瀬戸内市議会 2021-03-02
03月02日－02号
令和 ３年 ２月第１回定例会令和３年第１回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和 ３年 ３月 ２日（火曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １７ 名 ） １番 岡 國 太 郎 ２番 角 口 隼 一 ３番 高 間 直 美 ４番 日 下 俊 子 ５番 布 野 浩 子 ６番 厚 東 晃 央 ７番 河 本 裕 志 ８番 竹 原 幹 ９番 平 原 順 二 １０番 島 津 幸 枝 １１番 原 野 健 一 １２番 小 野 田 光 １３番 石 原 芳 高 １５番 小 谷 和 志 １６番 廣 田 均 １７番 日 下 敏 久 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 田 野 宏 教育長 東 南 信 行 総務部長 岡 田 誠 財務部長 尾 副 幸 文 総合政策部長 松 尾 秀 明 市民部長 坪 井 智 美 環境部長 奥 田 幸 一 福祉部長 青 山 祐 志 こども・健康部長難 波 彰 生 産業建設部長 難 波 利 光 文化観光部長 頓 宮 忍 上下水道部長 松 本 孝 之 教育次長 薮 井 慎 吾
病院事業管理者 三河内 弘 病院事業部長 小 山 洋 一 消防長 高 原 正 利
～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 局長 三 浦 光 男 次長 吉 崎 知 子 主幹 広 畑 祐 子 主査 吉 久 尚 宏
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ２ 号） 令和３年３月２日午前９時30分開議１ 一般質問（代表質問） 質問通告事項（発言順序１番～６番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時30分 開議
○議長（
日下敏久議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで暫時休憩いたします。 午前９時31分 休憩 午前９時31分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（
日下敏久議員） 日程１、一般質問を行います。 本日の一般質問は、発言順序１番から６番までの予定で、６会派代表による代表質問を行います。一般質問については、政策に関し論点を明確にし、建設的立場でしっかり議論がなされるよう質問者、答弁者、双方にお願いいたします。また、質問者におかれましては、内容の重複する質問については極力排除していただきますようお願いいたします。 なお、代表者質問の方法は一問一答方式と
一括質問一括答弁方式の選択制となっておりますが、今回は全会派の質問者ともに一問一答方式で行う旨の通告を受けております。 なお、一問一答方式とは、２回目の質問から一問一答により行うもので、質問時間は答弁を含め70分以内、質問回数は制限なしとなっております。 それでは、通告者一覧表の記載のとおり順次発言を許可をいたします。 初めに、発言順序１番、
日本共産党瀬戸内市議団、
島津幸枝議員の代表質問を行います。 島津議員の代表質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 10番
島津幸枝議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） おはようございます。 早速、
日本共産党瀬戸内市議団を代表しまして、通告に従い、代表質問を行わせていただきます。答弁者のお二人に関しましては、簡潔なる答弁をお願いいたします。 １月、
日本共産党瀬戸内市議団は
市政アンケートを実施し、500名を超える方からの返信をいただきました。アンケートに寄せられた声や要望を中心に、このたびは質問いたします。 まず、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルスは、１年を超えて世界中で猛威を振るっています。瀬戸内市では、辛うじて大感染を免れたものの、感染拡大が長引く中で市民の生活にもいろんな影響を及ぼしています。
市政アンケートでは、約６割の方が去年と比べて生活が苦しくなったと答えられています。これは深刻な状況だと思っています。 それでは、要旨１を質問します。
市政アンケートで
新型コロナ感染症に関わり不安に思うことは何ですかの問いに対して、最も多かったのがＰＣＲ検査をいつでも、誰でも受けられるようにしてほしいという回答でした。ワクチン接種が計画されていますが、ワクチン頼みでは感染防止は成功いたしません。ワクチン接種と同時並行で、検査で陽性の方を早く見つけ出し、確保することが絶対的に必要です。政府自体がいまだに症状のある方と濃厚接触者に限り、検査に消極的だということも大変問題であります。広島市では、ＰＣＲ検査の公費助成を実施しています。無症状の方からも陽性者を確認できたということで、報告を受けています。備前市でも、就職活動をする人に向け、ＰＣＲ検査の公費助成を予算化しました。
新型コロナウイルスの特徴は、ほとんどの方が無症状だということです。自費での検査は約２万円が必要です。感染しているかもしれない、させるかもしれないという不安を抱いても、あまりにも自費での検査は高過ぎます。ＰＣＲ検査の公費助成を考えるべきではありませんか。 要旨２、
新型コロナウイルス感染症対策関連の
地方創生臨時交付金を活用し、水道料金を引き下げてはどうでしょうか。
市政アンケートの市政に望むことの最も多い回答が水道料金の引下げでした。他市から引っ越された方からは、特に水道料金が高いと実感しているようです。先ほど述べましたとおり、生活が苦しくなった方が半分を超えています。コロナの
地方創生臨時交付金は、瀬戸内市では約２億円が交付されるとお伺いしています。水道料金の引下げなら申請手続は不要であります。事業者の方にも、市民の方にも喜ばれるわけです。実施してはどうでしょうか。 質問事項２、安全・安心のインフラ整備について。 要旨１、相変わらず市民の方からは、毎年市に要望しているけれどもほったらかしだ。大きい道より生活道の修繕を早くしてほしい。こんなひどい道があることを市は知っているのかという厳しい声をお聞きします。一体、生活道路や用排水路に関する要望箇所への対応の進捗はどうなっているのでしょうか。また、管理者として状況把握はできていますでしょうか。 要旨２は、市営住宅についての質問です。 市営住宅の老朽化と建て替えについては、平成26年から繰り返し質問してまいりました。約10年の間で老朽化はぐんぐんぐんぐんと進んで、住宅の中にはトイレの床が抜けた。壁がカビだらけ。ドアが腐れ取れかけているなどなど、それはそれはひどい状況だということもこの場でお示ししてきました。アンケートを実施され、長寿命化計画も策定されたと思います。これ以上は待てません。どのような整備方針なのか、お聞かせください。また、コロナで給料が激減して雇い止めに遭った人が全国で９万人いるということも、今日の報道で明らかになりました。生活に困っているという人も、ここ瀬戸内市にもおられます。今こそ、市営住宅の提供が求められているのではないでしょうか。増設についても併せて検討すべきではないでしょうか。 要旨３、気候温暖化による豪雨災害や夏の猛暑から命を守る対策も、待ったなしの課題です。避難所でもある体育館へのエアコン設置とテントなどの整備、確保をすべきではないでしょうか、お答えください。 質問事項３、子育て応援と多様性のあるまちづくりについて。 市長は、山鳥毛という国宝を至極寵愛され、購入、活用に心奪われるかのごとくの約２年を過ごされました。私は、瀬戸内市が子育て応援と多様性のあるまちづくりであってほしいと思うんです。瀬戸内市の子どもは宝ですよ。市が子育て応援するよ。ハンディキャップがあっても生き生きと暮らせるよというまちを目指していただきたいと思うんです。 要旨１、来年度から子どもの医療費が、高校卒業まで無料が実現いたします。不足していた邑久小学校区でのこども園も整備されるという計画です。乳児の紙おむつ代も支給されます。このたび、ぐっとぐっと子育て環境が前進いたしました。岡山市のベッドタウンともなり得る瀬戸内市です。少子化に歯止めをかける絶好のチャンスを生かし、
子育て応援都市宣言を検討してはどうでしょうか。 要旨２、コロナ禍での子どもの貧困問題は、より深刻さを増しています。子どもの自殺が約２倍近くに急増しているということは、大変心を痛めます。高校、大学をやめざるを得なかったという方も、瀬戸内市で話をお聞きしました。市長は、子どもの貧困問題をどう捉えているのか、お聞かせください。 要旨３、少人数学級化についての質問です。 40年もの長い間動かなかった40人学級から、35人学級への計画が政府として示されました。日本共産党の
畑野君枝衆議院議員が国会質問で中学校でも35人にすべきだとの質問に、菅首相は検討すると答弁しました。一人一人の子どもの発達や家庭の問題に向き合い、きめ細やかな教育を保障するには、35人でも多いと考えます。瀬戸内市では先行し、35人学級を実現していますが、国が前進したことに合わせ、１学級を小学校は30人、中学校を35人としてはどうでしょうか。 要旨４、年を取っても聞こえに左右されず社会参加できるためにも、補聴器の必要性を訴えてまいりました。このたび、
補聴器購入助成制度が予算化されました。創設に合わせ、言語聴覚士による聞こえ相談を実施してはどうでしょうか。補聴器は、購入する際も、購入してからも、繰り返しの調整が必要となります。高い補聴器を購入しても、調整がうまくいかないので使用していないという方も実際にはおられます。東京都の足立区では、週４日、言語聴覚士による無料相談を実施しています。聴力検査だけでなく、生活状況を聞き、その人に合った補聴器を使っていただくようにしているとのことです。瀬戸内市でも、週１回からでも始めてはどうでしょうか。 要旨５、森氏による女性蔑視発言は、日本の社会構造の遅れた特質を浮き彫りにしました。一方で、あらゆる性差別をなくそうという運動も、世界でも日本でも広がっています。瀬戸内市でもジェンダー平等のまちづくりを目指し、まずは市役所内から積極に取り組んではどうでしょうか。 最後、質問事項４、
大型建設投資等の箱物行政からの脱却について。 過去最高の当初予算209億円を記録しました。この大きな要因は、何といっても大型公共事業の盛り過ぎです。お配りしている資料は、
財政運営適正化計画、５年間の計画に盛り込んでいる主な投資的事業の表です。来年度は一般会計分だけで39億円で、一般会計予算の約５分の１を占めています。前回、
学校施設長寿命化計画を例に挙げ質問しましたが、どの事業でも当初の計画より大幅に増大する傾向があると指摘しました。どうしてこんなことになるのか、大型公共事業が大幅に増額している要因はどこにあるとお考えなのか、お答えください。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、質問にお答えいたします。 まず、質問事項の１、要旨１でございます。 海外渡航のため証明が必要な方や特に症状がない方を対象としたＰＣＲ検査は、任意の検査となりますので、必要とされる方がそれぞれ実施できる医療機関等で検査を受けていただくことになります。瀬戸内市内では、ご存じのとおり、おさふねクリニックさんが任意のＰＣＲ検査の対応をされているほか、ご自分で唾液を採取して郵送されれば数日で結果が分かる
ＰＣＲ検査キットが市内の薬局でも販売されているなど、
任意ＰＣＲ検査のハードルは下がってきていると認識しております。ＰＣＲ検査の本来の目的は、非感染の証明、つまり感染していないことの証明ではなく、感染の疑いの患者さんをいち早く発見することにより、感染の拡大を防止することであります。 現在、岡山県においては、熱やせき、強い倦怠感、味覚や嗅覚異常などの異常がある方に医師の指示の下で行う検査や、感染患者と濃厚接触した方に必要な検査を実施するという方針は変わっておりません。また、現在、１日当たり8,120件の検査能力は岡山県内にございますが、必要に応じた検査がされているところであります。実際に、感染者が発生した場合には、幅広い検査が必要なケースもあると思いますが、現段階では県の方針に沿って、必要な方に対して必要な検査をいち早く速やかにしていくということが、感染の防止対策として有効ではないかと考えております。 個人の安心を目的として行うＰＣＲ検査を公費で助成することは、議論、検討の余地があるかとは思いますが、現段階では限られた医療資源を必要に応じていち早く提供できる、そのような検査の余力も確保しながら、必要な段階で、例えば市中感染が見られる状況であったりとか、一定の地域での感染の拡大が疑われる場合とか、そうした場合には、我々も幅広に検査を実施していけるような体制をいち早く取ってまいりたいと考えておりますので、そのあたりはぜひともご理解いただきたいと思います。 要旨の２でございます。 水道料金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年７月議会において予算の議決をいただき、令和２年９月から12月までの４か月間、家事用及び営業用の水道基本料金と量水器使用料を減免をさせていただいたところであります。減免件数は延べ３万3,102件、減免総額は約7,992万円となり、その財源については
感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、減免相当額を一般会計から水道事業会計へ繰入れをさせていただいたところです。 臨時交付金を活用し、水道料金の引下げをしてはどうかというご提案でございますが、
新型コロナウイルスの影響を受けている方々に対して、より効果的な施策に取り組むことで、臨時交付金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。今後、この２億円余りの交付金をどのように活用していくかということは、内部でもしっかりと議論をしていきながら、なるべく速やかに議会のほうにかけさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 質問事項の２、要旨の３でございます。 市内の避難所として多くの学校施設が指定されているところです。夏場において、実際に避難所として開設された際には、まずは多目的教室などエアコンの設置されている部屋を中心に、避難していただく必要があると考えています。体育館については、多くの収容人数が見込まれるため、学校を再開しながら長期にわたり避難所として使用する際には、エアコンの設置が必要であると考えています。テントなどにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策などからも必要な資機材と考えておりまして、現在、多人数用の
屋内簡易テント100張り、一人用の
屋内簡易テント30張りを備蓄をしております。また、
間仕切り用段ボール800枚や折り畳み式簡易ベッド150台など、各種資機材についても備蓄をしております。冷暖房器具につきましては、
レンタル事業所と災害時における
レンタル資機材の提供に関する協定を締結しておりまして、災害時に提供していただくことになっております。また、国や県の支援もございます。今後、そのほかにも必要な資機材が出てくると思いますので、随時整備、確保していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。また、常設のエアコンの設置等につきましては、
地球温暖化防止の観点から、ゼロカーボンをどのように実現していくのか、そのような側面を十分に踏まえながら、今後、必要な事業につきまして、国等の補助金等がどのように活用できるかということを継続的に検討しております。まだ、結論が出るまでには至っておりませんけれども、こういった観点につきましても、我々も前向きに検討していきたいと考えておりますので、いましばらくお時間を頂戴できればと思います。 質問事項の３、要旨の１です。 県内では、平成24年に奈義町、平成28年に吉備中央町が
子育て応援宣言を行い、医療費の無償化や出産祝い金の交付、
定住奨励金制度など、独自の子育て支援に取り組んでおります。本市としましても、子育てを応援することの重要性は十分に認識しておりまして、新年度に結婚から妊娠、出産、出産後から18歳までの
子育て支援施策を分かりやすく表示した、子育て楽しむなら瀬戸内と題したチラシを全戸配布させていただいたり、市内事業所等に配布をさせていただきたいと考えております。また、
子育て応援サイトのホームページを新設しておりまして、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指していることや、様々な子育て支援に取り組んでいることを市の内外にＰＲさせていただくことで、子育てを応援しているまちであることを知っていただき、住んでいただくことにつなげていきたいと考えております。 今回、
子育て応援都市宣言をしてはどうかというご提案でございますが、市民の盛り上がり、機運の盛り上がり等がどのようにつくっていけるのかということと併せて、今回、子育て楽しむなら瀬戸内という
キャッチコピーを使わせていただく、その中でどのような形が最も効果的であるかということを、いただいたご意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 要旨の２です。 平成29年６月議会でも答弁しておりますとおり、貧困の問題は一概に収入だけで決められるものではなく、様々な家庭要因や支出の状況などによっても変わってまいります。本市においては、令和２年３月に策定した第２期子ども・
子育て支援事業計画を子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画と位置づけ、子どもの貧困対策の重要施策の一つである
独り親等保護者の働く環境を整えていこうということで、
放課後児童クラブの利用料の助成を来年度から始めていきたいと考えております。また、職業生活の安定のための相談支援や経済的支援などをこれまで行ってきてもおります。引き続き、見守りを必要とする子育て家庭には、生活支援等について、
社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、しっかりとした支援の見守りを行っていきたいと考えているところであります。 要旨の３です。 これまで教育委員会は、きめ細かい支援と落ち着いた学習環境を実現するために、35人以下学級の実施や、教科によって少人数指導ができるように教員配置を県に要望し、一定の配置が認められております。また、市独自の取組として、議員ご指摘のように、市内全ての小学校で35人以下の学級編制となるよう、市費による講師を配置しておりまして、これらの取組の成果が多くの学校で見られていると考えています。今後、小学校で30人学級、中学校で35人以下学級についても実現すれば、さらに充実した指導、支援が期待できると考えています。しかしながら、県の学級編制基準を下回る人数で学級を設置することにより学級数が増えますと、教室や担任教員の不足が懸念されます。また、少人数指導を拡大していくことは、教員の授業時数が倍増することともなります。 したがいまして、国が唱える小学校の全学年35人以下学級の実現への動きに注視をしながら、そうしたハード整備も含めて慎重な検討が必要だと考えております。今後、状況を見極めながら、一体的なソフト、ハードの面から、子どもたちの教育をしっかりと支えていくような体制を、引き続き、実現できるように努力してまいりたいと思います。 質問要旨の４です。 議員ご提案の言語聴覚士による聞こえ相談の実施についてですが、現在、瀬戸内市ではせとうち難聴者の会において、難聴者を対象に毎年聞こえの講座を開催しています。３回から４回シリーズの講座で、言語聴覚士が聴覚の仕組み、社会制度や障害福祉制度、要約筆記、手話通訳、補聴器などの説明や相談を行っております。市では、障害者や保護者、支援者を会員とする団体である、せとうち難聴者の会を
障害者福祉団体として定め、福祉の向上を図ることを目的とした事業として、聞こえの講座へ助成金も交付をさせていただいております。今後におきましても、事業を継続し、社会的弱者に対する福祉支援を充実させていきたいと考えておりますので、前向きなご提案をいただきながら、我々も前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 要旨の５です。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の一つであるジェンダー平等は、市政に携わる職員の意識として非常に重要なものであると考えています。ご質問のとおり、男性、女性にかかわらず、男女がともに生き生きと活躍し、市民一人一人が幸せに暮らす、誰もが輝くまちづくりに向けて、性別に関わりなくその個人の能力を発揮できる
男女共同参画社会の実現を目指さなければなりません。市民全体が安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、まずそのまちづくりを効果的に進めることのできる、最適な職場環境が必要不可欠となります。特に、市役所内での取組としましては、指標項目として、各種審議会等における女性委員の占める割合を令和３年度に35％以上にすることと市役所の管理職における女性比率、これは課長補佐級以上になりますけども、30％以上にする目標値を定めています。言うまでもなく、ジェンダー平等には女性の社会的地位の向上が欠かせません。しかしながら、本市の女性の管理職登用の数字で見ますと、令和２年度は女性職員が25％と若干低くなっていることも事実であります。職員一人一人が市政に全力で、そして継続して取り組むことのできる
職場環境づくりのためには、第一に職員の意識改革が必要であると考えています。今後も、研修の実施など様々な情報発信を通じて、意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 質問事項の４、要旨の１です。 令和３年度当初予算の歳出のうち、
普通建設事業費は前年比41.1％、14億1,429万円増の48億5,252万円と大きく増加しています。10月に策定した中期財政計画の
財政運営適正化計画では、令和２年度から５年度にかけて大規模事業が集中し、
普通建設事業費が大きく増加する計画となっております。主な事業としては、令和６年度が発行期限となります
合併特例事業債を活用した
ＪＲ駅前等整備事業や新
火葬場整備事業、庁舎再編事業、以前より計画を進めております行幸小学校、国府小学校大規模改修事業や
今城こども園整備事業、
邑久スポーツ公園冒険の森等改修事業などとなっております。いずれも市政運営にとって重要な施策であり、子育て支援や学校教育等を行う上で、時期的にも、規模的にも、市民の皆様に大きな、かつ必要なハード事業となっております。これらの事業の財源には、交付税の算入が見込める有利な起債や特定目的基金などを有効に活用しながら事業を進めていく予定であります。人口減少や少子化などの進展で、今後、ますます財政状況が厳しくなると予想される中で、将来にわたって持続可能で安定した健全な財政運営基盤の確立を念頭に置きながら、新規事業の事前評価による必要性や緊急性の十分な検討、事業費の平準化や財源の確保などに、引き続き、努めていきたいと考えております。 議員ご指摘の、当初の計画とかなり事業費が膨れ上がるという現象につきましては、私どもも大変憂慮しているところであります。これは、事業の計画段階では平米当たりの単価を基に算出をいたすわけでありますけれども、実際に実施計画の段階になってまいりますと、新築とは違い、大規模改修等は見えないところに様々な、必要な事業費がかかってくるということは、どうしても出てまいる状況でございます。本来ならば、そういうことも見込んで事業費が立てられれば一番いいんでありますけれども、どうしてもその根拠となる数字というのがなかなか調べてみないと分からないといった、そうしたもどかしさというものもございます。したがいまして、引き続き、事業費を適正に抑えていく努力を、しっかりと専門の建築技師等とも連携しながらやっていくことで、市民の皆様方にご理解いただけるような、そのような大型の公共事業の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） おはようございます。 それでは、私のほうからは質問事項の２、要旨の１と２についてご答弁申し上げます。 市が管理しております道路や水路につきまして、維持管理に関するご要望を毎年いただいておりますが、その対応状況についてご報告をさせていただきます。直近の３か年での数値で説明させていただきます。これには、農道なども含めた件数となっております。 まず、平成30年度でございますが、全体の要望件数が396件に対しまして対応させていただいている件数が235件、対応率は59.3％でございます。続いて、令和元年度でございます。全体の要望件数が410件、これに対しまして対応させていただいている件数が261件、対応率が63.7％。令和２年度は本年１月までの集計でございます。途中でございますが、ご容赦いただきたいと思います。１月までの集計で、全体で483件のご要望に対しまして対応させていただいている件数が236件、対応率が48.9％という数字になってございます。 我々といたしましては、この対応率、先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたが、市民の皆様方の満足度を向上していく一つのバロメーターではないかというふうにも思っております。今後とも、この対応率をせめて７割、８割という大きな数字まで引き上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、管理者としての状況把握についてご答弁申し上げますと、維持管理の必要な施設については、その状況把握を、市の職員による日々の道路パトロールをさせていただいております。この道路パトロールに加えまして、各自治会の土木委員さんの方々からの申出を受けて、状況把握に努めさせていただいているところでございます。また、件数にはカウントしておりませんが、直接市民の方から、電話や窓口においでになられまして、あそこの道が壊れておるぞというような連絡をいただく場合も多々ございます。こういったようなものにも即時対応させていただいております。これが年に40件から50件ほどはあろうかというふうにカウントしております。最近では、これ以外の方法としても、郵便局さんと包括的連携協定を締結をさせていただいておりまして、郵便局さんの職員さんが郵便配達業務などの間に、路面に異常を来しているようなところをもし発見された場合には、我々のほうに直接連絡をいただくというような、そういう仕組みも構築しているところでございます。 以上が状況把握についてでございます。 それから、質問の要旨２についてでございます。市営住宅の関係でございます。 市営住宅の再整備につきましては、令和元年８月に実施いたしましたアンケート調査の結果などを踏まえまして、平成23年３月に策定しております瀬戸内市公営住宅等長寿命化計画の見直し作業を、現在、行っている途中でございます。この３月中には新たな計画を策定できるだろうというふうに、今のところ考えております。この計画の改定に当たってですが、市営住宅の需要の見通しを立てなければなりませんので、今後20年間のストック量の推計を行っております。その上で、将来の市営住宅としての必要戸数を算出しております。 その中で、若干触れさせていただきますと、減少が予想される総人口、そして総世帯数の推計数値、あるいは民間の賃貸住宅の供給状況などから、現在の市営住宅としての住宅戸数が不足しているとは必ずしも言えず、現状維持、もしくは人口減に合わせた住宅戸数の見直しを考えなければならない結果となってございます。したがいまして、現時点では、住宅戸数を増やす計画とはなっておりません。しかしながら、先ほどご指摘いただきましたように、市内には老朽化して更新時期を迎えた市営住宅が多くございますので、今後は耐用年数がまだある既存の市営住宅については長寿命化を図りながら、今年度に改定するこの長寿命化計画の実施方針を令和３年度において定めさせていただき、その上で社会情勢であるとか、家族構成の変化などを考慮して、それぞれ地域の実情に応じた住宅の戸数が供給できるように、令和４年度以降で計画的に市営住宅の整備を進めさせていただきたいというふうに考えております。どうかご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） まず、
新型コロナウイルス感染症対策、質問事項１です。 市長、任意検査、おさふねクリニック実施してくださっています。薬局もキットを購入できるようになっています。これ、幾らかかるか、ご存じですか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） おさふねクリニックさんにつきましては、２万円ということで聞いております。キットにつきましては、いろんなものがありますので、安いものだと数千円で受けられるものもありますし、もうちょっと高いものもあるというように認識をしております。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 私、薬局に聞いてまいりました。大体１万5,000円のキットが任意の、唾液の検査キットで販売されていました。個人の安心があってこそ、初めて経済活動にも積極的にも参加できると。備前市のように、就職活動をするのに県外をまたいでいくのも、そして帰るのも、安心して就職活動ができるという、安心を担保するというのも、私は市としての責任だと思うんです。申しましたとおり、無症状者の方が感染を広げるという専門家の意見もあるわけですから、私は、県外をまたいで出張へ行ったりだとか、そういう人に対しては、検査を少しでも助成するというのは、安心を担保するというのは、市としてしていただきたいと思うわけです。特に、就職活動をしている学生さんたちは、そんなに裕福じゃございませんでしょう。私は、安心を担保するという市の責務、そしていつでも誰でも受けられるようにしてほしいという、市民の願いに寄り添う気持ちを発揮していただきたいというふうに思います。市長も、市中感染が発生したときは、迅速に対応したいというふうに言われました。もう少し、積極的な検査をするという姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） こちらはいろいろなパターンがあると思っておりまして、例えば事業所の中で発生する場合と、それから感染経路が分からない、ご家庭で発生する場合、いろんなパターンがございます。 事業所で発生した場合、例えば瀬戸内市には大きな企業がありますけれども、ここで発生した場合のＰＣＲ検査、またそうでない場合のＰＣＲ検査、いろいろな、じゃ、誰がそれを公費を助成するのか、誰が負担をするのかということを考えると、例えば大きな企業で発生した場合のＰＣＲ検査をそこまで助成するのかとか、いろんな議論が出てまいりまして、現段階では、ＰＣＲ検査の感度が70％ということが、これは陰性の証明ではないというふうに先ほど申し上げた根拠であります。そうしたことから、陽性者を見つけるための検査として何が最も効果的であるかということは、疫学的な調査であったりとか、そうした専門家等の意見も聞きながら、それでもこれは危ないというふうに判断した場合には、私たちの政治判断でそこに基づかない幅広な検査をやっていくという、そのような流れになるんではないかと思います。 おさふねクリニックさんでもＰＣＲ検査をやっていただいていますけども、検査機器が５台で６回転させて１日30件とか、そうした限界もございます。多くの方がご自身の不安を解消するためにＰＣＲ検査を受けられるということになると、本当に必要なときにＰＣＲ検査を受けていただくことができないとかということになるのが、私たちは一番危惧をしておりまして、そうした意味でご指摘の、市民の皆さんのご不安というのは、私もよく分かります。そうした不安に何とか寄り添える方向性を、今後も高齢者の施設での感染があった場合には、迅速に、幅広にＰＣＲ検査をさせていただくとか、いろんな制度を十分に使いながら対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解いただけますようによろしくお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 大変、消極的な意見で、検査をいち早くしたいという割には、消極的だなというのを実感しました。市民の方の不安を解消したいという思いがあるというふうに言われたけれども、実際に答弁は真逆だなというのを実感しました。 要旨２の水道料金の引下げ、これについては、これも２億円余りを速やかに、有効なものを考えて提出したいというふうに言われましたけれども、じゃ、どういう段階で提出されようと思っているのか、どんな事業に対して２億円を活用されようと思うのか、教えてください。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 水道使用料の引下げも一つの選択肢にあろうかと思いますが、実際に私どもが水道使用量の基本料金の引下げをさせていただいた際にかかってきた連絡というのは、水道料金が引き落とされていないという、そうした声と、それから基本料金だけが減免されてまた元に戻ったときに、水道料金がえらい上がったというお叱りの電話と、そうした声が来ているというのも現場から聞いております。 基本料金が４か月間下がったということが市民の皆さんに伝わっていなかったということも、大きな要因ではないかと思いますけれども、実際にはこうした施策がどのように、市民の皆さん方に効果を実感していただけるかということも、十分に検討していく必要があるのかなということを、実際にやらせていただいてみて感じているところがあります。 したがいまして、この２億円の活用方法につきましては、幅広にお出しするということも一つの方法としてありますが、施策の効果がより高められるような、そのようなものに対して事業化をしていくということも、引き続き、考えていかなければいけないと思っておりますので、そうした点を総合的に踏まえて、しかるべきタイミングで議会のほうにもお出しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） この２億円の
地方創生臨時交付金の活用を議会のほうに提出したいということは、この３月議会中に提出されるということですか、２月定例議会中に。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） もし、事業化が間に合うようであれば、この会期中に提出をしたいと考えておりますけれども、ただこれにつきましては、まだしっかりと練れている状況ではありません。ただ、６月議会まで待って予算をつけさせていただくというのは、これはあまりにも時期を逸することになると思いますので、そのあたり議会の皆様とも、議長とも相談させていただきながら、速やかに執行できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員）
