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1. 瀬戸内市議会 2021-09-10
   09月10日－04号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　９月第４回定例会令和３年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　令和 ３年 ９月１０日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １８ 名　）　　　　　１番　　木　　下　　公　　文　　　　　　　　　　２番　　嶌　　原　　　　　舞　　　　　３番　　成　　本　　　　　崇　　　　　　　　　　４番　　秦　　井　　誠　　司　　　　　５番　　川　　勝　　浩　　子　　　　　　　　　　６番　　岩　　田　　惠　　一　　　　　７番　　日　　下　　俊　　子　　　　　　　　　　８番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　９番　　河　　本　　裕　　志　　　　　　　　　１０番　　竹　　原　　　　　幹　　　　１１番　　平　　原　　順　　二　　　　　　　　　１２番　　島　　津　　幸　　枝　　　　１３番　　原　　野　　健　　一　　　　　　　　　１４番　　小 野 田　　　　　光　　　　１５番　　石　　原　　芳　　高　　　　　　　　　１６番　　小　　谷　　和　　志　　　　１７番　　廣　　田　　　　　均　　　　　　　　　１８番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　　　　副市長　　　　　田　野　　　　宏　　　教育長　　　　　東　南　　信　行　　　　　　　総務部長　　　　松　尾　　秀　明　　　総務部参与　　　武　藤　　康　也　　　　　　　総合政策部長　　岡　崎　　清　吾　　　市民生活部長　　坪　井　　智　美　　　　　　　市民生活部参与　浦　上　　憲　治　　　福祉部長　　　　青　山　　祐　志　　　　　　　こども・健康部長難　波　　彰　生　　　産業建設部長　　難　波　　利　光　　　　　　　文化観光部長　　頓　宮　　　　忍　　　上下水道部長　　松　本　　孝　之　　　　　　　教育次長　　　　尾　副　　幸　文　　　病院事業管理者　三河内　　　　弘　　　　　　　病院事業部長　　小　山　　洋　一　　　消防長　　　　　田　淵　　光　彦　　　　　　　会計管理者　　　八　塔　　圭　介　　　代表監査委員　　小　野　　和　倫　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　局長　　　　　　三　浦　　光　男　　　　　　　次長　　　　　　大　原　　克　友　　　主幹　　　　　　広　畑　　祐　子　　　　　　　主幹　　　　　　吉　久　　尚　宏　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　４　号）　令和３年９月10日午前９時30分開議１　一般質問　　　質問通告事項（発言順序13番～17番）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（廣田均議員）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　それでは、議事日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（廣田均議員）　日程１、引き続き一般質問を行います。　発言順序13番、木下公文議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。　それでは、発言順序13番、木下公文議員の一般質問を行います。　１番木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　皆様おはようございます。　最終日のトップバッターとしてよいスタートが切れるように質問をしてまいります。　前回に引き続き、どうぞ簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、議長の許可も得ましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。質問事項は２点、要旨はそれぞれ３点と２点でございます。　まず、質問事項の１、鹿忍低地帯地域の浸水対策についてでございます。　ここ数年毎年のように全国各地で大雨による大規模な被害が起きています。平成27年には関東・東北豪雨、平成29年には九州豪雨、平成30年には西日本豪雨、そして今年も近畿から東海地方といった広い範囲で甚大な被害を及ぼしています。幸いなことに今年は瀬戸内市は大きな被害もなく、市民の皆様も無事に日常を過ごしていますが、過去に幾度となく浸水したこともあり、特に鹿忍地区は低地帯地域で土地の構造上浸水しやすい地区なので、非常に多くの被害が出ているのが現状でございます。　雨が降るたびに、また浸水するのではないかと不安に思っている住民の方が大勢いて、非常に多くのお困りの声を聞いています。実際に住民の方の中には浸水被害が多いという理由で引っ越しをされた方もいらっしゃいます。このような状況では定住促進はなかなか難しいのではないかと思います。早く少しでも改善してほしいと、この声が地域住民の方の切実な要望でございます。何年も前から先輩議員も幾度となく質問をされているにもかかわらず、長年解決できてない問題であります。これから少しでも改善に向けて取り組んでいきたいと思い、質問をしております。　そこで、質問の要旨１でございます。　雨水ポンプ場建設を実施する中で、地域住民の合意形成を得られず、建設を実施できないと聞いているが、その後の進展はあるのか。　要旨の２、平成22年に雨水ポンプ場の計画を検討して、約10年が経過しています。当時に比べ建設に係るコストも時間も変動があると思いますが、今現在建設を実施するにはどのくらいのコストと時間がかかるのか。　要旨の３、岡山市や倉敷市、他県、他市でも止水板の設置の補助金制度を導入しているが、瀬戸内市も導入を検討してはいかがでございます。　ここで皆様に周知していただくために止水板について簡単にご説明いたします。　まず、お手元にお配りしている資料をご覧ください。　止水板とは建物や敷地の開口部に一時的もしくは常時設置をして、開口部からの水の浸入を防ぐ仕切りでございます。多くの場合は土のうを使って防水対策をしていると思いますが、止水性能にも課題があり、土のうの積み上げにかかる人手や後片づけが必要になります。その点止水板は止水性能も高く、女性でも運べる重さですので、一人でも簡単に設置でき、５分から10分程度で設置が完了するので、緊急時でも素早く対応できます。止水板設置が１か所80万円ぐらいと把握していますが、材質の改良などによってその半額ぐらいでできるものが出てきているとの話も聞いています。ただ、市民の方にとって設置コストが高いのもまた事実であります。　以上、簡単ではありますが、止水板の説明を終わります。　続いて、質問事項の２、牛窓町の体育館施設についてでございます。　数年前に体育館施設の天井部材が落下し、それから今現在も閉鎖した状況であります。私は幼い頃から卓球をしていて、週に２回は牛窓体育館で練習をしておりました。年に数回卓球の大会も開催され、牛窓町だけでなく、邑久町、長船町からも参加者が多かったのを覚えています。今は鹿忍の西小学校の体育館で週に２回練習が行われていますが、小学校の体育館の規模ではとても大会を開催できないのが現状でございます。もちろん卓球以外にもバスケットボールやソフトバレーとかバドミントンなど、いろいろなスポーツが牛窓体育館で行われておりました。この牛窓体育館を利用していた大勢の方々から、せっかく体育館があるのに何年も放置してこのまま使わないのはもったいないとの声を幾度となく聞いております。　そこで、質問の要旨１でございます。　体育館施設が閉鎖して数年になるが、今後どうするのか、お尋ねします。　要旨の２、大型体育施設の建設を検討してはいかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　松本上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　松本孝之君　登壇〕 ◎上下水道部長（松本孝之君）　おはようございます。　それでは、私からは、質問事項１、質問の要旨１から３について答弁させていただきます。　まず、質問の要旨１です。　さきの６月議会でもご答弁をさせていただいたとおり当市の下水道事業計画における低地帯の浸水対策については、牛窓処理区の鹿忍小向川排水区の20ヘクタールが平成15年度に下水道雨水の事業認可を受けています。近年の台風等で鹿忍沖排水区にも内水被害が発生していることから、平成22年に鹿忍小向川排水区と鹿忍沖排水区を一体とした鹿忍地区内水処理計画を検討し、平成26年に地元説明会を実施しました。また、平成27年２月に鹿忍地区８自治会から鹿忍地区雨水対策要望書の提出があり、これを受けて放流先地区に説明を行いました。さらに、平成30年２月と５月には専門業者による地元説明会を実施しました。しかしながら、放流先である内海への排水については放流先地区の同意には至っておらず、その後は進展していない状況でございます。　続きまして、質問の要旨２です。　要旨１で答弁させていただきましたが、鹿忍地区の浸水対策につきましては、鹿忍小向川排水区20ヘクタールと、近年の台風等で内水被害が発生している鹿忍沖排水区８ヘクタールの合計28ヘクタールの内水処理計画を検討する必要があると考えています。そのためにまず、平成12年度に策定した雨水計画の全体計画の見直しに１年、平成15年度に認可を受けた鹿忍小向川排水区の事業計画に鹿忍沖排水区を加える事業変更、認可計画の策定に１年、事業認可後の雨水ポンプ場の実施設計に２年、土木建築工事に１年、機械電気工事に２年、雨水管渠工事に２年がそれぞれ最低でも必要であるため、雨水ポンプ場の完成までに９年以上は必要になってきます。　次に、事業費につきましては、鹿忍小向川排水区、鹿忍沖排水区を対象とした雨水ポンプ場を設置した場合、毎分550立方メートルの排水能力が必要となり、設計と工事、全てを含めた概算事業費として最低でも約35億円は必要であると試算しています。　さらに、設置後の雨水ポンプ場の維持管理費としまして、目標耐用年数32年の２回更新を想定し、64年で平均したところ、年平均約１億6,000万円の費用がかかると試算しています。　続きまして、質問の要旨３です。　近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化に伴い、短時間に大量の雨水が流出し、内水氾濫の被害リスクが増大しています。雨水ポンプ場などの大規模な施設整備は、要旨２で答弁させていただいたとおり事業完了までに長い時間と多額の経費がかかります。このことから、市民の皆様が行う自助の対策の一つとして、さきの６月議会で議員ご提案の止水板の設置があります。他県や岡山県内でも、岡山市、倉敷市で止水板設置の補助金制度が導入されていることは認識しています。止水板設置の補助金制度について、他市の制度内容や制度導入後の実績等について確認したところ、一般的な家屋では塀などで囲んでいる敷地の出入口に止水板を設置しなければ有効性がなく、補助金対象の止水板の購入または設置に要した費用の一部を補助する内容となっている自治体がほとんどです。また、制度導入後の申請件数についても年間５から10件程度です。　鹿忍地区については、塀等で敷地を囲んでいる家屋は少ないことから、費用対効果を慎重に見極めるとともに、浸水被害が起きている市内の他の地域についても、制度導入の是非についてさらに調査研究していく必要があると考えています。　私からの答弁は以上です。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　おはようございます。　それでは、私のほうから、質問事項２についてご答弁させていただきます。　質問の要旨１です。　瀬戸内市牛窓体育館は昭和51年５月に牛窓町民体育館として建設されました。建設後は学校の教育活動、住民のスポーツレクリエーションの場として利用され、その後昭和63年８月、隣接地に新たに中学校校舎を建築、平成12年３月には中学校体育館が牛窓町民体育館と併設する形で建設されました。しかし、平成30年９月に体育館天井部材の一部が落下していることが確認され、以降は安全面を考慮し、利用を中止しています。その後、令和元年度に建築物耐震診断をしたところ、耐震基準を満たしておらず、大規模な地震の発生により倒壊するおそれがあることが判明しました。また、令和２年度には施設利用者へのアンケート調査や牛窓町スポーツ推進審議会（「瀬戸内市スポーツ推進審議会」と後刻訂正）からの意見聴取を行うとともに、耐震補強または解体の方針を定めるため瀬戸内市公共施設再編計画の基本的な考え方に基づき、検討を進めてまいりました。　今後の活用方針につきましては、これまでの意見を基に施設を廃止及び解体することとし、学校用地として有効利用する方策を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の要旨２です。　瀬戸内市のスポーツ施設は牛窓町、邑久町、長船町の合併以前に建設されたもので、旧町の規模に合わせたものです。そのため合併後の瀬戸内市全体規模の大会、イベントを実施するには施設が手狭で、市民が満足できる規模の大会、イベントが開催できておらず、改善を求める要望も受けております。現在は既存施設の老朽化も進んでいるため、計画的な修繕及び改修を進めているところです。しかしながら、総合的なスポーツ施設の建設は必要性が高いため、将来的に検討する必要があると考えております。しかし、大型体育施設の建設になると数十億円規模の建設費用が見込まれ、財源の確保が課題となるほか、計画を進めるに当たって瀬戸内市公共施設再編計画に基づき、幅広く検討していく必要があると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　順序逆になりますが、質問事項２についてでございます。　先ほど大型体育館施設を検討しているとの答弁がありましたが、僕はそれはすごくいいことだと思います。岡山市にしても倉敷市にしても大体どこの市にも大型体育館施設ってありますよね。ただ、先ほどおっしゃってましたように建設に数十億円と、もちろん時間もかかります。であれば、先ほど解体して学校用地として使うとおっしゃっていましたけど、改修して有効に活用できる方向でもう一度その検討をしたほうがいいんじゃないかと思うんですね。今まで私は県内、県外問わず多くの体育館施設を利用したことがありますが、施設同士があれだけ近くに並んでるってすごく希少性が高いと思ってます。岡山市の大型施設だと同じ施設内にメインアリーナとサブアリーナとありますけど、牛窓の体育館も改修すれば同じように使用できると思います。実際過去にソフトバレーの大会で牛窓体育館と中学校体育館と合わせて12面のコートができるんですけども、県外の方も呼んで、何度も大きな大会を開催していたと聞いています。仮に卓球の大会を開催するにしても予選と本選を分けて行うこともできますし、使い方次第ですごく有効活用できると思います。また、大きい大会を開催することで市内はもちろん、市外や県外の方との交流も増えていき、今はコロナ禍なので難しいですが、地元開催での規模の大きな大会となると、瀬戸内市民の方のスポーツへの意欲も高まり、健康増進にも、地域の活性化にもつながると考えます。これらのことを踏まえた上でもう一度その改修の方向で検討してはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。 ◎教育次長（尾副幸文君）　改修の方向でもというご意見かと思います。概算の工事費を参考に申し上げます。今の体育館施設をそのままの大きさで耐震化に対応するもので改築した場合、約２億円の建築事業費が発生してまいります。それに対しまして、解体した場合、解体して平地にして、その後学校用地として活用する場合は解体費に約6,000万円という金額が発生することになっております。　先ほども答弁させていただきましたように今のところは解体して学校用地に活用すると。今ご利用いただいているスポーツ関係の利用者の方等々にも利用中止になってから数年になります。今のところ代替施設で活動をしていただいておるのが現実です。この解体に踏み切る要因としましても、スポーツ審議会等でいろいろ協議をしていただき、一応了承という形で今のところ進んでおります。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　大きい大会を開催したいとか、地元開催をしたいとか、いろいろな声があることをよく聞きますので、理解していただきたいと思います。　続きまして、質問事項１についてでございますが、さきの６月議会において質問した際には、事業費は約20億円かかると言われています。先ほどの答弁では35億円と、15億円ほど増額した内容について、その理由をお尋ねします。　また、完成までに９年は最低でも必要とのことですが、期間も短縮することはできないのかということも併せてお尋ねいたします。 ○議長（廣田均議員）　松本上下水道部長。 ◎上下水道部長（松本孝之君）　さきの６月議会で約20億円とお答えしましたのは、平成15年度に認可を受けております鹿忍小向川排水区20ヘクタールに対する雨水ポンプ場の事業費で、計画時に試算したものです。先ほど答弁させていただきました約35億円につきましては、質問の要旨２で答弁させていただきましたけども、鹿忍小向川排水区の20ヘクタールに鹿忍沖排水区８ヘクタールを加えたものを対象とした雨水ポンプ場の概算事業費です。また、計画当時に比べまして経費や人件費等が高騰してることも要因の一つとなっております。　次に、完成までの期間を短くすることはできないかとのご質問ですけども、これは標準的な工程で試算した工期が最低でも９年かかるということなので、約35億円もの大きな事業をするとなると、現場の状況であるとか、地元との調整等などで不測の日数がかかることが予測されますので、工期を短縮することは困難であるというふうに考えています。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　莫大なコストと時間がかかるのは分かりました。ただ、実際に浸水被害に遭っている住民の方が大勢います。また、もちろんご存じのとおり対策は急を要することだと思うんですよね。コストも時間もかかるということで、全体の被害を防げないのであれば、個別に被害を軽減する措置が必要だと思います。そこで、今考える中で一番有効なのが止水板であると私は考えます。先ほどの答弁で併用していなければ有効性はあまりないとおっしゃっていましたが、それでも実際に設置してる施工例もあり、浸水被害を少しでも軽減できるのも事実でございます。なので、ぜひ止水板設置補助の導入を検討していただきたいと思います。　また、下水道事業で止水板補助を導入するとしたら、どのような計画が必要で、どの程度の期間と費用が必要でしょうか。お尋ねします。
