令和 元年 6月第2回
定例会令和元年第2回定例会
瀬戸内市議会会議録 令和元年 6月26日(水曜日) ─────────────── 出 席 議 員 ( 17 名 ) 1番 岡 國 太 郎 2番 角 口 隼 一 3番 高 間 直 美 4番 日 下 俊 子 5番 布 野 浩 子 6番 厚 東 晃 央 7番 河 本 裕 志 8番 竹 原 幹 9番 平 原 順 二 10番 島 津 幸 枝 11番 原 野 健 一 12番 小 野 田 光 14番 馬 場 政 敎 15番 小 谷 和 志 16番 廣 田 均 17番 日 下 敏 久 18番 室 崎 陸 海
~~~~~~~~~~~~~~~ 欠 席 議 員 ( 1 名 ) 13番 石 原 芳 高
~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 高 原 家 直 教育長 東 南 信 行 総務部長 岡 田 誠
危機管理部長 八 塔 圭 介
総合政策部長 松 尾 秀 明 市民部長 尾 副 幸 文 環境部長 奥 田 幸 一
保健福祉部長 青 山 祐 志
保健福祉部参与 入 江 寿美江
産業建設部長 難 波 利 光
上下水道部長 松 本 孝 之
教育次長 薮 井 慎 吾
病院事業部長 小 山 洋 一 消防長 高 原 正 利
~~~~~~~~~~~~~~~ 事務局職員出席者 局長 松 尾 雅 行 次長 岡 育 利 主幹 広 畑 祐 子 主任 本 山 泰 宏
~~~~~~~~~~~~~~~ 議 事 日 程 (第 5 号) 令和元年6月26日午前9時30分開議1
一般質問 質問通告事項(発言順序13番~15番)
~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の会議に付した事件日程1
~~~~~~~~~~~~~~~ 午前9時30分 開議
○議長(
日下敏久議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。石原議員より欠席の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。 ~~~~~~~~~~~~~~~
△日程1
一般質問
○議長(
日下敏久議員) 日程1、昨日に引き続き
一般質問を行います。 初めに、発言順序13番、
竹原幹議員の
一般質問を行います。 8番
竹原幹議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) おはようございます。暑いんで、上着なしで失礼します。 早速質問に入ります。明快な答弁をよろしくお願いします。
質問事項1、新しい
自治組織制度について。 昨年11月に提案のあった新しい
自治組織制度についてお伺いいたします。 新しい
自治組織制度は、瀬戸内市
まちづくり協議会制度をつくることから始まります。その設立と役割については、こう書いています。旧村単位また
大字単位で新たな
地域自主組織として設立される
まちづくり協議会は、新たな枠組みでの
まちづくりや
地域課題の解決に取り組み、
コミュニティビジネスの展開により自主財源を獲得しながら組織基盤の強化を行い、最終的には
単位自治会の
補完的役割を担うということのようです。単位の自治会は、町内会、町会、区長会、いろいろな呼び方がありますが、ここでは、私は自治会とか町内会という名称で質問いたします。地縁団体というものです。古くから言われてきた自治の細胞部分です。 私が住んでいる町内会の活動を例にします。町内会では、神社、墓地、
遊園地遊具、公会堂、
ごみステーション、
広報掲示板、防犯灯、放送塔、
消防機器消防機庫、防災倉庫、火の見やぐら、太子堂等々、さまざまな施設、財産を持っています。ハード面だけでなく、行政とのかかわりでいうと、
自主防災会や見回り隊の活動、川掃除、草刈り、
クリーン作戦、ほかに学校行事への参加もあります。独自の行事と思われるのは、祭り、神楽などがあります。まだまだいろいろ、さまざまなことをやられている自治会もあると思います。行政が補助対象としているのは、
ごみステーション、防犯灯、公会堂、
遊園地遊具、
広報掲示板等々があり、個別に
補助制度を設置し、また
市民活動応援補助金制度に乗っかって活動しています。こうした中で、行政の役割と自治会がすべきことの仕切りは、長い歴史を経て、大筋の合意を得てなされてきたものと思います。 町内会の運営は、会長がいて、副会長、会計、班長で組織され、それぞれ別会計で運営されております。通常は、三つの町内会が連合体を組織して活動しています。さきに例示した財産は多くの連合体に帰属するため、その結びつきは強いものがあります。そこにも当然、会長以下役員がおり、会計がおり、会費等で運営しています。このたびの新しい
自治組織は、新しいと言いながら、地元の地道な活動に対してどのような影響を与えるのか、全市的に見てどういう
自治会活動を望んでいるのか、自治会の理想像をどのように描いているのか、そういう観点からお伺いします。 1点目です。なぜ新たな組織が必要なのか、
まちづくり協議会を設立する意義をお聞かせください。 2点目です。
まちづくり協議会は
単位自治会の
補完的役割を担うとしていますが、どのような関係になるのか、お示しください。 3点目です。交付金の対象事業は
組織づくり事業以下12項目を挙げています。どの内容も
市民活動応援補助金制度に乗っかかれると理解しますが、
まちづくり応援交付金と
市民活動応援補助金制度との違いをご説明ください。 4点目です。
地域担当職員制度についてです。三人1チームで、最終的には20地区60人を確保する必要があります。どのような職務が与えられるのか、まだ定かではありませんが、職員にとって相当きついものがあると考えます。このような制度設計が職員間でも理解を得られ、進められていくのか、今後どう進めていくのか、見解をお聞かせください。
質問事項2、
学校施設長寿命化計画についてお伺いします。 質問の要旨1、
行幸小学校校舎大
規模改造と改築計画の比較検討についてとしています。 平成29年3月、瀬戸内市
学校施設長寿命化計画が示されました。
行幸小学校校舎の大
規模改造については、昨年の11月議会、ことしの2月議会でも取り上げてきました。私は、相当老朽化した、四十数年を経過した校舎をこの先まだ40年ももたす計画について、本当にコストダウンにつながるのか、
学習環境面から見た場合、避難所としての機能、地域の拠点施設としての機能面等から新築にできないか、再度の検討をお願いしてきました。この時点では、10億円もかけた改造より12億円で新築できるのではないかという提案もしてきました。ことし6月4日に開かれた
総務文教委員会においては、改造と改築について
比較検討資料により説明がありました。 そこで質問します。 1点目、面積についてです。 2年前の計画時には
建物面積が4,065平方メートルのものが、4,995平方メートルにふえています。新築に至っては5,600平方メートルと、1,500平方メートルもふえています。改造、改築ともに計画より面積がふえているが、その理由をお聞かせください。 2点目、工事費です。 大
規模改造工事の
概算工事費は16億6,760万円、改築の
概算工事費は24億4,220万円ということでした。それぞれ根拠をお示しください。特に、
改造工事費が16億6,760万円という数字は初めて聞く数字であり、どういうことなのか、詳しくご説明をください。 3点目です。改造を選択したのは事業費の差のみかということです。 総事業費の差は7億7,660万円です。改造なら
交付税措置があるので、実質市負担額は14億4,692万円安くつくので、改造でいきたいとの説明でした。それぞれメリット、
デメリットを載せていましたが、それはあくまで工事費の差でした。今後、40年間の
トータルコストの比較はなく、トータルで見た場合に本当に安上がりなのか、疑問です。見解をお聞かせください。 4点目、
避難所機能、地域の拠点性についてです。 私は以前から強調してきましたが、この学区には山も高台もないということです。
ハザードマップでは3メートルから5メートルの水が来る、2階建てでは水没するということで、
危機管理面から捉え、高層化すべきと提案してきました。
学習環境面から見た場合や学校が持つ地域の拠点としての
機能向上面や避難所としての地域の安全・安心面から見た検討がなされたのか、お聞かせください。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(
日下敏久議員)
松尾総合政策部長。 〔
総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕
◎
総合政策部長(
松尾秀明君) おはようございます。 私のほうから、
質問事項1について答弁させていただきます。 まず、要旨の1でございます。
まちづくり協議会は、現在検討中の新しい
地域自治組織制度として、昭和の合併前の旧村単位や現在の小学校区の単位、
大字単位など、自治会より大きな地域で地縁による組織を形成していただくことを想定しているものでございます。この制度の導入により、今後、人口減少が進み、地域行事の担い手が少なくなっていく中で、現在の
単独自治会では解決できない課題や規模が大きな組織で取り組むほうが効果的に解決できる課題に対応していただくことを想定しております。 例えば、人口が減り、地域の伝統行事の維持、存続が困難な場合、より広域的に参加者を集っていただくことや、増加傾向にある
空き家対策について、広範囲で空き家を把握していただき、地域を挙げてUターンなど
移住者支援に取り組み、その利活用を図っていただくことなどが考えられます。また、より広範囲の組織で行事を集約して地域運営を行っていただくことにより、各自治会の負担軽減や役員体制のスリム化などにもつながるものと考えております。今年度は、想定される地域の枠組みにおいて、各地域の
活動レベルに応じたきめ細かい支援に取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、要旨の2について答弁いたします。 新しい
自治組織制度の中心となる
まちづくり協議会については、これまでご説明させていただいておりますとおり、
基礎自治会では対応できないような広域的な課題などに対応していただくため、旧村、小学校区、
大字単位などのまとまりで設立していただくことを想定し、支援内容や組織の構成などを検討してきたところです。具体的には、各地区の全住民を会員とした上で、
単位自治会を基礎として、その上に
まちづくり協議会を構成してきたことを想定しております。国においても、地域の生活や暮らしを守るための取り組みを小学校区や旧村のエリアで自治会や婦人会、
社会福祉協議会、農協など、既存の組織、団体と連携し、持続的に実践する
地域づくりを推進しているところであり、本市におきましても、
自治組織運営にかかわる市民の皆様が
地域課題であると感じていることについて、市民の皆様と市との協働による新しい
自治組織で解決を図っていくことが必要であると考えております。 続いて、要旨の3について答弁いたします。
まちづくり応援交付金は、新しい
地域自治組織制度による
まちづくり協議会への
財政的支援として、新たに交付を検討しているものです。この交付金は、予算の範囲内において、人口案分や
高齢化率等により市が各
まちづくり協議会ごとに配分額を決定し、交付するもので、
まちづくり協議会はその交付金を活用し、