地方創生臨時交付金、これまでもずっと交付されながら活用してまいりました。予算化もしてまいりました。水道料金にも7,992万円を引下げに、一たびは、４か月間使われたということで認識しております。結構、瀬戸内市の場合は、ほかの自治体もそうですけれども、ＩＴ関係の整備に多額の交付金を活用しました。それと併せまして、観光事業の事業者さんの経済効果があるようにということで、旅行券を発行しました。ここで声を聞くのは、もちろん市内の飲食業者だとか、観光旅館だとか、そういうところが、経済が循環するというのは決して悪いことではありません。しかしながら、声としては、市外の人ばかりに使っているじゃないかという声も私お聞きしたんです。 私、水道料金の引下げを、なぜ地方交付金を使ってというのは、一つは手続が不要だということです。もう一つは、その分、浮いたお金を、市内で地域経済を潤そうじゃないかというお金に使えるわけです。市長おっしゃられたように、伝わっていないのは、それは市の努力がないからですよね。市民の責任ではありません。水道料金で、引下げでしっかり地域経済を潤そうじゃないかという、そういうアピールもあったかというとなかったと思うんです。引き下げますよということでとどめていたような気がします。私は、そのアピールの仕方によっては、効果を生む事業だと思い、ここで提案させていただいたので、３月議会中にできれば提出したい、２月定例議会中に提出したいということなので、ぜひ経済効果という意味では、決して出して終わりではないわけですから、検討していただきたいなというふうにお願いをしておきます。 続きまして、質問事項２です。安全・安心のインフラ整備について。 残念ながら、５割台、６割台ということで、要望箇所への対応が遅れがちという、残り残りになっているということです。部長としては、７割、８割に引き上げたいということなんですけれども、じゃ、引き上げるためにはどうしたらいいのかというところで、具体的な考えがございますでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 一つには、予算の確保というのが我々としても、これは必要なところだと思っております。ただ、全体の予算の枠組みの中でという制約も、我々も受けますので、その中で、じゃ、どのようにこの地域から出てくる要望に向けて対応率を増やしていくかと。 今考えておりますのは、もう少し地域の中で優先順位をつけていただくような仕組みづくりというか、そういうコンタクト、対話、いろいろな要望の中で、少し実現にはかなりハードルが高い要望も中に入っております。そういったようなものは、複数年待っていただいてもなかなか実現できない。要は、未処理としてどうしても残ってしまう。それよりは、もう少し実現可能な要望という形で見直しをしていただけるものがあるんであれば、そういったようなものに切り替えてというところは、これは地域と対話をしていかなければなかなか解決できない問題だと思っていますので、そのあたりをしっかりと職員と一緒になって、地域の声を酌み上げていくということを力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 確かに予算の確保です。だからこそ、私、生活密着型の公共事業の転換が図られるべきだと思うんです。もちろん大型投資の中には、必要不可欠な事業も、市長、先ほどおっしゃられたとおりありますけれども、その事業費を圧縮してでも生活密着型の道路に重点を切り替えるという、そういう大きなかじ取りも、切替えも必要だというふうに私は思います。 言われたとおり、例えば用地交渉の必要性があったりだとか、なかなか一足飛びにはいかない要望箇所もございますけれども、中には、市民の声からしたら、舗装するだけの道路に何年かけているんだという要望も実際にはお聞きするわけです。優先順位が、地域の中で話し合ってというふうに言われますけれども、そこを通っているのは生活道なわけですから、市民が通るのに優先も優先じゃないもございません。私は、そこはしっかりと予算を確保して、要望箇所に対応できるだけの予算確保をする。そして、迅速に対応するという、私は市の姿勢だと思うんです。建設課の姿勢だと思います。違いますか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） まさしく、今、おっしゃっていただいたとおりでございまして、地域の声に応えていくためには、職員のマンパワーというものが必要になってきます。そこに関しましては、予算だけではなくてマンパワーの話にもつながってきて、我々とすれば限られた職員数の中で、作業員の方も含めて、日々パトロールの中で維持管理もさせていただきながらというところで、非常に限界も感じている部分もございます。したがって、今後はそういった作業をする現場の職員の数ももう少し増やしていきながら、何とか地域のそういうご要望に応えられるように努力していきたいというふうにも思っております。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 建設課の中には、先日お聞きして、合っていなかったら申し訳ないんですけど、土木技師の方も11人いらっしゃいます。設計予算を待たずして、設計を自前でして迅速に対応するというのも、積極的に増やしていかれたらどうでしょうか。そうすると、進み具合も早くなりますし、年度をまたいでしまったら、結局、要望箇所が残っていくだけです。言われたとおり職員数を増やして、マンパワーを増やして、コンサルタントに設計を任すばかりじゃなくて、自前での設計で施工するという、そういうやり方も増やしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 職員募集も、現在も随時で行っておりまして、技術系の職員については非常に今、不足している状態でございます。そういったところも、今後補っていかないといけないと考えておりますが、今、そういった技術系の職員の人材不足というところもあって、なかなか集まらない面もありますので、そういったところは今後、人事担当部局とも含めて、どういった採用の仕方がいいのか検討しながら、職員を集めていくというところにも注力したいというふうに思っております。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 私、マンパワーを職員内で育てる、例えば研修をきちっと確保して資格を働きながら取らせてあげるという、取らせてあげるんじゃないんで、取っていただくという、そういうことも十分考えられると思うんです。そういうことも積極的にやっていただきたいなというふうに思います。そうせんと、待っても来ないだったら進みませんので、市の優秀な職員さんをもともと雇われているわけですから、資格も取れる制度に、総務課とも相談しながら改善していただきたいということを要望しておきます。 それから、市営住宅の老朽化と建て替えなんですけれども、令和４年度からなんですね。結局は、建て替えられるのが、工事が令和５年度ぐらいからになりますか、スケジュールをもう一回。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） これまでいろいろな形でご質問をいただいて、非常に遅々として進まないというような印象をお持ちいただいている部分はあるかと思いますが、ようやく最初の一歩がこれで進み出せれると考えておりまして、先ほど言いましたように、令和３年度中に、これは速やかに方針を決めて４年度の予算に間に合うように、このあたりはもうスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） ぜひ、お願いします。特に、福山住宅、福山団地の方に関しましては、令和（「平成」と後刻訂正）27年度には建て替えますよという住民説明会もしているんです。そういう約束をほごにしているわけです。福山団地の皆さんだけじゃないですけれども、今度こそ…… （「平成」と呼ぶ者あり） 平成、令和言いました。ありがとうございます。令和と申しましたけれども、訂正させていただきます。平成です。 今度こそ約束をきちっと守っていただくという、そういう覚悟はございますか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 新しく市営住宅を建て替えとなりますと、今の時点で私が一番ポイントだと思っているのは、場所だと思っているんです。この場所の選定を見誤りますと、せっかく造っても、募集をかけても誰も住んでくれないと。ある程度利便性がいい場所で、それぞれ地域の中で溶け込めるような、そういう市営住宅にしていかないと、なかなか、予算も取って市営住宅を建てる以上は、そういったところが今後必要になってくると思います。なので、実現に向けて我々はこれから力を入れて計画をつくっていきますが、まずは候補地選び、このあたりをしっかりと見据えて決めていきたいと。当然、議会にもご相談をさせていただきながらということで考えておりますので。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 用地、大変難しゅうございます。令和３年度中に実施方針を立てるということなので、並行しながら用地選定についてもしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。今度こそ約束をほごにしないでいただきたいので、その辺、改めて伝えておきます。 その次に、要旨３です。 体育館へのエアコン設置、これ猛暑の、だんだんだんだん温暖化も進み、本当に大変な地球環境、全体──日本だけじゃなくて──になってきます。ゼロカーボンのシティーを目指すということでもあるわけですけども、それだけだったら命を救えないわけですから、体育の授業も、ここでは避難所と書いていますけれども、子どもたちの授業もきちっと保障してあげられないわけですから、前向きに検討と言われているんですけど、この問題も、もう何年も前から言ってきているんですけど、これも遅々として進まない。これ、なぜでしょうか、市長。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） これが現段階でまだ事業化、予算化されていない理由としましては、ＣＯ２の発生をどのように抑えていくかということと併せて施設の老朽化の程度、さらには事業化に当たっての財源の確保ということがどうしても課題になってまいります。財源の確保、これは一つの学校だけではもちろん済みませんので、全ての学校ということになりますと、それこそまた大型の公共事業というようなものになってまいります。そうしたものが私どもの、現在の財政状況の中でしっかり賄えるかどうかということと、それからその後、毎年発生してくる電気代だったりとか、そうしたものの確保をどのようにしていくのか、そうした観点を十分に検討しなければいけないという課題がございます。 したがいまして、私たちも何とか子どもたちのため、また避難所としての危機管理上の問題から、できるものならしたいという思いはございますけれども、するための手段が現段階では固まっていないという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） この繰り返しの質問の中で、スポットエアコンだとか、比較的、常設よりは安い方法で設置できるエアコンも、紹介もいたしました。研究もしてくださっているところだと聞いています。維持管理が増えてでも、子どもの命や市民の避難所としての命が守れるのであれば、私は、それは決して高くないというふうに思っていますので、前向きに検討と言われたので、早く検討を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、質問事項３、子育て応援と多様性のまちづくりについてなんですけれども、私は
子育て応援都市宣言をと書いたのは、別にこの名前がいいから、そういう問題ではなくて、市長自身というか、瀬戸内市自身が、次されるか、次の選挙へ出られるかどうかも分からないから、あまり市長に問えるような話でもないんだけれども、子育て楽しむなら瀬戸内市というんであれば、同じことですよね。応援したいんだと、子育て、どうぞ瀬戸内市でやってくださいというアピールであるわけですから、そういう発信が本当にできるまちになっていかないといけないと思うんです。冒頭述べましたように、子どもの医療費であるとか、独り親家庭の学童の減免であるとか、ぐぐっと前進してきているわけです。ただ、じゃ、それで子育てを楽しむことが実際にできているのかといったら、まだまだのところもございます。奈義町や吉備中央町に比べたらまだまだなところもあります。 これ、瀬戸内市の第２期の子育て支援計画の中に、ニーズ調査の結果があります。あなたは子育てにどのような不安や負担感を感じていますかの問いで、一番大きいのが子育て（教育を含む）に係る経済的負担が大きいということなんです。実際には、経済的に本当に苦しいときは、なかなか、子ども産まなきゃよかったということも、考えることもあるわけです。そんなことにならないために、貧困問題をこれからどう市として責任を持って対応していくかというのは、経済的負担を少しでも減らそうというところが一番大きな要望じゃないかなというふうに思います。そのことも理解していただいて、今回の当初予算の予算化をしてくださったと思います。市長、もう経済的負担の軽減はこれで終わりだよという発信なんでしょうか、今度の予算化は。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回の子育て支援関係の予算化は、ご説明もしたと思いますが、錦海塩田のメガソーラーの太陽光発電所の土地の貸付料が得られる、その財源を活用して独自の施策を取り込ませていただいております。したがいまして、この財源を有効に活用していくという観点で、新年度につきましては今の事業化で大体止まってしまいましたけれども、今後、さらに取り組めるものがあれば積極的に取り組んでいきたいというように考えておりますので、その点は、これで打ち止めということではございません。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） ぜひ、子育てが楽しめる瀬戸内市になるためにも、いろんな方法を考えて、財源も見つけながら、子育てに対する経済的負担軽減を図っていただきたいと思います。 それから、質問要旨の４、補聴器の購入助成制度に併せて言語聴覚士による聞こえ相談をという質問なんですけれども、難聴者の会の方が大変頑張っていただいて、年３回の講座を開いていただいています。ただ、微調整というのは、年３回といったら３か月先とか、４か月先とかというふうになっちゃうわけです。私、補助金をせっかく創設するわけですから、この補助金が有効に活用されてこそ、無駄なお金にならないわけです。発揮できるわけです。そうなれば、私は年に３回の講座を支援するだけでは、不十分だというふうに思います。足立区のように週４回まではいかないにしても、週１回、言語聴覚士の人を派遣をしてもらい相談に応じる、また聴覚調査もできるという体制ができないもんでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今後、補聴器の購入助成を実施させていただきますと、今まで以上に補聴器を利用される方が増えるんではないかと思いますし、またそうでなければ補助金をつくる意味がございません。したがいまして、今後、相談体制をどのように組んでいくかということは、一つの検討課題だと思っております。現在、市民病院のほうにも言語聴覚士がおりますので、市民病院としてどのように支援ができるかということも、病院側とも協議をしながら、その中でしっかりと寄り添えるように、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 市民病院におられるのも聞いております。実際には、市民病院の位置も大変いい位置です。障害者の相談支援センターのすぐ近くにあったり、トータルサポートセンターとかにあったりするわけです。足立区の場合も、障害者自立支援センターというところに週４日派遣されている。言語聴覚士が来ている。常駐と言いません。週４日おられるわけです。それで、相談に応じられているわけですから、ぜひ市民病院の言語聴覚士の方にも頑張っていただいて、そうすれば別に新たな予算が必要というような、大きな予算が必要なわけでもないですから、すぐにでも実施できるんではないかと私は思うわけです。なので、
補聴器購入助成制度も制度設計のほうはまだだということを聞いています。創設に合わせて、週１回、頻度はまた考えていただければいいんですけれど、この聞こえ相談、実施、すぐしていただけませんか。できるんじゃないですか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 後ろに誰もいませんので、ここでできますということをなかなか申し上げられませんけれども、担当部とも十分協議して、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） せっかく喜ばれる助成制度を創設するわけですから、有効に活用ができるように、担当課といろいろ協議しながら工夫していってほしいなというふうに思います。 それから、厚東議員が前に質問した磁気ループの貸出しについても、補聴器を利用される方が増えれば、磁気ループが活用できる方も対象が広がるわけです。この磁気ループの１台ぐらいは確保するというのも、今回の補助金の有効活用にリンク、すぐ結びつけるもんだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに要望しておきます。 それから、質問要旨５のジェンダー平等のまちづくりについてなんですけれども、多分、市長が先ほど数値目標を言われたのは、第２次瀬戸内市の男女共同参画基本計画の数字だと思います。これの中に、市長が審議会の女性の割合だとか、あと管理職の女性の割合だとかという目標も言われたんですけれども、男性職員の育児休暇もぜひ、積極的に取ろうよという発信をしていただきたいと思いますけれども、これ何％、５％の目標にしているのですけれども、どうでしょうか、実際。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 男性の職員は結構育児休暇を取っていると思います。 （10番
島津幸枝議員「ああ、そうですか」と呼ぶ） 今が二人か。取得人数二人ということですが、過去にも取った職員もおりますので、比較的、今の若い職員の皆さんは、積極的に育児に協力しようという意識を持って取り組んでくれているんではないかなと思いますので、今後もそうした取得がしやすいように、職場の雰囲気を考えていくということは、私たちの責務だと思いますので、そのような方向でしっかりと育児休暇が取れるように支えていきたいというふうに思います。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） ぜひ、取れるような環境をサポートできるように、体制を組んでいただきたいと思います。 それから、女性の管理職についても同等のことが言えると思うんです。どうしても、介護の負担だとか大きいですので、そこのフォローなんかも併せて、女性の管理職の登用についても推進していってほしいなというふうに要望しておきます。 それから、最後の質問事項４です。 大型建設投資の箱物行政からの脱却についてですけれども、市長が言われているように、事業費が膨らんでいく傾向があるのは、最初の計画当初が、見えないところに事業費がかかってくるものがあるよというふうに言われました。仮に、事業費が膨らんできて、そのまま盛って盛って盛るのではなくて、膨らんできたならば、先ほど言われた抑えていく努力、ここは我慢しようじゃないかと。普通、家を建てたり、リフォームするときって、家庭ではそういうことをするでしょう。市長は裕福だからそういうことをしなくても大丈夫だというふうに言われるかもしれませんけれども、できるだけ捻出を抑えたいんですよ、家では。そういう感覚が市の公共事業の見方でも必要だと思うんですけれども、抑えていく努力をどのようになさるのですか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 図書館の例で申しますと、図書館は事業費の中に収める努力を……
○議長（
日下敏久議員） 残り３分です。
◎市長（武久顕也君） しながら、追加の補正予算等を上げずに何とかやることができました。 新築の場合は、そういった形で組替えしながらいろんなことができるんですけれども、特に学校、邑久中学校もそうでしたけれども、学校の事業費というのは、特に大規模改修になった場合には、現場の先生方がここをこうしてもらいたいとか、あるいは調べていくと配水管であったりとか、そうしたものが非常に傷んでいたりとか、ここまでやっておかないと、もうこの機を逃したら当分できることはないなとか、いろんな声が出てまいります。したがいまして、学校については、これは子どもたちのことでありますから、事業費がかかったとしても、そこはしっかりと予算づけをさせていただけるようにしているということ、それが結果的にこのような事業費の増加につながっているということは、否めないところがあろうかと思います。技師等のしっかりとした精査というのは、引き続き、やっていかなければいけないところは当然ございますけれども、私どもとしましたら、せっかくこの機会に、もう何十年も、何も手をつけていない学校施設に対して手を入れるんであれば、ここまでやっておきたいという、そのような現場の先生方の思いも酌んであげたいということであること、そういったところもぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 島津議員。 〔10番
島津幸枝議員 登壇〕
◆１０番（
島津幸枝議員） 学校に関しては、現場の意見を重視したいというのは、あるのは当然です。ただ、最初の段階で現場の先生の声をきちっと酌み取っていただいていれば、学校施設の長寿命化計画、２倍近く膨れ上がったわけですよね、どの学校も。私、そこを、最初の段階が大事だと思うんです。コンサルタント業者任せにしたら、どうしてもそごが出てくるのは当たり前です。
○議長（
日下敏久議員） 残り１分です。
◆１０番（
島津幸枝議員） 私はもう少し、そこはきちんと技師等の力を発揮していただいて、抑えていく努力をしたいというふうに思います。 それから、どうしてもこうやって大型公共事業が膨らんでいくと、山鳥毛の寄附をしたから、指摘もしましたけれども、指名業者に寄附依頼を市長、して回ったわけです。それの便宜が図られているんじゃないかという疑問も出てくるんです。じゃ、その寄附者を情報公開条例に基づいて開示請求したら、３割が黒塗りです。それ、どうして疑惑を抑えられましょうに。これだけの公共事業の膨れ上がり方、どう考えても便宜があるんじゃないかという疑問も、出ているということもぜひ理解していただきたいと思いますし、私はもう企業版のふるさと納税、これは絶対公開が必要だと思いまして、言っておきまして質問を終わります。
○議長（
日下敏久議員） 以上で
日本共産党瀬戸内市議団、
島津幸枝議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時43分 休憩 午後10時52分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 次に、発言順序２番、改革、廣田均議員の代表質問を行います。 16番廣田均議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 皆さんおはようございます。 それでは、会派改革を代表いたしまして質問を行います。 その前に、
新型コロナウイルス感染症対策で、厳しい環境下で働かれている医療従事者の方、また執行部職員の方に敬意を表します。 本日の代表質問は、質問事項は７点であります。時間的な制約がありますので、答弁は簡単明快にお願いしたいと思います。 それでは、１点目、令和３年度予算について。 一般会計208億9,000万円余、特別会計及び事業会計170億円余を示されておりますけれども、市債残高は年々増加を続け、約400億円を突破しております。予算編成においては、財政適正化計画を基に、一般財源を一定額減額して各部署へ配分したとの説明がありましたが、各部署においては予算編成のために当たってどのような検討がなされたのか、また来年度の主要な施策はということであります。 令和３年度一般会計予算編成において、財源不足は18億7,000万円余を、財政調整基金６億円、特定目的基金12億7,000万円余を充当している状況であります。臨時財政対策債は、令和２年度は４億5,000万円余であったものが３年度には８億5,000万円余と大幅に増加をしております。また、人件費は38億9,000万円余、2.9％の伸びで１億1,000万円余増加し、一般会計当初予算は今回初めて200億円を突破しております。財政適正化計画では、このままでいくと令和７年度には収支不足４億9,000万円余で、基金残高も特定目的基金を除くと財政調整基金３億7,000万円余、減債基金１億2,000万円余と相殺すると、おおむね０円となる状況であります。また、今年度予算は災害復旧費が全く組まれていない。健全化計画の財政指標は、経常収支比率89.6％、実質公債費比率8.8％、将来負担比率100.6％の数値であり、また中期財政見通しで市税は豆田工業団地への企業誘致による増額はあるものの、錦海塩田跡地のメガソーラー事業に伴う固定資産税が年次償却に伴い段階的に減額となり令和元年度をピークに減少し、地方交付税は交付税措置される市債の歳入による公債費部分の増加や市税の減少により段階的に増加する見込みであり、また歳出では専門職などの充実に伴う人件費、少子高齢化対策などに伴う扶助費、介護保険や医療給付など社会保険費の伸びや下水道事業の公債負担率に対する繰出金などが増加する傾向にあります。また、本年度、数年には公共施設の再編や学校施設の長寿命化、火葬場やＪＲ駅前等の整備など大規模事業が集中しており、多額の事業費が必要になっております。収支では、財源不足が足りない令和７年度約10億円、最も多い令和４年度では収支不足が、23億円余の財源不足が見込まれております。このままでいくと、財政調整基金は令和４年度、減債基金は令和５年度で０円となる見込みで、市の財政状況は、今まで財政健全化の取組で改善してきておりますけれども、依然として安定した財政運営の確立には程遠い、厳しい状況にあります。 先日の山陽新聞で、「玉野市財政困難に直面」という見出しで10年後35億円の不足、行革、スリム化不可避とされ、大型プロジェクトの指摘までされ、また人件費比率20.9％、類似団体と比較して5.9％高い。ちなみに本市は18.7％、3.7ポイント高いことが指摘されています。黒田市長は、絶対にそんなことにはならないようにやっていくと言い切っております。一定減額して各部署へ配分した説明がありましたが、各部署において予算編成に当たってどのような検討がなされたのか、また来年度の主要な施策はとしておりますけれども、時間的制約がありますので、要点のみ手短な答弁をお願いします。 ２点目、市長の政治姿勢について。 財政状況が厳しいことは先ほど１点目で説明したとおりでございますが、市長として行政運営をどのように考えているのか、また３期目の任期を終えようとしておられますが、続投があるのか。先ほどの、黒田玉野市長の絶対にそうならないようにやっていくという記事を紹介しましたが、どの自治体も私は苦しい財政であると思います。どのように考えておられるのか、お答え願います。 ３点目、
新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種については、要旨のとおりであります。
○議長（
日下敏久議員） 読み上げてください。
◆１６番（廣田均議員） 全国で、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたが、本市の今後の予定はということであります。 ４点目、有害鳥獣等対策について。 要旨、令和３年度当初予算で有害鳥獣等捕獲補助事業として4,200万円余の予算を組んでいるが、どのように取り組むのか。 ２点目、人的、物的被害が懸念されるが、現在までの被害状況は。また、どのような対策をするのか。 ５点目、防災対策について。 令和３年度当初予算の説明資料において、新たな防災情報伝達システムの施工、総合運転の試験を行うとしているが、どのようにするのか。 ２点目、土砂災害危険箇所の把握とその対策は。 ３点目、市内の低地帯浸水対策は広域、多地区に及ぶが、今後の浸水防止対策は。 質問事項６点目、道路整備について。 県道、市道全般において、重量車両による道路の陥没、ひび割れ等の改良や消防車両等の緊急出動に支障を及ぼす狭隘な道路の整備が急がれるが、その対策は。 ７点目、認定こども園について。 少子化が進む中でこども園の必要性が高くなっている。現在、市内には２か所のこども園があるが、今後の方針はということであります。 以上、１回目の質問です。
○議長（
日下敏久議員） 尾副財務部長。 〔財務部長 尾副幸文君 登壇〕
◎財務部長（尾副幸文君） おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１についてご答弁させていただきます。 当初予算編成に当たっては、財政健全化を基本とし、持続可能で自立性の高い財政運営基盤の確立を図りつつ、限られた財源を効果的に配分した予算編成を実施しました。 主要な施策については各部署においてご答弁いたしますが、財務部では庁舎再編事業として長船３施設の耐震化の早期実現を目指し、事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田 誠君 登壇〕
◎総務部長（岡田誠君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１及び質問事項５、質問の要旨１について答弁させていただきます。 まず、質問事項１、質問の要旨１です。 総務部の主要な施策としましては、防災行政無線管理事業でございます。 次に、質問事項５、質問の要旨１についてです。 新たな防災情報伝達システムにつきましては、現在、この整備事業の詳細な設計を進めているところであります。予定としましては、今年度中に設計を終了し、順次、機器を発注、施工を行います。６月頃からは、親局設備の設置やネットワーク構築、屋外子局の建柱などを実施し、並行して水位計の設置や移動系のシステムの設定などを行います。総合運転試験につきましては、12月に行う予定としております。総合運転試験は、システムや屋外子局などの受信状況などを確認することとしていますが、詳細につきましてはこれからとなります。試験後に、既存の防災行政無線の撤去などを行います。緊急地震速報や避難情報など、命に関わる重要な情報が途切れることなく、運用中断を伴わない方法で施工を実施していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 松尾総合政策部長。 〔総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕
◎総合政策部長（松尾秀明君） おはようございます。 私のほうから、質問事項１の令和３年度当初予算についての総合政策部の来年度主要施策につきまして答弁いたします。 本年２月22日現在で約４億8,000万円のご寄附をいただいております応援寄附金につきまして、来年度予算額は４億円を計上させていただいております。本年度以上の寄附額を目指し、各種事業の実施のための財源に充てていきたいと考えております。地方創生推進交付金を活用したファンドレイジング事業を実施するとともに、総務省の地域活性化起業人制度を活用することにより、ふるさと納税の魅力的な返礼品の開発や情報発信に努め、さらなる寄附の増額を目指したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 坪井市民部長。 〔市民部長 坪井智美君 登壇〕
◎市民部長（坪井智美君） それでは、私のほうから質問事項１、質問要旨１についてご答弁させていただきます。 市民部の主要施策としましては、小児医療費公費負担制度の拡充がございます。現在、満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの医療費を公費負担としておりますが、令和３年４月１日から、名称を小児医療費からこども医療費に変更し、満18歳に達した日以後の最初の３月31日までの医療費を公費による負担に拡大することとしています。これまでその財源が課題となっておりましたが、太陽のまち基金を活用するめどが立ったため、令和３年度予算編成をすることができました。 市民部からは以上です。
○議長（
日下敏久議員） 奥田環境部長。 〔環境部長 奥田幸一君 登壇〕
◎環境部長（奥田幸一君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１についてご答弁させていただきます。 環境部につきましては、配分された予算枠の中で、実績に基づいて削減できるところは削減し、必要な事業に重点的に配分のほうを行っております。 来年度の主な主要施策でございますが、新
火葬場整備事業の進入路及び敷地造成工事等を引き続き実施するというものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 青山福祉部長。 〔福祉部長 青山祐志君 登壇〕
◎福祉部長（青山祐志君） それでは、質問事項１、質問の要旨１について答弁させていただきます。 福祉部の来年度の主要施策としましては、ひきこもり支援推進事業、高齢者補聴器購入費助成事業、高齢者タクシー活用事業の３事業を新規事業として実施することとし、健やかで生き生きとした暮らしの実現に向けて取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私のほうから質問事項の１、質問事項の３－１、質問事項の７についてご答弁させていただきます。 まず、質問事項の１でございます。 こども・健康部の来年度の主要施策といたしましては、少子化対策、子育て支援対策を重点におきまして、少子化対策としまして結婚新生活支援事業、それからひとり親家庭の学童保育支援事業としてひとり親家庭等利用料助成事業、子育て支援策としてすくすくチャイルドサポート事業などを新規事業として実施する予定といたしております。 次に、質問事項３でございます。 国が示しております接種順位は、まずは医療従事者、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢施設等の従事者、その後、それ以外の者とされております。 本市の接種スケジュールですが、ワクチンに関する具体的な情報が乏しい中、昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者に区分される方を対象とした接種を４月から開始することを想定して、現在、準備を進めております。高齢者を接種した後、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、その後、それ以外の方という接種順にワクチンを接種していく予定としております。報道等によりますと、４月にファイザー社のワクチンが一部供給されるということにされておりますけれども、県からはまだ供給量や供給日の具体的な通知がなく、また５月以降に供給されるワクチンの接種の種類や供給量等も不明となっておるため、具体の計画として今現在お示しすることができませんけれども、国や県からの情報があり次第、接種日程を決めるなど体制を整えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、質問事項の７でございます。 現在、市内には公立の裳掛こども園と私立の長船ちとせこども園の２園のこども園があります。また、来年度から今城幼稚園・保育園を一元化して、今城こども園として開園をします。さらに、現在、邑久小学校区への民間こども園の誘致に向けて準備を進めているところでございます。こども園は３から５歳の教育、保育を一体的に提供できるため、保護者の方の働き方が多様化する中、教育を受けたい保護者、保育を受けたい保護者の双方のニーズに応えることができます。また、妊娠等によって保育園では退園が必要な場合でも、引き続き、同じ園で預かることができるなど、少子化対策としても有効であると考えております。一方で、既存の保育園や幼稚園をこども園化する場合には、施設整備を伴いますので、施設の改修等が必要になった時点でこども園とすることが適当であると考えております。今後の方針につきましては、現在あります幼稚園、保育園、こども園の利用状況や保護者のニーズ等を踏まえ、こども園化や民間こども園の誘致も含めて検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 私からは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） 続きまして、私のほうから質問事項の１－１から順次説明をさせていただきます。 まず、産業建設部の令和３年度の主要施策に関してでございます。 工事関係で申し上げますと、建設課で行います