   ○議長（廣田均議員）　松本上下水道部長。 ◎上下水道部長（松本孝之君）　下水道事業、止水板設置の補助制度を導入するには、先ほど答弁しましたけども、平成12年度に旧牛窓町時代に策定した雨水全体計画、これについて計画時からの年数がかなり経過していることから、まず見直しをする必要があるというふうに考えています。　さらに次に、雨水全体計画見直し後に雨水全体計画に基づいた雨水管理総合計画というものを策定する必要があります。その雨水全体計画の見直しと、今言った雨水管理総合計画を策定するのに最低でも２年は必要であろうというふうに考えています。その費用ですけども、両方の計画を合わせて約5,000万円程度は必要であると試算しています。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　分かりました。　では、市長にお尋ねします。　今回鹿忍に限定して質問していますが、もちろん浸水被害は鹿忍だけでなく、牛窓も虫明も邑久も、市全体にあることです。ポンプ場建設には35億円、止水板は約5,000万円とコストも時間もかかるとの答弁がありましたが、下水道事業として難しいのであれば、市全体として独自の止水板設置の補助の導入を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　下水道で止水板5,000万円という話がありましたけども、一般的に他市で行われている止水板設置の補助はそこまでの事業費は多分かからずにやってるんじゃないかなと思います。どういう意図で5,000万円と言ったのか、私も把握ができないんで何とも言えないんですけども、もしやるとするならば、下水道の枠組みの中ではなくて、危機管理、防災の観点からそうした制度を検討していく必要があるんじゃないかと思っております。　したがいまして、危機管理課等を中心にして他市の事例を見ながら、この制度の導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。現在土のうを皆さん方にお配りすることを中心にやっておりますけれども、土のうはかなり重くて、毎年持ち帰りをしていただかなければいけない、そんな状況もありますので、もし止水板等でそうした作業の軽減に幾らかでもつながる部分があれば、それは市民の皆さん方にとっても喜んでいただけることになるんではないかなと思います。もちろん周りが塀で囲まれていない場合は、これは止水板の効果というのはどうしても限定的になってしまうと思いますけれども、そうではなくて、止水板が有効なお宅もあると思いますので、そうしたところとかで幾らかでも被害の軽減につながればと思いますので、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　木下公文議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　木下公文議員　登壇〕 ◆１番（木下公文議員）　ぜひよろしくお願いします。岡山市も倉敷市もですし、先進事例は多々ありますので、何回も申し上げますように非常に多くのお困りの声を聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上、私からの質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で木下公文議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時８分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　発言訂正を行います。　先ほどの木下議員の一般質問における発言の一部について執行部から発言訂正の申出がありますので、これを許可いたします。　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　先ほどの木下議員への答弁の中で、正しくは瀬戸内市スポーツ推進審議会であるところを、誤って牛窓町スポーツ推進審議会と発言してしまいました。訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 ○議長（廣田均議員）　ただいまの尾副教育次長の申出につきましては、会議録調製の際に議長において適宜処置させていただきますので、ご承知おきください。　次に、発言順序14番、原野健一議員の一般質問を行います。　13番原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　それでは、通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。　８月１日より前島地域内交通実証運転として電気自動車による前島バスが令和５年３月末まで無料で利用できることとなりました。島のお年寄りの方も少しは元気づかれるかなと、さように思います。しかし、まだまだ離島というハンディは大きく、人口もますます減少していく中で、これからが正念場ではないかと思われます。その前島につきまして今回も質問をさせていただきます。　質問事項の１、前島フェリーと架橋についてであります。　要旨の１、前島フェリーの新造船計画の進捗状況はということであります。　緑の村公社での前島フェリーの運航が厳しくなったことから、改善計画として打ち出されたのが大幅なコスト削減を狙った今回の新造船計画でありますが、現在どこまで計画が進んでいるのか、お答えください。　次に、まだ前島にもにぎわいがあった頃に一部の人から、前島にも橋が必要ではないかという声が上がりましたが、当時はまだ島の中にある民宿やペンションの利用客数も多く、経営も順調であったことから、フェリーで渡る島であるからこそ、そこに魅力があり、はやっているので、橋は必要ないと島のほとんどの方がそう思っていらっしゃったようでございます。しかし、その当時と変わり、現在では高齢化が進み、急病等、いざというときに橋がなければ助かる命も助からない、そうした面からも橋が欲しいと皆さん思っていらっしゃいます。橋を架けるには莫大な工事費、またその後の維持費が想定されますが、そこで質問要旨の２といたしまして、バス等の大型車両も渡れる規格の橋を前島に架けるためには最も安価な工法で工事費は幾らと試算されるのかであります。非常に難しい質問と思われますので、ざっくりで結構ですから、部長の思われるとこの工事額をお答えください。　次に、質問事項の２、道路の安全対策について。　要旨の１、道路沿いの雑木の枝切りを重点とした道路整備を計画すべきではという質問でございます。　道路の草刈りは現在幹線に限り年に１回、道路脇１メートル幅だけでありますが、市の入札等により業者の手によって行われています。これも本来なら以前と同じように年２回は刈っていただきたいところではありますが、それよりも生活道路沿いに生えた雑木の枝です。大部分は道路沿いにある個人の土地に生えたもので、市の土地ではないかと思われますが、でもそろそろ市として何とか考えなくては、交通事故が多発し出す、そう思われます。事故があってからでは遅過ぎます。　また、それらの木には大きくなってもう手に負えなくなった木の枝と、もう一つは非常に繁殖力が強く、また成長の早い雑木とかがあり、それらの茂ったものはなかなか簡単に素人、誰でもが切れる代物ではございません。安全対策としてこれらの枝切りを重点とした道路整備を早急に行うべきだと思いますが、昨日のお話の中でも、限られた予算だからというふうなこともございましたが、そうじゃなく、重点的に計画してみてはどうでしょうか。　質問事項３、災害対策について。　要旨の１、災害時に備え非常持ち出し袋を市内全戸に無料配布してはどうかであります。　大正12年９月１日に発生した関東大震災にちなみ、防災の日が昭和35年に制定されました。このことにより各地で災害についての認識を深めるために防災フェアや防災訓練などが行われるようになりました。我が瀬戸内市でも防災訓練も行っていますし、また防災マップにしても随時改善もされ、また災害時でのコロナ対策に至るまで準備万端、整っているようには思われます。ここ瀬戸内市におきましては日本の中でも特に大きな災害もなく、また高潮対策、川の氾濫対策という大きな課題は残っておりますが、市民の方も、また市外の方もどちらかといえば大変安全なまちと思い、また思われています。正直なところ、死者が出るような、そんな大きな災害はまず来ないだろうし、また来るにしても突然ということにはならないだろうと、そのように考えていらっしゃる方がほとんどじゃないかと、そのように思われます。天災は忘れる間もなくやってくる、そんなことになっても困りますが、最近大きな災害がないことから、市民の方、全体的に危機感が乏しくなっているように思われます。そこで、防災意識を高めるためにも、また啓発のためにも非常持ち出し袋を市内全戸に配布して、いま一度防災について考えていただき、意識の改善を狙ってはいかがでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　ＪＲ、駅前。 ◆１３番（原野健一議員）　ＪＲ駅前等整備事業につきましては、一昨日のご答弁で私ども納得いたしましたので、取り下げさせていただきます。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　おはようございます。　それでは、私のほうからは、質問事項の、４のほうは今なくなりましたので、１と２につきましてご答弁申し上げたいと思います。　まず、質問事項の１についてでございます。　前島フェリーの新造船の計画の進捗状況ということで、大型新造船の建造に係る現在の状況をご案内いたします。　旧船舶整備公団の流れをくみます独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、通称ＪＲＴＴと呼んでおりますが、こちらの共有船舶建造制度を活用させていただき、現在手続を進めさせていただいております。今後建造先行のための審査委員会を立ち上げて、新造船の建造に係る公募型プロポーザルを実施する予定としておりまして、年度内にはこの新造船の造っていただける造船所の決定と、そして契約、こういったようなことを行っていくスケジュールというふうに伺っております。　緑の村公社へ確認しましたところ、現在はＪＲＴＴの協力をいただきながら、このプロポーザルに必要となる建造費用の予定価格を算出するための仕様書などの作成準備を進めているところだということで、新造船の進水につきましては、順調にいけば令和４年度中の完成を目指して準備を進めていくことになるのではないかというふうに思っております。　続きまして、質問の要旨２でございます。　バスなど大型車両が通れる規格の橋ということで、前島の架橋事業につきましては過去にも同様のお話があり、現在運行しているまえじま丸の造船をする際にも議論があったかというふうに記憶しておりますが、この工事費の概算を積算した資料といたしましては、平成22年度に瀬戸内市社会資本総合整備計画というものを策定しております。この整備計画を策定する中で、この前島に関しての架橋の検討をした経緯がございます。そのときの資料を基にご説明をさせていただければと思っております。　この中においてですが、大型車両が通行可能な橋りょうとして、総幅員が6.5メーター、橋りょうの内容といたしましては、車道幅2.75メーターの２車線、路肩0.5メーター、トータル6.5メーターの橋りょうを想定し、二つのルートを検討しております。一つ目のルートは、現在の関町から前島の御堂港を結ぶルートでございまして、橋りょう部分だけの長さが約660メーター、当時積算をしました概算事業費が約55億円。二つ目のルートとしましては、東町から旧の前島のフェリー乗り場までの、これが一応最短ルートということで積算しておるようですが、橋りょうの長さが約280メーター、当時の概算事業費として約18億円という試算となっておりました。ただし、このときの積算根拠は当時の他の架橋事業の類似事例から試算したというふうな記録が残っておりまして、不確定要素も多く含まれていることと、それから一つ注意点といたしましては、橋りょうを結ぶ前後のアクセス道路の整備費はこの中に含んでおりません。したがって、ぶれ幅としてはちょっと大きい事業費ということをご理解いただければというふうに思っております。　いずれにしましても、架橋事業の検討というのはこのフェリー事業の継続と深く関わりがございますので、慎重に議論するべき内容であります。これ以外にも前島の振興策、そして他の施策との整合性を当然に図りながら進めるべき課題であるというふうに認識しておりますので、ご理解いただければと思います。　それから、質問事項の２についてでございます。　道路沿いの雑木の枝切り等に関する問題でございます。　道路の通行に支障を来している草木や雑木の除去作業、これはそれぞれの道路を管理する国、県、市などにとって非常に悩ましい問題であり、市に寄せられるご意見の中にも非常に上位を占める事柄でございます。道路に張り出した雑木や草木によって見通しが悪くなってる場合、あるいは道路標識であるとか、カーブミラーが見えない、こういった場合などもあり、道路の機能維持、交通の安全確保のためには必要な作業というふうに認識しておりますが、先ほどご案内いただきましたように民地という視点からいくと、法律上の問題もあり、難しい側面があることも事実でございます。つまり道路ののり面が公有地であれば、我々が管理者となるべき道路は我々できちっと責任を持って管理できるんですが、雑木などが民地にある場合には土地所有者が管理、所有する物件でありますことから、法律上は市で除去することができません。したがって、民地から道路上に張り出した雑木などが原因で仮に事故が発生した場合は、その土地所有者が責任を問われるということもございます。そのため市では道路通行に支障を来している場合などは、現状を確認した上で土地の所有者に対しまして樹木の剪定であるとか、草木の除去など、適切な維持管理をお願いさせていただいているところでもございます。　それ以外といたしましては、道路の通行に対し危険があり、緊急性がある場合など、災害時に倒木があったりすることなどが想定されますが、こういった場合には道路法の第44条を根拠として、緊急措置としてやむを得ず、道路管理者が雑木を伐採するということができるようになっております。　なお、先ほどご提案の中にありました計画的に管理をするためには、よその自治体ではこの計画的管理ということを実際にされている自治体もございます。そういった場合には別途条例などの整備も必要となり、区間を定めて計画的に実施するということが可能にはなっております。ただ、実際には運用面で非常に難しいということも実例として私感じておりますので、現時点ではなかなかこういった制度を導入するにはもう少し時間が必要かなというふうにも思っております。　したがいまして、山間部や道路沿い、適正に維持管理することが非常に難しい場所も多くて、高齢化が進んでいく中、個人では対応できなくなってくるという面も十分に理解しておりますので、道路の維持管理延長も非常に長うございます。計画的にというよりは地元からの要望に瞬時に対応させていただくべく、今後とも地元の協力をいただきながら、可能な限りの対応に努めさせていただければというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　私のほうから以上とさせていただきます。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部参与　武藤康也君　登壇〕 ◎総務部参与（武藤康也君）　おはようございます。　それでは、私から、質問事項の３についてご答弁をさせていただきます。　令和２年９月の市民まちづくり意識調査報告書における災害時の非常用持ち出し品の準備状況の回答では、準備しているが31.7％で、防災意識の高いご家庭においては準備をしていただいている結果となっております。非常用持ち出し品については、防災ハザードマップや出前講座で、飲料水や食料品、また衣料品や常備薬、懐中電灯など、必要な16品目をお示しをしています。それらを家族構成に合わせて３日間分以上を準備していただくようお願いをしております。　議員ご提案の非常用持ち出し袋を全戸に配布することにより市民の防災意識高揚の契機となることも考えられますが、市としましては、家族構成などでそれぞれ持ち出し品の量であったりとか、物であったりとかが異なります。それぞれのご家庭においてご相談をいただいて、必要な準備をしていただきたいというふうに考えております。　また、家庭で非常用持ち出し品を準備することによって、防災について話し合うことであったりとか、準備を行う行動が減災につながるとも考えております。　今後とも非常用持ち出し品を準備する世帯が増加するようより一層の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　新造船造るこの時期になりますと、橋のことも、一応というよりも、話出てきます。だから、船も橋も欲しいという話では全くございません。フェリーにつきましては、昨日の先輩議員の質問のお話にございましたように島そのものが元気、活気づけば自然的にフェリーのほうも乗客数も増えまして安泰なんですよね。そうなればまた架橋へも話がいくかもしれません。しかし、取りあえず目の前の現実といたしまして、安定した運航が行えるようにすることが一番でございます。　コロナ禍等々でなかなかそういった話といいますか、お願いする話も遅れ遅れになっているのではないかなと。令和４年度中には運航できるような計画にはしてあるということでございますけども、できるだけＪＲＴＴさんとの話も詰めていただきまして、言っていいかどうか、相手にしてもらえるような大きな船じゃないんですけども、一日も早く完成するといいますか、進めていただくように、予定も先ほどおっしゃってましたけども、前倒し前倒しで早く進めていただきたいなというふうに思いますけども、どうでしょう。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　ありがとうございます。　先ほど答弁の中では申し上げなかったんですが、選考委員といたしましては、公社の理事、それから地元の関係者の方々、そしてＪＲＴＴ側の職員、そして市の職員、こういったメンバーが入りまして、今後選考委員会を立ち上げ、早期にプロポーザルの実施に向けた準備を進めていきたいというふうに思っております。その中で、私も慣れないながらウェブ会議といいましょうか、ＪＲＴＴさんの本部が横浜にございますので、なかなかこういった時期でＪＲＴＴ側と打合せというのが相対してというのが難しゅうございますので、何回もウェブ会議を今担当のほうで行っていただいておりまして、そのあたり遅滞なく早くプロポーザルができるように進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　お尋ねといいますか、まえじま丸がたしか２億5,000万円でしたよね。