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1. 瀬戸内市議会 2018-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成３０年　８月第４回定例会平成30年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年 ９月 ６日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ １８ 名　）　　　　　１番　　岡　　　　　國 太 郎　　　　　　　　　　２番　　角　　口　　隼　　一　　　　　３番　　高　　間　　直　　美　　　　　　　　　　４番　　日　　下　　俊　　子　　　　　５番　　布　　野　　浩　　子　　　　　　　　　　６番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　７番　　河　　本　　裕　　志　　　　　　　　　　８番　　竹　　原　　　　　幹　　　　　９番　　平　　原　　順　　二　　　　　　　　　１０番　　島　　津　　幸　　枝　　　　１１番　　原　　野　　健　　一　　　　　　　　　１２番　　小 野 田　　　　　光　　　　１３番　　石　　原　　芳　　高　　　　　　　　　１４番　　馬　　場　　政　　敎　　　　１５番　　小　　谷　　和　　志　　　　　　　　　１６番　　廣　　田　　　　　均　　　　１７番　　日　　下　　敏　　久　　　　　　　　　１８番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　　　　副市長　　　　　高　原　　家　直　　　教育長　　　　　東　南　　信　行　　　　　　　総務部長　　　　入　江　　隆　晴　　　危機管理部長　　奥　田　　幸　一　　　　　　　総合政策部長　　三　浦　　一　浩　　　市民部長　　　　森　　　　浩　徳　　　　　　　環境部長　　　　松　尾　　秀　明　　　保健福祉部長　　松　尾　　雅　行　　　　　　　保健福祉部参与　入　江　　寿美江　　　産業建設部長　　難　波　　利　光　　　　　　　上下水道部長　　萬　代　　　　昇　　　教育次長　　　　薮　井　　慎　吾　　　　　　　病院事業管理者　三河内　　　　弘　　　病院事業部長　　小　山　　洋　一　　　　　　　消防長　　　　　鶴　海　　栄　一　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　　局長　　　　　　岡　田　　　　誠　　　　　　　次長　　　　　　岡　　　　育　利　　　主幹　　　　　　広　畑　　祐　子　　　　　　　主任　　　　　　本　山　　泰　宏　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　３　号）　平成30年９月６日午前９時30分開議１　一般質問　　　質問通告事項（発言順序８番～14番）　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（原野健一議員）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　それでは、議事日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（原野健一議員）　日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、発言順序８番、小谷和志議員の一般質問を行います。　15番小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　皆さんおはようございます。　西日本豪雨、台風に続き、本日は北海道で大きな地震があったということで、安否のわからない方もおられると聞いております。無事を祈りながら一般質問をさせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　質問事項の１、瀬戸内市市民病院新改革プランについてであります。　要旨として、平成29年度の病院事業報告書によると、病院新改革プランに掲げる数値目標を達成できていないが、その要因はということであります。　改革プランの中で29年度の経常収支比率の計画値を100.6％としているが、決算報告書での実績は94.4％、同じく医業収益比率は計画値97.7％に対して実績は90.7％、決算書の10ページに載っていると思います。　それから、医業及び医業外収益、計画値17億4,800万円に対して実績は15億7,900万円である。経常損益は計画値1,100万円の黒字に対して、実績は9,386万円の赤字である。もろもろ、決算書、いろいろ数値が出ておりますが、この辺に対してその要因はどうなるのか。また、今後はどねんなるのかということで質問させていただきます。　私たちは市内にある病院でいつお世話になるかと思っておりますので、ずっと長続きして健全な経営ができていってほしいという思いで今年度の、早速で決算書を見てですけど質問させていただいております。　要旨の２番目として、平成32年度までに経常収支の黒字化を達成するため、現在の取り組み状況と今後の具体的な方策はということでございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項の２、災害対策についてであります。　この問題については、昨日いろんな議員さんが質問しております。同様の点があれば昨日と同じですという答弁で僕は答えをいただいたとしますので、復唱は要りませんので時間短縮でお願いいたします。　質問の要旨として、これ何遍も質問してますが、防災行政無線の聞こえない地域への対策は。　昨日は、防災無線のほうで結構言っておりますが、私は行政もつけております。これは危機管理部長、過去から何回も質問しておりますんで答えが一緒ならもういいですから、出てこんで。一緒ですと言うてくださったらいいんで。変わっているようだと思って質問させていただいております。やっぱり日時がたっておりますので、取り組みもしておられると思うので、今までの経緯とそれから今後どのようになっていくのか教えてください。　それから、質問の要旨２として、ため池の安全確認及び耐震診断の進捗状況はということで、これも過去、いろいろ質問させていただいております。確認は常時しておられるというふうに思っておりますけど、予防している箇所においてもなかなか進展が見られない状況もあるし、今年度耐震診断、予算をとってしていただいてるというふうに思っております。その進捗状況をわかれば教えていただけたらと思います。　要旨３として、砂防ダムの現在の安全状況はということであります。　県を通じて、職員さんが目視ないし現場へ足を運んで点検はしていただいとるというふうに以前から答えをいただいております。最近の豪雨でまた土砂もたまっている箇所もあるかというふうに思っておりますので、現在の状況はどのようになっているのか。また、わかれば、わかる範囲でいいので教えていただけたらというふうに思います。　４番目として、市内の河川について、整備計画の策定状況と整備の進捗状況はということであります。　河川の氾濫、また堤防の崩壊といろいろあると思います。昨日の質問の中でも、一部、市の管理の花尻川は整備しておられるというような答弁もございました。けさ、私、通り道にあります尻無川続いて花尻川というふうになっております。以前も質問させていただきながら議会だよりには写真も載せた経緯もあります。昨日、最近の新しい車の充電器とかありますけど、最近の車は白線に沿って走るような車もあるんですけど、白線まで崩壊している箇所が何カ所もあります、花尻川、尻無川。整備されてるのは一部だと思うんですけど、今後のその計画、ほかの場所についてもあるようでしたら教えていただけたらというふうに思います。　それから、急傾斜地等への安全対策はです。　本日早朝、北海道も地震により大きな被害が出ているというふうになっております。急傾斜地も県の指導のもと、各場所を把握されてるというふうに思いますが、ここんとこの豪雨により本当に想像もつかないところで崩壊したりするというふうに思っております。それについて、せんだっての豪雨で師楽も崩れたようになっておりますので、その辺の安全対策、市内全域、結構山もあり大変数は多いと思うんですけど、そのあたりの安全対策はどのようになっているのか教えていただけたらというふうに思います。　まず、１回目の質問とします。 ○議長（原野健一議員）　小山病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　小山洋一君　登壇〕 ◎病院事業部長（小山洋一君）　改めまして、おはようございます。　それでは、私のほうから、質問事項１、質問の要旨１及び２についてご答弁させていただきます。　議員ご承知のように、瀬戸内市民病院新改革プランは平成27年３月31日付、総務省自治財政局長通知により、次の四つの視点で取り組みを要請されています。　一つ目、経営の効率化、２番目、再編ネットワーク化、３番目が経営形態の見直し、そして最後に地域医療構想を踏まえた役割の明確化となっています。また、その期間は、昨年度平成29年度から平成32年までの４年間とされています。中でも、経営の効率化の視点では経常収支比率100％を目指した収支改善の推進を基本としております。そのため、必要な数値目標を設定し、目標を達成するための具体的な取り組みをこの計画に盛り込んでいるところです。　平成29年度は医業収支比率の実績値は90.7％で、前年度から6.8ポイント上昇し、経常収支比率も実績値は94.4％で、前年度から4.0ポイント上昇、改善はいたしましたが、医業収支比率目標値の97.7％、また経常収支比率の目標値100.6％の両方に達していない結果となっております。経常収支比率が目標値100％を下回った大きな要因としましては、病床利用率の目標値90％が87.46％にとどまったということでございます。病院事業収益の柱は入院収益でございます。この入院収益は入院患者数掛ける診療報酬で計算されます。平成29年度は入院患者数及び診療報酬の単価、この両方が目標に届きませんでした。そのほかにも目標未達の要因がございますけれども、現在外部有識者で編成する瀬戸内市立病院等運営審議会において、平成29年度の点検評価を実施しており、点検及び評価の結果を分析し、医療提供体制の変化あるいは診療報酬の動向を踏まえながら、抜本的な見直しも視野に新改革プランの目標達成に努めてまいります。　続きまして、質問事項１、要旨２について答弁させていただきます。　質問の要旨１でも答弁をさせていただきましたが、外部有識者で編成する瀬戸内市立病院等運営審議会の点検及び評価の結果を踏まえて、今後新たな取り組みを実施してまいります。また、現在は病院構成の見直しに取り組んでおります。急性期医療を経過した患者様や在宅療養患者の方々を受け入れ、在宅復帰を行う機能を有する地域包括ケア病床、現在16床ございますけれども、こちらを14床増床し、30床の病床ではなく病棟とした場合の収支シミュレーションを現在行っております。収益の改善が見込まれる場合は、この増床により当院の病棟の構成を急性期病棟50床、回復期、リハビリテーション病棟を30床、地域包括ケア病棟を30床ということになりまして、地域包括ケアシステムを支える役割を今以上に担うことが可能になろうかと考えております。　また、新改革プランを実現するために必要な部署を新たに設置し経営改善を進めてまいります。新改革プランの目標を達成することの本来の目的である経済性を発揮しながら住民福祉の増進を図る、このために今後も多様な方策を講じてまいりますので、どうぞご理解、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。　　　　　　　　　　　　〔危機管理部長　奥田幸一君　登壇〕 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　おはようございます。　それでは、私のほうから質問事項２、質問の要旨１についてお答えをいたします。　防災行政無線の放送が聞こえない、聞こえにくい地域があることにつきましては、過去にもたびたびご質問をいただいており、また難聴地域の市民の方からも直接ご意見やご相談をいただいておりますが、これまで明確な改善策のほうをお示しできておりません。市民の皆様には出前講座や研修会、防災訓練などの折に、災害時には市がさまざまな方法で発信する情報をみずから取得する、確認する意識を持っていただくよう、あらゆる機会を通じてお願いをしております。　　　　　　　　　　　　（15番小谷和志議員「昨日言うたが」と呼ぶ）　はい。　また……　　　　　　　　　　　　（15番小谷和志議員「復唱はええから」と呼ぶ）　はい。　総務省消防庁の災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣をこの10月に受け、助言をいただく予定にしていることは昨日も答弁のほうをさせていただきました。　防災行政無線の難聴地域の解消、改善につきましては、他の自治体で導入事例もある280メガヘルツ帯周波数を活用した戸別受信機が主体のシステムを初め、新たな情報伝達手段も含めて検討のほうをしていきたいと考えています。　スマホによる防災アプリなど、新しい技術について今後も情報を収集し、瀬戸内市に合った技術を検討しつつ、現状においてもさまざまな手段を使いまして市民に確実な情報を提供していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　おはようございます。　それでは、私のほうから質問事項の２、質問の要旨の２から５までを一括してお答えをさせていただきたいと思います。　今までの答弁の中で重複する部分は簡潔にさせていただきたいと思います。　まず、ため池の安全点検、安全確認でございますが、先日の厚東議員さんへの答弁の中でも若干申し上げました。７月豪雨にて新たに緊急点検として、国それから市の職員合同で点検をした結果、12の池について何らかの対策が必要であるという調査結果が出ております。　一方、これまで市が実施いたしましたため池の一斉点検、これは抽出条件が受益面積が0.5ヘクタール以上のため池を抽出条件として、先ほどの７月豪雨の際に点検をした国の抽出条件というのはこの0.5ヘクではなくて、ため池の下流部に一定の住宅が存在するということで抽出をした経緯がございまして、若干抽出条件が異なりますので、その点ご理解いただきたいと思いますが、今まで実施をしたため池の一斉点検の結果は、従来ご案内していますように、14池が何らかの対策あるいは監視が必要であるということの結果が出ております。合計いたしますと26のため池、市が管理しているため池は全てで642池ございますが、この642池のうち26のため池に関して継続の監視あるいは何らかの対策が必要であるということと我々は認識をしております。　なお、議員のほうから６月の議会でもご質問いただき答弁させていただきましたように、この642池のうちの４池、これが防災重点ため池としてかねてから指定をさせていただいております。京尾上池、京尾中池、荒池、大池、この４池でございますが、このうち長船町にあります荒池と大池につきましては、先ほどもご指摘いただきましたように、今年度耐震診断の予算を計上させていただいて、現在、もう準備が整っておりまして、入札の準備を行っておりまして、今年度内には耐震診断の結果が得られるということで完了を目指しております。　今後のスケジュールにつきましては、まだその耐震診断の結果が出ておりませんので、今の時点では何ともお答えができない部分もあるんですけども、仮に措置が必要という診断結果になるとすれば、事業化に向けて県などと事業化調整という段階に次のステップとして入っていくというふうに我々としては予定をしております。　続きまして、質問の要旨の３、砂防ダムの関係でございます。　砂防ダムは、土石流を初めとする土砂災害防止のための設備でございまして、砂防法に基づき整備され、砂防堰堤というふうにも呼ばれておりますが、市内には砂防指定地に指定されている箇所が50カ所ございます。このうち39の箇所に対して、今まで県の事業によって砂防ダムが設置され維持管理を行っているところでございます。この砂防ダムの安全確認、先ほどもご指摘いただきましたように、常時点検をし、県のほうで点検をしということで安全性の確認を行っておりますが、この定期点検の結果によって健全度評価というものを行っております。対策が必要とされたダムにつきましては修繕、更新などの対策を年次的に行っていくと。ただ、これは市内だけでの対策ではなくて、県内全域、さらには備前県民局の中での優先順位ということで事業種別されておりますので、まだこの当市の中での順番というのが回ってくる分もあれば回ってこない分もあるというような状況ということでご理解をいただければと思います。　先ほどもちょっとご質問をいただきました、過去にもよく受ける事項としましては、砂防堰堤の土砂堆積、これを不安視する声がありますけども、砂防ダムの主目的は堰堤の上流部に砂れき、砂、石を堆積させることで河川勾配を緩やかにして、河川の侵食力を小さくするということが目的としてあります。仮に、堤体内の容量が満杯になったといたしましても、本来の目的を阻害するものではございませんので、十分にその機能は果たすことができるというふうに土木工学的には一般的に言われております。しかしながら、河川の上流部において土砂移動が起こりやすい状況、具体的には大規模な土砂崩壊等が発生し、砂防堰堤の設計上の計画堆積容量を超えて、そういう上流部で事象が発生した場合には、堆積物を除去するなどの処置を行うこともあります。ただ、場合によっては、堆積物を除去するのではなく、さらにその上流部に新たな砂防堰堤を設置するということも検討しなければならないというふうに思っております。　あわせて、砂防堰堤は治山事業となります。これまで県に要望を出しながらいまだ事業化されていない件も本市にはございます。先ほど言いましたように事業の順位ということがある中で、この防災対策事業を求める声というものが非常に強くなりつつあると私も認識しております。こういうときだからこそ、この点も強く県に対して要望していくということとしております。どうか皆様方のお力添えをいただきますようお願いしたいと思います。　次に、質問の要旨４です。　河川の整備計画の策定状況、それから進捗状況ということでございます。　平成９年の河川法改正によりまして、河川改良工事など河川整備を行う場合には、河川整備の基本方針の策定とそれを踏まえた河川整備計画の策定が必要になります。現在、市内の河川としては、国直轄の吉井川は除きまして、国土交通大臣が指定する一級河川が11ございます。それから、県知事が指定する二級河川が２、市が指定する準用河川が２、計15の主要河川が市内にございます。このうち、県が管理する一級河川の千町川、干田川等につきましては、ともに河川整備計画を現在策定中でございまして、まだ公表はされておりませんが、現在、県民局と県の本庁の河川課が協議を行っているという段階の情報をいただいております。　河川整備計画は策定途中でございますが、これとは別に河川整備事業に関しては今までも取り組んでいただいておりまして、千町川については大土井工区の改修を実施中でございまして、これは平成31年度に完成の予定と。それから、干田川につきましても、未改修区間の飯井工区をご承知のように現在実施していく計画であり、現在は本川の設計が完了いたしまして、堰等の構造物設計を進めております。今後は、用地測量、用地補償も進めて、早期の工事着手を目指していくという段階でございます。　準用河川、これは市の河川でございますが、花尻川につきましては先ほども言いましたように市が管理する河川ということで、護岸の侵食が激しいところが一部ございます。放置しておくと農道の路肩が崩壊するなどの影響のおそれがあるために、未整備区間、延長が162メーターの区間ですが、これを28年度から順次、平成34年度までの計画によって矢板護岸を整備する予定としております。　このほかにも、もし整備する区間の必要性が認められれば、それもあわせて計画にのせて順次整備を進めていきたいというふうに思っております。　それから、先ほど言いました河川整備計画についてですが、県のほうで今策定中ということですが、公表され次第またご案内のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから最後、急傾斜地への安全対策という項目でございます。　急傾斜地に対する安全対策としては、これまで、これは昭和44年に制定された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律と、この法律に基づいて、条件としては傾斜が30度を超える急傾斜の自然斜面で、該当する箇所について、岡山県において急傾斜地崩壊対策事業を実施してきております。これまでに事業を実施した箇所については、砂防施設と同様に日常的な維持管理は行っており、定期点検とそれから安全性の確保に努めているところではあるんですが、その多くが昭和50年代から60年代にかけて指定された場所でございまして、瀬戸内市では平成９年の指定を最後に、市内で新たに指定された箇所はございません。現時点で具体的な急傾斜地の対策事業というのは計画もございません。　一方、この急傾斜地の法律とは別に土砂災害に対する包括的な法律ということで、土砂災害防止法というのが平成12年に公布されております。これの法律によって急傾斜地崩壊危険区域、今まで指定をしていた急傾斜地を含む形で新たに土砂災害警戒区域というものが指定をされております。今は主にこちらの法律によって急傾斜地の事業に取り組むということに変わっております。　本市の状況ですが、本市では急傾斜の警戒区域として87カ所、土石流の警戒区域として33カ所、合計しまして両方で120カ所が指定をされております。さらに、昨年の追加の基礎調査によって、この中から特別警戒区域として急傾斜地で崩壊のおそれがある箇所を指定しております、これが46カ所。土石流により崩壊する所が10カ所。120カ所のうち、この46カ所と10カ所、計56カ所について土砂災害の特別警戒区域というふうに指定される動きとなっております。これは県のほうが指定するということになっています。　この区域については、現在、住民への説明会を今年度岡山県のほうで準備を行っておりまして、当市でも該当するエリア、小学校区単位に恐らくなると思いますが、説明会のほうを今年度中に開催すると。これには県とあわせて市の方も同席をして地域住民の方に説明会を行うという予定でしております。市としても住民への周知というのがまず先決だろうということで、県と協議をしながらその情報の開示というものを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　それでは、質問事項２のほうから再度質問させていただきます。　２から５に関しては、把握されて準備していただいているというふうにお聞きしました。県との絡みもたくさんあるので、要望箇所、こういう時代ですので早急な対応を、県全体というたら、さっきも言われたんですけど、ため池砂防ダムについても、もう計画書、何年前もできてある箇所があると思います。強く要望していただき、この前の豪雨でも要望してる箇所は新たに土石流が池のほうに入っております。早目につくっとったら、それが食いとめれとったかなというふうに思うんですけど、これがもうちょっとひどかった場合、土手が崩壊するようなおそれもあるので、今回も大雨で池がまた埋まってる状況になっておりますので、もう要望しとったのにという過去の話になったらいけないんで、工事の進入路も決まってるので、そういう箇所は早目に、危険箇所は強く要望して、全てにおいてやっていただけたらというふうに再度要望しておきます。　１の防災無線、昨日と同じことを再度出てきて言われたんですけど、昨日の中で市長、アドバイザーでするのはいいんですけど、戸別受信機、各家庭にという話もあった中で、うるさいと言うて電源切るとか布団かぶせるとかという方がおられるというふうに発言されましたけど、そういう方はそういう方でもう勝手にするんであって、本当に必要な方がおられると思うんです。行政無線もあわせて防犯的なもんも瀬戸内警察署から放送があると思うんですけど、ありゃ、何を言うたんじゃろうかというような、後から聞かれることもあります。戸別受信機、今のようなものを置いておけば、後から家に帰ってテープ起こしみたいなんで聞けるようになっております。そしたら、各家庭が把握できると思うんです。だから、うるさい人はもうほっときゃええんですけど、必要な方がたくさん市内にはおられると思うんで、必要な方がおるからこうやって皆さん要望も出ていると思うんですけど、その辺、国よりアドバイザーが来てこれからせられる、それから今現在のものを利用しながらふやしていくと言われましたんで、高価であれだったらもう必要なものには幾らかでも受益者に負担してもらって配るなり、全戸にそりゃあ無償で配るんが一番ベストですけど。それをしてほしいんですけど、無理ならやっぱり必要な方には配ってほしいということで思うんです。今、行政無線でもよく詐欺とかいろんなことも言ってますが、災害プラス、それを聞いとる人は注意するけど、聞いてねえ人は何じゃったんか、注意せずに鍵も締めずに寝とって泥棒が入ったということもあるんで、その辺も踏まえて、災害とあわせて、防災行政無線となってますので、行政で使うんでしたら全てにおいて公平に市民に行き渡るような施策を、もう何年もかかって言よんですけど、昨日の答弁じゃなくて、いいように市長、もうええのをお答えください。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　議員おっしゃることは私もよくわかるんです。　きのう、あえて申し上げたのは、我々が防災だけではなく行政無線であったと、防災も含めてなんですけども、放送させていただきます。そうすると、必ずやかましいと言うて苦情の電話がかかってくるという、そういう状況があるものですから、ですからそうした方々おられるとしても、やっぱり我々はやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないという、そういうつもりではいるんです。　きのう申し上げたかったことは、大切なのは単に戸別の受信機を配るだけではなくて、そこで流れてる情報を、何か言よったなということではなくて正しく理解をする、あるいは正しく使っていただくためのその情報を受け取る側の意識を高めていただいたりとか、あるいはスキルを高めていただいたりとか、そうしたことを両方でやっていかなければいけないんではないかなと、そういう意味で申し上げました。決して否定をしているわけではなくて、配るだけではなくて、配るのとあわせて何を一緒にやっていくのが最も効果的なのかということ、こういったことをぜひ考えていきたいと思っています。　やはり、放送塔をたくさんの箇所に新たにつけて、幾らやっても効果というのはなかなか得られない。むしろ何を言ってるのかわからないといったことにもなってくるということで、やるとするならばやはりそれぞれのご家庭に戸別の受信機であったりとか、あるいはスマートフォンであったりとかタブレットとかを活用した形で情報をお伝えする手段というのを考えていかざるを得ないんではないかなと思います。　それで、優先順位の高い方々は要援護者であったりとか、あるいは何らかの障害を抱えられた方であったりとか、そうした方々を対象にどのようにさせていただくかということと、それからあとはどうしても必要だというふうに思ってらっしゃる方々、そういった優先順位を考えていきながら、全部にお貸しするのがいいのか、それとも一部の皆さん方に優先的に無償でお配りをして、それ以外の方は有償にさせていただくとか、いろんなやり方があろうかと思うんです。したがって、そういったところをアドバイザーの方にいろいろご助言いただきながら、瀬戸内市に合った、今あるシステムをやりかえるのか、生かすのか、そうしたところも含めてしっかりと考えていきたいと思いますので、いましばらくお時間をいただければというように思います。よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　考えられとるのはわかるんですけど、早急にやってほしい。今の放送塔をつくるときには、最初は10億円ぐらいかかるのでというて、当時の担当部長が苦労して６億円ぐらいにしていただいた。それはもう放送塔の数を減しただけだと思うんですけど、僕は。したら、数がふえとったらそうやってハウるし、やかましいというのが多いんかと思うんですけど、防災行政無線として今言われてるのは、サイレンは全部聞こえるというような形で今まで答弁いただきました。ほな、やかましいと言うんだったら、ある程度、こういう放送するサイレンだけ鳴らして、あとは戸別受信機で聞いてください、内容はというような形も、いろんな方向がとれると思うんですけど、アドバイザーがいつ来られるんかわからんのですけど、早目にやって優先的に引っ張ってきてください。要望しときます。　それでは、２番に関しては、皆さん言われると思うんで、早急に、本当要望しかないんで、僕らは。いろんなところを指摘しておるんで、その辺は早急にやっていただけたらと思います。　ほんなら、１番目の病院に入らせていただきます。　外部有識者を通じてやっておられるというふうにお答えいただきました。この新改革プラン、できて１年で指摘もさせていただいとんですけど、32年度まで目標を立ててやっておられるんですが、初年度から計画より下回ってるとなればやっぱり心配しますが、32年度まで計画がそのままできて、その後は市長、独法化できるように進めますとかというふうにこの計画に書いとんです。それだったら、33年度以降は独法化する計画であるんじゃったら、１年度目からこういう調子だったら心配ですが、やっぱし。この辺、今、部長に答弁いただきましたけど、目標をつけてやっておられるんですけど、必要部署を設置してやられるというふうになっております。どういうな部署をつくるんでしょうか、管理者。 ○議長（原野健一議員）　三河内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　いわゆる組織上のトップダウンということではなくて、病院事業管理者、私に直結した部局としまして、病院のあらゆる部門に組織横断的に意向が届いて、スピード感を持って改革プランを職員全体に伝えて実行することができるようなグループをつくろうというふうに今考えております。これも今、先ほどおっしゃいましたように、病院の審議会の中でこういうふうなことも含めて恐らく議論してくださるのではないかと思いますので、その意見も踏まえてまた考えたいと、このように考えてます。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕
