんと識別ができるようにしながら、また元あった場所に猫を戻していくという、そのような活動をやった上で、つまり避妊去勢をちゃんとやって、それ以上増えないようにした上で猫に餌やりをしているという、そういうふうな活動であります。　そうした方々がおられるんだということ、また耳を切ってる猫は、そういう意味があるんだということをご存じでない方というのはまだまだたくさんおられるんじゃないかというように思います。したがって、そういったところの周知をしていく必要があろうかと思います。　それからもう一つ、餌やりに関してですけれども、無責任な餌やりというのはちょっと分かりにくい部分正直あるんです。ただ、これをじゃあどういうかというと非常に難しい問題があって、例えばその避妊去勢をした猫に対して餌やりをする者は無責任ではないと定義するのか、それとも、いや、それだけじゃなくて、それはふん尿に困るんだから、ふん尿の始末までちゃんとしてくれないと無責任ではないとは言えないという議論もあったりとかということもありますので、地域の中で、ある程度どういうところまで合意形成できるのかということが必要ではないかというように思います。したがって、今はもう無責任な餌やりはしないでくださいという表現にとどまっているのが実態です。　もう一つ、やっぱりかつて私たちも餌やりはしないでくださいというような表現を使ったことがありましたけれども、これは非常によろしくないということを反省をしております。餌やりをするなというと、隠れて餌やりをされる方というのは必ず出てまいりますので、余計に地域の中で統制が取れなくなってしまうということ。したがって、どのように餌やりをするべきなのかということ、そしてもし餌やりを無責任に行うことによって他人に被害を与えた場合には、大きな損害賠償を負うケースというのが今たくさん出てきております。そうしたことも含めて、地域の皆さんに適切に動物愛護法と、そしてこの猫について向き合っていく、そのような活動を多くの皆さん方に知っていただく機会を様々なことを通じて提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　この問題について市民の方から要望としていただいていますので、しっかりと前向きにチラシのほうの内容の充実を考えていただければと思います。　では、次の質問に移りたいと思います。　質問事項の２の特産物、特産品を扱う認証店制度についてでございます。　まずお尋ねしたいのが、平成24年から瀬戸内市発ブランド商品開発支援事業に取り組まれてますよね。さっきちょっと答弁であったかもしれないですけど、この事業は今も継続的に機能しているんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　Ｓｅｔｏｕｃｈｉ　Ｋｉｒｅｉブランドでございますが、平成24年に発足をいたしまして、24年度から26年度に12商品を認定しております。その後、さらなる認証拡大を図るために瀬戸内市振興公社にこのブランドの管理を移管しておりまして、28年度に地方創生加速化交付金を活用し、市外の業者についても市内で生産される原材料を使用する商品について認証を行わせていただいて、29年度時点で17商品の認定を行っております。　その後の認定については、数は増えてないんですけども、既に認証しているこれら29の商品については、引き続き要望があれば認定を継続していくということで、現在もこのＫｉｒｅｉブランドの事業については事業を継続しているということでご理解いただければと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ありがとうございます。　そのウェブサイトをちょっと見せていただいたんですけども、商品の更新が今のとこ見た感じでは2017年かな、が最新だったので、それ以降どうなんっているかなと思ってちょっと聞かせていただきました。　ちょっと市長にお尋ねしたいんですけども、市長はこの認証店制度についてどう思われるか、お聞きします。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これまで瀬戸内の産品をしっかりと売り込んでいくという観点から、様々な認証制度というのを設けてまいりましたけれども、議員が今回ご質問いただいた趣旨、意図というのは、そうした産品を通じて、産品を扱うお店が瀬戸内市のＰＲを担ってくれるんではないかという、そのような意図があるんではないかというように思います。　そうした観点をこれからどのように捉えていくかということでありますけども、そうなってまいりますと、どのような産品をどのように扱っていただければ瀬戸内市のＰＲに貢献していただけるのか、単に産品を扱うだけではなくて、そのお店にどのような活動を担っていただくのか、その辺の制度設計をちょっとやってみる必要もあるんではないかというように思います。したがって、特産品とか瀬戸内市の産品を売り込むという観点ではなくて、市のＰＲという観点で見たときにどのような可能性があるかというのは、ちょっと別途議論していく必要があると思います。　それからもう一つ、産品を売り込んでいくという観点で言うと、瀬戸内市の認定ブランドを商工会さんがやっていただきましたけれども、そのほかにも例えばそうした商工会さん、農協さんとかが中心となって、自分たちの産品を使っていただいた場合には、こういうふうな特典をつけていこうということで、そうした団体さんが主体となってこの売り込みを図っていくという部分は、また別途あろうかと思いますので、そうしたことについても様々な漁協さんとかも含めて協議をさせていただきながら、何か我々としてお手伝いできることがあれば考えていきたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　では、次の質問事項３のスポーツの推進についての再質問をさせていただきます。　まずお尋ねしたいのが、スポーツ振興については、現在どの部署でどのような体制で取り組まれているのかお尋ねします。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　ただいま市の学校教育を除く体育、スポーツ行政に関することは、教育委員会社会教育課で事務分掌を持っております。人員につきましては、今現在、担当者とそれから社会教育課長の２名、それから合併以降、平成17年からの人員体制ですが、２名から３名程度の人員でこの業務を行っております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　二人で取り組まれているということで、結構少ない人員で。先ほど答弁の中に地域おこし協力隊でしたかね、の方に協力いただくということもあったんですけども、例えばスポーツ推進係に今いる職員の中で横断的にといいますか、取り組んでくれる職員の方を少しずつ増やしていってという形を取るのはどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　先ほどの答弁でも申しましたとおり、今現在の体制から正職員の人員の増員というのは、現在では難しい状況にあるのではないかなという見解ではおります。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　分かりました。　じゃあ次に、特に若者がスポーツをする施設が瀬戸内市には不足していると思ってるんですが、若者のスポーツ振興を図るために若者向けの施設面の整備が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　スポーツ推進計画の今現在見直しを行っております。それにつきましてもアンケート結果として施設について老朽化施設の対応というのが課題になっております。もう挙げたら切りがないような状態ぐらい出てくるんですけど、牛窓でありますと牛窓体育館は現在老朽化、それから耐震の関係で使用中止になっております。それから、長船地区につきましても長船スポーツ公園の体育館、それからテニスコートだとか多目的グラウンド、海洋センター等々老朽化した施設、それから邑久につきましても教育の森キャンプ場ですとか、それからスポーツ公園の野球場、それから同じく海洋センター等々、施設の老朽化とそれからそれに対する修繕、更新というのがいろいろ出てきております。若者に限った施設だけでなく、瀬戸内市自体のスポーツ体育施設がかなり老朽化してきて、それに対する毎年修繕なり、それに対する手当てというのは行っておるんですが、年数が経過するとともにそういった状況自体もだんだん増えてくるということになっております。なので、これについてどうやった方法を考えるかというのもこの計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　施設の修繕だけじゃなくて、新規にいろいろ現代のスポーツ施設、現代向けのスポーツ施設を建設を検討したりしてもいいんじゃないかと思いますので、ご検討をお願いいたします。　スポーツ観光を推進するために、例えば合宿を誘致して観光に促したり、サイクリングの大会を開いたりとか、またプロ選手や有名選手を呼んで交流会を開くなど、こういった従来とは違った取組も必要だと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　ご提案ありがとうございます。　先ほども少しご答弁の中に盛り込ませていただきましたが、スポーツ観光を論じるに当たっては、やはりその経済的波及効果、こういったものを十分に考えていく必要があります。ご提案いただきました内容をそれぞれ、今現在やっているスポーツ施策というのは観光を主眼に置いたものではなくて、やはり市民の健康増進であるとか体力の向上、こういったものが主眼にある、それに伴う施設という立ち位置でございますので、やはり観光を主眼と置いた施設となると、やはり大規模なものも必要となってまいります。それから、例えばご存じのとおりスポーツツーリズムの中にアスリートのセカンドキャリアとしての方向性、こういったものも盛り込まれておりますが、そういった方々を招聘してスポーツイベントあるいは講習会、そういったものを開くに当たっても、やはりそれなりの施設というものが必要になってまいるというふうに感じてはおります。　ですので、これからスポーツ観光を推進するに当たって、やはり国が目指すスポーツツーリズムについては、関係する市町村、単市だけで考えるのではやはり範囲が狭いですから、少しツーリズムに対応する、あるいは競技スポーツ、大きな競技スポーツに対応できるだけの施設を有した近隣市町村とも連携をした上で進めてまいりたいというふうに考えております。　また、やはりスポーツ観光を論じていく上で、競技スポーツだけではなくて、今現在の位置づけで申し上げますと、体験型観光、こういったものがある程度スポーツとリンクしてくる場合が多うございますので、こういったものも含めてスポーツ観光の分野では少し進めていく必要があるのかなというふうに感じております。
   ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　では、市長にお尋ねしたいんですけども、市長はこのスポーツ観光を推進するための件についてどう思われるか、見解をお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　現在、スポーツの推進に当たりましては、教育委員会が所管をして行っているところであります。教育委員会のミッションといいましょうか、役割、事務分掌としては、市民の健康増進であったりとか、生涯教育の中での位置づけということが中心になりまして、そこで経済波及効果をもたらすというは教育委員会の所管ではありません。したがって、経済波及効果をもたらすスポーツ観光的な要素を取り入れていくのであれば、恐らく教育委員会ではない部署が担っていくということが適当になってくるんではないかというように思います。　瀬戸内市の状況を見てみますと、ではそうした観光に資する経済効果をもたらすに値する施設がどれくらいあるか、またそれを支えてくれる団体がどれくらいあるかということをしっかりと検証していく必要があると思います。ぱっと頭に浮かんでくるのは、牛窓のヨットハーバーとかというところがあるんではないかと思います。これは県の施設でありますので、どう向き合っていくかという課題があります。それから、あとはシーカヤックであったりとか、そういうマリンスポーツがどのような位置づけになるかということ、それから頓宮部長も申しましたけれども、体験型の観光ということでキャンプであったり、それから最近はやりのグランピングであったり、グランピングは今はちょっとありません（「西脇のほうにあります」と後刻訂正）けれども、瀬戸内市には。そんなこととか、ニュースポーツであったり、いろんなことが可能性としてはあるかもしれません。　それから、団体としては、ゆめりくさんとか、そのような団体も瀬戸内市にはあったりいたします。それから、サイクリングも最近ではいろんな団体さんがおやりになったりとかという部分もちらほらと見えてきております。これらをどのように瀬戸内市のこの経済の中に位置づけて、そして活性化をしていく、活性化していく中で、市民の皆さん方のその競技人口も増やしていったりとか、社会教育にも資するような施設なり取組に高めていくかということを考えられるかどうかということをもうちょっと見極める必要があるかと思っております。　文化観光課というのをつくりまして、文化というものを保存から活用へと向けていくということで現在取り組んでやっておりますけれども、それと同じような視点でスポーツという切り口が果たして瀬戸内市にうまくマッチするかどうかということ、こういったところを少し検討する必要があるかと思いますので、いましばらく時間を頂戴できればというように思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ぜひ前向きにご検討いただいて、また私のほうでもいろんなアイデアを出していけたらなと思いますので、スポーツの推進に関しても、認証店制度にしても、これからも質問として取り上げていきたいと思いますので、市としてもしっかりとお考えいただいて、また取組をよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で木下公文議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　発言訂正を行います。　先ほど木下公文議員の一般質問の中で、市長から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。　武久市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　先ほど木下議員のご質問に対しまして、私の答弁の中で、グランピングは瀬戸市にないということを申し上げましたけれども、ございました。西脇のほうにございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（廣田均議員）　ただいまの武久市長の発言訂正の申出につきましては、会議録調製の際に議長において適宜処置させていただきますので、ご承知おきください。　それでは次に、発言順序９番、岩田惠一議員の一般質問を行います。　６番岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　よろしくお願いします。　それでは、議長の許可をいただきましたので、１回目の質問をさせていただきます。ゆっくり大きい声で、大きめの声で答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　質問事項の１、移住促進について質問させていただきます。　質問の要旨ですが、１番として移住促進に向けた現在の取組状況を教えてください。　それから２番目として、移住コンシェルジュ制度がありますが、この活動状況についてお願いします。　３番目として、移住希望者の現在のどういった目的で瀬戸内市を選ばれたのか、希望しているのか、この辺の傾向をつかんでおられればお願いします。　それから４番目として、移住者支援制度の現状と今後の方策についてお聞きしたいと思います。　コロナ後、どこもやっぱり過疎が進んでおりまして、誘致合戦が始まるんではないかというふうに思います。思い切った手を打っていかないと、瀬戸内市も景色がいいよ、空気がきれいよというだけでは、今の時代の魅力は難しいと思います。もう畑があります、潰れかけた空き家があります、自分で直して住んでください、トイレポッチャンです、風呂入ったら、五右衛門風呂がいいと言ってわざわざ来ていただいた横浜の方もおられるんですが、その辺について、瀬戸内市も負けないようにしていかないと、人口減少を食い止める一端を担う必要もあると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、質問事項の２について質問の要旨ですが、今市民が文化活動、いろんな活動されてますけど、文化活動を行うために結構お金が要るんです。何にしても、いろんなことで衣装だとか、弁当にしても何でも要るんですが、現在の補助金制度の現状をどう思っておられるのか、今後の方策もあればお聞きしたいと思います。　それから２番目として、活動団体の組織的な支援が必要ではないかということでお聞きしております。たくさんの団体が文化活動をやっておられる団体がおられますが、高齢化もちょっと進んでおると私は認識しておりまして、それといろんなところがばらばらで活動しているように思われます。やっぱり瀬戸内市として、一致団結して色を出すというふうなことも含めて、組織的な支援も市としての支援も含めて、組織的ないろいろ活動支援が必要じゃないかと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、質問事項の３です。瀬戸内市立の美術館についてです。　まず、質問要旨の１として、開館12年目になるんですが、現在、特に表のほうも含めまして整備が進んでないように思いますので、どう考えておられるのか。　２番目、質問要旨の２です。美術館学芸員の育成は今どのようになっているのか。　これはほかの学芸員の方もいろいろな統計もありますし、これが予算のほうを見ても、この辺の要旨の１の美術館を整備するような費用が入ってないです。旗を替えるだとか、ちょっと壊れたところを直すだとか、エレベーターの表示、最近でもまだ市役所のほうに支所のほうに、ここが入り口かということで美術館に入ってこられる人が結構おられるということも聞いておりまして、入り口が分からないと。そんな看板であるとか、それから研修費を取るべきなのかどうか分かりませんけど、一切入ってないので、この辺の育成はどうなのかと。　