今回19トンですか、大分小さめの台船型フェリー、これも今見積りを依頼していらっしゃるとのことですけども、それもざっくり言えば２億5,000万円ほどかかるというようなお話も少しお聞きしたんですけども、そうなんですかね。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　当初に私も入って打合せをさせていただいた時点では、せっかく造る新しい船でございます。いろいろな今求められている船に対しての役割といいましょうか、単に船を造るんではなくて、いろいろなことを想定した機能というものがもしできるのであれば、例えばソーラーを軸にしたような船であるとか、いろいろな今船も機能が充実をしておりますので、そういったようなものが検討できるのかどうかというところから入っていきました。ただし、実際にＪＲＴＴ側のほうと話を進める中ではなかなか非現実的な部分もあって、やはり船の大きさ、それから目的、航路の距離が長ければいろいろな、要は省エネを求めるような機能も、建造費がかかっても維持管理も含めて将来的なコストが安く見込めるというのも考えられるそうなんですが、いかんせん、本土と前島側のほうの距離はそう長くないので、そうなってくると現状の船を軸とした考え方という中で新しい船の機能というのを考えていくべきだろうということで、そういったところからして現時点ではそう２億円を超えるような事業費にはならないのではないかというふうに現実的なところでは思っております。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　全く疑って言っているのではないんで、よろしくお願いいたします。　次に、架橋に参ります。これ先輩議員も夢のかけ橋というふうなこともおっしゃられたといいますか、でありますけども、島まだ新しい新造船ができる前にはやもう橋、橋と言うてええかどうかですけども、でも言ってなくては前に進みませんので、あえて言わせていただきます。当然フェリーよりも車が直に本土とつなげる橋が一番いいわけでして、この件につきましては、勉強不足なんですけど、前島も離島振興法の適用されるようになりましたよね、急激な人口減。そうした今の離島振興法的なものの絡み、その補助といいますか、そういったことは対象といいますか、ならないんでしょうかね。いきなりな質問で申し訳ないです。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　フェリーの部分に係るということではなくて……　　　　　　　　　　　　　　　　（13番原野健一議員「橋の分、ごめんなさい」と呼ぶ）　先ほど答弁の中で社会資本総合整備事業計画というこの枠組みの中でこの前島の架橋についてどうだろうかということで検討したというふうに申し上げましたが、この社会資本総合整備事業といいますのは、結局市の中でいろいろな課題を抱えているハード事業について、枠として国のほうに事業申請をし、道路であるとか橋りょうであるとか、いろいろな社会資本を抱える中でこの国の事業を使って計画をしていくという中で検討をしております。今ご提案をいただきました過疎対策というのは、ハード、ソフト、それぞれあるんですけども、この橋りょうの部分が社会資本ではなくて過疎法の中で適用できるかどうかというのは、また過疎計画の中での検討ということになろうかと思いますので、私がここで申し上げるわけにはいかないんですけども、可能性とすればそういう枠組みの中で検討するということはできるのではないかというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　じゃあ、社会資本総合整備事業等々も、離島振興法とは全く関係なしというか、その離島振興法絡みの事業といっちゃあ今まで全くもうなかったんですよね。ですから、そこら辺もフェリーに使えるのか、橋に使えるのか、いろいろ県のほうで考えていただいての云々とかというふうなことも以前お聞きしたように思いますけども、私ももっと本気で勉強いたしますけども、離島振興法の適用を受けて有利な何かことがあれば、税の軽減とか、それも全く、じゃあほかの離島であるからということですけど、税金が安くなるというふうなことをお聞きしますけども、離島振興法とは関係ないんですね。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　お答えになるかどうか分からないですけども、事業を計画していく上で財源をどういう財源を持っていくかというところも当然重要なファクターになるんですけども、そうではなくて、事業そのものがきちっと社会資本であろうが、離島振興であろうが、ＢバイＣ、結局投資に対する効果がきちっと積算されているかどうかというところが事業採択の目安になってきます。なのでまずは、例えばですけども、架橋事業を実際に計画する上で、それに伴う事業費、それから経済効果とか、そういったようなもののいわゆるＢバイＣ、費用に対する効果、これをきちっと計算をした上で、あとじゃあ社会資本整備事業を使うのか、離島振興の中でいろいろなメニューを使っていくのかという判断になろうかと思いますので、まずは最初の入り口の議論とすれば、架橋の事業がきちっとそういう積算ができるだけの資料を準備をするというところが大切になってくるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　新造船、フェリーのほう、急いでいただくと同時に、行く行くは架橋、橋が架かるのが一番ベターといいますか、いいと思います。皆さん橋が今となっては欲しいなと、助かる命も助からない状況でありますので、また橋のことも時折お願いさせていただきます。　続きまして、道路の維持管理についてであります。確かに私も申し上げましたけども、県、市道ののり面とかは今の道路脇１メートルで刈っていただいてますからいいんですよね。そこから民地から生えた雑木等と、また枝等が大変問題になっているわけであります。本来なら地主さんのほうでそういった処理、整備はするべきなんでしょうけども、時代が違いますよね。高齢化されて、でも誰一人として刈りますよ、刈らせてもらいますよといって、そんなん刈ってもろうたら困るという人は一人もいらっしゃらない。ただ、刈れないだけなんで。そこら辺が市のほうで取りあえず考えて、そろそろ計画的にやらなくては、トンネルの中を走っているようなところもございます。県におきましては黄色い維持管理のほうでたまに切っているのを見ますけども、市のほうもそろそろ予算がというよりもその予算取りをできる、する、そこまでの段取りも要りましょうけども、予算取りをしていただきたいと思うんです。でないと、ますます始末、手に負えないので事故につながると思います。ですから、そろそろ予算取りをしていただきたいと思いますけども、どうでしょう。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　現在維持補修といいましょうか、道路のメンテナンスも含めて会計年度任用職員を現在３名の方に来ていただいて、市内を巡回していただきながら地域からの要望、そういったようなものに対して対応させていただいているという状況でございます。我々といたしましても、この人数をもう少し増やして、地域からのそういったニーズに俊敏に応えれるように対応できればというふうは考えております。その中で実際に業者のほうに委託をさせていただいて、雑木の除去であるとか、草木の処理などをしていただく場合もございますので、こういったようなものは今までの統計的なデータも持っております。次年度への予算要求の際は前年度の実績を基に来年度も相当のボリュームがあるという予測の下に予算要求をさせていただくようにしておりますので、ぜひそのあたりをご理解いただいて、しっかりと予算要求もこれからさせていただくようにしていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　よく台風の後とか、木とか竹が倒れてます。私も見回り行けば当然のこで切ったりして片づけるんですけども、そういうことは本当されてます。けども、全くもう今となっちゃあ生い茂って、手の着けられない、しつこいようですけど、素人ではどうにもならない状態のところが増えてます。ですから、予算もしっかり取ってつけてくださるというふうなお話ですけども、１メートル脇幅で刈るときに、いつも思うんです。上まで一緒に１メートルでも結構なんで、できるもんなら刈っていただければなと。方言言やあ、てがてえというんか、あえてここはきれいになっとる、ここは知らん顔、それは当然仕様に入ってないからでしょうけども。１メートル幅じゃったらこうなっとったらここまで、ここも切ってということにはなればというふうに歯がゆい目でいつも見させてもらうんですけども、そうしたことも考えて草刈りと同時にまた木の枝も切るという、そうした単価的なことになってきましょうから、単価上げていただきゃあええですが。そうしていただいてると、それなりにすっきりすると思います。ひとつよろしくお願いいたします。　それから、質問事項の３に入ります。　防災リーダーの育成に始まり、被災者を想定した避難訓練とかも市のほうで企画されて行われています。参加者も皆さん全員が当然行かれるわけではなく、一部の方のそうした訓練になっているわけなんです。それよりも何よりも瀬戸内市は安全な地域ということから、緊張感が本当に乏しいと思われます。私自身もそうなのかもしれません。そうした防災意識を高める、また啓発のためにも改めて各家族でそういった話もしていただく。でも、計算してみると、結構私も全戸にということに、今のお話の中では31.7％の方は用意されているということですよね。１万5,000からの戸数でしょうから、仮にしっかりした袋と中身といえば、どれくらいかかるんでしょう。１万円近くかかるとなれば、莫大な確かに額になりますよね。それじゃあちょっとと思うたんですけども、31.7％の方がもう用意されてるのではありますけども、そうした意識を高める、またその啓発のためにもそうした非常持ち出し袋に上限つけて２分の１補助とかというふうな、そこまで考えられたらいいと思うんですけども、甘いですかね。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　ありがとうございます。　防災のご質問いただきまして、どれぐらいの金額か算出してみたんですけれども、30品目、かなり多い品目であれば、１袋２万円、それから今市が言ってる16品目ぐらいだったら7,000円、それからリュックだけだと1,000円で、配っている自治体も実際にあって、フル装備で配ってるところもありますし、袋だけのところもありました。それから、補助金、上限１万円の上限を決めてしている自治体もございました。ただ、先ほども申し上げたとおり瀬戸内市においては約３割の方が既に準備をされているというところと、本当に必要な物と量がそれぞれ個人の方で変わってきますので、なかなか難しいかなというような感じをしております。　また、一つの防災の考え方として最近フェーズフリーといって、ふだん日常使いしているものを、アウトドア用品であったりとか、それからカセットコンロなんか、それからレトルト食品なんかをローテーションで使っていくような、そういう考え方も今出てきております。市民の皆様には備蓄品のことと併せてそういったフェーズフリー、ローテーションしながら使ってください、ふだん使っているものを使ってくださいといったような形でご紹介をして、啓発をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　非常持ち出し袋を配布しているところもあると、たまたまでしょうけど、そこに災害があり、一人もお亡くなりになることなく助かったということもお聞きしたんですよ。だから、ぜひ検討してみてはと思います。中の品目につきましても、先ほど私も申し上げました私自身も危機感持ってないのかなと自分で思いますけれども、その中に入れるものにつきましても、だから常備する非常袋もあれば、今の１日か３日ほどのもの、あと１週間ほどのものというふうな段階があると思うんですけども、今のまさから見れば当面必要なもの、そういったものを家族でまた話し合いながら入れていく。当然コロナ禍ですので、不織布マスクとか体温計、また消毒アルコールとかも考えられるでしょう。ただ、金額的なものがございます。それに今の、繰り返しますけど、31.7％の方がもう用意されているというふうなお話もございました。ですけども、何らかの形でそういった啓発も兼ねて何かアクションを起こしてみてはどうですかね。 ○議長（廣田均議員）　武藤総務部参与。 ◎総務部参与（武藤康也君）　ありがとうございます。　実際にそういったことをしている市町村もございますので、そういったところを参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（廣田均議員）　原野健一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　原野健一議員　登壇〕 ◆１３番（原野健一議員）　よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で原野健一議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序15番、石原芳高議員の一般質問を行います。　15番石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　入らせていただく前に、今日トップバッターの木下議員の質問を拝聴している中で、僕も長い間議員をさせていただいて、緊張感というものがなかなか薄れてきて、一生懸命さがちょっと足らんのかなという、自分の中で思いました。市長も長い間市長されて、もういつも政治に対する姿勢は僕は変わらんのんじゃというのだったらいいですけども、人間というものは長い間その座におったらいろんなしがらみであったりとか、いろんな思惑があったりとか、いろんな考え方の変化とかで、なかなか皆さんの賛同が得られないことを考えたりすることあるかもしれませんので、初心に戻って、このコロナ禍非常に大きな問題です。医療従事者の方には非常にご苦労をいただいて、大変な業務をこなしていただいていることもあります。また、市の職員さんも、こども・健康部長、保健福祉部関係の職員さんは本当頭が下がる。ワクチン接種に行って思いました。医療従事者だけじゃないです。市全体が協力してこのコロナ禍をどうにか乗り切るというか、市長、昨日の一般質問の答弁の中で、これは長くなるというようなお考えをおっしゃいましたけれども、私もその可能性が非常に高いと思っております。皆さんで力を合わせてこれをどうにか付き合っていくというか、頑張って市政運営していかないといけないなという思いがいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告内容を申し上げさせていただきます。　このコロナ禍において18人の議員さんかなり同じようなことを懸念されて、同じようなこと、似たようなことを一般質問でも出されてます。私も岩田議員や河本議員が出されてる内容と重複はいたしておりますけれども、私が疑問を持っているというか、こうしたほうがいいんじゃないかという思いが若干昨日２日までの答弁ではいただけなかったので、改めて質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問事項の１、新型コロナワクチンの優先接種について。　質問の要旨につきましては、供給量が不透明でありますが、保育士や教職員などへの優先接種の考えはということで、これは改めて聞かせていただきます。これは答えが重複しているところがもしあったらはしょってというか、割愛しても構いませんので、今後の考え方をこども・健康部長にお聞きいたします。　それでは、質問事項の２は、緊急事態宣言下の学校運営についてお聞きしております。　質問の要旨といたしまして、夏休みに予定されていた登校日が中止になるなど、学校現場では難しい判断を強いられています。国の示した新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインなどの指針を、これは緊急事態宣言下における学校運営のガイドラインであったりとか、学校における濃厚接触者等の臨時休業等の考え方、これ文科省から出されてますね。これが果たして学校現場とか教育委員会の中ではそれは当然浸透というか、周知はされている問題だとは思うんですけれども、学校現場で登校日が急遽中止になって、それは学校で判断されて登校日をなくしたとかという、判断下さないといけないという、その辺の判断は構わないんですけども、ただそれがスムーズに保護者に連絡が行って、今どういったツールを使って伝達をしているのか、私承知しておりませんけれども、非常に混乱を招いているというか、保護者の方も困惑している状況でありまして、もちろんこのコロナに関しましては、いつ罹患するか分からないような状況で、その都度その都度の判断、その都度その都度の学校判断があったり、教育委員会の判断があったりするとは思うんですけれども、幾ばくかのこうなったらこうなる、こうなったらこうなるということを保護者に周知する必要があるのではないかと思って、これは質問させていただいております。まずは、私が要旨で出させていただいた答弁をお願いいたします。　それでは、３番目ですね。　市発注の建築工事の価格について質問させていただいております。　質問要旨の１といたしまして、所管の委員会や議会で説明を受けた金額と実際にかかった金額に大きな隔たりがあるケースがあるが、どのように考えているのかということをまず１点聞かせていただいております。この建築の価格につきましては、そのときの周りのいろんな状況、労務単価であったりとか、それから建築資材であったりとか、いろいろな要因が影響して、建築単価というか、価格が変動するというのは承知というか、きちっとした価格をこの金額でというのはなかなか難しい問題であるということは承知しておりますけれども、記憶に新しい今城のこども園の問題とか、納得いかないというか、当然こんな金額は認められないというような建築価格が出ているような状況が間々あります。議会としては、議員としては、議会や委員会で執行部のほうから説明を受けて、建築の概要を聞いて、基本計画を聞いて、実施計画、それから予算が出てくるということで、基本計画、実施計画の値の金額をもう認めたら、議会にも責任がついてくるわけですよ。当然その税金を使う話ではありますし、例えば1,000万円でできる工事が3,000万円になった、1,000万円は認めたけど追加追加で3,000万円になった、市民の方どう思われますか。