瀬戸内市議会 > 2018-09-05 >
09月05日-02号
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  1. 瀬戸内市議会 2018-09-05
    09月05日-02号


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    平成30年 8月第4回定例会平成30年第4回定例会                   瀬戸内市議会会議録                平成30年 9月 5日(水曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 18 名 )     1番  岡     國 太 郎          2番  角  口  隼  一     3番  高  間  直  美          4番  日  下  俊  子     5番  布  野  浩  子          6番  厚  東  晃  央     7番  河  本  裕  志          8番  竹  原     幹     9番  平  原  順  二         10番  島  津  幸  枝    11番  原  野  健  一         12番  小 野 田     光    13番  石  原  芳  高         14番  馬  場  政  敎    15番  小  谷  和  志         16番  廣  田     均    17番  日  下  敏  久         18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 0 名 )                ~~~~~~~~~~~~~~~                  説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     高 原  家 直   教育長     東 南  信 行       総務部長    入 江  隆 晴   危機管理部長  奥 田  幸 一       総合政策部長  三 浦  一 浩   市民部長    森    浩 徳       環境部長    松 尾  秀 明   保健福祉部長  松 尾  雅 行       保健福祉部参与 入 江  寿美江   産業建設部長  難 波  利 光       上下水道部長  萬 代    昇   教育次長    薮 井  慎 吾       病院事業管理者 三河内    弘   病院事業部長  小 山  洋 一       消防長     鶴 海  栄 一                ~~~~~~~~~~~~~~~                事 務 局 職 員 出 席 者   局長      岡 田    誠       次長      岡    育 利   主幹      広 畑  祐 子       主任      本 山  泰 宏                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 2 号) 平成30年9月5日午前9時30分開議1 一般質問   質問通告事項(発言順序1番~7番)                ~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程1                ~~~~~~~~~~~~~~~                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時32分 開議 ○議長(原野健一議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。岡國太郎議員より遅参の届け出が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 先に、会議録署名議員の追加指名について申し上げます。 ただいま署名議員にしております1番岡國太郎議員が遅参のため、2番角口隼一議員を新たに署名議員に追加指名いたします。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(原野健一議員) 日程1、一般質問を行います。 発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問は極力排除していただきますようお願いいたします。 本日の一般質問は、発言順序1番から7番までを予定しております。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 初めに、発言順序1番、平原順二議員の一般質問を行います。 9番平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) おはようございます。去年の9月に続いてまた1番でございまして、すっきりとやりたいと思います。