ＪＲ駅前等整備事業が本格的に進むことになります。あわせて、産業振興課におきまして企業誘致に伴う第２宮下産業団地の開発事業に着手する予定としております。また、中小企業の支援策、こちらにつきましても重点的に取組をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、質問事項の４についてでございます。 有害鳥獣対策室を設置いたしまして４年が経過いたしましたが、増え続ける鳥獣被害に対応していくために、予算の増額もお認めをいただきながら、地域の方々や猟友会と連携し、これまで捕獲、防護、環境管理を総合的に実施させていただいております。 令和３年度の当初予算の主な内訳といたしましては、継続事業といたしまして、集落柵、個別柵設置への設置補助金として1,337万5,000円、猟友会と連携した捕獲補助金などが1,540万円、また新規事業といたしましては、正しい被害対策の実施に向けたＰＲ動画の作成費用として49万5,000円、鳥獣被害に強い集落づくりへの補助金として100万円、錦海塩田跡地周辺の野生鳥獣生息状況調査といたしまして191万8,000円、このような事業を令和３年度で取り組んでいきたいというふうに考えております。これで十分というわけではございませんが、地域が総合的な被害対策に、柔軟に取り組んでいただけるよう、我々市役所のほうも気を緩めることなくご支援をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、質問の要旨２でございます。 人的被害、物的被害が懸念される中、現在までの被害状況、そしてどのような対策をするのかといった点でございます。 鹿やイノシシなど野生鳥獣との接触事故、主に車両との接触事故でございますが、これは本市でも岡山ブルーライン沿線などを含め、これまで報告を受けているところでございます。一方で、懸念されている人との接触事故に関しては、全国的にわなから外れたイノシシに襲われ死亡した事例なども報告はされておりますが、幸いにも本市では、直接的に人的被害が出たという報告は現在のところ受けておりません。近年、生息数の増加や生息範囲の拡大などによって、人と野生鳥獣とが接触する機会が増えることも懸念されておりますので、市のほうではホームページやセミナーなどを通じて、野生鳥獣の習性や遭遇時の対処法、こういったようなものを周知するなどして、引き続き、正しい安全対策の普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。また、物的な被害に関してでございますが、農林水産物の被害だけではなく、最近では道路、水路などのインフラ施設などで、いわゆる掘り起こしなどの被害も生じているところでございまして、今後とも、猟友会や地域とも連携をしながら、防護、捕獲、それから環境管理、こういったようなことを総合的に推進して、被害対策を引き続き講じていきたいというふうに考えております。 続きまして、防災対策についてです。 質問の要旨２でございます。 土砂災害危険箇所の把握とその対策はということでございますが、土砂災害危険箇所としましては、県が指定する土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域がございますが、本市では令和２年12月現在、急傾斜の警戒区域として88か所、土石流の警戒区域として33か所、計121か所が警戒避難体制の整備を目的とする土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定されております。さらに、このイエローゾーンに指定された中で、急傾斜で崩壊のおそれがある箇所が45か所、土石流により崩壊する箇所が10か所、全体合計で55か所が、その区域内での開発行為等に対しての規制が伴うこととなる特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに指定されているところでございます。 今後の対策としてでございますが、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業などのハード事業もございますが、県内全てで見ますと箇所も多く、相当な時間と費用を要することとなるため、まずは災害から身を守ることを優先し、危険箇所のエリア情報を積極的に開示していくよう、ソフト面の取組に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに思っております。そうすることで、危険箇所の土地情報を正しく理解していただくことができ、有事の際の早めの避難行動につなげていただけるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問の要旨３でございます。 市内の低地帯浸水地帯は広域、多地区に及ぶが、今後の浸水防止対策はということでございます。 今後の対策を検討するために、平成28年度に沿岸部を対象とした排水計画を検討しました。この検討に加えて、さらにこれを拡充する形で、河川対策、流域対策、減災対策を柱といたしました基本的な考え方を示すべく、市内全域を対象とした瀬戸内市版の総合治水基本計画の策定に現在取りかかっているところでございます。しかしながら、国土交通省で全国的に進めています流域治水プロジェクトによる減災対策への取組との整合性を図る必要が出てきたことから、この基本計画に関しては、一旦、暫定版という形で示したいというふうに考えております。市としては、計画を策定するだけで終わるのではなく、対策の実現に向け、他取組につながりますように、補助金の確保であるとか新たな事業の創設など、国への要望や関係機関への働きかけをさらに強力に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、質問事項の５についてでございます。道路整備に関するご質問です。 （「６番」と呼ぶ者あり） すいません。６ですね。失礼しました。 それぞれ管理者が異なる県道や市道についてでございますが、市では車両が通行できる市道として延長が342.5キロについて管理しておりますが、この路面の状態を調査する路面性状調査というものを実施しており、岡山県においても同様の確認作業を行っていらっしゃるというふうに聞いております。また、この診断の結果を受けて、長寿命化の視点からも、損傷のレベルが大きい場所から年次的に補修を行う計画としているところでございまして、現在はこの計画に沿って各年度で予算計上をさせていただいて、実施しているという状況でございます。令和元年度の舗装工事の実績で申し上げますと、23路線、総延長が10.1キロを実施しております。今年度でございますが、26路線、延長が7.6キロを行う予定としております。 次に、緊急車両の通行に支障がある道路、いわゆる狭隘道路についてでございますが、瀬戸内消防署からの報告もいただいており、管内には約40地区程度あるということで情報をいただいているところでございます。これに対しまして、現在、建設課で予定している狭隘道路事業、これは国の補助金を使っての事業でございますが、この狭隘道路事業としましては、令和元年度の実績として３路線の測量の設計を行い、今年度は８路線の測量設計、そして１路線──約86メーターの延長でございますが──の工事を行っているところでございます。今後とも、この長寿命化計画に沿って年次的に予算を計上して、対策を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。 〔文化観光部長 頓宮 忍君 登壇〕
◎文化観光部長（頓宮忍君） それでは、私のほうからは質問事項１、質問の要旨１のうち、文化観光部の主要事業についてご説明申し上げます。 文化観光部の主要事業といたしましては、多角的な視点を持った観光振興事業を実施いたします。平成30年度から令和元年度にかけて実施いたしました観光プロモーション事業をベースに、地域の事業者や団体等と連携し、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた上で地域資源の魅力を多角的な視点で捉え、商品造成やプロモーション等に生かすことで誘客促進及び地域消費につなげていこうと、そういう事業でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 高原消防長。 〔消防長 高原正利君 登壇〕
◎消防長（高原正利君） それでは、私のほうから質問事項１、要旨１についてお答えさせていただきます。 消防本部としての主要施策として、２項目あります。 まず、１項目めとして消防施設整備等工事費で、訓練塔での夜間訓練等が安全及び効果的に行えるよう、照明設備の整備を図る予定にしているものです。 ２項目めとして、自動車購入費でございます。内容としましては、経年劣化に伴い更新予定の車両で、緊急車両３台を含む計５台です。緊急車両更新の主な内訳としては、23年が経過している消防団の普通可搬積載車の更新１台と牛窓分駐所に配備する高規格救急車で、この高規格救急車につきましては、緊急消防援助隊登録とし、補助金を受け、更新するものです。 以上のものが消防本部としての主立った施策と考えております。
○議長（
日下敏久議員） 松本上下水道部長。 〔上下水道部長 松本孝之君 登壇〕
◎上下水道部長（松本孝之君） それでは、私からは質問事項の１、質問の要旨１、質問事項の５、質問の要旨３について答弁させていただきます。 まず、質問事項の１、質問の要旨１です。 水道事業会計では、企業会計における独立採算の原則により、予算を編成しています。主要な施策としまして、令和２年度において福山浄水場の更新工事が完了したことに伴い、資本的収支予算が大きく減少していますが、令和３年度は水道管路耐震化事業７路線及び配水施設等整備事業６か所などを実施し、浄水施設の適正な管理の下、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。 次に、下水道事業会計では、財政の健全化を念頭に一般会計からの繰入金を減額できるよう、経費の削減に努めています。企業債の借入れについては、償還年数、据置期間等の見直しを行い、残高の抑制と金利負担の軽減を図っています。また、管渠工事においても、他市の先進事例に倣い、工法の検討を行い、工事費削減について取り組んでいます。主要な施策については、特定環境保全公共下水道の牛窓、邑久、長船中央の各処理区の管渠整備工事等を進めることとしています。 次に、質問事項の５、質問の要旨３について答弁させていただきます。 当市の下水道事業計画における低地帯の浸水対策については、さきの11月議会の一般質問で答弁させていただきましたとおり、牛窓処理区の鹿忍小向川排水区の20ヘクタールが平成15年度に下水道雨水の事業認可を受けています。近年の台風等で鹿忍沖排水区にも内水被害が発生していることから、平成22年に鹿忍小向川排水区と鹿忍沖排水区を一体とした鹿忍地区内水処理計画を検討し、平成26年に地元説明会を実施しました。また、平成27年２月に鹿忍地区８自治会から鹿忍地区雨水対策要望書の提出があり、これを受けて放流先地区に説明を行いました。さらに、平成30年２月と５月には、専門業者による地元説明会を実施しました。しかしながら、放流先である内海への排水については、放流先地区の同意には至っていない状況です。今後も引き続き、内海排水処理にご理解をいただけるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（
日下敏久議員） 小山病院事業部長。 〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕
◎病院事業部長（小山洋一君） それでは、私のほうからは質問事項１、質問の要旨１についてご答弁を申し上げます。 病院事業部では、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないため、令和３年度も引き続き、感染防止対策を講じながら、外来、入院の一般診療と
新型コロナウイルスの検査、診療の両方を実施し、医療提供体制を維持してまいります。加えて、供給量など未確定な部分の多い
新型コロナウイルスワクチン接種につきましても、状況に応じて可能な限り取り組んでまいります。 新年度当初予算では、感染対策や業務の効率化を図り、質の高い医療を提供するために、耐用年数や最新の医療技術を踏まえた更新計画に基づく医療機器の購入費用を計上しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１の教育委員会関係の主な事業について答弁をさせていただきます。 来年度につきましては、施設の改修工事等の事業費が大きくなっております。 学校関係では、学校施設改修関係について多くの予算を上げさせていただいておりまして、行幸小学校の校舎大規模改造Ⅱ期工事、それから国府小学校の大規模改造Ⅰ期工事を予定しております。加えて、今年度作成した学校トイレの整備計画に基づきまして、牛窓西小学校、邑久小学校、今城小学校、牛窓中学校、邑久幼稚園のトイレの洋式化、乾式化を図るための工事を予定しております。 社会教育関係については、邑久スポーツ公園の改修工事として冒険の森の整備、野球場トイレ整備などを計画しております。中央公民館につきましては、竣工から38年が経過しまして、外壁の落下の危険や雨漏りが発生するなど早急に修繕が必要であるため、外壁改修、防水改修等の工事を行う予定としております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは質問事項の２について答弁させていただきます。 要旨の１でございます。 行政報告でも申し上げましたとおり、新年度の予算編成は瀬戸内市最大の規模となる一般会計総額208億円となりました。この背景には、固定資産税などの税収、ふるさと納税による寄附、錦海塩田の貸付料などの自主財源の増加、そして事業実施に係る交付税の増加などを背景に、これまで懸案となっておりました必要不可欠な公共事業の実施や、また新たな事業の実施によりまして予算規模が拡大いたしました。今後も、財政状況は、決して楽観はできませんが、市長就任当時と比べるとかなり財政状況は好転し、新規事業や皆様からの要望に少しはお答えできる状況となってきたのではないかと思います。今後は、当面コロナ禍による影響が続くことが予想されることから、市民の皆様の暮らしを守るため、積極的な財政出動に心がけるとともに、またアフターコロナを見据えた新規事業にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、先ほど議員から財政調整基金の減少について懸念されるご意見も頂戴いたしました。私どもも、しっかりと基金を確保しながら事業を実施していく必要性があると考えております。 ただ、こちらの中期財政計画に基づくご質問だと思いますけれども、以前にもお話をさせていただいたことがあると思いますが、こちらの中期財政の見通しにつきましては、従来発生する繰越金でありましたりとか、また新たな繰越金に基づく財政調整基金の積み増しとか、そうしたものというのは、このつくり込みの性格上、考慮することができません。したがいまして、令和７年度には財政調整基金が本当に僅かになってくるという、そのような見通しになっておりますが、これが例年の、例えば５億円ずつの財調の積み増しとか、そうしたものも毎年起こってくるという実態に即したものを重ね合わせてみると、何とか30億円程度の財調は確保しながら財政運営はしていけるんではないかと、そのような見通しを立てております。議員心配されておられますとおり、私どもも引き続き、厳しく歳出について精査をしながら、そして歳入確保についてもこれまで以上に、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 要旨の２でございます。 私は、これまで対話と参加を基本に、市政に取り組んでまいりました。おかげさまで、期数を重ねる中で少しずつまちづくりが進み、市民意識調査による瀬戸内市の住みやすさも、市長就任当初の55％の満足度から令和２年では78.7％へと向上してまいりました。改めて、お世話になりました議会や市民の皆様方に感謝を申し上げます。また、この３期目には、錦海塩田跡地の太陽光発電所の商業稼働の開始や岡山村田製作所への企業団地の売却による工場規模の拡大などにより、市の税収も市長就任当初の44億円から令和元年度は61億円へと増加し、基金残高も110億円と過去最高を更新しております。また、財政の硬直化を示す経常収支比率も82.9％と改善し、財政力指数も0.57と、県内上位となりました。財政的な持続可能性は確保しながらも、新たなまちづくりに挑戦していける財政的な裏づけを確保しつつある状況だと考えております。 現在、ＪＲ駅前整備事業の推進、防災行政無線の更新、地域公共交通のさらなる拡充、市内全域への光ファイバーの整備、こどもひろばの整備、こども園の誘致、幼稚園、小・中学校の大規模改修などに取り組んでおりますが、これらを確実に進めていかなければなりません。また、今後、さらに新たな企業団地の造成、火葬場の整備、さらなる子育て支援策などによる人口減少対策、国宝山鳥毛の保存活用、庁舎の耐震化など、地域の発展と山積する課題に取り組んでいかなければなりません。そして、何と申しましても、
新型コロナウイルス対策であります。まさにこれからが正念場でございまして、市民の皆様とともにこの危機を乗り越えていくため、今、ここで投げ出すわけにはまいりません。 したがいまして、４期目となる次期市長選につきましては、市民の皆様からの信託をいただけるならば、引き続き、市政のかじ取り役を担当させていただくため、出馬させていただきたいと思います。そして、私を育んでくださった愛する瀬戸内市のため、市民の皆様と一緒に力を合わせ、共に汗をかき、全ての人がそれぞれの場所で輝き、幸せを実感できる瀬戸内市の実現に力を尽くしたいと考えています。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） それでは、２回目の質問を順次行ってまいります。 まず、令和３年度当初予算についてでありますけれども、先ほども申したように、今回、200億円を初めて突破したということであります。県下の自治体の中でも、財政の予算を縮小するという自治体があると思うんですけれども、市長の中でも、先ほど自主財源、交付税が増えたということで、財政規模が増えたんだということでありますけれども、先ほど一般財源を一定減額して各部署へ配分したということで答弁をいただきましたけれども、誰に聞いたらいいんですか。予算規模が200億円を、去年、前年度より増えた要因の一番の要因というのは何が要因になっておるか、これを聞きたいと思います。
○議長（日下敏久議員） 尾副財務部長。
◎財務部長（尾副幸文君） お答えします。 大きく申しまして、歳入の増加がございます。交付税の増加、それから市債の増加、それに対しまして…… （「市債は」と呼ぶ者あり） すいません。それに対しまして支出の部分でありますが、人件費、それから普通建設事業が大きな要因となっております。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 人件費のことが出ました。何か年計画で30人程度人員を増やすということも聞いておりますけれども、どういう計画でそういう人員が増えるんかな、財政部長、総務部長。
○議長（日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） 今回、条例のほうにも上げておりますけれども、30人というのは昨年度の議会でも報告させていただきました保健師等の関係で、５年計画ぐらいで30人増やすというような話をしておりますので、その関係もあって、いろんな関係で増員すると。 （「いろんな関係」と呼ぶ者あり） 失礼しました。定数の関係を30人上げるという形になってきます。
○議長（日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） ちょっと掘り下げて聞きますけれども、段階的にどういうふうな計画で年次ごと30人増えていくのか、人件費のことが財政部長から出たんで、さらに聞きます。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） 先ほど人件費と申しましたけど、会計年度任用職員の関係の人件費も入っていると思いますので、その関係が大きく増えているという形になってくると思います。 それから、計画的にというのは、専門職という形になってきますけれども、今現在でいえば保育士関係を年間五人ずつぐらい増員させていっているような状況でございます。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） それでは、何年までにということは分からんのですね。30人という、今回の改正を上げられておりますけれども。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） 五、六年をかけてということで申し上げたと思いますけれども、大体５年か６年をかけて30人程度増員させていくという形になっております。これは、保育士の関係はそういう計画でしております。ただ、定年退職であったりとか、それから来年度におきましては、職員の定年延長等の分も、令和４年度、令和５年度から実施という形にもなってきますので、定員の関係についてはその辺で、また再度検討させていただくようになってくると思います。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 健全化計画の中でも人件費の抑制云々があると思うんで、そういった面でも今後、財政が今、間違ったらごめんなさいよ、備前市あるいは井原市は財政規模を縮小して予算編成をしておると思います。そういうことで、こういう緊縮財政の中で財政が増えるのは、どうかなという思いがあります。予算編成は、ここで一定減額されるという配分ということであるのに、どうして増えるんかなというのが単純な思いです。ですから、今後、各部におかれましては、不要不急、あるいはこれから、先ほど島津議員も出ましたけれども、大型事業がめじろ押しになっております。これが膨らんだ財政になっておるということなんですけれども、皆さんの努力を期待したいと思います。よろしくお願いします。 それから、２点目の市長の政治姿勢で、４期目を続投するということで言われましたけれども、市長は１期目からずっと無投票ということで見てまいりました。１期目には、出るときには髪がふさふさで、お金がなくても元気が出せるという……
○議長（
日下敏久議員） 発言に注意してください。
◆１６番（廣田均議員） 失礼しました。今さっきの髪の件については、削除してください。 お金はなくても元気は出せるということで出られておりますので、今後とも、続投されるということでありますので、頑張ってください。 それから、３点目のコロナウイルスのワクチン接種の件ですけれども、先ほどこども・健康部長のほうから聞きましたけど、聞き漏らしとったらごめんなさい。今日の新聞で、県のほうが在外者、違うところでもワクチン接種ができるよという、今日新聞記事を持ってきたんですけども、どっか見当たりませんけども、それはまだ県の段階で、市町村に来て、この瀬戸内市にもそういうことができるのかどうか、それをお伺いします。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 今、おっしゃられた在外者の件ですけれども、県のほうで進めておられますのが、いろんなところで、どこででも打てるような体制をつくりたいということで、今、進められとんですけれども、具体の計画で、じゃ、どういう細かい条件でやっていくかというところが、まだうちのほうに正式には下りてきておりません。うちのほうでも、当然、それに対応していかんといけんというふうに思っておりますので、ただ高齢者の場合、時期については、集団接種を基本としておりますので、集団接種のほうで対応するような形になろうかと思います。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） これもいろんな、うちには一事業所がそういったことをやられると聞いております。そういったことで、高齢者の接種体制ということで先般、資料もいただきました。今後、こういったことでリバウンドというんですか、今、大分、小康状態になってきておりますけれども、リバウンドをいかに防ぐかというのも対策だと思いますけれども、こういったのは、病院関係者はどういうふうに思われますか、リバウンド。 （「答弁者になってない」と呼ぶ者あり） 答弁者になってない。それじゃ、こども・健康部長。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） リバウンドの問題ですけれども、当然、気を緩めるとまたリバウンドするようなおそれが多分にございます。そういったことも当然、啓発をして、これまでどおりの対策を取りながらワクチンを接種していきたいと、そのように考えております。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） それから、有害鳥獣対策について、4,200万円の予算を組んで、先ほど部長のほうから説明をしていただきましたけれども、要望は各地域からいろいろ出てきておると認識しとんですけれども、それの優先順位、先ほども言われておりましたけれども、一番危険性が多いとか、被害が大きいとか、いろいろあると思うんですけれども、先ほど錦海塩田のことについても、あそこから出入りする、道を横切るということで聞いてはおりますけれども、こういった広大な敷地というのは、柵をもって、集落柵みたいなことでやられるんかどうか、その点はどういうふうに思われとんですか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 錦海塩田の関係についてで申し上げますと、つい先日も猟友会の方々に現地調査をしていただいて、やみくもにといいますか、広大な敷地でございますので、全てに柵を張るというのが一時的には一番いい対策というふうにも思うんですけども、費用面のこともありますので、まずは効果的に、どの場所にどれだけの柵を設置すればいいかというあたりを調査しなければいけないだろうと。そのためには、生息域を把握する必要があるということで、そのあたりを総合的に、次年度に、予算をお認めいただければ調査をして、対策を講じていきたいということで、今のところ計画をしております。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） これも人的被害がまだ、いまだにと言うたら失礼ですけど、出ていないのが幸いで、いつそういうふうなことにもなりかねんので、優先順位を定めて早急にやっていただきたいと思います。 それから、防災対策です。 これは、新システムの総合運転をされるということでありますが、市長の行政報告の中でもありましたように、これが設置して聞こえないところが全くないということはないということを言われたんですけど、全域カバーができるようなシステムが望ましいということでありますけれども、いかにこれを防いでいくか、これに限ると思うんで、いろいろと策を講じられて不感地帯の解消に努めていただきたいと、こういうふうに思いますが、一言回答があれば。どなたですか。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） これにつきましては、屋外子局等で100％というのは、議員ご承知だと思いますが、無理だと思います。それに代わるものとしまして、戸別受信機であるとか、スマホなどに対するアプリによって、全市民の方に対して、また市外でもいいですけども、アプリ等でスマホに全部通知が行くような格好にしていきたいと考えております。 屋外子局等につきましては、今、設計中なんですけれども、最終的に何本というのは今現在実施設計の最中ですので、それにつきましては今年度中に確定するようになってくると思いますので、ご承知願いたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） それから、同じく防災対策の低地帯浸水対策、これはもう私がいつも言っていることで、もう、またかというて言われることでありますけれども、本当にこれは命につながることなんです。ですから、一番、第一に考えていただかにゃいけんかなという思いがあります。ですから、いろいろ、鹿忍に限らずほかにもあると思うんです。先般もあるところに行ったら、これはもう高潮でから、ここはもういつ行ってもつかるんじゃとか…… （「虫明じゃ」と呼ぶ者あり） そういったことで、総合的な勘案をされて、今後、これの解消に努めていただきたいと思います。 それから、６番目の道路整備、いろいろと私も道路を走るんですけれども、県道にしかり、それから市道にしかり、今日も雨の中走ってきておったら、もう車の半分がつかるような水が、雨水がたまっておるところもあります。それから、側溝が見えなくなってそこへ落ちそうな感じの道路もあります。そういったところのことも、先ほど建設部長ですか、市民から言われたときとか、土木委員とか、さっき答弁されようておりますけども、早急に、私もまだほかに聞いておるところもあるんで、また別個したいと思います。 それから、今の狭隘な道路で、緊急自動車が消火活動あるいは救急活動で行って、一分一秒を争うときに向こうから車が来た。ああ、向こうが下がれ。こっちへ、横へ行け。いや、行けんなというようなことがあると思うんです。だから、そういうふうなところも早く解消するという、これは当初予算ですから、代表質問ですから、そういうふうなところも早急な改善をしていただきたいと思います。それに何か答えがありますか、今の道路に関連して。
○議長（
日下敏久議員） 残り３分です。 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 今、お尋ねいただきました道路、特に新設の道路ではなくて、既存道路の維持補修に関する経費、なかなか財源的なものが、厳しい部分があります。今後は、全国的に見ても、道路の維持管理に関する予算の要求というのを、各地方自治体を含めて国のほうに要望するというふうな動きもございますので、そういったところを我々も力いっぱい声にして、財源確保を取った上で、道路の維持管理に関する費用の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） よろしくお願いします。 それから、最後に認定こども園について、これも先ほどこども・健康部長のほうから現在の状況、あれを説明をしていただきました。それから、この補正予算の中で、この間、新たな用地の採決もあったと思います。そういった中で、どこの地区ということは言ってはならないと思うんで、そういうふうな、早急なところを勘案をしていただいて、ニーズに合ったこども園を造ってほしいなと、私もこの間の採決には加わっております。そういったことで、しっかりいいものをつくっていただきたい、こういう思いでありますけれども、部長、何か答弁、こども・健康部長。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 残り１分です。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 早急に対応が必要なところも、だんだん出てきておるというのも理解しております。できるだけ早くニーズに合ったこども園を造っていけるように、今度の誘致しておるところをまず最初に造っていきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 廣田議員。 〔16番 廣田 均議員 登壇〕
◆１６番（廣田均議員） 最後でありますけれども、市長続投ということでありますので、緊縮財政の中、頑張っていただきたいと思います。 これで代表質問を終わります。
○議長（
日下敏久議員） 以上で改革、廣田均議員の代表質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。 午後０時３分 休憩 午後１時11分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 次に、発言順序３番、鼎の会、角口隼一議員の代表質問を行います。 ２番角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 皆さんこんにちは。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 質問事項は六つあります。 質問事項１、学校の再編について。 要旨の１ですけれども、