一般の感覚でいったら、家を建てるのに1,000万円の家を見積もっていただいて、お願いしますと、それから2,000万円、3,000万円、蓋を開けたらかかりますよ、当然そんなものとてもじゃないけどできませんよという話じゃないですか。行政と民間はそれはいろいろ制約とか決まり事があったり、実施計画のお金であったりとか、基本計画のお金であったりとか、そういったことをして、公共がするということには責任を持った建築物を造らないといけないという規定がありますので、その辺の経費というか、お金がかかるのは致し方ないことだとは思っております。ただしかし、申し上げましたように説明を受けた金額の何倍にもなるというような話が出てくる。今のコロナ禍の状況で、成本議員もおっしゃいましたけれども、ウッドショックであったりとか、先般の今城の件ではそのウッドショックが大きいという説明、理由というか、あったんですけれども、今後市場の動向ではいろんな原材料費が上がってくるようなうわさもあります。現段階で出されてるものはいいんですけど、今後出されていくものが瀬戸内市にも多々あると思うんです。そのような中でこういった金額が大幅に上がるような、改築するよりもう建て替えたほうがいいんじゃないかというような議論になるような、そんな大きな金額の乖離ですね、最初の、もういかがなものかなと思っております。その辺で副市長、市長のお考えを、今後どのように考えるのかということをお聞きいたします。　これは２項目要旨は出させていただいております。もう一つが、建築技師などの専門性を持った職員を増やす考えはということで出させていただいております。この建築技師につきましては、私以前にも何回か専門性を持った設計図を描ける、積算ができるような職員をもっと増やすべきではないかということを出させて、一般質問でさせていただいた経緯があります。また改めて、こういったような建築価格が非常に変動が大きいようなときには職員さん自前で幾らかの積算をして、建築価格というか、出費を抑える工夫が必要なのではないかということで、これは出させていただいております。なかなかかかります。土木のほうでは国のほうから出る積算基準とかもいろんな数式があって、ほぼほぼ1,000万円なら1,000万円の工事になる。ただ、建築の積算基準、国とこっちが出した、現場というか、自治体の出したの非常に大きな乖離がある、承知しておりますけれども、それにしてもあまりにも価格が変動が大きいということで、これは出させておりますので、よろしくお願いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　それでは、私のほうから、質問事項の１、要旨１についてご答弁させていただきます。　保育士や教職員への優先接種につきましては、７月から64歳以下の一般市民を対象としたワクチン接種予約を開始する前に、それに先行する形で基礎疾患を有する方や、市内の幼稚園、小・中学校、高等学校の教職員、保育士、障害者施設従事者等で接種を希望される方を対象に優先接種対象として優先予約を行い、７月10日から接種を行っているところでございます。この期間中に優先接種をされた方のうち、275名が教職員でございます。また、保育園、放課後児童クラブの関係者が271名となっており、８月中にはそれぞれ２回の接種を済まされています。　今後の優先接種の考え方につきましては、先般ワクチンの４箱を確保しましたが、これを10月から11月にかけて接種をする計画としております。このため一般の市民と同じ状況での接種予約、接種のご案内ということになるんですけれども、どうしても早期に接種をしたいというような相談がございましたら、岡山県が設置をしております大規模接種会場等を紹介するなど、少しでも早く接種ができるようなことを協力してやっていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　東南教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　東南信行君　登壇〕 ◎教育長（東南信行君）　それでは、私からは、質問事項２についてご答弁をさせていただきます。　文部科学省が示した新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインや、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、学校園における感染及びその拡大のリスクを可能な限り減らし、園児、児童・生徒の教育を受ける権利を守るための取組が示されております。その中には保護者の方々にも知っていただきたいことも記されております。感染が県内、市内で広がっている状況の中で、このガイドラインやマニュアルに示された感染予防の取組や、保護者の方が心配されている事柄については、各学校園や教育委員会から保護者宛ての配布文書により周知をさせていただいております。先ほどお話をいただいた保護者の方々にとっては急な中止や変更というのは戸惑いが生じてしまったり、ご迷惑をおかけしたりすることがこれまでにもあったかなというふうに私も自覚をいたしております。できるだけ早く学校と情報共有をして判断をした上で、保護者の方々に早くお知らせできるよう努めてまいりたいと思います。ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　田野　宏君　登壇〕 ◎副市長（田野宏君）　それでは、私からは、質問事項３、要旨１と２について答弁させていただきます。　事業を進めるに当たり必要となる建築工事の価格は、構想とか計画段階での概算工事費でお示しするものや、その後実施設計を行い、工事予算としてお示しするものなど、その時期に応じた方法により算出したものでご説明しております。まず、構想、計画段階で提示する工事は、国が参考価格として示した単価や、委託業者が他の事例を調査した単価に一律に予定面積等を掛けることにより設定したものなどとなっております。これに対しまして、実際に工事をする際の段階においては個別に実施設計をするわけでございますが、その際に、例えば改修工事では実施調査をした上で単に老朽箇所の補修だけではなくて、機能向上や安全確保を図る工事を盛り込む必要があったりします。また、新築工事においてもより高い機能にしたり、水害対策の必要性や地盤の状況等による附帯工事など、当初想定してなかった工事が必要となる場合もあります。構想や計画段階で利用した単価自体が精度が低い上に、こうした個別の事情に基づく費用については含まれていなかったため、実施段階になりまして実際の工事費をご説明する際に差を生じることとなっているものです。　建築工事は専門性が高く、一般職員が担当することが困難であることから、建築技師を採用し、平成30年度に総務部に建築営繕室を立ち上げています。現在は建築技師三人体制で市が発注する建築工事のうち、金額の大きなものを中心に各課からの分任を受け、実施設計の段階、または工事の段階から業務を担当しています。人員の制約もあり、全ての建築工事を担当することはできておりませんが、今後は早期の段階から技師が協議に参加することにより、適切な工事価格の算定ができるよう努めたいと思っておりますので、ご理解をくださいますようお願い申し上げます。　それから、要旨の２ですが、今後も子育て関係施設や学校施設をはじめとする老朽化した公共施設の改修工事等が予定される中、お話のように建築技師の増員確保が急務となっております。通常行っている募集期間を定めての採用試験では応募者が少なく、市が求める人材を採用することが難しいため、現在随時募集という形で期限や年齢制限を設けず建築技師を募集している状況です。また、土木技師についても同様で、通常の採用試験に加え、随時募集も行っているところです。技師の採用については厳しい状況が続いていますが、職員の出身校に募集要項を届けるなどの工夫もしながら、引き続き優秀な人材の確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　それでは、新型コロナワクチンの優先接種について質問いたします。　先ほどいただいた答弁は昨日２日間でいただいた答弁とほぼ一緒というか、同じ答弁だったと思うんですけれども、私はこの優先接種、まだ確定はしておりませんけれども、このコロナの重症化を抑えるには３回目の接種が有効ではないかというようなことに今報道とかではされてますよね。今海外からの供給量が減っているのはそういったことに備えてほかの自国で使いたいからなかなか入ってこないんじゃないかなという気がしております。恐らく３回目というか、また違う接種、全然違う種類の薬ができて、それを接種することになるかもしれません。たらればの段階でまだ想像の域を出ませんけれども、そういったことに対しては一回、今接種が全ては終わってませんけれども、今後また２弾、３弾と注射になるか、経口の薬になるか分かりませんけども、優先的に接種していただいたりする方を抽出して、したほうがいいと思うんです。というのが、学校関係者とか、それから児童クラブとか、そういった保育園とか、幼稚園とか、そういった方はご存じのとおりたくさんのお子さんと接しますから、そういった方々を優先接種の対象に、供給量の関係もあると思いますが、調整してこんだけ入るから早めにぱっとこう、なかなかこども・健康部長には労力いただかんといけん話ではありますけれども、そういった第１弾をほぼ終わりそうなんで、今度の第３弾がもしあった場合には優先接種の方の選定を見極めて、早めにしてあげたほうがいいんじゃないかという、この思いがあるんですけど、こども・健康部長はどう思われますか。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　優先接種の考え方につきましては、いろいろなどなたを優先するかということでいろんな考え方があると思います。今現在市のほうで優先させていただいたのは、まずは国が優先しますと決められた方、これを優先して、その次に、今おっしゃられた職業的に万一かかった場合に影響が大きい職業の方、高齢者施設の職員の方ですとか、医療施設の関係者、それから学校関係、保育園関係、そういったところを接種をしていったと。市のほうでさせていただいたのが先ほど紹介させていただいた学校関係と、それから保育園関係、それから障害者施設の職員、こういったところの方を市の判断で優先接種をさせていただいたということでございます。　３回目があるかないか分かりませんけれども、そういった場合においても当然市のほうでできるものがあれば、優先を十分考えてそういった対応をしていきたいと、そのように思っております。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　作業は非常に、抽出をしたりとか、煩雑なことになって大変だとは思うんですけれども、いま一度検証して優先接種の対象者を抽出というか、選んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番、緊急事態宣言下の学校運営について質問させていただきます。　この学校運営について出させていただいておりますけれども、二、三日前のニュースで岡山市のことなんですけれども、コロナの感染懸念で新学期が始まっても学校に行ってない生徒の方が非常に多く、２学期が始まって１週間で平均で470人のお子さんがコロナ懸念を理由に、全てがそうじゃないかもしれませんけれども、あると思うんです。そういったこと、岡山市で470人ということは瀬戸内市でも何人かの生徒さんはそういったことでコロナ懸念で学校を休まれてるんじゃないかという心配があるんですけど、その辺はどうなっていますか。 ○議長（廣田均議員）　東南教育長。 ◎教育長（東南信行君）　ありがとうございます。　瀬戸内市内でもそういう罹患をする、子どもたちがかかるというふうなことや、それから家庭の中にそういうお年寄りであるとか、かかりやすい、または妊娠をしてるとかというふうな家庭もいらっしゃるというふうな状況の中で、どうしたらいいでしょうかというふうなことのご相談を教育委員会や学校のほうにもいただいているのは数件ございます。市内全体で言えば岡山市ほどではございませんけれども、そういう、それを控えて心配しながら休ませているという家庭も数件ございます。そういう児童・生徒に関してはご相談をいただいたときに、こういう欠席の扱いにはなりませんよというふうなことや、それから今後の家庭での学習とか、生活のことについてこういうふうな手だてを学校は取っていきますというふうな説明をさせていただいております。具体的に言えば、課題のやり取りに関してはこういうふうな方法でやりますとか、こういうふうなものを提供させていただきますとか、子どもたちの休んでいる状態についての生活の状況を把握するという意味では学級の担任のほうから毎日、毎日できてない場合ももちろんあるんですけれども、できるだけ毎日各家庭に連絡を取らせていただいて、子どもたちの状況を、直接話ができれば話もさせていただきながら把握をさせていただいているというふうな状況にあります。本人と、それから保護者と、それから学校とがしっかりと情報を共有しながら取組を進めていくというふうなことでさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　その辺のことを把握されて現場のほうで対応されてるというお話ですけれども、教育方針についてはあまり議員は物を申し上げるべきではないという私は考えを持っております。ただ、学校運営に関しましては感じたことを言わせてもらおうかなと思います。先ほど教育長がおっしゃったようにコロナ懸念で休まれる子もおる、コロナに罹患して休んで、その後の対応をいろいろ責められたところもあると思います。ほとんどその学校現場での話です。教育長も私の行幸小学校の校長先生もされたことがあって、当然現場でたたき上げで教育長になられた方だと私は思っておりますので、その辺で学校現場で当然対応していただかんといけんことだと思うんですけど、教育委員会で何ができるんかということを私は聞きたいんです。今もう学校現場だけで済ます話ではない。緊急事態宣言が解除されて、東京のほうではオンライン授業を今日も朝ニュースでやってました。オンラインでＺｏｏｍでこうやったり、現場の先生たちのご苦労は大変だなと思って拝見させていただいたんですけれども、教育委員会として学校現場と、総括で教育委員会があるのは当然承知しておりますけれども、教育委員会は何をしているんかなという、ごめんなさい、現場物すごう力発揮されているのだったら心外でしょうけれども、何が教育委員会これからどういったことに対応して、学校現場をどうやって助けていくんかということも私は教育委員会の務めだと思っております。その辺で教育長はどのように考えられとんか、今後私はこういうことがあったらこうしょうと思よんじゃとか、私はそういった意気込みといったら失礼ですけれども、その辺をおっしゃっていただけたらなと思います。具体的なことがもしあればおっしゃっていただきたい。教育長。 ○議長（廣田均議員）　東南教育長。 ◎教育長（東南信行君）　ありがとうございます。　学校現場が今非常に苦しんでいることについては、私も学校での経験を基に考えれば容易に想像ができるようなことであろうかというふうに思います。教育委員会ができること、学校現場のそういうふうな困り感で、具体的にどのように対応しようかというふうなことに悩みが生じたときに教育委員会のほうにも情報共有をしていただきながら、それらに対してこういうことが必要ですとか、こういうふうな考え方で進めてみましょうとかというふうなことのアドバイスをさせていただいているというふうな状況です。特に、いろいろな状況の変化が激しい状況にありますので、その辺の情報共有も国のほうからこういうふうなものが出ていますよということを校長先生を通じて学校の現場の先生方にもお伝えをするというふうなことで支援をしていったり、それから学校現場だけでは対応できないような場合ももちろんありますので、そういう場合に専門機関への相談はこういうところがありますよとか、つなぎましょうかとかというふうなことも含めて相談を受けさせていただいているというふうな状況です。学校がきちんと回っていくためには学校だけが常に判断を迫られるということではなくて、それらに対して適切にアドバイスをしたり、その運営を助けていけるような場面をできるだけつくっていきたいというふうに思っておりますので、教育長としてもそういう校長の経験者、教員の経験者であるからこそ分かるその痛みであるとか、苦しみであるとか、悩みであるとかというところを共有をしながら、取組を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　なかなか厳しいというか、難しい問題であると思うんです。文科省からのガイドラインであったりとか、県教委からの方針であったりとか、現場からの、ちょうど間でいろいろ試行錯誤していただいているとは思うんですけれども、教育長、期待しておりますというか、よろしくお願いします。すみません、答弁結構です。　それでは、最後の建築工事の価格について質問いたします。　副市長は指名委員会の立場でそういった金額的なこととか、そういったことにはなかなか答弁はできないことだと思うんですけれども、建築技師が募集はしているけれども成り手がいないということ、ずっとこれは言われていることなんです。今回の今城の件であってもあまり大きい金額は市のほうの建築技師はできないというお話がありましたけれども、はたから見たら建築技師がおるのに、現職の建築技師さんには申し訳ありませんけれども、市のほうの建築技師はどうなっとんならという現実的に僕はお声もいただいたんです。実際前回の件に関して市の建築技師さんが関わっとるかどうか私は把握しておりませんけれども、こういった議会に説明した価格があまり乖離するようなことはあってはならんと、当然それは承知されていることとは思うんですけれども、あまりにも金額の乖離が大きいということで言わせていただいております。瀬戸内市のような自治体が多くの技師をそう抱えれないのは十分承知しておりますけれども、こういった建築資材とかが変動するようなときはなるべく市の建築技師にも関わっていただいて、できたら田野副市長いろいろ県から来られてますし、いろんなその辺のコネクションがあるんじゃないんかなと思うんです。ただ、個人的にヘッドハンティングみたいなことはなかなか副市長の立場で公の人がしにくいことかもしれませんけれども、そういったことは言うとれんようなことになるんじゃないんかなということを今後懸念しております。　それから、お答えはなかったんですけれども、議会で説明したこととあまりにも大きいことに対して、市長、どのようにお考えか、これは市長に答弁をいただきます。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　先ほど副市長が答弁させていただいたように当初の計画と、それからあと現場でのいろんな希望であったり、またさらにもう少しいいものを今の時代に合わせて造っていかなければいけない、そんなことは結果的に高騰の原因になってくるということだと思います。