きょうは七人ですから、一人が10分ぐらい倹約すりゃあ早う済むんかなあと思うとる、私の考えですよ、これは。私はできるだけ早くやめて、皆さんに譲りたいと思います。 さっき、台風21号の本当、職員の皆さんご苦労さまでございました。ありがとうございました。牛窓、虫明もそうですけども、高潮対策、本当、どうにかせんとだめでしょうね。毎回毎回、台風のときに必ずある。どこの市町村もそうでしょうけども、海があるところは、市長、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、一般質問を行きます。 質問事項、市民を表彰規程をすることについて。 (1)の、多くの瀬戸内市民が各分野で本市の応援をしているが、瀬戸内市で感謝状──と書いておりますけど、お礼ですね──をすることができないのか。 これは、国体で長年ずっとお世話をした人、町内会でずっとお世話をした人、この間もある人と話しょうりますと、牛窓小学校へ行って授業を10年ボランティアでしょうる人、結構そういう方がいっぱい瀬戸内市へいらっしゃるんです。瀬戸内市としてある程度は、感謝の意をあらわすことはどうだろうかなということで、こういう質問をいたしました。市長と、これは部長も答えるんか、よろしくお願いしたいと思います。 2番、市の組織編成について。 本市は多くの文化遺産があるため、文化部を創設したらどうだろうか、文化部か文化課かわかりませんが、そこら辺のお考えがありますでしょうか。 文化、観光面に力を入れるべきではないでしょうかと書いております。ここにも書いておりませんが、刀がそうですね。この間も、なぎなたが牛窓の骨とう屋さんで見つかって、これ聞きますと、岡山県の文化財じゃねえんですな。国の重要文化財だそうですね。朝鮮通信使もそうでしょうし、本蓮寺の掛け軸もそうでしょうし、いろんな文化財がこの瀬戸内市にはいっぱいある。これを何で生かして、観光面につなげないのかなというふうに思います。福岡でいいますと一遍聖絵もそうでしょうし、浮田の砥石城もそうでしょうし、いっぱいあるんですよ。それを観光面に、どうしてこれをセットをしないのかなと思います。もっともっと瀬戸内市の宣伝をしていただいて、これだけの文化遺産があるんですから、もっと全国の皆様にこの瀬戸内市に来ていただいて、ああ、やっぱり瀬戸内市へ行ってよかったなあと言われるような市にしたいと思いますが、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたします。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。            〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎総合政策部長(三浦一浩君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項1、要旨1について答弁をさせていただきます。 現在、瀬戸内市におきましては、市の自治の振興と公益の増進に功労のあった者に対する功労表彰と、善行が顕著で市民の模範とするに足る者に対して贈る善行表彰を、市表彰規則に基づき、市長から贈ることとしております。 功労表彰につきましては、市の経済、文化、教育、保健、衛生、社会福祉、そのほか公共のことに寄与しその功労が特に顕著である方や、多年にわたり本市の公職にあってその功労が特に顕著な方に対して贈るものであり、平成23年にスペシャルオリンピックス夏季世界大会においてボウリング競技で金メダルを獲得した方や、平成29年に全日本マスターズ陸上競技選手権大会棒高跳びの部において11連覇を達成した方に対し、表彰をした経緯がございます。 また、善行表彰につきましては、公共のことに尽力し、または市の事務を幇助して業績が顕著な方、市民であって徳行が顕著でほかの模範となる方、または本市に多額の金品の寄附をした個人または団体に対して贈るものであります。平成28年に3名、平成29年に1名の、ふるさと納税に多額の寄附をいただいた計4名の個人に対し、表彰した経緯がございます。 功績等に対して市長から表彰を贈ることは、表彰を受ける方々にとって大きな励みとなることが考えられます。表彰に当たっては、市の各課・室などの所属長から前述の要件に合致すると考えられる方について具申することとしているため、改めて表彰について周知していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。            〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長(東南信行君) おはようございます。 質問事項2について答弁をいたします。 ご指摘をいただきましたように、当市には国指定の文化財が19件、県指定の文化財が36件、市指定の文化財が72件、国登録文化財が6件、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財が2件ございます。岡山県下でも、県の文化財担当者が瀬戸内市は文化財の宝庫と言われるぐらいに、とても貴重な歴史や文化資源を数多く有しております。 