   ◆１５番（小谷和志議員）　これから立ち上げて審議会ということでありますけど、管理者が直結して指導できるというふうに部署をつくると言われましたけど、今まではしてなかったんですか、管理者。ちゃんと言ようったと思うんです。そういう部署をつくらんでも管理者が目を光らせてこの改革プランをみんなに指導したらいいんじゃないんかなと思うんですけど、その辺はどう理解したらいいんですか。 ○議長（原野健一議員）　三河内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　病院の中にも非常にたくさんの部署がございまして、本当に末端まで私が個人的に全部目を光らせるということはなかなか組織的には難しいです。ですから、包括的に私はいろんなところの部署にあるいは職員全体に私の考えを通達しますけれども、それが個々の場所で具体的に動いているかどうか。さらに、その個々の部署であるいは病院全体を見て、私が気がつかないようなやり方があるかもわからない。そこを拾ってくれる可能性もありますので、私が全部のものに目を光らせて全て一人でできるというのはなかなか難しい。私は、やはり基本的には総括的に私の基本的な方針をみんなに伝えるということが私の役目でございますので、それをみんなに伝達して動かすというところにはもう一つ部署があったほうがいいかなというふうに、今まで何年かやってきて思っております。このこともまたいろんな方々にご意見を聞いてやりたいと思いますので。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　済いません。末端まで見てというわけでもないんですけど、ここの中にもあるんですけど、民間的経営手法ということも書いておられます。まさに、民間的だったら社長が、そりゃあ社員全員一人一人までわかりません、大きな会社だったら。その中で課長、部長とかおられる思うんで、そこに言うことを聞かせたら末端まで行くんじゃないんかなというふうに思っております。ここに、改革プラン、ええことぎょうさん書いてますが。これに従ってないからそういう部署をつくらにゃいけんのかなというふうにこっちは思いますが。こうやって見せてもろうとんじゃから。きちっと経営するのに、僕らも一事業所を持ってますけど、やっぱり社員一人一人までは僕も目が届きませんけど、中間クラスの人をきちんと指導して下まで行くのが普通、民間的経営手法じゃないんかなという、ここに書いとるもんが。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（原野健一議員）　三河内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　改革プランの心といいますか、その趣旨がございまして、基本的には私どものとこ公営企業ですので、先ほどからありますけれども二つの大きなことがございます。一つは公共の福祉の増進に寄与すること、それを経済性を持って発揮すること、この二つでございます。病院ですから一番大切なのはやはり公共の福祉に貢献すること、これがなくてはどうにもなりません。病院ですので、それは何であらわせるかというと、どれだけの医療サービスを市民の方々に提供したかということでございます。これをいかにふやすかということがとても大切で、その上で経済性を発揮しようということでございます。　私どものところ、ご存じのように、もともと非常に利用率が悪くて、つまりそれは何かというと患者数が少ない。それをお金に直せば収益が少ないということで、長い間それで低迷してまいりました。その最後の時期には、非常にご苦労していただいて大きな投資をしていただいて病院をつくっていただいたということで、私ども非常に悪いときに大きな投資をしていただいたというものを背負っております。決算審査意見書のほうで29年度のをいただいていますけれども、その中に先生方が最後の資料の中に、県下の他の自治体病院の28年度の、29年度はよそが出ておりませんので、28年度の病床利用率なんかをよその病院と比較したものをつけてくださっております。私どもの病院の29年度のものを他の病院の28年度のものと比較しますと、14の病院を上げてくださってますけれども、総務省から出たものです。それが、県下の14病院の中で私ども29年度は２番目になっています。それが、25年度は実は14病院の中の下から４番目、上から10番目です。ですから、非常に改善をしています。ですけど、これは私どもの目標には達していないということ。一番トップの病院は実は50床規模の病院で、非常に小さい病院ですので直接比較するのは余りよくないかと思いますので、それを除けばトップです、利用率は。非常によくなってきていますけれども、それでもなおかつ目標に達していないです。これは、私ども、それよりもう少し、さらにいい病院を目指さないと目標に達してないという、その非常に高い目標をつくっておりますので、これと比較すれば非常にまだ達していないです。ですけど、これがじゃあ実現不可能かというとそんなことはありません。実現不可能な目標をつくってもしょうがないので。ですけども、目標は非常に高く持っています。　それだけの医療サービスを提供しても、なおかつそれを医療収益としてお金に換算したらやっぱり赤字になる。これは大きな投資をして、減価償却費が非常に大きいということが一つの大きな要因ではあります。これは、毎年キャッシュとして出ていくものではありませんけれども、企業会計の帳簿の上ではマイナス、要するに支出として出ますので、その部分を入れればマイナスになって、要するに赤字になります。単年度会計とは違いますので、そういうことになります。ですけど、私どもはやっぱり公営企業ですので、やはりそれを含めて黒字化を目指さないといけないということで目標を足して、そのことを常々伝えておりますけれども、かなりぎりぎり、病院とすればですよ。県下ではほとんどトップに近いぐらいの運営をしておりますけれども、それでも足らない。だから、ここの足らない部分を、私だけの力ではなくて、いろんな委員会の方だとか、中の組織をもうちょっと変えて、まだよくならないかということを追求しておりますので、大変難しいかじ取りではありますけれども、やっぱりさらに上を目指して全体の黒字化を目指したいというふうに思っておりますので、ぜひいろんな場面でご協力をお願いしたいというふうに思ってます。　患者さんも随分ふえていますので、もし病院の評判が非常に悪くて市民の方々からの信頼がなくなるとすればこういう結果にはなりませんので。患者さんがふえてきて、健診の数も数年前に比べれば１年間で1,000人以上ふえています。救急車の受ける数も非常にふえています。ですから、病院として市民の方々からの信頼は次第にまあまあよくなってきているんではないかとは思いますけれども、それをコストに変えると、まだ私どもが目指しているところに足らないということの結果でございますので、もうちょっと頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　悪い言よんじゃないんです。ようなっとるのはわかっとんです。目標値に達してないからこういう指摘をさせていただきょんで、それで目標値に達してないけどやればできるんじゃと今、病院管理者言われました。32年度までにやってください。もう病院はよくなって、投資をしとる、僕もわかります、経営者ですので。投資は先にし過ぎたら、そりゃ赤字になります。だけど、その中の運営がいってるのならいいんです。悪口も言ようるわけでもないんです。病院を長く続けてほしいから言よんです。投資し過ぎて、これが赤字、赤字になったら、一般会計から持ち出しも余りせんというて言よんですから。潰れてしまいますが。そういうふうにならないようにしてほしいんです。それがあるから言よんで、その辺は、できるんならきちっと、最初の年度が目標に達してなかったからご指摘させていただいとんで、32年度までにはぜひやりますと言っていただいたら大丈夫なんで、どうですか。 ○議長（原野健一議員）　三河内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　私もこれでいいと決して言っとるわけではございませんで、まだ達していないということでございます。ただ、大きな方向とすると、今までこれだけ患者さんの数もふえてきておりますので、大きな方向が違っているとは思いませんけれども、目標に達していないので、まだ私どものやり方のまずいところがあるんだと思いますので、そこの部分をいろいろ審議会の中でもご指摘いただいて、またもう一遍私どもで考えて、少しでもリファインをして少しでもよくしたいということで、とにかく目標に向かって全力で取り組まさせていただきたいというふうには思います。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　済いません。先ほどちょっと忘れたんですけど、患者さんをふやすとかということで健診もふやされてると。協会けんぽのほうもせられてる思うんですけど、市内の中小企業の場合、平生の日だったらなかなか従業員を休ませて健診に行かせにくいんです。土曜日にしてほしいという、あるんですけど、そしたらそれにまた医者を配備したらまた赤字になると。健診より医者のほうが高いと、いろいろあると思うんです。だけど、市民サービス、僕はほんまに黒字ばあでもうけていきゃあええように思わんのです。市民サービスも一番だと思ってるんで、協会けんぽのほうもされてるんでしたら、その辺も少し、１カ月に一遍の土曜日でもしていただけたらと──これは個人的な要望です──思っております。　それで、市長、32年度までにもうしっかりやっていただけると思うんですけど、余り持ち出しもせず、ここの中で独法化すると、33年度より、書いてますけど、当初、市長も独法化、最初からしたいというふうに言ようられた時期もありました。管理者を立てて運営はお任せしとる思うんですけど、市長も後からを、結果だけを見るんか、順調になっていくのを市長もある程度途中経過も把握しながら33年度に向けていかにゃあいけん思うんですけど、その辺の監視というんはある程度必要じゃないんかと思うんですけど、市長、どうですか。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　そもそも三河内事業管理者には、独法化をするからということで来ていただきたいということをあらかじめお願いをしていました。にもかかわらず、諸般の事情、はっきり言いますと補助金をやらんというような話があって、それで独法化をおくらせたという経緯がございます。これは結果論でありますけれども、独法化を当初からやっていれば、人件費の抑制であったりとか、あるいはさまざまな給与形態が設定できたりとか、もっと柔軟な運営が可能になっただろうというように思われます。したがいまして、現段階ではこの限られた公営企業の枠組みの中でやらざるを得ないですけれども、この中でも極力助走期間を設けて、当初の予定に沿った形で、いつの年度になるかわかりませんけれども、やはりそうした独法化を目指していくということが病院にとっては最も市民に愛される、そうした組織、病院になるんだというふうに今でも感じております。 ○議長（原野健一議員）　小谷和志議員。　　　　　　　　　　　　〔15番　小谷和志議員　登壇〕 ◆１５番（小谷和志議員）　新改革プランに向けて頑張っていただきたいと。独法化、最初から僕も反対したりはしませんので、今後の経営、市民サービスを主に頑張っていただきたいというふうに思っております。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　以上で小谷和志議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　次に、発言順序９番、角口隼一議員の一般質問を行います。　２番角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　皆様おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただこうと思います。　まずは、西日本豪雨等々、多くの方が犠牲になられました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、復旧にご尽力くださっている皆様に敬意を表し質問に入らさせていただきます。　事項の１、災害発生後の対応について。　災害については、想定を超える未曽有の災害についてまでを100％カバーすることは不可能であると言わざるを得ないと思います。しかし、毎年浸水等が起こっているような地域の解消は是が非でも早急に対応していただきたいということを申し伝えて、要旨１に入らせていただきたいと思います。　台風が来るたびに床下浸水が来るような地域をまず解消しないといけないということを言わせていただいて入らせていただきます。　済いません、質問事項の１です。要旨の１、未曽有の大災害が起きた場合におけるその後の対応について問うということで、①水害時の衛生対策は。　消石灰等を保健福祉部において保管されており、行政委員を通して配付がなされる現状でありますが、水が引いた後、早急な対応が望まれる案件であると思います。そのような意味において、連絡体制は十分であるのか。また、どの程度の災害に備えているのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。　②長期間にわたる避難場所の確保と職員配置の体制は。　この質問は、半年前にさせていただきましたので、進展についてご答弁をお願いします。　③ボランティアの受け入れに係る駐車場の確保と活動場所までの交通手段は。　被害の場所にもよると思いますが、市の所有する土地及びそれに準ずる土地、それから市の土地ではないがイベント時において利用させていただいている土地の利用なども考えられると思いますが、災害時における協定等があるのか。または、駐車場から災害場所までの移動手段として市内のバス業者及びタクシー業者などと災害時の協定等もできているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。　④市民への情報提供をどのように行うのか。　被災住民に対して、さまざまな情報提供を自治体は行わなければならないと思いますが、そのような情報提供の方法について事前に準備ができているのか。または、どのような方法を利用して情報提供を考えているのか。災害時の情報提供体制については、生活を支えるという意味において非常に重要な事柄であろうかと思います。例えば、①で質問させていただいた衛生対策について、今まで浸水被害とは無縁な方にとってはいつどのように対応していいのかわからないと思います。また、対応の変更等で、これまで議論されてきたような、きのう質問ありましたけれどもペットとか女性に優しいとか、あと赤ちゃんや子どもに適切に対応できる避難場所の確保ができたとか、ごみ置き場の場所等についても情報提供が欠かせないと思いますので、災害が起こった後の市民への情報提供等々についてご答弁をお願いしたいと思います。　事項の２、子どもの安全を守る施策について。　要旨の１、危険箇所に係る対応状況は。　行政報告にもありましたが、大阪北部地震を受けて早期対応が迫られているコンクリートブロック壁の撤去及び修繕について詳細をご報告してください。　それと、通学路の安全点検については毎年してくださっており、いつも報告してくださっているので、そのあたりの答弁は結構ですけれども、防犯上の観点から一人一人の子どもが安全に家まで帰宅できるように点検を行っていく必要があるのではないかと考えますので、その点について教育長のお考えを示していただきたいと思います。　要旨の２、みずからの安全をみずからで守る子どもたちの育成は。　ことし５月７日午後３時ごろ、新潟市において小学校を友人と出て、途中で友人と別れてから連れ去られた小学２年生の女子児童が極めて残忍な手口で殺害されました。改めてご冥福をお祈りいたします。被害の大小はありますが、年間100件程度、国内においてはこのような痛ましい事件が発生しているそうです。さて、これを受けて小学生の安全を守る機運が高まっており、学校関係者及び保護者、地域のボランティアの皆様のおかげをもちまして、本市においては現在のところ犯罪が起きていない状況については、本当に改めて皆様に感謝を申し上げたいと思います。みずからの安全をみずからで守る子どもたちの育成というのは、まずは防犯ブザーの所持及びいざという場面においてちゅうちょなく鳴らせる判断力と、それにあわせて大声を出すということを日ごろからできているのか、またはしているのかということに尽きるのではないかと思います。「わあ」とか「きゃあ」ではなく、「わあ」とか「きゃあ」では遠くまで声が届かないそうです。地響きのような低い声で「おお」というような声が必要だそうです。そのような意味において、日ごろから訓練していないと自分の身を自分で守れない。我々はいかに安全なまちをつくるかということを日ごろ議論しておりますが、安全をみずからで守る子どもたちの育成にも力を注いでいく必要があると思いますので、その点をご答弁いただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（原野健一議員）　松尾保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎保健福祉部長（松尾雅行君）　おはようございます。　それでは、私のほうから質問事項１、要旨１、①についてお答えさせていただきます。　水害時の衛生対策についてでございますが、災害により感染症患者の発生または発生するおそれがある場合は、国の通知に基づいて水害防疫の適切な実施及び報告を行うこととなっております。まず、防災担当課や消防などの関係機関はもとより、医師会、病院等の協力を得て、被害状況及び感染症発症状況の早期把握に努めます。災害に伴う家屋や便槽等の浸水により感染症発生のおそれがある場合、市では感染症法に基づいて県知事の指示により消毒を実施します。消毒の実施に際しましては、消石灰や消毒薬とともに、衛生対策等を記載したチラシもあわせて被災者へ配付しております。そのほか、感染症予防や消毒方法などの衛生対策関連の情報をホームページにも掲載し、広く市民に周知することとしています。また、被災者に対し、保健師が健康調査を実施し、必要に応じて健康診断を行うとともに、被災地区住民に対して衛生教育を実施し感染症の発生を防ぎます。もし感染症が発生した際には、医師会等との連携を密にし、蔓延の防止に努めてまいります。災害が発生した場合は、迅速な防疫の実施と被害状況等の把握が求められるため、岡山県備前保健所と夜間休日の非常時にも迅速に連絡できるよう連携体制を確保しております。　以上です。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。　　　　　　　　　　　　〔危機管理部長　奥田幸一君　登壇〕 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　失礼します。　それでは質問事項の１、質問の要旨２についてお答えをいたします。　市内に避難所は63カ所あり、主に小・中学校、公民館、コミュニティ施設等が指定されています。大規模災害が発生した場合には、多数の被災者の方が避難所で生活することになり、その期間は長期にわたることが予測されることから、収容能力、駐車場の確保等を考えた場合、避難所の開設に当たっては小・中学校を中心として考えていくことになるかと思います。その際には、学校の管理者である教職員にも関係してきますので、今後教育委員会部局も交え協議のほうを進めていきたいというふうに考えています。　また、避難所の開設に伴いさまざまな支援活動が発生することから、市職員が避難所に配置されることになりますが、長期間にわたり避難所の数が多数に上る場合には、市のみでは配置職員が不足することが予測されます。災害対策本部を立ち上げた後は、市民班が避難所運営を担当し、必要に応じ他の班が応援を行うことになります。それでも不足するようであれば、他自治体での避難所運営でも見られるとおり、岡山県災害対策本部を窓口として、県内外の自治体から支援職員が被災自治体に派遣されていることから、当市におきましてもこれらを参考として体制を考えてまいります。　続きまして、質問の要旨３です。　市が災害ボランティアの協力が必要と認めるときには、市災害対策本部から瀬戸内市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を要請します。市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターでは災害ボランティアを受け入れ、被災者のニーズに応じた活動内容の指示、調整などの役割を担っていただきます。災害ボランティアセンターの設置場所としましては、市社会福祉協議会が事務局を構える市総合福祉センターを想定しています。したがいまして、災害ボランティア用の駐車場については、まずは隣接する瀬戸内市民病院の駐車場の一部を利用することが考えられます。災害ボランティアの受け入れ規模によって駐車場が不足する場合には、邑久中学校や邑久スポーツ公園などを一時的な駐車場として使用することを検討します。災害ボランティアセンターから活動場所への交通手段については、災害ボランティアが自身の車両などで移動することが原則となりますが、被災の状況によっては市と社会福祉協議会の協議の上、災害ボランティアを活動場所まで運ぶ車両を用意することも検討いたします。また、被災の地域や規模によっては、被災地域に災害ボランティアのサテライトセンターを設置し、サテライトセンターにおいて被災者からのニーズ把握や災害ボランティアの受け入れを行うことも考えられます。　８月23日から24日にかけての台風第20号の災害対応では、当初、平成16年の台風第16号による高潮被害に迫る規模の被災が予想されたため、市災害対策本部と市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置について具体的に協議を進めていました。幸いにも当初予想されるほどの高潮被害は発生しなかったため、災害ボランティアセンターの設置要請には至りませんでしたが、今回の経験をもとに、大規模災害の発災時には迅速かつ円滑に災害ボランティアを受け入れることができるよう市社会福祉協議会と相互に協力し、受け入れ態勢の確保に努めてまいります。　質問の要旨４です。　大規模災害が発生し自宅が被災した場合の避難場所については、被災者の選択として指定避難所に避難するほかに、地域の集会所などに自主避難する、親族、知人の家に身を寄せる、自宅にとどまるなど、さまざまなケースが想定されます。平成28年の熊本地震での避難者対策の課題として、車中泊、テント泊などの避難所以外の避難者や、在宅避難者が数多く発生し、これらの方に行政から必要な物資や情報の提供が行き届かなかったという報告があります。また、平成30年７月豪雨で被災した一部の自治体では、被災後の在宅生活者のうち、独居の高齢者などの要支援者が孤立し、健康状態が悪化することなども懸念されています。　市では被災者への情報提供として、指定避難所に職員を配置し被災者のニーズを把握するとともに、行政や関係機関、民間団体からの災害復旧、支援の情報を掲示、アナウンスします。また、指定避難所以外の避難者、被災者への情報伝達の手段として、防災行政無線による放送、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンへの掲載、広報車の巡回などを行います。また、必要に応じ、被災地域の自治会や自主防災組織と連携しながら、職員が在宅被災者を戸別訪問し、情報の提供や安否確認、要支援者の把握などを実施することを検討いたします。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　薮井教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　薮井慎吾君　登壇〕 ◎教育次長（薮井慎吾君）　それでは、私のほうから、質問事項２の要旨１について答弁をさせていただきます。　大阪北部地震において学校施設のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が亡くなるという痛ましい事故を受け、市内の学校施設におきましても直ちに全てのブロック塀を一斉に調査し、目視による１次点検を行いました。　調査した結果、小学校５校、幼稚園４園に、高さが80センチメートル以上のブロック塀が総延長で831メートル存在しており、そのうち現行の建築基準法施行令に定められている基準に適合していないもの、すなわち控え壁の設置が不十分であると認められるものが小学校２校、幼稚園３園で127メートルありました。また、基準に適合はしているものの、劣化や損傷の著しいものが小学校１校で400メートルありました。これらにつきましては、応急対応としてブロック塀に注意喚起の表示を行ったほか、学校と情報を共有し、児童へ注意を促すよう対策を行っております。また、小規模なもので早急な改修が可能であった１校については速やかに撤去し、メッシュフェンスへ改修を行いました。また、牛窓東小学校のプールの目隠しとして設置されているブロック塀については異常は認められませんでしたが、地震で倒壊した場合に周囲に危険を及ぼすおそれが高いとみて、応急措置として鉄骨を加工したもので補強する工事を行いました。なお、この塀につきましては、今年度行うプールの改修とあわせて、軽量な目隠しフェンスへ改修する予定としております。今後は、目視では異常のなかったものを含めて、２次調査としてブロック内部の鉄筋の状況などを詳しく調べていき、危険であると判断されるものについては改修方法を検討し、対策をとっていきたいと考えています。　通学路の関係につきましては、ことし５月に新潟市で下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件がありました。それを受けまして、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議におきまして登下校防犯プランが取りまとめられました。　また、公立小学校の通学路においては、通学路における緊急合同点検等、実施要領に沿って、防犯の観点から見守る目の状況や環境整備の状況などが欠けている場所などの危険箇所についても点検を行うこととなりました。本市では、通学路の点検につきましては、各学校において毎年夏ごろまでに安全点検を行い、危険な箇所を教育委員会に報告してもらっています。今年度は防犯の観点について特に注意して安全点検していただくように依頼をしております。現在、危険な箇所を各学校から教育委員会にご報告いただき集計をしているところです。現在までの報告のうち、防犯に関する危険箇所として牛窓東小学校区の師楽の通学路、今城小学校区の仁生田トンネル、国府小学校区の片山日子神社付近の通学路、その他不審者が隠れる可能性のある空き家が上げられております。　今年度につきましても、例年どおり10月ごろに警察、道路管理部局及び学校等の関係機関と合同で通学路危険箇所の点検の実施をいたします。合同点検の際に、人や車の通行状況、路上の死角や周囲の環境整備などについても注視し、犯罪の起きやすい場所につきましては関係機関に要望をいたします。　また、通学路における緊急合同点検等実施要領では、防犯カメラの設置が必要な台数についても報告をすることとなっております。国としても、通学路における防犯カメラの整備について、必要な支援の検討がなされており、防犯に対する機運が高まっておるところでございます。今後も引き続き関係者が一丸となって通学路の安全確保に向けて対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　東南教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　東南信行君　登壇〕 ◎教育長（東南信行君）　私からは、質問事項２の要旨２についてお答えをいたします。　子どもがみずからの安全を守ることができるように、学校では大きく二つの取り組みを行っています。　一つ目は不審者対応の避難訓練です。　訓練では、警察の協力を得て、実際に不審者が校内に侵入する場面を疑似体験し、校内で自分の身を守るための対応と避難の方法について訓練をしております。また、登下校中や不審者に遭遇した際の対応訓練として、声をかけられてもついていかない、車に乗らない、不審者に会ったら大声を出す、怖いことがあったらすぐに逃げる、近くの大人に知らせることを教えています。実際に、スクールサポーターの方と一緒に不審な人物や車からどれぐらい離れる、距離をとったらよいのかということを試したり、携帯している防犯ブザーの音がどれぐらいの大きさなのかということを実際に鳴らしたりするなど、体験を通して理解ができるようにしております。　二つ目は、子ども自身による危険箇所の認知についてです。　学区や通学路の危険箇所を知るために、定期的に登下校中に通学路の安全点検を子どもと一緒に行ったり、通学路の子ども110番の家や施設の場所を確認したりしております。さらに、総合的な学習の時間に地域の安全マップを作成し、どこがなぜ危険なのかを自分たちで発見し、その解決策を話し合ったり、校内でほかの子どもたちに発信するなどの学習活動を行っている学校もあります。これらの取り組みを通して、子どもたちがみずからの安全をみずからで守る力を身につけられるように取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　それでは、再質問をします。　じゃあ、事項の１のほうからで、上から行きます。　①水害時の衛生対策についてですけれども、先ほど答弁をいただきまして、どの程度災害に備えているのかというのをご答弁いただきたいなと思うんですけれども。何軒ぐらい分の常に消毒等を準備しているのか、そのあたりを教えてください。 ○議長（原野健一議員）　松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松尾雅行君）　先ほどの答弁でありますと、今までに起こっておる災害を想定しての常備となっております。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　倉敷等のこともありますので、16年度の水害だと思うんですけれども、確かに非常に大きな災害でした。今回、私これを上げてるのは、８番議員さんのおっしゃってたような災害が起こった場合の、100年に１度、1,000年に１度というような答弁もありましたけれども、余りそういう答弁はよくないなと思うんですけれども。やっぱりいつ起こるかわからないような状況が出てくる場合に、そういった場合にはこの衛生対策というのは非常に重要なのかなと思っていまして、早期に対応していかなければいけないのかなと思うんですけれども、そういった意味では足りるのかなという懸念があるんですけれども、今後どういうふうにされるのか、していこうと思っているのか、教えていただければと思いますが。 ○議長（原野健一議員）　松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松尾雅行君）　未曽有の大規模災害の場合ということだと思いますが、防疫活動、感染症予防につきましては、先ほど申し上げましたとおり感染症法に基づきまして、県の保健所の指示により行うこととなっておりまして、県の保健所あるいは医師会等と連携を密にしまして蔓延防止に努めていく必要があります。それを想定しての今後、配備も考えていかなければならないのかなとは思ってるところです。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　ありがとうございます。　県のほうも一緒にやってくださるということで安心ができました。ありがとうございます。　②のほうについては進展がされているようなので、今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　③についてですけれども、先ほど駐車場の確保等々について、病院等やその近隣の中学校等の、スポーツ公園等の駐車場を確保するというふうなことで答弁がありました。　私、昔、災害が起こったときに、玉野に行ったときに、非常に昔だったのですけれども、すごい遠くのところに駐車場、置くように言われて、それでそこから移動をするようなことになったんです。被害が大きかったからかもしれませんけれども。そういった意味で、もっと駐車場についてはいろんなところを検討しとくべきじゃないかなと思うんです。なぜかというと、Ｂ＆Ｇはつからないかもしれませんけど、Ｂ＆Ｇに行くまでの道がどうなのかわかりませんし、特に平成２年、私が経験してるのは平成２年で、皆さんはもう54年とかもっと前の昭和20年とか、それはおらんか。昭和54年の等々の経験は……51年か、51年の経験等々を持ってらっしゃると思うんですけど、私はその経験を持ってないので、平成２年しか持ってないんですけれども。平成２年のときには、たしかブルーラインのところしか道がない状態で、邑久に関してはですね。そういう意味では、邑久中のグラウンドにしても病院にしてもつかっちゃうんです。そういう意図の質問をさせていただいてますので、先ほどの答弁では駐車場について問題があるのかなと思うんですけれども、そういう意味ではもっと活動ができるような、来ていただいてもすっとできるような駐車場の確保等が必要なのかなと思うんですけども、市の土地じゃなくてもほかの土地でも協定ができるんかどうか、することが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、部長じゃ難しいですかね、部長でよろしいですか。お願いします。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　ありがとうございます。　基本的には、ボランティアの方の対応ということにつきましては協定に基づきまして、社会福祉協議会のほうでその辺の対応をいただくということになっております。ただ、そういった中で、市のほうといたしましてもボランティアに来ていただいた方の駐車場の確保、これは必要なことであろうかというふうに思っております。当然、いろんな災害があるわけでございまして、災害の状況に応じて考えていかなくてはいけないのかなというふうには思っております。　先ほど、議員おっしゃられましたように、場合によっては低地であったら浸水ということも想定できます。そういった場合には高い場所、こういったとこも考えていかなくてはいけない。それからまた、高い場所となると被災地それからまた本部、それからまたボランティアの方の駐車場、その辺の輸送手段、この辺も考えていく必要があろうかと思います。その辺のことにつきましても、今後社協等とも相談させていただいて検討のほうを進めさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　ボランティアセンターに何かこう任せ切りというか、そういうふうなところが見てとれるんですけれども、それじゃあやっぱりよくないんかなと思うんですけれども、副市長、ご答弁お願いします。 ○議長（原野健一議員）　高原副市長。 ◎副市長（高原家直君）　ご指摘のように、想定そのものが未曽有の大災害というようなところのご質問であります。したがいまして、この未曽有の大災害がどこで発災して、どういうふうな市が状況であるかによって、このボランティアセンターそのものもどこに設置ができるかというようなところであろうと思います。　まず、ボランティアの皆さんを受け入れるというようなことになりますれば、発災してから３日目であるとか、早ければ２日目とかというようなところになろうと思いますので、その点につきましては社協に任すばっかではなしに、市のほうも当然のごとく関与していかねばならないと思ってます。その辺をうまいこと、まだ我々の未経験の部分がありますので、いわゆるいろんなものを想定した訓練なりシミュレーションが必要であろうと思っています。したがいまして、今後につきましても、その大規模災害、そういったものも想定の中に置きながら、こちらのほうで起こった場合はこの辺にというようなところの部分で、駐車場も含めて考えていくべきであると思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　ありがとうございます。　本当にどこで起こるかわからないでしょうし、そういった意味では副市長の答弁が非常にありがたかったかなと思いますので。いろんなところにやっぱり確保というか、していかないといけないでしょうし、あと現場までの移動手段についても、先ほどは社協があったりとか、市の車でとかというふうな答弁もありましたけれども、やっぱりそれだと間に合うんかというのは。だから、もっとやらなくちゃいけないことがあるのに、それじゃあちょっと、そういうのを出す余裕は市の職員さんにも社協にもないのかなとかって思ってしまうんですけれども、そういった意味で最初の質問のときに、タクシー業者だったりとかバス業者だったりとかと協定を組んでやっとったほうが安心できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、ご答弁、副市長お願いします。 ○議長（原野健一議員）　高原副市長。 ◎副市長（高原家直君）　ご指摘のとおりだと思います。市内の事業者、また企業の皆さん方とはできるだけ多く災害協定を結んでいっておるのが現状でございます。あわせて、今回ご質問またご提案がございました移動手段の確保というようなところの部分につきましても、当然のごとく民間の方々のお力をおかりしなければならない。ただし、その民間の方々も被災する場合もございますので、いわゆる複数のところとの協定となるところは当然必要だと思っています。あわせてまず、ボランティアさんを当てにするというようなところは絶対あってはならんと思います。まずは、みずからが市民の方々に対するできるだけの支援をしながら、その我々ができないところをボランティアさんのほうのお力をかりていくというふうなところの基本的な姿勢というようなところは当然必要だと思います。　以上です。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　それでは、④番に行きます。　④番ですけれども、市民の情報提供についてですけれども、文字情報なのか、それとも先輩議員もおっしゃってますが写真情報なのか、それとも動画情報なのかというので、提供された側の受け取る理解というのは非常に違ってくるのではないかなというふうに思います。最近の状況においては、フェイスブックにしてもインターネットにしてもユーチューブ等々にしても、やはり文字で理解ができる、文字で全てを把握できるという方が、申しわけないけれども少なくなっているというのがメディア等々でもよく言われる、議論されるようなことなんですけれども、こういうふうな危機状況において、もしくは危機が起こった後において、やはり情報の提供というのは全ての市民の方が理解ができるということが非常に重要だと思っています。そういう意味においては、文字情報でことが足りるのかというところがあるんですけれども、そのあたり危機管理部長、情報の提供について、文字情報もしくは音声情報で本当にいいのかというのを思ってるんですけどもいかがでしょうか。　例えば、ごみ捨て場をここに設置しましたというのを、写真情報なり動画情報なりで提供したほうが、動画だと重さがあったりするので写真情報で提供するのがいいのではないかとか。もしくは、ここには質問に入ってませんけれども、事項には入ってませんけれども、災害が起きた状態で堤防ですか、８番議員さんがおっしゃってましたけども、堤防の状況がこういうふうになってますよとかというのも、動画情報とかやっぱり発信していったほうが市民の理解というのは非常に高いんじゃないかなと思うんですけれども。ちょっと話がそれましたので、後のことで答弁をお願いします。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　ご提案であろうかと思います。　動画あるいは写真での市民への周知ということでございます。　今、そういったものを仮に発信しようとした場合、昨日もご答弁のほうをさせていただきましたが、そういった携帯電話等を活用したアプリでの情報の発信ということになろうかと思います。そういったことにつきまして、今後新しいアプリもどんどん出てきております。その辺のことにつきましても、他の自治体等での事例等も参考にさせていきながら検討のほうはさせていただきたいと思います。ただ、今、私どもが思っておりますのは、あくまでも先ほども申し上げましたような手段ということで考えております。また、必要な情報等につきましては避難所で掲示のほうをさせていただいて、必要な情報を随時アップしていく、そういったことを中心に考えております。