学校施設長寿命化計画が延伸されたが、この延伸期間中に学校の再編についての議論を進めるべきではということで、これは総務委員会でも議論になっていたんですけれども、教育委員会ではこういった答弁はできないので、なかなか前に進まないというか、教育委員会だけでは解決できないような事柄になると思いますので、市長、副市長を交えて議論をさせていただかんといけんのんかなと思います。 特に、学校施設の長寿命化というのは、先輩議員等も今まで質問してきていますけれども、破綻とは言いませんけれども、非常に金額が上昇しまして大変だったということで、今、３年間、４年間ですか、延伸ということで前回の議会で発表がありましたけれども、その間にこういったことを、考えていらっしゃるんではないかなとは思いますけれども、そういったご答弁をお願いできたらと思います。 次に、質問事項の２、幼稚園教諭、保育士の処遇について。 要旨の１ですけれども、給与等の処遇を改善するべきではということで、これは会派でこういう意見がありまして、事務職と同じような給与体系だということで聞いております。もうちょっと考えていただけんかなということで、質問事項として入れておりますので、よろしくお願いします。 質問事項の３、新設のこども園について。 要旨の１ですけれども、土地貸付料等の計画に際し、事業者に負担を強いることにならない事業計画が望まれるが考えはということです。 先日、土地の貸付けに関しての契約案件、議決をさせていただきましたけれども、この次の１年間で、来年度、事業者の選定を行うと。その次の１年間で、改修についてやっていかれるということで伺っております。ちょっと早いんでしょうけれども、土地の貸付料の計画というのは、これから議論していかないといけないことなんだろうなと思います。そうじゃないと、事業者を集めることもできませんし、事業者も安心して事業を継続的にやっていくことができないことにもなりかねんので、ここの貸付料というのは非常に重要なことだと思います。公立というのは、１回職員さんを採用したらなかなか、需要と供給のバランスを見ながら採用計画を、もしくはやめさせるようなこととかというのは非常に難しいと思いますので、民間の保育園というのは市の保育計画の上でもすごく重要なことになろうと思います。そういった意味で、土地の貸付料というのは重要な案件だと思いますので、ご答弁を願えたらなと思います。 次に、質問事項の４、少子化対策について。 質問の要旨は、１、こども医療費給付事業の継続性の担保はとしております。 先ほど先輩議員の質問で、市民部長のほうも、太陽のまち基金を使ってこの事業ができるというふうなことになったので、やらせていただこうということでご答弁がありました。太陽のまち基金というのは、打ち出の小づちのようにお金が出てくるようなものではないですよね。そういった意味で、20年後も安心してこの事業が継続できるのか、そのあたりをご答弁願えたらなと思っていますので、基金についてきちんとしたご答弁を願いたいなと思います。 次に、要旨の２、こども医療費給付事業以外の施策も検討がなされたのか、またその結果はということで、今回の市民部の目玉ということでご答弁がありましたけれども、このこども医療費給付事業、3,000万円を使ってやられるというふうなことです。3,000万円もあれば、私も今までスポーツについて質問させていただきましたが、いろんな事業ができるんじゃないかなというふうな思いもありました。これをやるということに、やるなとは言いませんけれども、ずっとかかる扶助費ですから、本当に慎重に考えなくちゃいけないんじゃないかなと思いますので、要旨の２のほうもご答弁を願いたいなと思います。 次に、質問事項の５、ごみの減量化について。 ごみ処理手数料の適正化に着手すべき時期ではとしております。 これは、ずっとごみの減量化というのは、先輩議員も同僚議員も質問、これまでもされてこられました。ごみの削減30％目標とかというのもありましたけれども、この５年ぐらい、14％から13％ぐらいでずっと推移しています。その他プラスチックを始めて、13％から14％で推移しています。環境部のほうも、生ごみはやらんかとか、いろいろ考えていらっしゃるんだろうとは思うんですけれども、問題というか、なかなか進めることができないとかという話もあります。ここはごみ処理手数料の適正化に着手すべきではと書いておりますが、減らすことも重要なんですけれども、最近、同僚議員でＳＤＧｓ、ＳＤＧｓというふうなことでありますけれども、持続可能というのは非常に重要なテーマだなと思っていますので、このあたり、来年度ＳＤＧｓの部署を新設されるというふうなことも伺っていますけれども、ごみ処理手数料というのは、ごみ袋の適正化も含めて、搬入手数料も含めてやっていただかないといけないのかなと思いますので、そのあたりのご答弁を願いたいなと思います。特に、先日、神崎での議会がありましたけども、神崎のほうで議会に参加しておりましたら、岡山の手数料が来年度上がるというふうに聞いております。その３年後にもまた値上げするというふうなことを聞いていますので、岡山と同等とは言いませんけれども、適正化というのは非常に重要なのかなと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、質問事項の６、橋梁について。 要旨の１、使用されていない橋りょうや客観的に橋りょうの数が多いのではないかと疑念を持つ場所もある。将来的な橋りょう数の適正化を図るため、調査を行う時期ではというふうにしております。 これは、橋りょうというのは、先ほど先輩議員が道路についての質問をされておりました。道路のメンテナンスというのは非常にお金がかかる。橋りょうはもっとお金がかかるんです。７年前から橋りょうの点検を始めてくださっていて、先日の補正予算のときに、課長のほうが、橋りょうですぐすぐに修繕が必要だというのがありませんというふうなことはありましたけれども、客観的に見て数が多いな、もしくは市道を新設したのに、その脇に前あった橋りょうがそのまま残っているとか、それは致し方ないのかなと思いますけれども、数の適正化というのは、住民にとっては、今まで使っていた橋りょうがなくなるとか、使えなくなるとかというのは、非常に困難なことだとは思うんですけれども、市の財政のことを考えると、先ほどの先輩議員の質問でもありましたけれども、これからの財政のことを考えると、橋りょうの適正化というのは非常に重要なことだと思います。例えば干田川とか千町川の一つの橋、１個だけでも、直そうとか、新しく造り替えようとかといった場合はすぐ5,000万円、１億円のお金がかかりますので、この橋りょうの適正化というのは、住民の方に説明をしながらでも考えていかないといけないことだと思いますので、調査を行う時期ではというふうな質問の仕方をしていますけれども、数の適正化とか、本当に必要なものはどこなのかとか、今の使用実績だったりとか、頻度だったりとか、そのあたりをきちんと調査をしていきながらやっていくべき時期に来ているのではないかなと思いますので、ご答弁をお願いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（日下敏久議員） 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長（東南信行君） こんにちは。 私のほうからは、質問事項１の質問の要旨１についてご答弁させていただきます。 学校施設の長寿命化計画につきましては、議員ご存じのとおり、改修を進めていく中で工事費が当初の想定より高額になり、このまま進めることにより、市全体の施策に影響を及ぼすことなどから、計画の内容や時期を見直すことになりました。見直しの内容については、今後検討していくということになりますが、当初の計画よりは実施時期を延伸しせざるを得ない状況となっております。 工事の施工を延伸させる期間を用いて、学校の再編についての議論をするべきではないかというご提案でございますが、学校の再編の検討については、児童・生徒の減少に伴う学校教育の環境の変化や、地域に開かれた学校施設としての利活用を含めて検討する必要があると考えております。また、今現在、少人数の学校であっても、小規模特認校として、小規模校ならではのよさや地域の特色を生かした地域ぐるみの教育活動を行っている学校もあります。あわせて、学校は子どもたちの未来を育む大切な教育の場所であり、地域コミュニティの核としての役割も持っております。そのため、学校の統廃合、再編の議論は、保護者や地域のご意見を尊重しながら丁寧に進める必要があると考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続いて、質問事項２、要旨１について、教育委員会の立場からご答弁させていただきます。 教育委員会が考える給与面以外の処遇の改善、職員の負担軽減についてですが、多忙な先生方の教育現場での負担軽減を少しでも図ることができるように、現在、五つの幼稚園に支援員14人を配置しております。もちろん、支援の必要な子どもたちへのサポートのための支援員ではありますが、それだけではなく、担任のサポートなども行っていただいております。また、現在、規模の大きな邑久幼稚園だけにはなりますが、クラス担任を持たないフリーの園長補佐を配置することにより、若手教諭への指導や助言に加えて、園長をサポートしながら園全体の課題に対応できる体制を取っております。このことは、今後の保育士、幼稚園教諭の採用の状況にもよりますが、ほかの園にも広げていけたらと考えております。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは質問事項の２、要旨の１について答弁させていただきます。 正職員の保育士、幼稚園教諭につきましては、他の自治体との競合が激しい職種でありまして、職員の確保には非常に苦労をしているところであります。そのような中、幼児教育・保育の無償化により、ますます保育需要は増加しており、職員の確保は喫緊の課題であります。議員がおっしゃるとおり、給与等の処遇改善は、職員を確保するとともに、保育の仕事を長く続けていただくためにも重要であると考えます。また、優れた人材確保するためには、研修などを通じて専門性を高め、その質の高い専門性にふさわしい処遇であることが必要であると考えています。 現在、保育士、幼稚園教諭の給与につきましては、一般行政職の職員と同様の行政職給料表を適用しておりますが、他市では保育職や教育職の給料表を適用している自治体もございます。そのほか、手当等の支給により給料に上乗せをしている自治体の事例もあり、処遇改善の方法は様々であります。給与の改善となれば、当然ながら一般行政職や保健師等とのバランスを考える、考慮する必要があることから、市としてどのような改善策が可能なのか、慎重に、不公平感のないように、検討していきたいと思います。あわせて、保育士については、計画的に正規職員を増員する予定としており、職員の確保により保育士の負担を軽減するとともに、より質の高い保育を提供できるよう、努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私のほうから質問事項の３、要旨１についてご答弁させていただきます。 先日議決をいただきました、邑久小学校区への民間こども園誘致のための土地建物の取得につきましては、取得をしました後、来年度中に誘致する民間事業者を公募により決定する予定としております。建物につきましては売却をし、土地につきましては事業者の今後の運営において負担とならないような配慮をした上で、賃貸することを考えております。他市の例では、無償で土地を貸付けしているような例もございますが、一方で市内の私立の保育園やこども園において、職員駐車場を別途借り上げていったり、新たに購入されたりしている例もございます。このたび取得します用地には、こうした駐車場に利用する予定の土地も含まれておりますので、既存園との不公平がないようにする必要もございます。いずれにしましても、開園後の運営に影響が出るようでは困りますので、影響が出ないような貸付料水準とする必要があるというふうに考えております。どのような形で貸付けをするのが最適か、今後、募集をするまでに、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、続きまして私のほうからは質問事項の４の要旨１と質問事項の６につきましてご答弁申し上げます。 まず、少子化対策の事業の継続性の担保というところで、私のほうから太陽のまち基金の財源の基となっております太陽光発電事業、この事業に関連した形で、事業性の担保というところでご答弁をさせていただければと思います。 この錦海塩田跡地活用事業によって得られる収入を財源としまして、太陽のまち基金を創設し、太陽のまちプロジェクトの基本方針に沿って、まちづくりに関する事業をこれまで推進してきておりますが、この基金を活用した事業検討は、各部局が主体となって取り組んでいるところでございまして、少子化対策につきましても、ご担当の部局で計画をされたものというふうに理解をしております。したがいまして、全体の予算編成に伴います配分などは財政当局の判断となりますが、この太陽のまち基金を活用して事業を実施するかどうかの判断に関しましては、政策的な部分もございますことから、総合政策部が調整を行っていただいている状況でございます。産業建設部の使命といいますか、産業建設部がなすべきことは、財源確保の観点からも、太陽光発電事業者に貸し付けております土地の貸付料を継続して収入できるように、錦海塩田跡地などの維持管理、これを持続、継続して行っていく、このことに集中したいというふうに思っております。 なお、事業者との間において普通財産有償貸付契約、これを20年間の賃借権を設定して、締結しているところでございます。先ほど議員のほうからもご指摘がありましたが、20年後について事業者側が契約を更新するのかどうか、言い換えれば事業を継続するかどうかということに関しましては、今のところ、定かではございません。20年後の状況によって変わってくるかと思います。市としては、太陽のまち創生総合戦略との整合を保ちながら、将来ビジョンを考えていく必要があるというふうに思っておりますので、更新しない場合も想定し、貸付期間の終了間際で検討するのではなく、少なくともおおむね５年前ぐらいには、その後の方針を決定できるように事業者と調整をし、しかもその上でこの事業が継続できる道がもしあるんであれば、この土地から得られる収入を継続できるような事業として、また検討していきたいというふうに、今のところは思っている状況でございます。 以上でございます。 それから、６の橋りょうに関してでございます。 市で確認しております橋りょうの数を申し上げます。市道認定されている道路延長626キロに対して、この市道の中にある橋りょう数は580橋ございます。農道に関して言えば、農道台帳に記載されている道路延長が58キロでございましてこの中に存在する橋が19橋、林道に関しましては林道台帳をベースにして計算しておりますが、道路延長29キロに対して林道に架かっている橋が４橋、市道が580橋、農道が19橋、林道が４橋という状況でございます。 この数でございますが、橋の長さが２メーター以上の一定の長さを有するものを計上しておりますが、この中で市道の橋りょうにつきましては、先ほどもご指摘いただきましたが、これ５年に１回の法定点検が義務づけられておりまして、その中で確認をさせていただいているところでございます。 一方で、それより短い橋や水路を挟んで民有地に入るための橋、また昔から赤線道あるいは里道と呼ばれる法定外道路に架かる小さな橋りょう、橋については、具体な数を現在のところ把握できていない状況でございます。今後、こういった橋についても、何かしらの調査というものが必要になってくるのではないかなというふうには感じておりますが、こういった橋にまで調査をするという、国の予算もありませんので、今のところは把握できていないという状況でございます。 ご質問いただきました、橋りょうの必要性をどのような尺度で判断するかに関してですが、市道に架かる橋りょうに関しては、５年に１度の法定点検の結果次第によって、費用対効果を考慮しながら適正化を検討するということは、今後、将来的には可能ではないかなと思っております。しかしながら、ご指摘にある、客観的に橋りょうの数が多いと感じるような場所などについて、例えば農道などで従来から地元要望によって架けられている橋なども考えられますが、市道以外の道路に架かる橋であっても、場合によっては生活道路の一部としてこれまで利用されている面もありますので、廃止の検討については地域の理解、これがまずは必要不可欠ではないかなと思っております。地元とよく協議をさせていただいた上で、慎重に議論を進める必要があるのかなというふうに思っております。 橋りょう数が減れば、確かに、管理に係る費用も減少していきますので、効果的であります。ただ、市民の利便性なども考慮して、そのあたりを総合的に、今後はいろいろな機会を通じて検討していく課題かなというふうに思っております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 奥田環境部長。 〔環境部長 奥田幸一君 登壇〕
◎環境部長（奥田幸一君） それでは、私のほうから質問事項５、質問の要旨１についてご答弁させていただきます。 現在、市では、市内で発生する可燃ごみの量を減らすべく、平成21年からごみ30％減量作戦を実施しているところです。令和３年１月経過時点でのごみ減量率は14.0％であり、ここ何年間か横ばいの状態が続いています。市といたしましても、目標達成に向け、ごみステーションで回収する品目としてプラスチック製容器包装や古紙類の追加、コンポストなど家庭用生ごみ処理機への補助、また市からのお願いといたしまして、生ごみ等は十分水切りを行ってから出していただくなど、ごみの減量化に向けて、市の施策について、市民への周知に努めているところでございます。 ごみ処理手数料の適正化に着手するべき時期ではとの議員ご提案でございます。 当市ごみ処理手数料は、近隣自治体に比べ安く、指定ごみ袋では半額程度となっております。ごみ処理に係る経費は年々増加しており、受益者負担という面から、ごみ処理手数料についても今後検討していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
○議長（日下敏久議員） 角口隼一議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） じゃ、一番上から。 学校の再編についてですけれども、先ほど教育長がご答弁いただきましたけれども、それはもちろん地元のご理解というか、今日の質問というのは、市民に負担を強いるような質問ばかりを載せていますけれども、なかなか言えないんで言わせていただくというか、させていただいておるんですけれども、このまま学校施設長寿命化が進めば、総務委員会で非常に議論があって、私も委員長でもうすごく心が痛んだというか、大変だったなと思っているんですけれども、これがどんどん進んでいったら、市の財政というのは非常に厳しいことになるんだろうなというふうなことで、皆さん懸念があって、地元の代表として議員として出られていらっしゃるので、潰してほしくないというのはもう本当に皆さんの思いです。だけれども、これがこのまま進んだら破綻を迎えるんではないかということで、議員の皆さんが、委員会のメンバーの皆さんが、ここについても積極的な検討をしながら前に進めていかないと、次の学校施設長寿命化が進んでいかないよというふうなことで申されておりますし、私もそうだろうなと思いますので、市長、副市長、託すからにはこういったことは、厳しいことだとは思うんですけれども、避けて通れんと思いますので、ご答弁をお願いできたらと思います。
○議長（日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 学校の再編につきましては、大きなテーマであると思います。 私も、玉津小学校を廃校にせざるを得なかったときのことを思い出してみても、胸が詰まる思いもいたしました。今後、どのように学校を考えていくかということで、いずれあのままの状態で行くと、学校施設としてはかなり老朽化し、また危険箇所も増えてくるという状況が見えてくるだろうと思います。その中で考えなければいけないのは、人口の増減をどの程度見込むかというところが、どうしてもあろうかと思います。人口がもしかしたら、これからまだもう少し増えるかもしれないなという場所、それから今のままの状況でいくと非常に厳しい状況になるだろうなという場所、いろいろなところがあるわけでありますけれども、ここの結論を出すということは、市民、特に地域の皆さん方との対話を重ねていくということが欠かせないというように思います。 確かに、地域にとっては、学校というのは大きな意味があって、そうした地域の中の学校という側面が日本では強いところがあるわけでありますけども、第一に考えなければいけないのは、子どもたちの教育にとって何がいいのかというところを起点にしながら、そこから組み立てていく必要があるんではないかと思います。大規模過ぎるのがどうなのか、あるいは小規模過ぎるのがどうなのか、そんなところも含めて考えていくべきときがそろそろ来ているんではないかというように思います。今、ここですぐ結論を出すことは当然できませんけれども、日頃の対話を重ねていきながら、最もよい方向を市民の皆さんと一緒に見いだしていく、そのような姿勢で考えていきたいというふうに思います。 （２番角口隼一議員「副市長」と呼ぶ）
○議長（日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 今、市長からお答えいただいたわけですが、これはどちらの案件も教育委員会のほうの案件なんで、私が詳しいことをはっきりはお答えできませんけれど、この間伺いましたところでは、来年度ぐらいから──もし違っていたらご訂正ください──どういうふうに議論を進めたらいいかということを考えて、その後、また今、最初に答弁がありましたように、地域の方とか、家庭の考えとか、また学校の在り方とか、そういうことも含めながら、再編について検討していくというふうに聞いております。 そういう意味で、議員から言われましたように、財政面で考えますと、これは私どものほうの関係になりますからいいますと、せっかく改修した後、再編で使用されなくなったりするということは無駄なことですので、順番からいうと検討をまずしていただいて、それを再編のほうへ反映していただけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 子どもの安全面からいっても、例えばスクールバスをもう通して、申し訳ないけれども、スクールバスで通っていただきながら安全に配慮して、例えば山を越えて、細い路地を通り抜けて、もう人がいないようなところを通って帰るような子どもも地方には、地方というか、地方って申し訳ない、訂正してください。山を越えて、細い路地を入って帰っていかなくちゃいけない、もう誰もいないようなところを、真っ暗な森道を通って帰らないといけないような子どもさんもいらっしゃると聞いています。そういったことも含めて、その子たちの安全面等も配慮して、検討を進めていただきたいなと思っていますので、地元の方の気持ちは分かる部分もありますけれども、市の財政のことも、市の財政よりも子どもたちの安全面というのは非常に重要なことだと思いますので、何があるか分からない世の中になってきていますから、そのことは配慮しながら前へ進めていただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２のほうですけれども、先ほど市長のほうが、検討に値するというふうなことでご答弁をいただきましたので、これ以上は言いませんけれども、１年間か２年間ぐらいはよく研究しながら、ほかの自治体であったりとか、もしくは先ほどの答弁でもありましたけれども、他の職員との整合性というのは非常に重要だと思いますけれども、しっかり考えていただきながらやっていただきたいなと思っています。幼稚園の教諭だけじゃなくて、保育士のほうも一緒にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ３の新設のこども園について。 保育士一人雇ったら、公立の保育園を、ちょっと待ってください。 土地の貸付料というのは、近隣の市町村を見ながらやっていくというふうなことでありました。赤磐がいい例なのかなと思います。赤磐は、たしか無償で貸し付けて、職員さんの駐車場は有償貸与だったかと思いますので、３億2,000万円もかけてというふうな思いもあろうかと思いますけれども、子ども施策で、人口増加のための施策の一環なのかなと思いますので、また民間の保育園ということになりますと、子どもの数が20年後、40年後、どんどん減っていった、もし減っていった場合に、公立の保育園をどうするかとかという議論も出てくるでしょう、恐らく。そういったときには、この私立の民間の保育園というのが受皿となってしていただくことで、むしろ市にとっては、公務員さんというか、保育士さんというのを一回雇ってしまうと40年間ずっと雇い続けんといけないという、そういった部分がありますので、そういったものをカバーできる部分もあるのかなと思います。そういった意味では、非常にいい施策だと思いますので、この貸付料を安くしていただいて、継続できるような事業が、誰にもしわが寄せられないような事業の計画の在り方をしていただきたいと思いますので、こども・健康部長、どうぞよろしくお願いします。ご答弁は、もうさっきのでいいんですけれども、もう一回ご答弁いただけますか。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 今、議員ご提案の、赤磐市の例なども参考に、どういった形で貸付けをするか、事業者に負担がかからないような方法で、継続ができるような形で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 次に、少子化対策についての子ども医療費の継続性の担保ということで、産建部長が適切な答弁をいただいたんじゃないかなと思いますけれども、今、太陽のまち基金で、これが今回約3,000万円負担をいただくというか、毎年これ必要な予算になってくるのかなと思いますが、現在、太陽のまち基金で、毎年絶対に必要になってくるようなものというのはどれぐらいあるのか、教えていただけますか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 今、詳しい資料を持って上がってきておりませんが、この太陽のまち基金として財源となる、基になるお金の流れで申し上げますと、まずこの跡地活用事業としてそのうちの約60億円、これを維持管理あるいは排水設備、電気設備などの更新、災害対策に積み立てるものとしております。全体で100億円近いお金が入ってくるんですけども、残りの40億円を堤防の連絡道の整備、あるいは活力ある学校づくり、これが太陽のまちプロジェクトとして、いろいろなまちづくりに使っていくために充てるお金ということで計画をしております。したがいまして、この40億円のお金をどのように活用していくかというのは、この太陽のまち総合戦略の計画を見直しをしながら、各部局の事業と精査しながら検討していくということで、予定をさせていただければと思っております。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 財務部長は答えられませんか。太陽のまち基金は、例えばある事業で使いますよというんじゃなくて、毎年これは必要になってくる、今後、将来的な負担になっていくんだろうなという予算というのはどれぐらいになるか。
○議長（
日下敏久議員） 尾副財務部長。
◎財務部長（尾副幸文君） 今のところは、必ず必要である事業内容というのが、錦海塩田跡地の維持管理に関する費用は別枠できちんと取っております。その後というのが、先ほど申しましたように、地域づくりだとか、子どもの支援だとかという事業に充てていく金額が幾らという枠組みをしております。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 今分からんでも、また後で教えてください。 この基金が枯渇というか、先ほど部長は継続するかとかというのは、事業終了の５年前にはというふうなことでありましたけれども、15歳から18歳の方の医療費の検討ですから、これがあるから移住というのは、あまりはないんだろうなとは思うんですけれども、この事業をやるからには、15年で終わるとか20年で終わるとか、そんなんじゃ議会として、議員としてオーケーですよというふうなわけにはいかんのんかなと思います。ずっとできるというふうな担保があった上で、おお、それならいいじゃないかというふうなことで認めるべきじゃないかなと私は思いますので、そういった担保があるのかどうか、誰も答えられんのかな、答弁を。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 事業を継続して行っていくということは、全てにおいて重要な取組になると思いますが、これは太陽のまち基金を使わなくても財政状況が悪化すれば行革を行い、そして皆様方にご負担をお願いしなければいけない、またやめさせていただかなければいけない、そのようなことも、これまでも多々ございました。それと同様で、市全体のお金をどのように回していくかという観点に立ちながら考えていくべきかと思っております。今回は、太陽のまち基金ということで、特目の基金を使わせていただくということから始めましたけれども、じゃ、将来的にこの貸付料がなくなったらどうするのかという議論は、財政状況が悪化したらどうするのかと同じ考え方で、我々は判断していかざるを得ないかなと思います。 したがいまして、歳入確保として、貸付終了をもってこの貸付料がなくなるということではなくて、継続して事業が実施できるように、どのような形になるかというのはもちろん分かりませんけれども、貸付料が収入できるようにしていくということが必要なんではないかと思っております。そうすることで、全体の歳入も確保していきながら、事業の継続性につながっていくものと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 財政が許せばというふうなことでありましたけども、世代間不公平が起こらんようにだけは、注視しながらやっていただきたいなと思っていますので、この年代は扶助できたけれどもこの年代には全くできなかったとか、この年代の方々にはたくさんの負担を強いるとか、そういったことにはならないように注視しながらやっていただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、もうごみの減量化に行きますけれども、なかなかごみの減量化が進んでいない状況というのは、市長もよく分かっていますでしょうし、今までも質問がありましたので、大変なんだろうなと思います。来年度、ＳＤＧｓの新組織をつくられるということですけれども、それが目指す形というのは、どういうふうなものになるかは、私は分かりませんけれども、このごみ処理手数料というのは、切り離してはいけないのかなと思います。特に、ＣＯ２の排出ということにもつながりますので、適正化というのは非常に重要なのかなと思いますので、市長、そのあたりご答弁を。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） こちらは、以前もごみ袋の手数料についてご議論いただいた経緯がございますけれども、その当時はご理解をいただくことができず、そのままの状態となっております。 今後、どのように考えていくかということでありますけれども、行革の一環ということで考えるよりは、受益者負担の適正化であったりとか、そういうような観点で考えていくことと併せて、ごみの減量にどれだけ貢献するかということは、これはなかなかはっきりとしないところもあるかもしれません。一旦はぐっと下がってくることが期待できるでしょうけれども、それがやがてまた元に戻っていったりとかということも、もしかしたらあるかもしれません。したがいまして、政策の効果をどのように見極めていくかということをもう一度しっかりと議論をして、そして市民の皆様にどれだけのご負担をお願いすることが適正なのかという、そのような議論で考えていく必要があるんじゃないかと思っております。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 先ほど市長のほうが、受益者負担というふうなことでありましたけれども、私は受益者負担というよりかは、持続可能なまちづくりというか、持続可能な社会の実現のためにごみを減らしてくださいというふうなことで、市民の方にもそういった理解を求めるということは重要なのかなと思います。子ども世代や孫世代に残せる地球、重要なことだと思いますので、この持続可能ということでやっていただきたいと思います。 特に今、ウイズコロナというふうなことで、コロナと一緒にというんですか、キャッチフレーズになっていますけれども、我々が本当に目指さなくちゃいけないことは、ウイズアースだと思います。せっかくＳＤＧｓで新組織をつくられるのであれば、ウイズアースということで、キャッチフレーズでやっていただきたいなと思いますけれども、市長。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） コロナ禍にあっても、地球温暖化のスピードというのは落ちることがなく、むしろ進んでいると考えなければいけないと思います。そうした中で、今こそしっかりと先を見据えた、議員ご提案のウイズアースという考え方に基づいて、様々な施策を練っていかないといけないと思っています。来年度から新たにつくる組織の中でもそうした観点に立って、ごみ処理について、ＣＯ２の発生をどのように抑えていくのかということも十分に考えながら、また新技術がいろんなところでできてきているような話も聞きます。それが思ったよりうまくいっていないという話もいろいろ聞くのが、これがなかなか二の足を踏むところでもあるんですけれども、いろいろな形でごみの減量と、そしてＣＯ２削減に取り組んでいけるように、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 最後に、橋りょうについてですけれども、もう部長がおっしゃられるように、地元の理解を得られずしてこういったことの議論は絶対できんなと思いますし、600を超える橋りょうがあって、この橋りょうというのは今後、今は全然、新しいのが結構多いんでしょうから、そんなに割を食うというか、大変なものではないのかなとは思いますけれども、正月過ぎだったか、ＮＨＫのスペシャルか特集だったかで、富山の事例が出ていました。富山は、橋りょうの数がこのまま行くと年間、もう維持ができない状態になっていて、非常に困難な状況になったと。500メートルの間に３本あった橋を１本にして、その脇道を整備をして、地元の方にご協力いただきながら維持をするしかないというふうなことで、本当にもうつらい決断をしながらやったというふうなことを聞きました。 うちの市でも、500メートルの内輪で３本、４本あったりするところも散見されるなと思っていますし、協力いただかないとやっていけないだろうなと思うんですけれども、人口が今後減っていくような場所で、今まで平成になってから農水省の補助金でだったり、国交省の補助金でとかで、もう争ってこういう整備をしたような橋があったりします。そんなところも、今のまま、目をつぶってやっておったら大変なことになるんだろうなと思いますので、大変な状態になる前に、今から適正化について検討しながら、こっちで計画を立てながら、地元と協力をいただきながら進めていかないといけないことになるだろうなと思いますので、そういった意味で質問させていただいています。どうぞご理解いただいて、ご答弁いただけたらと思います。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） ありがとうございます。 先ほども１回目のときに申し上げました。少し補足して申し上げますと、橋りょう点検、今は法定で義務化されて、５年に１度点検をしなければいけないというふうになっております。この５年間の中で、国の補助事業という形でこれまでは進めてこれたんですけども、２巡目以降あるいは３巡目以降、これが常態化していくことになっていくわけなんですが、その２巡目、３巡目については今のところ財源措置はありません。したがって、簡易な橋りょうについては、全て市の職員が技術あるいは知識を持って、橋りょうの点検業務をこれから担っていかないといけないという問題が側面としてあります。 その中で、これまでの点検結果から、幸いといいますか、瀬戸内市内では比較的新しい橋りょうが多くて、緊急措置を要するような橋りょうについては、今のところゼロでございます。ただ、今後、年数がたつことによって、適正な管理を施していけばある程度橋りょうはもちますが、塗装であったりとか、そういった橋りょうの上のごみとかをきちっと管理しておかないと、橋りょう自体が傷んでくれば当然もちも悪くなります。そうなってくると、緊急措置、もうこれ以上、この橋は架けておくのは危険です。渡るのは危険ですよということになれば、その時点でその橋を存続させるかどうかという議論が出てこようかと思います。 県内あるいは中四国管内では、そういった橋が各自治体のほうにも何橋かあるというふうに私も伺っております。そういったところは、もう新しく架け替えるんではなくて、その橋については撤去して、その代替性のある橋に新しく道路を新設するとか、そういったことで回避しているというふうな事例も伺ったことがございますので、将来的には、瀬戸内市もそのようなことが起こり得るということはあろうかと思いますが、現時点ではそういったことも含めて、しっかりとこの橋りょう点検によって橋の点検を行って長寿命化を図りながら、その中で適正管理といいましょうか、そういったところをやっていければいいのかなというふうに思っております。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） 私が質問しているのは、点検の一歩先を進めていただきたいというふうなことで質問させていただいています。適正管理というのは、重要だとは思うんですけれども、それを一歩前へ進めて、数の適正化について地元の方とご協力をいただきながら、40年後、この橋は必要かなというのを議論をする時期というか、そういった前段階のことを考えていただきながらやっていただきたいということで質問していますので、その辺、誤解のないようにお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 先ほど、私、答弁させていただいた中には、そういったことも含めてはいるんですけども、橋の撤去というのはリスクを伴う話かなというふうに思っています、現時点では。なので、代替性であるとか、それから迂回路、要はその橋を撤去することによって、経済的にどのような影響が出るかというところを含めての議論になろうかと思いますので、そういう中での適正化というところは、当然必要になってくると思います。したがいまして、この橋の管理をする上で、その道路の重要性といいますか、そういったようなところを含めて、適正管理という視点で考えていければいいのかなということで、あえて今からこの橋の必要性を特に議論するというのじゃなくて、管理の上で将来ビジョンといいますか、将来のそこの地域の動態も含めた上での適正管理という意味で申し上げましたので、その辺はご理解いただければというふうに思います。
○議長（
日下敏久議員） 角口議員。 〔２番 角口隼一議員 登壇〕
◆２番（角口隼一議員） よく分かりました。しっかり橋りょうというのを、急になくならんようにやっていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 早いですけれども、以上で質問を終わります。 一般質問、今回で２期目最後になりますけれども、質問というのは歳入を増やす質問か歳入を減らす質問か、もしくは歳出を増やす質問か歳出を減らす質問か、この四つに大別されるんかなと、私は大きく分けてその四つしかないんかなと思います。私は議員として後半、もうほとんど歳出を減らす質問だったりとか、歳入を増やす質問をさせていただいたと思っていますし、そういうつもりでさせていただきました。歳入を増やして歳出を減らすということは本当に重要だと思いますので、仕事が増えることにはなると思いますけれども、どうか執行部の皆さん、地元の方と協力しながら、今は財政が非常にいいということになっていますけれども、歳出を減らす、歳入を増やす努力をこれからも続けていっていただきたいと思いますし、職員の育成に関してもそういったことでやっていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
日下敏久議員） 以上で鼎の会、角口隼一議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時12分 休憩 午後２時21分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 次に、発言順序４番、瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を行います。 12番小野田光議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） それでは、瀬戸内市民の会を代表して代表質問をさせていただきます。 今回は８問、質問事項を上げております。 まず、１問目、