これはもう下水道工事でもそうなんですけれども、どれくらいの単価でいくのかという、そこの基準を何を使うのかというところも、これは説明責任の中で非常に重要なところでありまして、この基準単価の使い方そのものをもう一度見直していかなければいけないのかなというように感じた部分もございました。つまり修繕とか、改修工事、既存のものを生かすということになると、基準を一定のものを使ってはやっていくんですけれども、それ自体が実態と合わなくなってしまっているということが今回いろんなところで学校とかを中心として見られましたので、今後のものにつきましては、基準単価そのものをもう一度疑っていくというところから始めなければいけないんではないかなというように思います。　それからあと、今城のこども園につきましては、こちらももともとの金額の設定、これぐらいの予算でやろうということでありましたけれども、それでは到底できないということになり、途中から建築技師を入れて、もう一度踏みとどまって考えようという結果として、この間の議会でもう一度リセットして、そしてあるものを生かすという方針に変更いたしました。ここは建築技師が我々いたことによってその見直しにつながっていったということであります。欲を言えば当初の段階から施工に関わってもらうことができなかったのかという、そうした部分はあるんですけれども、ただ先ほどの副市長の答弁のとおり三人の技師でやっておりますので、大きなものが出てくると、なかなかそれ以外の全部を初めの段階からグリップしていくことが難しいというところもあったりして、そのあたりもう少し建築技師の増員も含めて考えていかなければいけないなということを今後の課題として認識をしております。委託業務に出さずに全て中でやってしまうということは数百万円、あるいは場合によっては1,000万円超えるような設計をやっていくということになると、一つの業務で人件費をはるかに超える業務をやっていかなければいけませんので、そこら辺はなかなか現実的じゃなくて、委託業務をうまく使っていくということはこれからも避けれないところはあると思うんですけれども、そのあたりのコントロールをいかに効果的にやっていくかということは、今後もさらに改善を重ねながら組織として対応できるように研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　先ほどの今城の答弁、あれは議会でもう議決された話で覆水は元に戻りませんけれども、物議を醸すような話です。最初の実施設計の分がそのまま流すような、そんなんだったら、先ほどの市長の答弁でも最初から、時間的とか人員的な要因でなかなかできんかったんかもしれんですけど、結果的に見たらそういうことになったということ。建築技師の役割は非常に大きいと感じております。どうかできることは市でやっていただいて、建築技師も増やせるようでしたら増やしていただいて、それで建築価格が抑えれば全然、言い方は汚いですけど、十分人件費とかペイできるじゃないですか、というように思っております。市長がよう言われる人件費が職員が何年働いたら何ぼかかるという、それだったらそれでまた考えていただいて、例えば会計年度任用職員であったりとか、多めに出すから会計年度任用職員で来ていただいてとか、そういったいろんな工夫をしていただいて、従来どおりのやり方で縛られるんで、それは手間はかかります、分かりますよ。いろんなやり方で来ていただいて、そのときはやってもらうというようなこともできると思うんです。その辺で出るお金というか税金、支出を抑えていかないと大変だと思います。よろしくお願いしますというか、やらんといけんです。副市長、もう一回答弁お願いします。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　積算の中身についてはなかなか私どもでは分かりませんので、おっしゃるように専門的な知識を持った人に関わってもらう必要ができるだけ早い段階からあるのかなというふうに思っておりますので、採用のほうも一生懸命やっていきたいと思っておりますが、途中で変わる可能性というのは多いんで、議会の皆さんにご説明したものをそのままを最後にぱっと今度は違うものを出すんじゃなくて、できるだけ前に情報を共有しながらそういう認識の差がないようにしていきたいと、そうする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（廣田均議員）　石原芳高議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石原芳高議員　登壇〕 ◆１５番（石原芳高議員）　それは副市長、当たり前のことであって、ぜひともそうしていただかんといけんです。それはいろんな要因があってそれは変わるのは分かります。何度も同じことになりますけれども、それはそのままの金額でいかんのは分かっておりますけれども、合議制というか、議会で認めてやるわけですから、こちら側にも責任を伴う問題です。その辺もよく考えていただいて、今後そういったことを施策を打っていただけたらと思います。　以上で終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で石原芳高議員の一般質問を終わります。　ここで少し早いですが、昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　発言順序16番、小野田光議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。　それでは、発言順序16番、小野田光議員の一般質問を行います。　14番小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　皆さんこんにちは。　最終日、あと残り二人です。よろしくお願いをしたいと思います。　まず、質問事項１としまして、通学路における合同点検の実施状況についてであります。　質問の要旨としましては、文部科学省から、本年６月千葉県八街市において起こった死傷事故に関連し、依頼ですけども、通学路における合同点検の実施についてが発出されましたけども、本市での対応はということであります。こうした痛ましいことがあってはならないわけでありますけども、過去においても何度か起こっております。そして、本年６月に大変痛ましい事故があり、そうしたことに鑑みて文科省のほうからこうした通知があったわけでありますけども、それに対する本市の対応はということであります。　質問事項２といたしまして、新型コロナウイルス対策についてであります。　要旨としましては、ワクチンの接種状況及び対策はであります。　この件につきましては、本日まで多くの議員が質問をしてまいりました。そうした中で同じ答弁ばかりいただくのも恐縮といいますか、議運においても極力同じ質問等はしないようにというふうなこともあり、少し見方を変えまして、県の医師会のほうから８月31日にも発表がありましたけども、今第５波ということで、特徴としましては10代から30代の若年層の感染が広がっておると。終息の鍵はそうした若年層の接種を進めていくことであるというふうなことがありました。今現在いろんな誤情報といいますか、そうしたものがネット等でも拡散をして、なかなかいろんな自治体においてもそうした若い方々に接種をしてもらうというふうなことをいろんな手だてをしておるという状況であります。そうした中で本当のところの正しい情報というふうなことをしっかりと伝えていかねばならないと思いますけれども、そうした意味合いから、ぜひ病院事業管理者のほうからメリットといいますか、いろんなネット情報があるけども実際はこうですよというふうなことがあればお答えをいただきたいと思います。　そして、質問事項の３であります。　災害対策についてであります。　要旨の１としまして、間もなく台風シーズン到来となるが、沿岸部における高潮対策、豪雨対策はどのようになっているのかということであります。　この件も１日目、２日目、本日もそうですけれども、多くの議員も質問し、今回に限らず何度も何度もいろんな方向から質問をしておると思います。毎年のように10年に一度、50年に一度というふうなことがもう当たり前のようにやってくる豪雨災害、台風災害に対して、いろんな地区において心配があったり、要望がある中で、なかなかそれが進まない、その進まない要因は何なのか、少しでも市民のそうした不安を払拭する方法がないのかと、そうしたことも含めて議論を深めたいと思います。　要旨の２としまして、市道、県道（ブルーラインも含む）の道路沿いの樹木対策等はということであります。この件に関しましては産建部長、そして副市長のほうにも電話等々また会ってお願いをした経緯もあると思います。８月のお盆前ですか、大雨の日、８日、９日かも分からんですけども、未明にブルーラインにおいて大きな大木、倒木がありました。たまたまその時間帯に通行車両もなく、事故につながらなかったということがありました。それがまた２日後、またその箇所からそう離れていない、多分これも、部長、200メートルも離れてないんですか、そうしたあたりでも同じような倒木事故があり、たまたまこのときも車両がいなかったわけでありますけれども、ブルーラインも開通してもう四十数年たち、見た目としては木々は青々と葉を実らせ、変わったような様子はないのかも分からんです。でも、じっくり山を見て木を見ん、森を見て木を見ないというんではないですけども、少し立ち止まって見ると、結構傷んどる木、幹等々も見受けられます。たまたま今回その２度の件は大事故につながることはなかったわけでありますけども、そうしたことがないように市民以外の方も多く通る幹線道路であります。そうした安心・安全を確保するためにもぜひ関係機関と協力をして、そうしたこれも不安を払拭をしていただきたいと思います。　また、市道におきましても、産建部長、市長、副市長にはそのときの写真も添付をしておりますけども、これも愛生道といいますか、正式にはこれ市道新町間口線になるんですか、部長、一応愛生道と言っておきますけども、そこがここも大きな木が倒れ、これも早朝でしたから、たまたま通行人、通行車もいなく、辛うじて木が倒れ道路を塞いだだけで済んだわけでありますけども、市道においてもそうしたところが多く見られる現況下において、誰一人こうした事故に巻き込まれないようにしっかりとしかるべき対策、対応をしていただきたいと思いますけども、そうしたことについてお答えをしていただきたいと思います。　質問事項４、児童遊園地管理運営事業についてであります。　要旨としましては、昨年８月補正予算で予算化されたということは、緊急性の高い事業であったと認識をしておりますけども、その成果はということであります。このことにつきましては、最後に同僚議員が同じことを聞くというふうなこともありますので、この件についての成果を私は質問いたしておりますので、そのあたりについて簡潔明瞭にお答えをいただければ結構かと思います。　そして、質問事項の５であります。　地域公共交通についてであります。　要旨としまして、１、地域公共交通会議において市内を運行するバス事業者より減便の申入れがあったが、対応及び対策はであります。これも総務文教委員会並びに地域公共交通会議において急といいますか、にわかにこうしたことが提案をされ、申入れがあったということであります。言わずと知れた当該地域においてはなくてはならない市民の足、生活の足、また買物、病院等々へ行く、なくてはならない公共交通でありますけども、そうしたものが減便、そしてまたしかるべき時期が来たら撤退というふうなことも話に出てありましたけども、そうしたことに対する、当然執行部においてもいろいろお考えいただいておるところであろうと思いますけども、これも当該地域の住民にとりましては寝耳に水、そしてまたこれをどう回避するのか、自分たちでできるのか、市のほうで何か手だてを打ってくれるのか、明日の生活はどうなるのか、そうした不安な気持ち等々を多く持たれておる状況であろうと思いますけども、そうした当該地域においての説明責任というふうなことも必要でしょう。そしてまた、改善策に向けての方向性、また本当にこのバスしか利用ができない方もおられる思いますけども、そうした交通弱者に対する今後の対応、対策はということをお聞きをしたいと思います。　そして、要旨の２としまして、将来的な市内全体の展望はということであります。　このたび牛窓線、北、南、そして虫明線の件でありますけども、しかし市全体のまちの発展のため、そしてこれからも持続可能な瀬戸内市を築き上げていくためにも市内全体をリカバーするような政策、方策が当然必要であろうと思います。そうしたことについて議論できればと思っております。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　尾副幸文君　登壇〕 ◎教育次長（尾副幸文君）　それでは、私のほうから、質問事項１についてご答弁させていただきます。　文部科学省からの通知を受け、令和３年７月14日、岡山県教育長から通学路における合同点検の実施についての依頼がありました。これは市町村立小学校の通学路において合同点検による対策必要箇所の抽出、合同点検に基づく対策案の検討、作成を報告するというものです。　危険箇所の取りまとめに当たっては、１、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、２、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、３、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村へ改善要請があった箇所などの観点についてこれまで実施してきた合同点検の補完的なものとしての確認が必要とされています。現在各学校園に危険箇所の要望書作成を依頼しており、９月中旬から予定している合同点検の実施に向けて準備をしているところです。合同点検に当たっては、市内教育委員会、産業建設部、総務部、こども・健康部等、備前県民局、瀬戸内警察署、小・中学校、幼稚園及びそのＰＴＡ等とで通学路の合同点検を行い、その後県教育委員会に対策必要箇所の抽出状況及び対策案の検討、作成状況について報告します。　今後も関係機関と連携して通学路の安全点検を守ってまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（14番小野田　光議員「部長、短うてええ、構わんから」と呼ぶ）　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　それでは、私のほうからは、質問事項の２の要旨１と質問事項の４の要旨１について答弁させていただきます。　まず、質問事項２です。　本市におけます新型コロナワクチンの現在の接種状況につきましては、９月１日現在、１回目の接種を終えた方が２万3,746人で、全人口に対する接種率64.1％でございます。現在実施しています集団接種につきましては、８月16日からのクールに入っておりまして、９月26日に２回目の接種を終える予定です。９月27日以降の接種計画としては、27日の月曜日と10月の土日で計画をしておりますが、11月上旬時点で接種対象者の８割程度の２回接種を見込んでおります。　また、この予約の受付の再開についてですが、こちらにつきましては９月13日、週明け月曜日から予約再開の予告をしまして、９月17日から受付を再開するスケジュールで準備を進めております。　若年層の接種率が低いので、10代、20代の未接種者には改めて接種勧奨のはがきを送って啓発をする計画としております。またあわせまして、ワクチンの安全性等につきまして正しい情報をホームページ等で啓発していきたいと考えております。　次、質問事項の４でございます。　昨年８月補正予算で実施をさせていただいております公園等実態調査業務につきましては、遊具や公園等の状況を把握することにより子どもたちが安心して遊ぶことができる環境をつくるため、11月から３月までの期間で実施をしました。調査により判明した公園、児童遊園地の総数164か所のうち、遊具がある公園、児童遊園地が99か所、遊具数288台で、そのうち破損等により危険な状態、もしくは使用できない遊具がある公園、児童遊園地が27か所、遊具の数は42台でございます。この結果を踏まえ、使用ができない遊具がある公園、児童遊園地のうち、市が所有する公園、児童遊園地13か所については地元自治会との協議の上、遊具を撤去する予定で現在調整しております。　今回の調査の成果につきましては、公園、児童遊園地の状態及びそれによる遊具等の状態を把握して整備を進めることにより安全性を確保できたということが最も大きな成果と考えております。整備補助金を活用することによりまして引き続き遊具の安全性の確保と施設の有効活用を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうからは、質問事項の３につきましてご答弁申し上げます。　高潮対策として現在進んでいる計画といたしましては、牛窓町の紺浦地区から綾浦地区にかけて防護ラインを設定して、綾浦地区から護岸のかさ上げ、そして防護壁の設置を順次今進めているところでございます。今年度は牛窓漁協前の護岸工事を行う予定とさせていただいております。　また、虫明漁港の高潮対策でございますが、令和２年度で高潮対策の防護ラインの設定、検討を行い、関係者の同意が得られたことから、県のほうで公共事業を計画するための事前評価に向け準備を進めていただいておりますが、この高潮対策事業に関しましても、計画策定に向け、しっかりと事業要望し、早期完成を目指していきたいというふうに思っております。　また、豪雨対策についてでございますが、本年８月中旬には前線が停滞したことにより各地で豪雨となりましたが、７月上旬には沿岸部の12か所に内水排除として仮設ポンプ38台を設置いたしまして、台風や高潮による浸水被害が最小限にとどまるよう努力をしております。近年の豪雨災害を受け、全国的にも仮設ポンプの需要が高まっており、このポンプと発電機の台数の確保が県内でも非常に難しくなってきておりますが、適正台数の確保に努めながら、確実に対処できるようにしていきたいというふうに考えております。　次、要旨２のほうでございます。　先ほど答弁の中でも申し上げましたように樹木が民地にある場合は土地の所有者が管理、所有する木ということになりまして、法律上は市で剪定することが容易でないということもあります。ただし、道路交通に支障を来し、危険がある場合や緊急性がある場合は緊急措置として、やむを得ず道路管理者が樹木の伐採、剪定することもできるように法律上は解釈をされております。ただ、その一方で、道路ののり面など、官地にある樹木などは、これは当然ながら道路管理者が対応しなければなりません。県や市が維持する道路の延長も長くなっておりますが、緊急的なもの以外は地元から要望していただいたものを、県道であれば県、市道であれば市のほうで現地確認をさせていただいた上に、地元の協力も得ながら対応させていただいている状況でございます。　