地域課題の解決を目的とする事業や
まちづくり活動を行っていただくという仕組みを想定しております。
まちづくり応援交付金の交付に当たりましては、各協議会において、
単位自治会や地域住民とも連携の上、
地域計画を作成していただくことが条件となりますが、この交付金は配分額の範囲内であれば
地域計画に基づく事業に全額充当していただくことができるような制度とすることとしております。 一方、瀬戸内市
市民活動応援補助金につきましては、これまでも
単位自治会だけでなく、自治会の連合体として
広域的組織で事業に取り組んでいただく場合も交付できることとなっておりますが、補助率が2分の1であることや当該事業による収入は収支決算の際に歳入に合算され、その分、補助金が減るという制度となっております。今後、
モデル事業での事業実施を通じて細かく制度の検証を行っていく予定ではありますが、事業収入を伴う
コミュニティビジネスなどの収益事業は、その他の事業とは会計を分けることにより、地域の貴重な自主財源として、
地域コミュニティの活性化や住民同士の関係の維持のために、自由に活用していただくことを想定しております。この制度が持続的な地域の維持に取り組んでいただくきっかけになればと考えております。ご理解をお願いいたします。 最後に、要旨の4について答弁いたします。
地域担当職員制度につきましては、新しい
自治組織制度の導入に伴う人的支援として、国の制度による
集落支援員の配置とあわせて取り組む予定としているものです。これまでの検討過程で、協働の
まちづくり推進協議会や各地区でのヒアリングの場などで、行政に地域の生の意見を聞いてほしい、地域の意見を集約するため一番大事なのは市役所とのコミュニケーションで、今はそれが足りていないというようなご意見をいただいております。また、近年、他の自治体におきましても、市民協働の手段として
地域担当職員制度の導入が行われており、近隣市においても共通の認識と理解のもと、地域と行政が力を合わせて
地域づくりに取り組んでいくことを目的として設置されている事例もございます。そのような中、本市におきましても、市民のご要望にお応えするとともに、市の施策や
各種事務手続などの周知を図ることで協働の
まちづくりを推進するため、新制度の導入に伴い、新たな
自治組織単位に職員を
地域担当職員として配置する計画としております。 ただ、現職職員を地域に派遣するということは、通常業務とのさび分けや働き方改革を進めながら地域に入っての勤務時間の取り扱いをどうするかなど多くのクリアする課題があり、その調整のため、相当の時間を要していることも事実でございます。このため、今年度、来年度の
モデル事業期間中の人的支援としましては、担当部局の職員による支援を基本とし、計画策定や
事務担当職員としての
集落支援員の配置をまず進めることができるよう、今年度の当初予算におきましても報酬等、関係する予算を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
日下敏久議員)
薮井教育次長。 〔
教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎
教育次長(薮井慎吾君) おはようございます。 それでは、私のほうから
質問事項2、質問の要旨1について答弁をさせていただきます。 まず、①の面積に関しましては、
文部科学省が定める
学校施設台帳上の保有面積、
保有控除面積を含めた
建物面積、また
建築基準法に定められる
延べ床面積があります。それぞれ面積に含める、含めないの基準が違っておりますので、その違いでございます。例えば、開放廊下は文科省の
建物面積には含めないが、
延べ床面積には含まれるといったケースがあるものでございます。今までご説明させていただいた面積につきましては、施設台帳上の面積ということでさせていただきまして、前回お示ししたものにつきましては、実際に改修する
開放廊下等の床面積を含めたということで、ご理解をいただければと思います。 続きまして、②番の事業費に関しましてですが、大
規模改造した場合の事業費につきましては、昨年度、
建築設計事務所に委託して実施した概略設計の中で、現地調査や学校からの要望などを踏まえて改修内容を想定し、試算した
概算事業費となります。内容としましては、改修内容につきましては、構造体を残しましてそれ以外ほとんど全てを改修していくというようなものになりまして、外壁、屋上、トイレ、電気設備、そういったものを全て改修していくというふうにお考えいただければと思います。また、改築した場合の事業費につきましても、大
規模改造した後の既存校舎と同程度の機能や部屋数で改築を行った場合を想定して試算した
概算事業費となっております。 なお、大
規模改造の場合は、必要となる仮設校舎の経費を含めております。また、改築の場合は、仮設校舎をつくらない想定としていますが、既存の校舎を解体撤去した後、跡地を運動場に整備する、復旧する費用を含めて試算しております。 次に、
③比較検討の件になりますが、
比較検討資料につきましては、改造、改築、それぞれに係る
概算事業費を想定しまして、それに対して充当される財源の試算をお示しをさせていただきました。
長寿命化計画の基本的な考えとしましては、建物を使い捨てて建てかえていくのではなく、今ある建物を少しでも長く有効的に使っていこうという考え方に基づいて、大規模な改修を行うよう考えております。
行幸小学校の一番古い校舎につきましては、昭和50年度に旧耐震基準で建設されたものであり、今回、大
規模改造工事の実施設計を行うに当たりまして、改めて耐震診断を行いました。その結果、耐震性能をあらわす
構造耐震指標、Is値と呼ばれるものですが、それが最小が0.77と、文科省が求める
学校施設の基準0.7を上回っております。そういったことから、構造体の耐震性は問題ないということが確認されております。また、現状の
コンクリート強度についても十分な強度があるということを確認しておりまして、構造体については今後も長期の使用に耐え得るということで判断しております。構造体以外の部分や設備については、全面的に改修を行う大
規模改造によりまして、ほぼ新築の建物と遜色のない校舎にできると判断しております。さらには、工事期間についての比較としまして、運動場の利用、そういったところや児童の学習環境の影響についても、そういったところをメリット、
デメリットとして検討し、総合的に判断をしたものでございます。 最後に、避難所の関係でございますが、
行幸小学校を災害時の避難所として機能させる際には、ふだんから
学校施設が地域の拠点として広く認知され、市民の誰もが利用しやすい環境としていくことが望まれていると考えております。現状の校舎につきましては、市内の学校の中では数少ないエレベーターを備えた学校となっております。また、
多目的トイレや校舎内の
バリアフリー化などについても、おおむね整備されたものとなっております。さらに、今後、大
規模改造を行うことでトイレの
完全洋式化を図り、また全体的な改修によって避難所としての機能をさらに向上させていくよう考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 (8番竹原
幹議員「①の改築言うた」と呼ぶ) はい、面積の関係を。 (8番竹原 幹議員「言うた」と呼ぶ) (「言うたで」と呼ぶ者あり) (8番竹原 幹議員「あ、言うたか」と呼ぶ)
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 順番に質問します。 新しい
自治組織制度からです。 我が市には、非常勤の
特別職公務員である
行政委員等の制度があります。その
行政委員が町内会とか
連合町内会にどのようにかかわっているか、地区ごとに違うと思いますけど、2層、3層構想にしてわかりにくくしていると考えております。これからつくろうとする
まちづくり協議会などの性格もよくわかりません。
自治体単位ではできない事業への取り組み、例えば
コミュニティビジネスとかというふうな例を出しております。
まちづくり協議会は
単位自治会の
補完的役割を担うとしておりますが、その事業の実施団体は
まちづくり協議会なのか、町内会なのか。自治会というものがありながら、さらに重層化した組織をつくることに対して、まだ理解が得られていないのではないかと私は考えるんですけど、その辺、部長どうでしょうか。
○議長(
日下敏久議員)
松尾総合政策部長。
◎
総合政策部長(
松尾秀明君) 今進めております新しい
自治組織につきましても、平成24年、25年のころからの
まちづくり会議で議論されて、こういった新しい
自治組織が必要であろうということで、研修会等を進めてきたところでございます。昨年度も3月に会議などをさせてはいただいておるんですが、旧の邑久の地域であれば、それぞれの
コミュニティ協議会というものがあって、自治会の上にというか、自治会とはまた別の組織として、旧村であろうかとは思います。牛窓、長船については、まだそういった組織として余り浸透がされていないのかなと思いますので、6月の総務文教の委員会でもお話しさせていただきましたが、もっと自治会のほうに入ってきめ細かい説明をさせていただきたいと思います。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 最初に例で挙げましたけど、町内会には役員、それぞれ通帳を持った会計がおられて、
連合町内会にももちろん役員がおって、通帳を持った会計があって、今度、
まちづくり協議会をつくって、また役員、会長、つくるわけですよ。また、
行政委員もおるわけです。
行政委員は町内会とは違うという意味を持たせて、
行政委員もおるんですよ。一体、どういう
まちづくりをつくろうか、
まちづくりをしているんか、見えてこないんです。 それは今あれでしたけど、今、行幸地区と国府地区が大字で計画しているようです。大字でくくることは現実的でないとずっと言ってきているのに、まだそれを進めていこうとしているんですけど、これ何かいい策があるんですか。大字で5年以内にはつくるという、何かいい考えがあって進めようとしているんですか。
○議長(
日下敏久議員)
松尾総合政策部長。
◎
総合政策部長(
松尾秀明君) 済いません。長船地域については、一応、今想定しているのは九つの地区というようなことでは考えていっております。もっときめ細かに、お話を聞きに上がりたいと思います。済いません。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 先ほど部長言われたように、そもそもこの取り組みは26年2月に出した
まちづくり会議の提言から出たものです。
住民自治組織への
補助制度のあり方のところに書いておるんです。そこには、
市民活動応援補助金の使い勝手の悪さを上げて、
自治組織を高める制度を検討するということです。市が提供する支援制度は
自治組織の育成につながるものとすることとあるんです。これが基本理念だったと思うんです。提言では、
自治組織への
補助制度のあり方を論じておるだけで、新たな
自治組織をつくれという提言は、しているわけではありません。
まちづくり協議会をつくって、それをつくったら、それで計画を上げてくれたら交付金を出してあげようと。何か、上から目線の制度設計のような気がして、本当に現実的なのかなあという気がするんですけど、部長、その辺どう思いますか。
○議長(
日下敏久議員)