新型コロナウイルス感染症についてであります。 質問の要旨としましては、１、ワクチン接種をどのように進めていくのか。２、ウイズコロナの状況が１年以上継続しているが、今後の施策及び対策はであります。 そして、質問事項の２、地域経済の活性化を図るための施策についてであります。 質問の要旨としましては、市長の行政報告において、地域経済の活性化を図るため、新たに市内の中小企業者の再投資をサポートし、民有地を活用した企業誘致を促進する補助制度を創設しますと報告がありましたけども、具体的にはどのような施策かということであります。 質問事項３、第３次瀬戸内市総合計画について。 質問の要旨として、令和２年２月議会の市長の行政報告において、第３次瀬戸内市総合計画を作成するとのことであったが、いまだにできておりませんけども、進捗状況はどのようになっているのかということであります。 質問事項の４として、第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略についてであります。 質問の要旨として、第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略では、関係人口の創出、拡大、子どもの居場所づくり、地方創生ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりなどに、市民、産業界、学校等関係機関と連携し取り組みますと、これも令和２年２月議会の市長の行政報告でありましたけども、実際にはどのような取組が行われたのかということを、お聞きをしたいと思います。 質問事項５、道の駅についてであります。 要旨として、令和３年度の当初予算で黒井山の洋式トイレの整備に係る設計監理及び工事予算が計上されていますけども、当然、将来構想、そして全体計画が出来上がった上での予算計上かということであります。この件は申すまでもなく、昨年、同じく２月議会で、当初で出されてきた案件でありますけれども、今申し上げました将来構想並びに全体計画が全くないにもかかわらず、工事の予算だけが上がってきたというふうなことがあり、議会として修正が出され、そしてその件はなくなったと。そうしたことから、新たにこのたびまた予算計上されておりますけども、前回のそうした轍を踏まないがためにも、当然、将来構想や全体計画が上がった上でこの予算がなされたものかということを確認をしたいと、そうした意味から今回の質問といたしております。 そして、質問事項の６、ＪＲ駅前整備事業についてであります。 要旨としましては、ＪＲ駅前整備事業については、毎回、合併特例債使用期限までにはとの答弁があります。というのも、出てきては、なかなか全体は前に行っていません。こうしたことで、この年度は計画していましたけども、こうした不都合がありましたというふうなことで、部長の弁を借れば、１歩進んで３歩下がるというふうなことも多々ありました。しかし、このたび、また予算等々上がってきておりますけども、そうした中で現状、そして進行状況についてお伺いをしたいと思います。 質問事項の７、庁舎再編計画についてであります。 質問の要旨として、本庁舎西庁舎改修工事実施設計の関連予算が計上された議案が上がっている。昨年11月議会において、市は地元や議会にしっかり説明をし、合意形成を得た上で事業を進めていくというふうな、これは昨年11月議会で市長とこの場において議論をさせていただきました。そうした中で、説明責任を果たす。そして、合意形成を得た上で物事を進めていくというふうな答弁をいただきました。そうしたことが委員会においても、そして当然本会議においてもなされたというふうなことはありません。にもかかわらず、このたび、こうした関連の予算が上がってきておりますけども、そうした中で、約束をほごにするのかというふうなことで、これは市長にお伺いをしたいと思います。 そして、八つ目であります。財政について。 質問の要旨としてですけども、令和３年度の一般会計の予算総額は過去最大の208億9,855万8,000円となっている。一方で、財政不足に対応するため、令和３年度も財政調整基金を６億円繰り入れているが、今後の展望はということであります。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私のほうから質問事項の１、要旨１と２についてご答弁させていただきます。 まず、ワクチン接種の進め方につきましては、国が示しております接種順位は、まずは医療従事者、次が高齢者、その次が基礎疾患を有する者、高齢施設等の従事者、その後、それ以外の方とされております。接種期間は、令和３年２月17日から令和４年２月28日までとされておりますが、ワクチンの供給量や配送時期などについて具体のものは、まだ示されておりません。ワクチンに関する情報が乏しい中、本市では昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者に区分される方を対象とした接種を、４月から接種するということを念頭に準備を進めております。また、高齢者の接種の後に基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、それ以外の方という接種順にワクチンを接種していく予定でございますが、５月以降に供給されるワクチンの種類や供給量等がまだ不明でございまして、高齢者以外の方をどのような形で接種するかについては、詰め切れていない状況でございます。したがいまして、具体の計画としてお示しすることはできませんけれども、国や県から情報が下りてき次第、円滑に接種ができる体制を整えたいと考えて、現在、準備を進めております。市民の皆様にできるだけ早くワクチン接種の具体の計画をお示しできるよう、情報収集に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、要旨の２でございます。
新型コロナウイルスが国内で確認され、１年以上が経過し、その間、本市におきましては46例の感染が確認されているところでございます。現在、新規感染者はやや落ち着きを取戻しつつありますが、そうした中で、できるだけ多くの接種希望者にワクチンを接種して、集団免疫力をつけることが必要であると、このように考えております。また、ワクチン接種が始まりましても、免疫力がつくまでに時間を要するため、また既に国内で数種類の変異種が確認されておりますが、状況によっては、基本的な感染防止対策を講じながら毎年ワクチンを打つというようなことも必要になる可能性はございます。このため、手洗い、うがい、３密を避ける、新しい生活様式といった基本的な感染症対策を日常の暮らしの中に定着をしていただけるよう、引き続き、市民の皆様への周知に努めていくことが必要と考えております。また、誰もが
新型コロナウイルスに感染する可能性がございますので、感染した方やその家族に対する誹謗中傷がないよう、人権への配慮についても啓発をしていく必要があると、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長（武久顕也君） それでは、私のほうからは質問事項の２と７と８について答弁させていただきます。 まず、質問事項の２であります。 行政報告の中でも申し上げましたように、コロナ禍において経済が停滞しないよう、新たに二つの補助制度を創設し、地域経済の活性化を図ることとしておりますが、その内容について説明させていただきます。 まず、再投資をサポートする制度、再投資促進補助金についてですが、これは長年にわたり市内で事業を営んでおられる中小企業者の方々に対する支援策として創設するものでありまして、具体的には市内で事業所を設立後10年以上経過する中小企業者に対し、事業継続のための再投資、こちらは土地、建物、償却資産等が上げられますが、これらに要する経費の一部を補助するもので、全業種を対象としております。 次に、民有地を活用した企業誘致に関する補助制度についてですが、本市ではこれまでにも新たに操業を開始した事業者に対する補助制度がございましたが、業種や規模等の要件がなかなか狭かったものですから、これらを緩和し、幅広く活用をいただける補助制度を設けることで、民有地への立地を促進していきたいと考えております。具体的には、新規の立地、土地、建物、償却資産等になりますが、これらに要する経費の一部を補助するものでありまして、先ほど説明させていただいた再投資促進補助金と同様、こちらの制度も全業種を対象としていきたいと考えています。今後、新たに創設する補助制度を広く活用していただけるように、県の企業誘致・投資促進課や商工会とも連携しながら、様々な媒体を通じて広く周知をしてまいりたいと考えています。 今回、新たに二つの補助制度を設けることで、市内で操業する既存企業の支援だけではなく、市外から新たな投資を呼び込むための支援につながればと考えておりまして、地域経済の活性化を促す一助になればと思います。今議会にも関連予算を上程しておりますが、予算の議決をいただければ、補助金の交付要綱等、担当部署において詳細を決めていく予定としておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項の７であります。 本庁西庁舎を改修し、福祉部及びこども・健康部の機能を移転する計画に関して、市民への説明、合意形成を図るため、昨年11月に長船地域の住民向け説明会を開催しました。その際、お配りした資料は、長船地域にお住まいの皆様に計画を広く知っていただくため、行政委員の皆様に回覧を依頼し、周知をお願いいたしました。また、市ホームページに市の方針及び説明会の資料を掲載し、お知らせしております。議会の皆様へのご説明は、随時、総務文教委員会での経過の報告をさせていただき、11月には全員協議会でも説明をさせていただきました。また、11月定例議会においては、多くの議員の皆様からご質問、ご意見をいただき、答弁をさせていただいたところであります。 市の方針といたしましては、耐震基準を満たしていない建物の早期の改修が何よりも最優先であり、早急な対策が必要であると考えております。今議会には、福祉部及びこども・健康部を本庁西庁舎に移転するための関連予算を計上させていただいておりまして、その議会の決定に基づいて、今後、市民の皆様にもより丁寧な説明と、そして少しでも合意形成が得られるように、努力をしてまいりたいと考えております。 質問事項の８でございます。 令和３年度の一般会計当初予算は、議員ご指摘のとおり、初めて200億円を超え、過去最大の予算となりました。少子高齢化や市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、様々な喫緊の課題に対応するため、予算規模が年々増加しております。 歳入では、市税の減収が見込まれるものの、地方交付税や応援寄附金、有利な市債の増額を見込み、財政調整としての財政調整基金の繰入れは、10月に策定した中期財政計画の中の
財政運営適正化計画の繰入れ見込額とほぼ同額の６億円としております。 財政調整基金は、年度間の財政不足に対しての財政調整機能をはじめ、大規模災害の発生時の対応など、緊急時に必要となる経費の財源としても、その活用を見込んでおります。そのため、財政調整基金は一定額以上の残高を保つ必要があると考えますが、10月に策定した令和７年度までの
財政運営適正化計画では、令和７年度で残高が３億8,000万円まで減少する計画となっております。ただし、毎年６億円程度の前年度繰越金が発生しておりまして、実際には、令和７年度の財政調整基金残高は30億円程度と見通しております。 しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展などで、今後、ますます財政状況が厳しくなると予想される中で、財政調整基金の基金残高を十分に確保する抜本的な対策として即効性のあるものはございませんが、新規事業の事前評価による必要性や緊急性の十分な検討、既存事業の効果の検証による見直し、税等の収納率の向上やふるさと納税などの自主財源の確保など、現行の計画以上に歳入確保、歳出抑制に努め、財政調整基金の繰入額の抑制に努めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 松尾総合政策部長。 〔総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕
◎総合政策部長（松尾秀明君） 私のほうから質問事項３、それから質問事項４につきましてご答弁させていただきます。 まず、質問事項３について答弁いたします。 平成22年度に策定いたしました第２次瀬戸内市総合計画は、今年度で10年の計画期間が終了することから、現在、第３次瀬戸内市総合計画の策定作業を進めております。感染症対策や新しい生活様式への対応、地域の強靱化の向上、地方創生ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくり、地球環境問題への対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などの観点を追加し、市の将来像である「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」を達成するための計画といたします。現在、各分野で策定している既存計画との整合を図りながら素案を作成し、瀬戸内市総合計画審議会へ諮問し、ご審議をいただいているところです。 計画策定の時期についてでございますが、第３次総合計画を策定する上で、
新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響を考慮する必要があったことから、今年度中の策定を断念し、令和３年度中の策定を予定しております。現在の予定では、７月頃にパブリックコメントを実施し、その後、議会の議決をいただいた上で、第３次総合計画の公表を行う予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、質問事項の４についてご答弁申し上げます。 令和２年３月に策定いたしました第２期瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略では、第１期の取組を継続しつつ、多様な人材の活躍やＳＤＧｓの推進など新たな視点を取り入れ、その内容をより一層、充実強化したところです。第２期総合戦略の初年度であります今年度は、ふるさと納税ポータルサイトの構築、山鳥毛などの歴史文化資源の活用などにより、多様な形で本市に関わっていただく関係人口の創出、拡大に取り組んでいます。また、子どもの居場所づくりとしては、外遊びを楽しむこどもひろば事業を実施しており、移動遊び場プレーカーで様々な地域に出向き、地域のコミュニティ組織の皆様とも連携し、親子で楽しめるこどもひろばを開催しております。加えて、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するため、先ほど言いました、現在策定中の第３次総合計画へＳＤＧｓの理念を盛り込むことも検討しております。引き続き、人口減少問題の克服と持続的発展という目的に向けて、仕事づくり、移住・定住、関係人口の創出、結婚、出産、子育ての支援、安心して暮らせるまちづくり、多様な人材の活躍、ＳＤＧｓの推進などに取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（
日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。 〔文化観光部長 頓宮 忍君 登壇〕
◎文化観光部長（頓宮忍君） それでは、私からは質問事項の５についてご答弁申し上げます。 道の駅黒井山グリーンパークの公衆トイレの改修工事につきましては、道の駅の将来構想を作成した上で進めるべきとのご指摘をいただきまして、本年度、将来構想の策定に向け、進めてまいりました。 市といたしましては、国土交通省が進めている道の駅第３ステージに向けた検討状況を勘案しながら、将来構想の策定に取り組んできたところであり、本年度８月議会において、黒井山グリーンパークを防災道の駅として、一本松展望園をあらゆる世代が活躍する地域センターとして整備する内容を含んだ骨子案をお示しした上で、防災拠点化に向けて具体的な検討を進めるための予算や既存の公衆トイレの実施設計を見直すための予算をお認めいただいたところでございます。 道の駅の将来構想につきましては、道の駅の関係団体の合意を得ることができたことから、道の駅再整備構想として作成され、その内容を基に、順次整備を進めていきたいと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、黒井山に関しては、まずは築40年が経過し、故障が頻発している公衆トイレの改築に、できる限り早急に着手した上で、災害発生時においても道の駅の基本機能を守るための非常用発電機や給水タンクの整備等を順次行い、防災拠点化を進めていきたいと考えております。また、一本松展望園につきましては、子どもたちの外遊びの場としても利用されている、ミニＳＬ公園内の遊具の老朽化が進んでいることから、必要な改修を行って安全・安心を確保するとともに、簡易授乳室の整備や観光案内の充実等によって、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） 続きまして、私のほうからは質問事項の６につきましてご答弁申し上げます。 ＪＲ駅前整備事業に関しましては、これまで様々な要因で事業が遅れていましたが、市長の行政報告の中でもありましたように、現在は３駅ともに工事に着手させていただいているところでございます。 現在の進捗状況について、簡単にご説明をさせていただきます。 まず、長船駅でございますが、駅の南側に新たに設ける駐輪場と市営の駐車場の改修に着手しているところでございます。今後は、駅利用者への安全に配慮しながら仮設駐輪場を整備した後に、既設の駐輪場の改修、そして仮設のロータリー、公衆トイレ、こういったようなものを整備をいたしまして、最後に仮設から新たなロータリーに整備をし直して、令和４年度末の完成を目指す予定としております。 次に、大富駅でございます。 大富駅につきましては、周辺の現道の拡幅工事に着手しておりまして、今後、駅の改札口の前の空き地に、大富駅はバリアフリー化がまだできておりませんので、バリアフリー化を図るためのスロープと公衆用トイレ、そして駐輪場を整備し、その後に、最後に車を置く停車帯を整備して、こちらも長船駅と同様に、令和４年度末までの完成を目指していきたいというふうに考えております。 最後に、邑久駅についてでございます。 こちらも、行政報告の中でも申し上げましたように、設計を見直すこととなっております。そのため、再度、関係機関との協議や用地交渉などが必要になっておりますが、これまで懸案としていた事項については、解決に向けた調整に入ることができたため、これ以上の遅れはないものと理解をしております。大富駅や長船駅の整備スケジュールからはおおむね１年ないし２年程度遅れることを見込んでおりますが、これも再三申し上げておりますとおり、合併特例債の期限でございます令和６年度までには全ての工事を完了するように、また利用者の安全を確保しながら、万全を期して整備していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） それでは、順を追って１番のほうから再質をしてまいりたいと思います。 ワクチン接種については、国、そしてまた県の動向といいますか、はっきりとした指針がない以上、なかなかこの場において、当然、答弁というふうなことは難しいのかなと。大体、でも新聞、テレビ報道等において、期限的なこともこのあたりかなというふうなことは、出てきたようには思います。 そうした中で、先日もとにかくこのワクチンというのは壊れやすいと。せんだってもディープフリーザーですか、保管庫ですか、そうしたことの故障があり、1,000人分のワクチンが使えなくなったといったこともありましたけども、そうしたことへの対応ということは、担当部として、新たに担当室も設けたということでありますので、対応的にはきっちりとそのあたりもしていく準備はできておるのか。 そして、他市において、県内においても、赤磐市さんとかはワクチン接種の訓練もすると。全国的にも、いろんな自治体がそうしたこともしていこうというふうなこともあるようでありますけども、当市においてはそうした取組を考えておるのかどうか、そのあたりお伺いをしたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 先日のワクチンの1,000人分が廃棄になったというようなことも報道で、ワクチンが1,000人分無駄になったという報道もございましたけれども、今回配達されるワクチンにつきましては、超低温で保管しなければいけないということで、今現在、瀬戸内市内では、瀬戸内市民病院のほうに保管庫、冷凍庫がありますけれども、今後、４月になりましたら、ゆめトピアのほうにも配備される予定になっております。それにつきましては、電源の停電時の対応等も同時にする予定にしております。ただ、ずっと付きっきりにできるかどうかということになると、またそのあたりも検討していかなければいけないと思うんですけれども、停電装置をつけるということで対応したいというふうに考えております。 それから、他市において、既に集団接種の訓練をしておる例が見受けられますけれども、本市におきましても、３月末から４月初めぐらいにそういった訓練をしたいと、そのように考えております。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） いかんせん初めてのことであり、何が起こるか想定もつかないと。そうした中で、いろんな可能性といいますか、よいこともそうでないことも、想定もしておかなければならないのかなと。大変な業務です。その中でよろしくお願いをしたいと思います。 そして、１－２についてでありますけども、今後の施策及び対策はということであります。 我が瀬戸内市民の会としても、市長宛てに要望書を２回にかけて、最初は令和２年５月20日に要望書というふうなことで、５項目、全職員さん、そしてまた関係機関等々にも、ぜひしっかりとこうしたことで協議をしていただきたいというふうなことも、お願いをいたしております。 簡単に１回目の分だけ読み上げさせていただきますと、積極的な情報提供ということで、市民間の誤解や混乱が生じないよう、情報開示基準を明らかにした上で、市の施策、対応策、進捗状況等の速やかな情報提供。２として、園児や児童・生徒の安全確保と精神ケア、学習支援に努めること。３として、個人事業主、中小企業等及び経済的困窮者への支援。そして、４として、自然災害への対策。自然災害などが発生した場合に備え、避難所開設時の
新型コロナウイルス感染防止策の整備など、危機管理体制を考慮しておくこと。５として、
新型コロナウイルス感染症対策を実行するための必要な予算措置を講ずることということで、５月20日に要望をいたしております。 そして、７月27日には新たに追加要望ということで、10項目、こちらも追加として要望いたしております。１として、
新型コロナウイルス対策に関する専門チームを設置すること。これは、このたびできたのかも分かりません。２として、
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合の風評被害対策を検討すること。３として、
新型コロナウイルス感染が確認された場合、個人や会社、施設等の検査代金及び消毒代金は市で負担すること。４として、感染が疑われる人に対するＰＣＲ等の検査体制をつくること。５として、医療機関及び介護事業所等がコロナ禍から市民の命を守ることに専念できるように対策を講じること。６として、国施策の支援の対象事業から外れている事業者へ支援すること。７として、土地と建物についての固定資産税の軽減措置を図ること。８、市内小・中学校に、速やかに空気清浄器を設置すること。９として、市民の運動不足解消のための施策を講じ、実行すること。10、県外から来訪が予想される観光スポット等への見回り等を行うことといったことで、10項目の要望をお願いをいたしておるところでありますけども、いずれにしても、ワクチンがこれからということもあり、まだまだ、もう少しこのコロナ禍というふうなことが続くのかなと思うわけでありますけども、こうしたことを、市民もいろんな意味で自粛をし、いろんなイベントであるとか、お祭りはもちろんであります。今、これからは卒業式であったりとか、もろもろ、お別れの季節であったりとか、人が集いお酒を飲むといった機会も本来なら多いわけでありますけども、そうしたことも今は我慢のときであると。 こうした中で、そうしたことをある程度、こうした対策をした上であればこのぐらいならできますよであるとか、国においても少しずつ自粛というふうなことを、内容的にもこれを軽減していこうというふうな動きがありますけども、市としてそうしたことの明確な方向性といいますか、そうしたことは市長、どのように考えられておるのか、またどのように進めていこうとしているのか、お聞かせを、市長のほうからお願いしたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 様々な、市民の皆さん方に規制といいましょうか、制約をお願いをする、課すということについては、科学的な根拠が明確になり、そしてその科学的な知見に基づいていろいろな施策が展開されていかなければいけないと考えております。コロナが、発生当初は分からなかったことも、だんだんとそれが分かるようになってきて、そしてここまでならできるなというような形での経済活動の再開であったりとか、あるいは緊急事態宣言の解除であったりとかというのがなされているように思います。 しかし、残念ながら、私ども瀬戸内市には、そうした科学的な知見を精査をするだけの研究体制というのは、備わっておりません。保健所もございません。したがいまして、そうしたところから、国や保健所等から出される情報に基づいて、私たちができる判断ということを日々やっているという状況でございます。もちろん、市独自で判断しなければいけない部分というのも若干ございますので、そうしたところにつきましては、アドバイザーをお願いをしておりまして、そのアドバイザーとも相談をしながら取り組んでいるという状況でございます。 まずは、市民の皆さんの安全を第一に考えながら、そして、併せて経済活動をいかに、どこまでならできるかということを、両立を図っていくということ、その順番を間違えないように、私たちもやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後もそのような形でワクチンの接種、そして感染予防に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） しっかり、市長をはじめ、職員の方、医療従事者の方、そして議会も含めて、みんなでこうした国難ですよね、こうしたことを一つ一つ乗り越えていかねばならないのかなと思っております。引き続き、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、質問事項の２であります。 新たに、こうした補助金も活用しながらの制度を創設するというふうなことでありますけども、大きく分けて10年以上当地において活動している事業者さん、そして新たに民有地等を活用する場合、企業地等も兼ねておるのかなと、そうしたことも先ほどの市長の答弁で伺ったところでありますけども、具体的に、じゃ、この一つ一つ、前者と後者、どういったことが期待できるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） まず、地域産業活性化事業で企業立地促進補助金につきましては、これまで岡山県のほうが設けておりました制度に横出しをする形で、これまで県の対象にはなっていなかった事業、全業種に対して補助金を適用していこうというものであります。要件としましては、土地が1,000平米以上、そして投資額が１億円以上、限度額が1.5億円ということになっておりまして、これらについての補助金をお出しをしていくという、そのような流れになっております。県の補助金との併用はできません。 続きまして、再投資の促進補助金についてでありますが、こちらにつきましては、瀬戸内市では全業種を対象として、先ほど申し上げたような事業所を設立後10年以上であったりとか、さらに要件としては固定資産の投資額が１億円以上、補助対象経費は、土地、家屋、償却資産の取得額に対して補助率が取得額の１％ということになっております。限度額は5,000万円ということであります。 失礼しました。それから、前後して申し訳ありません。先ほどの補助率について説明させていただいておりませんでした。企業立地の促進補助金のほうにつきましては、先ほど申し上げたような要件を満たすものについて、補助率が土地については固定資産の評価額の0.75％、家屋については同じく固定資産評価額の2.25％、設備については取得額の2.25％という補助率になっておりますので、これらを最大限活用しながら、これまでなかなか思い切った投資ができていない企業様に対してその後押しをするとともに、市外からの様々な業種について、瀬戸内市の活性化につながるような、そのような事業に対してこの補助金の活用を周知をしていきながら、促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） 積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問事項３、総合計画ですけども、去年、令和２年２月における市長の行政報告において、１年遅れておると。令和３年度中にできるというふうなことでありますけども、丸々１年遅れであります。本来なら、もろもろの物事を進めていく市の方向性、政策であったりとか、全ての決め事、瀬戸内市自体の方向性ですよね。それを決めていくのは、総合計画からであるというふうな我々認識でありますけども、結局、それがなしに、じゃ、今、こうした行政運営をしていっておるという状況だと思うんですけども、これについて、市長、どう思われます。実際、１年もの遅れですわ。で、新たに今年度、３年度においてはもろもろ施策をされておると。200億円を超えるような大きな予算も組まれておるけども、こうしたこともすべからく、本来であれば第３次瀬戸内市総合計画にのっとってそうした政策をしていくことが旨でありましょうけども、それができていずに、第２次の瀬戸内市総合計画の上で物事を進めていかなくてはならないというふうなこのギャップですか、どうなんでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 計画が、策定が１年遅れるということは、私どもも大変残念なことだと思っております。行政運営に支障がないような形で、最大限考えなければいけないと思っておりまして、そうした部分をこの計画の中にも、新年度の新しい事業、そうしたものをしっかりと盛り込むような形での計画にしなければいけないと思っております。 あわせまして、先ほども答弁させていただきましたが、コロナ禍の影響によりまして、コロナ禍の影響を総合計画の中に現在、反映させようとしております。つまり、生活様式であったりとか、行政サービスの形態等、様々な部分が大きくさま変わりしていく、そのような状況が来ると考えておりまして、それらを織り込んだ計画にしていくためには、どうしても今年度拙速に策定するのではなく、この状況をしっかりと織り込みながら計画をつくっていきたいという、そのような思いもございまして、今回、この年度内の策定というのをもう見送らせていただいた次第であります。繰り返しになりますけれども、行政運営に計画性が損なわれることのないように、今後もしっかりと行政経営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） 幾ら、ここで今さらそんな理由でできんかったんと、コロナ禍というふうなことを言われましたけども、それを問い詰めても仕方のないことでありますけども、早急にこうしたことをつくり上げて、よりよいまちのための施策につなげていただきたいと思います。 質問事項の５であります、道の駅。 これ部長、去年２月の修正において、三つの柱から落とされたという経緯があると思います。 １としては、そうした、昭和40年代にできた老朽化した施設であります。当然、トイレだけではなく、全ての施設も同じように老朽化をいたしており、現状に即してない面も多々あると。ですから、それも含めて全体計画、将来構想を含めたものの上で、物事を進めていこうということであったと思います。 そして、二つ目としては、昨今いろんな災害、台風をはじめ、地震等々も想定されますけども、この日本列島、災害列島であります。いろんなことが想定されるにもかかわらず、電源においても非常用電源が整備をされていなかったり、水にしても主要の水源が確保されていないであったりとか、そうしたことが全くなされていなかったというふうなことが二つ目でありました。 そして、三つ目として、当市の厳しい財源状況において、幾らかでも県費、国費等々を使って財源確保に努めてほしいと。前回のときに、たしか１億円ぐらいの総予算のうち、県費を、建材料を県産品を使うということで、200万円は県からいただくというふうなことがありましたけども、そうしたことも当然、瀬戸内市民だけではなく、広く県民あるいは県をまたいでいろんな人が往来をし、使うというふうなこともあり、そうした財源もしっかり確保しようと。その３本柱をどうぞよろしくというふうな意味合いがあったと思うんですけども、その辺のことは、しっかりこれは担保していただいとんでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。
◎文化観光部長（頓宮忍君） 前回のときにご指摘いただきましたその三つにつきまして、部内のほうでもかなり検討は進めてまいりました。 まず、一つ目の全体計画の策定についてなんですが、こちらは先ほども説明させていただいたとおり、再整備計画、再整備構想という形でまとまってきましたので、そちらのほうで今後進めていくということで、ご理解いただきたいというふうに考えております。 それから、防災につきましては、こちらは特に黒井山グリーンパークにおきましては、防災機能の強化というものをかなり念頭に置いております。防災化に関しましては、地域の防災機能というものも含めて考えておりまして、特に、災害発生時に防災・減災の拠点化をするという目的でもって、改修工事のほうを進めていきたいというふうに考えております。その中で、ご指摘いただきましたとおり、非常用電源でありますとか、それから水の供給、そういったものを念頭に、全体計画の中で進めていくというふうにさせていただいております。 それから、三つ目の補助金、財源で、こちらはかなりいろんな財源を調べてまいりました。防災の関係で、何とか補助金みたいなものがいただけんかみたいなこともかなり検討してまいったんですが、まずトイレの改修において、合う補助金というものがなかなか見つからないのが現状でございます。今後においても、トイレの改修といいますか、改築、そういった新築に合わせる補助金というものがなかなかない中で、どうしても県産品、県産材の使用補助金というものを活用せざるを得ないというところでございます。引き続き、こういったものも研究は進めてまいりたいと思いますので、どうかご理解のほうをお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） ちなみに、このたびは設計監理と工事の予算も上がっとんですけども、一応、全てがクリアになったとして、この工事完成はいつを予定されとんですか。
○議長（
日下敏久議員） 頓宮文化観光部長。