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　市長に答弁をいただきたいんですけれども、その情報の提供については、市長決裁が来たときに情報提供するのか、それとも部長決裁でもうしてしまうのか、それともどのタイミングでするのかというのを教えてほしいんですけれども。やっぱり早目早目に新しい情報をどんどんどんどん提供しないといけないと思うんですけれども、どのタイミングで、それからどのような、文字情報にしても余り長いと理解ができなかったりするので、短く端的にどのタイミングでされるのかというのをご答弁いただきたいです。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　災対本部を設置してる場合には決裁などという時間のかかることは全くできませんので、その場で、私が災対の本部長ですからそこで確認をして、私だけではなくて部長級、班長クラスでその確認をして、それで速やかに出すような、そういう流れでやっております。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。　新しい情報をどんどん提供できるように、前の３番議員さんもおっしゃってたような事柄についてもしっかりやっていきながら、現場現場で変えていきながら対応していただきたいなと思います。　それでは、質問事項の２のほうに行きます。　子どもの安全を守る施策についての(1)ですけれども、コンクリートブロックについての危険性について、私も以前、２年前だったか、邑久駅と長船駅の駅舎について質問をさせてもらっていて、あれがたしかコンクリートブロックでできていたと思うんです。子どもの安全を守るという意味で高校生等々、中学生も含めてあそこを利用されてる方というのは非常に多いと思っているんですけれども、あの駅舎がコンクリートブロックでできている状況について、この５月の大阪の北部地震の後、検討等はなされていらっしゃるのかどうか、ご答弁をお願いしたいんですけれども。建設部長、お願いします。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　ＪＲが所有する駅舎の構造については、確かにＣＢ、コンクリートブロックづくりであるということは認識しております。ただ、市が管理する施設ではございませんので、実際にコンクリートブロック造とはいいながら、中に鉄筋が入っている構造なのか、入ってない構造なのかというところまでの状況を把握しておりません。今後、こういう状況を見ながら、今駅前整備事業をＪＲと協議をしている中で、こういうお話もいただいているということは相手方のほうにお伝えをし、その中でご検討いただくということが、恐らくは必要な措置ではないかというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　よろしくお願いします。　鉄筋が入ってるかどうかというのは、本当にＪＲに確認をしていただきたいと思いますし、本当に安全を守るという意味でも重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、一人一人の子どもの通学路について答弁いただきたいなと思っているんです。一人一人の子ども通学路、学校や保護者らで徹底的に点検することが望まれるのかなと思います。人通りの少ない場所とか人が隠れやすい場所について、先ほど、きょう、教育長に答弁していただきましたけれども、全体で見ていく点検のあり方と、一人一人の本当に子どもたちが家までたどり着くまでの点検のあり方というのは、やっぱり全然変わってくるんかなと思うんですけれども、そういう意味では非常に時間のかかることでしょうし、地域の協力だったり、保護者の協力だったりというのが非常に重要なのかなと思うんですけれども。そういう一人一人の安全を守るというような点検のあり方というのは検討がなされているのか、もしくはこれからやっていかなくちゃいけないなと思ってらっしゃるのか、ご答弁お願いできますか。 ○議長（原野健一議員）　東南教育長。 ◎教育長（東南信行君）　いろいろとお考えをいただいてありがとうございます。　確かに、一人一人の子ども、特に下校時におきましては集団で帰るようには指導しています。でも、結局、三々五々、それぞれの自宅が近くなっていけば、だんだんと人数が減っていって、最後には一人になるというふうな状況もございます。学校において、子どもたちを帰す際には、どのあたりからこの学年の子どもであれば一人になってるのかというふうなことについての把握はできているというふうに思います。それらについて、例えば不審者情報があるであるとか、または先ほどあったような危険な可能性のある場所についてのことについては、保護者のほうにも周知をさせていただいてその辺の留意をしていただくというふうなこととあわせて、学校の安全を守ってくださってるボランティアの方々にもそういうふうな情報については提供をさせていただいてるというふうなことがあります。　それから、例えば、子どもを一人で帰さなければならないというふうな状況になったときには、できるだけ教員が付き添って帰るというふうなことも管理職としては担任のほうには指示をしていくようにはしているはずです。私が校長をしておりましたときにも、一人で帰るときにはそういうふうなことができるだけできるようにと。他で必要ならば、本当はいけないんですけれども管理職がかわりに行くであるとかというふうなことの手だても少しずつとれるようにというふうな手だても講じております。その際、もちろん子どもたちの安全な通学路であるのかどうか、危険な場所はないかというふうなこともあわせて、できるだけ子どもと一緒に歩いたりまたは自転車を押したりして一緒に歩くことによって、そういうふうな場所が発見しやすいというふうなことを認識しながら歩いてもらうようにはしてるはずです。　それから、子どもと一緒に一斉下校するようなときもあるんですけれども、学期の終わりの終業式の日には必ず教員がついて子どもたちと一緒に帰っていくというふうなこともしながら、そういう場所の点検もあわせてしているというふうなことです。危険な場所ということだけではなくて、例えばこういうところが壊れてるなとか、子どもがつまずきそうだなというふうなことも含めて、そういうふうな小まめな情報を学校のほうでも集約をしながら、年の１回の安全点検の中でどういうふうなことができるかというふうなことで要望を上げていただいたりと、そのあたりを点検しながら取り組みを進めていってるというふうな状況です。　ただ、先ほどおっしゃっておられるように、本当に一人一人の子どもが一人になったときの安全が確保できているかということを問われれば、できていないのが実情だというふうに思います。そのあたりを今後も研究をしながら、取り組みをどのように進められるのかというふうなところは、検討していかなければならないというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　本当に非常に重要なことだと思うんですけれども、そういう意味では地域のボランティアの、先ほど答弁もありましたし、保護者のほうにも警察と協力をした不審者情報等々を発信をしていただいてると思うんですけれども、教育委員会だけではなくて、例えば保健福祉部とかにも協力をいただいて、若いお母さん方、子どもをまだ抱えてらっしゃるお母さん方とかは、おなかが大きいお母さんは歩かなくちゃいけないですから、そういった意味では歩いてるわけです。結構、ちっちゃい子がいる地域には大体お母さん方がいらっしゃったり、もしくは子育てをしていらっしゃるお母さん方が自分の子どもを見ながらほかの子どもも見てるという状況はあると思うんですけれども、そういう意味で、そういった保護者、お母さん方に地域の不審者情報とかというのは、今は流れてないと思うんですけれども、そういうなのは発信することができるのか。それとも、発信したらそれが負担になってしまうのか。私は女性の気持ちが余り得意ではないのでその辺はわかりませんけれども、その辺、保健福祉部参与、どのようにお考えなのか。地域の不審者情報を、例えば保育園それから一時預かり、もしくはまだ健診ですか、１歳児健診だったりとか、まだ子どもができてないような状態のお母さん方に地域を守っていただくという意味も含めて、もしくは自分の子どもを守るという意味において発信を教育委員会と協力して情報を入手できるような体制はとれるのかどうか、とったほうがいいのかどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（原野健一議員）　入江保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与（入江寿美江君）　ご提案、ありがとうございます。　現在、保育園のほうでは、不審者対策ということでは訓練を子どもたちに行いましたり、それから保護者の方へは随時メール一斉配信をいたしまして、情報が行き届くという体制が保育園ではできております。実際、在宅で養護されているお母さん方、妊婦さんも含めてですが、現状では自助というような状況かと思います。岡山県が行っている安心メールといいますか、地域で起こりました事柄について即時メールが入ってくるような仕組みがございますが、そういったものを登録されてる方には情報が行き届いているかと思います。市としての公共的なものを使いましての発信ということは現状では行っておりませんが、危機管理のほうでもしかすると登録された方に発信がございますかもしれませんけれど、申しわけございません、場を活用しての発信というのが現状でございます。今後、そういったことも研究してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（原野健一議員）　角口隼一議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　角口隼一議員　登壇〕 ◆２番（角口隼一議員）　ありがとうございます。　本当に地域の子どもを地域で守らんといけませんし、子ども自身が自分の安全を守らんといけんのは本当にありますので……　　　　　　　　　　　　（「危機管理に聞かにゃいけまあ」と呼ぶ者あり）　危機管理に。じゃあ、危機管理、もうええですわ。　本当に子どもたちが、要旨の２のほうですけれども、日ごろやっぱり声を出す練習をね。部活をやってる子は出るでしょうし、スポ少やってる子は出るでしょうけれども、普通はそんなに出ませんからね。本当に「きゃあ」とか「わあ」とか「おお」とか、ほんまに言えるような、積極的にやっていただきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原野健一議員）　以上で角口隼一議員の質問を終わります。　次に、発言順序10番、河本裕志議員の一般質問を行います。　７番河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきたいと思います。　まず、その前に、西日本豪雨災害初め、台風で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。災害はいつどこで起こるかわかりません。本日早朝、北海道で大きな地震が発生いたしました。既に、自衛隊、警察、消防、消防団等々の方々が人命救助等のために活動を開始されておられます。西日本豪雨災害においては、公明党岡山県本部として真備町川辺に現地対策本部を設け、県内全議員がそれぞれ災害対策、市民からの相談対応をさせていただきました。そのときに、自衛隊の皆様また消防団、消防の皆様、警察の皆様のその活動ぶりに本当に頭が下がる思いでございました。そこで、今回、災害に関する内容で質問をさせていただきます。　質問事項１、防災・減災について。　質問の要旨(1)沿岸部、急斜面、河川、河川脇、低地域等々のその地域性によってさまざまな備えが必要であり、また過去にどのような災害があったかを知ることが重要である。そこで、本市における過去の災害及び被災状況について問うとしております。　これは、ご承知のとおり、東日本大震災も含めて災害というのは繰り返される、またその繰り返されるということは、歴史に残っていることでもあります。東日本大震災においては津波の遡上の跡がどこまで来たかというのが過去の石碑にあったりとか、そんなんが地域に残っているわけです。それを古い方というんですか、語り継いだ地域ではわかっている。ところが、新興住宅とかそういうところは、もう全然そういったことがわからないので、そういった恐怖というんですか、そういったことの現実性というのがわかりにくい。そういった意味で、今回瀬戸内市の中でも、私もそうですけど、団地に住んでる者にとっては、過去の災害がどんなんがあり、それはどういうふうなことになっていたかというのをもう一度洗い直して、それを見詰めて、今後どういうふうに対応なり対策を打っていくか、そのことでお聞かせいただきたいと思います。　①地震災害、②洪水災害、③高潮災害、大きく分けてこの三つぐらいでくくれば、ある程度の災害は網羅できるんじゃないんかなとは思いますけども。そして、④それぞれの災害を受けてどのような対策をとったのかということでございます。　質問事項２、消防について。　(1)火災、救急救命、災害対応など消防活動は多岐にわたるが、今後の対応方針について問う。　これは、先ほども言いましたけども、人命救助をしていく消防職員また消防団の皆様には本当に頭が下がる思いです。特に、東日本大震災なんかでよく聞いたのが、高齢者の方を助けようと思って説得中に津波が来て命を落とされた消防団員の方がおられるという話も聞きました。そういった意味では、本当に命をかけて市民、皆様の防災・減災に頑張っておられる。そういったことで、何とかそういった人たちが活動しやすいように、また現在の災害に対して対応できる力をつけれるようにという思いからこの質問をさせていただいております。　その中で、①火災対応は、②救急対応は。　これは消防活動において大きく対応される内容でございます。　それから、③消防団員の増員に係る対応は。　これは少子高齢化も進んだり、また勤務の多様化もあって、なかなか仕事を持って消防団活動をされるというのは本当に大変な中、現在消防団員の人は頑張っていただいてますけども、そういう社会環境の中ででも継続性を持って、また人員を増強していかないと、その地域を災害もしくは火災も含めて守っていくことができないんじゃないんかなという思いの中から上げさせていただきました。　④人材育成への対応は。　これは当然消防活動、消防団員の活動も含めて、人材の育成ができないとその継続性、継続活動はできないし、また受け継がれる技術力というのもないと思うんです。だから、そういった意味では人材育成というのは本当に大事だと思います。これは、どういった組織でも同じことだと思うんですけども、そういう人材育成への対応をどのように考えているのか。　⑤災害対応時の役割をどう考えているのか。　これは消防職員また団員が、特に消防団員の皆さんなんかはボランティア精神でやられとるわけですから、そういった意味では自分たちの役割というんですか、地域に貢献していく上でどういうふうに考えられてるのか、そういった意味でも、広い意味でもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。　　　　　　　　　　　　〔危機管理部長　奥田幸一君　登壇〕 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　失礼します。　それでは、質問事項１、質問の要旨１についてお答えをいたします。　過去の地震災害として瀬戸内市に大きな被害をもたらしたものといたしまして、昭和21年12月の昭和南海地震があります。震源は和歌山県潮岬沖でマグニチュード8.0、岡山県の震度は５でした。瀬戸内市の被害といたしまして、死者５名、傷者３名、家屋全壊47戸、半壊４戸でございました。　質問の要旨２です。　過去の洪水災害といたしまして、昭和20年９月枕崎台風の豪雨により吉井川の堤防が行幸村八日市付近で約300メーターにわたって決壊いたしました。吉井川上流では降り始めからの雨量が250ミリから300ミリ、中部では100ミリから200ミリに及びました。瀬戸内市の被害ですが、死亡、行方不明者29人、負傷者七人、浸水家屋2,350戸でございました。濁流は行幸、国府、美和、本庄、邑久、笠加、福田、今城、豊原、そして岡山市の一部にまで及び、低地全域が浸水いたしました。浸水深は最大で３メートル以上に達し、浸水が10日以上に及んだところもありました。　また、昭和51年９月、台風17号の影響で、岡山県では８日から13日まで６日間連続降り続き、800ミリ近い総雨量を記録しています。このため干田川、香登川、油杉川、千町川等、ほとんどの河川が氾濫し、千町平野一帯及び笠加また長船町地域のほとんどが水没し、千町平野の水田は最長で８日間冠水しております。さらに、邑久町長島では11日の日雨量が500ミリという、県の観測史上最大の豪雨を観測し、土砂崩れ、鉄砲水、浸水、家屋の倒壊、道路寸断、送水管の破損などの甚大な被害を受けました。虫明地域での期間中の雨量は785ミリとなっています。瀬戸内市の被害は、負傷者７名、住家被害4,112戸でありました。　さらに、平成２年９月には、秋雨前線と台風19号により、12日から20日までの総雨量は531ミリに達し、風雨により干田川等が決壊し、千町平野一帯が水没いたしました。邑久町における浸水面積は約500ヘクタールと記録されますが、千町川と干田川の排水ポンプが作動したため、昭和51年９月の洪水よりは浸水範囲は狭まりました。長船町では油杉川５カ所、120メートル、道還川３カ所、70メートル堤防が決壊し、土師、福里、牛文、飯井、服部、長船、磯上の地区で浸水をしました。瀬戸内市の被害は、負傷者１名、住家被害2,806戸でした。　質問の要旨３です。　過去の高潮災害としましては、平成16年８月の台風16号は満潮時と重なり、高潮による被害が多く発生しました。瀬戸内市の被害は床上浸水381戸、床下浸水352戸でした。　続きまして、質問の要旨４です。　これらの災害による被害状況を踏まえ、地震、津波のハザードマップ、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布するなどして市民の方に周知を図っています。また、市が行う防災出前講座や毎年開催している防災リーダー研修会でも、過去の災害による瀬戸内市の被害状況について紹介し、災害が繰り返されていることを周知しています。　特に、地域に出向いての防災出前講座は、その地域で過去に発生した災害を振り返り、今後発生するおそれのある災害のお話をさせていただいています。また、防災の専門家を講師として招き、地域のまち歩きをして、危険箇所を記入した地図を作成、情報の共有化を図り、その地図をもとにして防災訓練のシナリオを地域住民が作成し、地域で訓練を実施しています。歴史から学ぶということは重要であると思います。こういった訓練等の際に、過去の災害を経験された地域のお年寄りの方から当時の災害のお話を聞くということは貴重な機会となると思います。ぜひ、地元の自治会等でもご検討のほうをいただければというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうから続きまして質問事項の１、質問の要旨の１の①から④までご答弁をさせていただきます。　先ほど、危機管理部長のほうから、主に災害の歴史あるいはその後の対策、主にソフト面についてご答弁をさせていただきました。私のほうからは、主にハード面でのそれぞれの過去の災害に関してどのような対策を講じてきたかというところを主にご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、地震災害に対する対策でございますが、本市では先ほども危機管理部長のほうからありましたが、過去には地震による災害も発生しておりますが、今我々産業建設部として進めている対策といたしましては、どちらかといいますと将来発生が予測される南海トラフ巨大地震等への備えとして、橋りょうそれからため池、これらの各施設について年次的に耐震診断を行い、その耐震診断の結果に基づいて措置を講ずべき箇所が発見されれば、その箇所につきまして年次的に必要な措置を行うということで対策を進めているところでございます。特に、橋りょうにつきましては、その重要性、いわゆる道路との接続部分として、災害が発生した場合における移動の経路となることが多分に予想されますので、橋りょうについては構造上の問題もありますが、年次的にサイクルを持って引き続き点検をして、耐震診断、点検を行っていくということで、これは国のほうからもそういう指導が出ておりますので、その指導に基づいて順次点検を行っていくということにしております。　次に、洪水災害に関してですが、一級河川吉井川の流域では古くから洪水の被害を受けております。その支流である瀬戸内市内に流れております千町川、干田川についても異常な降雨が発生した場合にはたびたび氾濫した過去がございます。これに対しまして、今まで実施してきた大きな事業を中心として申し上げますと、まず先ほどもありました昭和20年９月の枕崎台風により吉井川左岸の──現在の長船町八日市でございますが──この付近の堤防が決壊したことにより、このときは当時の内務省、今は国交省ですが、当時内務省の土木局によって直轄工事が行われております。その直轄工事が行われた区間は、現在の和気町から岡山市東区の西大寺の九蟠までの、総トータル32キロメーターの区間、この区間の改修工事が実施されております。　この昭和20年の災害以降も、吉井川の水系として見た場合にたび重なる被害が出ております。昭和38年、昭和40年、47年、それぞれの年度で台風の飛来による水害等々がこの吉井川全体の水系の中では出ております。こういったことを受けまして、吉井川水系一環として、基本的なその降水量それから計画降水流量、これわかりやすく言いますと、吉井川の流域から降った雨を吉井川全体でどの程度のキャパをもって受けることができるのかといったようなところの検討を行い、その検討の結果、基本方針を定め、その中で今まで築堤、護岸工事などを国において実施していただいているところでございます。　その後、昭和51年の台風17号での災害では、いわゆる激甚災害の指定を受けまして、吉井川本川からの逆流防止とそれから内水排除の対策を図ることを目的として、干田川水系では放水路の整備とあわせ、水門と排水機場をそれぞれ整備していただいております。千町川水系でも岡山市の乙子地区に水門と排水機場を設置していただいております。　また、平成２年の台風19号におきましても、多くの被害が出てることは今までご説明させていただいたとおりでございますが、再度、このときも激甚災害による指定を受け、激特事業によって干田川排水機場と岡山市の乙子の排水機場のそれぞれに排水ポンプの増設をしております。加えて、干田川水系には、岡山市の西大寺新地に川口排水機場をこのときに設置しております。　その他、干田川上流部の長船町飯井地区においては河川改修事業に取りかかっており、現在取水堰の設計を行い、千町川においても邑久町の大土井地区において河川改修を行っていると。こういうところを河川の洪水に対しての改修事業、あるいは対策工事として現在進めているところでございます。　次に、高潮災害に関してですが、平成16年、台風16号により本市でも大きな被害を受けました。この被害を受けて、それ以降に海岸施設の高潮対策を実施しているのが実情でございます。　まず、港湾海岸ですが、牛窓港海岸、綾浦、紺浦地区を中心に護岸改良を平成24年から開始をし、現在も整備中ということでございます。建設海岸では敷井海岸において樋門新設工３カ所、堤防の改良を延長約800メーター、この区間を平成19年、20年に整備をし、この工事は既に完了しております。　また、鹿忍地区や虫明地区などでは、沿岸部を中心とした地区でございますが、一部防波堤の排水口から高潮等による海水の逆流を防止するための措置としてフラップゲートなどを設置してるところもございます。高潮対策事業については、事業が継続中の場所、それから未施行の場所もありますが、引き続き県などへ事業要望を行いながら対策を講じていきたいというふうに考えております。　以上、私のほうから説明とさせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　鶴海消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　鶴海栄一君　登壇〕 ◎消防長（鶴海栄一君）　それでは、私のほうから質問事項２、要旨１の①から⑤についてお答えさせていただきます。　①の火災対応はについてでございますが、火災件数は全国的に年々減少傾向にあり、瀬戸内市においても10件から20件と横ばい状態を推移しております。しかしながら、平成28年12月に発生した糸魚川市での密集地大規模火災につきましては、全国各地で発生の危険性があり、瀬戸内市においても密集地に対する火災防御計画を作成し、その後、総務省消防庁より密集地における火災防御計画のマニュアルが示されたことから、今年度さらなる防御計画の見直しを行っております。また、平成29年２月に埼玉県三芳町で発生いたしました大規模倉庫火災に伴い、瀬戸内市内での倉庫火災の防御計画につきましても今年度作成中でございます。　このように、火災につきましては減少傾向にあるものの、火災の様相は大規模化、複雑化を呈しており、全国各地で発生している火災を研究しながら、瀬戸内市で起こり得る火災対応に備えていく必要がございます。　次に、②の救急対応についてでございますが、救急件数は全国的に年々増加傾向にあり、瀬戸内市におきましては８年前から1,600件前後で推移しておりましたが、昨年は1,728件と増加し、ことしにつきましても前年同時期と比べまして増加傾向にあります。　救急業務に関しましては、救急処置の高度化が推進されており、今年度４月には救急救命士や救急隊員を指導する役割を担う指導救命士が１名認定されました。この指導救命士によって救急隊員への教養や訓練を実施しており、８月14、15日の２日間、救急想定をブラインド型にした救急技術訓練を２名の医師をオブザーバーとして招き実施いたしました。また、10月10日には、ブルーラインでの交通事故想定により、多数の傷病者が発生した場合の対応訓練を近隣の消防本部並びに警察署との合同により、黒井山グリーンパーク駐車場で実施する予定でございます。訓練実施後に訓練内容を検証することにより、今後の集団事故マニュアルの変更につなげてまいります。　次に、③消防団員の増員に係る対応はについてでございますが、全国的に地域防災を担うかなめである消防団員は、先ほど議員からご紹介がございましたように、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等から減少傾向となっております。当市におきましても、消防団員定数の539人に対して、８月１日現在、428人であり、消防団員は年々減少傾向にあります。団員確保における対応といたしまして、毎年１回市内の大型店舗等での入団促進のための啓発活動を行っております。また、昨年度は長船中学校生徒を対象に、消防団員によるいきいき出前講座を実施し、今後将来を担っていく若年層に対し、消防団活動の理解と地域防災活動の必要性についての講義を行いました。また、団員のほとんどが被雇用者で占めているため、消防団活動に協力していただいている10事業所に表示証を交付し、さらには各事業所に対して消防団員入団促進ポスターを配付することにより、事業所への消防団活動の理解と協力を求めました。今後とも、これらの活動を通じて消防団員の増員に努めてまいりたいと思います。　次に、④の人材育成への対応はについてでございますが、平成28年度より５年間で19人の退職者に対し新規採用職員が25人と、全消防職員の３分の１が５年未満の職員となります。このことにより、若手職員の育成強化が急務となっております。先ほど申しましたように、火災件数は減少傾向にあり、現場での活動経験が減少している中、若手職員への教育といたしましては、全国各地で発生しました事例を研究させるとともに、訓練棟などを使用して訓練を継続的に実施することにより、経験値が少ない面をカバーするようにしております。人材育成の方法としまして、平成28年度から２年間、岡山県消防学校と人事交流を実施し、消防学校派遣中に得た職員育成のノウハウを生かし、署内においての職員育成を行っております。また、予防業務の推進のため、現在も岡山市消防局と人事交流を行い、今後予定しております違反対象物の公表制度に向けた知識の向上を図っております。今後とも、若手職員の育成強化はもとより、各種災害の大規模、複雑化に伴い、有効な人材育成の方法を見出しながら推進してまいりたいと思います。　最後に、⑤の災害対応時の役割をどう考えているのかについてでございますが、災害対応につきましては他の部署との連携を密にして対応してまいりたいと思っております。災害の規模によりまして、当市の消防力を超えるような災害の場合には、県内消防応援隊、緊急消防援助隊、自衛隊、ＤＭＡＴ等への応援要請が必要となってまいります。被害規模の早期調査を実施し、規模に応じた応援要請につきまして直ちに市長に報告し、ちゅうちょすることなく要請する必要があると考えております。なお、応援隊の受け入れに関しましては、瀬戸内市緊急消防援助隊受援計画を策定しておりまして、計画に沿った活動となります。近年、全国的に災害は大規模、複雑、多様化してきております。消防本部といたしましては、今後とも消防力の充実強化に努め、地域防災力の強化を図ることにより市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。　再開は13時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　それじゃあ、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　今回、過去の災害から、今後の災害に対しての対応とか、そんなんを聞きたいな思うて質問をさせていただいております。その中で、やはり先日の西日本豪雨災害のことがありますので、我が市においての洪水災害についてもう少し教えていただきたいなと思いますけども。　先ほどの部長の答弁で、昭和20年、また昭和51年、平成２年等の災害で決壊した箇所も説明がありましたが、これは今、市が出してる洪水のハザードマップという中には、洪水ハザードマップは吉井川及び吉井川水系、千町川水系の千町川、干田川水系の干田川、香登川、油杉川が大雨によって増水し氾濫した場合に想定される浸水の範囲とその深さ並びにということで、もうこれ複数書いて対象に想定してるということなんですけど、具体的には、例えば真備で言うと高梁川から来た小田川とかという、決壊したところというのはもう前回と同じような感じでなっとったと思うんですけど、そういう意味で言うたら、昭和20年には吉井川が決壊しましたよ、それ以降は決壊せずに干田川とか千町川とか、その水系、その辺が越水したという水害、洪水ということで説明がありましたけども、これは具体的に、さっきの吉井川が決壊した八日市のところとかというのを想定した洪水のハザードマップがあったほうが、市民の皆さんにはわかりやすいんじゃないんかなと思うんです。その辺はどんなですか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　吉井川の洪水につきましては、いわゆるＬ１、Ｌ２想定ということで、国のほうで想定のほうを出しております。しかしながら、千町川それからまた干田川につきましては県のほうの管理で、今のところまだお示しのほうをされておりません。県のほう、当然示していただけるものとは思いますが、その時期については、済いません、まだ未定でございます。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　ということは、市が出しているこの洪水ハザードマップというのは、吉井川決壊想定のハザードマップということで理解していいんですか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　吉井川というわけではございません。市内の低いところ、過去からの浸水の場所、おおむね判明いたしております。その辺の過去の経験則等も踏まえた上でつくっておるものというふうな認識を持っております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　いやいや、答弁おかしいと思います。先ほどの答弁だと、このＬ１、Ｌ２、吉井川の分で、県から言われた分で出しとるという答弁だったから、じゃあその干田川とか千町川で越水した分はここに反映されてないんでしょうねということで聞いたんですけど、いやいや反映しとるというたら、どういうことですか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　済いません。説明のほうが不足しておったかもしれません。過去の干田川それからまた千町川、越水のほうをいたして浸水のほうをいたしております。先ほど申しましたのは、いわゆる県のほうでＬ１であるとかＬ２であるとか、そういった県管理の河川につきましては、まだ県のほうで示されていないということを申し上げたつもりでございます。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　要は、僕が何が言いてえかというたら、洪水が起こり得るエリアが混同してたらどこに、要は吉井川が決壊したときにつかる地域と、吉井川決壊せずに干田川、千町川で越水してつかる地域と、やっぱり違うと思うんです。それが同じようなハザードマップ上にあらわされているとわかりにくい。だから、そこを過去の水害の実績に応じて明確に区分してハザードマップに出したほうがええんじゃねんかということなんです。これは何が根拠かというたら、結局今回の倉敷市の真備町のハザードマップ云々という話の中から言われても、過去にあったのと同じ、今回起こったのが同じ感じですというふうにメディアでも報道されてるじゃないですか。だから言ってるんです。台風とか大雨とかそういうことで越水してる地域等の水害、洪水と、同じように大雨降ったとしても吉井川が決壊したときの水害が起きる、洪水が起きる地域というんは違うと思うんです。要は、自分のところがどういう災害を注意しないといけないのかを明確にするためのハザードマップでしょう。高潮なのか、土砂崩れなのか、災害の区分を、自分の居住地、地域がどういう危機があるのかというのを市民に知らせるためのハザードマップでしょう。にもかかわらず、洪水ですからということで全部同じように載せとったら、実際の話、自分のところがどのくらいつかるのか、またどんな状況になるのかというのがわからんじゃないですか、と言ってるんですけど、その辺どうですか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　現在、作成しておりますハザードマップ、３種類ございますけれども、これはこれで非常に参考にしていただける、信頼に足るものであるというふうな認識を持っております。ただし、最近、国のほうではＬ１、Ｌ２ということで想定の見直しを行いました。そちらのほうも示されております。今後、干田川、千町川につきましても県のほうでＬ１、Ｌ２想定で相当の見直しを行うということでございます。その辺ができた段階で、また現在のハザードマップを修正、場合によっては見直しということになろうかと思いますけれども、最新の情報ということでお示しして市民の方に周知を図りたい、安全を図るための道具の一つとして活用していただきたいということを考えております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　平成２年の越水で長船町は大変だったと思うんですけど、副市長、どういう状況ですか。 ○議長（原野健一議員）　高原副市長。 ◎副市長（高原家直君）　先ほど、総務部長とも会議が始まる前に少し話をしたんですけども、なかなか今、うちの職員の中で水害、災害を経験した職員が非常に少なくなってるというようなところが現状です。したがって、今ここにおります部長級は平成２年災を体験した職員だと思っています。この平成２年災につきましては、特に長船町が甚大な被害に遭いました。油杉川等の決壊であるとか、越水といいますか、あれは決壊だったと思いますけれども、それによっての浸水でありました。腰高のところが福里地域であるとか牛文地域でございました。その中で、うちの職員、旧長船町の職員なんかも、その中を、今では考えられんのですけれども、ピアノを上げに行ったであるとかというようなところの経験がございます。　そういったところで、本当に水害というようなところは今おっしゃられるように、それぞれの想定をしなければならないというようなところでございましょう。特に、吉井川が決壊はもうしないと我々は思ってます。越水はあるだろうというところで。それだけ吉井川についてはかなり暴れ川でございましたので、国を挙げて治水をしていただいたと。ただ、今考えられるのは、いわゆる越水、溢水というようなところです。　この災害のときにもありましたけれども、越水したものが内側、外側の堤体を崩してしまうと。それに基づいて今度は決壊してしまうというようなところでございます。というふうなところでございますので、その経験も生かしながら今後も考えていきたいと思っております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕
   ◆７番（河本裕志議員）　結局ハザードマップというのはある意味注意喚起ですから、こういう災害に対してこの地域はこういう注意をしてくださいよと。ここは、例えば１メートル、洪水になったときにつかりますよというふうなことなんでしょう。だとするならば、先ほど副市長が言ったように、油杉川が決壊したんだと、平成２年には、ということであるんなら、油杉川とかそういう周辺の川が越水、決壊したときにはここの辺がつかりますよ、腰高というて言われてましたけど、例えば１メートルぐらい来ますよと。だけども、八日市とかそれから長船とか服部の県道より西側のところというたら、言い方悪いですけど関係ないですよね。そこの違いがハザードマップに載らないとだめなんじゃないんですかと言ってるんです。どうですか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　いろんな想定のほうがあると思います。当然その辺は十分反映したものにつくっていく必要があるというふうに考えます。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　そういった格好で、やっぱり想定災害というんですか、災害をどういうふうに想定するかというのも難しいんですけど、例えば昭和20年に起きた吉井川の決壊が八日市というてさっき説明されましたけど、例えばもっと南のほうで決壊する可能性もあるかもしれないし、それは何とも言えないところだとは思いますが、どこを想定するかによって、やはり洪水だったら洪水を受ける地域というのは変わってくると思うんです。危機管理という意味はそういう想定を考えた内容をきちっと市民に周知していって、それをもとに自助、自分の命は自分で守ってほしいということを訴えていく、これが大事だと思うんですけど。そういった意味ではこのハザードマップの整備というのをもう一回考えていただきたい。　何でこんなにしつこく言うかというと、この洪水のハザードマップの作成年月日がまだ19年なんです、平成の。もう何年前ですか。それまでに大きな洪水災害はあちこちで起きてます。そこを考えていただかないと、県からおりんと市は何もできませんみたいな答弁をしていただくと、じゃあ県とか国が発表せんと全然市は何もしないのかというふうに勘違いされるんで、そこは、県、国はこういうふうな方向にしてるかもしれないけど、市としては今まで、19年に作成したこの分をもとに、これは暫定ですがこういう被害想定を考えてるというふうな形で市民に周知すべきじゃないですか、危機管理部長。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　おっしゃるとおりであると思います。作成したのが平成19年ということで、時間のほうは経過いたしております。ただし、想定が変わったという時点で見直しを行うというようなこともさせていただいております。先ほども申し上げましたけれども、県のほうでその見直しのほうをしていただいているというふうにも聞いております。その辺が完了したのを受けまして、今現在つくっておりますハザードマップ、こちらのほうをより市民にとってわかりやすい、使いやすいものを作成していきたいというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　よろしくお願いします。　先ほどの説明の中で、昭和20年の災害では雨量が中部もそれからこの周辺も300ミリ程度、昭和51年の雨量が、虫明ですけども785ミリ、平成２年が虫明で530ミリというて、もう20年災害以上に大きく降っても吉井川は決壊しなかった。こういう内容から、先ほど副市長が、恐らく決壊しないんじゃねんかという答弁がありましたけども、この辺はこんだけ雨量がふえたにもかかわらず、少しだけ産業建設部長はハード的な面での整備というんか、あれを言っていただきましたけども、そこの違いというのはどういうことなんですか。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　先ほどの答弁の中でも多少申し上げましたが、吉井川につきましては計画的にこれまで河川改修、護岸工事等を国において実施されております。その中で、一番吉井川水系として大きな工事は、ご承知のように上流にダムという形で堤体された苫田ダム、これが平成17年に完成をし、現在まで稼働されております。この苫田ダムといいますのは、ダムの目的も２種類ございまして、要は治水を目的とするダムと利水を目的とするダムということになりますが、この苫田ダムはどちらかといえば治水ということで、下流域に対しての治水安全というところを主としてつくられたダムでございますので、こういったダムの管理が適正にされることで下流域における安全が保たれてるというふうに我々は認識をしております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　ありがとうございます。　今回の西日本豪雨のときに苫田ダムの放流がなかったというのが、本当に最大の吉井川決壊というんですか、越水にならなかった最大の理由じゃないかなと個人的には思っております。他地域ではダムの放流によって水位が上がって堤防決壊なり越水して災害というんか、住民のところに洪水が起きたというところがあります。そういった意味では、この苫田ダムの動向というのも我が市の危機管理として注意していただきたい、このように思っております。　次に、真備町へ公明党市議団等で行ったわけなんですけども、真備町では過去のそういった水害に対して、洪水に対して、浸水の高さがここの地域はここまで来ましたよというふうにわかるようにオレンジラインというのを引いて見える化を図っているんです。知っとる人と知らない人、あるわけなんですけども、そういう運動をこれからも続けていきたいみたいな感じで言われてました。　　　　　　　　　　　　（「市民団体」と呼ぶ者あり）　うん、市民団体。　そういう動きをしていきたい、これは一部の地域なんですけども。　我が市では、一部の地域というんじゃなくて、海抜何ぼということで電柱にたくさん表示していただいてますが、そこに例えば50年災害のときに、八日市だったら八日市、服部のほうだったら服部が、ここは何メートル、ここまで来ましたよと、みたいに見える化をしてほしいと思うんです。51年災害のときに牛文のほうとかあっちのほうはこの辺まで来ましたよという形で見える化をする、そういうふうにしていただきたいと思うんですけど、市長、どうですか。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　過去の災害の歴史を地域に刻むということは、教訓をしっかりと次の世代につなげていく、また日ごろからの危機意識を持つ意味でとても効果のあることだと思います。　問題なのは、やはりそれをやることによる、例えばもう人が住まんようになったりとか、地価が安うなったりとか、そういうふうな話では必ずつきものになってまいりますので、やっぱり地元の理解、協力が必要だというように思います。それとあわせて、過去の災害を乗り越えるために、これまで本当に莫大な国費等を投入をして、河川改修やさまざまな対策を講じてきてるわけで、そのあたりも含めて正しく認識をしていただく必要もあると思いますので、そのためにはやっぱり地元の皆さん方がそこをしっかりと受けとめてくださる機会とか、あるいは組織だったりとか、そんなものをあわせて考えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、その方法としては例えば自主防災組織だったりとか、そうしたものをつくっていく中で、どの辺までつかったのかというのを記しておこうというような話になれば、それは我々としても一生懸命ご協力していけるんではないかなというように思いますので、住民の皆さんと二人三脚でそのあたりぜひ前向きに考えていきたいというように思います。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　地域の理解、これはもう当然重要でございます。そういった意味で自主防災組織の結成を強力に推進していく危機管理部の任務というんですか、使命というのは重要だと思っております。そういった自主防災組織を結成していく中で、また出前講座をしていく中で、そういうふうな地域の醸成というのが必要だと思うんですけど、危機管理部長、どう思われますか。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　非常に大切なことであると思います。我々が地元とかにお邪魔した際にも、その辺のことにつきましてお話等させていただいているところでございます。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　そのときのデータというんですか、大事になるのがやっぱりこのハザードマップだと思うんです。自分の地域もしくはここが自分の家というのがある程度わかりますので、そこで、あ、ここだったらということで説明もつくし。だから、そういう意味ではこのハザードマップの想定被害というんですか、そのターゲットはどういうことにしてるかというのは具体的にはやっぱり重要なんです。だから、その辺をもう一度考えていただきたいなと思います。　それでは次に、消防活動についてなんですけども、消防活動を推進していく上で人材育成と車両、資機材の更新が非常に重要となっていると思います。やはり道具というのは年々進化して、昔、人が二人も三人もかかっていたのが二人になったりとか一人になったりとか、そういった形で進化することによって効率化も図られる、そういった感じもあろうかと思っております。そういう意味では、車両、資機材等の更新とかそんなんが非常に大事になってくると思うんですけど、その辺、消防長、どうですか。 ○議長（原野健一議員）　鶴海消防長。 ◎消防長（鶴海栄一君）　ありがとうございます。　消防車両の更新につきましては、今後は水槽つきポンプ車等、老朽化に伴いまして計画的に更新していく予定としております。先ほどおっしゃられましたように、資機材につきましても火災の様相の変化に伴いまして、新たな資機材整備も必要となってきていると感じております。　また、水利整備につきましては、南海トラフ地震等に備えまして、耐震性の貯水槽の整備並びに消火栓整備につきましても年次的に計画をしてまいりたいと思っております。　救急車の更新につきましては、10年または走行20万キロとしておりまして、今後の予定としましては瀬戸内消防署、牛窓分駐所の各救急車の更新予定でございます。また、先ほどおっしゃられましたように、救急資機材につきましても、救急処置の高度化に伴いまして、新たな資機材も必要になってきておりますので、計画的な導入を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　消防関係の資機材というたら非常に高価なんで、中期財政、その辺の中にしっかり組み込んでいただいて、きちっと計画どおり更新できるようにしていただきたい、このように思います。　それから、東日本大震災などで活動されて地域の人命を守り、消防団員が本当に重要でございます。消防団員等の活動についてどのようにお考えですか。 ○議長（原野健一議員）　鶴海消防長。 ◎消防長（鶴海栄一君）　本日も北海道のほうで地震のほうも起こっておりますが、各種災害が大規模化する傾向にありまして、各地で発生した災害時におきましても消防団員の方々の消防力は非常に重要であったとの検証結果もございます。今回の西日本豪雨での各地でのボランティア活動を見ましても、日本におけるボランティア精神は脈々と継承されておりまして、ボランティア活動の一環である消防団活動につきましても、団員確保の必要性を訴え、各地区における消防活動に関するコミュニティ組織の再構築に向けての協力も消防としても行っていき、消防力の向上を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　次に、先ほど消防長も言われました広域大規模災害においては、消防本部は災害拠点となり得る可能性があります。そういった場合どのように考えているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（原野健一議員）　鶴海消防長。 ◎消防長（鶴海栄一君）　大規模災害時等、先ほども申しましたが、応援隊を受け入れた場合には消防本部が指揮本部となり、また業務継続計画におきましても市役所が被災した場合は消防本部が代替施設となっております。庁舎の耐震性のほうは保有しておりますが、天井等の２次部材の耐震性の調査を今後計画する予定としております。　また、牛窓分駐所は平成28年度に耐震化の補修は完了しておりますが、長船分駐所につきましては今後庁舎再編計画による移転で対応する予定としております。 ○議長（原野健一議員）　河本裕志議員。　　　　　　　　　　　　〔７番　河本裕志議員　登壇〕 ◆７番（河本裕志議員）　人材育成も含めて、そういった施設整備もきちっとできるようによろしくお願いしたいと思います。　ともあれ、行政は市民の生命と財産、幸福追求の権利をしっかり守っていくため奉仕する、これが責任があると思いますので、どうか市民の命をしっかりと守っていただきたい、こう申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原野健一議員）　以上で河本裕志議員の質問を終わります。　次に、発言順序11番、小野田光議員の一般質問を行います。　12番小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　一般質問に入る前でありますけども、けさの早朝に起こりました北海道の地震に関して、被害を受けられた全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　７月６日に発生した西日本豪雨災害は、岡山、広島、愛媛を中心に15府県で死者225人に上り、平成で最悪の豪雨被害となりました。一万戸以上の住宅が全半壊し、３万3,000戸以上が床上、床下浸水をいたしました。重軽傷者は約350人、８月の時点でなお約3,600人が避難所に身を寄せている状態でありますけども、ほとんどがこの３県であります。　県内においても、死者61人、重軽傷者161人、住宅の全壊4,107戸、半壊1,734戸、一部損壊520戸、床上、床下浸水約１万620戸、そして2,000人を超す人々が避難所生活をしている状況であります。　また、当市におきましても、住宅被害において一部損壊３戸、床下浸水１戸、市道、県道、農道、林道、ため池等、崩土や倒木被害等で大小で約200カ所の被害があったと聞いております。　その後、７月の末には台風12号が襲来、市内に大きな被害はなかったものの、気象庁が統計をとりだして以来、例のない西進台風または逆走台風と言われる異例な事態となりました。　また、８月23日深夜から翌日未明にかけては、台風20号が岡山県に最接近いたしました。この台風は、平成16年の16号台風と同等の高潮が予想され、沿岸部においては警戒態勢をしかれましたが、結果として人的被害はないものの約40件の床下浸水被害がありました。　そして、先日の台風21号は、大阪、滋賀、三重県で十人を超す死者、そして21府県で、また多分ふえておるでしょうけども、きのう現在は292人の負傷者ということであります。　そして、先ほど申しました、けさ、早朝の北海道地震というふうなことで、いろんな状況があります。しかし、このような異常気象が頻繁に続く今日、10年に１度、100年に１度という豪雨が毎年のように日本のどこかで起きるという状況下において、これはもう気象下における国土に住んでいるという宿命であるという気構えも要るのかなと思っております。異常気象、危険と隣り合わせで生活をしていかなければなりません。それが今日の状況であろうかと感じております。　そこで、質問事項として災害対策についてであります。　要旨として１、住民の防災意識、市民への各種情報の伝達手段、避難所の位置や質などの改善が必要だと思うが、どのように考えているのか。２、危険箇所の把握と速やかな対応、対策が必要では。３としまして、沿岸部排水計画はその後どうなっているのか。そして、要旨の４として、土砂災害警戒区域の指定について、その後の進捗状況はということであります。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。　　　　　　　　　　　　〔危機管理部長　奥田幸一君　登壇〕 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　失礼します。　それでは、私のほうから質問事項１、質問の要旨１についてお答えをいたします。　まず、住民の防災意識についてですが、市民一人一人が自分が住んでいるところの災害リスクを知り、それに備えていただく、災害が発生する前にできるだけ準備をすることが重要と市民にはお伝えのほうをさせていただいております。しかしながら、平成30年の７月豪雨の際には、避難所に避難された方の人数だけを考えると、災害時に避難行動を起こしている市民の数は決して多いものではありませんでした。激甚化する災害に対して、市民の方にも避難ということについて今以上にお考えをいただければというふうに考えております。今後につきましては、市民一人一人が住んでいるところの災害リスクを知り、災害の種類また家族に合った避難方法を考えていただくことに重点を置いた防災研修会などを実施し、市民の皆さんに避難について考えるきっかけをつくっていきたいというふうに考えております。　また、人材の育成に取り組むべく防災リーダーの方を対象としたフォローアップ研修を今年度から実施し、防災リーダーのさらなるスキルアップに取り組んでいます。市民が市民に対して防災啓発を行い、市民同士の防災の輪を広げていき、防災意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。　次に、情報の伝達手段です。　市の防災行政無線に対しては、聞こえないといった多数の声が市に寄せられていることから、新たな情報伝達手段の導入を含め、早急に対処していかなくてはいけないという認識を持っております。今年度、総務省消防庁の情報伝達アドバイザーの派遣制度により、無線の専門家が瀬戸内市に派遣されることになっていますのでアドバイスをいただき、瀬戸内市に合った手法を具体的に検討していきたいと考えています。　次に、避難所につきまして、現在63カ所を指定しています。大人数を収容できる新たな適当な施設が見当たらないことから、指定避難所をふやすことは困難であるというふうに認識しています。今後は、現在の指定避難所の中から、より安全で避難しやすい小・中学校を開設していきたいと考えております。また、民間企業で協力していただけるところがあれば、緊急時の避難所として協定を結ぶなどして確保に努めていきたいと考えております。　最後に、避難所の質ですが、大人数の方が長期間にわたって避難生活を送っていく上で、避難所の質は重要であろうと考えます。避難所の中には高齢者、子ども、病気を抱えている方など、体力面で不安がある方がいらっしゃる一方、健常な方であっても被災により精神的、肉体的にくたびれていらっしゃいます。そういった中、体調を崩す原因への対策を講じる必要があります。例えば、暑さ対策ならエアコンの設置ですし、衛生対策ならシャワーの設置ということになります。市といたしましては、災害時における事業者等との協定に基づき、必要となる備品等の確保に努めているところですが、避難所を開設している近隣自治体からの情報も参考としながら、必要な備品等の確保に努めるとともに、避難所の質向上に努めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは引き続きまして、私のほうから質問事項１の要旨２から４につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、質問の要旨２についてでございますが、このたびの７月の豪雨では、市が管理する市道、農道、ため池、林道などにおきまして、先ほども申し上げましたが崩土、路肩崩壊、倒木、水路閉塞、畑かん施設の破損などの被害が発生しております。具体的な被害件数としては、道路、河川などの土木施設が93カ所、農業用施設が73カ所、林道が５カ所ということで171カ所の被害がありました。このような災害に対して、これまで各自治会の土木委員の皆様やそれから施設の利用者などの方からの通報を受け、建設課の職員によって通行どめの措置、あるいは路肩にカラーコーンなどを設置して規制するなど安全性を確保した上で、応急復旧業務が必要なものに関しては市内の建設業者の方々なんかにお願いをしているというところでございます。　豪雨災害ではどうしても事後対応が多くなってしまう傾向にありますが、事前に管理して危険箇所を把握するかという、この点に関しましては、例えば道路やため池などについては、これまでもそうなんですが一斉点検などの結果を踏まえて確認をする、あるいは通常の作業員による道路パトロールなどによって、目視点検の中で早目に危険箇所を察知するということをやっているところでございます。　ただ、市としても危険箇所を把握して速やかに対応できるように努めているところではありますが、これで十分というわけではなく、目の届かないところでありますとか、気づかないところも多数あるのではというふうに思っております。　近年、台風の接近に伴い、このように崩土や路肩崩壊などが発生する件数は、昨年度、今年度を見ても、直近の２年間を見ても非常に大きくなっているのは事実であり、応急復旧に係る経費もかさむ傾向にあると言えますが、危険を未然に防ぐためには、議員の皆様方を初め地域の皆様方の協力、連携が不可欠と考えておりますので、どうかご協力いただきますようよろしくお願いいたします。　それから、補足して申し上げますと、やはり今回21号の台風の接近のときにもそうであったように、危険な箇所、例えば道路冠水が実際に起こっている最中に誰が管理するのかといったようなマニュアル化された中で動いている限りは、やはり事後の対応になってしまうというのも経験値から私どもも学んでおりますので、住民の方の安全を守るためには、とるべき対応は早目にとり、後からそれに対する事後の対応というのをしっかりさせていただくということも今後は必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、続きまして質問の要旨３についてでございます。　沿岸部の排水計画の問題でございますが、平成28年度に実施をいたしました瀬戸内市沿岸部の排水計画の検討の結果については、これまでにも何度かご答弁をさせていただいておりますが、その中で沿岸部の16地区におきまして、それぞれの地区の流域面積に降った雨の流出量を算出いたしまして、この雨の量と高潮とが重なった場合において全てを排出するのに必要となるポンプの能力と概算費用などを検討させていただいております。結果としては、これまでの議会の中での答弁でも申し上げましたが、浸水被害を完全に防止するためには、16地区全てにおいて、小さいもので毎秒0.62トンでございますが、多くの地区で毎秒５トン以上の能力を有するポンプの設置が必要となり、大きいものでは10トンクラスから最大で29.2トンという非常に大型の排水ポンプの設置の必要性が結果として出ております。参考までに、現在干田川の排水機場に設置しているポンプ、これは非常に大きなポンプですが、このポンプが毎秒５トンで排出する能力のものが３基、毎秒15トンのものが１基、合計で毎秒30トンの能力を有しております。このポンプと比較しても、その大きさがおわかりいただけるのではないかと思います。　また、概算費用はイニシャルコストとして約82億円、ランニングコストとして年間約２億5,000万円という試算が出ておりますが、現在の制度下では、財源も一部は公共下水道事業に該当するものの、大半は市単独事業でないと対応が困難だという結果となっております。　以上を踏まえた上で、今後の議論をどうするかということに尽きると思いますが、内水排除については全国的に見ても問題を抱えてる自治体も多くあるように聞いております。新たな補助金の制度、新たな仕組み、こういったようなものも早急に必要になるのではないかというふうに感じておりまして、この点に関して国への要望や関係機関への働きかけを今後力を入れて推進していきたいというふうに考えております。　そのことを踏まえた上で、その間どういったことをするかということになるわけですが、現在行っております仮設ポンプの設置による対応を必要に応じてこれまで以上にきめ細かく行っていきたいと考えていますが、産業建設部としましては引き続き沿岸部の内水排除について、他市での取り組み事例、今までちょっとこういったところの事例というのを十分に検証できていなかったということも反省点として捉え、こういったところに関していろいろ分析、研究をし、いろんな角度から内水排除の対策を検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。年々仮設ポンプの台数確保も難しい状況となっておりますが、気象状況の精度も上がり、台風の進路の予測も向上しておりますので、早期に情報を収集し、そして警戒をすると、そして浸水による被害が最小限となるように適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問の要旨４、土砂災害警戒区域に関してでございます。　午前中の小谷議員からのご質問への答弁と若干関連いたしますが、土砂災害警戒区域の指定については、土砂災害防止法の施行により新たにその区域が指定されたものでありますが、先ほども申し上げましたように、急傾斜の警戒区域として87カ所、土石流の警戒区域として33カ所、計120カ所が警戒避難態勢の整備を目的とします新たな土砂災害警戒区域、これ一般的にイエローゾーンというふうに表現しております。このイエローゾーンが120カ所指定をされております。その後、昨年度になりますが、岡山県のほうが実施した基礎調査によりまして、このイエローゾーンに指定された中で急傾斜地で崩壊のおそれがある箇所が46カ所、土石流により崩壊する箇所が10カ所、計56カ所でございますが、この全体56カ所がいわゆるレッドゾーンということで、特別警戒区域に指定されております。この特別警戒区域に指定されますと、その区域内での開発行為などに対して一定の規制が伴うということが今後想定をされております。これらのレッドゾーン、地域指定を受けるエリアに関しては、本年10月ごろから以後になるというふうに伺っておりますが、各小学校区単位で地元への説明会を県と市が共同で実施していくという予定にしておりますので、また詳細な日程等決まりましたら、ご連絡を差し上げたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　きのう、きょう、同じようなことをずっと来て答弁されてますんで、ほぼほぼ答え出とんかなと思うわけでありますけれども、今回質問しとんのが１問というふうなことで、違った方向から聞いてみたいなと思います。　昨日の答弁でこの23号でしたか、７月の頭の西日本豪雨でしたかね、干田川流域のほうへ避難指示を出したというふうなことで、市長の行政報告においても合併後一番多くの避難者があらわれたと、避難者があったというふうなことがありましたけども、これが何百人というふうなことでしたけども、出した地区の人口は何人、それに対して何人でしたかね。 ○議長（原野健一議員）　答弁できますか。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　干田川流域でございます。8,078世帯、１万9,940人の方がおられました。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　避難された方が正確に何人、その割合としたら、じゃあ何％ぐらいになりますかね。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　これ避難所に避難された方のピークでの人数でございます。60世帯、127名が避難のほうをされておられます。ちょっとパーセンテージは、申しわけございません。　　　　　　　　　　　　（12番小野田　光議員「計算したらすぐ出る」と呼ぶ） ○議長（原野健一議員）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　お待たせいたしました。　0.6％でございます。　　　　　　　　　　　　（12番小野田　光議員「0.6％」と呼ぶ） ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　当市においては、合併後で一番多くの避難者があったというふうなことでありますけれども、0.6％というふうな数字をいただきました。これ今、全国的にもこうした台風災害を初め豪雨災害がある中で、なかなか避難指示を出しても逃げていただく人が少ないというふうなことで、８月27日の全国紙、朝日新聞になりますけども、ちょっと読んでみますね。　台風や大雨が、数十年に一度の災害が起きるかもわからないという大きいものが、気象庁から2013年から17年に計７回発表した特別警報であります。そうした中で自治体が避難指示を出した地域住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は大体３％弱というふうなことになっておるそうでありますけども、当市においてはそれが0.6％というふうな割合と。これが１回につき多い少ないというふうなことでありませんけども、じゃあこれはどういうふうに分析をするのか、これ担当部としてどういうふうに思ってます。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　ちょっと少ないのかなと。我々ももう少し市民の方に避難していただけるように、周知のほうを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　周知も周知なんでしょうけども、そこにはなかなか避難ができない、避難しなくてもいいというふうな根深い壁というんですかね、それが当市ばあじゃないですよ、全国的にあるのかなと。　きのう、きょう、いろんな質問がありました。先ほどの河本議員の中でも真備の例もありました。昔から大きな災害を受けとるところで、言い伝えがあったり、歴史があったり、碑があったりと、しかしなかなかそうしたことでも周知ができていないというふうな現状で、大きな被害、たまたま時間的なものもあったと思われます。真備の場合は深夜というふうなこともあって、なかなかそうしたことが届かなかったというふうなこともあるんでしょうけども、それにしても３％弱にしてみても、全国のいろんな自治体がこれは少ないと。そうした中で当市においては0.6％と。これどこに問題があるか、これからいろんな意味でそれを解析して、分析をしていかんといけんと思うんですけども、やはり各地区、各住民の逃げなくてはいけないというふうな思い、そうさすべきこともなかなかできていない。仮にまたこのときに、じゃあ全ての人がそこへ避難したときにそこが対応できるのかと。今言った、１万8,940人言うたか、そうした、じゃあ本当に場所も施設ももろもろのことが準備ができとるのかと。これ来たら来たで、本当逆に言うたら困っとんじゃないん、担当部長。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　過去の例を参考にしたりして、現在避難所のほうを開設いたしております。現在５カ所を避難所として開設しているところでございます。議員おっしゃるとおり、これで避難される方がふえたということになると、現在の開設している避難所では足らないということにもなろうかと思います。その辺につきましては、昨日等の答弁でもさせていただいておりますが、小学校、中学校、こちらのほうも開設ということで考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　今はそういうふうに思われた。しかし、この当時、当日ですね、７月の頭の豪雨災害でしたかね、じゃあこのときにたまたま二百何十人、127人でしたかね、の方が行かれたと。しかし、そこへ仮に1,000人の人が押しかけていかれたら、じゃあ市として対応ができたのかと。逃げてくださいと声をかけてます、じゃあそうした対応が実際問題本当できとんのかと。そうしたこともその裏返しとして、市民、住民としてみたら、あんなこと言ようるけど、行ってもどんなかなというふうなこともあるのかなと。しかし、これからは、きょう朝の地震もありました。台風、大雨の場合は、ある程度想定もつきます。しかし、こうした想定のつかない、急に起こり得るとき、これから多分来るでしょう、南海トラフ大地震も想定されております。そうした中で、市として本当にこれやる気があるんかと、本気で思ってしょんかと、そうしたことを訴えたい。　この７月の頭から、豪雨災害、台風だけで４回ですか、中には冒頭言いました逆走台風もあったり、本当にもうこれ予断ができませんよ。そうした中で、きのう、きょうの答弁を聞きょったら、あんなこともしてます、こんなこともしてます、されとんでしょう。仕組みはつくりました。しかし、それが実際に実行できるだけの手だてができとんのかと、大変不安を覚えました。　どう思う、これ、環境部長。この中では避難指示が出たところに住んどる人おられますか。難波君、そうか。本部に詰めにゃいけんからね、本人はもう当然来れんとして、じゃあ家族の方、これ避難しとった、このときに。ちょっと教えて、家族の人。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　私は干田川沿いに居を構えておりまして、親と一緒のところに住んでおりますが、事前にこういった状況になるということは、たまたまこういう職についております関係上、危険を察知するというところにおりましたので、家族に対してはとりあえず垂直避難をしなさいと。その後、避難所ということもありますが、高台ということで、私どもの集落では一番高台といえばやはり我城山というところが大きな高台になりますので、そちらのほうへの避難ということで、これはいわゆる一般的に家族会議といいましょうか、防災ということを基点として話をするときに、日ごろからそういうことは家族に申し合わせとして伝えております。