もう一つ危機感を抱いているのは、この前も答弁ありましたように、美術館がこの規模の美術館にしては異常にたくさんの来館者がおられることを知りました。多いとは思っていたんですが。岸本館長とお話しする機会があるんですが、市長から２万は入れてくれというハッパをかけられてるんで、それを目標に頑張っておるということで、多いときには、トリックアートのときですかね、長渕さんのときも多かったですけど、トリックアートのとき、３万4,000、年間来たと。ほかの高梁の美術館、成羽の美術館、近代美術館で言うと、北の、ちょっと忘れました、あとは笠岡とか、あの辺を見ても、我が美術館は非常に、私は間借り美術館と呼んでいるんですが、みんな一戸建てのすばらしい美術館なんですが、それでも頑張って、うちの予算も生かしてやっているんですが。一つは、岸本館長が──────────────────────────────────────────────────そう長いこと責任者としてというのは難しいだろうというようなことも、ちょっと弱気なことを言われてますし、その間に学芸員の方がやっぱり育って、どんどんやっていく形も取らないといけないと思ってますので、この３についてお答えをお願いしたいと。よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　それでは、私からは質問事項の１及び２についてご答弁いたします。　まず、質問の要旨１についてご答弁いたします。　市では、移住や観光、産業など各部門の官民で組織する瀬戸内市移住交流促進協議会や移住を支援する住民団体である移住コンシェルジュと連携して、首都圏で開催される移住フェアへの出展や移住希望者それぞれのニーズに合った現地の案内、それから分譲宅地の販売、空き家情報の提供やリフォーム補助制度を通じた住まいの支援、お試し住宅の提供、子育てや就業、起業、なりわいを起こす起業に関する相談、ガイドブックやＰＲ動画の作成など受入れ支援や、移住先としての市のＰＲに取り組んでいます。　こうした既存の取組に加え、今年度からは国の地方創生推進交付金を活用して、テレワークの普及など新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化に対応するため、リモートワークを推進する企業や個人の方を対象にしたＰＲ、それからそれらの方の受入れ体制整備の取組に着手しているところです。　新型コロナウイルス感染症の影響によって移住相談会がオンライン化されるなど、移住促進の取組についても形態が変化している中、社会情勢や多様化する移住希望者のニーズに適切に対応できるよう、引き続き関係団体と連携しながらＰＲや受入れ体制の一層の強化に取り組んでいきたいと考えております。　続いて、質問事項の１の要旨２についてです。　市では、移住希望者の円滑な受入れを行うため、瀬戸内市での生活に関する情報提供やアドバイス、地域の紹介や案内などの支援を行っていただく住民団体を瀬戸内市移住コンシェルジュとして委嘱しています。現在は市内の３団体に移住コンシェルジュを委嘱し、地域資源や空き家に関する情報の収集及び提供、移住希望者の問合せへの対応、移住後の支援など、移住前後における様々な移住希望者に対する支援を行っていただいているほか、新型コロナウイルスの蔓延以前は首都圏で開催される移住フェアなどにも参加していただき、来場者に直接ＰＲや情報提供をしていただいた経緯もあります。　移住コンシェルジュの皆さんによるこれらのきめ細かな支援を受けて移住が実現した方の中には、積極的に地域活動に参加していただいたり、次の移住者を呼び込むためのＰＲに取り組むなど、地域コミュニティの担い手として活動してくださっている方も多く、移住コンシェルジュの取組が移住者の増加だけでなく、地域の維持や活性化にも大きく寄与しているという効果も見えています。　最近では、緊急事態宣言の解除以降、多くの移住相談がよく寄せられ始めており、実際に移住希望者が来訪して来られる際には、移住コンシェルジュの皆さんに現地の案内などの支援を行っていただいています。移住コンシェルジュの活動は、本市の移住施策の大きな魅力であると考えており、今後は既存団体の体制強化に加え、新規に移住コンシェルジュとして取り組んでいただく団体を増やしていくための取組も進めていきたいというふうに考えております。　続いて、質問の要旨の３です。　移住希望者からは、現在市役所の窓口や市のホームページに開設している移住相談フォームをはじめ、岡山県が相談員を置くふるさと回帰支援センターやアンテナショップのとっとり・おかやま新橋館など首都圏に設置された相談窓口に加え、オンラインで開催される移住相談会などを通じて相談や問合せをいただく仕組みとなっています。　瀬戸内市が出展または自主開催した移住相談会における相談件数は、令和元年度が142件、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度については移住相談会の開催中止や縮小に伴い、14件というふうになっています。こうした環境の変化に対応するため、今年度地方創生推進交付金を活用して移住相談のオンライン化など相談体制の強化に取り組んでおり、今年度は現時点で43件の相談に対応しています。　移住希望者のニーズとしては、仕事に関することや子育て、教育、住まい、生活環境に関することなど従来からのものに加え、最近の傾向としては二拠点生活やテレワークへの対応など、新型コロナウイルス感染症の影響によりニーズが多様化しているという状況もあり、引き続き移住交流促進協議会や移住コンシェルジュの皆さんと連携しながら、こうしたニーズに適切かつ柔軟に対応できるよう取組を進めていきたいと考えています。　続いて、質問事項の１の要旨４についてです。　瀬戸内市では移住を支援する制度として、市が販売する分譲宅地を購入し定住する方を支援する定住促進補助金や、移住コンシェルジュの皆さんの支援を受けて購入するなど空き家に入居する移住者が行うリフォームの経費の一部を補助する協働の空き家活用促進事業補助金の制度を設けています。また、国の地方創生推進交付金を活用して、東京23区に在住する方などが中小企業等へ就業やテレワークにより業務を継続しつつ本市に移住する場合、最大100万円を補助する移住支援事業補助金の制度も実施しています。引き続き、移住促進に取り組む瀬戸内市移住交流促進協議会や移住コンシェルジュの皆さんと連携し、効果的な制度について研究していきたいというふうに考えています。　引き続き、質問事項の２、質問の要旨の１についてご答弁いたします。　総合政策部所管の市民活動に関する補助金については、特に文化芸術活動に限ったものはありませんが、公益性の高い市民活動に対して市民活動応援補助金、協働提案事業補助金、地域イベント支援補助金を交付しており、文化芸術活動に取り組む団体をはじめ、自治会を含む多くの皆さんにご活用いただいているところです。　また、市としては、新型コロナウイルス感染症の影響により文化芸術活動を含む市民活動団体や公民館登録グループの活動、自治会やコミュニティ協議会の活動などが下火になっていることが課題であるというふうに感じており、来年度、令和４年度の協働提案事業補助金のテーマとして、市民の芸術文化活動の振興と新たな情報発信の構築というテーマを提示し、芸術文化活動を中心とした市民活動の振興を図る事業の募集を行っているところです。今後も引き続きこれらの補助金事業を継続し、各種市民活動団体の支援を行っていきたいと考えております。　次に、質問事項の２の要旨２についてです。　瀬戸内市では、市民による公益的な取組を推進し、地域の発展に向けて協力、連携するため、公益財団法人みんなでつくる財団おかやまと包括連携協定を結んでおり、日頃から市民活動団体の様々な支援に携わっていただいております。　例えば、今年度も市内で活動する団体から資金調達の方法について相談があり、当該団体を紹介しましたが、団体の状況に応じて活用できる補助金制度やクラウドファンディングなどの資金調達の方法など、対応策をきめ細かく提案していただいています。　ほかの自治体の事例では、市民活動支援センターなどといった市民の公益的な活動を支援するための組織や拠点施設が存在しているところもあり、瀬戸内市では同様の施設を設けることはできておりませんが、現状では市民活動応援補助金などにより施設の利用料や書類の印刷に係る費用などの補助を行うとともに、先ほどのみんなでつくる財団おかやまの援助を受けるなど、市役所の関係部署が連携して活動団体の支援に当たっていきたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（廣田均議員）　午前中に引き続いて会議を開きます。　一般質問の前に、岩田議員の発言の取消しの申出がありましたので、発言を許可いたします。　岩田議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　先ほどの美術館についての質問の中で、館長についての発言で不適切な部分がありましたので、取消しをよろしくお願いしたいと思います。どうも申し訳ありませんでした。 ○議長（廣田均議員）　ただいまの発言の取消しについてお諮りをいたします。　岩田議員から、12月２日の会議における発言で不適切な発言に対しての取り消したい旨の申出がありました。この取消しを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（廣田均議員）　ご異議なしと認めます。よって、岩田議員からの発言の取消し申出を許可することに決定をいたしました。　それでは、一般質問を再開いたします。　頓宮文化観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔文化観光部長　頓宮　忍君　登壇〕 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　それでは、私から質問事項３についてご答弁申し上げます。　瀬戸内市立美術館は、旧牛窓町役場の建物の３階、４階部分を改修して、平成22年10月１日に開館したものでございます。美術館として設計された建物ではなく、既存の建物を活用したため、美術館として十分な機能を有する施設とはなっておらず、希望する作品の展示ができないなどの不都合が生じる場合がございます。　施設の整備につきましては、これまでに展示ケースの購入設置、照明のＬＥＤ化などの実施により、鑑賞スペースの機能性、快適性の向上を図り、また看板等掲示物の増設により、スムーズな来館や館内移動ができるように配慮いたしてまいりました。本年12月末からは、空調や防犯機能の向上を図る改修を行うなど、必要な整備は順次行っている状況ではございます。また、本年度の改修期間中には、アプローチの壁の改修、あるいは旗、看板などの更新も実施する予定とさせていただいております。美術館につきましては、庁舎として建設された建物を複合施設として活用しているため、抜本的な改修ができにくい状況ではございますが、必要な整備につきましては順次進めていっているところでございます。　続きまして、質問の要旨２でございます。　美術館の企画運営を魅力的なものとするためには、当該業務を担う学芸員の知識や経験とその資質が大きく関わってまいります。このため学芸員の資質の向上を図ることは重要であり、必須であろうというふうに認識をいたしております。これまでにおきましては、展覧会のスケジュールがかなりタイトであったことなどから、学芸員の資質向上のための職員研修等を十分に受講させる機会ができにくい状況であったことは事実でございます。　今後につきましては、展覧会スケジュールなどの見直し、それから内部体制の充実などを図った上で、調査研究の機会創出、あるいは資質向上に関する研修会への参加、他の美術館や博物館等との交流研修、こういうものを通じて学芸員の育成、資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございました。　じゃあ、第２回目の質問に入らせていただきたいというように思います。　まず、最後の美術館から、先ほど部長の答弁がありましたように、前向きな答弁でありがたいと思っています。人材育成というのはなかなか難しくて、本人の意欲もないと、両方相まってでないとなかなか成長しないと。でも、機会を与えるとか、それからまたそれに伴う出張費、県内だったら数千円ほどで知れているんですけど、そういうことの補助をするとか、予算をちょっとあげておくとか。それから、部長も言われましたように、現場ですね。やはりちょっと知り合いの学芸員の女性に聞いたら、いや、館内では結構講師を招いてやってくれてますよという話をいただいたんですが、でも外のほうに、よその美術館に行って、いろいろそういう目で学芸員として、そういうんで館内を見たり、照明であるとか、それからいろいろこれはなかなか時間がかかるんですが、例えば展示するのに一緒によそで立ち会ってみたら、どういうことに気をつけて、どういう準備をしてやってスムーズにいってるなあとか、現場というのが非常に大事になってくると思います。その辺のちょっと。それと、今３名おられるんですかね、そういう人が年に例えば一度は行くとか、その辺についてちょっと考えがあればお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　職員の資質向上におきましては、いろんな機会がありますので、そういったもの、どういったものがあるかというのも含めて、今後研究していく必要があるというふうに感じております。　ただ、先ほどご指摘いただきましたように、それぞれの現場においてどういった展示が効果的なのか、あるいはどういったところに注意が必要なのか、あるいはどういったコンセプトでやっているのか、そういったものはやはり現場の体験として他の美術館や博物館などのその研修交流として実施していくことによって、現場の職員としての資質向上がやはり図れると思いますので、こういった機会の創出も今後考えていく必要があるというふうには感じております。ただ、現在のところ、まだ具体的にどこの美術館あるいは博物館と交流研修をやるかというところまでは煮詰まってはいませんが、今後の課題として、できるだけ機会を捉えてそういった資質向上のための出張も組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。　また後、いつか質問をさせていただきたいと思いますので、具体的な研修、それから育成内容を検討、回答をよろしくお願いしたいと思います。　それから、美術館の施設につきましては、今の展示が終わった後に空調関係とかを305万円ぐらいですか、取っておられてやっていただくということになっているんですが、さっき部長が言っていただいたように、やはりあの美術館、いろいろ私ちょっとさっき間借りとかという失礼なことも言うたんですけど、結構天井が高いとか、ワンフロアでかなり広いとか、いい部分もあると思います。そういうのも相まって結構来ていただけるんじゃないかと思っています。　いずれは一戸建てのも考えてもいいんじゃないかとも思うんですけど、今はそこは美術館とそれから市が相談して、またいいところがあったり、お金に余裕があったりしたら考えていったらいいんですが、先ほど答弁していただきましたように、まず入るとこから、壁へ瀬戸内市立美術館というて書いているんですが、その横に催物を書いているんですが、よだれみたいに鉄のさびが垂れているとか、歩いて行きますと、あそこはバナーというんですか、旗があるのもほぼ白くなっている。それから、エレベーターのところにつけておられる、日の一番当たるところ、ああいうところを、さっき答弁いただきましたけど、ぜひ気持ちよく。　美術館は、今体育館とか、それから給食施設とか、長船のほうであれば福祉部が移るとか、何かやはり寂しい思いをされている方は感情的にあると思うんですが、でも牛窓に残していくものということには、やっぱりあるべきものには力を入れるというところはちゃんと見せていただくことも大事であると、それが一つは美術館だと思います。あとは、公共で言うとヨットハーバーです。現行の一番多いときからいうたら、もう船を置いているのが半分以下になってます。あとは、オリーブ園とか、ホテルとかあるんですが、それは個人的なやつなんですが、美術館は一つ大事な牛窓のエリア、日本のエーゲ海のエリアにとっては大事だと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、移住促進について、２回目の質問をさせていただきます。　今いろいろＰＲはかなりやっていただいて、パンフレットもあったり、新橋のほうも行っていただいたりやってるんですが、一番に必要なのは、まず来て、みんなが困られるのは住むとこです。それから、働く場所です。二つあります。住む場所もお試し住宅も少なくなってるように、ネットを見てもなってます。市の団地で空いてるとこもあるんですが、その辺の住宅の手配、これちょっと力を入れないといけないと思う。　もう一つは、働く場所です。自営業の方、かばんを作るんだとか、それから陶器の設計をやっている方だとか、いろいろおられたりしてあるんですが、一般的に、来て取りあえず働きたいといったときに、多分今だったらハローワークに行ってくださいということになるんですが、せめて瀬戸内市の企業については、少し情報を入れていただいて、その辺の企業であったら、今こういうところが忙しそうとか、募集してますよとかというのもあってもいいんじゃないかと思いますので、この二つについてちょっとご答弁をお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　住宅の関係ですね。先ほど答弁の中でも言わせていただいたんですが、空き家を主に住んでいただく、空き家の利活用という点で言えば、市の空き家バンクをホームページのほうに紹介させていただくとか、それから移住コンシェルジュの皆さんにも空き家の発掘から活用、それから移住希望者への空き家の紹介なども行っていただきながら進めているところです。　あと、それから牛窓地域においては、市の分譲宅地、それから分譲宅地に家を建てられた際には補助金をお支払いするような制度で、今住宅面では進めているところです。　それから、午前中の話にもありましたが、これから市の土地利用を考えていく中で、宅地をどういうふうにしていくかということもこれから考えていく必要があるというふうには考えています。　それから、仕事の面で言えば、ご答弁した中にもあるんですが、岡山県が今、仕事と移住のマッチングサイトというようなインターネットのサイトを公開しておりまして、そこで瀬戸内市内における求人情報なども岡山県のサイトを通じて見ることができるようになっておりますので、そういったところも移住希望される方にはご紹介していきたいというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。