◎文化観光部長（頓宮忍君） まず、トイレの改築につきましては、来年度中の完成を目指しております。あわせまして、防災機能、こちら来年度のトイレ改修に合わせまして、防災機能を受け止める設備をトイレのほうにまず持たせます。令和４年度におきまして防災関係のものを整備していくと、そういう計画で進めております。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） また、詳しいことは委員会のほうでしっかり議論をしたいと思います。よろしくお願いします。 ６として、ＪＲ駅前整備ですけども、これ部長、特に邑久駅前整備なんですけども、図面できましたと、じゃ、これからかけますと言よったときにそうしたことがあって、こけてできませんでしたと。去年の秋、９月議会でしたか、６月議会でしたか、図面が上がったんですけども、理由ができて、急遽、今のままじゃ駐車場の台数が少ないというふうなことで、それまでたしか2,000万円弱の設計代をかけておりましたけれども、全てそれも一回なしにして、また新たに設計代も上げられて今回に至るんでしょうけども、実際のところ、先ほども答弁いただきましたけども、これで最終的に合併特例債の使用期限に間に合うといった段取りになるんですか。あまりにも一転二転三転、部長よく言われます、１歩進んで３歩下がると。こうしたことによって、３歩が４歩、５歩下がって、最後はもう間に合わんかったといったことは、これはないんでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） ちょうど令和２年６月でしたでしょうか、産業建設水道常任委員会において、商工会さんの用地を含めての再検討についてご案内をさせていただきました。その後、
ＪＲ駅前等整備事業の繰越明許などもご承認をいただきながら、現在に至っていると。その中で、設計変更も１度させていただいて、これまで検討を重ねてきておりました。今、議員のほうからご指摘いただきましたように、これでもう最後にしないと、これ以上の遅れは、全体の事業もそうですけども、合特債の期限に照らし合わせてみても、なかなか厳しいスケジュールになってきております。 我々としましては、商工会さんの用地の確保の見通しが立ったことによって、かなり視野が開けたというふうに感じておりますので、後は遅れていた時間を取り戻して、できるだけ早期に整備に着手して、完成に導きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） けつに火がついてきたのかなという状況がありますので、しっかりそのあたりを踏まえて、前進、また前進あるのみで、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、７として庁舎再編計画であります。 これ、市長とついせんだって議論したというふうなことを思っとんですけども、時間をかけて、何度も言いますけども、耐震が図られていない施設については、これについてはまさに誰一人、それをどうにかするというふうなことについて、嫌という人はいないと思います。ただ、もうそれもこれも引っかけて、庁舎も、図面も１回できとって、それをまた長船からこちらへ持ってくると。そこにかこつけて、じゃ、今度、ＪＡの土地まで一気に買ってしまうというふうな今回のこの予算づけですよね。これが昨年議論した、しっかり説明責任を果たしますよと、合意形成をしっかり取っていきますというふうなこととは、これはもう真逆じゃないのかと思うわけでありますけども、これ市長自身、この進め方をどう思われます、これ。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 説明会等を開催をさせていただく中で、様々なご意見をいただきました。今後、どのように進めていくかということを内部でも議論をいたしましたが、説明会につきましては、何らかの進展がない状況の中で再度開催するということは非常に難しいという、そのような判断をさせていただきました。そのことにつきましては、前回の議会でも財務部長が、説明会の開催は現段階では考えていないということを、答弁をさせていただいたとおりでございます。ただし、この合意形成等につきましては、これは丁寧に、地域の皆様とか利用者の皆様方にしていかなければいけない、説明をしていかなければいけないということは、これは当然でございます。 火葬場の建設の際にも、同様な手法を取らせていただきましたけれども、説明会を開催させていただくというのは、始める前ももちろん大事でありますけれども、始まってからの、議会の皆様のご判断に基づいて私どもは動いていくわけでありますので、そのご判断に基づいて丁寧に説明をさせていただくことは、今後もさせていただきながら、地域の交通事情であったりとか、いろいろな利用者の利便性を向上させていくような方策であったり、そういったことについても最大限の努力、配慮をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞその点、ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） 市長、午前中の議論でも、市長が旨としてきたことは、対話と参加を基本としてやってきたという答弁がありましたけども、しかしこの12月に話をしたことが、あらっと、もう出してくるんと。しっかりこれ、議論尽くす言うたがと。あれから後、委員会はされたんかも分からんですけども、それによって明確に、じゃ、こうしますというふうなことにはなっていないと思いますよ。耐震の施設は、これはこれでいいでしょう。しかし、それから１歩、２歩、方向転換といいますか、すべからく、これももう、言葉がいいんか悪いんか分からんですけども、みそくそ一緒にして、新たな総合庁舎をこっちへ持ってくるであるとか、そうしたことには全くなっていないと思います。 今、合併して16年目ですか、平成16年当時、裳掛地区は約3,500人の人口がありました。せんだって、久しぶりに出張所に行ってきましたけども、1,800人に減っております。牛窓町においても、合併当時8,000人弱でしたか、七千五百幾らが今は約6,000人と。庁舎の再編といいますか、こうしたことは、市の未来、これからのまちづくり、市の在り方、全てにおいて大きな転換だと思います。 先日、ある友人が、岡山方面からこっちに来ると。市役所に来ると。どのぐらいで市役所へ着きますかというふうなことがありました。そうね、瀬戸内インターから下りて1.2キロだから、ものの５分もあったら来るよと言ようたんですけど、なかなか来ないと。結局、時間帯とか、今、工事をしている都合もあるんかも分からんですけれども、20分、25分、たった1.2キロにかかわらずです。これは、当市が都計も引かずに、今の現状にもろもろ合わせていろんな物を許可をしてきた。許可といいますか、そうしたあれがありませんから、当市においては。時間帯によっては、皆不便を感じておったり、渋滞、渋滞でいろんな人が不便を感じておるところであろうと思います。そうしたところに、また全て本庁舎の機能を持ってくるのが、将来、瀬戸内市にとってこれがよいのか。先ほど言いました、合併のときにいろんなアンケートがある中で、周辺部が置いていかれる。実際、今、言いましたように、裳掛地区においても、牛窓町においても人口減が大きく響いており、まだこれからも続いていきそうな今の現状です。 そうしたことを大きく変えていくためには、例えば庁舎をもっと東のほうへ持っていくとか、総合庁舎を。まちの在り方、そうしたことも、これから10年、20年先のことを考えると、しっかりこれは議論していく必要があると思いますけども、今の現況下だけ見て、市長、合特債が使えるからこれとこれも引っかけてこうしようというふうな拙速な思い、場当たり的な思いでなく、これから先のことを、午前中からの議論もありましたけども、持続可能な瀬戸内市とするためにも、そうしたことはしっかりとまだまだ議論、熟慮が大切だと思いますけども、市長、いかがですか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 今回の庁舎の見直しにつきましては、議会の皆様には、私どもは本年度の当初予算でご審議をいただきながら、その中で西棟の改修も含めて説明をさせていただいたつもりでおりましたけれども、その後の十分なご審議がいただけていないという点が皆様に残っているということ、その点は大変申し訳なく思います。しかし、今回いただいた予算等をどのように活用していくかということを考えた場合に、今回のこの判断に今、なっている状況であります。 今後の話を議員おっしゃいましたけれども、これはまさにおっしゃるとおりだと思います。中・長期の構想として、ここに庁舎が建つのかどうか、また農協の跡地を購入してそこに庁舎が建つのかどうかということは、この辺りの交通状況であったりとか、あるいは人口減少の進展であったりとか、これは全くないとは言えない、また平成の大合併みたいな国を挙げての運動がいつ起こるかとか、いろいろな状況を考えると、将来の話というのは全く読めないという状況だと思います。場合によっては、新たな場所を求めて、そして新しい庁舎を建てるという選択肢もあるかもしれません。しかし、今の段階で私どもができることというのは、まずこの建物を長もちさせて、そして長寿命化を図っていく。それでも、長寿命化が図れない状況になりつつあるという段階にあって、そこでどのようなその次の手を打っていくかという流れになってこようかと思いますので、すぐさま新しい庁舎をＪＡの跡地に建てるとかという話をするのではなく、順序を追って、そして経済環境等を十分に考慮しながら、適時適切にという言葉を使わせていただきましたけれども、そのような考え方で行っていくことが必要であろうと思います。 先ほどの渋滞の話もおっしゃっていただきました。今の貧弱な道路の状況でどこまで今後の発展が見込めるかということも、考えていかなければいけない段階へもう来ているんではないかというように思います。新年度から、町並み企画室というものを設けさせていただきましたけれども、そうした中でしっかりと将来の、面的な計画性もある程度考えながら進めていく必要性もあろうかと思いますので、ご指摘の点を十分に踏まえて、今後、検討してまいりたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 小野田議員。 〔12番 小野田 光議員 登壇〕
◆１２番（小野田光議員） 市長、しっかり議論していきましょうよ。そのことを切にお願いをしておきたいと思います。 そして、最後ですけども、財政についてですけども、朝からの議論ですけども、大変厳しい状況ではありますけども、今の計画では、令和７年には財調も底をつくというふうなことがありますけど、実はそうではないよと、まだ30億円からのお金があるというふうなことを言われました。 しかし、市長、そもそも平成27年あたりから、もともとずっと、市長になられて財調を取り崩さずに来たのが２回ぐらいあったんかな、あとはもう全て財源不足というふうなことで財調を取り崩しております。27年あたりは、まだといってもなんですけども、５億3,000万円財源不足があり、財調から３億2,000万円と。だんだんこれ上がってきて、29年あたりは13億円足りませんよということで７億5,000万円……
○議長（
日下敏久議員） 残り３分です。
◆１２番（小野田光議員） 令和２年におきましては19億円足らないというふうなことで、最大の８億3,000万円をこれは財調から繰り入れたというふうなことで、もともと、これ財政計画ですけども、中期財政計画、平成25年からずっとつくられておりますけども、もうコピペですよ。毎回書いとんが、財政調整基金を取り崩さなくても収支の均衡が取れた財政体質を確立します。そのため、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図り、社会情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤を目指しますと。これは全然できていないと。だから、こういうふうに毎年毎年、５億円から始まって18億円ぐらいの財源不足が生じる。そうしたことによって、もう毎年毎年不足を繰り入れていかなくてはならないと。先ほど、市長、最後は、実はこんだけあるんですよというふうなことを言われましたけども、しかしこれだけ大規模な普通建設事業をしていっていては、いつまでこうした状況が担保できるのかなとも思っております。 今、当市は、県下においては経常収支、大変優秀です。トップクラスです。しかし、こうしたようになれたのも、市長、よく考えてください。これ、大きくは三つの要因があるのかなと思っております。一つ目は村田さん、これは大きな収入がある。これも先人ですよね。今は亡き方とか先人の先輩方からよく聞かされたことは、本当は、ここに来るのは、とある、岡山市に来て今はないですけども、大きな電機会社さんが来る予定だったと。しかし、これが都合ができて、岡山市のほうに行かなくてはいけなくなったから……
○議長（
日下敏久議員） 残り１分です。
◆１２番（小野田光議員） そうした中で、たまたまですけども、今の村田さんが来てくれたと。こうした先人の読み、力です。そして、二つ目が錦海塩田跡地、これも負の財産でありましたけども、これを地元関係者、地権者、そして我々の同僚議員でありますけども、この方々の力によって、今回こうした負の遺産から逆に税収を得るような宝の資産になってきたと。そして、三つ目は職員さんです。当市は県下においても比較的少ない職員数で、しかもラスパイレスが低い。そうした中でみんなが頑張っている。こうしたおかげで今の瀬戸内市があると。こうした三つの柱があって、今の現状があると。こうしたことを、市長、忘れられたらいけんですよ。市長一人が頑張ってこうしたことをやってきたということには当然なってはいけないと、そのことをしっかりと踏まえて、これからも市政を進めていってほしいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 以上で瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後３時32分 休憩 午後３時41分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 次に、発言順序５番、創流クラブ、日下俊子議員の代表質問を行います。 日下議員の代表質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 ４番日下俊子議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） こんにちは。創流クラブを代表して質問します。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 質問事項の１、組織の見直しについて。 要旨の１、今回の組織の見直しの目的はとしています。 昨年の組織の見直しは、財政課、契約管財課、そして契約管財課の課内室であった建築営繕室を独立させ財務部とし、公共施設の再編と行政改革を一体的に推進します。市民部については、税務課と収納推進課を統合して税務課とし、賦課部門と収納部門の連携を図ります。環境部については、地球温暖化対策の工事が完了したことから環境政策推進室と生活環境課を統合して環境課とし、ごみ減量化対策等、環境政策を一体的に進めていきますというものでした。今年は、財務部がまた総務部に戻り、環境部は市民部に統合をされます。今回の見直しの目的をお答えください。 要旨の２です。職員定数の見直しの理由はとしています。 今回、職員定数を290人から320人に増員する条例改正が出されています。人件費の削減ということで、退職人員の半分しか採用しないという状況が続いてきた中で、見直しの理由と、16番議員の質問の回答が少し分かりにくかったので、どこにいつ増員するのかをお聞かせください。 要旨の３です。民間人材活用の詳細と目的はとしています。 これについては、私からは民間人材活用のメリット、デメリットをどう考えているのかをお答えいただきたいと思います。民間人材活用は、組織に新しい風を入れるというメリットも考えられますが、場合によってはアナフィラキシーショックやアレルギー反応のように、マイナスも考えられるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。 質問事項の２、子育て支援について。 要旨の１、すくすくチャイルドサポート事業導入の経緯と継続財源の見込みはとしています。 当初予算にすくすくチャイルドサポート事業として、出生後から満２歳到達月までの子どもを対象にチケットを月額3,000円配布し、市内販売店での育児に必要な紙おむつや粉ミルクなど、育児用品の購入費を一部助成する予算が計上されています。子育て世代の人々にとっては、何よりうれしい予算だと思います。この事業の導入の経緯を、特になぜ今なのかをお答えください。今回、この予算の財源は、太陽のまち基金とされています。こういった予算は、始めたらやめることはやるされない予算です。持続可能な計画なのかどうかもお答えください。 要旨の２です。市全体としての幼稚園、保育園の全体計画が必要ではとしています。 今回、邑久に新こども園の計画が示されました。私は、ずっと思いつきでこども園を造るのではなく、幼稚園と保育園を合わせた市の全体計画として、子育て環境を考える必要があると言い続けていますが、お考えをお聞かせください。 要旨の３です。公園等実態調査の成果はとしています。 公園等実態調査業務については、10月30日にゼンリンさんが320万円で落札し、今補正予算で85万8,000円がマイナス補正されています。瀬戸内市には、公園と名のつくものは瀬戸内市スポーツ公園条例にある邑久スポーツ公園と長船スポーツ公園の２か所、吉井川河川公園、児童遊園地条例で山田庄の邑久児童遊園地と虫明児童遊園地、長船美しい森にも遊具や芝生広場があります。このほかに、地域児童遊園地があります。そして、スポーツ公園は教育委員会、吉井川河川公園、美しい森は産業建設部、児童遊園地は保健福祉部、地域の子育て広場は子育て支援課です。こんなにいろいろな部署にまたがっていて、条例も所管も別々というのでは、とても管理ができないのではないでしょうか。せっかくこどもひろば担当職員を置いたのですから、まず市として条例や所管を統一するべきだと主張してきました。先日、調査結果として、公園の個数が牛窓27か所、邑久81か所、長船57か所と報告がありました。この調査結果をどう生かしていくのかをお答えください。 要旨の４です。地域児童遊園地遊具整備事業補助金の見直しが必要ではないかとしています。 私は、地域の公園の必要性、重要性をずっと訴えていますが、地域の公園の遊具の保守管理は必須です。現在は、地域の公園、遊具の管理は町内会に押しつけられ、地域児童遊園地遊具整備事業補助金というサポートがあります。しかし、２分の１補助といっても点検が上限１万円、修理が上限７万円です。遊具メーカーに聞きましたし、地元でもやりましたが、点検は３万5,000円かかりました。７万円でできる修理はブランコの鎖を替えたり、ブランコの板を替えるぐらいしかできません。この補助金を見直す必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 質問事項の３、危機管理について。 要旨の１、新たな防災情報伝達システム整備の進捗状況はとしています。 先日、私の地元でも１月13日に新防災スピーカーの放送テストが行われました。地元の反応としては、随分と遠くまでよく聞こえたと評判は上々でした。新たな防災情報伝達システム整備の進捗状況について、先ほど16番議員への回答がありましたが、補足があればお答えください。 要旨の２です。防災情報伝達システムの戸別受信機を熱望する声を聞くが、対応予定はとしています。 特に、独り暮らしの高齢者のお宅で防災無線が聞こえない心配があって、何かあったときにどうしたらいいのか、心配でたまらないという声をよく聞きます。お金は払っても構わないから戸別受信機を貸してもらうことはできないかという声も聞いています。今回の新防災情報伝達システムでは、戸別受信機の対応を考えるというのが最初から盛り込まれていました。どういった検討になっているのかをお聞かせください。 要旨の３です。防犯カメラ設置に係る補助金の検討状況はとしています。 私の地元では、去年、独り暮らしの高齢者宅で押し買いの被害がありました。それをきっかけに、防犯カメラの設置を検討しています。担当課に相談に行ったところ、現在、市に防犯カメラの設置補助金はないと聞かされました。県にはないかと尋ねたところ、県には岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業というものがあることが分かりました。しかし、この補助金の補助対象者は市町村になっており、瀬戸内市にはその受皿がないため、この県の補助金は、瀬戸内市では受け取ることができないとの説明でした。おかしいとは思いませんか。地域で協力して地域を守ろうとしているのに、市にそれを助ける仕組みがないということです。検討するお考えがないか、お答えください。 質問事項の４、
新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨の１です。市として、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の心配や不安を受け止める対策が必要ではとしています。 瀬戸内市でも、
新型コロナ感染症ワクチンの接種準備が始まっていることは、今日何度も聞きました。テレビをつければ、その話題ばかりです。もう、頭でっかちになって、募るのは心配ばかりです。そんな市民に寄り添い、支えるのが市の役目だと思います。他市では、予行演習が行われたり、予防接種相談室ができたりしています。瀬戸内市ではどのような対策をお考えか、お答えください。 質問事項の５、有害鳥獣対策についてです。 要旨の１、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用してはとしています。 有害鳥獣対策については、この８年間、ずっと言い続けてきました。そして、まだまだではありますが、対策を随分前へ前へと進めていただいていることに、本当に感謝しています。 平成28年４月には、瀬戸内市にだけなかった鳥獣被害対策協議会を立ち上げることができました。鳥獣被害の対策としては、先ほども聞きましたが、環境整備、侵入防止、捕獲を総合的に行うことが大切です。平成29年には、市役所に有害鳥獣対策室が設けられ、地域おこし協力隊を採用していただきました。平成29年から侵入防止柵として、集落柵に対し、国、県から２分の１の補助に、市の４分の１単独の上乗せ補助が出るようになりました。また、それまで補助されていなかった猟期中の捕獲に対しても、１頭の6,000円の捕獲補助金が出るようになりました。本当に感謝しています。 猟期以外の狩猟の補助金についても、イノシシ、鹿は、去年は１万6,000円の捕獲補助金でした。県が4,000円、市が１万2,000円です。昨年８月議会で、他の市町村では国の鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して、鹿、イノシシに限り、処理加工施設への搬入で8,000円、処理加工施設へ搬入しない場合でも7,000円の交付を受けていると聞いています。今年の国の鳥獣被害防止総合対策交付金は110億円です。備前県民局管内で、この国の交付金をもらっていないのは瀬戸内市だけです。岡山市、玉野市、備前市、和気町、赤磐市、吉備中央町はもらっています。 瀬戸内市の持ち出しを最小限にするためにも、交付金のハードルは高いかもしれませんが、そこは挑戦するべきではありませんかという質問を2019年８月議会でしました。部長の答弁は、国の補助金を活用してはということでございますが、これについても、財源確保の観点からも活用すべき制度と認識をしておりまして、以前から担当課においてその内容について勉強させていただき、検討もしてきております。しかしながら、国の補助金を活用する際に対しては、１頭ごとにその捕獲時期、場所、捕獲方法など細かな情報を必要とし、申請書類を準備しなければならないということとなっており、これらのことを踏まえて、昨年10月より、狩猟及び駆除ともに、担当課においてその申請窓口を設け、国が定める基準に準じた書類に様式を変え、確認作業を実施しているところでございます。現時点の運用状況をご説明申し上げますと、申請書類の制度を国の定める基準に合わせるために、いましばらくの時間を要するのではないかということで、また国の補助金を活用するとなれば、当然に会計検査の対象事業となりますので、市の担当者だけではなく、捕獲を実施していただく猟友会の皆様方に対しましても、国庫事業の内容を十分に熟知していただいた時点で活用できればというふうに考えておりますという答弁をいただいております。あれから１年半がたちました。もうできてもいい頃だと思いますが、お答えください。 要旨の２です。捕獲した鳥獣を適正に処理するルートの確立が必要ではとしています。このことについても、以前から何度も質問させていただいています。 本市のクリーンセンターでは、丸ままの鳥獣の受入れはできません。ばらばらにして持ってきてくれればと言われても、処分するために、誰がばらばらにできるでしょうか。かなり条件が限られるときしか、解体してそれを食肉にするということも難しいのが実情です。それ以外の個体は処分をするしかありませんという質問も、そのときに私はしております。そのときに回答は、有害鳥獣を処分するルートの問題でございますが、現在、捕獲した鳥獣の処理方法については、生態系に影響を与えない範囲において、捕獲した山で土の中に埋める、もしくは大型の個体等は市の焼却施設でございます、クリーンセンターかもめに細かく刻んだ状態で持ち込んでいただき、焼却処分をお願いしているところでございますというような返答をいただきました。それでそのときに、鳥獣の捕獲数がさらに増加する場合、捕獲補助のみならず、捕獲した鳥獣の回収方法や処分などの作業支援、こういったようなものを考える必要も出てくるのではないかと思っておりますという答弁をいただいております。あれから１年半、捕獲頭数はうなぎ登りです。まさに、今こそ考える必要が出てきている状況だと思います。考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田 誠君 登壇〕
◎総務部長（岡田誠君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１から３及び質問事項３、質問の要旨１から３について答弁させていただきます。 まず、質問事項１、質問の要旨１です。 行政報告でもお伝えしたとおり、令和３年度から、市民サービスの向上と複雑化、多様化する行政需要に効率的かつ迅速に対応するための機動的な行政組織を構築することを目的として、部の規模の適正化、事務事業の見直し、行政需要の変化への対応を柱とした組織の見直しを行います。 今年度新設した財務部につきましては、公共施設の再編に加え、新たにデジタル技術を活用して行政サービスを変革するため、国のデジタル庁の新設を受けて、デジタルトランスフォーメーション戦略室を契約管財課内に民間の人材を活用して新設し、行財政改革をより一体的に推進するため、総務部に統合します。 総合政策部につきましては、企画振興課内に、歴史的な町並みや景観を活用した地域活性化に係る施策の企画立案を行うための町並み企画室を、岡山連携中枢都市圏で宣言したゼロカーボンシティ等持続可能な社会を目指すためのＳＤＧｓ推進室を新設します。 市民部と環境部につきましては、環境部において進めてきた新火葬場整備に係る岡山市との事務の委託に関する規約の整備や協定の締結も完了し、今後の整備工事に関してめどが立ったため、業務を統合の上、市民生活部として部の規模の適正化と窓口サービスの充実を図るとともに、小児医療費公費負担の対象を中学校３年生から高校３年生までに拡充するなど医療費給付制度の拡充に対応するため、同部内に国保年金医療給付課を新設します。新たに取り組む施策を実施するため、必要不可欠な見直しでありますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 次に、質問事項１、質問の要旨２です。 瀬戸内市では、行財政改革の一環として、国の方針に基づいて集中改革プラン（平成18年から22年）の中で、一般事務職においては退職者の２分の１の採用、技能労務職においては退職者の補充はしない方針としてきました。その後、集中改革プラン終了後も、平成25年度までは引き続き、同様の方法で職員数の削減を図ってきましたが、平成26年度以降は技能労務職を除いて、退職分の人数分の職員採用を行ってきております。 職員定数の見直しにつきましては、市長部局の職員定数の改正は、平成19年４月１日以降、定数の改正を行ってきていない状況にあります。そのような中、県からの事務の移譲、各種福祉施策に係る業務の増加、地方創生による事務の増加、また多様化する住民ニーズへの対応などにより、職員の負担は増えている状況です。そこで、ここ数年では、新たな事業に対応できるようにするため、専門職を採用したり、機構改革や保育園の充実、こども園の新設に対応するため、職員を増やしてきている状況があります。今後も計画的に正規保育士を増員していく予定であるため、今回、職員定数の見直しを行うものです。 次に、質問事項１、要旨３について答弁させていただきます。 新年度から計画している民間人材の活用につきましては、３大都市圏に所在する民間企業等の社員を受け入れ、地域活性化に向けた幅広い活動に従事してもらうことを目的とした、総務省の地域活性化起業人制度を活用することとしています。本制度は、社会貢献や人材育成を進める民間企業が社員の派遣に関する協定を自治体と締結し、自治体において企業の社員を最大３年間受け入れ、当該人材に観光振興やＩＣＴ化の推進など、地域活性化に係る活動に従事してもらう制度となっています。 来年度、本制度を活用して２名の人材を起用することとしており、ふるさと納税における魅力的な返礼品の開発による寄附額の増額に向けた取組を推進するための人材として秘書広報課に１名、総務省が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に示された内容を推進するための人材として新設予定のデジタルトランスフォーメーション戦略室に１名の受入れを計画しています。本制度の有効活用により、民間企業が持つ専門知識やノウハウ、外部の視点を積極的に取り入れながら、地域の活性化や地域課題の解決に努めたいと考えております。 次に、質問事項３、質問の要旨１です。廣田議員の答弁と重複するかもしれませんが、ご了承願います。 新たな防災情報伝達システム整備の進捗状況につきましては、現在、詳細な設計を進めているところであります。行政報告で申し上げましたが、同報系システムにつきましては、１月に市内４か所にて高性能スピーカーの放送テストを実施し、音声到達範囲等の確認を行っております。この結果を踏まえ、効果的なスピーカー配置となるように検討を進めております。今年度中に設計を終了し、順次、機器の発注、試行を行う予定であります。 次に、質問の要旨２についてです。 戸別受信機につきましては、出前講座などでも意見をいただくことが多く、防災行政無線の戸別受信機を全戸に配布している自治体や緊急告知用ＦＭラジオ端末を販売している自治体などもあります。市としましては、現在、新防災情報伝達システムの設計、試行を進めているところであります。 その中で、戸別受信機につきましては、台風や大雨等の災害時に、住民に避難情報を伝えるため、音声や文字を表示できる装置を整備することとしています。また、スマートフォン等のデジタル機器の操作に不慣れな高齢者、視覚・聴覚障害者等への情報発信が可能な装置となっております。戸別受信機の設置対象としましては、携帯電話を所有していない家庭や、先ほど触れましたが、高齢者、視覚・聴覚障害者等を含む世帯に対しまして、戸別受信機を貸与していく予定としております。今後、詳細な貸与の要件を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、質問の要旨３についてです。 近年、道路や公園など、防犯カメラを設置、運用するケースが増加しております。防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待されております。一方では、不特定多数の住民を撮影することとなるため、被撮影者のプライバシー権等を侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要とされております。 市としましては、犯罪等の防止を図ることや犯罪の起きにくい社会環境を整備するなど、住民のプライバシーなどを守りながら、実効性がある防犯カメラの設置、運用の在り方を考え、犯罪のない安全・安心なまちづくりのために、県内に補助金制度を導入している市町村の状況を参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私からは質問事項の２の質問の要旨１から４と質問事項の４、要旨１についてご答弁させていただきます。 まず、質問事項２の質問の要旨１でございます。 すくすくチャイルドサポート事業導入の経緯につきましては、本市の大きな課題となっております人口減少問題の克服と持続的発展を目的として、若い世代の流入、定住を促進するため、効果的で持続可能性のある子育て世帯の経済負担の軽減策の一環として導入するものでございます。出産後に必要となる紙おむつや粉ミルク等、育児用品購入費の一部を助成することで子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えるものでございます。対象者に交付するすくすくチャイルドチケットは、市内の協力店舗で使用されるもので、販売店のご協力をいただきながら地域全体で子育て支援に取り組み、子育てに優しいまちづくりを図ってまいりたいと思っております。 なお、財源につきましては、太陽のまち基金を活用することとしております。 次に、要旨の２でございます。 令和２年度から６年度までを計画期間としております第２期瀬戸内市子ども・
子育て支援事業計画で、幼稚園、保育園等の教育・保育施設の見込まれる利用人員と市が対応可能な人数を比較し、今後の方向性について示しております。その中で、今後、利用ニーズが高まるゼロ・１歳児の必要量の確保について施設整備を進めること、幼稚園、保育園の施設の在り方につき、こども園化を含めて検討すること、利用ニーズの高まりに対応するため、新たな施設を誘致することなどとしておるところでございます。現在、この計画に基づきまして、今城幼稚園・保育園のこども園化や邑久小学校区への民間こども園の誘致などを進めておりますが、今城こども園や新しいこども園の入園状況等を見た上で全体計画の検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 要旨の３でございます。 公園等実態調査については、11月に事業者を決定した後、12月から２月上旬にかけてアンケート及び実地調査を行い、現在、入力、集計作業中でございまして、調査結果がまだ出ておりません。速報値でございますが、公園等の数は、先ほど議員がご指摘のとおり、牛窓地区27か所、邑久地区81か所、長船地区57か所の計165か所でございます。今回の調査の成果につきましては、まずどこにどのような公園や児童遊園地があり、どのような状態になっているか、それは知ることができること。また、そこにある遊具等の状況はどのような状況か、これが把握できるということで一定の成果があるとともに、今後、公園等の管理運営の検討や支援に活用していくことで、より一層の成果につながるものと考えております。 要旨の４です。 要旨３で説明をさせていただきましたように、公園等実態調査の実施により、地域の児童遊園地遊具整備事業補助金の実施に関する今後の課題というものが見えてまいっております。具体的には、遊具が老朽化しているので改修したいが費用面で折り合いがつかないという声や使用していない遊具があるので撤去したい、あるいは公園の目立つところに時計を設置したいというような声、それからベンチを設置したいなどの声をお聞きしております。これらを踏まえて、令和３年度中に、瀬戸内市地域児童遊園地遊具整備事業補助金交付要綱を改正することを考えております。現在のところ、補助金額の上限額の増額、補助対象事業に現在の遊具の新設、増設、開設、点検に撤去を追加すること、また対象となる遊具の範囲を広くすることなどを考えております。 次に、質問事項の４、要旨の１でございます。 昨年３月以降、
新型コロナウイルス感染症に対し、不安や心配を抱えて市に問合せがあった際には、健康づくり推進課の保健師が一般的な相談に応じているところでございます。また、市内外で集団感染等が発生した際には、土日といった休日でも不安などの問合せに応じられるよう、交代で待機をしているところでございます。このほか、