我が家のことでございますが、はい。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　そりゃあもう難波家はしっかりしとると。じゃあ逆に、避難所もここに逃げなさいというふうなことは多分放送であったと思うんじゃけども、じゃあその避難場所にどういう理由で行かんかったのかと、そこはどういうふうに話をされとるわけ。今言われた垂直避難、そして近くの我城山言われたか、それはそれでええと。しかし、今回は先日の答弁においても、もう一時間この豪雨が続いたら、恐らくもう決壊をしておった率が高いというふうなことも言われた中で、どういうふうなことで難波家においては、避難所を避けてそうしたふうな避難をしたのか、答えてください。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　今までの答弁の中でも若干関係するようなお話が出てたかと思いますが、やはり地域の自主防災組織というものができ上がってるところ、でき上がってないところというところがあるかと思います。私の経験値上、私は51年災害も中学生のころでしたが経験しております。それから、平成２年の災害も経験しとります。この２回の経験によって、当時の記憶を呼び戻す限りにおいては、一番地域の中で避難するときに効果が高い呼びかけというのは、やはり地域の方からの呼びかけ、例えば行政委員であったり、地区の代表をされる方、こういった方々からの呼びかけによって避難をすると、これが一番効果的ではないかなと。行政からの呼びかけというのは、確かにこれは行っていく責務がございますが、これよりもやはり効果が高いのは、地域の中での呼びかけによって避難すると、これが一番私は効果的ではないかなと。51年災害のときにも、やはり地区の中でそういう声かけを行って避難したということを記憶しておりますので、私の経験値からすれば、そういうことが一番効果があるのではないかなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　（12番小野田　光議員「いや、どういう理由で避難所へ避難せんかったん。それも聞きたい」と呼ぶ）　先ほど私の家のほうでは垂直避難ということで、避難所への避難というところまでには至っておりません。一つの理由といたしましては、やはり避難指示を出た上での行動として、例えば干田川の流域に住んでる方、共通して言えることかどうかはちょっとわかりませんが、目視でやはり川を見ます。その川を見たときに、もう少しまだ余裕があるから、これがこの時期までになったら避難をしようと、避難指示の判断基準と実際に地域にお住まいになってる方の判断基準との間に多少格差があるのではないかと私は思っております。我々側のほうの認識は、余裕を持ってという行動指示を促すために早目の指示を出しますが、地元の人にとってみたら、やはり経験値からもうしばらくは大丈夫だろうという、そこに乖離さがあるのが結果ではないかなと。私の家でも、まさにそのような感覚が残ってるというふうに思っております。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　ええこと言うが、よう教えたれ、会議で。　真備においても、その地元の地方紙のほうでアンケートをとっております。そうした中で、じゃあなぜ避難指示が出たにもかかわらず避難をしなかったのかというふうな中で、多くの回答が寄せられておりますけども、その中で順位が高かったのは、これまで災害を経験したことがなかったと、そして今難波君も言うたように、２階に逃げれば大丈夫と思ったと、そしてまた外のほうが危険であろうと思ったからと。中にはそうした防災行政無線ですかね、それが聞き取れなかったというふうなこともあったようであります。そうした中で、本当に今産建部長も言いましたように、それぞれ40年、50年、人によったら60年、人生経験歩んできて、ああ、これくらいなら大丈夫であろうと、これくらい来たらもう危ないなというふうなことは、それぞれのやはり経験値なりでわかるだろうと、それも今回のこうした数字の低下につながっとんのかなと思われるわけでありますけども、しかし一方ではそうした大雨が、そうした経験値が生かされずに、もう一時間もたっとれば大惨事になっておったと。ここでこういうふうに笑って議論はできていないと思いますよ、そんなことがあったときには。何でそんなことになっとんならと、何でもっと早う言うてこんのんなと、わしら聞いとらへんがなということが、今の時点ではたまたま起こってないと。今回の大雨、台風にしても、たまたま東へ振った、たまたま西へ逃げた、いろんなことが瀬戸内市にとっては幸運であったと。そうした中で本当に市民一人一人が、もう自分の命は自分で守らなくてはならないと、そうしたことをしっかり伝えていってほしい。　しかし、きのう、きょうの答弁で、こうしたセミナーをします、講習会をしますというのは、もう耳にたこができるぐらい聞きました。本当にこれ性根を入れてやらんといけん。学校も、教育長含めて。きのう、どなたか黄色い手帳を借ってきましたけども、何か小学校から配ってもらっとるらしいです。これ朝、こんなんうちの小学校もろうとると言うたら、もらってますと、各生徒に配ってますと。あとはどういうふうに使っとんと言うたら、いや、そりゃあそこまではというふうなことで、せっかくそういうふうな機会をもらって、大変内容にしてもいいものになった、減災……　　　　　　　　　　　　（「せとうち減災ノート」と呼ぶ者あり）　せとうち減災ノートですかね、せっかくそんなものがあるんだから、これも大いに活用して、しっかり家庭でも学校でも、そして職場でも伝えていく、そういうもう一からの積み重ねをしていかんと、到底これは、きのう、きょうの答弁を聞きょったら、本当にもうみんなも恐らく一緒でしょうけども、不安。本当にもう市として、当局として、これを解決する、これから先、本当市民の生命、財産を守っていく、本心でしょんかなと、そう思いますけども、学校教育、これから大事な子どもを預かっとる教育長の立場、そして考え、これどうですか。ちょっと市長、聞かせて。　　　　　　　　　　　　（「教育長に」と呼ぶ者あり） ○議長（原野健一議員）　教育長は、答弁者になってませんので。　　　　　　　　　　　　（12番小野田　光議員「聞かせて。市長、してくれ、対応。聞けんのか」と呼ぶ）　　　　　　　　　　　　（「市長が答えりゃええ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　（12番小野田　光議員「いやいや、教育長に聞きたいんよ」と呼ぶ）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　薮井教育次長。 ◎教育次長（薮井慎吾君）　先ほどのご質問に対しましては、まず学校におきましてそういった災害に対しての学習を進めているということがまず一番ではありますが、それに伴いまして管理職、それからまず教職員に対してしっかりとした研修を行っていくというものが第一番になろうかと思います。　それから、先ほどおっしゃったせとうち減災ノート、そういったものを使いまして、ただ配付するだけではなく、そういった避難に関して子どもみずからが学んで、それをまた家族と話し合うことによって、そういった災害に対する考え方、そういったものの土壌がつくられていくというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　たまたま産建部長に振ったところ、なるほどと、そうしたこともあるのかなというふうなことが答弁いただけましたんで、ちょっと今脱線をしましたけども、本当に各家庭、学校、職場、いろんなところがもう自分のこととしっかり自己確認、自己認識をして、こういう思いについて真剣に考えていく、そこからのスタートかなとも思います。行政が頭ごなしにというふうなことには、なかなかこれも難しいのかなと。これもっと強制力があるというふうなことは、国の決め事もあるんでしょう、全国統一で避難準備、勧告、指示というふうなことをしてますけれども、これ市長、先ほど次長を初め、難波部長の答弁を初め、危機管理部長の答弁を初め、きのう、きょうの議論を聞いて、本当にこれ市長として、市民の生命、財産を預かっとると言っても過言ではないと思います。市長の考え方で、このようにして、本当に避難所にしてもそう、安全・安心の再確認にしてもそう、そして危険箇所の整備にしてもそう、そういうもろもろを一元化をして、しっかりと先頭に立って、瀬戸内市からはこうした災害による被害者を出さないよというふうな取り組みを考えていく、そうした時期に来とんかなと。　冒頭申しましたように、こうした異常事態と、異常気象というのは、もうこれも常態化して、多分これからも続くと。気象庁においても、先月でしたかね、これからもこうしたことが数年続くことがほぼほぼ想定されると。そして、イギリス、アメリカを初めとする科学雑誌においても、これから５年間はこうした異常気象が続くというふうなことを発表もされております。そうした中で、今こそ本当にそうした瀬戸内市ならではの、他に類を見ないといわれるような新しい仕組みをつくり、それを具体的に実行していく、そうした考え方はありませんか、市長。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今回の一連の台風、災害等は、本当に市民の皆さん方に大きな不安を与えたことになったと思います。市のほうは、避難勧告やさまざまな避難に関する情報を市民の皆さんに適切な形、タイミングでお出しをしたと今でも思っております。時期的にいっても、さまざまな状況、気象庁や河川事務所等からの情報をもとに、どのタイミングであれば安全に避難をしていただけるかという、そうした情報を総合的に勘案をして情報を出させていただいております。　私ども市のほうは、議員の皆さんに今さら申し上げるわけでもないかもしれないですけれども、例えば干田川のポンプの運転管理であったり、乙子の樋門の管理であったり、さまざまなところで、本当にぎりぎりまでその操作に当たってるという状況であります。そうした対応をしているからこそ、今回の干田川、また千町川の被害は防げたということ、ここはぜひ評価をいただきたいというように思います。もしこうした施設、また一連の河川改修が行われていなければ、かつてのような甚大な被害をこうむっていたことは恐らく想像にかたくないんではないかなというように思います。　ただし、避難の行動については、これは市民の皆さんいろいろな判断の中で、まさに逃げ場がない、あるいは家にいたら怖いというような方々は避難所に逃げられる方もおられるし、昨日の厚東議員のように、自宅にしても２階に避難をするとかというような形で、避難所へ行くよりは家のほうが安全であるというふうに判断をされて避難行動をとられた方もおられるということで、一概に避難者が少ないからといって、瀬戸内市民の皆さん方の危機意識が低いと言えるかというと、決して一概にはそうとは言えないんじゃないかなと思います。例えば八日市であれば自主防災組織をしっかりやっていただいて、恐らく避難所に来られた方というのはそんなにおられなかったと思います。しかし、それぞれの皆さん、吉井川に最も近いところで万全の態勢をとられて、この大雨の災害を迎えられたんじゃないかなというようにも思います。　したがいまして、もし小野田議員がおっしゃる瀬戸内市としての防災対策をしっかりとやるのであれば、今以上にそうした、裳掛地区もそうです。そして、八日市であったり、本庄であったり、今城地区もそうです。いろんなところで、それ以外の地域もいろんな形で自主的な防災活動に取り組んでいただいております。やっぱりこうしたしっかりと取り組んでいただけるような地域をさらにふやしていくということ、組織はあるけれども、なかなかそこまでの活動ができていない地域というのはたくさんまだあると思いますので、そうしたところを先進地域に見習って、どんどんやっぱり取り組んでいただくということ、これを今まで以上に一生懸命やらないといけないんじゃないかなという、そんな思いでおりますので、ぜひそうした際には、先進的に取り組んでいらっしゃる地域の皆さん方にもご協力いただきながら、全体的な底上げをやっていくということ、こういったところで瀬戸内市のやっぱり防災体制をさらに強固なものにしていきたいというように思っています。　そうすることによって、先ほど難波部長答弁させていただいたように、ローカルルールといいましょうか、ここまで来たら危ないんじゃというような話がより広く周知されていき、我々がお出しする避難情報とあわせて適切に判断をしていただけるような、そうした市民の方がふやしていけるんじゃないかなと思いますので、引き続き慢心することなく、今回は本当に我々も何とか被害者ゼロといいましょうか、死傷者ゼロで済んだのは本当によかったことでありますけれども、本当にこれに慢心することなく、常に危機感を持って一生懸命取り組んでいきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　市長、何もせんかったというふうなことはもう当然言うてない。何回も言うように、でも今回の災害は、たまたま台風にしても、大雨豪雨にしても、それが西へ東へ、被害に遭われた地域の方には大変申しわけないことでありますけども、そうしたことが少しのことで当市においてあったかもわからないというふうなことで、じゃあどうすんかと。じゃあそうした逃げる仕組み、今言われたような、裳掛を例に出してもらいました。当然やっとります。それで、手前みそになりますけれども、我々はコミュニティ、それから自主防災組織もあります。こうした例えば、きょうのような地震はもちろんわかりませんけども、大雨であったり、台風であったり、そうしたときには前もって大体いつごろというふうなことが想定されます。そうすると、コミュニティ会長は各行政に今の現状を、市からの伝達事項、15地区ありますから15地区の行政委員、部落長に伝えると、そしてそのことを下へおろして、連絡員であるとか、土木委員等に言って、地区のおのおの60世帯があったり100世帯、いろいろありますけども、各地区におろしていくと。そして、当日が来て、台風、大雨が来た。じゃあどうなったんかというふうなことも、逆にそこらから部落長、行政委員のところに上がってきて、コミュニティ会長なりのほうに連絡が来るというふうな仕組みをつくっております。　きのう、きょう、話にもありました民生委員さんも絡んで、弱者についても、100％とは言いませんけども、そうしたこともできてはおります。しかし、それで我々が100％安心しとんかというと、なかなかやっぱり歯抜けがあったり、もろもろ不備、なかなか手だてが全てできとるとは到底思ってはいません。市においては、今言うた２地区においてはよく頑張ってもらっとるというふうなことを言われますけれども、しかしそうした我々においても、全ての人にこれが連絡が行っとんのかというたら、まだそこまで思っていない。ただ、そうした中で、じゃあその他の多くの地区の人には、そこまで言ってもらえるんであれば、そうした事例を踏まえて、おのおのの地域のことは地域の人が一番当然詳しいと、あの川はここまでなら大丈夫だろうけど、これが少しでも超えたら逃げてちょうだいよと、じゃあどこへ行くんならというふうなことを常日ごろから、さっきの難波部長の話じゃないけども、上へ上がるんか、近くの山に行くんかというふうなことも、当然そうしたことも各地区の事情によっては違いますからね。　だから、そうしたことをしっかりその地区地区でつくるというふうなことを行政が先頭に立って、それはじゃあ個人個人にあんたやってちょうでえというふうなことは、今はなかなかできない。我々田舎でありますけども、我々の地区においても、昔のような講、伊勢講はない、お山車講もない、青年団もない、もう全てそうしたことで、人情がなかなか希薄になっとる。おまけに今は葬儀においても家族葬であると。なかなか人々が顔を合わせて、膝を詰めて、話し合う機会がないわけですよ。だからこそ、そうしたことはまず行政が、こんなことをしていってほしいと、自分たちの命は自分たちで守ってほしい、こうしたこの地区はこうですよと、ハザードマップもありますと、じゃあそのことをしっかりつくるのはええと、仕組みはできとる。じゃあそれをしっかり皆さんが、市民が100％それが周知できとんのか、そこを言ようるわけ。そうしたことをしっかりと伝える、教える、わかってもらえる、だから学校にも言うてほしいと、職場にも言うてほしいと。今回市長何もせんかった、そんなこと言ようりゃしませんよ。しかし、たまたま今回はこうしたことが免れたけども、ここまでしとったと、安心・安全に関してはやり過ぎた、やり過ぎたというふうなことはないんですよ。とことんやって、それでも被害があったり、人的なけが人があったり、まして亡くなる方がおったら困ると、そうしたことがあるんで、くれぐれもそうしたことがないように、早目早目に手だてを打ってこうと思っております。どう思う、副市長、いろいろ聞きょって。もう最後は、副市長の拝みも要るかもわからん。 ○議長（原野健一議員）　高原副市長。 ◎副市長（高原家直君）　そのとおりだと思います。やはりコミュニティというのが、一番の核だと思います。先ほど来の議論の中でもありましたけれども、やはり人と人とのつながりというなところが、濃いところ、薄いところというところは瀬戸内市内にもあります。そういった中で我々が行政として、いわゆる希薄なところをどういうふうに埋めていくかというところが非常に重要であろうと思っています。　先ほど市議のほうからご紹介もございましたけれども、せとうち減災ノート、先ほど次長のほうが若干言葉足らずでありましたので補足いたしますけれども、あれって行政との協働提案事業の中で市民団体の方々がつくられたものでございます。ただ単に保育園であるとか幼稚園、小学校に配っただけではなしに、こういった使い方をしてほしいというなところで説明をされて、それを聞いた子どもたちがおうちに帰って、それをお父さん、お母さんに、それこそ家族の中で情報共有されると。子どもたちのほうから、逆に言えばもう逃げようよというふうなところもあるというふうなことを聞いてます。　そういったことも含めまして、行政ができることと、それから市民の皆さん方のご活動に頼るところもあろうと思いますので、そういった面もあわせて今後のいわゆる市民への啓発といいますか、そういったところの部分も重要であろうということで考えていきたいと思いますので、また先進地事例であるとか、こういったことをやってるよというなところがありましたら、ご提案をしていただければと思っています。　以上です。 ○議長（原野健一議員）　小野田光議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　小野田　光議員　登壇〕 ◆１２番（小野田光議員）　それと、弱者と言われる方からお便りをいただいておりますので、ちょっとこの場で紹介をしたいと思います。　災害の多い昨今、避難が多くなっています。そこで特に気になること、それは身体障害者の避難です。市から、名簿をつくるからオーケーの人は提出せよとのことでありましたけども、必ずしも避難の手助けはできるものではないと、そう書き添えられていたので、自力では可能ではない身の上のため、提出しても意味はなしと判断し、提出は見合わせました。確かに多くの人、限られたスタッフでは無理かもしれません。そして、福祉避難所へは自分から行ってはいけない。まず、普通の避難所へ行き、そこからスタッフが福祉避難所へ連絡をし、オーケーが出たら、それも各自で行けということです。移動は、自分とこの家族等でしてくれということです。老人のみの世帯で、愛カードで免許もなしでは普通の避難所へ行くのも困ります。また、ちょっと頼めるような近所のお方もありません。息子とか若夫婦と同居とか、近くに子がいる人とは限りません。避難しろしろといっても、難しい人もいるのです。福祉面は余り優遇ではない、冷遇だ。土のうだって、各自でとりに来いといっても、行けるわけがない。東京のほうでは、テレビニュースで市のほうが軽トラで、それが必要な方へは個別で配布をしていた。すごい、全然瀬戸内市とは違う対応だ。できるエリア、存在する人以上、我が市の対応が普通であると言ってほしくはありません。　そして、避難所の雑魚寝、あれ何とかならんでしょうか。ラジオで、イタリアなど24時間以内に簡易トイレとキッチンカーを設置して、日本とは大きな違い。評論家でしょうけども、ある某評論家が阪神大震災以来、全く変わっていない。20年以上たっても、なおお粗末。できれば瀬戸内市がモデルケースになるような避難専用の建物をつくり、雑魚寝なし、全てベッド、仕切り、個室は無理としても、初日からプライバシーを守れるスペースづくりをしてほしいものです。そこへ市税を山ほど使っても文句は言わないから、みんなが大反対するくらい嫌われても、すばらしいものをつくれば移住者もふえて、瀬戸内市ももう少し発展できる材料となるかもしれませんと。　そうしたことももらっておりますんで、どうせえという話ではありません。こうしたことを封書や、これはファクスでありますけども、よくいただきます。そんなことを考えて、管理部長、保健福祉部長でしょうけど、計画をしっかりしていただければと思います。　それでは、沿岸部排水計画はその後どうなっているのかというふうなことで、６月の一般質問において、こうしたものを、今回これ議長配ってもろうとんかな、何人かは。持ってねえか。　　　　　　　　　　　　（「ないです」と呼ぶ者あり）　これは、市長持っとるか、前回渡したけどな。まあいい。部長持っとるね。　どうもちょっとわかりづらいかもわかりません。これを持っとるのは、どうも僕と産建部長だけで、ちょっと皆さんわかりにくいかもわからんですけども、これは２年前にこうした沿岸部、高潮もあったり、排水関係というふうなことで、なかなかもうどこも困っとるというふうなことで、１年ぐらいかけて約一千何百万じゃったかな、ぐらいの経費をかけてできた検討結果であります。　そうした中で、部長も答弁の中で、大変大きなお金がかかる、プラス維持管理もかかるというふうなことがありました。全てしたら…… ○議長（原野健一議員）　残り３分です。 ◆１２番（小野田光議員）　大金というふうなことで、当然そうでしょう、81億円やったか。到底それは無理かなと。しかし、一つ一つ見ていく中で、例えば邑久町の福谷、間口地区ですけども、戸数が７戸なんですね。それで恐らくポンプを設置していくというふうなことで、コンサルが計算をしております。じゃあそれはどのくらいかかるんかというふうな中で、事業費が10億1,400万円。これなら部長、７戸に申しわけないけど、もう2,000万円ずつ出して、近所へもう移住してもらうと。そのほうがかえって割安であるというふうなことも、本当これあり得るんかなと。こうした非現実的な数字を上げられても、しかし浸水、高潮で困るのは困っとんじゃけど、もうちょっとこれ時間もかけ、お金もかけとんじゃから、何とかならんかったんかなと。誰がこう考えても、誰が見ても、こんだけお金10億円かけて７軒守るんじゃったら、そりゃあもちろん安心・安全のためという中では安いお金かもわからんですけど、余りにも金額がかかり過ぎ。もう少し真剣に、国、県を巻き込んで、新しい計画を立ってほしいと思います。これはできん。　それと、４番目の土砂災害警戒区域、これも６月議会で質問させていただきました。このときも今県と対応中で、早急に各小学校区で説明会をさせてもらいますというふうな答弁をもらいました。それと全く進展がないと、これどうなっとんかなと。これももちろん県、市でする中で…… ○議長（原野健一議員）　残り１分です。 ◆１２番（小野田光議員）　もうほかの市はしてますよ、瀬戸内市だけ。だけとは言わんけど、もう残り少ない、そんだけもうできてないと。これも早うせんと、これができたらいろんな計画が優遇的にできると、そうした中でそんなふうなできる仕組みを何でせんのんかなと、これはもう本当に遅いと、もっとスピード感を持ってやってほしいなと思います。市長、副市長も、その辺のことをしっかりとお願いをして、スピード感を持ってせんと市民の安心・安全、生命、財産は守れませんよと、そうしたことをお願いをして、質問を終わります。 ○議長（原野健一議員）　以上で小野田光議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　次に、発言順序12番、島津幸枝議員の一般質問に際しまして資料配付を許可しておりますので、ご承知おきください。　それでは、発言順序12番、島津幸枝議員の一般質問を行います。　10番島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　失礼いたしました。　けさ方は北海道で大地震が起こり、衝撃が走っています。並びに７月の西日本豪雨、そしてその後のたび重なる台風によって被害に遭われた方々に追悼の意を申し上げるとともに、いまだ復旧のめどが立たず、ご苦労されている方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い生活再建を心からお祈りいたします。　それでは、通告に従い質問いたします。　初めに、質問事項１、野良猫対策についてお伺いいたします。　市民から野良猫がふえて困る、夜はそのことを考えると眠剤を飲まないといけないほど精神的にめいっているという相談を受け、担当課に相談しましたが、市としての制度は何もなく、餌を与えないことを徹底してくださいと教授いただくだけにとどまりました。これでは野良猫対策、抜本的な解決にはなりません。他市では猫の不妊去勢手術の費用を補助しています。また、平成29年度のふるさと納税では、野良猫対策に活用してほしいと特記事項に明記され寄附されている方は22件あり、54万円あったと聞いています。猫の不妊去勢手術の費用を補助し、野良猫をふやさない取り組みをしてはどうでしょうか。　続いて、質問事項２、働きながらでも安心して子育てができる環境整備の構築について質問いたします。　まず、要旨１、希望する保育園に入園できない実態や保育室不足を解決するため保育園をふやしては。　保育園を利用しているお母さんから、兄弟別々の保育園に通っている。送り迎えも大変だけど、行事も大変という声、また出産の関係で11月の申し込みには間に合わなかったせいかいっぱいで、通いたい保育園は既にいっぱいと言われた。家から遠いと仕事をしながらでは大変、このような声をお聞きしました。こういった希望する保育園に入園できないという実態があります。　また、私の次男が通っている次男の保育室、クラスでは保育室が足りず、ホールをパーテーションで仕切り、ホール保育を余儀なくされています。この前、参観日でしたが、ホールゆえ、先生は普通の声で語りかけるわけにはいかず、大きな声で子どもたちに話さなければならない。ロッカーは近くにない、雨の日に走り回り、遊べるホールは使えない、大変苦労されながら保育している実態を目の当たりにしました。保育の専門家の先生からお話をお聞きしましたが、保育園が大規模になると、どうしても質が下がる、本来は90人程度がベストだという見解を聞いたこともあります。ホール保育を解消するには、保育園の拡張という方法もあるかもしれませんが、質、量ともに改善するためには、希望の多い地域に保育園を増設するしかないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、要旨２、インフルエンザなどで学級閉鎖となったときに、罹患していない児童は通える場所がないが、対策は。　この質問は２月議会でも取り上げました。昨年、おととしともインフルエンザの感染は拡大し、学級閉鎖、学校閉鎖を実施した頻度は大変な状況にありました。病気や病気後の児童は病児病後児保育に預けることができますが、逆に病気にかかっていない元気な児童は預けられる場所がありません。ことしの感染症がはやる前までに対策を講じるよう、２月議会では質問しました。市長の答弁は、制度設計を検討していきたいとのことでした。どのように制度設計されたのか、お聞かせください。　次に、要旨３、ファミリー・サポート・センター制度の普及に向けた取り組みは。また、使いやすい制度に改善すべきでは。　この質問も２月議会で取り上げました。学級閉鎖時の元気な子どもの支援策として活用できるよう、使いやすくすべきではという内容で質問させていただきました。現制度だと仮に１日利用した場合、約7,000円もかかります。１日利用の利用料金の設定を別途考えられ、使いやすくすべきではないか、またあいている公共施設も利用できるよう配慮できないかという提案でした。さて、どのように制度設計されたのか、お聞かせください。　次に、要旨４、長期休業期間中──夏休みなどです──のみの利用はできない放課後児童クラブがあるが、その期間中の児童の居場所をどのように整備していくのか。　この問題も２月議会で取り上げました。お母さんがパート労働などで学校が終わる時間までには家に帰れる場合は、学校があるときには放課後児童クラブに預ける必要はありません。そうなると夏季休業中のみの利用ができない地域に住む児童の場合は、居場所がないということになります。どのように解決されるのか、また待機児童が邑久小学校区のゆめっこで四人出たと聞きました。この現状をどう打開するのか、お聞かせください。　次に、要旨５、放課後児童クラブの指定管理者制度が来年度より開始されます。市内の五つのクラブでは民間事業者の運営となり、大きな転換期を迎えます。選定された事業者は営利企業でなかったので、この点については安心しています。しかし、専門を有する事業者だからと事業者任せにしては絶対にいけません。より一層の市、行政の関与が求められます。行政の位置づけと役割について明確にしてください。　次に、要旨６、学校までの距離が遠く、公共交通の運行がない地域の通学についての交通手段の確保を。　このことも繰り返し求めてきた質問です。新年度に向けて、そろそろ制度化しないと間に合いません。具体化をお聞かせください。　続きまして、質問事項３、国宝山鳥毛の購入について。　要旨１、西日本豪雨災害を考慮され、クラウドファンディングを当分の間延期するとのことですが、当分の間についてどのように考えているか、お聞かせください。　要旨２、企業版ふるさと納税の寄附をどのように募るのでしょうか、お聞かせください。　要旨３、昨日の廣田議員の一般質問では、これまでの答弁とは一変して、寄附の目標額を11億7,000万円から５億円に大幅に下げるとの見解が市長から示されました。６月26日の予算委員会での廣田議員の質問を紹介します。11億6,000万円が賄いができないということになった場合には、どういうふうな対応をされるのか答弁をお願いします。市長の答弁はこうでした。この寄附金以外には考えていないということを申し上げてまいりましたという答弁でした。予算提案時の説明をいとも簡単に変えてしまう政治姿勢に甚だ遺憾に感じます。幾つかの疑問を抱かざるを得ません。　昨日示された寄附金５億円の目標、仮に５億円……　　　　　　　　　　　　（市長武久顕也君「言うてない」と呼ぶ）　　　　　　　　　　　　（「言うた」と呼ぶ者あり）　まあいいや。その点、質問させてください。　仮に５億円かっきりしか集まらなかった場合は、クラウドファンディングの委託料や返礼品、ＰＲに係るもろもろの費用などの経費はどう捻出するのか、また仮に目標額が集まらなかった場合、どうするのか、お聞かせください。　要旨４、所有者との面会状況及び交渉内容についてお聞かせください。 ○議長（原野健一議員）　松尾環境部長。　　　　　　　　　　　　〔環境部長　松尾秀明君　登壇〕 ◎環境部長（松尾秀明君）　私のほうからは質問事項１に対して答弁させていただきます。　猫に関しましては、野良猫も含め、市民の方から苦情や相談を受けております。猫は非常に繁殖力の強い動物であるため、野良猫がふえ、困っているという相談もふえています。しかし、猫は動物愛護及び管理に関する法律により愛護動物とされており、みだりに殺したり傷つけたりすることは禁じられております。　本年６月に、市内の住宅地での猫に関する相談の中で、岡山市内において地域猫活動に取り組んでおられるＮＰＯ法人の方の話を聞く機会がありました。昨年度は牛窓地域において、市民活動応援補助金を活用して地域猫の不妊去勢手術を行った事例もございました。また、ご質問にもありましたように、瀬戸内市応援寄附金により、地域猫活動に対する使途に54万円の寄附をいただいておるところです。これらのことから、現在地域猫の不妊去勢手術費用に対する助成事業の制度設計を検討中であり、来年度の施行を目指したいと考えております。　なお、飼い犬、飼い猫の不妊去勢手術費用に対する助成事業は、公益財団法人岡山県動物愛護財団が助成事業を展開しており、それらとの整合性を図りながら制度設計をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　入江保健福祉部参与。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参与　入江寿美江君　登壇〕 ◎保健福祉部参与（入江寿美江君）　それでは、私のほうから質問事項２の要旨１から５について答弁させていただきます。　初めに、要旨１についてです。　まず、保育園の入所申し込みですが、在園時についても改めて入園申し込みをしていただいており、第１希望から第３希望まで記入していただきます。定員を超過した場合は、優先順位の高い保護者の方から順に説明をさせていただいた上で、第２希望以降の入所可能な園への入所調整を行っております。平成30年度におきましては、保育園の入所先の調整を行った件数は25件でございました。　また、ご質問の保育室不足ということでございますが、本年度邑久保育園については、３歳児において二人超過し、４歳児でも三人超過した状態でお預かりしております。いずれもクラス運営のため、現在はホールの一部を使用した保育も実施しているところでございます。これは一時的なものでございまして、入所希望をかなえられるように調整した上での措置でございます。全体の保育園が足りないためではございません。希望の保育園のほうへ入所がかなえられるようにできるだけ努力をしておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。　一方で、本市の入園状況であるとか、各園の運営状況とか、全体のバランスも見ながらニーズの把握に努める必要があると考えております。全体として本当に必要であれば、保育園をふやすということも考えていかないといけないと思ってはおります。今議会で第２期の子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケートによる実態調査関連の補正予算をお願いしております。今後の施策につきましては、その調査の分析結果に基づいて進めていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。　次に、要旨２についてです。　本年２月議会でもご質問いただきまして、その際にはファミリー・サポート・センターの利用などによる対応について検討する旨、答弁させていただいておりました。先ほどの要旨１でもご説明いたしましたが、来年10月からの幼児教育、保育の無償化の制度では、ファミリー・サポート・センター事業についても対象事業として議論されております。　本市のファミリー・サポート・センターでは、これまでに学級閉鎖のときに利用についての相談はありませんでしたが、仮に無償化となりましたならば、現在１時間について700円から900円の費用負担が軽減されるため、利用の相談が出てくる可能性はあると考えております。しかし、学級閉鎖ということでは、感染症の予防、感染症の蔓延防止の措置であることから基本は自宅待機となっておりまして、健康に見えましても感染症の潜伏期間中であるということも考えられます。そのため学級閉鎖中の利用ということでは、援助をしていただく会員やその家族に感染するリスクを負うこととなりますので、原則禁止している自治体もあるようでございます。双方が同意の上での利用ができる自治体もございます。　