住居と働く場所というのは、非常にこちらに来ていただくための大きなアイテムじゃないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。　それともう一つ、その仕事の関係で言いますと、テレワークが今盛んにこれが言われているんですが、瀬戸内市に来て、シェアをして、インターネットがすぐ使えて、そこですぐ仕事ができるというような施設がないのも一つ問題のように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　リモートワークの推進につきましては、今年度から国の地方創生の交付金を使わせていただいて、リモートワークタウン構築事業というものに取り組んでおります。そちらでは、午前中の答弁でも言いましたが、オンラインの移住相談をしてみたり、それからリモートワークで市内に滞在する企業や個人に対して補助金を出したりということに加えて、市内の施設で、例えばテレモークであるとか、お試し住宅なども含めて滞在していただいてリモートワークを体験していただくようなプランもご用意して、そういったニーズに対応する方針で進めております。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　民間にシェアハウスも、それからテレモークも民間的にはこれから結構お金、それぞれ市も整備してもらいましたし、やっている人も覚悟でかなりの投資をしていただいとんですが、市としても、長野のほうとかというと、学校の跡とかを非常にきれいにして、インターネットが盛んで、気持ちよく朝、コーヒーを飲みながら周りを散歩して、そこで仕事をして、また気持ちよく住むというようになっているんで、ぜひよそに一つでも負けない、東京でＰＲするときでも、こんないい場所があるんでテレワークに最適ですというような施設をぜひ検討をお願いしたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　そうですね、テレワークができるような場所、どこかテレワークセンターのようなものがあるのが理想だとは思うんですが、現状で言えば瀬戸内市内、いろんなところに風光明媚といいますか、気持ちよく働きながら時間を過ごしていただけるような場所は多いと思われますので、まずは光ファイバーであるとか、そういったものの敷設が近い将来には全市内に行き渡る、前島も含めてという話でありますので、例えば民宿であるとか、そういったところもつながるようになれば、そういったところを使っていただくであるとか、なかなかの公共施設でどこかをみたいなところが今のところ難しい。そういったところで、お試し住宅に光ファイバーを引くとか、Ｗｉ－Ｆｉの設備を入れるというあたりから進めていきたいというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　一言でお願いしたいと思いますが、瀬戸内市の移住の目玉と言うんですか、よそと違うよというところは、一言で言うとどういうとこです。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　一言は非常に難しいんですが、先ほども言いましたが、市内そこらじゅうに快適に過ごせる環境が整っている。中心部であれば都市的な機能もありますし、それから周辺部でも自然環境に恵まれたところがありますので、選択肢が非常に多いまちであるというふうに認識しています。そういったところに併せて、先ほどからご答弁しておりますように移住促進協議会であるとか、移住コンシェルジュの皆さん、市民の皆さんと一緒に移住者を支援する仕組みを今つくらせていただいていて、そういったきめ細かい取組をしているのが瀬戸内市の一番の売りどころだというふうに認識しています。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　私の感覚からいいますと、もう少しＰＲできるようなお金をかけてもいいんじゃないかと。いっぱいあります、いいところは。場所はいいところなんですよ。いいところなんですけど、そのいいところにかまけてというたら失礼ですけど、いいとこはあるんですけど、実際に来て、じゃあ今、今日来ましたと、この前も電話がかかってきたんですけど、どこに例えば滞在して、今どこかテレワークありますかというたら、ちょっと私は答えられなかったんで、とくらすとかがありますので聞いてくださいってお願いしたんですが。今本当にあるのかなと、すぐに来て。これからやるというのもあるんですけど。特徴を、ただ自然がきれい、日本のエーゲ海がきれい、空気がきれいだけではなくて、こんなふうに瀬戸内市は市として準備していますというのも出さないと負けるんではないかと思いますので、よろしくお願いします。　次に、コンシェルジュの方たちについて、活動状況を先ほど答弁いただいたんですが、まず一つは、10年前ぐらいに始めた地域の皆さんの協力が、裳掛とそれから本庄と牛窓地区で三つあるんですが、10年たっても長船のほうにはそういうグループができていない。邑久は確かにあるんですが、虫明、裳掛はよう頑張っていただいとんですが、こちら辺の中心部のほうにはないということが一つ。　それから、コンシェルジュの教育研修、何も言うてこんけど、何をやったらええのと、私なったけどという話も一部で聞きました。これについてちょっと答弁をお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　移住コンシェルジュの皆さんにつきましては、今先ほどおっしゃいましたように牛窓の皆さん、それから裳掛の皆さんと本庄の皆さんの３地区で頑張っていただいているところです。確かにもっと増えて、こういうまちにおいても移住者獲得に取り組んでいただけるような組織ができるように、これから声かけをしていきたいと思います。コンシェルジュの要件が、自治会とか自治会の連合体、それからそういったところが認める団体というふうに規定がありますので、主に自治会とかコミュニティ協議会のほうに声かけをさせていただいて、コミュニティ挙げての取組というものにつながるようにできたらというふうに考えています。　それから、研修という点で言えば、先日も移住コンシェルジュの皆さんに集まっていただいて情報交換会をしたり、それぞれの今課題であるとか、取組を一緒に市役所の担当課も含めてお話をする機会を持ったりしているところですが、何か研修のようなメニューが今後できるようなことがあれば検討していきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　コンシェルジュの研修の際、私はもう十分にコンシェルジュはこういうことをやるんだと、こういう来年は活動するんだという、そのはっきりとした役割の理解ですね、その辺はあったんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　ちょっと私はその会議に出席していませんので、何とも言い難いんですが、そもそもコンシェルジュの皆さんにやっていただくメニューというのは、空き家の情報提供であるとかその管理、それから移住者に対する地域の案内とか、永住した後の面倒を見ていただくというようなこともしていただいておりますので、そういったことを周知したり、それから今それぞれがどういう取組をしているかというようなことを話をしているものだというふうに思っています。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　10年前ぐらいからこの活動が行われ出したと思うんですが、初めの頃は、よくどんなことをやればいいのか、来られる人への地域の紹介、それから前は空き家、今でもやっておられますけど、空き家をずっと回ってみるとか、いろいろやられとったんですが、代を重ねていくうちに、なかなかその辺のコンシェルジュの方になっていただけることはありがたいんですが、少し活動が明確になってないというんですか、あると思いますので、もう一度その辺をよくとくらすの中、推進協議会のほうでもちょっと考えていただきたいなというんか、研修会で徹底を図っていただきたいなあというふうに思います。　それから、これ最後の移住促進ですが、私が見聞きしてやってる間では、店をちょっと開きたいだとか、それから中には、これ移住促進協議会を通してではないんですが、いろんな雑誌を持ってこられて、老後をゆっくり過ごしたいとかという方がおられて、移住してこられる人もいるんですが、農業とか漁業とか、そういった個人営業ではなくて、そういうすばらしい自然があって畑もあるわけで、そういったような方は今希望者の中にはおられないんでしょうか。また、そういう人が来られた場合の受皿というのはあるんでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　１次産業を希望して移住される方の人数まではちょっと今は数字を持ち合わせておりません、申し訳ありません。ただ、先ほどの移住促進協議会のメンバーに産業建設部の産業振興課の職員が入っておりまして、移住のニーズがそういう１次産業への就業を含めた移住のニーズについては、市役所の担当を含めて横の連携して対応するようにしております。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　いろいろ言わせてもらってますが、移住について、大変失礼なんですが、危機感というのが、緊張感というんですか、これはよそに負けてはいけないと、瀬戸内市のこのすばらしいところに来ていただいて一緒に暮らしていきたいと、もうぜひ来てほしいと、そのために市としてこれだけのいろいろ準備をしています、お金だけではなくて、施設もいろいろ空いてくるとは思いますし、そういうところを幅広く考えて活用して、学校なんかも途中から私も少し関わらせていただいてたんですが、牛窓の東小学校なんかをご案内すると、何とすばらしい、ウォシュレットがついているし、それから海が見える、こんな環境のところでいったら、ぜひ子ども連れで引っ越してきたいという方もおられて、実際引っ越してこられた人がおると思うんですが。そういうことも含めて、瀬戸内市として何とか前向きにもう一歩、特徴を生かした瀬戸内市としての受入れ、受皿をぜひ用意していただきたいとお願いしたいんですが、市長、ちょっとその辺を総括でお願いしたいんですが。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　議員ご指摘のように、現在瀬戸内市は移住希望される方がかなりたくさんおられるということは本当にありがたいことだと思います。やはりそれだけこの土地が持つ魅力、また地域で頑張っていただいてる方々の努力によるものと思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。　その上で、これからどのようにこのよさをさらに高めていくかということでありますけれども、やっぱり現状で申し上げますと、希望される方に対して提供できる物件というのはあまりにも少ないという、そのギャップがあるということだと思います。供給できるような形をいかにつくっていくかということになってきますと、所有者の方々のご了解であったりとか、あるいは地域を挙げていろんな魅力を紹介していくところに力を入れていったりとかということがまだまだ必要なんではないかというように思います。　その際に、市のほうでも一生懸命やっておりますし、またとくらすという組織もつくっていただいてやっていただいたりしておりますけれども、やっぱり物件を扱っていくということになりますと、例えば空き家を買い上げて、あるいは空き家を借り上げて、それ受け渡していくような、そういう仕組みなり、そういう機関が地域に必要になってくる可能性もございます。そうなってくると、そのような組織をどのように地域の方とつくっていくかとか、あるいは地域の不動産を扱っていらっしゃる方々とどのように連携していくかとかということで、中間的に情報と、そしてそうした物件なんかをちゃんと責任を持ってお預かりできる、また提供できるような仕組みをつくっていくということがやっぱり必要になってくるんではないかと思います。そうすることによって、そこにそれなりの市としての事業への投資というのも出てくるわけでありますけれども、そんな形で市として力を入れていくのであれば、やっぱり市が直接やり取りするんではなくて、それを専門に扱う組織というのが何らかの形で必要になってくるんではないかなということを感じております。　地域の方々は、いろんな活動をしてらっしゃるので、そういった方々とも相談をしていかなければいけませんが、その上でさらに市としても力を入れているということがしっかりＰＲできるように取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　市長のその言葉をいただきましても、必要だということはもちろん前から感じていますが、今私が言いたいのは、形としていろいろ課題はいっぱいありますよ。先ほどのいろいろ今日の議員の答弁でも、いろいろ難しいんですよということは確かにありますが、優先順位というのもあるし、お金にも費用というんですか、予算にも限りがあるんですが、本当に必要だったら、ぜひいろいろなところを工夫して、目に見えて例えばとくらすのＰＲのところに写真を載せて、あ、こんないいものができましたとかというような取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。あと10分になってきました。　文化芸術についてのご質問を最後にさせていただきたいと思います。　市民が文化活動を行うためにはかなりの資金が必要だと、先ほどの補助金制度の現状を質問させていただきまして聞かせていただきました。間違っていたらすみませんが、今年の文化活動の関係で、市民活動応援補助金というのが1,940万円上がっております。ありがたいことだと思います。これが間違ってたらごめんなさい、教育費で音楽コンクール等の運営委託料、それから文化芸術活動支援補助金、音楽コンサート等開催補助金、これを合わせまして1,600万円ぐらいですね。これ多分夢二コンサート関係を中心とした事業だと思うんですが、違ったら後で答弁よろしくお願いします。これと、みんながたくさんの人が関わって頑張ってくれている市民応援補助金の予算が1,900万円と、同等ぐらい。これについてどう思われるか、どなたかご答弁をお願いしたいんですが。二人答えていただいてもいいです。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　まず、文化観光面での補助金で、最初に委託料がございましたんで、委託料につきましては夢二コンクール、それからスクールコンサート、こういったものの開催の委託料となっております。　それから、文化活動等の事業費補助金というのが文化観光課の事務の中にありまして、こちらのほうは市民活動というよりは、例えばレベルの高い、質の高い音楽活動、こういったものの開催に対して補助金をお出しさせていただくというようなものでございまして、あくまで市民に対して文化芸術の少しレベルの高いものを提供する、ステージイベントとしての提供、こういったものを目指した補助金でございます。したがって、市民活動、市民の方々が体験的にその文化活動を実施するための補助金とは少し性質が違うものというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　前、お聞きしに勉強に行かせてもらったときも、これは非常にレベルが高い、こういう活動の音楽文化活動と、楽しみで市民が一生懸命やられてるのとはちょっと質が違うものだということをお聞きしたんですが、一つは金額で、もう少しどっちかを下げろというんではなくて、市民応援事業のほうも少し増やしたらいいんではないかと。それから、今活動についての２分の１が補助として…… ○議長（廣田均議員）　岩田議員。市民活動応援補助金と文化活動とは違いますから、この質問に応じて文化芸術活動についての質問を行ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　（６番岩田惠一議員「休憩してください」と呼ぶ）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をします。　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　まず、謝らないといけないのは、この質問の表現が、市民が文化芸術活動を行うためには資金が必要と書いてますが、趣旨は、要は具体的にこれはまた挙げてもいいのか分からないんですが、朝鮮通信使行列で国際交流フェスタであるとか、喜之助とかは歴史に基づいたもので、市民が結構大きい瀬戸内市の歴史に基づいてやっているものを応援したいという意味で質問させていただいとんですが、これを同じ、レベルは違うし、ちょっと内容も違うかも分かりませんけど、この文化活動、別の文化活動ですね、これに対してもう少し補助を増やしてもいいんじゃないかと、割合を。そういう質問でした。よろしいですかね。お答えください。よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　先ほどおっしゃられた市民活動、喜之助とそれから朝鮮通信使行列、牛窓国際交流フェスタ、それから最近、コロナで開催されてませんが、牛窓の花火、この三つについては、市民活動応援補助金のイベント支援補助金として、補助率２分の１、上限額が200万円ということで、ここ数年来ずっと補助させていただいているものです。この額が多いか少ないかというあたりなんですが、これについては予算の関係もありますので、ここ数年ずっと２分の１の200万円ということでやらせていただいているので、その辺もニーズを聞きながら、それがいいのかどうかというのは今後検討していければと思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。　一つ、資金的にも、前は私が…… ○議長（廣田均議員）　残り３分です。 ◆６番（岩田惠一議員）　関わらせていただいた頃は、一番最初100件ぐらい協賛金を頂きに夏の暑いときに回ったこともあるんですが、なかなか苦しい部分がありますので、いろいろな施策をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それと組織のほうですが、これも少しアドバイスをするような、その市民活動において、そういう窓口は今あるんでしょうか。