松尾総合政策部長。
◎
総合政策部長(
松尾秀明君) 答弁のほうをさせていただきましたけど、それぞれの自治会では解決できないような課題も今後出てくるかなあと、少子化、高齢化であったり、
空き家対策であったり、人口減少であったり、いろんな課題が出てくるかなあと思っておりますので、そういった取り組みをするためにも、こういった、自治会より大きい組織というのは必要であろうと考えてはおります。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 自治会、私ら町内会、ずっと一緒にやってきているんだけど、部長の言われていることと実際に今の自治会の運営活動と、どうもフィットしないんですよね。
まちづくり会議の提言を受けて、今までにもコミュニティ施設が譲渡の方向を打ち出したけど、現実問題は直面して頓挫しました。一括交付金制度も目指したけど、これも今、頓挫しております。市の計画が毎年のように変わっていったら、自治会としてはもうついていけんのんですよ。1年に1回開かれるんです、総会というのは。大体そうだと思うんです。総会というのは1年に1回ですよ。そこで真剣に話し合っても、もう来年どうなるかまたわからんような、計画が立てられんようなことなんですよね。 今の新しい
自治組織制度というのは、ほんまに5年間かけて何かやっていくんでしょうけど、大きな転換点になるわけです。地元に混乱を与えるだけで、明確な何かビジョンもなしに制度いじりだけしているような感じがするんですけど、部長、その辺どう思われますか。
○議長(
日下敏久議員)
松尾総合政策部長。
◎
総合政策部長(
松尾秀明君) 今、既存の町内会、自治会に対してそれをどうこうというようなことではないと考えておるんですが、その上にもっと大きい範囲でということで考えております。市民の皆様がより暮らしやすい
まちづくりをしたいというようなことで、町内会で解決できないようなものを、もっと広範囲なところで解決できるような組織をというような意味合いで考えておるところですので、自治会での活動に対して制度改正が頻繁に行われているというような認識は、申しわけありませんが、持っていないんですが。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 全く認識が違うんじゃけど、自治会は一番関心事ですよ、これ。前の一括交付金制度にしても、だからいろいろ私、今、頭で市の施策、いろいろあるじゃないですかと、町内会の財産はこれだけいろんなものがあるじゃないですかと、会計はこういうふうになっています、その中で
まちづくり協議会はそれとは別のもんで、自治会とは違うようなことじゃあ、で、補完すると書いています。
単位自治会の
補完的役割を担うと書いとんですよ、
まちづくり協議会は。それで、上の組織なんですか。何かわからんですけど、市長、どういうふうに考えりゃいいんですか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) もともと旧3町でこの住民自治の仕組みが違うというところ、そこから始まっていますので、当然、
竹原議員は長船の特に八日市であったりとか、そこをご自身のバックグラウンドとしてお考えになっているところがあると思います。一方で、旧邑久町にお住まいの方々は、
コミュニティ協議会というものがあって、そこから全体をごらんになるので、また違った見方があります。牛窓も同様に、また違った見方があると思います。そうした異なる物の見方の中で、それぞれの住民自治が長い間積み重なってでき上がってきているという、そのような形を、一つのルールでやっていこうというところを今やろうとしているがゆえに、いろいろな見解の相違であったりとか、混乱の部分ももしかしたらあるんではないかなというように思います。 私たちが考えているところは、今回、一定のルールに基づいて行政、つまり市役所と住民自治の関係をつくっていくということ、一つのルールに基づいてお互いに信頼関係をつくっていき、市役所ではできない部分、むしろ自治会の住民自治のほうが、もっと細かい部分のほうがより能力を発揮できる部分、そうしたところを発揮していただけるような、そのようなお互いのよさを生かし合った
まちづくりをどのようにしていくかということを念頭に置いて、今、制度をつくろうとしているのが今回の
住民自治組織であったりとか、
まちづくり協議会であったりとか、あるいはその中で
集落支援員を配置をさせていただきながら、その方らと、それから地元の皆さん方がお互い知恵を出し合って、一定の方向性を出していくための予算措置をしていこうとかというような、そのような考え方になっていると思っております。 したがって、特に旧長船町の場合は、
連合町内会というのがあって、それがあるのになぜ
まちづくり協議会なのかという、そういったところのわかりにくさというのがあろうかと思うんです。ですので、今の段階では、市のほうでは一応大字というのを単位として、旧長船町についてはこれまで培ってこられたものをベースにしながら、そこへ我々のほうで何かさらに支援できるところがあればということで、いろいろな制度をそこに皆さんと一緒につくっていこうという、そんな考え方で進めております。まだまだ…… (8番竹原 幹議員「いいです」と呼ぶ) これから、よりそれぞれの地域に沿った制度のつくり方というのを模索していく必要があると思いますので、そういったところは実情に応じた対応を今後もさせていただきたいと思いますので、今よりもよりよくしていく、そのための方策としてぜひともご理解、ご協力を賜ればというように思います。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) この問題はまた委員会でもしっかり議論していきたいと思いますけど、それと市長、町内会長というかな、どう市が把握しているかということなんですけど、ことし5月21日に住民自治の発展に尽力した人28人を県は表彰しとんです。町内会長とか区長、通算15年以上務めたら、市町村長の推薦を得た人から選考ということで、市町村長が推薦しとんです。それで、瀬戸内市は一人も入っていません。町内会長も、県知事表彰があったり、その上には総務大臣表彰があって、叙勲まで道が開いとんです。消防団と一緒なんです。叙勲まであるんです。表彰や叙勲を受けるために役職を続けるということじゃないと思うんですけど、だけど一生懸命町内会長を頑張っている人には、そういう励みになる制度もあるんです。でも、瀬戸内市は市長から内申書を上げていないんです。多分、町内会長の名前、履歴すら把握していないんじゃないかと思う。この人は何年しているから、ここで何年目だとか、把握していないんだと思うんです。何か、だから町内会長が置き去りにされているような、そういう制度のように思えるんです。ちょっとその辺、市長、どう思われますか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 先ほど申し上げた話に関連しますけれども、瀬戸内市の場合、
コミュニティ協議会の会長もおられるし、
連合町内会の会長もおられるし、それから牛窓だったら区長とかそういう方もおられたりとか、いろんな制度が一緒に存在している状況の中で、我々
連合町内会を推薦する、じゃあ
コミュニティ協議会長はどうするのかとか、そういったところの整理をしていかないと、今おっしゃったような、叙勲も含めて、表彰に載っけていくというのは、なかなかどうしても難しい部分があるんじゃないかなというふうに今お聞きしていて思いました。したがいまして、一つのルール、関係性をちゃんとつくることを、これから整理してやっていかなければいけないんではないかなというように思います。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 学校のほうに移ります。 29年3月の
長寿命化計画で、改修の単価は平米15万円で、新設の単価は平米当たり30万円だったんです。今回の大
規模改造16億6,760万円は平米単価で33万円、2年前の計画時の倍以上となって、その当時の新設の値段を超えとんですよ。平米単価、もう新設の、2年前の計画では15万円だったんです。それはどうしてなんですか。
○議長(
日下敏久議員)
薮井教育次長。
◎
教育次長(薮井慎吾君) 平米単価の改修の場合は15万円、新設の場合は30万円ということにつきましては、これにつきましては国の示した改修の単価、それから新築の単価というものでございまして、当初、
長寿命化計画を立てる際にはその単価を使わせていただいて、積算したという経緯がございます。今回につきましては、具体的に設計業者のほうに委託しまして、事業費を積算したというところで、こういった金額になっております。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 2年前に約6億円のものが今、約16億円になっとんですよね。それは建築屋が設計してそうなったんでしょうけど、通常の家庭のやりくりから見て、600万円でリフォームを計画しとったら1,600万円になったと。2年間ですよ。これですぐに取りかかる。取りかからんと思うんです。いろいろ資材不足で高騰とか、今、工期も延長するようなそういう状況の中で、何で急ぐ。今、耐震性も問題ないということがあるんなら、すぐに取りかかる必要もないんじゃないかと私は前からも言っていたんですけど、だけど今言われたように、よく言われているように、オリンピックが原因なら、オリンピックでいろんな資材、いろいろ原因なら、オリンピック終わってからだって、1年、2年待てば、相場が落ちついてから取りかかってもいいんじゃないですか。教育長、どう思われます。
○議長(
日下敏久議員) 東南教育長。
◎教育長(東南信行君) おっしゃられることも一理あるのかなというふうには思うんですけれども、市内にも小学校が九つ、中学校については少しずつ耐震の関係で改造させていただいているところもございますけれども、そういうふうなところを年次計画的にしていくというふうなことを視点として置いたときには、少しでも早く今の現状を改善していけるような取り組みを始めることが一つは重要かなというふうにも思います。そういうふうな観点から、今回は長寿命化の、子どもたちの学習環境、生活環境を整備していくというふうな意味から、今回の始めさせていただくというふうな計画をお示しをさせていただいているというふうに考えております。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) もう
改造工事費が今言うた、とんでもない高値のことを出してきたんですけど、もっと驚くのは改築ですよ。面積が1,000平米以上大きゅうして、
概算工事費が建物だけで20億4,270万円、平米単価36万円、坪120万円を超えとんです。
改造工事費が大きゅうなったから、改築工事費をもう豪華に大きくするように見せたんじゃないんかという気があの資料を見ようたらするわけです。豪華な校舎を建てて、考えてくれるというのはありがたいことですよ。しかし、却下するための理由に、新築だったらこねんぎょうさん要るんですよという、そのためにああいう資料を出されて、いかがなものかなと私は考えます。
比較検討資料では、鉄筋コンクリートでした。鉄筋コンクリートでなければならない理由があるんですか。今後、学校校舎だけは鉄筋コンクリートでいくんですか。 この前、私が例に出した近隣市町村、鉄骨仕様で、例えば前言った岡山市の鹿田小学校の総事業費は31億8,000万円です。ここの生徒数は891人、面積も