道路の維持管理、特に樹木対策は交通の安全確保だけではなく、環境美化の側面もありますので、市道に関しましてはしっかりと予算の確保に努め、現状の対策を維持した上で、さらに効果的な樹木対策につながる努力を引き続きしていきたいと思っております。　また、ご質問いただいておりますブルーライン、総延長が32キロ余りの道路でございますが、今は一般県道でございますが、もともとは自動車専用道路として特に東側の区間は山間、山あいを通って路線が延びていることから、沿線にたくさんの樹木があり、維持管理に多くの労力が伴っているようでございます。この点に関しましても管理者である県のほうへしっかりと声を届け、対策を講じていただくように要望していきたいというふうに思っております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　私からは、質問事項の５についてお答えいたします。　まず、要旨の１についてです。　本市内を走る両備バスの３路線については、今年の３月、事業者側からの申入れを受け、公共交通会議での協議を含め、路線維持に関する協議を続けているところです。去る８月31日に実施した公共交通会議の中でも両備バスの担当者から減便案が示されましたが、委員からは、利用促進策などのご意見や長期的な視点に立って考える必要があるといったご意見をいただきました。しかしながら、コロナ禍によるバス事業への影響は大きく、10月からの減便は避けられない状況となっており、早急な対応として市民生活への影響を少しでも少なくできるように減便に関する情報を事業者と連携しながら地域での説明会やホームページ、自治会への回覧などで周知を図っていきたいと考えております。　次に、要旨２についてです。　本市では令和３年３月に市全体の公共交通のマスタープランとなる瀬戸内市地域公共交通計画を策定しています。この計画の中では基本方針を、公共交通が支える持続可能で活気あるまち瀬戸内と設定し、１、便利で使える公共交通の構築、２、人とまちを元気にする公共交通の構築、３、いつまでも存続する公共交通の構築を目標としており、この計画に基づいて買物、通院などの住民生活や観光を含めた地域経済に不可欠なものである公共交通網を維持することで持続可能で活気あるまちを目指していくこととしております。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　三河内病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　三河内　弘君　登壇〕 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　それでは、私のほうから、質問事項２、要旨の１について、私に対してのご質問があった部分に関して答弁をさせていただきます。　一部私見ではございますが、私へのご質問はたしか、ご高齢の方に関してはそれなりにワクチン接種率も上がってるけれども、若い方々に関しては必ずしもそうではないように見受けられるけれども、これに関してどう考えるかというご意見でしたと思います。確かに若い方々に対する接種率がなかなか上がらない。一つは、ワクチン供給がなかなか追いついていないということもあると思いますけれども、全国的に多少高齢者に比べると低いということはあるようです。どうしても私ども人間正常性バイアスと言いまして、自分だけは多分かからないだろうという思い込みが、これ全く思い込みですけれども、あります。それから、若い方々は特に重症化しても自分は若いから大丈夫だろうというふうに思っていらっしゃいます。これも思い込みで、若い方で重症化する方もたくさんいらっしゃいますし、10代で亡くなった方もございます。　それから、私どもインターネットで例えば何か自分の見たい広告を見ると、その次から似たような広告ばっかり出てくるんですね。情報を集めようとすると、どうしても自分の見たい情報だけにアクセスしやすくなって、そういうものだけ集めてしまうと、非常に思い込みがますます進んでいく、いろんな環境がございまして、どうしても自分の思いだけが進んでしまう。私どもいろんな科学論文を書いたり読んだりしますけれども、そのときに特に最近とっても大切だと言われてることは、まず第１に、見る場合にその情報が正しいものかどうかということを見極めろと、これが一番大切であるというふうに言われています。昔はどこかのオーソリティーなり、大先生が言ったらそれが正しいというふうに通ってる時代があったんですけども、最近はどんな大先生が言われてもその人の意見ということは、それだけであればそれは信頼度からいえば一番下に来てしまいます。ですから、まず何が正しいか、どう正しいかどうかを判断するかということはとても大切であります。　そういうふうなことを頭に置いていろんな情報を見てみますと、海外から国内からたくさんございますけれども、やはりワクチンは大変有効であるというふうに信じざるを得ません。これは若い方もそうです。当然私もいたしました。ですから、若い方々もぜひ政府が接種対象年齢としている部分については、ぜひ積極的に受けていただきたいというふうに思っています。これが私の現在の状況に関する偽ざる意見でございます。　以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　いろいろ答弁ありがとうございます。　じゃあ、１番から順を追って再質をしてまいりたいと思います。　合同点検というふうな依頼がありました。そうした中で先ほど次長のほうからも過去に事故に至らなかったけども危ないところがあるんではないかというふうなこと、それがまさに今回の千葉の案件であったろうと。一般的に通っとる人、地域の人、地元の人はあそこはずっと危ない、危ないと言っておったにもかかわらず、なかなかそれが、もしかしたらその情報共有ができていなかったところがあるのかなと。そうしたことを今回もう一度洗い直していくべきであろうと。そして、二度とああいった痛ましい事故がないようにということをこいねがうばかりでありますけども、そこで資料をそこにお渡しをしとると思うんですけども、通学路１と書いてあるものであります。次長、教育長、どちらが答えてもらってもいいわけでありますけども、１のバスが通ってるとこありますよね。ここも幅員６メーターです。そして、これからずっと２枚目のところですけど、これも同じとこなんですけども、これは幅員が４メーター弱なんですね。これはもう私がＰＴＡの会長をしとるときですから、もう15年ぐらい前ですか、そのときからずっとここは危ない、危ないというふうなことでお願いをしてきたとこでありますけども、地元の小学校に今回のこともあって、あそこはどうなのと言うたら、いやここ何年もずっとここは上がってきていませんと、それはずっとあそこは危ないというふうなことを地元の人は知っておるし、学校関係者も知っておるのかも分からんですけども、しかしどうにもならないというふうなことで放っておる案件かなと。先ほど三河内さんのほうからも出ましたけども、これこそ本当に社会心理学でいうところの正常性バイアスかなと、そういうふうに思い込んでしまって、みんな知っておるだろうと、あそこ危ないよと、もう気をつけて当然ということがあるのかも分からんですけども、よく今ブルーラインで事故があるんです。そうしたときにはこの県道ここを通ってくるわけで、たとえ今一般の人、地元の人が知っとっても、ふだん通らない人がここを通るときには非常に危ない、危険である。ましてや天気が悪いときには傘も差しますよね。通勤時短でこちらから東から西へ向かっていく、逆に西のほうからこの道を通ってくる中で、バスも通る道ですけど幅員が４メーター弱という、非常に狭い。こうしたところを今すぐどうのと言うんではないですけれども、多分こうした隠れた危険な箇所があるんではないのかと、こうしたことが今回この文科省がもう一度徹底をしてほしいと言っておる案件かなと思うんですけど、どうですか、教育長。どちらでも。 ○議長（廣田均議員）　東南教育長。 ◎教育長（東南信行君）　ありがとうございます。今ご指摘をいただいたところについても、学校のほうから改めて要望が出てきているということを確認させていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　　（14番小野田　光議員「今回出してねとお願いしたから」と呼ぶ）　そういうところで先ほどおっしゃっていただいたように当たり前のことのように感じてる部分を改めて注意喚起をするということも必要だというふうに思います。道路の拡幅というふうなことについてはとても大変な作業になるというふうなことを思いますので、せめてそこを通られる方々がここは危険な箇所であるということを自覚していただけるような手だてを取っていただけるように関係の機関とも協議をしながら取組を進めていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　さっき言うたようにもうこの十何年そこが、以前はもう危ない、危ないというふうなことで上げておったわけですけども、抜け落ちておるというふうなことがないように。多分こうしたことは市内全域あるんではないかなと思いますので、一か所でもそうしたところをしらみ潰しに潰して、ハード面、ソフト面、いろいろあるでしょうけども、とにかく先ほど言われたように学校、ＰＴＡ、地元、行政、そして警察、道路管理者等々が情報共有ができるように徹底をしていただきたいと思います。どうですか。 ○議長（廣田均議員）　尾副教育次長。
   ◎教育次長（尾副幸文君）　以前の点検では道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、大型車が頻繁に通る等々の例が示されておりました。しかし、今回先ほども申しました３点のところ、ヒヤリ・ハットであるとか、見通しの悪いという項目をきちんと観点として見なさいよという国からの通達であります。先ほど議員おっしゃっていただいたように情報共有等々を正確にきちんとして合同点検の参加者等に伝えていきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　次に、同じく通学路２というふうな写真があると思うんですけども、これは地元から保護者さんなり、もしかしたら学校のほうかも分からんですけども、要望があってこういうふうに直していただいたと。多分これ市道においてわだちがあり、また横断歩道の白線もあったんですけど、消えてしまったというふうな中で、手だてをしていただいて、もうこれは終わった現状なんです。しかし、一番上の写真を見ていただいたら、ここだけぽつんと舗装がなぜか知らんけども施工ができていないと。そして、一番下の写真、ちょっと見にくいかも分からんですけども、手前のほうこれ白線きれいにしていただいとるわけですけども、これ半分だけであったんかも分からんですけども、できたらもうそう長い距離ではないんで、白線もできたら向こうへ行き着くまでしっかりしていただけたら、一度の仕事で終わっとんのかなと。これだけするからというふうなことで金額は倍、３倍かかるというふうなことは当然これは考えられないわけで、特に一番上のちょうどこれ足を引っかけて非常に危ない。子どもたちもよくここで、あっというふうなことでけっぱんづくもとになったり、先生方も月に１回、10日の日には、今日朝も立っていただいておりました。やはりここは危ないですねと。しかし、多分ここは危険箇所においてはもう消えた状況なんでしょうけど、そうしたことをしっかり教育委員会、そして担当部のほうもこうしたことがないようにお願いをしたいと思います。簡単に、しますだけで構わんですけども。産建部長のほうから。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　こういった事案に対して少し気づかないところだろうというふうに思います。地元の方が気づいて、我々の側のほうがなかなか気づきが取れないというところもあろうかと思いますので、しっかりとこういうところまで対処していきたいというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　気づかないというのもなかなかこれ分かりづらい。よく言うたら子どもたちにどこ見ても完全に安全というふうなことはないから、よく取ればですよ、こういうところもあるからというて残してくれたのかも分からんですけども、しかし誰が考えても何でここだけ残すのというふうなことがないようにせっかくお金をかけてするわけですから、その辺のことはきちっと手だてをしていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。　それでは、３、災害対策ですけども、今朝も話もありましたけども、先月の記録的な豪雨がありまして、全国的に相当な被害を受けました。これ全国で8,000件の家屋が被災をしたという状況であります。そうしてまた、過去10年でこうしたことが起こっていない市町村は全国で３％と、この10年間97％は何らかのこれ被害を被っておると、こういう状況下であります。　当市にしましても市長も覚えておられるし、産建部長も覚えておられるでしょう。昭和51年に我々51年災という大変大きなそういう集中豪雨があり、住宅全壊28戸、半壊230戸、住家の全壊が46、床上浸水が775戸、床下浸水が3,026という大きなそうした集中豪雨がありました。そしてまた、平成２年、これは平成２年災ということで、これも集中豪雨で住宅全壊４戸、半壊が13戸、一部損壊が15、床上が741戸、床下が2,326という、大変大きな被害を受けました。そして、最近では平成16年、16年災ですね。このときは８月１日、５日、29日、９月７日、９月29日、10月20日といっぱい来ましたわね。これ当市ができた11月１日に新しく瀬戸内市が誕生しましたけども、大きなこのときも床上浸水、床下浸水等々、罹災をした方々も多く出られました。そしてまた、平成17年にも大きな被害をもたらし、26年には台風11号、29年には台風18号、そして平成30年には西日本豪雨というふうなことで、当市を見ても立て続けにこうしたことがやってきて、大きな被害を受けておる現況下であります。　そして、午前中鹿忍の話もありましたけども、今市長、副市長、産建部長にお渡ししとる冠水１、冠水２とかありますけども、この冠水１には昨年普通の何もないようなときの高潮注意報だったんです。みんな、あ、いつものことかと、注意してほしいと、警報でも何でもない、台風が来るでも何でもないときの一般的な注意報でこんな状況ですわ。一人スタッフを持っておるもんがおりますけども、30センチぐらいですか、この近くに家があります。家からも外に出れん状況ですわね。冠水２というのもそのときの状況であります。こうして次の冠水３というのがあると思うんです。これはこの間の大雨ですわね。３、４、これは先月の大雨でこういうふうな状況になっておると。これも長いことかかって、何でこうしたことが対応ができないのかと。先ほど部長の話で県にお願いをしておると、それは大変ありがたいことであり、ぜひそうした方向に向けていってほしいと思います。しかし、これこれから計画をし、図面を引き、実際工事をし、延長もあります。これ全て多分完成するとなったら10年、12年、15年かかるんではなかろうかと。しかし、毎回こういうふうなことで、雨が降るたび、台風来るたび、集中豪雨が来るたびにこんな状況であると。　そうした中で提案でありますけども、これも見てもらったらいいんですけど、地図があると思うんです、図面がね。部長、図面があると思うんですけども、この黄色のところは先般、そしていつもですけど、大体こうしたところが冠水をする道路であり、住宅地であり、エリアでありと。部長、分かりますよね。こうしたことを長きにわたって耐え忍んでおる地区にしてみては今できることをぜひこれ何とかしてほしい。県にお願いをして護岸、そしてまた強制的に樋門においてポンプ排水等々も当然考えられるわけですけども、そこまでは待てないということで、最後のほうにポンプ１、２というのがあると思うんですけども、全国的にも、関東もそうです、愛知県とかもそうです。海抜ゼロメートル地区というのは全国的にあります。こうしたことでどこも困っております。とにかく10年、15年も待てないという現況下においてこうしたことで、今の地図で赤丸をしておるところがあると思うんですけども、こういった、これはしっかりしたものですけども、先ほど部長も言っておられましたけども、強制排水を今回のことに対して備えておくと、まずはできるところからしてみると、そして地域住民のこの長年にわたるこの苦痛から解放をさせてあげられるということを、できることからしていくというふうなことも、これあるのではないかなと思いますけども、部長、どう思われますか。多分これ成果があると思うんです。お世話になっとるポンプでもしっかり吸い取っていただけると。 ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　ぜひ前向きにこういう対策ができるように検討していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　（14番小野田　光議員「ぜひやりましょうよ、ぜひやると言うてほしい」と呼ぶ） ○議長（廣田均議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　ここでやると言うのは簡単なんですけど、やはり予算というものも必要になりますので、前向きに検討していきたいというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　市長、こういうことですわ。予算もあるというふうなことですけども、しかし、午前中の議論もありましたけども、30億円もかかる、９年、10年かかるという話ではなく、もう恐らく数十万円あればできるというふうなことで、そして安心・安全が担保できると。皆さんいつも来るたびに家の前に排水溝というものがあると思うんですけども、このあたりみんなこういう状況なんですよ。ぜひできることから一つずつしていっていただきたい。この期まだこれからですわ。市長、時間もないんで。答弁お願いできますか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今回ご提案いただいてるこの水中ポンプ、こういった手法も当然選択肢の一つとしてあると思います。全体の事業化をしていくというのはおっしゃるように非常に時間がかかってきますので、市でできる対策というのは速やかにやらせていただきたいというように思います。流域の流量計算をして、そしてそれに対応できるだけの排水能力がどの程度必要であるということになってまいりますと、全体の設計が必要になってまいりますので、そのあたりも計算しながら、また地元の皆さん方とも話をさせていただきながら、前向きに取り組んでいきたいというように思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　時間もないので、公共交通までなかなかたどり着けないようなことになっておりますけども、副市長、本当これ現地も一緒に行っていただいて、これ今見てもらっとるのは正式なポンプ、これをしろという話ではないんです。