ここの窓口に行ってもらったら、そういう活動の相談ができるよということは、よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　市民活動団体の相談については、先ほどの答弁でも言わせていただいたんですが、連携協定を結んでいる公益財団法人みんなでつくる財団おかやまというところが資金調達面であるとか、そういったところのご相談には応じていただくということで、市民活動団体の皆さんに周知して、相談会を一定の期日を決めてご相談に応じさせていただいています。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　運営面のほうでも相談ができる窓口を一つつくっていただければというふうに思ってますので、ご検討をよろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　そうですね、市民活動団体の皆さんが情報交換をする場であったり、いろいろな取組をそれぞれ知る機会として交流会というようなものもここ２年ほどコロナでできてないんですが、そういったものもさせてはいただいております。よその自治体にあるような、そういうセンター的な機能があるのが理想だとは思うんですが、今のところはそういったことで…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　やらせていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　岩田惠一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　岩田惠一議員　登壇〕 ◆６番（岩田惠一議員）　ありがとうございます。みんな頑張ってますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（廣田均議員）　以上で岩田惠一議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序10番、厚東晃央議員の一般質問を行います。　８番厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　通告に従いまして質問いたします。　まず、質問事項１、放課後児童クラブの充実についてです。　放課後児童クラブに指定管理者制度が導入され３年が過ぎようとしています。コロナ禍の中でも大きな問題もなく、子どもたちの育つ場と場所として継続されました。指定管理者導入時は様々な議論もしてきました。最近は、我が子が放課後児童クラブを利用しない年齢になり、コロナで気軽に訪問できないので現状の把握が難しい状況でした。環境福祉の決算委員会などでの審議で状況など報告してもらい、大きな問題もなく、待機児童もなく、スムーズに運営されているという報告にほっとしていました。しかし先日、放課後児童クラブの関係の方から困ったと声がかかりました。議員になって以来10年以上、子どもの放課後の過ごし方、居場所に関しては取り上げて改善を求め続けてきました。今回も改善を求めることを取り上げています。子どもたちの安心した放課後や長期休暇を過ごすための提案や切実な問題です。ぜひ前向きな答弁をしていただきますよう強くお願いしまして、質問に入ります。　そこで、質問要旨１、来年度入所希望で定員を超えそうなクラブがあると聞く。利用を希望する全ての子どもの居場所を確保する必要があると考えるが、市の対策はです。　邑久小学校区の放課後児童クラブが来年度の利用希望者の把握のためアンケートを取られたときに、来年度の希望者が定員を超えることが明らかになったそうです。邑久小学校区には民間の放課後児童クラブもあり、決算委員会時の認識では希望者は全て通うことができていて、待機児童はいないということでした。しかし、来年度に関しては不足する状況になりそうです。長船町内や牛窓町内など他地域ではこれから希望を取るので分かりませんが、邑久小学校区では放課後児童クラブが不足するということになります。こういうときは、市が放課後や長期休みに過ごせる場所を用意するなどして対応を取るべきと考えます。答弁を求めます。　質問要旨２、特別な支援を必要とする子どものための支援員を十分に配置するための支援策を実施すべきではです。　特別な支援を必要とする子どもの放課後の過ごす場所として、放課後児童クラブや放課後児童デイサービスがあります。放課後児童デイサービスは、今年９月現在ですが、市内７か所、定員数は80人。放課後児童デイサービス利用認定を受けている子どもは166人、放課後児童デイサービスに通っている子どもは138人です。特別な支援を必要とする子どもたちの過ごす場所が社会的に増えてきていることはとても大切なことです。現在、特別な支援を必要とする子どもが放課後児童クラブに通う場合、支援員を追加で配置できます。障害児受入推進事業で３名以下受け入れた場合に加配職員の配置に要する経費と、障害児受入強化推進事業で障害児を３名以上受け入れた場合の加配職員の配置に要する経費の補助を行っています。しかし、市独自としては行っていません。現在、１クラブで５名、６名、７名と受け入れた場合は、追加の支援員を雇用する経費の支援は行っていません。現場では多種多様な特別な支援を必要とする子どもがいます。その子ども複数人に対して一人の支援員だけでなく、もっと必要なのは当然なのではないでしょうか。現在、公立保育園では、特別な支援を必要とする子どもを保育する場合、加配保育士の配置を充実されています。公立保育園のように必要な支援員を雇用できるように支援するのは当然ではないでしょうか。市独自でも実施すべきです。答弁を求めます。　質問要旨３、安定的に支援員を雇用できるための財政的支援策を拡充すべきではです。　指定管理者制度を導入し、各クラブで改善に当たっています。しかし、もともとの指定管理料から考えると限界があります。自主財源を確保する取組が放課後児童クラブはできにくいところもあります。継続して働いてくれている方もいますが、新しい方を雇用し、継続して働ける状況をつくりにくいということは、指定管理者制度の導入でもなかなか改善はできていないという話も聞きます。市として財政的支援を検討し拡充すべきです。答弁を求めます。　質問事項２、通学路の改善についてです。　全国的に交通事故が起きています。岡山県内でも事故があり、歩行者の安全確保が喫緊の課題となっています。特に子どもたちの通学路の改善は市の重点課題です。先日の市長の答弁でも通学路の整備に力を入れる思いを発言されていますし、担当部長は議会での要望などが県、国に求める力となる旨の答弁をされていますので、力いっぱい質問しますので、前向きな答弁、お願いします。　そこで、質問要旨１、通学路の邪魔となっている木や枝の伐採や草刈り、道路の舗装などを把握や管理すべきではです。　子どもたちの安全を確保するために要望を聞き、改善に向け対策を取っていますが、全てに応えられていません。また、要望として上がりにくい歩道の舗装や木の伐採、草刈りが十分対応できていないと考えます。市として把握し、対応していくべきではないでしょうか。答弁を求めます。　質問要旨２、通学時の事故などが全国的にも発生している。ガードパイプやガードレールの設置など、歩道の安全を確保するための対策をすべきではです。　最近は歩道に突っ込む事故も起きています。数年前は用水路に落ちるという事故が多発し、用水路などへ転落防止のためのガードレールやガードパイプの設置などが進みました。最近必要なのは、車道と歩道を区切るための安全・安心のためのガードレールやガードパイプなどの設置が望まれています。各学校からも要望も上がっているのではないでしょうか。全地域全ての箇所で対策というのは難しいこともあると思いますが、早急な対応、対策が必要です。答弁を求めます。　質問要旨３、子どもたちが安全に通学するためにこれまでも改善を求めてきた、尾張交差点の対策の検討状況は。　これまでも議会の中で求めてきたことがある邑久町内の尾張交差点の改善です。学校などからも要望が上がっていると思います。あの交差点は歩行者にとっては青信号が短い上に待つ場所も狭く、歩道も狭くなっています。保護者の方々も事故が起こらないかと冷や冷やしています。自分自身も通学時間に子どもの見守りに立ったこともあります。青信号の間に多くの子どもたちを渡らせるのに大変だったことを思い出します。特に雨の日も大変です。また、個々の交差点、あの交差点付近の歩道は縁石だけの歩道になっています。通学時の子どもたちの安全を守ることはもちろんですが、多くの市民の歩行者の安全を守るためにも尾張交差点の抜本的改善をすべきです。答弁を求めます。　質問事項３、環境問題への取組についてです。　現在、世界規模で気候危機と呼ぶ非常事態が起こっています。温室効果ガスである二酸化炭素の削減は喫緊の課題です。国連気候変動に関する政府間パネルの報告書には、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温は抑え込むことはできないと明らかにしています。　そこで、日本共産党は2030年度までに二酸化炭素を50から60％削減するという目標を掲げた気候危機を打開する日本共産党2030戦略を発表し、その中で最も肝腎な2030年度までの温室効果ガス排出の削減目標は低過ぎる、石炭火力の新増設、輸出を推進している原発依存、実用のめどが立たない新技術が前提であるという政府の対応を批判しています。市は、市内の二酸化炭素排出を2050年までに実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を今年２月２日に宣言しています。政府の出した遅い対応に合わせたものではなく、市として実質ゼロに向けた早急な取組が必要と考えます。環境問題を強く取り組むことを求めて取り上げています。　そこで、質問要旨１、メガソーラー土地賃借契約満了後の太陽光パネルをどのようにするのかです。　全国的にも使用済みのソーラーパネルの処理に対して問題が出る可能性があります。市は錦海塩田跡地のメガソーラーの賃借契約満了時に、市に施設ごと引き渡されることになっていたと思いますが、約90万枚の太陽光パネルは永遠に使用できることはあり得ません。今からどうするのか検討、研究する必要があります。太陽光パネルをどのようにするのでしょうか。答弁を求めます。　質問要旨２、太陽光パネル設置条例の検討状況はです。　前の議会でも求めましたが、環境の面から考えても設置、撤去、処分、環境影響などを含めた内容で市が関与できるように条例を設置すべきと考えます。答弁を求めます。　質問要旨３、ごみ30％削減の取組を進めることが二酸化炭素削減にもつながると考えるが、市の検討状況は。　ごみ30％削減を掲げて、もう10年が過ぎようとしています。目標を掲げて道半ば、最近の二酸化炭素削減の政策の推進のためにも、ごみ削減の取組を改めて市の重要政策とし、市民に発信すべきではないでしょうか。委員会の審議でも必ず話題にし、市としての取組の推進を求めてきました。いま一度改めて取り組むべきです。答弁を求めます。　以上で１回目、終わります。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　それでは、私のほうから質問事項１についてご答弁申し上げます。　まず、要旨の１でございます。　放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る施設です。保護者が子育てと仕事を両立して安心して子育てができるよう、また児童が放課後に寂しい思いをすることなく安心・安全に過ごせる居場所を確保することは子育て家庭を支援するために必要であり、本市においても令和２年３月に策定した第２期瀬戸内市子ども・子育て支援事業計画の中で、安心して笑顔で子育てできるまち、働きながらでも安心して子育てできるまちを基本施策とし、子育て支援、少子化対策事業を積極的に推進しているところです。　そうした中、議員ご指摘の放課後児童クラブの利用児童数につきましては、就労する保護者の増加に伴い年々増加傾向にあります。特に邑久小学校区については就学児の数が一番多く、宅地開発の状況等から利用希望者が増加することが見込まれたため、令和２年４月には新たに邑久オアシスクラブが開所しています。しかしながら、増加する利用ニーズに対して余裕があるという状況ではなく、来年度の入所申込みにつきまして、既に申込みを終えたクラブにおいて利用定員を超える状況があったということをお伺いし、承知をしているところです。　市といたしましては、利用を希望する全ての児童が入所できるよう環境整備を行う必要があると考えておりますが、施設設置には各関係者との協議が必要となることから、来年度から新たな施設を開設するというのが難しい状況になっております。　一方で、邑久地区への新たなクラブ創設につきましては保護者のニーズも多く、その声に応えたいという事業者の声も複数聞いております。今後の児童数と将来の動向も見据えながら、また各クラブ事業者の運営等も考慮しながら、できるだけ早い時期に新たなクラブが開所できるよう、関係者と具体的な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　次に、要旨の２です。　放課後児童クラブを利用されている児童のうち、特別な支援が必要な児童は、今年度クラブ全体で利用児童の16％となっております。市では、特別な支援が必要な児童の受入れに当たってクラブに対し、必要な専門知識等を有する支援員を配置するための経費を子ども・子育て交付金交付要綱に基づき、放課後児童健全育成事業費補助金として交付しています。　具体的には、障害児受入れ推進事業としまして、障害児対応に当たる専門知識を有する支援員を１名配置した場合に、国の補助上限額である195万6,000円までを補助、また障害児受入れ強化推進事業としまして、三人以上の障害児を受け入れ、追加でその対応に当たる支援員等を配置した場合には、さらに195万6,000円までを上乗せして補助するというものでございます。また、今年度から新たに国の補助メニューに放課後児童クラブ育成支援体制強化事業が追加され、育成支援の周辺業務を行う職員の配置に必要となる経費も補助対象になっております。これにより、クラブ運営の事務を担う職員を配置し、支援員が保育に集中できる環境を整えることができ、クラブ全体として育成支援の充実が図られるものと考えています。　なお、近々各クラブとの意見交換、情報共有のための放課後児童クラブ交流会を実施する予定としておりますので、こうした機会も活用しながら現場の意見を吸い上げ、課題の解消につなげ、各クラブが適切な運営の下で全ての利用児童にとってよりよい居場所となるよう、クラブの育成支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、要旨の３でございます。　現在、市内の放課後児童クラブは、民間と指定管理の施設を合わせ10施設16クラブございます。支援員等の雇用については、各クラブの事業者において行われており、人員配置につきましても条例に基づく基準を満たし、適切に運営していただいております。　市としましては、支援員等の安定的な確保は、クラブの運営と児童の安心・安全な居場所整備の両面で非常に重要であると考えており、国や県の補助金を最大限活用しながら運営に対する補助を行っているところでございます。　支援員等の人員確保につきましては容易でない面もあると考えておりますが、この要因につきましては財政面だけでなく、短時間勤務であるといった理由や、通勤場所が不便であるといったようなクラブごとの事情にもよりますので、財政的な支援ということではなく、他市の事例等も参考に様々な角度から支援員の雇用につながる方法をクラブと一緒に考えてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　質問事項２、質問の要旨１についてご答弁させていただきます。　通学路については、毎年各学校園においてＰＴＡや地域の方と連携した安全点検を行い、教育委員会に危険箇所の報告を行っています。その後、教育委員会、危機管理課、建設課、ＰＴＡを含む各小・中学校園及び瀬戸内警察署等の関係機関と合同で点検を実施し、安全管理をしています。　今年度の合同点検においては、木の伐採や草刈りに関する報告は５件、道路の舗装に関する報告は８件あり、各担当機関へ対策を要望しています。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうから質問事項２の要旨２、３、そして質問事項３の要旨１、２についてご答弁申し上げます。　まず、通学路の改善関係でございます。　ガードパイプやガードレール、こういったようなものを設置することで歩行者の安全性が確保されるということはご承知のとおりでございます。しかし、そもそも車道と歩道が分離できていない道路などにガードパイプあるいはガードレールを設置することとなりますと、ある程度の道路幅員が必要となり、道路構造上すぐに対策を講じることができない道路も現に存在しております。　また、歩行者と自動車などの車両を分離させる歩道整備、これは当然安全性に優れておりますので、可能であれば実施すべき施策ということでございます。現状では、自動車交通量の多い幹線道路に歩道が整備され、通学路であっても交通量の少ない道路では整備が遅れているというのが実情ではないかと思っております。　歩道の整備に関して少し補足させていただきますと、現在総延長634キロ、これは市道634キロございますが、そのうち歩道として整備している延長が23.3キロ、634キロのうち23.3キロを整備しております。県道部分で申し上げますと、総延長137.8キロのうち、歩道の延長が28.2キロとなってございます。歩道を整備している道路には、既に歩道と車道を分離するブロックなどを設置しているケースが多いことから、このような場所にさらにガードパイプとかガードレールを設置するということになりますと、どうしても車両の通行に支障を来すといったようなことも考えなければならず、実際には難しい面もあるかというふうに思っております。　ご質問の中でも取り上げていただきました昨今の痛ましい交通事故のニュースを見ますと、ご指摘のとおり、歩道の整備あるいはガードパイプやガードレールの設置が最善策であるということは、当然これはもう考えられることでございます。その中で、これ以外にも通行の安全を確保するグリーンベルトの対策、こういったようなものもございますので、まずは現在実施しております年１回の、先ほど教育長のほうから答弁がありました通学路の合同点検、こういったもので出てくる危険箇所の把握、そしてその解消をまずは努めていきたいというふうに思っております。　その中で、ちょっとこれは参考の情報でございます。公益社団法人日本道路協会というのがございまして、こちらのほうでその防護柵の設置基準というものを定められております。