延べ床面積1万218ですから、
行幸小学校は鹿田小学校の半分以下なんです。そうすると、16億円あったら新築できると。今回の改修費16億6,760万円あれば、十分新築できる計算なんですよ。何も豪華なものを、新築したらこんだけかかるんですよと言って却下しとるんでしょう。
比較検討資料が違うんじゃないですか。 もう、続けて言いますと、
比較検討資料では、新築と改造で実質市負担額の差は14億4,692万円、そうですよね。工事費だけで見ると、その差は7億7,660万円。大
規模改造には起債償還における
交付税措置が6億2,535万円あるが、新築にはそういう措置がないので14億円の差が出るということでした。これ、本当に──本当にというたら失礼ですね──国にどのような問い合わせをしたんでしょうか。私が聞いてみただけでも、国土交通省の施策では、避難場所の防災拠点については補助金対応もあるし、総務省では防災・減災対策事業債もあるし、そういうような制度に乗っかるということを、全く措置なしなんて書かれたけど、本当にそういうことを問い合わせてやってみたんですか。
○議長(
日下敏久議員)
薮井教育次長。
◎
教育次長(薮井慎吾君) 事業費につきましては、
総務文教委員会でも説明させていただきまして、今、ご説明のあったとおり、財源に大きく差が出ると。大
規模改造については国の補助、それからそれ以外にも
交付税措置が見込めると。現在、改築、建てかえの場合につきましては、そういったものがないので、全部一般財源になるということで、その差が14億円余りということでご説明をさせていただいております。 改築の場合、文科省の補助の基準もございまして、そういった場合、危険な建物であるとか、大きな地震に耐えられないというようなところで、そういったものに該当になれば国の補助が受けられるということで把握しております。それ以外については、今のところは対象にならないということで、市としましても大規模改修のほうで進めていくということでございます。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 私が言ったのは、何も文科省じゃなくて、国土交通省とか総務省とかそういうところの、避難所として指定しておればそういうのも受けられるんじゃないんですかと、そういうようなことを検討を一緒にしたんですかということを今聞いたんですよ。
○議長(
日下敏久議員)
薮井教育次長。
◎
教育次長(薮井慎吾君) そのあたりについては、そこまでの議論はしておりませんが、そういったところは市全体でも協議をさせていただきまして、現在の資料の報告とさせていただいております。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員)
危機管理部長、この前の
総務文教委員会で、この改造計画については危機管理からも了解を得たということで説明があったんです。だから、今言う、これから出るでしょう、
ハザードマップが出たり、ああいう状態の中でも危機管理部は了解出したというんですけど、相談があったときに、文科省だけじゃなしに、防災の拠点としての国の措置とか、調べてみにゃいけんのんじゃないですか。避難所の機能を残す。そのために、
交付税措置を7割されたら随分変わりますよ、この計画が。聞いていない言うたりするの、市長、どう思いますか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 聞いていないという答弁をいたしましたけど、どう考えても無理だと私は思います。つまり、学校、教育施設を建てるために、総務省の補助金を使って学校が建てられたりとか…… (8番竹原 幹議員「補助金じゃない、
交付税措置」と呼ぶ) いや、
交付税措置も同じですけれども、それは省庁の所管を明らかに越権する、そのような制度にならざるを得ないというように思います。したがって、緊急防災の事業債であったりとか、交付税の対象になるとしたら、それは先生の教員数が防災事業債の対象になるかというと、それはどう考えてもならないですよね。視聴覚教室、音楽教室が、理科教室がその対象になるかというと、それはならないですよね。そんなことを考えると、学校の教育施設というのは、文科省の補助金を使うことが原則であって、それを、防災機能を高めるために緊急防災の事業債を使うとかというところで、そこを補完するというのはあると思いますけれども、現実的には、もし事例があればそれは我々の検討に値しますけれども、それはなかなか考えられないというように思います。 なおかつ、これまで邑久小学校(「邑久小学校は耐震化の工事」と後刻訂正)にしても、いろいろな学校を議会の皆さんにもお認めをいただいて、長寿命化を行ってきた経緯がある中で、邑久中学校もそうです。それを
行幸小学校を今回、今のおっしゃっていることの理屈で改築をしていくということになったときに、じゃあ邑久小学校(「邑久小学校は耐震化の工事」と後刻訂正)は、邑久中学校はというような話が、恐らくほかの議員さんどのようにおっしゃるかということ、もうこれはここで言わずもがなだというように思います。 私たちは、限られた財源を、そして有効に活用できる財源を最大限活用させていただきながら、その中で学校教育を快適に、皆さん受けていただけるような形を一日も早くしていきたいというように思っておりますので、これもし今おっしゃるような形で、じゃあ概略設計をもう一回やり直しますかと。積算をし直してくださいという話になると、これまで保護者の皆さん方にこういう方向で改築じゃなくて、改修を進めていくということを全部とめて、そしてその結果が出るまで待ってくださいということが果たして本当に言えるのかどうかということ、そういう現実的な問題もあろうかというように思いますので、そのあたりは、地域を思うお気持ちとしては私もわかりますけれども、ぜひそのあたりは全市的な観点に立ってご理解いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 私は地元として、そういうことが言えると思って、ここで質問させてもらって、まだちょっと待てと、待ったらどうならという意味で質問はしているんです。だから、何が何でもこれでいこうというんじゃなしで、もう少し地元の意見も聞いたらどうかなという意味合いでここで提言させてもらっとる、いろいろなことがあるんじゃないかと言わせてもらっているわけです。この前の比較検討表は余りにも作為的で、そう感じます。 この前の10番議員が言われた見開きの大洪水の
ハザードマップ、吉井川流域で48時間で744ミリの大雨で氾濫した場合の浸水シミュレーションというのが山陽新聞に大きく載って、そこに瀬戸内市北西部の低地は被害が広範囲に及びそうですと、ちゃんと山陽新聞にそう書いております。このたびの大
規模改造に危機管理が了解しとるということですけど、
長寿命化計画は、市長、28年度に立てられたんです、つくられたんです。西日本豪雨もあったし、昨年の教訓を生かした地元の安全・安心ということを本気で考えてきたなら、危機管理部が安易な了解を出せなかったんじゃないかなというふうに思います。 市長、この2月の議会で、今後、危機管理部がリーダーシップをとりながら、ご指摘の点を十分踏まえ、
行幸小学校や地元の皆さんとともに協議しながらということですけど、地元の皆さんと私は協議しとるように思えんのですけど、どうしても、教育長もこの9月から12月までにかけて仮校舎とかというて行政報告で、何が何でも進めていこうとしているんですけど、地元の意見を、理解を得る努力というのをもうちょっとしていただきたいと思います。 6月12日の山陽新聞の記事では、国は昨年の西日本豪雨を教訓にして、国土強靱化19年計画では、最大規模の被害を想定した
ハザードマップの作成と防災訓練の実施を目指すとしております。私は、全ての公共施設はレベル2に対応していくというのは、それはもう当然、現実問題として無理だということは、承知はしております。しかし、本当に去年の西日本豪雨、それから
ハザードマップが出された後も、計画を変更することなく今までどおり、28年の計画どおりやっていくのかどうか、そこでせっかくなら、16億6,000万円も使って改修するんなら、新築して高層化というのを立ちどまって考えたらどうかということ、そのためにはあらゆるところの、国の機関とかあれば活用させてもらって、そういうことを真剣に考えてほしいということでずっと言うてきとるわけですよ。 本当に市長、何が何でも進めると、計算だけで、工事費こうやったら安くつくんじゃというんじゃなしに、いろんな機能面が、学校というのは拠点性、地域のシンボルなんです。いま一度立ちどまって検討してほしいという考えなんですけど、最後、市長お願いします。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 保護者の皆さんと話をしてみます。保護者の皆さんが一日も早く小学校を改善をしてほしいと、改修してほしいという、そのような声が強い場合には、これは、学校というのは地域のものでも、財産でもありますけれども、一番は子どもたち、そしてその保護者のためにどのように我々取り組んでいくかということが第一に来ると思いますので、そのあたり、教育委員会のほうで再度話をさせていただいて、保護者の意見が一日も早く現状の方向で進めてほしいということであれば、申しわけありませんけども、そちらのほうは、危機管理の防災の観点というのは、最大限、その範囲内でやらせていただきますけれども、それ以外、避難場所等も地域の皆さん方と話し合いをしながら、その中で近隣の大型の施設とか、そういったところも活用させていただく方法を考えながら取り組んでいくということで、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(
日下敏久議員)
竹原議員。 〔8番 竹原 幹議員 登壇〕
◆8番(
竹原幹議員) 終わりますけど、市長、PTAだけじゃなくて、私言うたんですけど、今の小学生、10歳の子が50歳になるまでまだこの校舎を使うんですよというようなことなんですよ。だから、これからまだ今の子どもの親だけじゃなくて、地元の人の意見を聞いていただきたいと思います。 これで終わります。
○議長(
日下敏久議員) 以上で
竹原幹議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時27分 休憩 午前10時39分 再開
○議長(
日下敏久議員) 再開します。 先ほどの
一般質問の中で、
竹原議員の質問中の発言の一部について執行部から発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長(武久顕也君) 失礼いたします。先ほど
竹原議員への答弁の中で、大規模改修について、邑久小学校をやっているという、そのような発言をさせていただきましたけれども、こちらは耐震化の工事のことでございましたので、大規模改修は邑久小学校についてはやっておりませんので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
○議長(
日下敏久議員) ただいまの武久市長の申し出につきましては、会議録調製の際に議長において適宜処置させていただきますので、ご承知おきをください。 次に、発言順序14番、高間直美議員の