現在、岡山県内の15市におきまして、文化課、文化振興課を設置している市が8市となっております。備前市も昨年、日本遺産の認定を受けて、教育委員会内に文化課が新設をされております。 国の動きでは、平成30年6月8日付で文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正になりました。これは、文化財の確実な伝承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方を踏まえ、文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりの整備を目的としております。当市においても、文化振興と観光振興の両面から施策をつくっていく担当部署の設置について、市長部局とも協議をしながら検討していく時期ではないかと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) 再質問します。 三浦部長、多年とは何年。こういうとこを覚えとんやな、年をとっても。多年というたら何年になるん。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長(三浦一浩君) いろんな捉え方があるとは思うんですが、通常でいうと10年以上というふうな感じを持っております。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) それは、規約へ10年と書いとんじゃな、ほんなら。そうではないんじゃな。 10年以上せんでも、市がそれだけ助かったなあと思われるときには、市長名でちゃんとしたほうが市民の方が喜ばれるし、もっと瀬戸内市が発展をするんじゃないですか。 例えば、芸術で一生懸命やって瀬戸内市を宣伝した人もおるでしょう。備前焼もそうでしょう。書道もそうでしょう。絵もそうでしょう。そういうことを一回、市長のほうでお考えがあるかどうか、お聞きをいたします。振りますよ、ちゃんと。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) この表彰につきましては、表彰をすることは私も大変いいことで、市民の皆さんにとっても励みとしていただき、さらに地域のために貢献いただくための非常に大切な取り組みだと思っております。 そうした意味で、これを運用していくに当たっては、この表彰規程を運用する、つまり表彰をさせていただくことによって、表彰を受けられない方がそのことによってがっかりをされたりとか、あるいは不公平感を持たれたりとか、そうしたことのないように、十分に留意しながら運用していく必要性も一方ではあるんではないかなあと思っております。 そうした意味で、表彰の規程等も、今、議員がご指摘いただいているように、多年というのは何年なのかとかというようなところは、なぜ10年の私がもらえなくて9年の彼がもらったんだとか、そういう話になると、これはまた今申し上げたようなことになってしまいますので、そのあたりもう一度、今の規程が本当に地域のために貢献してくださっている方々をしっかりとたたえる、また励みとしていただくような規程になっているかどうかということも再点検をさせていただく必要もあるんではないかなあと思っておりますので、そのあたり、もう一度考えてみたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) 前向きに、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 表彰するのも、市長室で表彰せんでも、ことしは、去年か、ことしになるんか、健康フェスタが取りやめになってなかったけども、ああいう場所で皆さんが来ていただいたときに、2年に1回ぐらいはそういうもののとこへ入れるとか、これやり方はいろいろあると思うんですね。市民の方にもそういうことを見せていただいて、ああ、私も瀬戸内市のために働こうという方がいらっしゃるほうがいいでしょう。これはぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、組織編成について。 文化部、今、教育長が、一生懸命説明がありましたけども、大変な量でしょう。 私は福岡出身ですから、福岡のことを余り言いとうはないんですけども、東原方僊さんという画家があって、結構有名な、これが小野竹喬さんと同じぐらいの人ですけども、小野竹喬さんは笠岡で小野竹喬という展覧会場があるから宣伝ができるんであって、瀬戸内市は何もありません。今からもう5年ぐらいになるんか、もっとなるんか、市の職員さんが、担当の職員さんが、東原方僊展を美術館でやりますと公言をしましたけども、全くその話がありません。市のものを皆さんにもっと宣伝をして、刀もそうでしょうし、備前焼もそうでしょうし、書でも絵でもそうです。市の宝ですから。伝統文化ですから。これ、誰に聞きゃあええ、教育長、三人しか書いてねえから。そういうお考えがあるかどうか、教育長。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。