我々道路管理者として道路にそういった防護柵とかを設置する場合の安全基準の参考にするものでございますが、そういった設置基準などを見てみますと、昨今改定もされておりますが、昨今の情勢を鑑みて学校周辺の局所的に歩行者などが多い区間で事故の危険性が高い場所には、柵の設置効果が期待できるという指針が示されております。今まではどうしても交通量、それから車と歩行者との距離、そういったようなものを考慮したら、柵よりもブロックのほうが安全ではないかというような考えもあったんですが、やはり柵の効果というのも期待できるから地域の実情に合わせて考えてもいいのではないかという指針が示されております。したがって、従来の施策にとらわれずに適切な安全対策を実施していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、要旨の３でございます。　尾張交差点でございます。鋭角に食い違う形状をした交差点でございまして、交通量も多く、従来から危険であることは認識をしております。複雑な形状に加えてさらに周囲には民家が張りついているという構造的な問題もあって、抜本的な交差点改良を行うということになりますと、その費用や方法など、幾つもの課題というものがあって、これまでにも何度か検討しながら、その解決策を示すところまでには至っておりません。　邑久小学校区の児童をはじめ、地域住民の方々の安全確保のためにも早急な対策を望む声はこれまでもいただいており、可能な対策については、できるものはこれまでしてきておりますが、先ほども言いましたように抜本的な解決に至ってないという現状の中で、引き続き関係機関への働きかけについては、これまでも積極的に行ってきております。　先般、通学路合同点検の中でも、この交差点については従来から危険箇所であるという認識の下に、岡山県、そして警察、教育委員会などと現地確認を行い、まずは児童に対する安全性を少しでも向上する検討を、やはり過去にもしてきてはいるんですが、もう少し具体な検討をすべきではないだろうかということで、市のいろいろ事業要望を毎年県民局さんのほうにもさせていただいておりますが、その中でこの岡山県のほうに対しても、尾張交差点のちょっと状況の改善というものを考えてほしいと強く、これまでも要望していたんですけども、さらに今年度も要望したところ、県のほうで現地測量を実施するという回答をいただいて、前向きに取り組む考えを示していただきました。　今後は、この現地測量結果を基にさせていただいて、県、それから小学校、警察、地元など、ＰＴＡも含めた地元地域と連携して、安全性が向上できるような方法についてソフトとハードの両面から考える一つの材料になるのではないかなと思っております。県の測量結果を基にしてそちらの方向で動かせていただければというふうに思っております。　それから、質問事項の３に移ります。メガソーラーの関係でございます。　錦海塩田跡地に係る土地の賃借契約につきましては、事業者である瀬戸内Ｋｉｒｅｉ未来創り合同会社との間で、商業運転開始の日である平成30年10月１日から20年間の有償貸付契約を締結しております。したがいまして、契約終了の期日は2038年、令和20年９月30日までとなりますが、契約書の中でこの貸付期間に関して条項を定めておりまして、双方合意の上で貸付期間については20年間に限定せずに、それは短縮したり、さらに延ばしたりということができるという契約にしております。　商業運転の開始から既に３年が経過をいたしまして、契約期間はあと17年ございます。現時点で契約満了後の具体的な協議というのは事業者との間では行っておりません。事業者側が事業を継続するかどうかの判断することについては現時点ではできかねますが、一つの目安としては、これは以前にもちょっとお答えさせていただいたことがあるんですが、契約期間の終了を待たずに、その３年から５年ぐらいの前の時期には20年目以降の状況が今よりは見通しがよくなるのではないかなと。したがって、市の対応としては、将来の社会情勢であるとか、エネルギー政策の在り方を、先ほどもご案内いただいたように十分意識しながら、更新しないときの場合も想定して、契約期間の終了間際ではなく、なるべく早い時期に方針が決定できるように事業者と協議をさせていただきたいという予定としております。瀬戸内市として塩田跡地をどのような形で後世に残していくのか、将来ビジョンをしっかりと見定め、引き続き慎重に検討すべき課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、質問の要旨２でございます。　９月議会で、先ほどもおっしゃっていただきましたように、太陽光パネルを設置する際の災害防止について答弁させていただきましたが、その中で瀬戸内市で太陽光パネルを設置する場合に、その設置場所に対して関係する法令や条例などで規制がかかることとなっておりまして、太陽光パネルに特化した条例、規則というのは制定していないということをご説明申し上げました。　検討状況はというご質問ですが、今のところ現行の条例等の規制を遵守することで、これはあくまで開発申請を受ける側の部署としての考えでございますが、不都合を生じていることがないことから、特段開発部局側のほうでは検討を行ってございません。　再生可能エネルギーの固定買取り価格が開始されたことを契機に各地で設置が増えていった太陽光パネルでございますが、太陽光発電事業というのは地域に根差し、市民の安全で安心な生活と豊かな自然環境、生活環境及び景観、その他の地域環境との調和を図りながら安定的に運営されるものでなければならないという、そういった理念の下に独自に条例を定めている自治体も少なくないようでございます。岡山県でも、令和元年７月に岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例を施行しており、さらに近隣の市町では備前市さん、赤磐市さん、和気町さん、こういったところが同様の条例を制定されております。この条例は、太陽光パネルの普及を制限しているわけではございませんので、地域の実情に合った適正な設置、管理を促すものであり、近隣市町がどのような状況で条例の制定が必要であったか、こういった点については環境政策部局とも協議しながら、必要とされればどこの部局がそれに取り組むのかということも含めて検討すべきではないかなというふうに考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　私からは、質問事項の３、質問の要旨３についてご答弁申し上げます。　本市としてごみ30％削減に取り組むことが家庭ごみ焼却の抑制につながり、特にプラスチック類は焼却時に二酸化炭素を多く発生することから、その取組は二酸化炭素削減効果があると考えております。また、ごみ分別再資源化の促進もごみ発生の抑制につながるものと考えております。クリーンセンターかもめでは、ごみの焼却に使用する燃料をＡ重油からカーボンニュートラル燃料であるＢＤＦバイオマス燃料へと転換し、ごみ焼却時の環境への配慮に努めております。　ごみの減量に向けましては、家庭用生ごみ処理機への補助制度により生ごみの減量化を図ることや、ごみステーションでの回収品目へのプラスチック製容器包装及び古紙類を追加し、資源化を推進しております。また、資源ごみ回収の推進を目的としたごみ分別アプリの活用を推進しており、そのダウンロード数は増加傾向にあります。　市民の方々のご協力により現在の分別方法でごみの収集が行われていますが、分別されたプラスチック製容器包装など、資源ごみの中へ異物が混入されていたり、分別ができていないごみも多く含まれております。そういったごみが含まれていると、せっかくきれいに分別されて出されたごみも、収集の際に汚れてしまい、資源化されず燃やすごみとして処理されてしまいます。また、ごみの減量化が進めば、可燃ごみの焼却時間が削減され、クリーンセンターかもめでの電力削減にもつながるというふうに考えております。　今後も、分ければ資源、混ぜればごみを基に、市民への啓発を高めることで分別の徹底を図り、燃やすごみの減量に努め、二酸化炭素削減につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　では、再質問させていただきます。　まず、質問事項１の質問要旨１です。　来年度、定員オーバーするようなクラブもあるという認識という答弁もありましたが、来年度、令和４年度の状況に対しては、新しい施設の状況は難しいというような答弁もありましたが、市として対策を行うべきだと思うんですけど、例えば今までいろいろ取り上げられてきた児童館をつくることとか、空き教室であるとか、いろいろほかの自治体で取り組んでいる公民館事業であったり、瀬戸内市の市民図書館とかの活用とかもできるんじゃないかなというふうに自分では思うんですけど、市として令和４年度の放課後児童クラブに通えない子どもたちの対策として具体的に示すべきだと思うんですが、市長いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　放課後児童クラブに通えないお子さんたちが、これからまだまだ出ることが想定されます。特に邑久小学校区等では、児童数がだんだんと今増えつつあるような形での新規の住宅ができているという状況、それから今年度からひとり親家庭に対する支援策としての保育料を下げたりとかということで、より利用しやすい環境というものをつくっておりますので、なおさらだと思います。　これをどう来年度から対応していくかということを、まだいろいろちょっと話はしているんですけど、結論としてはまだ出ておりません。既存のサービス、既存の施設の中でやりくりをしながら受け入れることのできる可能性があるかどうかということをまず検討するということと、それから新たな施設を民間の方にお願いするようなタイミング、また可能性というのがどういった時期があるのかということも含めて検討しておりますけれども、何とか早い時期に何らかの形で手を打ちたいという思いではおりますので、もう少し、そんなに時間はありませんけれども、協議をしていきながら改善に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　令和５年度に関しては、新しいこども園ができるような予定もあるじゃないですか。報恩会さんがやられるところとか、今新たな事業所もいろいろ声がかかっておるというところで、ちょっと中・長期的には何か増えそうなところがあるんですけど、たちまちこの次の春に行けない子どもというのを生まないように、やっぱりそこに通わせれないからといって仕事を辞められる方もおるかもしれないですし、一人で留守番をさせるという家庭もいると思うので、そういうことが絶対にないように本当に緊急的に、今の民間放課後児童クラブも年度途中から始まったんかな、そういうところとかも見つけれたら、たちまちいろいろ声をかけながら対応していくべきだと思うんですが、たちまちもう４月から行き場所がないということだけはつくらないように、ぜひ市長、していただきたいんですが、いかがですか。強い思いで。すいません、じゃあ部長。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　今、各園の状況等をこれから把握しまして、どういう形で調整がきくか、そういったことを考えておる最中でございます。今おっしゃられたように、当然４月から困ることがないような形でやっていきたいと思っておりまして、そこら辺の調整をこれからやっていくということでございます。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕
   ◆８番（厚東晃央議員）　ぜひとも本当に先ほど言ったような子どもたちが生まれないように、市民図書館であるとか、公民館とか、空き教室とか、どういうところの利用というのがぱっと今思い浮かばないんですけど、たちまち自分が提案したことも検討材料に入れながら、教育委員会とも連携をしながらしっかりやっていただきたいというふうに申し伝えておきます。お願いします。　特別な支援を必要とする子どもの支援員を十分確保するというところで、放課後児童クラブを利用する家庭に対しては、いろんな支援をいろいろ市長も考えながらやってくれてます。今度はやっぱり支援員を十分確保するためということで、保育園の場合は民間保育園に対しては同じような人数の配置の加配の保育士の配置の補助金とかが出ているんですけど、それは公立保育園であくまでそういう特別な支援を要する子どもたちは、公立保育園で保育をするという前提の下、それでもその地域性であったり、利用しやすいというところで民間保育園にそういう形、公立保育園であくまで受ける、そこで公立保育園で受けた場合は、そこに本当に必要な保育士は、市が責任を持って配置をするということでやられています。　しかし、放課後児童クラブに関しては、もう全部指定管理者と民間になっているんで、やっぱりその支援員の確保でやると、もう自主財源って放課後児童クラブ、ほかの事業もなかなか難しいですし、その限られた財源の中で、例えば１クラブに対して五人とか六人とか七人とか来た場合に、今だったら最大二人のその補助金は出ているんですけど、それ以上の支援員の雇用というのが、本当にそこのクラブの経営状況だったりに起因していくと思うので、そこはやはりそういう年度になるということはなかなか少ないと思うんですよね、そういうクラブの実情になるということも少ないと思うので、そこはしっかり、これからまた意見とかやり取り、交流会とかをするということで、そこは市としてそういう場合に対しては、同じようにというか、また市でどういうふうな支援ができるかというのを検討して実施すべきだというふうに思うんですが、いかがですか、市長。部長。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　今、議員おっしゃられましたように、保育園においてはそういった仕組みがあると。放課後児童クラブには上限があるというようなこともございますが、放課後児童クラブについては割と最近、そういうふうな仕組みになってきたりしておりますので、なかなか手当てが追いついてない部分もあるかもしれんのんですけれども。　それともう一つ、私のほうで考えておりますのが、要は園の運営が困るような状況になってはいけんというのが前提でございます。そういったところで、結局財政状況等をやっぱり監査とかで見させていただいた上で、本当に財政的な措置が必要なのかどうか。各園によってやっぱり取組が違いますので、そのあたりもある程度平均していただくようなことも必要かと思います。そういった中で、まだ必要なものがあるということであれば、そういったものについては考えていかなければいけないと思いますけれども、そこら辺は国のほうがやっぱり措置をしているものの中には、ある程度多めに措置をされとるような部分もございますので、そういった中で各園で自助努力ではないですけれども、そういったところもやっていただく必要があるというふうに考えてます。それで、その上でまだ困るようであれば、当然市のほうでも考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　やはり５名、６名、自分も以前20代のときに障害児の保育とか経験、仕事でやっていたんですが、やっぱりその状況によっては、自分一人で二人までの子どもだったら保育できるというのは実感としてあるんですけど、本当に障害も個々固有ですので、やっぱりその子たちを三人とか四人とかを一人で見いといったら、やっぱり一人で保育せえといったら、なかなか難しい状況というのがあるんです。やっぱり今、先ほど部長が答えられたように、国の基準に従ってざっくり大きくは予算化されているけど、やっぱりその支援員の方が実感として足りないというところの声は自分のところにも届いてるんですよね、この間、放課後児童クラブの関係者の方から。そういうところにちょっとこういうふうなこともできるよということが、聞き取ると言われていたんで、そこは市としてちゃんと財源確保してやっていくべきだと思うんですけど、市長のそこら辺の覚悟というか、思いというのをお願いします。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　先ほど難波部長も申しましたように、もうこれは本当に園の運営に関わる、施設運営に関わるというような状況は何としても避けなければいけないと思います。そうした意味で、しっかりと現状を把握をさせていただいて、それに沿った制度をつくっていく、また要綱の見直しをしていく必要があると思っております。　おっしゃっていた財源の確保というのがセットになってついてくるわけでありますけれども、どの程度の予算措置が必要なのか、またそれを賄うだけの財源をどこに用意するかということも含めて総合的に検討していく必要があると思います。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　担当課としては、多分これぐらいの人数でずっと保育してきた、この３年間、実績もあると思うので、これぐらいの人数でいろいろあると思うんで、そういう現状とかも再調査しながら、クラブの現状をクラブの方からも聞き取りをしながら行って、決断するときは決断していただきたいと思いますんで、必要な支援員の確保というところもお願いします。　質問要旨３です。　先ほど人員確保に関しては十分できているというふうなことも言われてましたけど、これに関してもやはり長年勤めていただくことが質の向上とか、いろいろな状況にもつながっていくと思いますので、そこは本当に意見交流会とかでも忌憚なく、もう本当に皆さん指定管理者になって顔を合わせる機会が少なくなって、支援員同士が横のつながりというのがなくなってきているというのをお聞きするんです。やっぱり雇用されている方が様々な感じなので、そういう場にぱっと来て、忌憚なく発言できるかといったら、なかなか難しいところもあると思うので、しっかり各クラブで本当にこういうことが要望としてあるということも出していただきながらするべきだなというふうに思います。　そこら辺の市の財政的支援の覚悟もしっかり市長も腹積もりしながら、ああ、やっぱり今後またここで可決したら５年間になるじゃないですか、指定管理者がまた今後５年間は今受けていただいておるとこに受けていただくということで、５年の間にころころ支援員が替わってしもうたという話にならないように、ぜひそういう覚悟を持ってやっていただきたいんですが、市長いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これまでもなかなか一般財源で対応できないものに対しても、追加の財源を何とか捻出しながら対応をさせていただいてまいりました。特に最近よく使っているのがふるさと納税です。