一般質問に際しまして、パネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、発言順序14番、高間直美議員の
一般質問を行います。 3番高間直美議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) 皆様おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、爽やかに質問していきたいと思いますけど、今回は欲張りまして4項目質問いたしますので、前回と質問内容が、答えが、答弁変わらなかったら前段階はよろしいので、中身だけ言っていただけたらよろしいと思いますので、よろしくお願いいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
質問事項1、要旨1、子育て広場に設置する遊具の検討状況は。 ゼロ歳か2歳ぐらいのお子様を育てるママさんの集まりに参加する機会がありました。瀬戸内市での子育てはどうですかとお聞きすると、他市から引っ越してきたけれど小さな子どもを遊ばす遊具が見当たらない、よく市外の公園へ連れていっているが大変と、近場で遊べる場所が欲しいとの声でした。先々日から子育て広場についての答弁がありましたが、遊具についてはどのようにお考えでしょうか、お教えください。きょうの山陽新聞では、広場について、正職員の配置するというようなことも言われておりましたが、遊具、そういう専門的な方も配置するのであれば、遊具も充実していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 要旨2、新たなこども園を整備する計画は。 裳掛に公立こども園が開園され、第1号となりました。6番議員の答弁では、今後、保育園、幼稚園でのこども園も検討(休園も含め)とありました。現時点でどこをお考えか、お教えください。 要旨3、保育士等の事務軽減策が必要では。 これは、もう以前からずっと思いながら、担当課の方にもお話をお聞きしたことが実はあるんですが、本市は他市に比べて事務作業が多いように思います。負担が多いように思います。本来、先生方は、園児と向き合い、また先生方の教育的サポートなど重要だと考えます。保護者のサポートも必要だと考えます。また、夜遅くまでの事務作業をよくされております、先生方は。働き方改革から見ても改善していくべきだと考えますが、お考えをお教えください。 要旨4、子育てアプリを導入しては。 アプリは、何度も私は質問してまいりました。今回は、子育てに関する情報を一元的に管理、活用できるようなアプリの必要性があると考えております。スマホでワンタッチで子どもの発育や健康管理に関して、母子手帳──電子母子手帳みたいなものですけど──の記入がもう少し簡単にできたら、子育てが随分楽になると思います。民間のアプリを勉強する機会がありましたので、こういうのがあるそうです。 複雑な予防接種の間隔が管理、把握できる。また、タイムリーな情報を受け取れる。データ自体がさまざまバックアップされているので、真備でもありましたが、万一、母子手帳を紛失した場合でも復活ができて安心。また、このデータというのは家族間で共有できることで、今はイクメンもいらっしゃいます。おじいちゃま、おばあちゃまが子育てを手伝っている場合もあります。予防接種もそうです。一家みんなで子育て支援できるよう、一元的に共有できるようなことができるそうです。また、行政側の利点としては、予防接種に対する問い合わせが減少した。タイムリーかつ確実に必要な情報を直接届けることができる。何歳児のお子様か、何歳児とか、そういうことです。また、イベント情報の通知により参加者が増加した──子育てイベント等です──などのほか、ワクチンの誤接種が減少したとか、また今、瀬戸内市も外国の方がたくさんいらっしゃいますので、多言語化対応等、私が勉強したやつは12カ国に対応しているそうです。そういうのも安心できる。子育て支援アプリの導入は、自治体としては必須、待ってはいない状態であると思いますので、お考えをお教えください。
質問事項2、
LGBTについて。 多様性社会の現代、みんな違ってみんないい。きょうは先輩の方がつくっていただいた虹色のバッジをつけておりますが、本市としても支援対応を考える時期と思います。そう思い、質問をさせていただきます。 要旨1、相談窓口が必要では。 来庁しての相談は大変厳しいと思います。メールなどの対応を考えてみてはどうでしょうか。 要旨2、教育現場の対応は。 1番議員さんが2回ほど、
LGBTについて質問されておりますので、トイレなどの前回の答弁が変わっていなければ変わっていませんだけでいいです。学校での当事者に対するサポートなどの対応が新たにあればお教えください。 要旨3、パートナーシップ認定制度の導入を考えてはどうか。 先日、茨城県で
LGBTなど性的少数派のカップルを公的に認める公的パートナーシップ宣誓制度を都道府県で始めて導入したとありました。新聞記事では、全国の22市区町村が導入しているとあります。総社市でもこの間されましたけど、パートナーシップ宣誓、こういうものです。これは大阪市です。虹色の分と、渋谷区はこういうパートナーシップ証明書というものがあります。こういうものがあると、パートナーの方が入院とかお亡くなりになったり、いろんな施設に入るとかいろんなことで、パートナーとして証明されているので、いろんな情報とか最期のときにみとりができるとかという利点もありますので、ここら辺、できればセットちゃんのかわいらしいのをつけてあげて、虹色セットちゃんをつけてあげて、こういうのをつくってみてアレンジしてはどうかなと思いますので、よろしくお願いします。また、岡山出身の浅沼さんの話をお聞きしましたけど、こういうものをまた皆さん、読んで勉強していただきたいなと思いますけど、性の多様性について、私たちもしっかり学ぶし、そういう当事者が声を上げられるような、こういう制度をつくってみたらどうかなと思って質問させていただいております。 要旨4、性の多様性を認め、一人一人が輝くために検討、研究する協議会を設置し、ここは将来的にと書いてしまいましたが、近い将来、条例を制定してみてはどうでしょうか。
質問事項3、邑久高校との連携について。 邑久高校は、創立、来年で100周年を迎えます。ここにも卒業生はたくさんいらっしゃると思いますけど、新たに生活ビジネス科というのをします。ここでは、保育コース、食物コース、情報ビジネスコースをつくるそうです。生徒の募集に力を入れております。市内の中で県立高校があるというのは、私は瀬戸内市にとって大変強みとなると考えております。 そこで質問いたします。 要旨1、今後の連携計画は。 要旨2、本市も協力して中高一貫クラスをつくり、本市ならではのプログラムや学科をつくってはどうか。本市には、文化財も伝統的なものもたくさんあります。それを生かすプログラムを一緒につくって、考えてみてはどうかなと思います。よろしくお願いします。
質問事項4、文化財を守りゆくためのプランについて。 要旨1、本市にある文化財をどう守り伝え、生かしていく事業をどのように進めていくのか。 先日の答弁でもありましたが、地域の歴史好きな方々を集めて協議会を発足と言われておりましたね。そういう考えがあるということでしたが、それをまとめる人についてはどのように考えているのかということもお聞かせいただきたいなと思います。 以上で私の4項目、今回もSDGsの目線で、持続可能な瀬戸内市について考えた4点ですので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(
日下敏久議員) 入江
保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕
◎
保健福祉部参与(入江寿美江君) それでは、私のほうから
質問事項1について答弁させていただきます。 初めに、質問の要旨1について答弁させていただきます。 現在、邑久スポーツ公園の中にある冒険の森の整備が進められているところですが、自然を生かした外遊びが楽しめる場として位置づけて、所管の教育委員会担当課とともにアドバイザーを交えて、よりよいものになるよう検討を重ねております。具体的には、邑久スポーツ公園にある冒険の森の地形や今ある自然を生かして、ブランコやロープ渡り、芝滑り、竹馬、手づくりのウオータースライダーなど、外遊びを楽しめるよう検討しております。また、ゆめトピア長船の周辺整備につきましても、子どもたちが安心して遊べる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問の要旨2について答弁させていただきます。 ご承知のとおり、今月、当市初の公立の認定こども園であります裳掛こども園が開園し、29名の園児が同じ空間で元気に過ごしております。また、一昨日、厚東議員のご質問に対して答弁しましたとおり、昨年度行ったニーズ調査から、認定こども園や預かり保育を含む幼稚園の利用希望が高まっております。 認定こども園の整備につきましては、民設民営を中心とした新たな施設整備の検討、また既存の幼稚園と保育園の改修などによる認定こども園への移行や休園している幼稚園の活用方法について検討していく必要があると考えております。既存施設を活用した具体的な整備につきましては、教育委員会と連携して検討していきたいと考えております。 次に、質問の要旨3について答弁させていただきます。 まず、保育士の事務についてですが、保育所の保育方針や目標に基づき、子どもの発達過程を踏まえ、保育所での生活全体を通して、月ごと、週ごと、行事などの日々の計画のほか、指導計画、児童票などの記録も作成しております。保育所保育指針に求められる書類も多く、近年、安全面の書類も求められるようになり、事務の負担はふえております。保育士が事務を行う時間は、午睡時などの限られた時間になっているため、保育時間のほか事務を行うためには、代替えの保育士の確保が必要となっております。保育士の確保につきましては、どの自治体でも苦慮している状況であると認識しております。市では、このような実情を踏まえまして、各園に保育士の補助を行う支援員を配置し、保育士が行う保育準備などの業務を減らし、事務を行う時間が持てるようにしたいと考えております。現在、その体制に向けた準備を進めておりまして、先週末より市のホームページ、ハローワークなどで求人募集を行っております。このように、早急に保育現場に保育補助の支援員を配置することにより、保育士の業務改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問の要旨4について答弁させていただきます。 子育てアプリは、自治体が交付している母子健康手帳と併用しているものから、妊娠、出産、子育てのサポートや予防接種のスケジュール管理だけでなく、地域での子育てに必要な情報の発信など幅広く活用できるツールとして、さまざまなアプリが開発されております。現在、マイナンバー制度を利用した情報連携の仕組みとして、乳幼児健診及び妊婦健診などの情報が2020年6月から情報連携、及びマイナポータルでの自己情報の閲覧ができるよう、国のほうで関連法案の整備を行っております。これについては、本年7月以降に様式などが示されるとの情報を得ております。市としましては、まずはマイナンバー制度を利用した情報連携の導入に向けて、予算の確保を含め、内容の検討を図っていきたいと考えております。 子育てアプリの導入についてでございますが、現在、子育て情報の発信については、複数の部や課で子育て施策を実施しているため、さまざまな情報の集約や調整などが課題となっております。今後、先進事例の活用方法について情報を収集しながら、導入については研究していきたいと考えております。 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長(