本市の場合は、これまで利用の相談がなかったものでございますが、現状では後者の立場をとっております。ただし、利用の前提としましては、会員登録であるとか、マッチングということが事前に必要となりますので、平常時から利用されてない場合では、特に緊急的な対応は難しいと考えております。　次に、要旨３についてです。　こちらも本年２月にご質問いただきました。ファミリー・サポート・センター制度の周知につきましては、妊娠届、出生届、乳児訪問、育児相談などの機会を捉えては子育て中の方へ情報提供をしておりまして、先月の広報紙では制度を紹介し、周知を図っているところでございます。先ほどの要旨２でも説明しましたが、来年10月からの幼児教育、保育の無償化について、対象事業として議論されております。無償化となりましたら、これまでよりも多くの方が利用されることが予想されます。特に経済的な理由で利用を控えられた方も利用しやすくなると考えられます。一方で、この事業は援助を行う方、援助会員といいますけれども、活動をお願いしておりますので、市としましては提供会員の確保を考えていく必要があります。今後は国の動向を注視しつつ、対応していきたいと考えております。　なお、使いやすい制度に改善すべきではとのご質問でございますが、この事業は国の実施要綱に沿って実施しておりますので、助成ということになりますと単市事業ということになりますし、現在のお預かりする時間帯であるとか利用料金といったものが、近隣の市とほぼ同程度で運営しておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。　次に、要旨４についてです。　こちらも本年２月にご質問をいただきました。ご質問のとおり、長期休業期間中のみの利用のないクラブもありますが、ことしは長期休業期間中のみの利用は、９クラブのうち６クラブで受け入れをされておりまして、多いところでは20人以上の方が利用されているところもあります。市立、私立も含め、市内全体で計101人の利用がされているとの把握をしております。現状では運営を各クラブに任せておりますので、児童一人当たりの延べ床面積であるとか、支援員の方の負担も考慮して、クラブとしての受け入れが可能かどうかの判断をしていただいているところです。　市では平成28年度に今城地区、29年度に行幸地区に放課後児童クラブの施設整備を進めてまいりました。これまで市全体で待機児童は発生しておりませんでしたが、本年度では邑久地域におきまして四人の待機児童がありました。ことし邑久小学校は児童数が700人を超えまして、小学１年生から３年生の放課後児童クラブ利用希望者が増加する傾向にあります。邑久地域の放課後児童クラブは現在１クラブのみで、１団体だけで受け入れるには支援員の確保などの問題もありまして、対応が難しい状況となっております。このたび市内の放課後児童クラブから、新たに民間の放課後児童クラブの誘致について要望書の提出がありました。市としましてもこの要望を重く受けとめまして、邑久地域の受け皿となる施設の確保策に取り組む必要があると考えております。受け入れ先がふえることによって、初めにご質問をいただきました長期休業期間中の受け入れ問題の解消につながることも考えられます。　なお、施設整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画にうたっておく必要がありますので、早期に検討し、計画に反映していきたいと考えております。　最後に、要旨５についてです。　議員ご質問のとおり、来年度からは市の施設の放課後児童クラブにおいて指定管理者による運営管理を実施いたします。このたびの議会におきましては、放課後児童クラブの指定管理者の指定について議案を上程させていただく予定で準備しておりますので、後日ご審議のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。議決をいただきました後には、指定管理者と協定を締結する運びとなりますので、その協定書の中に市の役割はもちろんのこと、指定管理者に求める役割や利用者、保護者の方に期待する役割など、うたい込むこととなります。来年４月までの間では、利用者、指定管理者、市の３者において定期的に協議の場を設けることとなります。特に引き継ぎ業務も含め、これまで保護者が中心となって構成していた運営委員会と指定管理者、市とで円滑な移行に向けての協議が必要となってまいります。その協議の中では、これまでのクラブの状況を踏まえまして、市が調整役となって協議を進めることが必要と考えております。　４月以降につきましても、市は放課後健全育成事業の実施主体であることを認識した上で利用者の意向を尊重しつつ、適正な管理運営がなされるよう指定管理者へ実施状況報告を求め、定期監査などにより必要な指導、助言を行っていきたいと考えております。また、指定管理者と小学校、地域をつなぐ役割も担い、多様な体験活動の充実などに取り組んでいきたいと考えております。この３者の連携が子どもたちの健全育成には大変重要であると認識しておりまして、指定管理者だけに任せるのではなく、市として積極的に役割を担っていきたいと考えております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　薮井教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　薮井慎吾君　登壇〕 ◎教育次長（薮井慎吾君）　それでは、私のほうから質問事項２の要旨６と質問事項３の要旨４について答弁をさせていただきます。　まず、質問事項２の要旨６ですが、本市では遠距離通学者に対する負担軽減策としまして、瀬戸内市遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱を制定し、通学距離が一定以上の児童・生徒に対し、主に経済面での支援を行っています。昨年度までは公共交通機関の料金の半額を補助額としていましたが、今年度から実費相当額に増額しており、保護者負担の軽減を図っております。また、公共交通機関の運行がない場合においては、東備バスの最低運賃区間における定期券代相当額の補助を行っており、昨年と比較すると約２倍の補助金額を支給することとなっております。遠距離地であるにもかかわらず、公共交通の運行がない地域においては、児童・生徒の通学時の安全確保や保護者による送迎などの負担軽減が課題となっておりますが、本市としましては、基本的には瀬戸内市遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱に沿った補助金での対応とさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、質問事項３の要旨４の答弁をさせていただきます。　現在、国宝太刀　無銘一文字（山鳥毛）の購入について、所有者との交渉につきましてはお互いに誠意を持って行っております。６月議会以降、所有者とは２回直接お話をする機会を持ちました。面会時には、岡山県内で起きた豪雨災害に鑑みて、クラウドファンディングの開始をおくらせる判断をしたこと、クラウドファンディングでのＰＲや返礼品などの状況を報告しました。今後も契約を締結できるまで、お互いの信頼関係を維持できるよう、誠実な対応を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　それでは、私のほうから質問事項３、要旨１から３について答弁をさせていただきます。　まず、要旨１についてです。　７月上旬に西日本を襲った豪雨により岡山県内の多くの自治体が甚大な被害を受けたことから、瀬戸内市民である私たちは同じ岡山県民として全力を挙げて被災地を支援するため、予定していたクラウドファンディングの開始を延期することといたしました。クラウドファンディングの開始時期につきましては、担当部といたしましては早期に開始したいという思いでございます。現在被災自治体も災害復興の態勢に入っている状況を鑑み、慎重に開始時期については検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、要旨２についてご答弁申し上げます。　国宝太刀　無銘一文字（山鳥毛）の購入資金の調達に当たっては、クラウドファンディングの推進とあわせ、企業版ふるさと納税についても極めて有効な手段であると考えております。企業版ふるさと納税は、企業からある程度まとまった額の寄附を得られることといったメリットが自治体側にあると同時に、寄附をしてくれる企業にとっても税の優遇措置が受けられ、寄附者の公表によって企業イメージの向上につながるといったメリットもございます。寄附の募集に当たっては、企業にこれらのメリットを十分に説明するとともに、広く事業に共感を得るためのＰＲを進めていきたいと考えております。また、実際に寄附を募集する企業、団体については、先般公募型プロポーザルにおいて受託者を募集したクラウドファンディングの推進及び推進事務局支援業務の中で選定をすることとしており、今後受託業者からの提案や支援をしていただける方々と協力をいたしまして、市長のトップセールスで寄附をいただける企業などの開拓に努めてまいりたいと考えております。また、岡山県の東京や大阪事務所にご協力をいただき、県にゆかりのある企業を県人会を通じてご紹介いただくなど、寄附を募ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、要旨３についてご答弁申し上げます。　クラウドファンディングについては、現在開始を延期している状況にはありますが、業務の担当部署といたしましては、開始した際にはどのようにすれば本事業が皆さんに共感が得られるものになるのか、そして事業の認知度を向上させ、寄附金の募集につながるかなどを、有効なＰＲ方法や魅力的な返礼品の提供などについて種々検討を進めている状況でございます。現時点におきましては、集まらなかった場合の対応については一切考えておりません。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、私のほうから昨日の答弁につきまして若干誤解があるように思いますので、答弁をさせていただきたいというように思います。　昨日申し上げたお話は、これまで議会の皆様にご説明をさせていただいたことと何ら変わるものではございません。ただし、予算を積算をする際のさまざまな条件は、これは仮定の条件として設定をしたものでありまして、全てをふるさと納税を活用したクラウドファンディングで調達をした場合の最大の予算を皆様方に説明をさせていただき、11億数千万円の予算をお認めいただいたところであります。　昨日私が申し上げたお話は、その予算の金額であったり、あるいは施設の改修費が含まれていたり、あるいは含まれていなかったりということで、いろいろな数字が飛び交っておりまして、誤解を与えたり、あるいは不信感を与えてしまったり、そのような状況が見られるものですから、あくまでも私どもはこの太刀の購入予定額は５億円として、この５億円の購入予定額というものを市民の皆さんや、あるいは寄附をいただける方々にわかりやすく伝えていきたい、そのように考えておるところであります。　したがいまして、例えば申し上げますと８億円集まったとして、そのうち企業版のふるさと納税が５億円集まって、３億円が個人のふるさと納税でいただけるというような状況になった場合には、当然予算の11億数千万円には届きませんけれども、それでも購入は可能であるという、そのような状況もあり得るわけでございまして、そうしたいろいろな状況が考えられる中で、目標金額に達成しなかった場合、おかしいではないかというような話が後々起こらないようにしていくためにも、はっきりとしている数字をまず皆さん方にお伝えをしていくということ、わかりやすい説明に努めていきたい、そのような思いで申し上げておりますので、ぜひご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　（10番島津幸枝議員「寄附の目標額言わんかった」と呼ぶ）　寄附の目標額とは申し上げておりません。　　　　　　　　　　　　（10番島津幸枝議員「ほんま」と呼ぶ）　購入の予定額として申し上げておりますので、ぜひご理解賜りますように。もし誤解のあるような表現になっておりましたら、おわびを申し上げたいと思いますけれども、私の真意はそういうことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕
   ◆１０番（島津幸枝議員）　まず、野良猫対策について、来年度に向けて運用してくださるということで、助成費用等の運用の中身がある程度決まっているのであれば、今ここでお話いただきたいんですけれども。 ○議長（原野健一議員）　松尾環境部長。 ◎環境部長（松尾秀明君）　そのあたり今制度設計中ということで、助成する金額、先ほど言いました飼い猫等の場合、岡山県の動物愛護財団のほうが助成しておりますのは、雌の場合5,000円、雄の場合3,000円という、もう上限で出されております。今回いろいろ調べておる中で、動物病院のほうでも雌と雄で金額が雌のほうが高い、また病院によっても金額が違うというようなこともございますので、どのあたりを助成の金額とするか、そのあたりを今検討中であるということでございます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　私もいろんな病院で手術費用を調べてまいりました。ここでどこどこが安い高いというわけにはまいりませんけれども、飼い猫の場合は飼い主の責任においてというところもありますけれども、野良猫の場合は地域のためにとか、野良猫を大切に思う思いでされてるわけですから、なるべく全額助成になるよう、ぜひ制度設計していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、質問事項２の要旨１です。　邑久地域が希望が集中しているということは、資料を配付しています左側の資料を見ていただいても一目瞭然でございます。そして、邑久地域の中の園児がルンビニやあいあいさん、送迎がございますので、利用している人もおるんですけれども、ルンビニ、あいあいももう定員を超えての受け入れとなってます。ここでやっぱり決断するべきですね。と思いますので、よろしくお願いします。当初ちとせをつくる前は、本来邑久地域に保育園をつくるという計画でございました。当然長船も結構希望が多くて定員オーバーということで、その点ちとせを長船地域につくったことで、こういう質もよくなっただろうし、受け入れが可能になったということは大変評価をしております。ただ、邑久地域についてはまだ解決しておりませんので、質を担保する意味でも、邑久地域への増園を求めておきます。　それから、要旨２、要旨３です。　インフルエンザなどで学級閉鎖になったときに罹患してない児童は通える場所がないと、そのとき松尾部長への質問だったと思うんですけれども、この冬には、ことしの冬ね、解決してくださいますねということでお尋ねしたんです。先ほどの答弁では、ファミリー・サポート・センターを使ってはいけないというわけではない答弁だったと思います。もし使われるなら、それ相応の双方の理解をきちっとしてということで、使えないわけじゃないけれども、やはり7,000円という金額を出さないといけない。そして、兄弟ももしかしたらなかなか厳しいと。病児病後児保育の場合は１日の利用料が2,500円です。病気の子は2,500円で預かってもらえるのに、病気じゃない元気な子は受け入れ先がない。もしファミリー・サポート・センターを利用するならば、7,000円かかってしまうと。それは余りにも不公平ですと、たしか言ったはずです。制度設計お願いしますと。恐らく宿題に思ってくださってたと思うんですけれども、これ市長が答弁してくださったよね。来年度の実施に向けて制度設計を考えていきたいという答弁でございましたよ。議事録。私が聞いたら、来年度実施に向けて制度設計していただけますかということをお聞きしたら、制度設計いたしますという答弁でした。笑ってる場合じゃないよ。　無償化については、来年度、その次の年度になっちゃうんですね。ことしの冬、間に合わないじゃないですか。ことしの冬を制度設計してくださいというふうに質問したんですよ。再度12月議会で同じ質問をさせていただきます。必ず感染症がはやる時期にあわせて運用ができるよう、制度設計に検討していただきたいと思いますが、市長、今度こそお願いします。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　確かに決してやらないということで検討すると申し上げたつもりはなくて、前向きに考えていこうというつもりではおりますけれども、やっぱりスケジュールを全体の中でやはりしっかりと位置づけてやっていかなければいけないという点は、財政的な観点も含めてあるということはご理解いただけると思います。　したがいまして、我々も前向きに考えてまいりますので……　　　　　　　　　　　　（10番島津幸枝議員「議長、もういいよ、いいよ」と呼ぶ）　はい。ぜひご理解賜りたいというように思います。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　財政的にって市長の言葉から聞きたくない。クラウドファンディングでしろというふうには言いませんけれども、捻出するの得意じゃないですか、市長。　　　　　　　　　　　　（市長武久顕也君「ありがとうございます」と呼ぶ）　褒めてないですけど。　実際には、保護者の方の中にはもうやめざるを得ないと仕事をやめた方も実際おられるんですよ。夏季休業中のことだってそうです。夏季休業中に子どもが預けられないとなったら、仕事をやめた人、いるっていうのを私二人聞きましたよ。そんなことが認められますか。公平公正に安心して働けるような子育て環境をつくろうということをしっかりと考えて、来年の12月議会ではいいお返事が聞けるように……　　　　　　　　　　　　（「ことし」と呼ぶ者あり）　ごめん、ことしの。思ってますので、よろしくお願いします。　それから次、４かな。質問事項４です。　再質問で聞く前に答えていただいたんですけれども、誘致を目指しているということですね、邑久学区に。私も実際には、今ゆめっこさん、すごい頑張ってくださっています。あれだけの質を保てるには、これ以上受け入れられないという、本当苦渋の選択でお断りをしてるんだと思います。　実際このもう一つの表を見てみましても、一つの団体が135の利用をしています。教育長、学校でも考えてみてくださいよ。これだけの人たちを教員のようにしっかり配置ができてないにもかかわらず受け入れて、夏休みにも受け入れてるんですよ、すごい取り組みだと思います。これ以上は無理が言えない。となると、夏季休業中にも預かってもらえる、そして待機児童をつくらない、そのためには何としても学童保育誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。いつをめどに実施できそうですか。 ○議長（原野健一議員）　入江保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与（入江寿美江君）　子どもたちのことを一生懸命考えていただいて、本当にありがとうございます。いつの時期にということが、申しわけございませんが明言できませんけれども、早急に対応したいというふうに心を込めてお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　心を込めて言ってくださったんですけれども、私は心を込めて言われるようにいつまでというのが聞きたかったんですけれども、そうも無理は言えないでしょう。先ほど参与から、民間事業者に指定管理になったとしても市の役割をきちっと発揮されると、本当私が求めていた答弁のような回答がございました。市としての関与を決して緩めることなく、待機児童問題の解消や各クラブの格差をなくすというのは、紛れもなく市の責任なんですね。本当にそういう意味では、市の関与を緩めてほしくないし、環境整備についてもしっかりと努めていきたいと思います。　もう一点、市の役割としてきちんと明確にしておきたいのが、指導員の専門性を保障できるような運営費を支給して、そこの事業所が適切に支出されているかをしっかりとチェックをしていただきたいと思いますので、この点についてもどうかよろしくお願いいたします。　それから、要旨６、教育次長、岡山市では、隣の豊小学校ではタクシーの運用もされているということも答弁されました。検討していきたいということで、６月議会のときには答弁いただいたんですけれども、また振り出しに戻ってしまいました。実際私たちが小学校の時代には、あの地域にも公共交通の路線はなかったんです。ただ、学校に通うために邑久町として運行してたんですね。実際には過疎地域になりつつある場所です。市長、通える手段がなければ、なかなかそこの地域に子どもさんを育てようとも思えませんよ。ますます過疎化が進んでまいります。そういった観点でも、市長も教育長もこの地域で子どもを育てるという過疎対策として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この場で恐らく検討するというふうな答弁にしかならないと思います。でしょう。公共交通の運行が、市営バスが始まりました。例えば円張まで来てるんですね、今、牛窓から来るときに。朝の登校時間は、実際その車を動かしてないわけですから、そういうのも活用しながら、ちょっと最少の経費で最大の効果が出るようなことを考えていってほしいと思いますので、これも再度質問しますので、ぜひ保健福祉部参与のように心を込めて検討していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、山鳥毛について再質問させていただきます。　当分の間ということで、早期にしたいと。でも、市民の思い、かけ離れているんですよね。きょうの北海道の大地震、これについても恐らく他の自治体では義援金を集めることも始められるでしょう。まだまだ避難所で生活されてる真備の方もおられます。そんな方が大勢おられるのに、瀬戸内市は刀を買うので寄附をお願いしますというふうに、市長がトップセールスを企業側についてはされるというふうには言われましたけれども、市民感情からしたら、かけ離れてると思います。クラウドファンディングの公募をしましたね。その仕様書には、括弧であったんですけれども、10月開始予定とありました。早期と言われるのは、10月とおっしゃられたいんですか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　早期に開始したいというのは、担当部の思いとしてお伝えしたわけでございまして、当然いろんな事情を慎重に検討すると最後申し上げたのが開始時期、これはクラウドファンディング募集時には10月ぐらいには落ちついてるかというふうな思いもあって、予定という形でさせていただきました。といいますのが、やはりプロポーザル等で募集をかけるときには、いつから始まるかわからないような事業を業者に対して提案さすというのはなかなか厳しい状況がありますので、あくまで予定という形で載せさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　じゃあ予定ということで、10月じゃないかもしれないということですね。もしかしたら、11月、12月、来年度になるかもしれないということで理解してもいいですね。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　この件につきましては、当然個人のふるさと納税、基本的には個人の納税ですから１月から12月、また１月からは新しい年度のふるさと納税、こういったものが始まる。企業版のふるさと納税につきましては、年度末、３月までの事業で整理するというふうなことがございますので、そういった流れも考えながら、ですから今この場でいつからと、来年とかというふうなことは申し上げられませんが、担当部の思いは思いとして受け取っていただいて、実施時期については今後いろいろ検討しながら慎重に進めたいと考えております。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　担当部の思いとしてはお聞きしました。しかし、市民の思いとしては、島津さん、本当に今回の質問でもそうですわ、大勢の議員の方が災害に強いまちづくりについて質問しています。市民もそうなんですね。今すべきことは市民の生命、財産、暮らしを守ることじゃないか、こんな刀を買うために寄附に躍起になってる場合じゃない、このような声も多くに聞かせていただきました。その思いを、市長、部長、伝えておきます。　要旨２、企業版ふるさと納税の寄附をどのように募るかということで、私は６月の定例議会のときに、山鳥毛のクラウドの予算ですね、反対討論をいたしました。そのときにも問題点として一つ言ったのが、企業との癒着を招きかねないと、つながりかねない、市との利害関係にある業者へのお願いは避けるべきだというふうに反対討論もさせていただきました。質疑もさせていただきました。部長が、市長のトップセールスというふうに言われましたけど、私は本当に癒着になりかねないと、市長みずからが行くとそうなるでしょう。ならないと言い切れますか。じゃあ利害関係にある業者へのお願いを避けるべきだと思いますけれども、その点についてお答えください。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　企業版ふるさと納税の制度の仕組みといたしましては、利害関係等を厳格に規制をする仕組みというのは何もございません。現に既に私どもがいただいております企業版のふるさと納税の中には、議会のほうにも説明をさせていただいておりますけれども、両備さんであったりとか、あるいは錦海塩田のメガソーラーの事業者さんであったりとか、あるいは長島で特養を営んでいただいてる法人さんであったりとか、そうしたところから既にいただいて適正にやっております。だからといって、我々がそうした事業者、法人の皆さん方に便宜を図るということは一切ございませんし、そうしたものを求めて企業様のほうは寄附金を出されるということは、基本的に今まで私が対応させていただいた中では考えられないというふうに理解をしております。むしろ市の発展のためにぜひ頑張ってほしいという、そうした応援の気持ちを込めてご協力いただいてるという状況だと思いますので、むしろ我々のほうが襟を正して、公務員の倫理法であったりとか、あるいは政治家の政治倫理にもとるような行いは全く別な次元の話でございまして、その法や条例のもとでしっかりと規制はされているというところをしっかりとコンプライアンスの意識を持って取り組んでまいりたいというに考えております。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　見えないところでされるわけですから、見えないところでしょう。私たちチェックできませんよ、そこまで。本当に気をつけてしなければならない問題です。　６月26日の予算委員会での厚東議員が質問してるときに、この問題、癒着が起きるんでないかと、そのことを避けるにはどうしたらいいかという答弁で、市長だったでしょうかね、違うかもしれないけど、一人では行わないと、複数で行うということを言われました。守られてますね。一人でお願いをするようなことは今までなかった。これからもないですか、はっきり答弁いただきたい。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　おっしゃるように、そうした疑念を抱かれることのないように、私は一人で訪問するのではなくて、必ず職員をつけて、その上でそうしたことのないように十分に努めてまいりたいと考えておりますので、それは自信を持って、ここで答弁させていただきます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　それから、要旨４ですね。　教育次長、６月議会終わってから２回、恐らく面会されたんだと思います。ここで延期についての了解はもらったということなんですけれども、事業を始めるのが延期についてのお話だけで、買うことを延期するというお話は交渉はされてない、どうでしょうか。 ○議長（原野健一議員）　薮井教育次長。 ◎教育次長（薮井慎吾君）　島津議員おっしゃられたように、買うことについての交渉ではなくて、クラウドファンディングの開始のおくれということでの情報交換でございます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　クラウドファンディングがおくれれば、実際に市長、多分８月が一番ふるさと納税も集まる時期なんだと、夏、ボーナス時期ですかね、そういうのも勘案して言われたんかな、ということを言われましたよね。ですから、夏はもう過ぎました。10月で基本的に税控除、皆さんが理由にされる方もいるということで、10月と書いて、私はこれは反対ですよ。けど、仮に部長が早目にと言われるならば、恐らく早目にというのでこの控除の時期までに始められるんじゃないかなというふうに思いますけど、そうもいかない、きょうの北海道の震災を見ると。そうなると、実際集まる可能性が大変低くなりますよね。そうしたら、購入の時期を延ばしてほしいということも当然相談すべきだと思いますし、しているはずだと思ってましたけれども、なぜその相談はされないんですか。 ○議長（原野健一議員）　薮井教育次長。 ◎教育次長（薮井慎吾君）　まず、面会したときにお話をしたのが、先ほどお話ししたようにクラウドファンディングの開始時期がおくれると、それとクラウドファンディングに関しての進める段階で、映像とか動画等の使用をさせていただくというようなお話で、購入の時期については、今後クラウドファンディングがいつ開始になるかということもまだ不明でありますので、そういった話には及んでおりません。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　きのうの市長の廣田議員の質問の答弁と私が聞いた答弁と、どうも思い違いがあったような感じで言われましたけど、改めて明確にお答えいただきたい。要は５億円の購入費だと、それはもう決まってるわけですよね、予算として。ただ、返礼品の額だとか、あと事業者の委託料というのは11億円以内におさまりますよと、もしかしたら８億円になるかもしれないと、そういったことでおっしゃられてるだけであって、寄附についても、経費、また施設整備費、そして返礼品、もろもろの経費については寄附で集めて購入するということで理解してよろしいですか。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今の説明のとおりで、おっしゃるとおりでございます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　そして、市長はなぜか整備費を含めないということをきのうおっしゃられましたね。５億円ということで、それはなぜそういうふうに言われた。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これは説明の仕方として、一般の方々にわかりやすい説明をする場合には購入費の５億円というものを端的にお示しをしたほうがいいということでございます。今我々が早急に検討しなければいけないのは購入の費用でございまして、整備費用につきましては、これは例えば所有者の方との交渉が必要なものではありません。したがいまして、まずはその５億円を調達をさせていただくというところを第一の目標とさせていただくということが必要だろうと、そういう理解で説明をさせていただいてます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　部長にお尋ねします。　６月26日の、これも厚東議員の質問に対する答弁でこのようにおっしゃられています。先ほど来の…… ○議長（原野健一議員）　残り３分。 ◆１０番（島津幸枝議員）　ご指摘で目標額に達しなかった場合は、これはこの当初のプロジェクトの議論をする中で、当然その国宝の購入とそれから施設の整備ということで、今現在の刀剣博物館の整備に充てるということも同じように訴えていって寄附を募りますというふうにおっしゃられてるんですけども、これについても変わりないですね。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　それにつきましても、あくまでまずは刀剣を購入すると。それから、国の宝をお預かりして保管をする、展示をするということで５億と１億、これを予算のときにも分けて説明をさせていただいたと思います。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　でしたら、施設整備費についても寄附金を充当するということで理解してよろしいですか。 ○議長（原野健一議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　それから、寄附金、そりゃあ11億以下になるでしょう、恐らく。集めなければならない金額としては。それが仮に８億だとします。整備費も入れてね。入れて８億だとします。そうなったときに、その金額が、要はそれが寄附目標額ですよね。寄附目標額に達しなかった場合、どう判断されるのか、お聞かせください。　もう一個、ほんなら。　市長、なかった場合は税金投入するかしないかもあわせてお聞かせください。達しなかった場合に買わないのか、税金投入してでも買うのか。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　目標金額の議論は、先ほど申し上げたとおりなので、８億円が目標金額にはならないということはご理解をいただきたいと思います。つまり……　　　　　　　　　　　　（10番島津幸枝議員「それはわかるよ。集まらなかった場合」と呼ぶ） ○議長（原野健一議員）　残り１分です。 ◎市長（武久顕也君）　調達できなかった場合は、税金の投入は考えていないということは前回の議会でも申し上げたとおりでございます。 ○議長（原野健一議員）　島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔10番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１０番（島津幸枝議員）　ただ、住民の説明会も通してという前置きがございましたので確認しましたけれども、ここで税金の投入はしないという約束を得られましたので、このことはしっかり住民が何と言おうとも、これはお守りいただくんだということで理解しておきます。ぜひよろしくお願いします。終わります。 ○議長（原野健一議員）　以上で島津幸枝議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　次に、発言順序13番、布野浩子議員の一般質問を行います。　５番布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　議長の許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきますが、その前に、私ボランティア保険の手続に社協に行ってまいりました。そうしたら、義援金の箱がずらっと並んでいて、ああ、これだけ日本の災害がこんな地域で起こってるんだというのを再認識いたしました。西日本豪雨災害、おとといの台風21号、そしてきょうの北海道の地震と、本当に今日本は災害が多くなっているなと思っています。そういう心が痛くなるような災害に見舞われた方に、少しでも心安らぐことがありますようにとお祈りを申し上げて、一般質問に入らせていただきます。　今回の質問は、コミュニティの支援についてと防災についてです。　７月の豪雨災害は、災害がないと勝手に思い込んでいた私たち岡山県民にとって、大きな衝撃でした。