今簡易的にやっとるものでまずどんだけ成果があるかというふうなことを確かめる面からも、ぜひこれ今までやったことがないというふうなことでやるべき価値があるのではないか。冠水ずっと１、２、３、４、５と見てもらいましたけども、こうしたことが毎回あるわけなんです。全くもって待ったなしというふうな状況下の中で、こうしたことがあるんであれば、簡易的な方法でぜひこのたびこれでしのげると、しのいでほしいと思いますけども、副市長、どうですか。 ○議長（廣田均議員）　田野副市長。 ◎副市長（田野宏君）　樋門を設けずにポンプして効果があるのかどうかという問題ありますが、よそでそういう例があるということでしたら、十分に検討させていただきたいと思います。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　樋門はなくても、例えば大型土のうを置くであるとか、土のうを置くであると、いろんな方法が想定されますので、そうしたことをまた、部長、そして予算的なことは市長、副市長にお願いをして、ぜひこの台風シーズンに一度、これがもし可能であればほかの地域にもできるまでの代替案として仮ではありますけども…… ○議長（廣田均議員）　残り３分です。 ◆１４番（小野田光議員）　できるんではないかと思いますんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。　そして、公共交通ですけども、これもなかなか、部長、悩ましいですよね。この10月のことはほぼほぼこれでするしかないのかなと思うわけでありますけども、しかしぜひお願いしておきたいのは、地元に対して説明会を開いて、今の現状、これからの現状というふうなこと、そしてまた我々地元裳掛もありますけども、長島両園がありますよね。こちらにも島から出ていかれる人、また逆に島へ、これから世界遺産というふうなこともあります。そうしたこともあり、ぜひいろんな方、関係の方々に今の現況、これからの展望もお知らせをしておく責務があろうと思いますけども、どうですか。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　今回の減便、それからその後の民間両備バスの路線の今後については、なるべく早めに地元への説明会をさせていただくということで今検討中です。コロナで緊急事態宣言が出たりして、公共施設が閉まっているという関係でちょっと慎重になっているところはあるんですが、できるだけ早めに調整して説明会させていただく予定にしています。 ○議長（廣田均議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１４番（小野田光議員）　そして、時間もないんですけど、将来的には世界的にはもうＭａａＳというふうなことになっていっておると思います。公共交通ばかりではなく、いろんなものを組み入れていくというふうなこと、これも時の流れかなと。こうした分野で日本は周回遅れでありますけども、しかしこうした地域が…… ○議長（廣田均議員）　残り１分です。 ◆１４番（小野田光議員）　これからも住んでいける、暮らしていける、そのためにはいろんなことを提案もし、またコンサル等々にもお願いすることも必要であろうと思います。多方面からいろんな知恵を出して、公共交通事業者だけではなく、どうしたら乗る仕組みができるのか、料金の問題、便の問題、そしてまたもろもろあるでしょうけども、乗る側の仕組みづくり、乗れる方策というふうなことも併せてこれから考えていく必要があるのかなと思っております。　そうした中でこれからも人と自然が織りなすしあわせ実感都市ですか、こうしたことになれるようにぜひ知恵を出し合って、こうした周辺部でありますけども、持続可能なまちであり続けられる、そんな地区になっていけばと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（廣田均議員）　以上で小野田光議員の一般質問を終わります。　ここで10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　次に、発言順序17番、竹原幹議員の一般質問を行います。　10番竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　こんにちは。９月定例会一般質問の最後となります。お疲れでしょうが、よろしくお願いします。執行部におかれましては明快な前向きな答弁をよろしくお願いします。　それでは、早速質問に入ります。　質問事項１、町内会の役割について。　地球温暖化が進み、全国各地で自然災害が頻繁に起こり、人口減少に少子高齢化が進み、新型コロナの終息も見えず、先の見えない社会に入っております。こういった様々な危機に対応するためにはいや応なくも自助、共助が求められ、自主防災組織や消防団、また町内会の役割も見直されてくるものと思います。町内会は戦前の隣組が大政翼賛会となったという反省から、上からの押しつけではない自主独立した団体と規定されております。　さて、市と町内会の役割分担を整理すべきと考え、私は当選１回目から再選ごとにこの問題を取り上げてきました。　質問の要旨(1)、町内会への加入率と加入促進策、法人化に向けた取組はとしています。　町内会に入る入らないは強制されるものではありませんが、行政を効率的に執行していく上ではできるだけ全ての人に加入していただくよう取り組まなければなりません。現状をお聞かせください。　また、法人化した地縁団体数は合併後15件だそうですが、今後の取組についてお聞かせください。　質問の要旨(2)、行政委員制度は地縁による団体の活動（町内会活動）を弱体化させていると考えるが、見直すべきではないかとしています。　行政委員は任期２年で非常勤の特別職公務員という身分です。市長が任命し、報酬も支払われております。行政委員の主な職務は人の連絡調整です。行政委員制度は平成18年４月から行われてきております。　さて、町内会の仕事は地区によっていろいろ違いますけど、一般に墓地とか神社、お祭り、自主防災会、空き地の管理や道路や河川の清掃、草刈り、葬儀、様々なものに関わっております。その会に任期２年の輪番制のような人の連絡調整役の行政委員が入ってきました。近所付き合いを嫌い、煩わしい町内会には関わりたくないといった風潮がある中で２年間だけ務めれば終わるということで、町内会の底力というか、本来共助の中心的となる地縁団体の活動を弱体化させていると考えます。行政委員制度は見直すべきではないか、見解をお聞かせください。　質問事項２、地域の広報掲示板について。　質問の要旨(1)、行政からの広報の手段としては行政委員を通じた配布、回覧、掲示等が考えられますが、広報掲示板についてはどのように捉えているのかということです。　広報手段には防災無線や拡声器、ホームページが主流になっておりますが、広報掲示板の役割は終えつつあるのでしょうか。どのように捉えられているのか、お聞かせください。　質問の要旨(2)、広報掲示板も対象になっている自治会集会所整備等事業補助金制度の補助額と補助率について見直しをすべきではとしています。　私の地域にある掲示板は旧長船町時代に設置されたもので、そこには平成11年度長船町掲示板宝くじ助成備品と書いております。二十数年たち、相当傷んでおります。広報掲示板は当時は備品として配布されたものと考えます。それが市に移行し、また二十数年経過し、いつかの時点で町内会所有になったものと思われます。補助制度がある以上は必要性は認め、町内会所有としているのだと考えますが、市として掲示板の必要性を言われるのであれば、補助額と補助率を見直す考えはないのか、お聞きします。　質問事項３、児童遊園地等について。　質問の要旨(1)、昨年度、実態調査を実施したが、地域の公園や児童遊園地の管理や整備に今後どう取り組むのかということです。　このたびの選挙に際し、子ども会の意見を聞いた、前も言いましたけど、さきの議会でも取り上げましたけど、そのときの希望の一番は給食費の無償化だったんですけど、２番目が、地域の遊園地の遊具が汚くて使えない、直してほしいという希望でした。私は遊具は町内会の所有で、町内会で管理しなければならない、市も補助もあるので町内会に相談するという話をしました。何分に高額なもので、町内会としては簡単なことにいきません。市の方針を見た上で対応を考えようということになってます。　さて、昨年３月に出されたみんなでつくる瀬戸内市のこどもひろば基本計画では、地域の公園、児童遊園地の項で、地域が維持管理する公園や児童遊園の遊具において重大事故の原因につながる危険性がある場合には点検や修理に加え、撤去も含めて対象とするなど、助成制度の充実を検討しますとあります。この計画に基づき昨年度は約437万円を投じて実態調査を行ってきているが、どのような内容になったのか、地域の公園や児童遊園地の管理、整備に今後どう取り組まれるのか、見解をお聞かせください。　質問事項４、新火葬場の整備について。　質問の要旨(1)、地元要望に対する対応状況と今後の方針は。　新火葬場の総事業費は約25億円です。岡山市が負担金として10億5,000万円、瀬戸内市が残りの14億5,000万円です。新火葬場が現在の場所に決まった時点から、地元から様々な要望を受けてきていると思います。排水ポンプの設置であったり、しゅんせつなど、何項目もあったと記憶しています。全体でどれだけの事業があり、現時点でどれくらい対応しているのか、今後の方針についてお聞かせください。　質問の要旨(2)、地元対策事業の内訳と執行状況は。また、今後の対応と地域への説明はどのように取り組むのかとしています。　地元対策事業としては5,000万円で、庄田地区に2,500万円、敷井地区が2,500万円と聞いております。その地元対策事業の内訳と執行状況についてお聞かせください。　また、今後の対応と地元への説明はどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　松尾秀明君　登壇〕 ◎総務部長（松尾秀明君）　私のほうから、質問事項１、質問の要旨の１と２につきましてご答弁させていただきます。　まず、町内会の加入率についてでございます。市におきましては町内会を自治会と呼称しておりますが、自治会は住民の方々が自主的に結成し、加入する任意団体でございますので、市としては加入の状況を正確に把握しているわけではございません。毎年広報紙配布数を把握するために行政委員の方から自治会の世帯数を報告していただいており、この報告された世帯数を合計に、仮に本市における自治会の加入世帯数としますと、令和３年９月１日現在の加入世帯数は１万2,876世帯となっております。若干１か月ずれますが、令和３年８月１日現在瀬戸内市の全世帯数は１万5,803世帯でございますので、これを基に加入率を計算しますと、約81.5％となります。　次に、加入促進策についてでございますが、自治会は住民の方が自主的に結成し、加入する任意団体でございますので、その加入については強制できるものではございません。しかし、自治会は自主防災組織における自助、共助の取組、また防犯活動や地域における見守り、福祉の支え合い事業など、市が進める協働事業の担い手となる組織でもございます。自治会の未加入者が増加することはこのような取組にも支障が出てくるおそれがあると認識しております。市におきましても自治会への加入についてその必要性、重要性について周知を図っていきたいと考えております。　次に、法人化に向けた取組についてでございます。先ほどご質問の中にありましたが、件数ですが、合併前も含めてですが、令和３年９月現在、認可地縁団体は36団体となっております。自治会は住民の方が自主的に結成し、加入する任意団体でございますので、法人化するか否かも各自治会の自主的な判断に委ねられております。通常自治会が法人化する際には認可地縁団体になることが考えられます。その設立と維持につきましては、メリットともに、事務量であるとか、デメリットもございますので、個々の自治会の状況に応じた判断が必要となり、一律に推進することは難しいものと思われます。　市におきましては法人化についての周知に取り組むとともに、自治会が法人化を検討する場合には個別に支援をしてきたいと考えております。　次に、要旨の２でございます。　行政委員制度は市と住民の方々との緊密な事務の連絡を保ち、住民福祉の増進を図るための制度であり、その目的実現のために自治会の自主性を尊重しつつ、委員の皆様に市と自治会との事務連絡をお願いしているものでございます。また、各委員の選出につきましても自治会に委ねられております。したがいまして、行政委員制度は市との連絡において自治会の事務の円滑化、効率化に資するものであって、自治会活動を弱体化させるものではないと考えております。とはいえ、市と自治会との関わり方について様々な形があり得ますので、市としましても行政委員制度の改革を含め、行政委員とより適切な関わり方がないか、検討してまいりたいと考えております。　先ほどご質問の中にもありました非常勤の特別職、これの見直しについても若干今後検討していこうと考えております。　以上で私のほうからの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（廣田均議員）　岡崎総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　（10番竹原　幹議員「簡単でええです」と呼ぶ）　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　岡崎清吾君　登壇〕 ◎総合政策部長（岡崎清吾君）　それでは、私からは質問事項の２、要旨１と２についてご答弁いたします。　自治会の連絡事項や市からの情報をお伝えする手段としては、各戸への広報せとうちや折り込みチラシの配布、自治会内での回覧板による資料の回覧、集会所やごみステーションなどに設置されている自治会の掲示板での周知、防災行政無線や地域の放送施設などが考えられ、それぞれの自治会で実情に応じて効果的な広報手段を取っていただいているものと思っています。　ご質問の広報掲示板とは先ほどの集会所やごみステーションなどに設置されている掲示板と捉えさせていただければ、市からの情報だけでなく、自治会や学校、地域内の連絡事項の周知など、各ご家庭への情報提供の一手段として活用されているものと思われます。最近では新型コロナの影響もあり、連絡調整をＬＩＮＥなどのＳＮＳによって行っている自治会もあるというふうに伺っております。　各世帯への連絡事項の広報手段は多岐にわたっており、各自治会において掲示板に限らず、より効率的でより確実な伝達手段をご利用いただいているものと考えております。　続いて、要旨２についてです。　瀬戸内市の自治会集会所整備等事業補助金は、自治会が集会所の新築や増改修のほか、備品の整備に対して補助金を交付しているもので、備品に対する補助率は、５万円を超える物品について総事業費の３分の１以内、上限が100万円までとなっております。ご認識のとおり各自治会における広報掲示板は備品の整備の区分に該当し、５万円を超えるものが補助金の補助対象備品となります。この制度において補助対象となる備品には掲示板だけでなく、机や椅子、エアコンなど、地域の活動に必要な様々な備品が含まれており、毎年多様な備品について自治会からの申請により補助金を交付し、有効にご活用いただいているものと思われます。そのような状況もあり、各自治会によって必要とする備品が様々である中で、幅広く地域活動に使用する備品に対してできるだけ多く補助金を交付するためには、特定の物品のみ補助額や補助率を高くすることは現実的ではないと考えております。　今後もできるだけ多くの自治会に利用していただける制度となるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。　私からは以上です。 ○議長（廣田均議員）　難波こども・健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔こども・健康部長　難波彰生君　登壇〕 ◎こども・健康部長（難波彰生君）　それでは、私からは、質問事項の３、要旨の１について答弁させていただきます。　公園等実態調査につきましては、先ほどの小野田議員への答弁でも申し上げましたが、遊具や公園等の状況を把握することにより子どもたちが安心して遊ぶことができる環境をつくるため、昨年11月から３月までの期間で実施をしております。調査により判明をしました公園、児童遊園地の総数164か所のうち、遊具がある公園、児童遊園地が99か所、遊具の数が288台で、そのうち破損等により危険な状況、もしくは使用ができない遊具がある公園、児童遊園地が27か所、遊具数は42台でございました。この結果を踏まえて、使用ができない遊具がある公園、児童遊園地のうち、市が所有する公園、児童遊園地の13か所について地元自治会との協議の上、遊具を撤去する予定で現在調整をしております。　また、地域児童遊園地遊具等整備補助金につきましては、本年度要綱を改正しておりまして、新設、増設、開設、点検に加え、撤去を補助の対象とするとともに、補助金額の割合を、また補助金額の上限額の引上げなどの見直しを図りまして、例年よりも多くの申請をいただいているところでございます。　今後は遊具のない公園、あるいは遊具を撤去した児童遊園地などでこどもひろばを開催するなど、児童遊園地を活用することによって活性化を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　私からは以上でございます。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部参与　浦上憲治君　登壇〕 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　それでは、私のほうから、質問事項４、質問の要旨１についてご答弁申し上げます。　新火葬場整備における地元要望に対する地元対策事業につきましては、敷井地区は、浸水による被害を防ぐための対策を優先的に行ってほしいとの地元要望が上がり、その後地元役員からの申出を受け、平成30年度から令和２年度までの間、浸水対策事業を実施してまいりました。　庄田地区は、地区内の庄田東、庄田西、渡内、高助の４自治会全ての住民が利用できる庄田公会堂の建て替えを行いたいとの地元要望が上がり、その後役員からの申出を受け、今年度庄田公会堂の建て替えに要する経費に対して補助金を交付することにいたしました。　今後の方針といたしましては、今年度の地元対策事業を円滑に進めるとともに、火葬場整備事業の進捗状況報告などを必要に応じて行い、本事業にご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の要旨２についてご答弁いたします。　まず、地元対策事業の内訳は、敷井地区、庄田地区、2,500万円ずつが上限ということで、両地区とも合意をいただいております。　