日下敏久議員) 尾副市民部長。 〔市民部長 尾副幸文君 登壇〕
◎市民部長(尾副幸文君) それでは、私のほうから
質問事項2、質問の要旨1、3、4についてご答弁させていただきます。 まず、質問の要旨1です。 本市では、第2次瀬戸内市男女共同参画基本計画の中に、
LGBTに関する施策項目として、性的指向と性同一性障害に関する理解の促進を掲げており、性的指向や性同一性障害を理由としての偏見や差別の解消を目指し、性的指向等に関する正しい知識と理解を深め、問題解決に向けた普及啓発に取り組んでいます。現在、人権相談は市民課人権啓発室が窓口となり、相談内容に応じて、岡山県女性相談所等、専門機関と連携しながら対応しています。同様に、
LGBTの相談についても、多様な性を取り巻く社会情勢の中で迅速な対応ができるよう、岡山大学病院ジェンダーセンター等関係機関と連携を深めながら、きめ細かな支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、質問の要旨3です。 パートナーシップ認定制度の導入には、市職員はもとより、市民の正しい理解の普及啓発が必要不可欠と考えています。市では、当事者の方々が日常生活を送る上でさまざまな悩みを抱えていることを認識し、
LGBTに対する正しい知識と理解を深めるための普及啓発を行っています。平成29年度には市民を対象に講演会を、昨年度は職員研修を実施し、今後も継続的に講座や研修の開催を予定しております。差別、偏見のない社会づくりのためには、多様な性があることを知り、それを理解し、認めることが重要であり、パートナーシップ認定制度の導入は普及啓発を進める中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 次に、質問の要旨4です。 質問の要旨1でご答弁したように、本市では第2次瀬戸内市男女共同参画基本計画の中に
LGBTに関する項目を掲げています。この計画にある施策を総合的かつ計画的に推進するために、瀬戸内市男女共同参画推進審議会を設置しており、3月に行われたこの審議会においても、
LGBTに関するご意見をいただきました。今後も、この審議会を中心に、パートナーシップの認定制度の導入と並行して、条例等制定の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(
日下敏久議員) 東南教育長。 〔教育長 東南信行君 登壇〕
◎教育長(東南信行君) それでは、私のほうからは
質問事項2、要旨2と
質問事項3、要旨2について答弁をさせていただきます。
質問事項2、要旨2についてですが、子どもたちへの授業については、前回で1番議員さんにお答えをさせていただいた内容とほとんど変わりはございませんので省略をさせていただきますが、保健の学習等において、発達段階に応じて自分らしさ、性の多様性等についての指導を行っておるということでございます。また、市内の小学校等では、男女混合の名簿の採用が進んだり、それから呼び方を「さん」に統一するというふうな取り組みが進む中にあって、教職員の認識はきちんと高めていくというふうなことの必要性が高くなってきております。夏季休業中の研修において、管理職や市の教育委員会指導主事等が講師となって、セクシュアリティーの理解を深めるというふうな研修を行うなど、教職員の性的マイノリティーについての正しい理解についての啓発を進めていっております。また、岡山県総合教育センター主催の人権教育担当者の研修講座においては、
LGBT当事者のグループであるプラウド岡山のスタッフの方々を講師としてお招きして、性的マイノリティーについての研修を行うということが予定をされておりまして、こういう研修の活用を積極的に、市内の教職員にも呼びかけてまいるというふうなところでございます。 それから、個人的な情報になるので学校名は伏せさせていただきますが、市内の学校において、子どもたちが
LGBTについての相談と、それから診断というふうなことを受けた子どもがおり、服装や頭髪について、こういうことで学校で認めてほしいというふうなことの相談があったことについては、対応させていただいたというふうなことが事例としてはございます。 続きまして、
質問事項3、要旨2でございます。 岡山県立邑久高等学校は、岡山県教育委員会が所管をしている学校でございます。一方、瀬戸内市内の3中学校は、瀬戸内市教育委員会が所管をしている学校です。設置者が異なる学校間で中高一貫クラスをつくることは、難しいのではないかというふうに考えております。 現在、邑久高等学校では、3年間をかけて地域学、セトリーの教育課程を実施をして、校内だけではなく、地域や保護者の方にもこの学習の成果を発表しているというふうな取り組みがございます。昨年度の発表会には、教育委員会の職員も参加をし、生徒の学びをお聞きしたところでございます。議員のほうにもご指摘をいただきましたが、市内にある文化財等を使ったような学習も、その中には行われていくべきであろうというふうなこともございましたので、そういうセトリーの時間、地域学の時間を使って、地域にあるハンセン病に関する学習に取り組んだり、それから社会科、瀬戸内市の施策について考えたりすることを市長に伝えたりするような取り組みも行っていきたいというふうに思っております。 地域をテーマに学びを展開することは同じですが、中学校と高等学校の教育課程の違いも考慮すると、本市ならではの中高一貫のプログラムや学科についての検討は慎重にする必要があると考えておりますが、ただ校種間の連携については、県教育委員会や邑久高等学校の意向も踏まえながら、可能な範囲で推進できるよう検討していきたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。 〔市長 武久顕也君 登壇〕
◎市長(武久顕也君) それでは、私からは
質問事項3、要旨1の連携について答弁させていただきます。 市内唯一の高校である県立邑久高校に対して、今年度までを計画期間とする瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略において、定住人口の増加につながる郷土愛の醸成とさらなる学校の魅力向上に向け、市として積極的な支援に取り組むこととしています。これまでも、将来の就職先として市内の事業所を見学する際のバスの借り上げ支援を継続するとともに、インターンシップの事業の受け入れの協力などを行っています。また、地域のリーダーを育てるため、平成30年度までの3年間、岡山県の補助事業で邑久高校が取り組んだ地域学、セトリーの授業において、私自身が毎年講演を行いまして、図書館長や地方創生担当課長が運営委員として参加するなどの協力を行ってきたところであります。 今後も、邑久高校と積極的に連携して事業に取り組む方針としています。具体的には、産業建設部においては錦海塩田跡地の今後の活用検討に関する議論への参加を、また議会に議案を提出しております新路線導入に伴う市営バスのラッピングデザインについても、邑久高校美術部に協力をいただくよう検討しております。 先ごろ国が示しましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019におきましても、地域の将来を支える人材育成のための高校改革として、高等学校に着目して地方創生を推進することで地域活力の向上や将来の地元定着やUターンにつながることが期待されているところであり、本市としても、次期総合戦略の策定に当たっては、これら地元高校、邑久高校が地方創生に果たす役割という点に着目した計画策定を行い、引き続き、邑久高校との連携を密にする必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
日下敏久議員)
薮井教育次長。 〔
教育次長 薮井慎吾君 登壇〕
◎
教育次長(薮井慎吾君) それでは、私のほうから
質問事項4の質問の要旨1について答弁をさせていただきます。 本市には、ご承知のとおり、数多くの指定文化財がございます。これら文化財は、古くからこの土地が豊かであった証拠でもあり、私たちは郷土の宝として、これまで守られてきた文化財を後世に残さなければならないと考えております。 本市の取り組みとしましては、さきにご質問のあった馬場議員の回答と重なる部分もございますが、指定文化財の修理や管理等への支援や補助、博物館等での展示や講座、文化財探訪マップの配布等によりまして文化財の周知を行い、文化財の保護、保存、活用、継承を図っております。また、学校教育の地域学習等で、郷土を誇りに思う子どもを育むためにも活用されております。 文化財を守りゆくためのプランでございますが、平成30年に文化財保護法が改正され、ことし4月から施行されております。改正された法には、都道府県による文化財保存活用大綱の策定、市町村が作成する文化財保存活用
地域計画の文化庁長官による認定などが制度化されております。これにより、地域において文化財の中・長期的な観点から文化財の保存、活用のための取り組みを計画的、継続的に実施できるようになりまして、地域の文化財行政が目指す方向性や取り組みの内容が見える化されるほか、文化財の専門家のみならず、多様な関係者が参画した地域社会総がかりによる文化財の継承に向けた取り組みが期待されております。本市としましては、今年度中に岡山県から示される予定の圏域内の文化財の総合的な保存、活用の方針等を踏まえ、本市の文化財保存活用
地域計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。協議会の設立につきましては、今後の予定となっておりますが、そういった委員の方につきましては、専門家だけではなく、地域住民や観光関係者、教育機関等の中から選んで、委員になっていただくよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) それでは、再質問に入らさせていただきます。 まず、
質問事項1です。 以前、私は子育て広場のワークショップにも参加させていただきました。また、現場にも行かせていただき、お母様方ともお話をしましたけれど、このワークショップ、新聞にも載せていただいたり、大々的にしたにもかかわらず、関係者ばかりで、そうじゃない方が一人いたかな、二人かなという状況でした。 その中で、いろんな案を聞いたような状況にはなった、その後も聞いたんでしょうけど、私がそういうところにも行かないかもしれないお母様方の話もお聞きしたんです。孤立しがちかもしれないというお母様方の話を聞いたんですけど、例えば私はきょう、遊具の話を