    ◎教育長(東南信行君) おっしゃられているとおり、市の中には、先ほど申し上げた文化財に係るものばかりではなくて、いろいろな絵画であるとか、書であるとかというふうなところでご活躍をいただいている方々もたくさんいらっしゃいます。そういう方々について、美術館や博物館等での展覧会等で取り上げるというふうなことについては、これまでも取り組みを進めてきているところですけれども、おっしゃっておられる東原さんについては、計画を持ちつつも、なかなか実現がしていないというのが現実であろうというふうに思っております。そういうところについて、年内の企画になるかどうかわからないんですけれども、そういうことについてはしっかりと取り上げていけるように、担当部局ともしっかりと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) 二、三年前に、仲崎邸で東原方僊展をしました。市長にもお借りをしましたし、副市長にもお借りをしました。大変人気がよくて、本当よかったんですよ。高え、安いは別ですよ。この瀬戸内市にそういう方がいらっしゃったということが、宣伝になりますが。今でも、仲崎邸には大きな柿の絵と、スズメの絵と、バラの絵と、ボタンの絵を置いておりますけども、お客さんが来て、へえ言う、感心して帰られるんですね。そういう、これも文化遺産ですよ。 こないだも、もう先々週ですか、長崎から男性の方が一人で土曜日に来られました。それで、仲崎邸に入ってきて、今、砥石城へ行ってきましたと。午前中に、夢二の里へ行ってきましたと。それで、仲崎邸に昼からお見えになって、仲崎邸を私が案内をして、帰るときに、ちょっとお尋ねしますと。福岡城はここら辺へあるんですかと。あ、ありますよと。きょう、これからどこへ行かれるんですか言うたら、長崎の人ですけども、生まれたのが九州の福岡だそうです。どうしても、この福岡へ来てみたかったということで来られたんですけども、福岡城まで、跡地へ、今はお稲荷さんになっておりますけども、そこへ車で積んでちゃんと案内をいたしました。帰りに、博物館へ積んで案内をいたしました。それ、皆さんがそういう気持ちで接すると、今度来られる方が、あ、あの福岡へ行ったらよかったですよと、瀬戸内市へ行ったらよかったですよということになるでしょうが。 最近、博物館が、なぜか知りませんが、たまに福岡の宣伝をしてくれるらしいです。その都度、私は日曜日に、大体あそこでボランティアでやりますから、この間は富山から来られた。このごろ、県外が結構多いんですよ。官兵衛のテレビがあって、福岡が九州の福岡の本家であったということを、今、わかってきた人もいらっしゃるでしょうし、町並みを見学にいらっしゃった方もいらっしゃるでしょうし、福岡には江戸時代のだんじりが残っておりますから、そのだんじりを、どこから聞いてきたのかわかりませんが、どうしても見させてほしいという人もいらっしゃいます。 我々は一生懸命で、そういうボランティアで皆さんに見てもらって、楽しんで帰っていただこうということをやっとんですけども、きょうはここへ産建の部長は名前がありませんけども。副市長に、副市長はあるでしょう。こういうことを市のほうで、行政のほうでトップがちゃんと動いていただければ、下のほうまで動くんと思うんですが、副市長のお考えはどうでしょうか、元気になられたようなんで。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。 ◎副市長(高原家直君) 大変貴重なご意見をありがとうございます。 文化財を観光に結ぶというようなところのご発言だと思いますし、その文化財を紹介する人たちの心得方、心構えといいますか、そういったところが非常に重要であるというようなところは同感でございます。当然のごとく、瀬戸内市を愛するというふうな気持ちから、長い歴史、伝統文化等々を守っていく、そしてそれを世界、日本の方々へ広めていくというようなところ、これは、一つには市長が言っております、いわゆるシビックプライドの醸成というふうなところが非常に大きな課題だと思っています。 したがいまして、今ご指摘のように、その説明をする人も、職員もあわせて、愛情を持って、それから正確に、また再度来ていただけるような形で、気持ちよく瀬戸内市のほうに来ていただく、そういったところの部分が必要だと思っています。 したがいまして、今ご提案の文化部、文化課等々の設立のところは、非常に重要であろうと思っています。この時期だからこそだと思っています。考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) 市民の表彰規程にしろ、下の部分でしろ、前向きに検討するということですから、これは市民が喜ぶことを市長はしたほうがええ思うな。ぼっけえお金を払うんじゃねえんじゃから。お金がかかるわけでねえですから、そねえに。 市民がどんだけ喜ぶかわかりませんが、皆さんが市のために一生懸命ボランティアしてくれて、一生懸命市の宣伝をして、それには市のほうからそんだけのことがその人に救われるように、ぜひとも考えてください。 最後に、市長、どうでしょう。