執行状況のほうですが、敷井地区は先ほども申し上げましたとおり平成30年度から令和２年度までの間で浸水対策事業を実施しており、執行額の合計が約2,220万円となっております。　庄田地区につきましては、令和３年度予算として庄田公会堂の建て替えに要する経費に対して補助金を交付することで進めておりまして、その上限額を2,500万円としております。　今後の対応と地元への説明でございますが、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、地元役員と相談しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　新火葬場の整備からお聞きします。　地元対策事業、庄田地区が2,500万円、敷井地区が平成30年度から着手して2,220万円をもう支出したと、残りは280万円ということですよね。その地元対策事業5,000万円と決定したのはいつなんですか。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　こちら決定した時期でございますけども、これは事業開始前に地元の役員さんと協議、何回も重ねてまいりました。その中で事業着手前にこの金額でということで決定したものでございます。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　平成30年前に決定したということですか、5,000万円は。　地元の人の話を聞くと、確かに河川のしゅんせつとか護岸の工事はしていたと、それは上の本体工事に係る附帯工事ではなかったかと、そういうふうに理解していたと、まさか5,000万円のうちの地元対策事業のほとんど使ってるなんてことは聞いてなかったという意見があります。本来事業を着手する前に地元対策としてきちっと地図で示して、文書でもって、皆さん方の要望に対してこういう対応をしていきますよと、この事業は対応できませんとか、これは完成した後でもやりますとか、そうしたことを丁寧に本当に説明されて地元対策事業をやっておられるんか。どんなんですか、参与。 ○議長（廣田均議員）　浦上市民生活部参与。 ◎市民生活部参与（浦上憲治君）　こちら説明会につきましては、事業開始前に事業の詳細等、概要等を丁寧には説明させていただいております。その中で地元要望ということが出てまいっております。その中で敷井地区につきましては、地元の集落が水の被害が過去にあったということで、そこを重点的にやっていただきたいということで、敷井地区全体の浸水対策ということで今回役員さんから申入れがあって、実施させていただいてるものでございます。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　地元対策、要望、地域の人は地元の還元対策、いわゆる迷惑施設を受けるうちにこういうものはしてもらいたいなというのが地元で考えられとった要望だと思うんですよね。それ上を工事して、それでそれによって水がどっと出たら、工事をそれをするのは当たり前の附帯工事、附属工事じゃないんですか。本体工事に係る工事じゃないですか。地元雨が降ってきた、ここはちゃんとしてくださいよねというのは、いわゆる地元が考えてるイメージ全然違ってたということなんですよ。私も新火葬場のこの建設の予算、４年前審議のときに私附帯決議の賛成者になっております。１番は、市民に対する説明責任を果たすこと、２、岡山市との連携を早期に具体化すること、２点目は、岡山市との連携については昨年度にできてます。ただ、市民への説明責任を果たすということについては、残念ながら私はできているように思えません。これ新火葬場の建設というのはこれからも大きな事業、ウエートを占めるものと考えます。地元の協力は本当に不可欠です。今のような誤解ですかね、今のような異議でそういうことがあっちゃいかんと思います。しっかり説明して、理解してもらうように。これから何かしてもらおうと思うたら既にもうお金は使ってしまっていたというようなことがあっていいもんでしょうかね。市長、どう思われますか。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　地元の皆さんへの説明会等私も２度、３度お伺いして、敷井地区の皆さん方全員にお声かけをして、出てこられた方もちろん全員ではないですけれども、その中で説明をさせていただきました。地域の役員さんも地域から選んでいただきたいということで、たしか３名でしたか、３名選んでいただいて、その方々を窓口にずっと話合いを進めてまいりました。その結果として、地元の方々からは公会堂なんかももちろんあったかもしれないですけど、まず排水対策をやっていただきたいということで、敷井地区の皆さん方が一番この流域の影響を受ける方々ですので、まず敷井地区の皆さん方とじゃあどれくらいの地元対策費であればご理解いただけるかというところから、最終的に2,500万円ぐらいの概算の事業費というのが出てきて、そちらを地元の役員さん方と話をして進めていったという、そのような経緯だと認識をしております。途中で役員さん替わられまして、替わられて、それからいろいろ今話合いが過去の経緯も含めてお話をさせていただいているという状況でありますけれども、いずれにしても引き続きご理解いただけるように丁寧に説明を心がけていかなければいけないという認識でおりますので、そのあたりこれからまた新しくなられた地域の役員さんとも話合いを進めながら、前に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　とにかく地元の協力がないとスムーズに進まない。本当に丁寧に説明をして理解を得られるように、理解得てもらわないと困るわけで。参与もよろしくお願いします。　町内会の役割等に移ります。これは何で町内会と、あえて町内会として質問事項上げております。瀬戸内市は、市長、町内会という言葉にしても今も言う、いわゆる自治会とかという注釈が要るんです。いろいろ聞いたら、部落会、区、あざ名会、町内会、各地で呼び名が違っとんですよね。今私の言う町内会は最初の地縁団体、自治法の260条、あの地縁団体のことを言うとんです。行政委員は、牛窓町に36人、邑久町が172人、長船町が124人、合わせて332人行政委員がおられます。その行政委員がおられるのは、これがいわゆる最小の地縁団体なんですよね。合併して17年にもなるのに、そろそろその地縁団体の呼び名、名称ぐらいは統一してはと考えます。今回私はあえて町内会ということを書いたんですけど、町内会という名称は、市長、多くの自治体でも使われとる、全国共通の広く認められとる言葉です。この町内会という名前で統一してはどうでしょうか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　先ほどもご答弁させていただきましたけど、あくまでも任意の団体だと考えておりますので、それぞれの自治会、町内会につきましては、それぞれが規約を作成したもので運営をされていると思っております。ですから、市のほうで町内会という名称での統一ということはなかなか難しい問題だと考えております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　私の言ってること違うんじゃけど。自治会というのはよそよそしい言葉だし、自治法とか自治体とか、要するにうちの町内会はなというてよそへ行って話するときに、うちは部落会はとか、うちの区はとか、そうじゃなくて、うちの町内会はというたら全部瀬戸内市、岡山市行こうと、全国どこへ行こうと、うちの町内会費は何ぼじゃという話で通じるんです。そういうふうに呼び名をしたらどうか。もう12年前も言うたんですけど、まだ直らないです。自治会というのは本当堅いですね。今これからつくろうとしている地域自治組織、これどうするんですか、名前を。町内会というのはあくまで昔からある地縁団体の、そりゃそれぞれ名前は言われるのは違ってるかもしれんよ。違ってるかもしれんけど、皆さんが言うときには町内会という話のほうが通じるんじゃないですかという話で取り上げたわけです。地域自治組織はつくって、また名称をつくって、つくられるかどうか分かりませんけど、せめてそういうふうなことを呼び名を、町内会費というのは皆言うとるみたいですよね、うちの町内会費というのは。だから、町内会というのは全国どこ行っても、東京へ行っても町内会費通じるんですよ。だから、区会とか、あざ名会とか、部落会とかと言うたりするんじゃなくて、町内会と言ったらどうですかというふうに、部長、言うとんですけど。分かります。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　私の住んでいるところで言うと町内会という規約になっておりますので、町内会と言っていると思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　規約はね、いいんですけど。一般に自治会とか、いわゆる自治会とか、瀬戸内市は注釈をつけにゃいけんのじゃ。町内会というたら、いわゆる自治会とかというふうに言わにゃ。注釈をつけんでもええように共通語としていわゆる地縁団体のことは町内会と言えばええんじゃないですかということです。　地縁団体の法人化です。法人化は特に、副市長、財産があっていろいろ問題が起きてる、法人化しときゃあかなり解決できたということもあると思うんです。ですから、それは法人化することのメリット、きちっと、それから今しといたほうがいいですよというようなうまくＰＲ、説明をして、そういう取組を進める必要があると思います。　行政委員制度です。行政委員制度、これまた12年前もあれ言うんですけど、平成８年の吉永町の判決があります。この判決をもう本当に粗っぽく言うたら、吉永町は区長を公務員にして報酬を支払ったということで、この条例は違法となったんですよね。地方自治法は、町内会長等は市町村長の下部組織として組み込まれることを禁止しているとしたわけです。何度も取り上げてきました。地方自治法は、町内会は市の下部組織ではないとしています。この判決は自治体関係者から見て、当時本当驚愕なものでした。私は行政委員は今の非常勤の特別職の公務員で市長が任命して、報酬を支払って、制度としても地方自治法の趣旨には添わない疑いがある。行政委員個人にしてみても動きによったら公職選挙法に触れることもあるし、そういうこと何度も指摘しました。市は今まで行政委員と町内会長は別のもんじゃというのが答弁でした。一人の人間が今日は町内会長、今日は行政委員だというふうには身代わり、そう簡単にはできないですよ。それだって、市長、端的な例を言いますよ。さきの４年間で長船町公民館の移転の問題、行幸小学校の防災対策、保健福祉部の本庁統合、行政委員を集めて説明会をしました。了承を取ろうとしたんです。行政委員は、市長、市の連絡調整の仕事はします。市のこのような大きな課題に判断を下すという立ち位置にありません。市は都合によっては行政委員は市の連絡調整の職務であると言うてみたり、都合によっては地元の了解を取り付けたとするわけです。昨年のゆめトピアの会議では行政委員が私たちにどうせえと言うんならと、素直な発言もありました。行政委員にはその政策がよいとも悪いとも、いわゆる地縁団体の町内会を代表して答えられるはずがないんですよ。市は形式的に説明したということですが、それこそお墨つきを与えてもらうための組織として行政委員制度があるんなら、早く是正してもらいたいと考えます。昨年のゆめトピアの説明会ではこの行政委員からでも反対意見が出されて、市長、覚えとられますか。この会場以外に賛成のサイレントマジョリティーがおるという発言もされた。行政委員とはどういうものなのか。町内会長とはどういうものなのか。市長、お考えをお聞かせください。 ○議長（廣田均議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　まず、行政委員制度につきましては、議員からも以前からずっとご質問をいただいており、また法的な解釈はどうあるべきなのかということも我々も整理しなければいけないなということで、弁護士等とも協議をした上で、今の吉永町の話とは我々の行政委員というのは意味合いが違うということで整理をして、法的に問題ないということで現在でも続けさせていただいているという認識であります。あくまでも私どもお願いしてるのは、行政委員さんには連絡を速やかに円滑に行っていただくための連絡員としての部分に任務をお願いをし、そして報酬をお支払いしてるという認識でおります。ただ、連絡委員と言いながら、その方が結果的にといいましょうか、実質的に町内会長になられてるような事例もあるということで、私も認識しておりますけれども、そのあたりをどのように整理していくかということは、確かに混乱を生じるところはあるんではないかなというように思います。ただ、町内会の皆さんと行政委員というものは概念が異なっているという整理を現段階ではしないといけないかなということでありますけれども、ただこれからどのような自治制度の在り方が望ましいのかということは常に研究を重ねていかなければいけない問題だと思っておりますので、そのあたりはこれがもう最終形ですということではなくて、実態に合わせて、目的は地域の市民自治の向上と、そして福祉の向上ということになってくると思いますので、それに最も資する形で制度も柔軟に考えていきたいというふうに思います。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　市長、遡ってみても行政委員制度は平成18年度から取り入れて、課題が見えたから25年度には１年かけて、報酬も問題になってるということでまちづくり会議で提言も行ったわけですよ。その後26年には地域自治組織と一括交付金制度の検討に入りました。全くこういうこといまだ実現してないんです。市の行政運営の根幹部分が定まらない状況が今ずっと続いてきて、私がずっと今まで取り上げてきたような町内会と市との役割分担といたすのがまだいまだに定まらない。だから、いつもこういうような問題ばかり質問、こまいこと言うなと言われるんですけど、市と町内会って本当市によって違いますよ。歴史も違えば財政状況も違う。しかし、少なくとも市の中だけでは、それはよその市はあっこは税金使って、全部使ってるとか、広報掲示板にしても備前市いいのびやっと全部つけとるよとか、それは違っても、瀬戸内市の中だけは同じように邑久町も牛窓も長船町も対応を同じようにせにゃいけんのじゃないかということで、私これ12年こういう問題を町内会の役割についてということを提起しているんで、よろしくお願いしたいと思います。　私は、岡崎部長、大きな地域自治組織、否定するわけじゃないんですけど、やっぱり地縁団体、一番小さい組織から再生することから取り組まにゃいけんと思いますよ。今町内会の加入率81、こんな数字ですかね。これは恐らく世帯分の広報紙の数だから、実際はもっと少ない。広報紙は余分まで配るからね。町内会の加入率物すごう少ないですよ、これ。これ私びっくりしたんです。これどんどん下がっていっとんですか。 ○議長（廣田均議員）　松尾総務部長。 ◎総務部長（松尾秀明君）　すみません、下がっているかどうかというところは今資料を持ち合わせてございませんが、全国市議会議長会の調査では全国平均では73.1％というような数字が出ております。ですので、81.5がめちゃくちゃ低いかと言われれば、その平均と比べれば高いかなと。特にアパートであるとか、そういったところにお住まいの方が町内会に入られていないというケースが多いかなと感じております。 ○議長（廣田均議員）　竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員）　ぜひ、それは入る入らないは自由というか、強制力ないですけど、町内会に入ってもらうように行政としても加入促進というものをしっかりやっていただきたいと思います。私小さい組織を大事にということを今言いましたけど、例えば災害が起きたときに、ただ熱海の土砂災害でもありましたよね。要するに住んでる人しか誰が住んでるかというの分からないんですよね。町内会なんですよ。市役所は住基台帳持ってるけど、本当にそこに人が住んでるとか、ひょっとしたらおらんかもしれんとかというたりするの全然分からないです。前の３・11、あのときだって町内会がしっかりしてるところが被害が少なかった。当然だと思いますよ。声かけて、みんなで声かけできる。その地縁団体を本当に大事にしていく制度というものをつくり上げるのが先だと私は、大きな地域自治組織一生懸命つくろうとするけど、それも要るんだろうけど、本当にその部分と何重にも大きな地域自治、ＮＰＯを入れたり、何なり入れたり、何とかするような組織をつくるんじゃなくて、本当に地縁団体が地道にお互いに見守るような、自助、共助のような社会が私は望まれるんじゃないかということで、ここで取り上げております。大きな自治組織というのは、今言われてるけど、これはその取組を成功しとる、市長、何市も私たちも地域自治組織成功してる市、見に行きました。これ市長の並々ならぬ決意というか、予算、人的な配置、それがないと、やり切らないとできないと思いました。そういうことに向かうのもいいけど、小さな、一番小さい地縁団体を、今で言う広報紙の…… ○議長（廣田均議員）　残り３分です。 ◆１０番（竹原幹議員）　加入率ですね、加入率とか、それから町内会が財産持ってるときなら、ちゃんとここで法人化して、そういうことも指導していくような、そういうことをサポートするのが私は先じゃないかと思います。　今回広報掲示板とか児童遊園地の管理を取り上げました。市がすべきことか、町内会がすべきことか、市ごとに違うんです。さっきも言いましたけど、財政状況とか歴史とか違います。だから、少なくとも市の中だけでは公平公正にやってるんだなと、損はしてないんだなというような運営をぜひやってもらいたいと思います。　私は一括交付金を実は期待しとったんですよ。ガラガラポンでやってしまったらそれも済むんじゃないかと。だけど、これも前に全く行ってないです。非常に難しい問題です。しかし、これ、市長、これまた避けて通れない問題だと思います。改めて町内会の役割とか問われてると考えますので、今後もこの問題は取り上げさせてもらいたいと思います。　終わります。 ○議長（廣田均議員）　以上で竹原幹議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開 ○議長（廣田均議員）　再開をいたします。　以上をもちまして本日予定しておりました発言順序13番から17番までの一般質問が終了いたしました。　次の本会議は来週月曜日９月13日の午前９時30分に開議いたしますので、ご参集いただきますようよろしくお願いします。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　皆さんご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　散会...