質問事項にわざわざ入れたんです。何人も子育て広場のことを質問されていますので、私は遊具の話を、お答えを聞きたかったんです。だから、ピンポイントで書いたんですけど、何か要旨に書いた意味がないなあ、質問している意味がないなあと思ってびっくりしたんですけど、遊具というのは、遊具があるからちっちゃいお子様のお母さん方はそこに集まるし、おじいちゃま、おばあちゃまたちもそこに遊びに行くというのは、安心してちっちゃい子どもを遊ばせられるから、車を運転していくという話です。 まず、外遊びでブランコですけど、体を安定できる、もう本当に1歳になるかならんかの子どもでも、後ろで支えていればゆっくりブランコが引けるようなものもあるんです。そういうものがうちの瀬戸内市には見当たらないんだという話とか、私も赤ちゃんの駅、あれしましたけど、おしめをかえられたりするところが欲しいとか、あとイベント事が、さっきのアプリにもありますけど、よく、どこを見ていいのかわからない。ホームページもそうですけれど、どこに発信があるのかわからない。他市から来た人は、もっと自由な発想で来ているもんですから、瀬戸内市に子育てがしやすいように、市長、掲げていますけど、一部の何か活動で集まるお母さん方の話ばかり聞くんじゃなくて、声なき声、子育てを孤立しがちなお母様方の声というのを、私はどこで話を聞くかというのが大事で、今回これを言いたかったのは、出向いていくということが大事だって。だから、そういう心配事があるお母様たちが集まっているところに、市の担当の人が出向いて聞くということをしない限り、こういうワークショップをしても何もならないなというのを実感したんです。だから、遊具の検討はというのは、そういう意味を込めて言いました。こういうお母さん方の声を聞いて、今後、検討していただけますか。
○議長(
日下敏久議員) 入江
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与(入江寿美江君) ご意見ありがとうございます。 遊具ということでは、ニーズ調査のほうでも要望が上がっているということは認識しております。遊びということで、今、市のほうで進めておりますのが、外遊びを、高間議員が出席されたワークショップをうったてに、市全域に広めていくという取り組みをしております。このたび、専門の人材を確保する中で、今おっしゃいました、外に出かけてこられない方の支援も含めた遊びの基本的なものを計画、プランしていきたいと考えております。 それから、あわせて申し上げれば、妊娠期から乳幼児期、保健師を含め、市の支援者のほうもかかわっておりますので、そういったところでいろいろな遊びのほうもアドバイスしたりというような取り組みもあわせてしておりますので、ご承知おきください。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) それでは、要旨2です。 しておりますじゃなしに、してください。よろしくお願いしますという話ですので、お願いします。 要旨2、新たなこども園をというのも、6番議員さんが言われたことで、少し考えがあるというような感じでしたので、どこを考えているのか、どこを考えているんですかというのと、いつごろそういう計画を立てていくのかというのをお教えください。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 待機児童対策というのも喫緊の課題でありまして、計画をつくってから、それからよっこらしょと始めていたんでは、もう間拍子に合わないということで、緊急的にやれるところからやっていこうということ。そして、それと同時並行に、次世代の計画や、また会議等にもお諮りをしながら進めていくような、そのようなスピード感のある対応をしていかなければいけないというように思っております。 そして、これまでのニーズ調査の中でも、特に保育園の不足ぎみな地域としては、邑久地域だと認識をしております。そうしたところへどのような、保育園ではなくてこども園という形での整備というのが考えられるかということ、こういったところを可能性をこれから研究していくということになろうかと思います。 あわせまして、既存の施設の利活用ということも、比較的早く取り組める可能性があるんではないかということで、具体的に申し上げますと、例えば今城の幼稚園と保育園があるところをこども園にすることができないかということも以前検討した経緯はありましたけれども、なかなか実現していないという、この状況をどのように整理して考えるかということ。さらには、美和の幼稚園が休園となりましたけれども、この施設をどのように活用していくことができるかどうかということ。さらには、耐震化が既に行われておるけれども休園となっております牛窓の西幼稚園の建物とか、これらもどのように活用できるかということ。こういったところを、まだ決まっているわけではありませんけれども、そうした可能性について早急に検討を重ねていきながら、その検討状況を次世代の会議のほうへもお諮りをしながら、市としてのできる限り早い対応を考えてまいりたいと思っております。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) 待機児童、本当に深刻な問題です。働きたいけど働けない、そういう保護者の方の声を聞いておりますので、しっかり、無償化になるとまたふえていくということが見えますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。そのときには、必ず利用される方にちゃんと周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 要旨3、さっき事務軽減で、一人保育士、支援員を配置と言われていました。もちろん保育士不足です。保育士を募集しても、なかなか難しい現状もあると思うんです。事務作業もできる、そういう方も目線を広げて募集してみてはどうかなあと思っております。というのが、結構いろんな報告書を出さなきゃいけないんです。担任の先生たち、持っている先生たちがしなきゃいけないものもあれば、事務の人一人おればつくれる作業というのは、とても多いと私は思っております。うちの市は、それがあるからなかなか保育士も来たがらないというのも、随分何年も前から聞いておりました。また、他市では市長、随分、もう何十年も前、30年ぐらい前から、洗濯や掃除をするお手伝いパートさんを配置しているんですって。ゼロ歳から1歳の子どもさん、2歳の子どもさんですと洗濯しなきゃいけない。今、うちの保育園では、それをしながら子どもたちを見ている。それはそれは大変なんです。その現場の声を聞いても、ちょっとしたことだと思うんです。先生方がしっかり子どもに向き合ったり、心の余裕を持てたり、教育的サポートができるというのも、私はそこかなあと思いますので、それこそずっとずっと言ってきました。生涯現役応援センター、コーディネーターをつくるというて答弁、きのうされておりましたけれど、そこでもこういう子ども好きな、お掃除好きなお母様方がたくさんいらっしゃると私は思います。そういうマッチングもしていくということも考えて、保育士だけとなるときついんです。ですが、事務作業ができたり、お掃除が好きな方とか、いろんな方面で子育てを応援する市民はたくさんいらっしゃると思いますので、幅を広げて考えてみるということも検討してみるというのはどうですか。これはどなたに聞けばいい。
○議長(
日下敏久議員) 入江
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与(入江寿美江君) 先ほど答弁の中で、答弁させていただきましたのが、保育士を補助をする支援員ということが、今おっしゃられた作業とかを助けていただける方を今募集しております。ホームページのほうで募集もしておりますが、現在、常勤で四人の方を、それからパートで三人の方を募集しているところでございます。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) そういうことがよく、私は調べたけどわからなかったんです。現場にも余り届いていないみたいですので、それぐらいだと周知がなかなかなんじゃないんかなと思います。今、募集しているということですね。じゃあ、よろしくお願いいたします。 それでは、子育てアプリを導入してはです。 マイナポータルの分で、マイナンバー導入してという、これが行政の考えだなあと思います。以前、ここでマイナンバー登録している人と言うと半分も上がらなかった記憶が新しいと思っております。その中で、子育てのお母さん方にマイナンバー登録してこのアプリに導入しろという自体が、市民との、行政との温度差を物すごく感じるんです。総務省、厚生労働省、高齢の方はいろんな意味で、それは導入している人も多いのかもしれませんけど、若いお母様方はなかなかそんなん、マイナンバー導入してからしろなんか言われても抵抗があるからできていないんです。 私が調べたサイトの持っておる方でも、両方持っているんですって。そしたら、10%も満たないって、マイナンバー登録してくださいって言ったらみんな拒否して。でも、民間で妊活でも使われているルナルナというのが、若い女性はよく皆さん使われているんですけど、それなんかはもう相当の率です。女性認知率が約85%ですって、全国で。それから、あわせてシフトしていってということもされているようでした。 そことの温度差って、私物すごいあるんじゃないかなって思います。本当に、市民に対して、子育て中のお母様方、またサポートする方々の負担軽減するためのサービスでしょう、行政サービスしようってアプリは。マイナンバー登録させようというためのアプリじゃないでしょう。そこの認識の温度差、物すごく感じるんです。 副市長、市民サービスとは何でしたか、一言で。
○議長(
日下敏久議員) 高原副市長。
◎副市長(高原家直君) 抽象的な言い方になりますけれども…… (3番高間直美議員「一言でしたよ、前回」と呼ぶ) いやいや、きょう、今、急な質問でのお答えということになりますれば、市民サービスというものは、幸せの追求、実現だと思います。いかに幸せになれるかというようなところが、我々の提供するサービスによって促進できるか、できないかというところだと思います。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) 幸せの追求のために、私も、優しさって前言われたんですよ、市民サービスは。幸せの追求、優しさでしょう。そこの何が、お母様方が赤ちゃんを産んで抱きながらいろんな情報をしていかなきゃいけない、またお仕事も行かなきゃいけないという中で、便利がいいものというのはあると私は思っております。ネウボラも瀬戸内市は頑張っていますし、包括、頑張ってくださっておりますし、その分が孤立を防ぐ、虐待防止にもつながるということは、いろんな情報をその人たちに届けることでもありますし、子育ての軽減をしていくということも大事だと思います。そこから見れば、マイナンバー登録してなんか言っている場合じゃないんじゃないんかなって、便利がいいものがあれば、まずはチャレンジしてみてもいいんじゃないかなと思います。 私が、今ごろのアプリいろいろありますけど、その人その人に合った地域限定の防災情報もいただけたりするらしいです。子育て情報も当たり前のことながら、防災についてもあるということも聞きましたので、市長、聞いたら月額でどのアプリもそんなに高くはなかったです。これ、導入されたらいかがですか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) マイナンバーをいろいろな行政サービスに利活用していくというのは、非常に私もハードルが高いと思っています。マイナンバーを普及させるための手段としてアプリとか、あるいはいろんなサービスを付随させていくという考え方がどうも、我々も見てとれるような節があって、そのあたりは市民の皆さんにわかってしまうということ。マイナンバーのセキュリティーのレベルをいろんな行政サービスで維持しようと思うと、非常に多くの手間がかかってしまうということ。こういったところで、国のほうは今後、マイナンバーを活用したポイント制度であったりとか、そんなことを自治体に要求といいましょうか、求めてくるような動きもありますけども、これらもかなり慎重に考えていかなければいけないかなというように思っています。 したがいまして、子育て支援であったりとか、あるいは議員も以前からおっしゃっているようなボランティアポイントであったりとか、それから防災情報であったりとか、これらがいろんな形で市民の皆さん方に、比較的便利に使っていただけるような仕組みというのは、市として独自に考えていく必要もあるんじゃないかなと思いますので、市として何が最もふさわしいのかということを研究しながら、今、ご提案いただいた内容も含めて、研究をしていきたいと考えております。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) いつもちっちゃい声で研究と言われますけど、ぜひ、日々子育てしているお母様方のこと、アプリは検討してみてください。よろしくお願いします。