新型コロナウイルス感染症防止のために、３密を回避するため、人との集まり、交流や会話の機会が減ったり、人に会えないなどという状況からストレスや不安を抱えております市民の方に対し、定期的に心の相談、健康相談、精神保健相談といった相談の機会を設けて、必要な対応をしているところです。さらに、電話等での相談があった場合には、社会生活の孤立や困窮状態に陥らないよう、必要に応じて訪問や電話、声かけなど、きめ細かな切れ目のない支援を取り組んでいるところです。 今後は、ワクチンの接種が始まるに当たりまして、ワクチンや副反応に対する不安というのがございますので、これらを軽減し、できる限りワクチンを接種していきたいと判断していただけるように、そうしたワクチンの安全性についての周知ですとか、副反応についての情報提供、また不安を持たれる方への相談窓口の紹介等に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） 私のほうからは、質問事項の６につきましてご答弁申し上げます。 （「５」と呼ぶ者あり） 失礼しました。これまでにもご質問いただいておりました国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これを活用した事業をやってはどうかということで、先ほどもご案内いただいておりましたが、この交付金につきましては、これまでにも箱わななどの捕獲資材の購入費、そして鳥獣対策のセミナーの実施費用などに活用させていただいているところでございます。 先ほどもご案内いただきましたように、これまでこの交付金を使って、捕獲補助の補助金について、活用できないかというところで準備を進めてきました。これらのこれまでの準備を終えまして、令和３年度から、猟友会さんとの調整も調いつつありますので、この有害鳥獣捕獲補助金についてもこの交付金を活用して実施できるように、今、準備をさせていただいているところでございます。お待たせをしておりましたが、ようやく準備が整いましたので、関連の予算についても令和３年度の予算に計上させていただいておりますので、またご審議をいただければというふうに思っております。 この事業に取り組むことによって、今、猟期外で捕獲補助金として１万6,000円支給させていただいておりますが、この中の7,000円を国の財源を活用することができるということで、市の持ち出しがそれだけ負担軽減につながるというふうに思っておりますので、何とか皆様方の協力もいただきながら、この交付金事業に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。 続いて、質問の要旨２のほうでございます。 捕獲した鳥獣を適正に処理する手法として、焼却であるとかそういったことも、これまでにもご質問いただいているところでございます。これまでの答弁と、この点に関しては再度、同じ答弁を繰り返すようなことになるんで恐縮なんですけども、そこは割愛をさせていただきまして、現在、どういうふうなことを考えているのかというところについてのみ答弁させていただきます。 先ほどご指摘をいただきましたように、近年、確かに鳥獣の捕獲頭数が増加してきて、これは事実でございます。近隣の市町においても、年々捕獲頭数は増加しておりまして、瀬戸内市だけの問題にはどうもなり得ないというふうに、今のところ思っております。ただ、先行して近隣の自治体、隣の備前市さんであるとか、それから和気町さんであるとか、そういったところが、捕獲した鳥獣の焼却施設なんかも既に設置をしておりますが、私も知り合いがおりますのでいろいろ確認して聞いておりますが、なかなかいい結果に結びついていないという報告を受けております。 そういった中で、今後、どういう適正な処理方法がいいのか、一応原則論とすれば、これももう言うまでもなく、鳥獣保護法の指針によって持ち帰りが原則とされております。その中で、一つには自家消費やジビエへの活用、もう一つは焼却処分を含めた処分方法の確立というところで、この処分方法の確立のところを今までもご指摘をいただいているかと思いますので、この点に関してはいましばらく、もう少しお時間をいただいて、どのような手法がいいのかについて研究をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（
日下敏久議員） 奥田環境部長。 〔環境部長 奥田幸一君 登壇〕
◎環境部長（奥田幸一君） それでは、私のほうからは質問事項５、質問の要旨２について、クリーンセンターかもめでの動物死骸焼却処理ということで、ご答弁のほうをさせていただきます。 現在、市では管理する道路、水路における小型動物──猫、タヌキ、イタチ等でございます──の死骸処理につきましては、クリーンセンターかもめで焼却処理を行っております。鹿やイノシシ等の大型動物も同様に、クリーンセンターかもめのほうに持ち込まれることがありますが、受入れに当たっては大きさ等の条件を設けさせていただいており、定められた基準に適合する場合のみ、受入れのほうをさせていただいております。その理由でございますが、そういった大型動物を焼却すると、大きな骨などがどうしても残ります。焼却灰の排出口等が詰まって焼却炉の故障等につながるということが上げられますので、このような運営とさせていただいております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 質問事項の１、要旨の１、組織の見直しについて。 まず、こう、ころころ組織が変わったのでは、市民もみんな戸惑うということをお伝えしたいと思います。一般的な会社の組織変更や人事異動によるデメリットは、仕事の引継ぎに関するコスト、慣れが失われることでの仕事の効率低下、過去からの一貫性の欠如、異動によって発生する様々な費用などが大きいと思います。組織変更や人事異動は、メリットがデメリットを上回るからこそ行われるべきと思っております。大きな組織変更や人事異動というものは、一般的には数年サイクルのローテーションなど、中・長期の視点も併せ持って行うことも大切だと思っています。その点からいうと、総務部から財務部を切離し、１年で元に戻すというやり方は理解に苦しみます。 また、昨年の組織の見直しでは、危機管理部を廃止するという方針が示されました。総務部の中に組み入れ、災害対策本部における統括部門の強化を図るとされました。危機管理部を今の総務部に移管して本当に強化が図られたのか、私は少し疑問です。何より、危機管理の大きな使命というのは、市民の安全・安心、命を守る最先端の部署だと私は考えます。例えば、台風が来たときに、災害対策本部ができる前でも危機管理部は何日も適切な判断をしなきゃいけない。そういう苛酷な部署だと思います。もともと総務部にあったものを８年前に切り離して、独立させた部署でした。力を入れようとして、危機管理部というものをつくったと聞いています。私は、危機管理部長は他の部を指示し、指揮できる立ち位置と考えていました。危機管理部を廃止して１年、危機意識の低下を招いたのではないかという心配がありますが、１年たってそこのところがどうだったか、お教えください。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） ご指摘の危機管理部を廃止してということですけれども、人数体制につきましても減っているということはなく、それから総務部総務課と連携しまして災害時の対応という形になっておりますので、低下したというふうには考えておりません。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 防災の部分というのは、市民と一番近い部署でありますし、あと何かあったときに一番必要な部署ですので、本当にしっかり市民に対応できるようにしていただきたいと思います。 次は、質問事項の２、子育て支援について、要旨の２、市全体として、全体計画が必要ではについてです。 お配りしております保育園・幼稚園状況表をご覧ください。 先日、邑久に新こども園を誘致する土地売買契約が認められましたが、確かに保育園だけ見ればいっぱいいっぱいで、ゼロ、１、２のあたりでは待機児童があるような話も聞いています。逆に、幼稚園をご覧ください。美和幼稚園、牛窓西幼稚園、牛窓北幼稚園は休園中です。邑久幼稚園で170の定員に118人。今城幼稚園は定員80人に11人。今城幼稚園は現在、今城保育園とのこども園化が進んでいます。国府幼稚園は定員160人に42人。行幸幼稚園は定員160人に51人。牛窓東幼稚園が定員80人に22人と、幼稚園は見てのとおり、どこもがらんがらんです。 まちづくり会議の提言では、幼稚園と保育園はこども園化ということが進言されています。私は所管の委員会ですが、幼稚園と保育園を合わせた全体計画を立てるべきということをずっと言い続けています。保育園が足りないから造るというのではなく、市全体の計画を立てた上で進めていくことが必要と今でも考えていますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） こども園化につきましてはこども・健康部のほうで進めていくこととしておるんですけれども、現在、幼稚園のほうは教育委員会のほうで運営をされております。その中で、当然、子育ての会議等でお話もさせていただくんでございますが、それぞれニーズがございまして、これをなかなか一つにまとめるというのが、一足飛びにいかないという部分がございます。今後、連携しまして、調整をしていきたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 教育長。 （４番日下俊子議員「入っていないです」と呼ぶ） 入ってないん。 （４番日下俊子議員「入っとんかな」と呼ぶ） 入っとるよ。 （４番日下俊子議員「すいません。入っています」と呼ぶ） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） おっしゃられるように、幼稚園についてはキャパシティーが随分あるというふうなことではあるんですけれども、地区別に見ていきますと、例えば牛窓地区におきましては、私立の保育園が２園ありますけれども、幼稚園機能はそこにはありませんので、牛窓地域の牛窓東幼稚園については、その幼稚園機能を維持していく必要があるというふうに考えております。 それから、現在、今城幼稚園については、今城こども園というふうな形で統合の話が進んでおりますけれども、そうなってくると、邑久中学校区の中での幼稚園というのは、邑久幼稚園のみになります。現在、100名を超える園児数があるというふうなことからすれば、ニーズとしてはそういうふうなものの必要性を感じております。 それから、長船地区におきまして、行幸幼稚園が休園というふうな形になりましたけれども…… （４番日下俊子議員「美和です」と呼ぶ） ごめんなさい。失礼いたしました。美和幼稚園が休園というふうな形になりましたけれども、行幸幼稚園、それから国府幼稚園については、現在、50名前後の子どもたちが活用していただいているというふうなところでございまして、この幼稚園機能について維持をしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 私は、幼稚園が必要ないと言ったつもりはありませんし、ただキャパの30％しか使っていないような状態があって、そこには広大な土地に広大な建物を市は維持をしている。それで、片や保育園は足りないからといって、これまた広大な土地に広大な建物を増やしていくというやり方が、公共施設の再編の総量を減らすんだって市長ずっと言われている中で、そこをつじつまが合わないとこだなと思っているとこなんです。こども園化はしっかり進めていくんだということを言われている中で、こども園は幼稚園の教育委員会とこども・健康部の保育園とということで、縦割りの弊害なのかもしれませんが、どうしても踏み込めないところかもしれませんが、そこに踏み込まないことには、つじつまが合わない、保育環境にしても、一人当たりの面積を見たってとんでもなくこれ、公平な状態とは言えないような状態が起きているわけじゃないですか。そういうところもしっかり考えていっていただきたいなと思うんですが、市長、お考えをお聞かせください。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 幼稚園の在り方について、今後、どのような時期にどのような見直しをしていかなければいけないかということは、考えていかなければいけないと思っております。それはもう、議員ご指摘のとおりだと思います。 それをいつやるかという話でありますけれども、幼稚園に通っていらっしゃるお子さんをお持ちの保護者の方々は、幼稚園だからということで選んでこられている方々がたくさんおられるという状況で、そこをこども園化するということになってまいりますと、場所の確保、また施設の改修、幼稚園をこども園にするということは、非常にコストがかかるということが、今城の幼稚園でも明らかになったところでありますけれども、そうした部分。それから、さらには今後の運営の在り方についてであります。瀬戸内市内の幼稚園というのは、全て公立で行っておりますけれども、今後、公立のこども園を造るということが果たして妥当なのかどうかということ。運営の在り方について、今回については民間のこども園誘致という話になりましたが、公立のこども園を造るということが果たして全体の計画の中でうたえるかどうかということ。こういったところを慎重に考えていかなければいけないと思っております。 施設の一人当たりの面積について、不公平感があるということは、この表からも十分、私も理解をするものでありますけれども、こうした面積での公平性を考えていくべきなのか、またしっかりとした教育の内容で、どのように公平に行っていくのかどうかということ。こういった様々な議論を通して、今後の在り方を考えていかなければいけないかなと思っております。 現段階では、幼稚園を含めて整理統合していくということは、教育委員会も含めて考えておりませんけれども、今後、状況を見ながら、そうしたところにも踏み込んでいかなければいけない状況というのが来る可能性は十分にあるという認識で、しかるべきときに議員ご指摘のようなものも考えていきたいと思っております。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 私は、だから様々な検討をしていかなきゃいけないって今、市長が言われたんですけど、それをそろそろする時期来ていますよということを申し上げたつもりですので、そこはよろしくお願いします。 要旨の３です。公園の実態調査について。 今回の調査結果をどう生かしていただけるのかが本当に楽しみです。ここで、先ほど成果として言われたように、公園の実態が明確になったわけです。瀬戸内市は、都市計画を引いていないので、都市公園という位置づけにはなりません。だからといって、町内会に丸投げでいいはずもありません。そこをどういうふうに考えていかれるかというところは、これからだと先ほどお伺いしましたので、しっかり考えていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 要旨の４です。地域児童遊園地遊具整備事業補助金の見直しが必要ではということについてですが、先ほど令和３年度中に改正をしていただけるという回答がいただけました。地域のみんなも喜ぶと思います。取りあえず、もうちょっと待ったら補助金が増えるかもしれないから、もうちょっとだけ待ってみてというようなことも、私も言いました。 先ほど増額と、あと範囲を広くする、撤去を追加すると言われたんですが、撤去が一番したいから、撤去をもうどんどんしていきたいんだという意味での撤去追加だったら嫌だなと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 町内会によって、それぞれいろんな考え方がございますので、町内会のほうで将来必要ないということであれば撤去ということもあるかと思いますけれども、今後ますます使いたいということであれば、新しいものを設置するほうで使っていただければと思います。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 岡山市みたいに、市が責任を持つという状態に瀬戸内市はないのが、とても残念な状況ではあるんですが、使用する市民にとっては、その公園が安全点検がなされている公園かどうかなんてことは、なかなか分かるはずもありません。なので、ぜひ都市公園と同じ対応を望んでいます。最低でも、市が責任を持てるような、そんな補助金にしていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 市が責任を持てる公園が幾つできるかというのはあると思いますけれども、当然、補助金を交付する以上は、一定の責任があるというふうに考えますので、補助金を投入した公園につきましては、点検等も引き続き行っていただくようにお願いしたいと、そのように考えております。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 結構、新設とか、あと修理の方法によったら、かなりの高額な数字も聞いておりますので、今が７万円だからちょっと上がるとかじゃなくて、使用に適した数字になることを望んでいますので、よろしくお願いします。 質問事項の３、危機管理についてです。 先ほど戸別受信機について、しっかり検討していただけるとお伺いしまして、とても安心しました。携帯を持っていない方や高齢者の方に貸与していただけるというふうに聞きましたので、そこはしっかり、どういう要件でというところをこれから詰めて、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 あと、防犯カメラについてなんですが、先ほど検討いただけるとは聞きましたが、例えば私の地域では、地域が地域を挙げて地域を守るために防犯カメラがつけたいと言っているわけで、そこに個人情報の問題は発生しないと思うんです。地域がみんなで、もうつけたいんだって言っている状況なわけです。ただ、誰かがここにつけたいから補助金をくれと言っているわけじゃなくて、地域が地域を守るために防犯カメラをつけたいから補助金をもらえないかと言っているわけで、そこは市として、地域を守ろうとする市民を助けるのはしていただきたいとこなので、防犯カメラの条例については、必ず早急に整備をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田誠君） この補助につきましては、各市とかの参考例を今、収集しているとこでございます。それによって検討させていただきたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 早急にお願いします。これもできれば、地域はその補助金ができるのを待っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問事項の４、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 先ほど部長のほうからたくさんの答弁をいただきました。本当に大変だろうとは思うんですが、私としては専用のコールセンター、そういうものを設置をしていただきたいなというのがお願いです。あと、市役所内に相談センターも設置ができないでしょうか。実務のほうでしなきゃいけないことがたくさんあって、大変だろうとは思うんですが、市を挙げて市民に寄り添い、支え、守るというソフト面でのサポートは、一番大事だと思うんです。大変だとは思うんですけど、そこをサポートしていただきたいなと思うんですが、部長、そこはいかがでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 予約関係のコールセンターについては、設置をする予定にしております。 今、おっしゃられた相談のほうのコールセンターにつきましては、県がコールセンター等立ち上げますので、そちらを紹介する形が一つと、場合によってはうちのほうでも設置ができればと考えておるんですけれども、これは、今後、どういう体制でいくかというのをもうちょっと考えないとご返事できんのんですけれども、そういった方向も考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） 確かに、言われているように、予約はあくまでスピーディーにしていただきたいし、相談については丁寧にしていただきたいので、できれば予約のコールセンターと相談のコールセンターは分けて、ぜひお願いをしたいなと思います。 それと、市役所内に、市役所よりはゆめトピア内のほうがいいのかな、相談センターを設けていただくようなことは、考えることはできないでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 相談センターを特に設けられる部屋があるかどうか、分かりませんけれども、今、ワクチンの対策班をつくっておりますので、心配な場合はそちらに相談いただければと思っております。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） よろしくお願いします。 それでは、最後、質問事項の５、鳥獣被害対策についてです。 先ほど、やっと捕獲補助金についても、国の交付金を使っていただけるということで、とても安心しました。公平の観点からいっても、市の持ち出しがあまり多いのは、私たちは恩恵を受ける側として、とても申し訳なく思っていました。ありがとうございます。なので、だからこそ捕獲鳥獣の処理ルートもしっかり確立は、これはお願いをしたいと思います。ここがクリアできないと、うなぎ登りの捕獲頭数も、もしかしたらもっとうなぎ登りになるかもしれないし、捕獲というのは一番大事なので、そこはしっかり考えていただきたいと思います。 あと、現在、廃止をされている県の猟期のイノシシに対する捕獲補助金、これの復活要望もしっかりしていただきたいということをお願いしているはずなんですが、どうしても鹿のほうにばかり、岡山県は目が行っているのかもしれないですけど、南部からするとイノシシの被害も大変あるわけで、そこは県のほうにしっかり要望していただいて、復活をしていただきたいという思いがあるんですが、そこはいかがでしょうか、部長。
○議長（
日下敏久議員） 難波産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 県全体の捕獲頭数で見れば、イノシシより鹿のほうに偏っているということで、県のほうは現在のところ、鹿のほうの対策に強化を入れていらっしゃると。ただ、地域的に見て、瀬戸内市では鹿とイノシシでいくと、今年度途中ですが、850頭の中でイノシシが690、鹿が166ということで、圧倒的にイノシシのほうが捕獲頭数としては多くなっております。 こういった地域実情というものを考慮していただいて、今、ご提案いただいたように、イノシシに対する捕獲補助も、機会あれば県のほうにも要望は出していっているんですけども、現時点ではなかなかいいお返事はいただいていないということで、引き続き、要望のほうはさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
日下敏久議員） 日下議員。 〔４番 日下俊子議員 登壇〕
◆４番（日下俊子議員） ぜひ、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（
日下敏久議員） 以上で創流クラブ、日下俊子議員の代表質問を終わります。 ここでお諮りします。 代表質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
日下敏久議員） ご異議なしと認めます。よって、時間延長させていただきます。 ここで10分間休憩いたします。 午後４時45分 休憩 午後４時54分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 次に、発言順序６番、公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を行います。 ７番河本裕志議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 皆さんこんにちは。 本日、代表質問最後でございます。お疲れのこととは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、公明党瀬戸内市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきたいと思います。 質問事項が２点、政策実現に向けた取組について、それから教育行政について。 政策実現に向けた取組の質問の要旨として、１、厳しい行政運営が続く中、どのように政策実現をしていくのか、考えを問う。 ①人口減少、少子高齢化対策をどうするのか。 これは、周辺の自治体もそうですけど、瀬戸内市を選んでもらうという、そのためにはいろんな施策があると思うんですけども、市長、４期目の挑戦の発表もしたことですし、しっかりとその方向性を、我が瀬戸内市はどういうふうに向けるんか、答弁していただけたらと思います。 ②デジタル化を推進するためには、組織改革だけでよいのか。 これは行政報告にもありました。組織を変えていくようなことを言っておりますけども、国がまだはっきりと決まっていない、デジタル化を推進していくという方向は決まっていますけど、どういうふうにというんか、いろんな玉が多分、これからどんどん下りてくると思うんです。それを受けて対応していかないといけないとは思うんですが、当然、専門的な人材が登用する、これは非常に重要でございますが、それ以外にも、庁舎全体も含めていろんなことをデジタル化、要は煩雑になっているファイルをデジタル化していくとか、そういったことも含めたペーパーレス化、それから押印をなくする、いろんな考えはあると思いますけど、そんなことも含めてどのようにしていくのか、お考えをお教えください。 ③これは、本日の代表質問の皆さんが、各会派、また市民の皆さん、国民の皆さんが注目していることなんですけども、コロナのワクチン、その辺の関係をお聞かせ願いたいと思います。 医療従事者を順位的に言うと先頭に、コロナのワクチン接種が今、行われておりますが、岡山県、また瀬戸内市においてはどのような順番、医療従事者というても全員が接種できていくような格好になるのか。医療従事者の後、医療従事者といえども、かかりつけ医というんですか、まちのクリニックとかそういう方の、もしくは介護施設なり、そういう施設の医療従事者もおられますし、その辺のほうはどういうふうに考えられているのか。それから、高齢者という格好になってくるんですけど、まずは医療従事者、その辺の順番、その辺をどのようにお考えなのか。それから、高齢者へ移行するためには、その皆さんが済んでから高齢者のほうへ移行するのか。それとも、それは当然ワクチンの入手状況によるというて、分からんというて言われたらそれまでなんですけど、想定しておかないといけない順位なりがあると思うんです。集団接種をメインにお考えのことだと思いますが、集団接種で、以降、個別接種に変えていくお考えがあるのか、また個別接種をするために、どのような対応を考えられるのかも含めて、一人も残さずワクチン接種をするために、市としてどういうふうに考えてあるのか、またそれをするための課題、これはもう一言で、ワクチンが来ないと分からないというような答弁はやめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それから、④頻繁に地震が発生しているが、コロナ禍における災害時の市の業務継続計画や災害対応はどうするのか。 福島で６強の地震がありました。そのときに、行政がなかなかすぐに対応できなかったことがあったりするのをちらっと聞いたりしました。そういった地震とか災害だけではなく、今、コロナ禍でありますので、例えば職員がコロナ感染した場合、どういうふうな危機管理、業務継続を考えているのか、それは病院事業部であり、教育委員会であり、それから市長部局であり、それぞれ考えがあると思うんです。その辺をお聞かせ願いたいと思います。 また、⑤業務量が増え、職員への負担が大きいが、負担軽減策は。 これは、本日の代表質問の中でも、人員の増強という答弁とかありましたけども、非常に仕事量が増えてきている、特にコロナ禍において関連の分が。ワクチン対策室があんだけの人数でほんまに足りるのかどうかというのも気になっておりますし、そういったことを含めて、負担軽減をどのようにやっていくか、これはもう業務の効率化を考えたら、デジタル化を考えたら、それの推進ということも当然必要になってくるかもしれませんが、その辺のことも含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、質問事項２、教育行政について。 国においては、一人１台端末は令和の学びのスタンダードとして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に、公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指していると。このことについて問う。 これは、ＧＩＧＡスクール構想の一文なんですけども、①ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と学校設備の平準化の進み具合は。また、今の課題はどのように捉えているか。コロナ禍で、これからこういうふうにしていこうということも含めて、計画的なことも含めて、答弁していただけたらと思います。 ②コロナ禍で学校ごとの対応は。また、どう指導していくのか。 昨年１年間というよりも、今の学年は修学旅行も行けないし、それから卒業式やこうもふだんどおりにはできない状況で、いろんな行事もしづらいというんか、県内で行った学校もあるとお聞きしました、たしか。その辺の違いというのは、何がそういうふうに、全校が行っていないのか、ここは県内で行ったとか、何か行事のしたところとしていないところがあるんじゃないか、その辺を、なかったらないでいいんですけども、何かあるげに聞いたんで、その辺の平準化というんか、判断はどういうふうにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。また、教育委員会として、学校長に任せ切りじゃなくて、その辺のことをどのように考えているのか、指導していくのか、お聞かせください。 また、③教職員の負担をどのように軽減するのか。 これは、ＧＩＧＡスクール構想のデジタル化も含めた考え方もそうなんですけども、いろんな意味で負担が増えてきます。その中でどうしても、クラブ活動を含めて先生が一緒に土日とか、試合とかも含めて時間を取られることも発生したりしますので、そういうことも含めて、もっと負担を少しでも減すような対策なりお考えはないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 １回目の質問を終わりますので、どうか明確な答えをよろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 田野副市長。 〔副市長 田野 宏君 登壇〕
◎副市長（田野宏君） 私からは質問事項１、質問の要旨１の①について答弁させていただきます。 本市では、人口減少問題の克服とまちの持続的発展を目的として、まち・ひと・しごと創生法に基づき、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略を策定し、総力を挙げて、地方創生の実現に向けて取り組んでいます。 昨年度までの第１期総合戦略の取組の成果により人口の社会増が見られることや、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計が上方修正されるなど、人口減少問題の克服に向けて一定の効果が現れてきていると感じております。今後も引き続き、人口減少、少子高齢化という課題の克服に向けて、子育て支援策のより一層の充実、定住につなげるための企業誘致をはじめとする産業振興や関係人口の創出、企業版ふるさと納税等を活用した市外からの資金の流れの強化、若者をはじめとする市民の郷土愛の醸成、全世代活躍のまちづくりなどに取り組み、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えています。また、国による
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金なども活用し、テレワークやＩＣＴ教育、地域におけるデジタルトランスフォーメーションの推進などにも取り組んでいく予定としております。 以上です。
○議長（
日下敏久議員） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田 誠君 登壇〕
◎総務部長（岡田誠君） それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１－②、④、⑤について答弁いたします。 まず、質問の要旨１、②についてです。 現在、デジタル化の推進に関する事務は、財務部契約管財課管財係において行っています。管財係では、そのほかに普通財産の取得、管理及び処分等に関すること、庁舎の維持管理に関すること、公用自動車や庁用電話の管理運営に関することなど、財産管理に関する業務全般を兼務している状況です。今後、デジタル化等を推進していくためには、国と自治体のシステム統一、標準化や各種申請のオンライン化などによる市民サービスの向上、さらには行政の効率化による働き方改革の実現など、多くの課題に対応していく必要があります。そのためには、まずこのような状況を改め、係として独立させ、体制を強化する必要があると考え、契約管財課内にデジタルトランスフォーメーション戦略室を新設する予定としています。 しかしながら、議員おっしゃるとおり、組織改革だけでは十分ではありません。昨年の11月議会の一般質問において、情報処理業務に精通した職員を採用した旨、ご報告しましたが、来年度は総務省の地域活性化起業人の制度を活用し、民間企業からデジタル化のスペシャリストを派遣していただく予定としています。民間での専門知識、業務経験、人脈、ノウハウを生かして、また外部の視点、民間の経営感覚、スピード感覚を得ながら行政のデジタル化を強力に推進していくとともに、市職員の育成にも手腕を発揮していただきたいと考えています。 次に、質問の要旨１－④についてです。 大規模災害が発生した際でも、市民の生命を守るための災害対策業務や、中断すれば市民生活に影響を与えるおそれのある重要な業務につきましては、継続して実施する必要があります。市の業務継続計画につきましては、平成29年３月に策定しており、コロナ禍においても感染防止対策を講じて実施していきます。また、職員に感染症の発生が確認された場合などには、限られた人員、資機材などの資源を優先すべき業務に重点的に投入し、必要な業務の継続をしていきます。 災害対応として、避難所につきましては、３密の回避やソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の徹底などの観点から、間仕切り用品や消毒薬などの備蓄品を購入、感染防止対策を反映した避難所運営マニュアルの策定や訓練を行っております。また、協定による宿泊施設の確保なども行っております。災害対策本部につきましては、災害対策は基本的に、長時間にわたるケースが多いため、本部や電話受付、その他災害対応する職員の、３密回避するための分散設置などを検討していきたいと考えております。今後、災害対応に従事する職員の安全を確保し、いかなる災害が発生しても確実に市の機能を継続し、災害対応に当たれるよう研究していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨１、⑤についてです。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、本市においても各種施策を展開しており、通常業務に加えてのものとなるため、業務量は増大しています。その中で、
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務を行うため、２月１日、こども・健康部健康づくり推進課に、新型コロナワクチン対策室を設置したところです。その際には、職員二人を異動させ、体制を整えました。健康づくり推進課はもちろんですが、職員を引き抜かれた部署でも業務の再分担を行い、一人当たりの業務量が増加しています。その中で、業務時間の実態をしっかり把握して、忙しくしている職員がいれば他の職員が助けるなど、業務負担の平準化の努力をする必要があると考えています。限られた人員で仕事を行うには、職員の創意工夫による業務改善や、そもそも業務自体の削減を検討する必要があります。コロナ禍において、イベントや行事などの中止や縮小、不要不急の事業の延期など各部署において検討、調整を行い、事業の見直しを行ってきています。これを契機に、コロナ禍においてだけでなく、事業の見直しを行っていきたいと考えています。また、今すぐには難しいですが、職員だけでなくてもできる仕事は民間に委託したり、ＡＩや