私も大きなショックを受けました。いても立ってもいられず、すぐ自分でできることを始めました。真備によろず支援のボランティアチームとして入らせていただき、店舗や家の片づけの手伝いをしたり、平島の避難所に行って、お年寄りの方と話をしたり、子どもと遊んだり、また子ども支援が必要だと感じ、所属している団体ＯＢ有志とともに、瀬戸内市に真備の子どもたちを呼んで、思いっきり遊んでもらう活動をしたりしました。実際被災された方たちの話は、これからの瀬戸内市の防災にとっても、とても重要なことだと思います。小学生を先頭にお子さんが四人おられる保護者の方と話をしました。実際被災して、何が一番大事なことと思いますかという質問をしたら、コミュニティという答えが返ってきました。じっくり話を聞かせていただきました。そこは新しい団地だったそうで、地域なんて、町内会なんて、全く興味も関心もなかったそうです。たまたまその団地でご近所トラブルがあり、団地の方たちと話を持つ機会があったそうです。そのトラブルに対しても関心がなかったそうですが、裁判を起こす起こさないと、そこまで問題が発展したそうで、ここまで来たらということで団地の人とＳＮＳでつながり、それが結果的に豪雨のときにとても役立ったと言われていました。この豪雨でトラブっていた人たちも力を合わせて避難をし、困難を克服したことで誤解も解け、みんな仲よしになったとも教えてくれました。お祭りとか餅投げのような昔ながらの活動や、ふだんからの何げない挨拶や会話がどれだけ大切なことかと、しみじみ言われていました。自助、共助、公助と言われますが、まさしく自分の地域のことをもっと大切にしなければいけないと、その話を伺って改めて思いました。　要旨１、市民活動応援補助金について補助対象等を見直すとの答弁があったが、その後の検討状況は、です。　組織づくり事業、生活環境づくりの事業、コミュニティイベント事業、地域の美化活動、レクリエーション活動など、今は自主的に行うコミュニティ活動の経費が対象となっていますが、その活動を通して地域の人間関係の構築を目的とするなら、補助金の用途の幅を広げてはどうかと考えます。年度初めに多くのレシートをチェックするのが、果たして仕事と言えるのかどうかと、29年６月、一般質問に対して石原前総合政策部長の答弁でした。ちょっとした茶話会も地域のコミュニティ活性のために役立つと思います。食べるものは自分たちでという税金の使い方も重々理解できますが、全体の何％かは自由裁量でもいいのではないかと思います。使ってもらって、コミュニケーションをとってもらうほうが、大切なのではないでしょうか。前回聞いたときは、この利用率は25％でした。あれからふえたのでしょうか。もっと使い勝手のよい、多くの地域の人に使ってもらえるように変えたらどうかと聞いたとき、見直し的なものも必要かなと感じていると言われていました。いかがでしょうか。　要旨２、地域一括交付金の進捗状況は、また早く導入できないかです。　地域の課題を掘り起こすことは、地域のために有効だと考えます。きのう先輩議員さんの質問で、方向転換されることがわかりました。地域を元気にする企画、コミュニティビジネスも視野に入れた新たな交付金を考えているということでした。地域課題を地域で解決する理念は残るでしょうが、一括がなくなったと理解していいのでしょうか。2021年の早い時期と言われていましたが、地域の課題をどう掘り出していくのか、また地域担当職員をどうするのか、教えてください。　要旨３、集落支援員などの人的支援をもっと多くの地域に導入できないかです。　地域のためにと考えて行動されている方も多くいらっしゃいます。その方たちの悩みは、事務仕事になれなかったり、時間がかかったり、相談する相手が少なかったりとさまざまです。地域おこし協力隊や集落支援員、地域担当職員など、地域に人的支援があればと思います。このような人がいれば、コミュニティも活性化するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　要旨４、コミュニティの課題は各部署に関係するが、課題解決のために部所間の連携はとれているかです。　今回の災害を受け、ある方からＳＮＳのメッセンジャーをいただきました。体が不自由で停電が起こると４時間後に死んでしまうんですと書かれていました。避難する勇気がなかった、背中を押してほしい、どうすればいいのかということでした。私は、公は助けに来ないです。うちの地域では自主防災があり、体の不自由な人がどこにいるか把握をしてます。その人を運ぶためのリアカー購入を考えたりしていますと返事を書くと、その自主防災をもっと広げてほしいという返事が来ました。彼一人助けようとすると、総務、危機管理、保健福祉の連携が必要だし、実際動くのは誰だということになったときには、やっぱり地域です。自主防災組織を核に地域づくりもできます。瀬戸内市として、どのような連携を持たれているか伺います。　要旨５、コミュニティのリーダー育成の進捗状況は、またリーダーとなった人を応援するような政策ができないかです。　地域のこと、周りのことを考え、行動していってくれている地域のリーダーがいらっしゃいます。自分の仕事をしながら地域のことや公のことを考え、行動してくれるリーダーがいるから、人が集うことができるのだと思います。このリーダーを支える、応援する仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　先ほどの小野田議員の質問に対して、市長が、組織はあるけど、何か地域がやっぱり大事だというような答弁をされていました。そのとおりと思いながら聞いていました。いや、言われてましたよ。瀬戸内市がどんなふうに一番になればいいかという施策を聞かれたときに、そりゃあ地域だって、そのとおりと思いながら聞かせていただきました。そういうこの地域の力を応援する施策があってほしいと思います。よろしくお願いします。　防災についてです。要旨１、防災に対して市へ改善等の要望を出していても回答がないなどの声を聞くが、どのように対応しているかです。　川や池のしゅんせつの要望やポンプの増設など、地域の人は地域の課題をよく知って、市にも要望を出されていると思います。どうなるのか返事が欲しいんだという市民の声を聞きます。特に自分たちではどうしようもないことが多い、大きい話になるのでわからないことがストレスになっておられます。市民の方も大きな財源が必要なことをすぐどうにかしてほしいと言われているわけではなく、わからないことに対するストレスだと思います。市の対応をどうされるか、またどうされているか、またどうされるのかを教えてください。　要旨２、少子高齢化や地域住民の人間関係の希薄化などにより、里山の整備、樋門の管理、排水ポンプの管理などが地元でできなくなっているが、今後どのように対応するかです。　今回の激しい雨で山水が玄関を直撃した、今まで来たことがなかったので、このままだと浸水すると思って慌てた、今まで裏山の掃除とかしてたけど、最近はせんようになっとった、こんなに水の流れが違うんだとびっくりした、整備せんといけんな、でももう一人でするのもしんどいわと、近所の方が話をしてくれました。用水にしても、ごみがたまると水が流れないから、一生懸命木くずとか草を取ってくれている。でも、もうできんと言われた近所の方もおられます。地域の排水ポンプも、農家の方を中心に管理してもらっています。どんどん農業から離れ、管理してくれてる人も減ってきています。もうやれんようになると言われると、本当にどうしようかと心配になります。用水の樋門の守りや里山の整備がどれだけ私たちの生活に密着し、安全を守ってくれているか、私たちは知らないままでいます。今後このような地域がふえていくのではないかと危惧します。どう対応していくのか、教えてください。　これで１回目を終わります。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　それでは、私のほうから質問事項１、要旨１から５についてご答弁申し上げます。　まず、質問事項１、要旨１についてでございます。　市民活動応援補助金は、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、自治会などが市民意識や地域の実情に即してみずから企画、立案し、実施する公益性の高い活動に対して交付することを目的とした補助金で、申請事業の目的達成のために必要な経費を対象としており、広くご活用いただいている仕組みとなっております。ただし、公費を補助金として支出することからさまざまな制限を設けており、具体的には各種行事での記念品、景品などの報償費は対象となりません。また、市販の弁当やお茶などの食料品は原則として対象外ですが、申請事業の内容によっては、その事業の実施に必要な材料代として食品の購入費は対象としております。これは多くの地域住民の皆さんが参加するイベントや行事で、食材を調理することを含めて参加者同士の交流を図っていただく際にご活用いただくことを趣旨としており、実際に活動が活発な団体ではそのような事業にも利用されている事例がございます。　この補助金は、平成22年度から実施され、既に皆さんにご利用いただいていますが、自治会などの総会と全世帯を対象とした清掃活動の際など、アルコールを除く飲み物代については平成24年度から補助対象としており、多くの団体が活用をされております。使途の制限、手続の手間など、さまざまなご意見もあろうかとは思いますけれども、この制度の再検討については、公益性の高い活動を支援するという補助金の目的を十分に考慮しながら、慎重に考えていきたいと思っております。　先ほど、以前25％までというふうなことで答弁をさせていただいて、いろいろ検討を重ねた経緯もございます。ただ、新たな制度もいろいろ検討する中で、まだこの改定、25％までの食料費を認めるですとか、そういった部分についての改定には至っていない状況でございます。あくまで基本として現在の制度を周知していくと、今後新たな補助金制度、こういったものでどのように対応していくかということも含めて検討していけたらというふうに感じております。　また、今まで申し上げました制度が、皆さんいろんな行政委員さんがかわる中で市内で周知してきておる状況もございますので、申請する団体内では補助金の活用方法の工夫を行われたり、ブラッシュアップ、申請手続のマニュアル化による効率化が進むことを期待しているところでもあります。今後も自治会内や複数自治会が協力して、住民同士のコミュニケーションを深め、連携を強化するきっかけとしてご活用いただけたらと思いますので、いましばらくお時間をいただけたらと思います。　次に、要旨２についてご答弁申し上げます。　さまざまな補助金などをまとめてお渡しする一括交付金制度の導入に向けて、各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協議を重ねてまいりましたが、一括交付金の導入にはこれまでの各地域での取り組み状況や各種規定の見直し、行政委員など各種委員制度のあり方など、調整事項が多く、導入までに非常に時間を要しています。その反面、人口減少や少子高齢化など、待ったなしの多くの課題を抱えている地域にとっては、地域の元気を引き出す新たな制度の構築が急がれているという状況も鑑み、一括交付金制度については、必要に応じて引き続き検討を行うこととしつつ、使い道の自由度が高く、コミュニティビジネスなどにもご活用いただける交付金制度を主軸とした新たな地域自治組織制度を構築し、現行案では来年度から意欲のある地域をモデル地区として、新たな地域自治組織を立ち上げていただくことを想定しております。そして、2021年度以降のなるべく早期での本格実施ができるよう、地域の皆さんとも協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、要旨３についてご答弁申し上げます。　集落支援員は、集落の維持及び活性化に必要と認められる施策を実施するために、市が委嘱し設置することを目的としております。集落支援員は、その担当地域において市との連携を密にしながら、地域の課題整理や関係機関との連絡調整、地域の維持及び活性化に向けた活動を担う人材で、本市においても現在１名の集落支援員が長船町行幸地区で地域の活力創出につながる取り組みを行っており、具体的な成果を上げているところです。　また、現在検討中の新しい自治組織制度の導入に当たっては、当該地域の地域計画の策定や交付金に関する事務手続などに従事していただくため、集落支援員や地域おこし協力隊など、人的な支援も含めて検討を進めているところです。今後も地域のニーズをお伺いしながら、旧小学校区や大字単位など、新しい地域自治組織制度導入とあわせて、自治組織の実務の取りまとめ役としての集落支援員等の効果的な配置について検討していきたいと考えております。　次に、要旨４についてです。　コミュニティの課題は、危機管理部が所管する防災に関することや、環境部関連のごみ、環境に関すること、産業建設部関連の道路、水路に関すること、保健福祉部関連の子育て、高齢者の見守りに関することなど、市役所のさまざまな部署が対応すべき課題であると認識しております。総合政策部企画振興課においては、市民活動応援補助金の申請手続の際などにもさまざまなご相談を受けることがありますが、他部署の所管する内容であれば、その都度適切に引き継ぎを行うとともに、複数の部署で対応すべき内容である場合には、協力、連携して対応するよう努めております。　このような事案への対応のため、また今後想定される人口減少社会を見据えた市民と行政との協働のまちづくりを進めるため、平成28年度に市役所の内部組織として、主査、係長級職員による協働推進員を各課に置き、研修会やワークショップなどを通じて市民との協働の推進を図っております。また、現在検討中の新しい地域自治組織制度の取り組みの中には、交付金による財政支援や集落支援員の配置などの人的支援、地域担当職員などの庁内体制の整備を行う予定にしています。この地域担当職員の制度は、市役所職員の中から任命し、地域自治組織の総会などに参加させていただくことで、地域と市役所とのパイプ役や地域のコンサルタント役になることを想定し、制度を検討しているところです。将来的には、この地域担当職員と協働推進員、各課の担当者が情報共有を密にし、部所間でも連携することで地域の課題解決につなげられるよう、よりよい制度設計に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。　最後に、要旨５についてご答弁申し上げます。　安定的で持続可能な地域運営のため、また今後導入を検討しております新しい地域自治組織制度の効果を最大限活用するためには、受け皿である地域自治組織におけるリーダーは不可欠なものと認識しております。反面地域では、役員の高齢化や後継者不足などの課題が深刻なところもあるなど、今後も持続的にリーダーを養成していくことは非常に難しいものと考えています。それぞれ地域にはさまざまな課題があり、それらの解決には、地域に潜在する多様な人材の中から地域をまとめていくリーダーの発掘と、それを支える人々の存在が重要となってきます。現状では協働のまちづくり推進委員会の研修会や、昨年夏に各地域で開催したこれからの地域を考える会などで、地域の現状把握と将来の地域の姿について考えていただくことや、先進地視察や先行事例の勉強会の開催により、今後の取り組みの参考としていただくなど、現在の各地域の代表の方や、今後地域を担っていただくことになる市民の皆様への情報提供などに取り組んでまいります。　また、岡山県ではももたろう未来塾として講座を開催し、地域づくりに取り組む次世代リーダーを育成する取り組みが行われておりますが、一部に公開講座として広く県民が受講できるようなメニューも用意されていますので、県とも連携して情報提供を行っていきたいと考えております。今後はどのような研修を企画すれば自分のこととして参加いただけるのか、ほかの自治体の先行事例も研究しながら、本市としての具体的な取り組みを検討していく必要があると考えており、より身近なテーマでの研修会やワークショップを行うことも研究していきたいと考えております。　また、リーダーに関する財源についても、現在検討中の新しい地域自治組織制度では、旧小学校区、または大字単位の地域活動についての人的支援として集落支援員を配置することを考えているところでございますが、既に地域で活躍をされている方や今後リーダーとして活動をする方を集落支援員として任命することで、人件費など国の制度で手当てできる可能性も検討していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　それでは、私のほうから質問事項の２、防災について、質問の要旨１、２をご答弁させていただきます。　まず、質問の要旨１からでございます。　防災に対して市への改善の要望の回答ということがないということへのご質問でございますが、一般論としてまず申し上げますと、土木施設の改良あるいは改善などの整備については、各自治会の土木委員の方々からご要望をいただき、建設課のほうで現地確認などを行った上で、その内容について緊急的なもの、また持続的、継続的に実施していくものなどをその場で判断をさせていただいて、予算の範囲内で随時実施をさせていただいております。　今年度に入っての要望件数でございますが、８月末の時点での集計になりますが、全体で149件のご要望をいただいております。その内訳を簡単に申し上げますと、道路改良、道路河川などの維持に関するものが90件、舗装の修繕に関するものが42件、防護柵とか、いわゆる安全施設ですね、道路の安全施設、カーブミラーも含めてになりますが、このような安全施設に関するものが21件というご要望をいただいております。　今までの対策の実施状況でございますが、過年度、昨年度までの要望で必要性の高いものに対し、予算を確保して優先的に進めております。要は今年度に入っての要望をする前に、昨年度からの継続分に対してどうしても継続してやっていかないといけないという非常に台所事情が苦しい中で事業を実施しておりますので、そういったものに関して優先的にやる件数もあることから、本年度の要望に関しては、そうは言いつつも緊急性が高いものなどを中心に、先ほど言いました要望件数に対して今のところ15件の対応というふうになっております。この点につきましては、やはり予算を我々としてもしっかりと財政当局に対して要望し、全体の枠の中で改修、要望等に対する部分の予算措置は今後ともしっかりと確保していきたいというふうに考えているところでございます。　そういった中でご指摘をいただいた防災に関係する要望に関してでございますが、防災に関しましては通常の要望事項よりもかなり予算規模が大きくなる事業が多うございます。単年度での予算ではなかなか実施が困難な場合や、そもそも事業を実施すること自体が厳しい内容も含まれております。特に先ほどもちょっとご説明がありましたと思いますが、沿岸部の内水排除に関するご要望に関しては、これも先ほど小野田議員様からの意見でも頂戴しているところでございますが、なかなか厳しいという中で、地域からの声に十分にお応えできていないという状況を私としても心苦しく思っております。地域の安全を維持し、住民の方々の生活を守り、お支えするためにも、我々が関係しておりますインフラの整備というものは欠かせないものでありますので、今後も地元からのご要望を真摯に受けとめまして、すぐに解決できないかもしれませんが、しっかりと耳を傾けられるようにしながら、その中から改善策、取り組みの方法、手法について考えていきたいというふうに考えております。　あわせまして、この問題については地元の方々にも加わっていただきまして、知恵を出し合い、先ほど来話に出ております防災の基本である自助、共助、公助という考え方のもとに、解決できる方法を研究する必要もあろうかと思っておりますので、ぜひ皆様方のご協力も賜りたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。　続きまして、質問の要旨２でございます。　一般的によく言われる後継者不足、少子高齢化、地域の人間関係がなかなかコミュニティ不足によって信頼関係が構築できないと、そういった中でそもそも地元で管理していた施設であるとか、山もそうだと思いますが、そういったようなものに対してどうやって管理を今後していくのかと、このご指摘いただいている問題は、これ瀬戸内市に限らず、全国的にこういう案件というのは今発生しつつある問題だというふうに思ってます。私もいろいろな会議に行って、こういう問題を他の自治体の部長級に投げかけてみても、もうそれが一番頭が悩ましいところなんだということをいただいておりまして、やはりどことも同じような問題を抱えてるんだなというふうに思っております。　一般的に天災は忘れたころにやってくるということわざもありますが、もはや死語になりつつあり、昨今いつでも起こり得る災害への備えとして、やはり防災の基本は自助であり、まずは自分のことは自分で何とかするということだろうと思います。そして、個人でできることには当然限界がありますので、その限界がある部分を共助にて地域の問題を共有し、自治会などの単位で体制を構築する必要もあろうかと存じております。先ほども言いました人間関係の希薄化などによって共助ができにくくなっているという事実も確かにありますが、最近では災害発生時のボランティア活動にご遠方から駆けつけ、助け合う心を持ち合わせている方もたくさんいらっしゃり、当市においても他の地域へそういう活動を展開されている方もたくさんいらっしゃるというふうにお伺いしております。　先ほどから言っております、山に人の手が入らなくなったことから土砂崩れのリスクが高まるんだと、またこれまで管理していた樋門や排水ポンプを操作する者がもう高齢化してしまって、後を引き継ぐ者が地元におらんと、これじゃあもう水害のリスクがすごく高まるので、市のほうで何とかしてくれんかという、こういうご要望はやはりたくさんいただいております。私やはりこの問題をいろいろ聞く中で、自助、共助の部分が大きいところだとは思いますが、根底にあるのはやはり管理する人、つまりは人材につながる話ではないかなというふうにも考えております。どうしても地元で水利組合、あるいは樋門を管理する、そういった管理者のグループだとか、いろいろなグループがありますが、どこの組合、あるいはそういった団体も後継者、あるいはそもそもがもう農業をする若者がいなくなってる中で、地域に若者はいらっしゃいますけども、私は関係ないと、そんなことはほかでやってくれというような、そういう認識が広がりつつある中で、やはりそれを食いとめる策も必要ではないかなと思っております。この労働力と言えば労働力不足になりましょうけども、こういった問題に対して市としても目を背けずに、何らかの対応策を考えて取り組まなければならないのかなと思っております。　ちょっと一般論になりますが、地域での事情も異なる面もあるかと思いますので、我々公助のなすべき役割、つまり市ができることを、地域との相互協力のもとで話し合いをさせていただき、解決していくべく、いろいろな考え、知恵を出し合いながら、制度化できるものは制度化すればいいと思うんですけども、根底にあるのがやはり人の問題でありますので、そこの部分は我々産業建設部局だけではなくて、他の部局とも連携をしながら、いい制度ができれば、それにある程度のっかるといいますか、使わせていただいて、こういう問題を解決する方向に向かえればなというふうに考えております。　以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　ありがとうございます。なかなか明快な回答が出にくい問題だとは思いますが、でも普遍的な人としての生き方とか、すごい大事なことなので、何回も何回も私同じような質問をさせてもらってるなと思いながら、でも大切なことなのでさせてもらいます。　今の産建の部長の結局は人材につながると言われて、もう本当そのとおりです。地域にその人材がいないのかといったら、多分いないことはないだろうなと思います。若い人が本当にいない、本当の高齢者しか残っていないところは別にして、ほかのほとんどのところはそうじゃないんじゃないかと、全部地域を見たわけではないですが、そこで頑張っている人たちの思いを次の世代へちゃんとつなげてあげないと、安全なまちづくりはできません。　先ほど小野田議員の答弁で、市長は地域づくりって一番大事な、瀬戸内市が誇れる、ほかのところでも誇れるようなことを考えるんだったら、やっぱり地域が動くことというふうに言われました。組織はあるけど、動かない地域もある、この防災の話ですけど、防災組織の地域をふやすというような、言われました。まちづくりの市民の財産、生命を守るというのは、やっぱり防災が一番大きいのかなというふうに、今回こういうふうな災害を受けて本当に思います。この防災を核にして、まちづくり、人づくりができないんだろうかというふうに考えます。　この間、産建のところへ、要望書の回答を３年待ったけど回答がないから聞きに来たという団体さんと一緒に行かせてもらって、そこの人たちも地域のために頑張ってるけど、もうご高齢で、次の守りはできんけど、だからその人たちは新しいポンプができないかとか、しゅんせつをしてもらえないかという大きなお願いというか、大きいお金がかかるお願いに行かれていました。そういうふうな人たちの思いをきちんと酌まないといけないと思います。防災に対して市への改善の要望を出しているけどというのは、でもそれでも、もうできん、もうできんと言われながら、毎回災害のときには率先して出られている方たちです。その人たちの思いをきちんと受けとめるべく、回答がないというのはこれからどう対応していくか、今土木の人に言って３年も４年もかかるものは音信不通でというのは、それがまずそういう態度ではいけないなと思うので、そこからどういうふうに改善されますかと、そこから聞きます。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。 ◎産業建設部長（難波利光君）　今まで確かに検討、検討というような回答の中で、はっきりとした回答を地元に示すことなく、しかも沿岸部に関しては、先ほどの中でもご答弁しましたが、今まで排水に係ります全体的な計画も策定しながら、その中で検証したことについてはっきりとその対応策が示せれないという状態が久しく続いておりました。　せんだってですか、地元のほうからそういうことに対して、どういうふうな市としての見解を持たれているのかということでご要望をいただいて、市長のほうもその要望をお聞きさせていただいた上で、今後どうするかということについて、我々のほうとしてはやはりちょっと引き続き地元の方とよく勉強会といいますか、先ほどの私の答弁の中でも申し上げましたように、じゃあ何億かけて対策事業を打ちますとはっきりそれが言えればいいですけども、その辺は今までの中でご答弁させていただいたように、なかなか厳しい面がございますので、じゃあそのかわりとして、どういう対策、どういうことを地元と話をしながら解決していくのかという、ここが一番大切なのかなと。今までその辺ができてなかったので、地元との距離がだんだんと遠ざかっていってしまってたというふうに私も感じておりますので、今後はやはり定期的にといいますか、地元と協議しながら、どういう対応策を我々としては考えているんだけども、地元としてどう思うと、そういう話し合いの場を、機会をつくって、見つけて重ねることで、その中から人の問題も含めて導き出せる答えが見つかるかもしれないと思ってるので、その辺をちょっと今後やっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　地元の人もとりあえず３年待って、回答がないことに対してのストレスだったと思います。そのストレスを解消してあげるとともに、地域の人はいろんなアイデアを持っている、私たちが思いも寄らないようなアイデアを持ってるなというのも一緒に参加させてもらって思ったので、ぜひそういうアイデアを酌み取って、できることはしてあげてほしいと思います。じゃあこれから意識的にちゃんとそういう会を持つという返答でよろしいですね。よろしくお願いします。　じゃあ(2)です。　防災についての(2)で、こういうのって本当にどこの地域でもあると思います。排水ポンプ、今厚東議員と話をしてたんですけど、排水ポンプの管理の仕方を知らん若い世代はたくさんうちのほうにもいるよというような話で、もうこれって本当に私たちみんなの安全・安心のためもある、そりゃあ田んぼのためというのもあるかもしれないけど、今は本当に防災としての役割だってちゃんと担ってくれているのを知らないまんまで、知らん顔なんかはもう基本的にはできないなと思っているんですが、ただ地域地域での問題もあって、なかなかそれをどういうふうに伝えていっていいかというのが、これからのコミュニティの大切な問題ではないかと思っています。これを、今は産建の部長からの返答でしたが、この問題を中心に、危機管理として防災の主の話としても持っていけるんじゃないかと思うんですが、部長、いかがでしょう。 ○議長（原野健一議員）　奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長（奥田幸一君）　具体的な、言うところの内水排水ということになってまいろうかと思います。ということになりますと、主には、済いません、産建のほうでやっていただいております。　ただ、我々といたしましても、それも地元に直結した問題であろうかと思います。機会があれば、そういったことについても市民の方に提言と申しますか、その辺のことについてもお問いかけしていきたいというふうには思います。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　市民としては、それが産建なのか危機管理なのかというような意識もなく、私たちの生活を守る者として同じような感覚で聞いています。市はそうやって縦割りになっていくんですが、生活をしている私たちにとったら一緒です。排水ポンプの管理とか、樋門の管理とか、里山の整備とか、私たちが安全に生きていくためにどれだけ大切だったことか、それが生活の環境の変化で分離されてしまったという結果ではありますが、それを市民もきちんと捉えないといけない問題だとは思いますが、それを提案してくれるリーダーさんはいます。でも、リーダーが一人で頑張る、リーダーがほかの住民を、よくわからんから私たちは余り関係ないなと思ってる人を、いいや関係があるのよというふうに引っ張り込むのがとても力が要ります。そこを行政としてサポートしてもらえないかなというふうに考えます。　これはもうコミュニティの支援という上の質問事項にもうかぶってくるので、もう何がどうというふうに私の生活の中で分離されていないので申しわけないんですが、そこのリーダーさんおられるけど、リーダーさんに聞くと何をしてもらいたいかというたら、市民の啓発活動とかというて言われるんですよ。してもらいたいことというのは、そういうふうな同じような問題意識を共有することとか、そういうことをしてもらえたら、あとは動くのは地域のリーダーが動くんだけど、そこを知ってもらうまでとか、問題意識を持ってもらうまで、何かそういうふうな話をされてて、それがコミュニティの支援で市民活動応援補助金だったり、一括交付金だったり、集落支援員だったり、そういうふうな形で地域を盛り上げるような施策がしてもらえないのかなと思うので、今は産建の部長ですが、この話って危機管理の話でもあるし、総合政策部長の話でもあると私なんかは思ってるんですが、総合政策部長、いかがですか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　今おっしゃられたことは、まさしくコミュニティにも通じますし、基本的には一番ちっちゃい町内会でも通じることだと思います。やはりリーダー一人では何もできないというのが正直私も思っておりますので、そのリーダーを支える取り巻き陣といいますか、そういったところから育成をしていくというのも必要かなと、今お話を聞いてて思っております。　ちょうど私も、地域のコミュニティのほうでいろんなお手伝いをさせていただいておりますが、やはり年を追うごとにリーダーはかわります。新たなリーダーになる。ただ、新たなリーダーが今までその活動に参加されてない方であれば、まずは取り巻き陣、要は今までリーダーを支えてきた人たちが新しいリーダーを支えていくというふうな、この繰り返しが必要だと思いますので、これについては今度新しい自治組織、こういったものにも必要な部分だと考えております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　ぜひよろしくお願いします。　市民活動応援補助金の補助対象を見直すと言われなかったなと思って。　25％というのは、市民活動応援補助金を使っている自治会のパーセンテージです。ということは、75％の自治会は知らないのか、自治会がまだ使ってないということですよね。それはせっかくこういうふうに盛り上げてるのがあるのに使ってないということは、使わんでいいわと思われてるのか、知らないのか、使っても不便なし、どうせ使えんしと思われてるのか。私が知ってるのは、もうちょっと使い勝手がいいようになればいいのになって。前もそういう話をしたので、もう同じ堂々めぐりになるんですが、おっしゃることはよくわかるんです。でも、私今回のコミュニティの支援についてというのは、もちろんいきなりコミュニティのことだけ言おうと思ったわけじゃなくて、今回の豪雨の災害を受けて何が大事か、市長も言われたように、コミュニティが大事だと思うんです。コミュニティをしっかりするための施策として、いろいろうちの市は市民活動応援補助金があるのをありがたいなと思うんですが、それをしない人に対して、してる人はいいんです。しない、動かないところに対してのアプローチとして、いろんなやり方があるんじゃないかなと思ってるんですが、そういうことでお願いしています。どうでしょうか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　先ほどありましたように、25％。ただ、この25％なんですけど、平成24年からの資料がこちらにありますが、24年から29年にかけても大体25％、４分の１の自治会が使っていただいてるんですが、金額で言うと当初平成24年、390万円であったものが、今600万円ぐらいになってます。ということで、いろいろ中身が充実してきたという部分もあろうかとは思うんですけど、我々とすれば今の現行制度、これをいろんな活動の中で利用していただいてる自治会、こういったものを今後こういうふうな活動に利用されてますよというふうなことで、広報紙とそれからホームページ等で、特定の自治会をお出しするのがいいのか、これは別にして、いろんな活動をしていただいてるところの事例を紹介していって、こういった補助金を使っていただける自治会をふやしていくというのもあると思います。　それと、ご指摘のちょっとした会合でお茶菓子なり、こういった部分も当然意図とすればわかるんですが、ただ先ほど申し上げましたように、皆さんが集まって交流の場をつくって、そこで皆さんで調理をしてですとか、そういった活動にも使えますよということもＰＲしていけたらというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　わかりますよ、わかるんですよ。わかるけど、使っていないということは、動いていない自治会を町内会を動かしていくのか、でもそれって防災にもつながるし、いろんなことがこれからだんだんだんだんみんなで頑張らないといけなくなって、行政に頼んどったらいいんだわというな世の中ではないと思っているので、自分たちができることを、自助、共助じゃないですけど、やろうと思ったときの動かすものの一つではあるんじゃないかと思っています。　確かにだんだんなれてきたところは、こんな使い方がある、こんな使い方があるって、使うような金額がふえているかもしれないですけど、それは25％で、よくわかっているところが使ってるんであって、動いてないところを動かすための市民活動応援補助金のやり方をもう一回考えてほしいとお願いしたいんです。どうでしょう。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　これにつきましては、先ほど新しい自治組織制度の中でも申し上げましたが、やはり一番小さいブロックでの町内会、自治会ですね、こういった活動、それからもうちょっと広げた字界のような活動、それともっと広げた小学校区単位のようなコミュニティ、いろんな組織があると思うんですけど、やはり全然活動してない組織というのは、地域のコミュニティ活動にもなかなか参加できていないんじゃないかというふうなことも考えられますので、今後どういった形で呼びかけをしていったらいいのか、それと全く動かれていないということは、私の印象としてはないと思います。何らかの形で、活動自体は小さいかもしれない、クリーン作戦程度で終わってるかもしれませんが、じゃあクリーン作戦の皆さん参加していただいて、お茶をお出ししたお茶代は対象になりますよというふうな、ちっちゃいところからご利用を促していくというのも必要かと思います。 ○議長（原野健一議員）　一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原野健一議員）　異議なしと認めます。　引き続き質問をお願いします。　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　そうですね、確かにクリーン作戦とかは多分どの地域もされてるので、動いてないことはないと思います。ただ、動き方と、あとはしっかりと地域力が高まるような仕組みを考えてくださってるのが、この市民活動応援補助金の一つだとは思っています。こういう取り組みって、なかなかよその市にはないことなので、それはありがたいなと思っているので、これがもっと多くの人に使い勝手がいいようなほうになればいいなと思うので、よろしくお願いします。　あと地域一括交付金は、また何か違ったものに変わるということで、来年にはもうできるところからしていくというふうな、今答弁でした。来年度からもうスタートするということですよね。それはもうどっか特別に活動しているエリアがもう決まってるんですか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　今の計画では、31年度から３団体程度、意欲のある地域をいろいろ検討しましてモデル的に始めていただいて、いざ始めるといろんな課題が出てくると思います。地域によってはいろんな事情も変わってくると思います。そういったことで、まずは始めて、それから次に広げていきたいというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　もう初めて聞いたので、ああ、そうなんですねという感じです。コミュニティビジネスにつながるようなことなんでしょうか。その３団体は、もう頭の中では大体想像がついてるんですか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長（三浦一浩君）　今現在元気を出して活動していただいてる地域、こういったところを何地域かありますので、いろいろ今までも会合でお話、いろんな意見を伺いながらやってきておりますので、まずはそういったところから始めたいというふうに考えております。　当然集落支援員ですとか、地域担当職員ですとか、こういった部分については、特に職員についてはまだいろいろ制度の整備も市のほうとしても細かいとこまではできておりませんので、いろんな制度設計も今後詰めていきながら、モデル地区で逆に我々もその地域地域の事情を勉強させていただくというふうなことも含めて行っていけたらというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　モデル地区になるところがどこかわかりませんが、それぞれ活動されてるというところで、それがモデル地区としてやっぱりそこには人がいてできることなので、あとは人材、できないところとかやってない、できないところというのは変だな、人の配置、人的支援をモデル地区から始まったとしても、いろんなところに人的支援を多く配置していただきたいなと思っていますが、地域おこし協力隊の方とかはこれからどんどんふえていく予定なんですか。 ○議長（原野健一議員）　三浦総合政策部長。