LGBTです。 この中でAB型の方はいらっしゃいますでしょうか。では、左ききの方。
LGBT、実はわかっている、表明している人が、確率がそうなんです。ということは、よう言わないという人が、日本は特にですけど、表明ができないという人がたくさんいらっしゃる。これほどの人数の方が日々苦しまれているということですよね。誰にも相談できないって。 以前、教育長は言われておりましたよ。相談できる場というのはとても大事だなということで言われておりました。男女共同参画、大きく一つにまとめて、その中で、その中でって全部市民部長が言われましたけど、これ一緒ではないんじゃないかなと私は思っておりますので、そこの認識をよろしくお願いしたいなと思います。時間が余りなくなりましたので。皆さんも学ぶ時期になっているとは思っておりますし、身近にそういう方は必ずいらっしゃるんです。傷ついているんです。それをわかった上での接し方というのが、優しい社会だなと思っております。 市長、協議会も男女共同参画の中でとか言われておりましたし、いろんな部分を言っておりますけれど、市長も副市長も左ききだったんですね。知らなかったです。パートナーシップ認定制度を、協議会を立ち上げて、条例をつくってといったら、もうゆっくりゆっくりになっていきますけど、そうじゃなくて、まずは瀬戸内市はパートナーシップ認定制度を導入して、性の多様性に求めて、皆さんを受け入れるということを先に宣言されて、それからいろんなことを細かくしていくというのはどうですか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) このパートナーシップの認定制度は、全国的にも幾つか始まっております。そうした状況も、我々ももっと詳細に把握をしたいと考えております。 国の憲法で、本来であればしっかりと権利が保障されるというところを我々は求めていくべきだというように思いますけれども、自治体としてできることも、今の段階でもあるんではないかなと思いますので、そうしたことを、具体的にこの制度を導入したことによってどのようなサービスが市として提供できるかということ、その辺を関係の機関と連携をして、例えば市営住宅の入居に関しては、同一の世帯でなくてもこの制度に基づいた認定がされていれば一緒に入れるとか、そういった具体的な、どのようなサービスを我々として、これによって提供していけるかということを早急に検討して、これは行けるという段階になりましたら、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) 前向きに検討してみてください。よろしくお願いいたします。本当にそういう苦しんでいる、自殺につながっているんです、若い子たちには、教育長。そういう人たちが安心して瀬戸内市に住めるなという、その道筋を早急につくってあげていただきたいと思います。
質問事項3です。邑久高校の連携です。 大変、邑久高校は頑張っています。中高一貫はできないのはわかってその話をさせてもらっている、それは文科省のあれです。でも、闘わなきゃいけません、持続可能な瀬戸内市にするためには。そうなると、いろんなとこから知恵を湧かして考えたらどうかなと思います。今、島留学、地域留学というのが話題です。島根県の隠岐にある島前高校、あそこなんかは本当に全国からいろんな優秀な子たちが集まってきております。そういう取り組みというのは、うちの市にも私できるんだと思って見させていただいております。 例えば、今、クラウドファンディングを一生懸命されているじゃないですか。うちしかないものって言ったら何だろうというと、刀しかないということで、ランドマークで事業をしようとしているんでしょう。そしたら、刀の伝統を学ぶ、継承を残せるような、そういうものも私はありだと思っているんです。刀というと、私、これはもう本当サイエンスだなと思いました。臼井先生のお話を聞くチャンスがありまして、皆さんも聞いた人がいらっしゃるかもしれませんが、ドイツ人の人が1年あれば刀をつくってみせると言って、国を挙げて取り組んだけどできませんでしたって。日本しか生まれないものをこの瀬戸内市は持っていて、ましてやそこでもし県立高校と一緒に学ぶような学科があれば、私は世界中から生徒が来るなあって、これは私の妄想かもしれませんけど、そう思いました。そういうロマンあふれるような、瀬戸内市として、今は県立高校があるので邑久高といいましたけれど、何かうったてるものというのがないと、刀を買いました、博物館きれいにしました、それで観光だけで来てくれるでしょうなんか、私はそうではないと思うんです。魂を込めたものは継承していって、誇りになって、そういうものを世界中の人が求めてやってきて、ここで住み続けようというようなものが連携するようなプランがないと、そんなもの欲しゅうない、何で買うんだという、そこから全然全然抜けないんです。それはとても残念なことだなと思います。それは、もう6分しかないので、そういう考えというか、そういうプランというのを立てる気はあるんでしょうか。短くお願いします。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 大変興味深い提案をいただきまして、ありがとうございます。 県立高校ではありますけれども、我々としてどのようなかかわり方ができるかということを真剣に考えて、地域に残せるように、ぜひ我々も一生懸命やってまいりたいと思います。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) 今回、予算のことを言わなかった、珍しいなと思いました。いろんな意味で、いろんなものを使いながら、市独自のものというのを、こんなことが瀬戸内市でもできたんかというような、後世に残るようなプランというのが私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問事項の4、文化財です。 今度、最後、締めをとられる方の先輩議員が2回目にいい質問させていただくので、私はあれですけれど、新聞記事にこういうものがありました。石、瀬戸内市に、私も大阪生まれなんで、大阪城の石、前島にいいのがあるんですよ。これにもきっと声かかったと思うんです。でもうちは、かかった、かかったんじゃないかなと思っております。こういうものを日本遺産に賛同するようなチャンスは、私はあったんじゃないかなと思いました。しかしながら、前、協議会云々、地域の人、総合的に計画を立てていくって、文化財を守るためにって言われておりましたけれど、今時点で、こういうものにもきっと手を挙げられなかったんだと思うんです、今の状況では。教育委員会の今の状況では、財産はいっぱいあっても、調べたり、研究したりするというチャンスがなかったのかなあと見てとれます、よく教育委員会へお邪魔するので。発足する、協議会をするって言ったって、それをまとめるような人材が、今、人員がいるのかと思ったら。いるか、いないかだけ答えてください。
○議長(
日下敏久議員) 東南教育長。
◎教育長(東南信行君) ありがとうございます。 学芸員も含めて、文化財の担当の係等を設置をしたりしているような状況ではございますが、じゃあこれが市内全域をカバーできているかというと、非常に手薄な状況であるとは思います。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) それで、地域の人をまとめると言ったら、とてもとても私はできないなあと思いました。先輩議員の14番議員の質問を聞きまして、どう考えているんだろうなと思いました。全部地域の人がやるというのも、地域も大変なんですよ。私思ったのが、協力隊、市長、配置するとか考えて、本当に地域の人が安心して自分たちの文化財を守れるような、働きができるようなことは考えられませんか。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) そういった含みもあって、
住民自治組織を立ち上げていただきながら、その中で…… (3番高間直美議員「そっちにいってしもうた」と呼ぶ) その中で
集落支援員を地域に配置をさせていただいて、そうした方が地域おこし協力隊と活動的にはかなり似たようなものになると思いますけれども、そうした方が中心となって地域の文化財をしっかりと守っていく、また活用していくような……
○議長(
日下敏久議員) 残り3分です。
◎市長(武久顕也君) そのような方向性が見えればと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) ちょっと温度差を感じて、もう残念でした。 私が言うのは、文化財に特化して進めていったらどうかということで、それをまとめる協力隊を配置してはどうか。
自治組織は
自治組織、自分たちの生活に根差したもの、その中の文化財であればいいわけであって、それと市を挙げての文化財の分は違うんです。だから、今のままではもうどう見ても、財産があっても手を挙げられなかったんですから、そうなると人を配置してはどうか、きっといろんなことを言うので、協力隊はいかがですかというのを私は提案させていただいたんです。
○議長(
日下敏久議員) 武久市長。
◎市長(武久顕也君) 協力隊の制度の活用がいいかどうかというのも検討させていただきながら、おっしゃるように文化財をしっかりと守っていくためには、例えば協力隊のような個人ではなくて財団のほうがいいかもしれないし、あるいは市の職員のほうがいいかもしれないし、そんないろんな可能性があるかなと思いますので、ご提案の趣旨は十分に我々も認識しながら、今後、文化財の保護と活用に努めてまいりたいと思います。
○議長(
日下敏久議員) 高間議員。 〔3番 高間直美議員 登壇〕
◆3番(高間直美議員) よろしくお願いします。 最後です。
LGBTです。 庁舎のトイレ、きれいにしていただいたんですけれど、ちょっと残念だったのが、車椅子の大きなぱっと、
多目的トイレがばんと張っていて、あれじゃあいろんな方が行けないなと思ったんです。今ごろ、誰でもトイレというわかりやすいのがあるんです。ああいうのにしてあげないと、ちょっと障害がある人たちだけが使うトイレかなあと思っちゃうので……
○議長(
日下敏久議員) 残り1分です。
◆3番(高間直美議員) そこはどうですか、部長。