ＲＰＡの技術を活用した典型的な事務作業の自動化を研究したりするなど、職員の負担軽減に取り組んでまいります。 私からは以上となります。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。 〔こども・健康部長 難波彰生君 登壇〕
◎こども・健康部長（難波彰生君） それでは、私のほうから質問事項の１、要旨１－①と③について答弁させていただきます。 まず、①の人口減少、少子高齢化対策でございます。 少子化対策については、喫緊の課題であると考えております。こども・健康部では、来年度から少子化対策としまして、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に対し、住宅取得費用などの結婚に伴う新生活のスタートに係る費用の一部を補助する、結婚新生活支援事業を新たに立ち上げます。このほかにも、民間こども園の誘致やすくすくチャイルドサポート事業、独り親家庭の学童保育支援事業といった、子育て環境の充実と子育て世代の負担軽減を図る子育て支援策を強化することにより、子育て世代の転入者を増やし、人口減少及び少子化に対応したいと考えております。 次に、要旨の１－③でございます。 国や県からワクチンの供給時期や供給量についての情報が少なく、またワクチン接種に関する情報が急に示されるなど、現在、臨機応変な対応をせざるを得ない状況になっておりますが、できるだけ多くの市民に、早期にワクチン接種ができる体制づくりを進める準備を現在進めています。 その中の課題としましては、平日休むことができない方の接種体制として、土日の昼間の集団接種のほか、国や県、岡山市などが今、職域での集団接種を検討されているということでございますので、こういったことの情報収集、意見交換をしながら対応を検討しているところでございます。また、接種を希望される方をできるだけ取り残さないために、在宅での寝たきりの方へのかかりつけ医による訪問の個別接種、それから施設に入所されている方の嘱託医による個別接種などが課題となってまいります。このあたりにつきましても、現在、検討を重ねているところでございます。また、体調や体質による接種不適応など、接種を希望しても接種ができないといったケースに、ワクチンを無駄にしないという取組にも課題がございます。このあたりも、かかりつけ医に相談した上で接種ができる条件というのを明らかにするなど、こういったことをしていく必要があると考えております。また、ワクチンや副反応に対して不安を軽減し、できるだけワクチンを接種したいという判断をしていただけるよう、ワクチンの安全性、また副反応についての情報等を周知していって、こうした情報提供によってワクチンを皆さんが打っていただけると、打ちたいと思っていただける体制をつくってまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
日下敏久議員） 薮井教育次長。 〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎教育次長（薮井慎吾君） それでは、私のほうから質問事項２の質問の要旨１について答弁をさせていただきます。 まず、①のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての進捗状況でございますが、現在、一人１台端末の導入につきましては、パソコン端末の調達を終えまして、各学校へ配布する準備をしているところでございます。また、校内の情報通信網につきましては、大容量のデータを高速通信ができるように、ネットワーク環境の整備工事に昨年12月より取りかかっております。現在は、ＬＡＮケーブルの配線工事をほぼ終えまして、無線アクセスポイントや端末の電源保管庫など、機器の取付けを行っているところでございます。今後は、端末の電源保管庫が設置された後、３月中旬より各学校の各教室へ端末を収納していき、３月末までに納品を完了する予定としております。また、一人１台端末の導入後につきましては、生徒・児童が使う場合、インターネット回線の帯域確保が必要となるため、併せて各学校の規模に応じて光回線を増設しておりまして、子どもたちの数の多い学校と少ない学校で回線の接続環境に差が出ないように、整備を進めております。ＧＩＧＡスクール構想と同時に進めていた教育ネットワークの強靱化やＩＣＴ機器整備につきましては、令和４年９月以降の児童・生徒用端末以外の機器整備に向けて、各校の教職員で構成した瀬戸内市ＩＣＴ活用協議会において協議を実施しまして、導入する機器の選定等を進めていくこととしております。 ②番、コロナ禍での学校ごとの対応ということでございますが、まずＧＩＧＡスクール関係の対応を答弁をさせていただきたいと思います。 コロナ禍におきまして、今後も
新型コロナウイルス感染症の流行により、学校が臨時休業になることもございます。今後、配布する端末を家庭で活用することも求められると考えております。しかし、家庭で児童・生徒が端末を活用するために、幾つかの課題があります。その一つが、家庭のインターネット環境の差でございます。これまでの教育委員会のアンケート調査では、スマートフォンなどを利用したテザリング等でのインターネット接続も含めていたため、家庭への経済的負担をおかけすることにつながる可能性があることが分かりました。それで再度、各家庭のネットワーク環境の調査を実施し、定額料金でのインターネット接続がどのぐらいの家庭で可能なのかについて、調査をすることとしております。このほかにも、家庭に端末を持ち帰った際の学習以外の使用や使用時間の制限等のルールを定め、児童・生徒に周知徹底すること、児童・生徒の端末操作スキルの育成等、一人１台端末環境での発達段階を踏まえた系統的な指導や学習計画を、現在作成している市内小・中学校の計画をすり合わせて共有することが必要となってまいります。指導の在り方につきましては、先ほど説明させていただきました瀬戸内市のＩＣＴ活用協議会で検討しまして、市内小・中学校で統一した指導ができるように進めてまいりたいと考えております。 それから、それ以外の行事等に関連することになりますけれども、今年度、コロナ禍におきまして、行事等につきましては一定の制限等もございました。それにつきましては、教育委員会のほうで方針を定めまして、学校のほうにお示しして、最終的には学校のほうで判断はいただくというような形にさせていただきました。その一つとしましては、修学旅行がございますが、これにつきましては学校行事のガイドラインに従いまして、学校のほうにお示しをさせていただきました。その後、校長会等でブロックごとに判断をしていただいたというようなことでございます。 それから、③教職員の負担の軽減ということで、現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現のために、ネットワーク整備や一人１台端末整備等で各校の教職員の負担が増えないようにするために、令和３年１月４日から教育委員会の総務学務課内にＧＩＧＡスクールサポーターを１名配置しております。これにつきましては、今後の一人１台端末の利用開始に向けて準備をしているところでございます。 それから、各校におきまして、ＧＩＧＡスクール構想を推進するためのネットワーク等が進んでおりますけれども、これにつきましては、土日を含めた工事の立会い等は総務学務課職員やＧＩＧＡスクールサポーターが行うこととしておりまして、そういったところでも学校の先生方の負担軽減に努めておるというところでございます。 ４月以降につきましては、端末やネットワークの不具合や授業での活用支援等の対応が求められると、そういった事例が増えると考えております。そういった場合に対応しますＩＣＴ支援員を２名配置しまして、市内の小・中学校の４月以降の運用の支援等を行うという予定としております。さらに、教育委員会総務学務課指導係を中心にしまして、県内外の先進事例を収集するとともに、研修等を通じまして、ＧＩＧＡ端末を活用した授業実践について周知し、教職員の指導力向上につなげることとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） それでは、再質問、一問一答させていただこうと思いますが、人口減少、少子高齢化対策ということで、何かざっくり過ぎて、よう答弁分からんかったんですけど、具体に企業誘致とか、そんなんは産建部長おられるのであれですけども、雇用の確保も含めて、仕事場が増えるとそこに人が集まって、雇用が生まれるとそこに人が集まって、居住も増えてみたいな感じになると思うんですけども、それは今日、代表質問の中で答弁でも、そういう方向で企業誘致のほうを考えられておるみたいですけども、そういった中でＵターンとか、Ｉターンとか、移住・定住を図っていく上で、先ほどこども・健康部長が若者の結婚のあれで、結婚新生活何とかということの補助みたいなことを、住居みたいな、新しい、結婚というんですか、そんなんの促進も含めてそうですけども、居住というのはある程度大切なことになってくると思うんです、移住・定住も含めて。新しい生活や結婚されることもあれですけど、そういう意味においては、前、牛窓の団地造成して、補助金を出して、そこに移り住んでもらうという対策なんかをされたと思うんですけども、そういう考えで、市長、住居のそういう補助というんですか、牛窓のときはやりましたよね、たしか、何百万円か知らんけど補助して。とにかく買ってもらわにゃいけんというのもありますから。 だから、そういう意味においては、居住、瀬戸内市に住んでもらう。家を建ててもらう。もしくは、60を過ぎて、関東とか在阪とかから地元へ帰ってくるときの家を今度、改修というんですか、リフォームというんですか、そんなんをするとかということも含めた住宅補助、支援、そういうことも考えられたらいいと思うんです。村田製作所が大きくなって、そこで雇用がたくさん発生するわけなんですけども、その人たちの居住を瀬戸内市にしてもらうための施策ということも考えて、補助的な部分で、どうぞ、瀬戸内市に住んでくださいみたいな考え、そういうふうな、居住も含めた施策ということは、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 議員ご提案の住宅の新築であったりとか、改修の補助金というのも、検討の課題の中に上がりました。今回、子育て支援策を幅広くみんなで議論をして、そしてその中で事業をつくっていこうということを考えた中で、そうした話も出てまいりました。現段階では球切れということで、そこの財源が追いつかなかったということ、それからもう少し検討する必要があるなということ、そうしたところから、新年度の予算では見送ったという経緯がございます。 新築については、年間で100軒、200軒という規模になってまいりますと、１軒当たり100万円ということになると、例えばの話ですけども、１億円、２億円というような予算のオーダーになってくるということ、リフォームについてどこまでを対象にするかということも、いろんなパターンがございますので、それらをどのように制度化していくかということ、その辺を今後検討していかなければいけないかなとは思うんですけれども、さらに先ほど村田製作所さんの話が出ましたが、そこだけではなくて、近くにお勤めになる方がこの瀬戸内市に住んでくださるような政策的な誘導というのをさらに加速させることによって、どれだけの上積みが期待できるのかということを、今後さらに検討してまいりたいと思いますので、もう少し時間をいただければというように思います。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 先ほど、こども・健康部長が言われていた結婚新生活の補助というんですか、それは具体的にどのような、また金額的にはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） これにつきましては、39歳以下の今度新婚になる世帯に対して、住宅取得費用などの結婚に伴う新生活のスタートに係る費用の一部として30万円、ただし29歳以下の方が結婚される場合には60万円を補助することによって、経済的な理由で結婚に踏み切れないというような若者を支援したいと、そのように考えております。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） これは結婚資金みたいな感じですよね、ある意味。そういう部分もあるでしょうが、例えば住宅はなかなか建てられないかもしれないけど、アパートなりその辺の居住を助けるような補助とか、そういうふうにそれなりの住むところも、瀬戸内市に住んでくださいというて打ち出す以上は、何らかの形で、子育てもしっかりと支援しますよという形で政策を打ち出していただけたら、少しは、要は呼び込む水が多ければ人口減少が少しでも少なくなるんじゃないかなと考えておりますので、先ほどは市長ももう少し待ってくれということですので、いつまで待てばいいんか分かりませんが、しっかりとその辺のことを考えていただきたいと思います。 それから、デジタル化の推進をするために組織だけでほんまにいいのかという、これはまさしく、要は業務の棚卸しがほんまにできとんかなという気がしております。副市長、しっかりとデジタル化していくのに、自分たちはどういうふうな業務をして、ここが簡略できる、できないとか、これはもうちょっと人員じゃないですけど、簡単にいうたら、今までここからこう移動しょうたんを一旦上へ行ってまた移動するとかという、こういうロスをなくするような棚卸しというんですか、そういう業務の効率化も含めた対応というのは、それがデジタル化につながっていくと考えています、私は。その辺の、ただＩＴの専門家をというんじゃなくて、そのＩＴの専門家が作業内容なり業務内容を見て、フローチャートにするなりしながらどんどんはつっていく、これはもう書類は要らないなとかというふうな、そういうな棚卸しができるような体制はできるようになるんですか。
○議長（
日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 今回、デジタル化を推進する目的の一つが、そういう行財政改革につなげようということで、デジタルを導入することによって効率を高めようと。それから、あるいは市民の方に対してサービスをもっと効率よく提供できるようにしようと。それは、翻れば事務の効率化にもつながるということになりますので、そういう方向に、国もそうでしょうけど、県もそうでしょうけど、市としてもそういう取組をしたいと考えております。 以上です。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） それで、機材がいつ頃そろっていくような形になる。この前、昨年、デジタル化の関係で質問したときに、財務部長はたしか日程的に、一遍には買えれんけどみたいな形で答弁をされたと思うんですけど、すいません、もう一度その辺の計画というんですか、お考えをお教えください。
○議長（
日下敏久議員） 尾副財務部長。
◎財務部長（尾副幸文君） 今現在の計画では、年間60台程度の更新を予定しております。ただし、デジタル化の強い推進ということもありますんで、その辺のところも、財源も含めて考えていきたいと思います。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 国からどんと補助金とか下りりゃいいんですけど、その辺の補助金の入手というんですか、そんなんもよく検討しながら推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、こども・健康部長、子育てのこともいろいろあって、コロナのこともあって、非常にご多忙とは思うんですが、コロナの一人も取り残さないというのが難しいと思うんです。先ほど、医療従事者が先行してワクチン接種をされるってなっていますけども、病院事業部長、市民病院の医療従事者はいつ頃ワクチン接種の予定というんか、何かそんなん、情報はあるんですか。
○議長（
日下敏久議員） 小山病院事業部長。
◎病院事業部長（小山洋一君） 医療従事者向けの
新型コロナウイルスワクチンの接種の体制につきましては、行政報告でも市長のほうから申し上げたとおり、瀬戸内市民病院がワクチンの保管や供給、接種を担当する基本型の接種施設となっておりまして、メーカーから直接配送されたワクチン保管用の超低温冷蔵庫の院内設置を既に完了しております。 接種の対象となる医療従事者でございますけれども、自院の職員をはじめ、近隣の病院や診療所、薬局の職員、救急隊員等で、人数にしますと、基本型接種施設として取り扱う分が2,023人分、２回接種を行いますので4,046回分の供給が必要となっております。このうち、570人分、２回接種で1,140回分が当院、瀬戸内市民病院が担当する接種の必要量となっておりますが、その内訳につきましては、市民病院の職員が195人、それからそのほか、市内の診療所等々で他院の受入れをする接種対象者が375人、合計で570人でございまして、供給されたワクチンでございますけれども、瀬戸内市とそれから備前市、両市の接種のみを担当する連携型接種施設というのがございまして、これは６施設ございますが、そこにそれぞれの必要量を梱包して配送することになります。 現在、確認できているワクチンの供給量と日程でございますけれども、来週でございますが、３月８日の週に１箱、１箱というのは195バイアル、これ５回接種できますので、975回接種分ということになります。また、これに使う注射器、シリンジといいまして筒と針ですけれども、こちらにつきましては３月３日、この日に1,000本。それから、ワクチンは希釈、薄めて使用するんですけれども、希釈用のシリンジと針、これが200本供給予定となっております。 なお、今回供給されるワクチンにつきましては、患者を受け入れる医療機関の医療従事者に限定されたものでございまして、瀬戸内市民病院の195人分につきまして、ワクチンが届き次第、接種を開始する予定としております。次回の供給予定でございますけれども、３月末、３月29日の週に、前回と同じく１箱195バイアル、975人分が供給される予定となっております。 以上です。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 非常に詳しく報告いただきましてありがとうございます。 市民病院の195人は予定どおりワクチン接種、１箱975回分で、３月29日に３週間空けて２回目の予定があるわけですけど、こども・健康部長、医師会のほかの方の医療従事者というのは、どういう状況になっとんですか。
○議長（
日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
◎こども・健康部長（難波彰生君） 邑久の医師会に所属されておる方の中で希望されておる方は、瀬戸内市民病院で打つような形になっておると思います。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） ワクチン接種、今、医療従事者の方は、体温を測ったりとか経過措置というんですか、アンケートというんですか、そんなんもされるみたいですけど、市民病院の先生方も同じようにされるんですか。
○議長（
日下敏久議員） 三河内
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（三河内弘君） 市民病院の医師も、当然、体温を測ったり、一般の方がなさるのと同じようなことをして、接種をするということになると思います。 （７番河本裕志議員「すいません。質問の仕方が悪かった」と呼ぶ）
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 現状、今、医療従事者は全部報告しているじゃないですか。毎日経過報告して、要は腫れが出たじゃとか、痛みが出たとか、ふらつきが出たとかということを今、チェックして報告していると思うんです。それを同じように。というのが、もう既に時期がずれているので、今、医療従事者の人が先行でやった方は全部報告して、データを吸い上げて厚労省が、アナフィラキシーも含めた、そんな、副反応がこんだけじゃという公開をするために今、データ収集しているんですけど、それに参加されるんですかという話です。
○議長（
日下敏久議員） 三河内
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（三河内弘君） 今、先行してやっておりましたのは、岡山県内でいえば岡山医療センターと労災病院と２か所で、これは全く別なスケジュールでやっておりますので、私どものところがやるとすれば、それとはまた別なことになります。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） なんでそれを聞いたかというと、身近にそういうことで、不安ないですよというデータとして、また市民に公開できるなと思うて、厚労省が発表するのは何か、どっか遠いところのようなデータじゃなくて、市民病院でこんだけ打って、こういう状況で全然問題ありませんからみたいなんがそのまま周知されれば、安心感が身近じゃなと思うたから教えてもらうように、すいませんでした。 あと、災害時の業務継続の件ですが、これは職員がコロナ発症したときにというて、教育委員会もというて言うたと思うんですけど、教育委員会はどのようにお考えですか。学校がコロナ発生した、赤磐やこうだったら、先生が発症したとかあったと思うんですけども、そういう対応なり、どうやって現場を指導していくおつもりでしょうか。当然、消毒もせにゃいけんのですけども、どこまでの、要は感染症の段階の、今はもう５になったんですか、レベルというんか、区分でいうたら。まだ、３のままだったですか。ちょっとあれなんですけども、コロナの感染症の関係で、インフルエンザと同じような対応で済むのか、いや、それよりもっと激しい対応をせにゃいけんのかという、その辺の線引きを教育委員会はどのようにお考えなんですか。分かりますかね、意味。
○議長（
日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ご質問の意図にお答えできるかどうか分からないんですが、感染症に関するレベルでいえば、インフルエンザよりは
新型コロナウイルスの感染症のほうが、レベルが上というふうに捉えて対応をしていくというふうに捉えています。 先ほど、職員の中で例えば感染症の陽性者が出たときにはどう対応するのかというふうなことについては、教育委員会そのものの中にマニュアルを作って、こういうふうな対応をしていきましょうというフローチャートを作っております。それに沿って対応していくというふうなことになるんですが、感染の広がり具合については、専門家である保健所の指導をいただきながら判断をしていくということになりますが、感染の経路がどこにあるのかというふうなことが不明な場合には、必要に応じて、例えば職員であるとか、関係する子どもたちであるとかというふうなところを、調べられる範囲内を相談をしながら調べていくというふうな形になると思います。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） フローチャートがあるって言われたんで安心したんですけども、マニュアル。たしか、災害での業務継続計画はあるんですが、こういうコロナ感染症というんですか、感染に対する業務継続計画はつくられていないはずなんですけど、副市長、どのようにお考えですか。つくられますか。
○議長（
日下敏久議員） 田野副市長。
◎副市長（田野宏君） 去年、結論からいうと、それぞれの部で一応考えていただいております。当初は、コロナは大変なことだと思っていたんですが、今は濃厚接触者の範囲がかなり限定になってきていますので、所属自体が、全部が閉鎖というようなことにはならないんで、まず一つは、例でいいますと、市民部なんかはもし所属全体が閉鎖になる場合でも、支所を使ってやるとか、それからパソコンは自分のＩＤを入れたりしたら使えますから、そういう場所を替わりながらやるとか、そういうことを各所属で考えてもらっています。上下水道部につきましては、水道ということで、事故が多いんで、何かあったときに職員が出られなかったら困るんで、これもちゃんと勤務場所を２か所に分けて対応したりしております。そういう形でやっておりますが、まず一番は職員がかからないことが大事なんで、その辺についても十分に周知を図っております。 以上です。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） それは職員の命にも関わりますし、市民の命にも関わりますし、関連の命に関わることなんで、そういう危機管理は十分に想定しながら、マニュアルも明確にしていただきたいと思います。 もう時間があれなんで、教育の行政についてなんですが、ＧＩＧＡスクール、これ平準化というて書いとんですけど、というのは、何で平準化というて書いとるかというて言うたら、デジタル黒板がある学校と、ない学校があったりするわけですよね。ＩＣＴをどんどん活用していく上では、テレビで映すか、デジタル黒板を活用していろんな情報を入れて出せるかというたら、また違ったりとか、活用の仕方は、それは当然、タブレットに、子どもたちの目の前に出てくるわけですからあれですけど、目の前に大きなデジタル黒板とかが設置されとったら見やすいし、いいんじゃないかなとは思ったりするんですけど、その辺の機材の標準化という部分はどのように、次長、お考えですか。
○議長（
日下敏久議員） 薮井教育次長。
◎教育次長（薮井慎吾君） 各学校、現在もＩＣＴ整備ということで、先ほどおっしゃられたデジタル黒板であるとかプロジェクター、大型テレビ、そういったものを整備はしてきております。ただ、今までについては、国の補助金を活用したりということで、その都度、その都度というようなこともありましたが、今後、今回の一人１台の端末整備以降、それ以降につきましては、学校の、先ほども申しました、先生等で構成するＩＣＴの活用協議会、そういったものを活用しまして、そこで協議をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） いやいや、協議しても財源なけりゃ買えれんわけですから、しっかり財源を取る。財務部長、その辺、教育の均等というのは、これは市にとっても非常に重要な問題だと思うんです。だから、そういう意味では、しっかりと予算を考えてあげていただきたいんです。予算というんか、補正予算でもいいですから、それはもうしっかり教育委員会のほうからどんどん請求というんか、していかんと、子どもたちが、いい機材で学んでいる子と普通のというんか、そこに差があったらいけないじゃないですか。先端のｉＰａｄというんか、何かＰＣを使っているのに、自分のところはそうかもしれんけども、よそはこんな黒板じゃないけどテレビでやっとったよとか、その辺は均等に標準化というんか、図るべきだと思うんです。そこに投資を惜しんだらいけんと思うんです。それは、確かに教育委員会としては、財源としてはないんで、文科省か市にお願いするかしかないんで、市長、その辺、どのようにお考えですか。
○議長（
日下敏久議員） 武久市長。
◎市長（武久顕也君） 予算については、かなり重点的につけさせていただいていると思います。 議員が描いていらっしゃる予算と、それから教育委員会が説明した予算というのが、合うのか違うのか、私も何とも言えませんけれども、情報機器の整備については基金を積んで、それで積極的に対応していくような、そういう姿勢で今、臨んでおります。 今後も、財源の話になってまいりますと、例えば繰越金が出たりとか、あるいは基金に積めるお金が出たときには、財調へ積むのも一つの方法ですし、そうではなくて、そうした情報関係のほうへ基金を積むという判断もあります。これからどんどんお金が必要になってまいりますので、そちらのほうへ、情報関係のほうへ積極的に基金を積みながら、そして対応していけるような努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 学ぶ子どもたちにそういう、言葉は悪いかもしれんけど、機材のハード面での格差があっちゃいけんと思うんで、その辺は教育長、しっかり推進して、喜んでもらえるようにしていただきたいと思います。 それから、このＧＩＧＡスクールでは、先ほど言われようた一斉学習、学校で子どもたちが先生の指導を受けながらパソコンでいろんなメニューをやったりするんですけど、個別学習というのもあります。一斉学習、個別学習、もう一個は共同学習というのもあるんですよね、ＧＩＧＡスクールの中には。その辺の、当然、先生は研修を受けながらそういったことも含めていかなきゃならない。個別学習の中でも、先ほど次長がおっしゃっていました、家庭環境のネット、そこはしっかりと相談に乗ってあげるというんか、チェックしながら推進をしていかないと、もっと言えば、不登校のお子さんだったりとか、そういう方にもしっかりと、そういう方ほど、こういうＩＣＴを使って学びを進められる可能性も出てくるわけじゃないですか。それが個別的に、個性に合わせて教育の推進もできる可能性が広がるわけです。そういう意味においては、しっかりとそういう個別学習ができるような体制をつくっていただきたいと思うんですけども、教育長。
○議長（
日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 一つは、個別というのは、一人一人の能力に応じた学習もできるというふうなことがあると思うんですけれども、それらについては自分が、例えばそういう教材も個別で自分のもの、一つのソフトを立ち上げて何かの学習をしたときに、自分の到達度に応じて次の教材が示されたりというふうなことができるような、そういうソフトも入れるような形にはしてありますし、それから先ほど学校に来られない子どもたちも使えるようにというふうな話なんですけれども、今現在は学校の中で使うということを原則にしていますが、将来的には、先ほどあったように、例えばコロナのことであったり、災害のことであったりして、家庭で使わなければならないというふうな状況もあろうかと思います。そういうときに、きちんとした正しい使い方ができるようにというふうな指導も併せてしていくというふうなことと、不登校の子どもたちも同じような環境で使えるようにというふうなことにするためには、例えば学校で行われている授業の様子が配信をされている状況にあるかどうかというふうなことが基本になってきますので、そういうふうなことについての研究も併せて進めていくというふうなことは、取り組んでいこうというふうに思っております。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） そうなんですよね。まさしくそれがＧＩＧＡスクールの、言うたらおかしいですけど、学校で学んでできるというのは、ある意味当たり前なんです。ところが、そこまで来れなかったりとか、またいろんな事情で学ばないといけない年齢なんだけども学べていない子どもたちというんですか、そういうところにＩＣＴが手を差し伸べるいいチャンスだと思うんです。そういう意味においては、こども・健康部のほうも教育委員会等と連携を取りながら、しっかりと推進というんですか、支援をしていっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか。なかったかな。ごめんなさい。すいません。失礼しました。 そういう意味においては、というのが今度は、ないんであれなんですけど、福祉関係にも関わってきますよね、障害の方もおられるかもしれんし。ということで、その辺はよく連携を取っていただいて、それこそ一人も取り残さないという形で推進をしていっていただきたい、このように思っております。書いてなかったな。 それから、先ほど教職員の負担という分なんですけども、なかなか難しいと思うんですけども、支援というんですか、ＩＣＴに関係することでいうたら、さっきのスクールサポーターみたいな人員を二人が回っていくというんですか、形になるようですけども、実際問題としては、先生方もそれ以外に、これはさっきも言いましたクラブ活動も含めて時間を取られたりしますんで、何とかその辺、そういうＩＣＴのサポーターも含めた、地域で先生の支援、クラブ活動の支援というのもあるんですけど、それが全て賄えているというんか、網羅できていると思っていませんので、その辺のことをどのように、教育長、お考えでしょうか。
○議長（
日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 クラブ活動についての、学校の教員以外の地域の方にご協力いただいて指導していただく部活動の支援員、指導員のものについては、県のほうからの予算もいただきながらしている部分があるんですけれども、幅広く、例えばＡＬＴの方々を派遣していただいているような会社があるように、そういう方を派遣していただけるような会社の方、そういう事業を行っているところもあるみたいですので、そういうふうなあたりの活用を、例えば個人としてお願いをして、見つけたのでお金をつけてくださいという言い方ではなくて、こういうことがしたいのでこの会社と連携をしたいんですがというふうなことが組めるようにも、県とも交渉していかなければならないなというふうに思っております。 だんだんと学校の規模が小さくなっていくと、配置をされる教員の数も限られてくる。それによって、できる部活動の数が減っていったりというふうなことが、どうしても出てくる部分があります。そのあたりをカバーしていくためには、そういう人材もうまく活用しながら取り組んでいくことが必要じゃないかなというふうに思っています。今後も研究していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） まさしくそうなんです。もう、少子高齢化が進んでいくと学校の人員が減って、イコール先生はその人員に沿って減されるわけで、でも仕事量というたら、本来はあまり変わっていないというか、減らないんですよね。だから、守備範囲が広がってしまって、言うたらそれが負担につながるみたいなところがある。だから、そういう意味においては、先ほど教育長がおっしゃったような、そういう業者というんですか、人員をしっかりと探しながら、先生の負担を少しでも減していっていただきたい、このように思っております。 ＧＩＧＡスクールはまだスタートしていないんで、いろんな意味では、実際にやってみないと課題というのは分からんと思います。当然、機材のハード的な課題もあろうし、機材の中に入っているソフト的な課題もあろうし、取り扱う先生、また子どもたちのいろいろな、子どもたちというたらいろんな好奇心があって、とんでもないことを、大人じゃしないようなことでもしたりしますんで、そういった意味においては、さっきのサポーターじゃないですけど、フォロー体制をしっかりしていただいて、成功裏に進んでもらいたいと思います。どうか、その辺の決意というんですか、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ化、しっかり子どもたち一人一人を一人も残さない教育ということで、教育長、決意を最後によろしくお願いします。
○議長（
日下敏久議員） 東南教育長。
◎教育長（東南信行君） ありがとうございます。 準備は進めているけれども、本当にこれですぐに始められるのかというふうなことが、これから始めた段階でいろんなことに気づいていくというふうな部分は、たくさんあろうかなというふうに思います。そのあたりも視野に入れながら、臨機応変に対応していけるように、学校の先生方や、それから使っていく子どもたちの様子もきちんと把握をしながら、取組を進めていけたらというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（
日下敏久議員） 河本議員。 〔７番 河本裕志議員 登壇〕
◆７番（河本裕志議員） 以上をもちまして公明党瀬戸内市議団、代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
日下敏久議員） 以上で公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後６時２分 休憩 午後６時３分 再開
○議長（
日下敏久議員） 再開します。 以上で本日予定しておりました発言順序１番から６番までの代表質問が終了いたしました。 次の本会議は明日３月３日午前９時30分から、発言順序７番から11番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。 皆さんお疲れさまでございました。 午後６時３分 散会...