   ◎総合政策部長（三浦一浩君）　地域おこし協力隊、もしくは集落支援員、こういったいろいろテーマを変えて、実はこの９月から一人、またこちらの企画振興課の関係で採用しております。ということで、もう一名募集をこれからかけると、もうかけてますか。そういう状況にありますので、地域おこし協力隊、もしくは集落支援員、こういった外部の力の協力もいただきながら進めていけたらというふうに考えております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　何回も言うて申しわけないですけど、小野田議員の災害対策のときに市長が地域だって言われました。市長、最後にどういう地域だと、瀬戸内市がほかのところと比べて光るような地域、組織になるんでしょうか。どういうふうなことを念頭に、どういうふうなことを思われて、ああいう答弁をなされたのか、ぜひ最後にこの地域の瀬戸内市の地域をどうしたい、その思いをよろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　いろんな切り口があると思うんですけど、ちょっとその前に、例えばさっきの飲食に使えるかどうかという話は、これは合併直後だったかと思いますけれども、旧牛窓町で飲食に使われてたということが大きな、新聞でも取り上げるぐらいの問題になったという、そんな経緯もあるものですから、そのあたりはやっぱり慎重に、税金の使い方として適切に考えていく必要があるんではないかなというように思います。　そういうこともあって、今後新しい交付金をつくる際には、自分たちで稼いだお金というか、これは別に何に使っていただいても構わないわけで、極端な話、旅行へ行っていただいてもいいし、そりゃあ宴会を開いていただいても構わないわけで、やっぱりそうしたニーズがある以上は、そうした自分たちで何かビジネスをやっていく、そうしたものをしっかりと支援していくという必要性があるんではないかという、そんな観点も含まれているということをぜひご理解をいただきたいというように思います。　そういうものに取り組んでいこうというふうに前向きに考えてくださる地域があれば、それは本当我々としても一生懸命応援していきたいと思いますけれども、それだけではなくて、やっぱり防災の面、これは本当に全市民共通の課題でありますから、そうしたものにやっぱり取り組んでいただく必要性があるということ、そして取り組んでいただくことによって、これだけの命が守れるんだということ、行政だけに頼っていたんではこんなことになってしまうということも含めて、やっぱり働きかけをしていくということ、これもあわせてやっていく必要があるんじゃないかなというように思います。　最終的には、地域の皆さん方がこれを行政からやらされるという発想じゃなくて、もっと自分たちにやらせてほしいというふうな、地域にとって貢献をしていこうという、地域のためにと思ってくださる…… ○議長（原野健一議員）　残り３分です。 ◎市長（武久顕也君）　そういう地域をやっぱりふやしていくということ、そんな思いをたくさんの地域で持っていただくことによって、より魅力のある地域、また瀬戸内市になっていくんじゃないかなというように思いますので、そうしたところを一生懸命支援できるような制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原野健一議員）　布野浩子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　布野浩子議員　登壇〕 ◆５番（布野浩子議員）　ありがとうございます。　ぜひ本当に、市民が輝くということは、市民が汗をかくということでもあるだろうなと思います。そういう汗をかいたときに清々しい汗がかけれるようなバックアップを、何をしてほしいというわけじゃないんですけど、ただそういう、でもバックアップはこの地域のためにしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。　これで終わります。 ○議長（原野健一議員）　以上で布野浩子議員の質問を終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時７分　再開 ○議長（原野健一議員）　再開いたします。　次に、発言順序14番、室崎陸海議員の一般質問を行います。　18番室崎陸海議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　室崎陸海議員　登壇〕 ◆１８番（室崎陸海議員）　皆さん、お疲れさまでございます。　もうきょう最後の真打ちでございます。なるべく早目に簡単明瞭に質問をしたいと思っておりましたのですけれども、ちょっとひっかかることがあって長引くかもわかりませんけれども、よろしくお願いします。本当にお疲れのところ申しわけないんですけれども、なるべく本当に早目に済ませていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、きょう北海道の地震で五人の人が死亡せられました。家を出てくるときに北海道のほうに向かって黙祷をして、そしてうちの家の山が神の山、甲山と申しますけれども、その山に向かって災害が瀬戸内市に訪れないことを祈念して、議会壇上に上がらせていただいております。　それでは、一般質問に入らせていただきますけれども、市長、いろんなところで日本列島、災害の日本列島にいろんな災害が出ておりますけど、あなたに何遍も何遍も本当にお願いをしてるんですけれども、再度きょうあなたにお願いがしたいと思うのは、草主人従、その草というのは自然、自然に人間は従うべきだと、これはもう神代の昔から言われてきておることでございます。だから、まちおこしも結構です。そりゃあもうみんなが、日本の国がいろんなことで、住んでよい、住みよいまちづくりをしてると思うんですけど、そのスタートラインへ瀬戸内市も乗りおくれないようにやっていっていきたいという気持ちはあるんですけれども、やはりこの災害も人為災害がございます、自然災害でなしに。その人為災害があるのが、早く市長や執行部の皆様にわかっていただきたいと思うのが、瀬戸内市は人為災害というべき状態で有害鳥獣がはびこっております。それはやはり里山の整備が一番私は大事なことで、その整備を怠っとることで有害鳥獣が野山を荒らし回り、いろんな水害が出ておりますけれども、水害もこれはやはり里山整備をきちっとすることによって、水が地下に浸透して地下から川に流れ込む、一般常識だと思うんですよ。だから、その河川の氾濫もそのような状態で、里山を整備しないことから私は起こってる可能性も十二分にあると思うんです。だから、片一方で車の両輪のように、里山の整備、草主人従、その言葉と里山の整備、それから自然と共生するまちづくりと新しい時代のまちおこし、それを瀬戸内の両輪としてやっていっていきたいとお願いしときます。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　質問事項１は、災害対策について、要旨は水害による廃棄物、災害ごみについて処理計画はどうなっているのか、要旨２は、水害に伴う流木やその他廃棄物による川や海の環境被害の状況とその対応は、そして２番目は病院経営について、平成29年度決算審査意見書においても赤字の解消を指摘されているが、改善に係る具体的な取り組み策はあるのでしょうかということをお尋ねいたします。　災害対策の要旨１は、７月６日でしたかね、部長、牛窓の海に帯状の広く長い川ができているような状態でした。それは丸太を含め、ごみと木切れの大きな流れでした。前島港はきれえっとごみで埋まってしまっており、市の環境課の松尾部長に電話を入れ、カメラを持参してきていただけないかと要請をしたところ、飛んできていただきました。県及び漁連に連絡していただき、対策と検討をお願いいたしました。　７月７日、漁業組合は組合員総出でごみの収集をいたしましたが、大木が何本も根こそぎ流れており、カキいかだをレッカーつきの船で引き上げて漁業組合に持ち帰りましたが、ごみの置き場が漁業組合にも少なくて、海に浮かぶ何百分の１しか収集できませんでしたが、私も同僚議員の、後ろへおられる廣田さんとも一生懸命ごみ拾いをして後片づけをいたしましたが、すごい量でした。このようなごみの状態が過去どのような状態で処理をせられてきたのか疑問に思うので、要旨１の水害による廃棄物の災害ごみについての処理計画はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。　それから、要旨１の２回目、漁業関係者の人の話だと、毎年台風と北口の風と大雨と高潮の折には、ごらんのとおりの海になってしまう。ごみの山、木材は時間がたてば海に沈むが、我々はどうにもならないとの諦め顔で語っておりました。日本のエーゲ海とうたわれた海の歴史、伝統文化の宝庫の港町が、ほかの他町村のごみ等々で寂れていくのは口惜しい限りでございます。岡山県と兵庫県とが話し合えるような機会を行政は進めるべきではないか、市を挙げての問題だと思いますので、担当部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　要旨２は、ＮＨＫのクローズアップで、海に漂う見えないごみ、マイクロプラスチックの脅威ということで放映をされておりました。一見ごみも浮いていない海、しかしその中にある微細な物質が大量に漂っている。大きさ５ミリ以下のプラスチックイコールマイクロプラスチックです。世界中から海に流れ出るプラスチック量は推計最大1,300トン、それが裂け目に見えないほど小さくなり、海に漂っているのでしょう。　マイクロプラスチックは、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、100万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、生態系へ影響が懸念され始めていると指摘され、日本の環境省も大規模調査を開始している。世界の海で何が起きているのか、マイクロプラスチックの汚染の実態と、始まった対策を追うと放映しているが、瀬戸内市も検討すべきではないのでしょうか。それも部長、お答え願えますか。　それから、質問要旨２の病院経営について。　平成29年度決算審査意見書において赤字の解消を指摘されているが、改善に係る具体的な取り組み策はということで、午前中の同僚議員の質問ではありましたが、私は少し違った角度で質問いたします。　市民病院新改革プランはすばらしいと思いますが、市民病院の経営改善には市民がどのような評価をするのかが重要と考えております。それには病院職員の人材育成が欠かせないが、人材育成と職場の環境改善の取り組みがどうなっているのか。特に、医療職の管理職的立場の職員の人材育成が重要と考えられるが、その取り組みは、ということをお尋ねいたします。　それともう一点は、病院の経営改善には事務局の強化が重要と考えられる。先生に対して物が言える事務局職員がいるのか。先生に物が言える事務局職員の育成、またそういう職場環境が必要だと考えているが、現状とその対策は、ということで質問させていただきます。　お断りしておきますが、言葉の言い回し方は悪いが、私が言いたいのは先生に物が言える職員とは、先生を敬いながら各指導を受けながら、肝胆相照らす人間関係を持っておられる人を指して質問させていただきますので、あしからずお許しいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（原野健一議員）　松尾環境部長。　　　　　　　　　　　　〔環境部長　松尾秀明君　登壇〕 ◎環境部長（松尾秀明君）　済いません、私からは質問事項の１について答弁をさせていただきます。　まず、水害による廃棄物の処理の計画でございますが、瀬戸内市のほうでは平成21年３月に地震や水害により発生する災害廃棄物の処理について定めました瀬戸内市災害、そのうち震災、水害の廃棄物処理計画を作成しております。この計画で、災害廃棄物の処理に係る防災体制の整備、震災廃棄物及び水害廃棄物の処理、災害発生時の対応等を定めております。しかし、計画策定後、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災を初め、日本各地で大災害が頻発していることから、それらの経験を踏まえ、平成26年３月には環境省のほうで災害廃棄物対策指針が示されておりまして、また県のほうでも、平成28年３月にその環境省の指針を踏まえた岡山県災害廃棄物処理計画のほうが作成されております。この計画の中で、県内各自治体の災害廃棄物の発生量の推計も行っているところです。これらにより、本市においても国、県の指針やデータ、また瀬戸内市の地域防災計画と照らし合わせながら、来年度にこの計画を見直すという計画といたしております。　流木等でございますが、牛窓沖それから御堂港、虫明港等々から出ておるごみがあります。それにつきましても、かもめで処理できるものは処理をする。それから焼却が不可能なものもございます。それらについて考えて、処理を県であったり国土交通省と協議しながら処分をしたいと考えております。　兵庫県等々との協議というのをお話をいただいたかと思います。岡山県のほうでは、海岸漂着物等対策推進地域計画ということで策定をされておりまして、私も実際に漂着しております流木等を確認しておりますが、残念ながら名前がどこの物ともちょっとわかりませんので、兵庫県と断定ができるかどうか微妙なところがございます。県等とも十分相談しながら、広域的な対応ということも検討していきたいと思います。　それから、マイクロプラスチックについてのご質問でございます。マイクロプラスチックにつきましては、生態系に影響が懸念されております。これも、先ほど言いました岡山県のほうで平成27年度に岡山県災害漂着物等対策推進地域計画が策定されておりまして、実は本年度海ごみ対策の推進のために、県のほうで三大河川流域啓発リレーというものを計画されておりました。吉井川流域では７月28日に瀬戸内市と備前市で、また８月26日には津山市でイベントのほうが計画をされておりましたが、７月の豪雨の対応ということで、県のほうで中止の決定がなされております。県では、引き続き来年度以降もこういった事業が計画されると思いますので、県と連携して環境学習の開催であったり、海ごみに関する周知に努めてまいりたいと思います。　済いません、以上で答弁とさせてください。 ○議長（原野健一議員）　難波産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　難波利光君　登壇〕 ◎産業建設部長（難波利光君）　引き続きまして、私のほうから質問事項の１の質問の要旨２につきましてご答弁差し上げます。　先ほど環境部長のほうから全般的な内容についてご答弁をさせていただきまして、私のほうからは主に、２に関しまして、施設の管理者という観点からの答弁というふうにさせていただければと思います。先ほどの答弁と若干重複する箇所もあるかと思いますが、ご容赦いただきますようお願いいたします。　この平成30年７月豪雨の影響によりまして、当市でも吉井川の河川敷、漁港、漁場などを含む海岸、海域に河川からの流木など多量のごみが漂流、漂着いたしました。一級河川の吉井川は、ご承知のように国の管理でございますので、流木等の処理については管轄する岡山河川事務所にて対応していただいております。国から借用しております豆田の河川敷の、市が管理しております河川公園内にも吉井川上流から多量の流木が侵入したことにより、公園内の流木につきましては市のほうで撤去をさせていただいております。　それ以外に、吉井川の市が管理する以外のところの河川敷にも、上流から流木あるいはその他のごみといいますか、所有者不明のボートなどいろいろなものが漂着しておりますが、こういったものにつきましても河川事務所のほうで対応していただくということで聞いております。　一方、海域に流出した流木についてでございますが、先ほどの答弁と若干重複します、市で管理している主な被害箇所につきましては、邑久町地域では虫明漁港、牛窓町地域では御堂港を含む牛窓港の港湾区域から前島の福浜海岸など広範囲にわたって流木が漂着しております。　災害後に発生するこれらの多量の流木などは、漂流、漂着するだけなく、放置すれば海底に沈下することもあり、そうすることでフェリーなどの船舶の航行や漁業者の操業に支障を来すことになりますので、緊急を要する箇所につきましては、漁業協同組合の関係者の方々や漁業者の方を中心に回収作業などを行っていただきました。　また、岡山県が管理する牛窓港、御堂港などの港湾区域に関しては、県において沖合の漂着、漂流物を含む漂着ごみなどの撤去を行っております。この点につきましては、先ほど環境部長のほうからご答弁差し上げたとおりでございます。　そのほか、管理者のいない沖合の海上を漂流しているごみにつきましては国が撤去を行うこととなっておりますので、玉野市にあります国土交通省宇野港湾事務所に連絡をし、その事務所から沖合を管轄する四国地方整備局に連絡をしていただきまして、四国地方整備局が中心となって、沖合に漂流しているごみについては撤去をしていただいたというふうに伺っております。　気象状況の変化に伴い、災害の発生率もふえる傾向にございますが、平成21年に施行された海岸漂着物処理推進法には、流木などを含む大量の漂着物によって海岸環境の悪化、海岸機能の低下などの影響が懸念されるとされており、対策を講じなければならないとしています。各施設管理者は、この推進法に基づき、これまで漂着するごみについての撤去、回収等を行っている、そういう状況でございます。　このような災害時における流木の発生は、その流出範囲が広くなり、また流木が漂流する海域によって、先ほど言いましたように、漁港区域、港湾区域、その他の海域に分かれるため、管理者も異なります。対応に苦慮することもありますが、関係機関が連携し、引き続き効率的に回収に努めたいと、また回収していただくようお願いしたいというふうに思っております。　先ほども申しましたように、気象変動等の影響でこのような流木処理が頻繁化するようであれば、回収の手法や資源化への対応など、さらなる議論もしなければならないと感じておりますので、その際には環境部局とも連携をしながら協力していきたいというふうに思っております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　三河内病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　三河内　弘君　登壇〕 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　それでは、質問事項２、質問の要旨１について答弁させていただきます。　先日の一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、赤字を解消して経営改善を図るために、平成29年度から平成32年度までを期間とした瀬戸内市民病院新改革プランを作成して、経常収支比率を100％以上を目指して、具体的な取り組みを方策を定めて事業を進めているところでございます。　しかしながら、取り組み方策の進捗のおくれや診療報酬の単価の伸びが計画を下回ったことなどのさまざまな要因から、改善は進んでいるものの経営指標の数値目標を達成するまでには至っておりません。数値目標を着実に達成するためには、現状では地域包括ケア病床を14床増床して130床の病棟への転換など、経営改善の取り組みを今検討しているところでございます。　決算審査意見書の中には、現時点においては同プランに示された目標値を達成することは困難である。したがって、30年８月に開催される瀬戸内市市立病院等運営審議会、これを活用することなどして同プランの達成が可能となるように、さらなる取り組みが必要であるというふうに指摘されております。　決算審査意見書の指摘のとおり、現在外部の有識者で構成します瀬戸内市市立病院等運営審議会において、平成29年度の点検、評価をしていただいておる最中でございます。点検及び評価の結果を分析して、医療提供体制の変化あるいは診療報酬の動向を踏まえながら、抜本的な見直しも視野に入れて、改革プランの目標達成に努めてまいります。　今さらに、その中に関連した質問でございますが、もし抜けてたらまた教えていただければと思いますが、市民病院の人材育成に関してはどのようにしておるかということでございますが、広い意味で人材育成いろいろありますけれども、もちろん医療安全に関することとか、それから患者サービスに関することとか、院内にいろんな人を招いて講演会を開いたり、研修会を開いたり、あるいはキャリアアップに関しては、キャリアアップだけではございませんけれども、外部であるいろんな講演会、講習会、研修会にもかなりのものに病院のほうからサポートして参画していただいて、キャリアアップあるいは人材育成に資するように努力をしております。　それから、院内の環境改善についてはどうかということでございますけれども、一つはこの前、ご存じのように労基のほうから指摘を受けて、勤務がおかしいのではないかということがあったりしましたので、この点に関しては真摯にすぐに改善をして、今既にそれは改善はしております。それからあと、いろいろメンタルヘルスに関したこととかございますけれども、これは市のほうでの取り組みもございますので、その中に一環として、私どもの病院もメンタルヘルスに関してもいろんなことをサポートしております。　それから、事務の医者に物が言えるような事務官ということでございましたですかね。私も事務部門の強化というのはとても大切なことだというふうに、こちらのほうにご縁ができましてから常に思っておりまして、やっぱりどうしても外部の人が要るだろうということで、今一人、ご存じのように外部から事務局長を一人来ていただいております。私もいろんな病院をよく知っておりますけれども、事務官の方々とドクターの方々の関係ですね。おっしゃったように、なかなかドクターに物が言えないということがよくございますけれども、私今の事務局の中にもいろんな事務の方々がおりまして、それぞれやっぱり、どうしても最終的にはドクターがきちんと働いてくれないと、病院というのはうまくいかないということがありますので、やっぱりある程度気を使いながらドクターに話はしておりますけれども、やはり最終的には、特に今度今来てもらっている事務局長なんかもよその病院もたくさん知っておりますので、私から見れば、きちんと必要なことは伝えてくれているというふうに思っています。ドクターを尊敬しながら、ちょっと言葉が違ったら申しわけありませんが、そういうようなことを考えた上で、ちゃんときちんと物を言ってるかということでございますけれども、それに関しては、やはりドクターの勤労意欲を失わないように、ちゃんとそれでも必要なことは言ってくれているというふうに私は思っております。まだまだいろんなところで足らないことはございますけれども、さらに改善をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（原野健一議員）　室崎陸海議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　室崎陸海議員　登壇〕 ◆１８番（室崎陸海議員）　海のほうの概略はお聞きしましたけど、瀬戸内の河川のごみ等々はどのような状況なんでしょうか。それと申しますのも、干田川なんかは浅くなり過ぎてごみが堆積してるのか、砂が堆積してるのか。鳥が片足で立てって、あそこへ雄が雌を招いてるのかどんなかわかりませんけれども、片足で立てってるような姿を見かけます。あそこには、天然記念物やいろんな希少な動植物が住んどる関係で、あんだけ浅くなってたら、砂だけじゃなしにいろんなごみがあそこへ流れ込んどる。店舗関係もあそこへ洗い物をした水が流れ込んでいってるような状態で、この間も公民館の移転の件でちょっと話を聞きに行ってたら、うちの職員らしくない、英才教育の私は誇りに思うような職員だと思って聞いてたんですけれども、その職員はしっかりした職員ですけれども、その干田川が氾濫を起こしたら２メーターぐらい水位が上がるんだと。皆そら２メーター上がったらもう周りは一切、避難どころか家も浸水してしまう。だから移転するんだというような話をして、もう途中で帰ったんです。その浸水が、干田川が氾濫する以前に、やはり河川を先に安全で安心な状態で、ごみがどのような堆積をしてるのか、希少生物もおる中で、首を私もかしげて帰ったんですけれども。私は、干田は備前から流れてきてるから、いろんな備前市のごみ等々も川に放り込んだりしとるようなところもあると思うんだけれども、この災害を機に、やはりその河川の、きょう同僚議員が話をしてすばらしいことで質問しておったなと思ってたんですけど、やはり回収もですけれども、あそこらの生態的なものの検査もしなければ、多分もうどうにもならんぐらい浅くなってるんじゃないかと思うんですよ。だから、千町川にしてもどこの川にしても、まだいまだに千町川なんかは、あそこのブルーラインの入り口のところの川なんかは、いろんなペットボトルが大分浮いてます。この間も、角口議員と一緒に、これボートに乗って拾わにゃ負えんな、拾おうかというて言うたら、うん、拾おうというような話も出たんですけれども、日常でもそういうふうな状態でごみをぽんぽんぽんぽん放り込んでる。よそから来ても、瀬戸内へ入った途端に、やはり川にごみが、ペットボトルが放り込まれたり、いろんな状態をしてたら余りいい環境じゃないように思われるので。　このたびの災害、台風、大雨、いろんな状態の中で、やはりごみがどういうふうな状態であそこへ入り込んでるんか、目に見えるものに対しての災害は対応できるけど、目に見えんものの災害というのが一番私は怖いと思うんですよ、海でも川でも。だから、そこらあたりも、もし今まで私が調査してるような話も十数年来聞いたことがないし、千町川にしても干田川にしてもいろんな河川の底をさらってみたり、災害が起きないようにしなければ。やはり、今部長が一番ご存じように、山手真徳なんかも昔の揚水では受けられないから人家まで流れてきとんです。やはり、それはもう山を荒らしとるから草の上を雨が走る。だからもう、きちっと里山の整備をしてたら、昔の人はしてたから、雨が地下浸透する。余った水はその排水で受けられるような状態。それがやはり、どこへ行ったか、もう部落を出ていってしまって帰らないから荒れ放題というような状態で。川の氾濫もともかくとして、生態系の調査も私は絶対に損なったらだめだと思うんですよ。ただ、私もご存じのようにＮＰＯ法人で瀬戸内の生活環境の保全を考える会というＮＰＯ法人を持ってますから、つつこうと思っても、市の職員を私がつついてどうこうこうこう言うわけにはいかないから、よう動かずにはおるんですけれども、そういうような将来的なことを考えて。病院の管理者がおる前で無知な物の言い方をするなと思って笑われるかもわかりませんけれども、がんでも早期発見をしてなかったら、手につけられないような状態になったら、もう死につながるんじゃないか、それと一緒で、瀬戸内市のやはり生活環境、自然の環境というものは大事にしていっていただきたいと思います。　多分、うなずいてくれたら結構ですけど、河川のそういうようなごみとかの調査はしてないでしょ。予算をとって、本当にしてやってください。貴重な動植物が住んでると思うんで、よろしくお願いします。　それと同様に、牛窓の海、これは１回目の質問で申し上げたように、もう日本のエーゲ海牛窓が本当にごみで、今まで過去何十年、私も生まれも育ちも牛窓ですけど、邑久町に住んでるから牛窓の海のことは知らなかったんですけれども、前島へ渡っていた帰りがけに見て、いろんな漁師の人に話をお聞きしたんですけれども、毎年それは同じような状態で、ご存じのように、牛窓の漁業組合へ持って帰っても置く場所がない。だから、置く場所の限度が限られてるから、やはりそれに誰かが言うたら海で生活してる人たちだから、自分の海を大事にすることは重々承知の上なんだけれども。あんだけ激しくごみが浮いてたら、本当にびっくりします。ただ、今瀬戸内の漁業関係がノリとカキで売り上げの大部分を占めてると思うんですよ。釣り漁師が高齢化していないのと、それから底びきも数が少ない。だから、直接的に釣りに従事してない人が少ないから、高齢者だし、物をよう言わんのであって。魚もそら釣れなくなってるのが現状で、もとの海に返さなかったら、日本のエーゲ海牛窓とうたわれたまちの魚は、同僚議員が一番ようご存じのように、いろんなボランティアで奥津のほうへ行っておっても、牛窓じゃと言うたら、牛窓の魚がどこへ、何でこんなとこけえおるんならあと言うて、その事情を説明したら皆買って帰るし、スーパーでも牛窓の魚いうたら物すごく貴重があるんですよ。だけど、その牛窓に住んでいながら牛窓の魚も食えないような今現状になってる。だから、私はもうこの間の災害のときに、広島の呉の掃海船が海をさらうところをテレビで見たんですけれども、うちにも動き方によったら、国会議員の力のある先生もおられるし、加藤勝信さんなんかは安倍さんの一番子飼いの代議士ですし、そこらへ現状を話をしてどうにかしなければ、牛窓の海が死んでしまう。そのような状態なので、できる限り。私は、ここへ座られとる瀬戸内の職員は英才教育でもどこのまちにも負けないような人材がそろっていると、本当に誇りに思ってますし、ただ、あなた方も気がつかないから動かないだけなんだろうけれども、これを機会にぜひ、これ今の状況というのは自然災害じゃなしに人災なんですよ。だから、この人災をどうにかきちっと回避しながら、本当に自然と共生できて、牛窓の魚はうまいんじゃ、カキもうまい、ノリもうまい、牛窓へ飯を食べにいこうというような形で、近隣のまちからも遠くのまちからも、景色もいいし食べ物もうまいというような状態のまちづくりをしなかったら、今もう食べるところが、そりゃあります、知っとるところは、地元の人間は食べるところがあることは知ってますけれども、今の状態で、よそから外部から来た人が目抜き通りに魚を食べさす店がない、それも大きな観光開発の私は衰退だと思うんですよ。だから、そこらあたりはきちっとこれから先対応していただけるようにお願いしておきます。　また、私は個人的に皆様方とは一般質問以上の話ができるんで、時間もあと17分ほどなのでここでやめますけれども、私の意味することは、１を言ったら10を悟っていただけるだけの英才教育を受けたあなた方だと思うんで、もうこれで中途半端みたいな形になりますけれども、お疲れでしょうし、ここでやめますけれども、よろしくお願いいたします。　病院の管理者さんに、本当に無知でありながらちょっと誤解を招くような言葉や態度があったかもわかりませんが、これは許してやってください。十分管理者の説明で、私も１を言うたら10を悟らせるだけの器量は持っておりますんで。本当に瀬戸内の市民病院はなくてはならない、市民が一番大事に思っている病院だと思うんで、今後ともよろしくご指導していただいて、すばらしい病院になってくれるようにお願いして、これで私の一般質問は終わらせていただきます。 ○議長（原野健一議員）　以上で室崎陸海議員の質問を終わります。　以上で本日予定しておりました発言順序８番から14番までの一般質問が終了いたしました。　次の本会議はあす９月７日午前９時30分から、引き続き発言順序15番、16番の予定で一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　皆さんお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時53分　散会...