そうした一般財源とは別なものをどれだけ確保できるかというところが、財政の持続性とか財政規律を守っていく上でとても大事になってきますので、そういったところの歳入確保をしっかりやっていくということ、その中できめの細かい予算配分、また支援をしていくことにつながっていくと思いますので、そうしたところもしっかりやっていきたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　本当にコロナ禍の中で放課後児童クラブを経営していて、運営していったり、子どもと過ごすという場を維持していくということは、本当に支援員の方たちも保護者も子どもも結構大変な思いをされていると思うので、しっかり市も指定管理者になったからといって任せっきりにするのではなくて、部長が提案されたようにしっかり意見交換とかしながらやっていただきたいというふうに申し伝えておきますので、お願いします。　通学路の改善についてです。　先ほど次長が合同点検で草刈り５件とか、舗装が８件というふうにありました。最近、自分もカーボンゼロとか二酸化炭素の削減として、市内の移動は大体自転車にしようと思って、この間も牛窓まで自転車で行ったり、その辺、尻海のほうまで行ってみたりということをしていますけど、やっぱりそういうところって保護者は自転車では通らないんですよね。やっぱり通ってみると、こんなところ、こんな山の歩道から見通しがいいんだけど、木がすごく生い茂っとったりするというところもあったり、草がやたら生えとったりするところがあるので、そういうところはやっぱり保護者の点検、特にまた自転車で通っている子どもたちにとっては、そこが結構邪魔になったりしてるんで、そこら辺はまた通学路とはちょっと認識が違うんかもしれんですけど、そういうところの確認とか対応というのは産建部長のところになるのかな、そういう歩道の管理とか、県道の歩道の管理とかになると思うので、しっかりそういうところもきめ細やかにやっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　通学路以外の道路に関しての草木の管理、あるいは障害物となるものの撤去、これは日常的に要望があるものについて、対応できるものは職員にて対応させていただいております。　特に草ですね、一番これが問題になるんですけども、予算的な面も当然あるのはあるんですけども、年に１回しかできないところをもう少し回数を増やしていただけないかとか、そういうご要望は個別にはいただいております。今のところ、職員にて対応できるところは、時間をかけず素早く対応させていただくということになりますが、その中でやはりちょっと対応に難を生じておりますのが民地から出てくる草木については、やはりなかなか我々のほうで管理し切れないというところもありますので、今後そういったところをどのように管理するかというところを教育委員会さんなんかとも、それから合同点検の中でもテーマにして取り組んでいければというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　教育委員会もやっぱり牛窓から邑久に来る道なんかは、もう高校生の通学路としての認識なので教育委員会の認識とはちょっと違うようになっていくんかなというふうに思うんですけど、そこら辺もしっかりカバーしながらやっていただきたいということと、先ほど言われたように民地から垂れている木であるとかというところは、本当にそこはどういうふうに誰に言っていっていいだろうかというのは、市民の方は分からないです。自分らは担当課に行って、こういうことがあるんじゃけどって言って、聞いて、じゃあ持ち主を調査して声かけますとか、じゃあそれは市で対応できますということがすぐ分かるんですが、やっぱりそういうことが市民の方も分からないし、特に子どもたちなんか、もうここに草が生えとるのはこの時期は当たり前みたいな、それによって歩道からはみ出て自転車通学とかをしてしまうということもあると思うんで、しっかりそこら辺は把握して対応していただきたいなというふうに思います。　やっぱり教育委員会としても、そういったような虫明、尻海とか、中学校の子どもたちは、玉津地域とか裳掛地域からも通っている子どももいると思うので、そこは広く子どもたち、保護者の目から見えない、学校も先生も毎日車で点検するわけじゃないと思うので、しっかりそこら辺は把握して対応するようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　保護者からの声、それから児童・生徒からの生の声、それからボランティアの方でお世話になっている方からの声等々もあると思います。いろんな声を集約をして、各学校から学校へ伝える、もしくは教育委員会で把握するということに努めていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　こうやって声が上がったらすぐ対応しないと、もうここは危ないというところが上がってくると思うんです。しっかり本当に対応していただきたいと思います。　あと、ガードレールとかガードパイプの設置に関しても、防護柵の設置の基準というのが改められたということで、学校周辺、どの学校を見回しても、本当に子どもたちが集中するときが周りの車の移動も激しくなってきているので、改めてそういう目で本当にここは縁石だけで大丈夫だろうかとか、ここの歩道はどうだろうかという点検を、教育委員会としてもそういう目で見てもらうような、後で挙げる尾張交差点なんかはすごい集中するので、すごい保護者も気にするし、子どもたちも危ない状況ということがありますんで、しっかり対応をお願いします。　尾張交差点に関しては、今後県が現地測量を実施した後ということで対応するということになっているんですけど、たちまち本当に毎日危険なんです。たちまちの対応というのは全くない状況ですか。何かいろいろほかのところを調べたら、歩車分離式の信号とかにしてみるというところも挙がったりしているんで、それは結構、どういった検討をしたらできるかというのも分かんないんですけど、すぐのすぐの対応というのは全然見込めないんですか。自分はやっぱりそういうすぐできるような対応というのはするべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　武藤参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　尾張の交差点の歩車分離を進めるための信号機の切替えにつきましては、瀬戸内警察署を通じて、岡山県交通管制センターにおいて運用面での協議を進めていただいているということを聞いております。詳細についてはまだ何も決まっておりませんので分かりませんが、前向きに進めているということは確認をしております。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　すぐ確認して、すぐ学校関係者とか、その地域の関係者とかにも周知できるように、対応できるようにしていっていただきたいと思います。　抜本的な解決も市長、検討に入れて対応をせにゃあいけんと思うので、尾張交差点の抜本的解決、抜本的な交差点の安全対策に関して、先ほどガードパイプとかの設置とかもあったし、道を新たにつけえというのはなかなか難しいと思うんですが、しっかりそこは検討して、対応をお願いします。　本当に、そういう意味で防護柵の設置とかも検討材料に上がってくるというふうな認識でいいですか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　合同点検などの実施の前に、担当者レベルで打合せ等々をします。そういったところに、例えばなんですけども、他市で取り組んでいる、例えば実際に防護柵を設置した写真とか、こういったところでもこういうふうに工夫すればできるよというような参考となる資料を開示して、そういう事例を基に保護者の方、それから地域の方にも見ていただいて、実際にこういうところへやっているという意識を持っていただいて、そういう要望があれば、もう前向きに積極的に防護柵の設置ということも検討の材料の中には入ってくると思うので、ぜひそういうふうな取組に今後つなげていければと思っております。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　まちづくりとして、瀬戸内市の通学をするのはすごく安全に配慮されて対応も早いんだというような市にすることが、やっぱり市の魅力にもつながる一つだと思うので、しっかりそこは本当に対応をぜひ教育委員会としても、総務部としても、産業建設部としても、市としてもしっかり対応していただくようにお願いします。　メガソーラーに関してです。　あと17年たつけえ、もうちょっと待っとくというようなのがあったんで、しっかりそこは本当に検討して、もう今自分は関係ないからいいやじゃなくて、本当に大規模災害とか起きた場合には、もうすぐそれが処分せにゃあいけんものになったりするんで、常に検討とか研究とかはしておくべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　残り３分です。 ◎産業建設部長（難波利光君）　事業者との関わり方については、本当に定期的に会議を持っておりまして、契約の中でもそういう毎月の報告とか、そういったことは常にやっております。その中に一つの議題として、将来的な展望、それから市の考え方というのも当然協議事項の中に入れておりますので、17年先というようなこと先ほど申し上げましたけども、日々刻々と変わる社会情勢などをにらみながら、太陽光の発電事業に関しての問題点というのは相互に認識しながら、今後とも市として関わっていきたいというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　厚東晃央議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　厚東晃央議員　登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員）　しっかりそこら辺は議論しながらやっていただきたいというふうに思います。　このメガソーラーが動いてから、ＣＯ２削減の効果もあるということがホームページもうたわれていて、これはやっぱり今はカーボンゼロですか、そういうところの取組の一助にもなっていると思うんですけど、そのカーボンゼロの宣言したのというのは、これが操業した後だと思うので、ここは含まれないというふうな認識だと思うんです。やっぱりこういう二酸化炭素の削減というのは、せっかく宣言した、取り組んでごみ30％も取り組んでるという市において、やっぱりもっと力を入れていくべきだと思う。口だけじゃなくてしっかりした対応というのが求められると思うんですけど、本当にその一つとして、自分はごみ30％削減の取組が今削減の発表したときよりかは、ちょっと低下、低下というか温度が下がっていると思うんですが、そういう取組を改めてやっぱり市としても連携して取り組んでやっていくべきだというふうに思うんですが、市長いかがですか。 ○議長（廣田均議員）　残り１分です。　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　ごみの30％削減につきましては、当初30％を掲げた理由は、ご存じのとおり施設が再編されることによって賄えるようにしようということでありました。　現在、このごみ減量の意味を考えると、むしろＣＯ２の削減ということになってまいります。そうすると、生ごみを幾ら減らしてもＣＯ２の削減には、電気代は削減することになりますけども、生ごみが燃えたことによってＣＯ２を排出することは全くカウントされないとか、いろんなちょっと枠組みが変わってきているということがあります。したがって、今後のＣＯ２ゼロ、ゼロカーボンを目指す上での目標の在り方についても、もう一度皆さん方にご理解いただけるような枠組みというのを考えてみる必要もあるんではないかなと思っておりますので、また議会の皆さんともいろいろ話をしながら進めていきたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　以上で厚東晃央議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序11番、室崎陸海議員の一般質問ですが、本日欠席のため、瀬戸内市議会会議規則第62条第４項の規定により、通告の効力を失います。　次に、発言順序12番、河本裕志議員の一般質問を行います。　９番河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　一般質問２日目、ラストでございます。執行部の方、皆さんお疲れとは思いますが、最後までお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告どおり開始したいと思いますので、よろしくお願いします。　質問事項三つございますが、全体的にデジタル化を進めていく上で関連する内容を三つ挙げさせていただきました。質問している当人もあまりよく分かってませんが、このデジタル化というのは難しいもんなんで、いろいろ分かりやすく説明していただけたらと思っております。　総務省が昨年、令和２年12月25日に自治体ＤＸ推進計画の概要というのを発表いたしました。その中に、意義といたしまして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、また自治体において、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていく、またＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待される。総務省はこれを書いておりますが、具体的にどういうふうなんがなるのかということで、質問の要旨になりますが、今年度ＤＸ戦略室を４月から設置して進めております。その取組状況について問うとしております。　質問の要旨１として、国の先ほど言いました自治体のＤＸですけども、国の推進計画についての対応状況は。また、２番目として、その中にもありました、職員の業務効率を上げる取組はとしております。分かりやすく答弁していただけたらと思います。　質問事項２として、マイナンバーカードについてとしております。　これはもう最近、さきの衆議院の選挙でもマイナンバーのマイナポイントとか、それからいろいろ公約等で出た等もございますが、この質問の要旨、デジタル化を進めていく上で、マイナンバーカードの普及は重要だが、その対策について問うということにしております。　要旨１、現在の普及率、要旨２、普及促進への取組。また、ニュース等でよく報道されております。国の進める健康保険証や金融機関とのひもづけの対策、こういったこと言われておりますので、このデジタル化推進に向けて行政としてどういうふうに進めていくのか、また市民にどういうふうに周知していくのか、お答えください。　質問事項の３、コロナ禍での行政運営について。　質問の要旨、新型コロナウイルス感染症の感染者が今減少してます。とはいうても、オミクロンウイルスというんか、新しい株ももう国内で何例か出ておりますが、心配される状況ではありますが、現在瀬戸内市もゼロということですね、感染者。減っております。その今後の対応について問うということにしております。　質問の要旨１、東京都なんかは接種証明アプリというのを導入しておりますけども、そういうふうに電子的な部分の証明を考えられておるのかどうか、その辺のことをお答えください。　また、②今後、行事の開催や入場制限などの対応はどうするのか。感染者が多かった状況においては、全ての行事が中止とか、そういう格好になっておりますが、現状はもうまん延防止もありませんし、一応感染者の状況も下火になっているという状況でございます。例えば日本シリーズやこうもそうですけども、接種証明とそれから陰性証明をしたら、入場者数の半分だったですか、１万人のそういうテストの入場者を入れたとか、そういうふうな、この数字はちょっとうろ覚えなんで正確じゃないかもしれませんが、そういった格好で行事も開催されております。そこまで大きな施設が市にあるわけではないんですが、いろんな行事を開催していく上でどのように計画もしくは考えられておるのか、その辺をお答えください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　松尾秀明君　登壇〕 ◎総務部長（松尾秀明君）　それでは、私のほうから質問事項の１と、それから質問事項の２の質問の要旨１の③につきまして答弁をさせていただきます。　まず、質問事項の１でございます。　令和２年12月に公表されました国の自治体ＤＸ推進計画では、重点取組項目としまして六つあります。１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２番目としましてマイナンバーカードの普及促進、三つ目としまして自治体の行政手続のオンライン化、四つ目に自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、五つ目でテレワークの推進、六つ目でセキュリティー対策の徹底、この６項目が示されております。　自治体ＤＸ推進計画に対応するため、令和３年４月から総務部契約管財課内にＤＸ戦略室を設置し、瀬戸内市ＤＸ戦略方針を策定し、国が示した取組項目への対応を進めております。　重点取組項目ごとに現在の対応状況等を報告させていただきます。　まず、１の自治体の情報システム標準化・共通化につきましては、主に住民記録、税、福祉といった基幹システムにつきまして、国が示す標準化手順書に基づき、帳票の見直しなど基礎調査を実施しております。今後、システムベンダーも交え、標準化に向けた業務フローの見直しなど、必要な業務の洗い出しを進めてまいります。　次に２番目、マイナンバーカードの普及促進につきましては市民課での取組となりますが、現在既に申込みの出張窓口の設置や交付窓口の日曜開庁などに取り組んでおります。　三つ目、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、国が構築しておりますマイナポータルと市の基幹システムとの連携につきまして仕様書等が示されつつあります。来年度にマイナポータルからの申請が受け付けられるよう、申請管理システムを整備するよう準備を進めております。　四つ目です。自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進につきましては、ＤＸ戦略室において春から各課に対しまして業務のデジタル化による問題解決などにつきましてヒアリングを行っており、一部業務につきましてＲＰＡを利用したパイロット業務の検討をしております。　