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ご提案ありがとうございます。 表彰規程につきましては、先ほど答弁したとおりでありますけれども、新たな機構改革、文化部等の新設については、私は非常な重要なテーマだと思っております。 先ほど、教育長が瀬戸内市は文化財の宝庫だというふうに申し上げましたけれども、確かにたくさんの文化財を生み出した地としては、そのとおりだと思います。しかし、残念ながら、動かせるものについては、ほとんど瀬戸内市に残っていないというのが実態でもあります。例えば、朝鮮通信使の掛け軸は瀬戸内市にはなくて県立博物館のほうへ寄託をされていたり、遍明院のなぎなたもそうであります。これも県立博物館に寄託をされている。須恵器の非常に学術的な価値の高いものは東京の国立博物館に展示をされていたり、保管をされていたり、寒風の出土したものも、これも吉備のほうへ、総社のほうへ預けられていたりとかということで、それからあとよろいもそうですね。よろいも、たくさんのよろいが瀬戸内市にはありましたけれども、それも一つも残っていない。全て県立博物館等に預けられているという、そういう状態。刀ももちろんその一つであります。国宝、重要文化財、県の重要文化財、一口も瀬戸内市には残っていないという、そういう状況であります。 これまでは、文化財というものは保存していくということが主な目的として、しかるべき場所で保存されるということの目的が達成されればそれでよしとされてきた部分はあると思いますけれども、しかしそれでは現在進めている、国を挙げて進めている地方創生の観点から言った場合に、地方へみんな行きましょうと言っても地方には何にも残っていない、すっからかんの状態だということ、これではだめなわけで、地方にこそ本物があるという状態をつくっていこうと思えば、その活用を考えていくことが必要だと思います。活用していくためには、ある程度の収集も含めて進めていくということが必要でありまして、そういった観点で、収集と活用をセットで考えていくということを地域の発展に生かしていく、観光等に生かしていくという姿勢が必要だと思います。 そのためには、議員ご指摘にあったように、観光面と、そして文化財の保存のみならずその活用の部分、あるいは文化財のみならずさまざまな、先ほどおっしゃったような絵画等の美術品であったりとか、こういったものの活用等も含めて、瀬戸内市には美術館、博物館、そして陶芸会館もあるわけですから、そうしたものをうまく活用できるような、そのような振興政策を図っていける場所、組織が必要になってくる可能性がございます。 あわせまして、日本遺産の認定につきましても、これは2回涙をのんだわけでありますけども、聞くところによりますと、機構改革等をしっかりとやって、本当に覚悟を決めてやっているようなところでないとなかなか厳しいというような、そういった意見も聞いておりますので、そうした点も踏まえて考えるならば、前向きに検討していく価値があるんではないかなと思いますので、いずれにしましても、十分に関係課と協議をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 平原順二議員。            〔9番 平原順二議員 登壇〕 ◆9番(平原順二議員) 市長が今、市長に逆らうんじゃないんですけど、かぶとが一個もないって、かぶとはあるんですよ。平井医院にかぶとがあって、この間、かぶと展がありましたな。あそこへ、平井医院に頭のかぶとだけ出したんですよ。あれも向こうの学芸員に聞くと、もう平原さん、これ直してくださいと。修復してくださいと。重要文化財ですよ。重要文化財になるまでに、お金の工面ができない。そのままにしとりますけども、ないことはない。あるんですよ。だから、それをもっと大事に瀬戸内市の宝として、いい、世界遺産もそうでしょうが、こういうことをきっかけにして、今度3遍目の世界遺産が、どうぞうれしい説明が、あ、日本遺産がありますようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 以上で平原順二議員の質問を終わります。 次に、発言順序2番、日下俊子議員の一般質問を行います。 4番日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問事項の1です。長船地区の庁舎再編計画基本構想と防災についてです。 前回の一般質問の際、市が募集した庁舎再編計画基本構想に対するパブリックコメントの話をさせていただきました。その後、7月11日に、福里に公民館を守る会より市長、議長宛てに署名を添えた要望書が提出をされました。1,175名もの署名が添えられた、市民の願いの込められた要望書だと聞いております。そして、7月28日に最初は予定されていました長船地区対象の庁舎再編計画基本構想説明会が、台風のせいで8月9日にありました。市からの説明の後、2時間にも及ぶ熱い質疑応答が繰り広げられました。 要旨の1です。再編計画の説明においての市民の反応はとしています。 要旨の2です。今後の再編計画のスケジュールはとしています。 要旨の3です。福里地区の避難所をどう考えるのかとしています。 要旨の4です。