５番目としまして、テレワークの推進につきましては、環境整備としまして地方公共団体情報システム機構が提供します自治体テレワークシステム　ｆｏｒ　ＬＧＷＡＮを利用し、自宅から庁舎内の自席のパソコンにリモート接続し、業務を行うことができる環境を整えております。また、テレワークの実施により、文書事務の電子化が必要なことから、電子決済、文書管理システムを含めた総合情報システムの調達を行い、来年度から導入することとしております。　六つ目のセキュリティー対策の徹底につきましては、平成28年度に自治体ネットワーク強靱化のための機器を導入し、ネットワークの分離を行い、セキュリティー対策を徹底しております。来年度には、機器を更新するとともに、セキュリティー対策の見直しを行うこととしております。　それぞれの項目につきまして国から示されている対応期限は異なりますが、国からの情報を待たずに取り組めるものにつきましては前倒しで取り組むなど、国の補助事業等の有効利用と、これらの対策を進めることによる市民の皆様へのサービス向上を目指し、スピード感を意識した取組を行っておりますので、ご理解いただけたらと思います。　次に、要旨の１の②の職員の業務効率を上げる取組についてでございます。　今年度導入を進めております総合情報システムの一部機能といたしまして、プログラミングの知識がなくても簡単にアプリが作成できる仕組みであります業務アプリ構築基盤を取り組むこととしております。この仕組みにより、職員の工夫次第で様々な業務のペーパーレス化、二重作業の解消、自動集計などの効率化を進めることができます。一般的な台帳管理アプリ、ウェブ申込みアプリ、アンケートアプリなどが参考アプリとして多数提供されており、参照し、手を加えることによりすぐに活用ができることとなります。　また現在、地域活性化起業人としてこれらの知識が豊富な方に来ていただいていることから、この業務アプリ基盤の利用について職員への教育支援を行っていただき、活用の場が増えることにより職員の業務への取り組み方、考え方のＤＸを進めることができると期待をしております。業務時間の短縮により浮いた時間を新規事業の計画立案や調査の時間に当てることができ、市民サービスの向上に役立てることができると考えております。　次に、質問事項の２の要旨の１の③で、国の進める健康保険証や金融機関とのひもづけの対策でございます。こちらの答弁でございます。　マイナンバーカードの健康保険証としての利用につきましては、国のマイナンバーカード普及促進の取組の一つとして昨年度から周知をされておりましたが、この10月20日に本格運用が開始されました。マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ作業は、マイナンバーカードを読み取ることができるパソコンあるいは個人のスマートフォンを利用して、国が整備しておりますマイナポータルのウェブサイトから各自で行うことができます。瀬戸内市役所では、現在本庁２階の契約管財課のほうにマイナポータルを利用できるパソコンを配置しておりますので、来庁された方にご利用いただくことができます。　また、議員ご質問の金融機関とのひもづけにつきましてですが、現在話題となっております第２弾のマイナポイント事業のことだと思われます。これにつきましては、政府のマイナポイント事業のサイトでも実施予定として知らされておりますが、その詳細につきましてはまだ市のほうへは通知がございません。国のほうから情報がありましたら、市としての対応を検討していこうと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　坪井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　坪井智美君　登壇〕 ◎市民生活部長（坪井智美君）　それでは、私のほうから質問事項２、質問の要旨１及び質問の要旨２についてご答弁させていただきます。　まず、質問の要旨１につきましては、マイナンバーカードの昨年度の年間交付枚数は4,184枚でしたが、今年度は４月から10月の７か月で4,268枚、10月31日現在でこれまでの累計として１万3,217枚、交付率は35.9％となっております。　続きまして、質問の要旨２につきましては、マイナンバーカードの交付率を上げるために市民課としましては、本庁でカードの申請と交付を行う日曜開庁や交付を行う夜間窓口、また支所、出張所で申請を受け付ける出張申請窓口、そして市民の方が個人で申請する代わりに窓口で職員が専用機器を使用して写真を撮影の上、申請まで完了するの申請支援など、様々な取組をしております。　日曜開庁につきましては、平日市役所にお越しいただくことが難しい方のために令和３年１月より毎月第２、第４日曜日にマイナンバーカードの申請交付窓口を開設しており、お子さま連れの方などご家族単位でのご利用も多く、お喜びの声を多くいただいております。　出張申請窓口につきましては、昨年度は確定申告時期に申告会場で３日間行いましたが、今年度は支所及び出張所で既に２回ずつ、計６日間行い、さらに確定申告会場で３日間計画しております。　また、市民課窓口でスムーズな申請受付とカード交付を促進するために、総合窓口とは別にマイナンバー専用窓口を設けて対応しております。今後もマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　それでは、私のほうから質問事項の３、要旨１についてご答弁申し上げます。　まず、①でございます。　新型コロナワクチンの接種事実を証明する証明書については、現在発行対象を海外渡航用に限定し、窓口と郵送での申請により受け付け、偽造防止用の用紙により交付をしているところでございます。先般、新型コロナワクチン接種証明書の発行手続に関する国の説明会があり、その中で政府が公式に提供するワクチン接種証明書がデジタル取得できるスマートフォンアプリを12月中旬頃から運用できるよう、国において開発中であるとの説明がありました。このアプリは、マイナンバーカードをお持ちの方がスマートフォン等から申請することで、日本国内用と海外用の２種類の接種証明書が取得できる仕組みであるということです。　なお、このアプリによります自動交付の仕組みが活用できない方が一定数おられますので、これまでどおり申請によっても日本国内用または海外渡航用の紙の証明書が発行されることになっています。　市といたしましては、市のホームページや広報紙等で接種証明書のデジタル化を案内するなど周知活動に取り組み、接種証明書を利用される方や申請される方の受付、交付がスムーズに進むよう努めてまいります。　次に、②でございます。　新型コロナ禍における各種行事の開催に関する考え方につきましては、イベントの開催に当たっての留意事項等が、緊急事態宣言やまん延防止措置など新型コロナウイルスの感染状況に応じてその都度国や県から示されているところです。また、本市におきましても、各種行事を開催する際の目安としまして、市が主催するイベント開催における考え方をホームページに掲載するなど、行事を開催する際の基準について周知を図っているところです。　現状としましては、令和３年11月19日付、国からの基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項についてという事務連絡で当面の間の基準について、また11月22日付で岡山県から県内のイベント開催における留意事項が示されており、同日、市のイベント開催の考え方も公表しているところでございます。　今日時点のイベント開催の主な制限としましては、5,000人を超え、かつ収容定員の50％を超えるイベント開催時には、事前に感染防止安全計画を作成し、県に提出すること。全国的広域な移動を伴う1,000人以上のイベント開催については、事前に県への感染症対策に関する相談が必要であること。観客等が大声を発するようなイベントでは、収容率は定員の50％以内とすることといった参加人数についての制限はあるものの、開催状況に応じた感染症対策を講じていただくことでほとんどのイベント行事が開催できる状況となっております。　一方で、これまでにコンサートやライブ、演劇などでクラスターが発生したような事例もございますので、それぞれの行事を主催される方において業種別のガイドライン等に沿った感染症対策を徹底していただくことが大変重要になってまいります。市としましても引き続きイベント開催時の感染症対策に関する情報の発信、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　それでは、一問一答の質問をさせていただきたいと思います。　質問事項の１からさせていただきますけど、昨年の12月、総務省というんか、全国的にデジタル化の推進ということで、もう全国の地方公共団体が国からプレッシャーをかけられた。そんな中で我が市は早速この４月からＩＴの専門の方を外部から呼ばれて推進されとるというような、今現在、ほかのところでそういう専門の技術者が足りなくなっているというのをお聞きしてます。それがもう早めにそういう一流のＩＴ専門技術者を引っ張ってこられとるというたら、すげえなと思うんですけども、そのお力をしっかり活用していただいて、先ほどの６項目、いろいろありますが、部長の答弁の中にもありました、また今年の８月20日の総務文教の資料の中にもありますけど、その６項目のエンドの期限がいろいろ違うわけなんですけど、一番早く手がつけられるというんですか、方向性が見いだせるというのはどういう内容なんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　既に取組が可能であるものにつきましてはテレワークです。これにつきましては今年度の予算のほうでテレワーク用のパソコン50台購入させていただいております。それとは別に、過去個人のパソコンでも自宅からリモートできるということで、私も経験をさせていただいております。まず、それが現在可能ということで、来年度にはまたセキュリティーの強化等をしていきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　テレワークなんですけども、これは今までしたことが、試作というたらおかしいですけど、試験的にはあるかもしれんですけども、ないと思うんですよね、公式的には。公式的にまだできていない課題か何かあるんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　このテレワークをしようとしたときに、まずは自席にある、職場にあるパソコンにソフトをインストールすること、それからそのインストールをしてある別の自宅に持ち帰るパソコン等を用意するということになります。そのライセンスが現在50のライセンスしかありませんので、それが全ての職員に行き届かないというのが一つの課題にはなっております。その50台については、最初幹部のここにおります部長級ということで一度割当てをしておりますので、そこからまだあまり部長級以外の職員には広まっていないというところもあります。　それから、それを就業規則といいますか、服務の中でどういうように見ていくかというところも、県なんかに聞きますと、自宅に出張しているという扱いとも聞いております。そういったところも制度として確立していきたいと、そこから普及させていきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　会社というんか、本庁というんか、支所というんか、要は公務員が職場へ出るのが自宅でやる、それが自宅で出張という、そういう職務規律というんですかね、その辺のことをはっきり明確にして、そういうこのデジタル化を進めていく上での基準というんですか、規範というんですか、その辺を明確にしながらしっかり進めていただきたいと思います。ともすれば、職務規律違反じゃないですけど、そういうことになりかねん可能性もありますので、そこのところは総務部長、しっかりと対応していただきたいと思います。　それから、デジタル化を推進していく上で市民にどのようなメリットがあるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　先ほどご紹介がありました自治体ＤＸ推進計画のほうにも書かれておるんですが、まだすぐに実現は可能ではないんですけど、皆さんがマイナンバーカードを所有していただく、そのお持ちいただいたマイナンバーカードを用いてマイナポータルからいろんな行政申請が可能になるということになろうかと思います。国のほうの推進計画では、2022年度末を目指してということではございますが、例えば児童手当であったり、要介護の申請であったりというような部分が市役所に来なくとも自宅のパソコンでマイナンバーカードを用いてというようなのが将来的には可能になるということでは、市民サービスの向上につながるものだと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　この総務文教の資料によりますと、そういう手続がオンラインで進められるのが31手続というて書いてあります。子育て関係が15、介護関係が11、被災者支援関係が１、この県の絡みの自動車関係というのが４ということであるんですが、これは市民は分からんと思うんですよね、なかなか。だから、マイナンバーカードを進めていく、マイナポータルからつなげていくというんか、こういう手続ができるような内容になるという、本当に利便性が上がる。また、それは職員自体のそういう手続、受けですね、受け側の手続も今までだったら申請書を出されて、それに対して対応してみたいな話になるわけですけど、これはもう自宅からでもできるような格好になると、それこそ極端な話、窓口の手続がなくなるというんか、職員の業務も割かし簡単になるというんか、そういうイメージだと思うんですけど、それをどういうふうに広報して、またつなげていくか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　先ほども申し上げました2022年度末が国のほうの目標かなとは思っておりますが、マイナポータルとそれから市のほうの基幹システムとの連携、これを図っていく必要もあります。ですから、それがいつの時点からサービスを提供できるかというのを見極めながら、こういったことが可能になりますよと、もうちょっと具体になった時点でホームページであったり、広報のほうで周知をさせていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　2022年というのは、マイナンバーカードを全国民にという年数じゃなかったですかね。その辺はちょっともう一回確認させてください。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　すいません、マイナンバーカードをお持ちいただくのも2022年度末で、それを活用してオンラインシステム、オンライン化ができるようになるというのも22年度末だと思います、すいません。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　すいません。そうですね、私の勘違いでした。　そうなると、やはり各部課の連携というんですか、そのシステム化というんですかが急務になってくるとは思うんですけど、その辺の進捗具合は、22年というたらもう来年度ですからね。ほんまにいけるんですかね、ちょっと心配しているんですけど。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　先ほども言いました国のほうの動きもありますし、それに対してのうちの基幹システムのほうの連携のこともあります。多分すごく順調にはなかなかいかないのかなとは思っております。後ろにできるだけずれないように努力はしていきたいと思っております。それぞれの基幹システムの児童手当であるとか、いろんなところとしっかり協議をしながら進めていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　ぜひともよろしくお願いします。でも、とはいうてもまだ質問事項の２番目と重なるというんか、あれなんですが、これって2022年のマイナンバーカードが一つは普及されてる、またそれがマイナポータルと連携されとるということが一つの基準というんか、なるんですが、2022年度、23年３月までに全国民に普及という、できそうですかね、市民生活部長。 ○議長（廣田均議員）　坪井市民生活部長。 ◎市民生活部長（坪井智美君）　皆さんにマイナンバーカードを申請していただくように、今先ほどの答弁でも申しましたようにいろいろなことをさせていただいております。その様々な手続で申請自体も増えてきておりますので、これからもまたできる限りマイナンバーカードの普及をできるように市民課のできることをしていきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　一年かけて4,100、令和２年、これはコロナの関係もありましたし、それから今年４月から10月で同じぐらい4,200、１万3,000とはいうても、まあいうたら２年で35.9ですよね。あと残りのほうが大きいというんか、その辺は物すごく心配するわけなんですけど、もっと増やす、具体的な今言われた本庁の日曜開所も大変だと思います。支所、出張所を開けるとか、マイナンバーカード普及に関していろいろ施策は打たれてますけど、もうもっと大きくどこかに集まっていただいたところでやる、集団接種じゃないですけど、そういうふうな感じの強力な推進の仕方というのはお考えじゃないですか。 ○議長（廣田均議員）　坪井市民生活部長。 ◎市民生活部長（坪井智美君）　以前にもご質問いただいたことにもあることではあるんですが、マイナンバーカードの交付におきまして、支所、出張所でもしてはどうかというご質問をいただいたことはあるんですけれども、そのときにはなかなかちょっと難しい状況だとはお答えはさせてはいただいたんですけれども、そちらにつきましても何とかできるような取組を今検討しておりますので、今後、支所、出張所においでいただいて、本庁に来られることが難しい方についてもできるだけ可能な限りということにはなりますので、平日毎日とかということではなく、月に何回かということにはなるかも分かりませんけれども、そういうことで少しずつ対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　市長、2022年、全市民にあと65％ぐらい、どうですか、できますか。人的、ハード的な部分、設備というんかと、あと人的、職員の、その辺補強する必要があるんじゃないですか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　どれぐらい皆さん方が登録といいましょうか、交付の要望をなさるか、その需要を高めていくということがまず必要かと思います。そうした意味で、例えばポイントがもらえたり、お金がもらえたり、あるいは保険証の代わりになったりとか、あるいは行く行くはもうこれがないと生活できないというような話にだんだんなっていくと、もういやが応でも皆さん取得に向けて動かれるようになっていくんではないかと思います。それに向けて我々も、先ほど部長も申し上げましたように、より身近なところで気軽につくれるという環境を提供していくということも併せてやっていく必要があると思いますので、そのあたりは状況を見ながら、ちゃんと対応していけるようにやってきたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　いろんな人がやっぱしマイナンバーカードを持っとっても、結局今使える内容がそんなになかったりとか、それから紛失したときの個人情報の流失が心配じゃとか、いろいろ心配事を言われる方がおられますけども、その辺、まず部長、どんなんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　マイナンバーカード紛失ということですね。紛失した場合、もうカード自体には重要な個人データはないと、個人情報は入っていないということのようです。それから、当然そのセキュリティー、パスワードであるとか、そういったことの設定もされておると思いますので、誰かに使われるというようなことはないと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　実は私もそういうふうに思って、結局普通のクレジットカードですね、あんなんを持ち歩くんと同じような感じで、ほんならそういうカードも持ち歩かんのかという話になりますので、そこは全然そんなセキュリティーも含めて心配してないんですけど、その辺をよく心配される方が、流出という格好で心配される方がおられるので、ちょっとお聞きしてみました。　それから、先ほど答弁の中で、業務効率化の中でアプリがどうのこうのという話がありました。これはどういうことなんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　業務アプリのほうでございますが、既に今瀬戸内市のほうでは、空き家の関係ですね、空き家情報の関係は市のホームページのほうから見ていただくと、空き家が今どういう状態であるというようなのも見れます。これまで紙ベースで作りました資料をＰＤＦでホームページには上げておったんですが、もっと機動的な部分に直していっとるというような状況です。　比較的、説明でもさせていただきました、プログラムに対する知識もさほどなくても、このアプリを活用することにより、例えば今エクセルでやっているような作業が効率化できるとかというような、それから他の業務との連携が楽になるとかというようなことになろうかと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　それって、総務部だけでしか作れないんですか。それとも市民生活であるとか、教育委員会だとか、そんなところでも使えて業務効率が図れるんですか。それはどうなんですか。横の展開なんかはできるんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　それぞれ個人のパソコンの中に、その入り口は作っていこうと思っております。その中で自分の使うもの、課で共有するものであるとか、そういったものをアプリでパスワードなんかで入っていくようなイメージです。総務部だけではございませんで、全庁で展開していきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　そうすることによって各職場の業務効率が向上すると、それこそデジタルを導入した意味があるということで理解してよろしいんですね。　それで、デジタルの関係になると、押印の廃止だとか、決裁のときのそれとか、ペーパーレスだとかという話がよく出てくるんですが、その辺は今はどうなってるんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　ペーパーレスという視点で言いますと、電子決裁であるとか、文書管理という部分で今年度新たにシステムを導入していこうと考えています。その中でペーパーレスが可能になろうかと思っております。あと、取りあえずすいません。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　なかなか国が方向を出してないというんか、出してもそれに対する国の基幹のシステムがまだ構築されてない。さっきの接種券のアプリじゃないですけども、国がアプリを作る作るというて、まだできてねえという、ほんならそんなんは使えないという話、そんな格好でデジタルの分もそういった国が標準化していこうとするのがまだできてない状況で、大変行政としては苦労しているところがあると思うんですけど、元が出してくれんと何もできんみたいなところはあるとは思うんですが、そんな中でも先ほどの６項目を推進していかないといけないと思うんです。その辺をもう一度ちょっと思いというんですか、お聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　先ほどの６項目の話につきましては、国から示される部分、標準化であるとか共通化につきましては、もう先ほど言われたように国からのが示されない限り、これはもう市単独では前に行くことはできないと思っておりますが、はいはい、すいません。標準化の関係ですね、標準化・共通化については、国から示されないと進めていけないと思っております。テレワークについては、先ほどもお話をさせてきました。　それとは別に、業務効率のほうのアプリについては、これ市単独のほうで進めていきたいと考えておりますので、職員のほうでしっかり知恵を出して、業務効率を上げることによって働き方改革であったり、市民サービスにつながるような施策の展開にしていきたいと思っております。
   ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　業務効率を上げるというのは、それぞれ職員の皆さんの業務自体を棚卸ししていかにゃあいけんと思うんです。フローチャート図がええんか、どういう形でええんか、どういう作業をＡさんはして、Ｂさんはどういう作業をして、そこに同一作業があるんかねえんかも含めた、そういうふうにそれぞれの皆さんの作業を明確にしていかんといけんと思うんですけど、その辺はもう各部長にイメージはあってるんですかね。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　部長級の方につきましては、ＤＸの推進本部のメンバーということで月に１回程度の報告会のほうはさせていただいて、進捗状況の報告はさせていただいております。その中で業務効率のアプリを使って、例えばここの課はこんな取組を今検討中である、これに着手した、例えばこの業務についてのフローを今作りかけているというようなことの説明もさせていただいておりますので、まだ一遍に用意ドンで全部ができるとは思っておりません。徐々に徐々に横展開ができたらと思っております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　いろいろ大変だと思いますが、よろしくお願いします。　それからすいません、議長、これ全部関連しとるような感じになるんで、あっちこっちになりますけど申し訳ございません。　マイナンバーカードの関連の③の国の進める、これはマイナポータルとの関連なんですけども、契約管財でマイナポータルの関係の受付をされとるみたいにお聞きしました。現状というんか、今まではどういう状況ですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　今年度になってですが、４月から11月の下旬までの間で、開庁日161日に対して902人の方がマイナポータルでの手続に、マイナポイントの手続にお見えになっております。１日当たり5.6人の方が契約管財課のほうを訪れられております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　これは１階でマイナンバーカードを作って、それでマイナポータル、マイナポイントの関係をしようと思うたら、２階へ行かないといけんということになるんですよね。私は思うんですけど、普通マイナンバーカードを作る窓口へ行ったら、そこでマイナポイントの関係、これ一緒じゃないですか。普通そういうふうな形ができるんが当たり前だと思うんですけど、２階へ移動しないといけないというんか、２階へ行かないといけないというんか、その辺、市長、窓口の一本化みたいなのはできんのんですか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　その点、ご不便をおかけしていると思います。いろいろ調整はしたんですが、結果的にはそれぞれの役割、マイナポイントの付与と、そしてマイナンバーカードの交付というのは役割が異なるということで、現段階ではの二つの課がまたがる形で対応させていただいております。　それで、マイナポイントの付与ということになってまいりますと、それなりに人員を確保しなければいけないということで、そのあたりの調整も含めてしていかなければいけませんので、今後窓口の中で両方一遍にしていけるかどうかということは、両方の課で調整をしながら、なるべく１か所、つまり１階でできるように今後調整していきたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　いや、それは窓口、当然だと思う。例えば市役所へ電話して相談したら、いやそれはあっちですというて電話が回されて、またそれは担当者がこっちですとかというて回されるんと一緒で、市民にとっては全然関係ないことなんですよ。市民がマイナンバーカードを作りに行って、マイナポイントの手続もそこで済めばええわけじゃないですか。それをまた別な部署ですから、あちらへ行ってくださいとか、例えば先ほど市民生活部長が支所やこうで手続ができるようなことをおっしゃってくれて、それが推進できたとき、例えば長船支所でそういう手続をして、マイナポイントのあれはというたら、いや、すいません、本庁へ行ってくださいという話になるじゃないですか。それっておかしいと思いません。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　なるべく市民の皆さん方には、うちじゃないあっちだとかということのないように、スムーズにこれが終わったらこちらのほうへというようなご案内は今でもさせてはいただいているんですけれども、ただ外観的に見ると、これはこっちなんで、これはこっちなのというような疑問というのは皆さん当然お持ちになると思いますので、そのあたりはご指摘のとおり、両方の課で調整をしながら、ちゃんと責任を持って、マイナポイントの付与はそんなに簡単にできるものではないので、そのあたりをちゃんと１階のほうで対応できるように職員の配置と、そして知識の習得と対応方法というのを組織として高めていきながら、対応できるように改善してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　今からそれをしてくださいというわけにはいかんのんで、今回、来年度予算のあれもあるんで、そういう予算計上も含めて人員配置、機構改革、その辺をしっかりと進めていって、来年の４月からはそういうふうにしていただきたい、このように思います。　それから、接種証明アプリの関係は、これは12月中旬とはなっても、それは国が出してみんことには分からんのんで、これは窓口としてはこども・健康部の窓口に接種証明の分を持ってけば証明書を発行してくれるんですか。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　接種証明書につきましては、今回３回目の接種と一緒に、中に証明をお送りして、今の時点の証明書というのが入った形になるということになると思います。　それから、それ以外にまた別の形で紙の証明書が要られる方については、ゆめトピアのほうに来ていただいたら申請していただくことで紙の証明書を出しているということでございます。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　そういう接種証明、３回目のがほんなら発送されて手元に来たら、もう２回目までの証明書は手元に届くと。３回目の証明書は、また手続をして発行してもらえるということで理解でいいですね。はい。　それから、国の、すいません、マイナンバーの関係なんですけど、ひもづけの関係なんですけども、ちょっと聞き忘れてましたけども、さっきのマイナポイントの関係ですけど、これ健康保険証のひもづけ、これはどこで、すいません、さっき答弁の中であったと思うんですけど、もう一回教えていただけますか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　マイナポータルを活用してということで、今現在、契約管財課の窓口のほうでさせていただいております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　もうこれもさっきの話と一緒で、健康保険証絡みは市民生活の窓口になりますよね。その辺で一緒にしていただきたいなと思います。　それと、機器によってというたらおかしいですけども、ニュース報道等では、病院の窓口に顔認証とそれからマイナンバーカードの認証の本人確認ができたら、それでもうひもづけができるみたいな機械があるんですけど、それは病院事業部長、市民病院には置かんのですかね。 ○議長（廣田均議員）　小山病院事業部長。 ◎病院事業部長（小山洋一君）　現在市民病院のほうは、10月20日から本格実施のものなんですけれども、本年３月末から試験的に導入しておりまして、現在３台導入しております。実際にそういったカードの実績といいますか、マイナンバーカードをご持参いただいて、健康保険証の代わりにご利用いただいたのは、今のところ３名という実績なんですけれども。よろしいでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　結局使えるところがないと使えないという、なかなか厳しい現実があるわけで、その辺の推進を、これは行政、マイナンバーカード推進も含めて、またどういうふうに進めて、どこが推進していきゃあええか、よう分からんのですけど、市長、その辺のことを含めてどうですかね。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今後は健康保険証等も含めての対応ということになってまいりますと、一元的にマイナンバーカードの交付と、そして推進というものをセットで考えていく必要があると思います。したがいまして、市民生活部が中心となって、それらを一体的にどのように戦略的に考えていくかということを検討していくような段階になってこようかと思います。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　市民生活部長、大変だと思いますけど、今、市長が市民生活部が中心になってという話ですので、ぜひともその辺のことをよろしくお願いしたいなと思います。　そういった意味で、結局マイナンバーカードが推進されないと、こういったこの12月の臨時国会の中で補正予算が出てきて、このマイナポイントを含めた形が成立していく運びになると思います。そうなるとマイナポイントの形でマイナンバーカードの取得が増えて、マイナポイントの登録というんですか、あれが増えていくと思いますので、ぜひともしっかりと対応を行政としてはしていただきたい、このように思います。　あと行事の関係ですけども、例えば…… ○議長（廣田均議員）　３分前です。 ◆９番（河本裕志議員）　はい。例えば教育次長、来年の成人式とかそんなんは、先ほどの分だったら全然制約がないように、こども・健康部長の答弁では聞こえたんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　成人式は開催する予定にあります。ただ、来賓の方の制限であるとか、ソーシャルディスタンスの確保だとか、今現在の制度、取組、取扱いの方法に則したもので行うことになっております。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　その辺、状況はオミクロン株がどうなるか分からんわけですけど、たちまちこの辺の規制が、またＧｏ Ｔｏも含めて考えられるわけですけども、観光部としてはどのようにお考えですか。 ○議長（廣田均議員）　頓宮文化観光部長。 ◎文化観光部長（頓宮忍君）　新型コロナウイルスについては、今のところは落ち着いた状況で、観光需要のほうも大分回復傾向ではございますが、今後どうなっていくかはまだ不透明なところがございますので、政府の指針とか、そういったものを注視しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　河本裕志議員　登壇〕 ◆９番（河本裕志議員）　状況分からんので何とも言えんかもしれないですけど、やっぱりどんどん呼び込むような、もしくは地域振興券じゃないですけど、そういった形の市内の飲食業者の苦労された方を少しでも救っていけるような、そういう考えを来年度はしていただきたいなと…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◆９番（河本裕志議員）　思います。市長、全体的にデジタル化の推進、いろいろ大変だとは思いますけれども、ぜひとも力を入れて、また機構改革じゃないですけど、そこに人を投入して推進していただきたい、このように思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（廣田均議員）　以上で河本裕志議員の質問を終わります。　以上で本日予定しておりました発言順序７番から12番までの一般質問が終了いたしました。　次の本会議は明日12月３日午前９時30分から引き続き発言順序13番から16番までの予定で一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　皆さんご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　散会...