自主防災組織が各地域で発足しているが、これらを連携させ、実際の災害を想定した避難訓練を、市を挙げて実施してはどうかとしています。よろしくお願いします。 質問事項の2です。有害鳥獣対策についてです。 有害鳥獣対策については、この5年間、ずっと言い続けさせていただいております。そして、まだまだではありますが、対策を随分前へ前へと進めていただいていることに、本当に感謝しております。 平成28年4月には、瀬戸内市にだけなかった鳥獣被害対策協議会、鳥獣被害対策実施隊を立ち上げることができました。鳥獣被害の対策としては、環境整備、侵入防止、捕獲を総合的に行うことが大切です。平成29年には、市役所に有害鳥獣対策室が設けられ、地域おこし協力隊一人を採用していただきました。平成29年から、侵入防止策として、集落柵に対し、国、県の2分の1の補助に、4分の1の市独自の上乗せ補助ができるようになりました。また、昨年は捕獲対策として、それまで補助されていなかった猟期中の捕獲に対して1頭8,000円の捕獲補助金が出るようになりました。そして、今年度は有害鳥獣対策室にもう一人地域おこし協力隊を採用していただいたと聞いています。本当に感謝をしております。 要旨の1です。有害鳥獣対策室の現状と新たな取り組み及び今年度の変更点はとしています。 要旨の2です。被害防止には捕獲することが重要だが、そのためには捕獲補助金を手厚く出すべきできないかとしています。 質問事項の3です。長船・牛窓の学校給食調理場について。 学校給食調理場については、数年前から邑久学校給食調理場の米飯炊飯の機器にふぐあいが生じているということで、平成26年11月議会に、米飯炊飯器のふぐあいから米飯炊飯を民間に委託する予算が提出をされ、そのとき私は反対討論をしたのを今でも覚えています。議論の末、平成27年度から、邑久学校給食調理場の米飯炊飯が民間委託へとなりました。その後も何度か学校給食調理場については一般質問をしてきました。米飯炊飯を民間に委託した結果、牛窓、長船に比べると、邑久の民間委託の米飯のまぜ御飯のレパートリーがお粗末なものになっているという追及もさせていただきました。 米飯炊飯が民間委託とはなりましたが、炊飯機器を整備し直営に戻すということで、昨年の夏休み中に整備をしていただきました。そして、昨年2学期から一部直営に戻す計画でしたが、調理業務の臨時・パート職員を確保できず、ことしから民間委託せざるを得ない状況ということで、昨年9月議会に平成30年度4月から邑久学校給食調理場において、調理、配送、洗浄業務を民間委託する予算が提出され、可決をしました。その際、議会では、委託した場合は、指示は現場責任者にしか出せなくなる。個々の調理員に対して指示ができるようにならないか。直営だからこそ、災害時などの非常時にも対応できるのではないかなどの意見が交わされたのを覚えています。そんな中、先日、総務文教委員会に牛窓、長船の学校給食調理場を民間委託する方針が出されました。びっくりしました。邑久を民間委託したのは、ことし4月ですよ。まだ4カ月しかたっていないんです。 要旨の1です。運営に係る今後の計画をお聞かせくださいとしています。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の1、要旨の1及び要旨の2について答弁をさせていただきます。 庁舎再編計画の基本構想につきましては、長船町公民館利用者の方に影響が大きいということから、7月15日には公民館主催で利用者の団体の代表者の方に説明会をさせていただいております。また、8月9日、議員おっしゃられたとおり、長船地域の方向けということで説明会を開催しております。 説明におきましては、第1に老朽化が著しい長船支所、長船町公民館、また消防の長船分駐所をそのまま残すことはできませんということ、それから第2に、29年3月に策定をしております公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の削減、複合化、また多機能化を目指すということを決定しているということを踏まえて、今回の短期構想におきましては、長船町公民館のゆめトピアへの移転、長船支所の移転、保健福祉部の仮庁舎への移転、長船分駐所の移転と、そういう計画であるということ、3施設の建物については、移転後に解体撤去すると、そういった説明をさせていただいております。 市民の反応についてですが、4月に開催した説明会におきましては、公民館の利用者団体の皆様方には大筋で合意をいただき、事業に向けての前向きなご意見もいただいております。 次に、8月9日に実施をいたしました説明会におきましては、議員おっしゃられたとおり、台風によって開催日が延期したということがございます。延期したにもかかわらず、多数の方にご参加をいただきました。皆様方の意見といたしましては、長船町公民館の建物に対する愛着というものもありまして、耐震補強はできないのかといったご意見であるとか、3施設をなくすることによる削減の効果であるとかといったご質問もございました。ただ、先ほど議員おっしゃられたとおり、説明の後、熱く訴えられたというのが、長船町公民館の建物がなくなることに対して、避難所機能がなくなることへの不安を訴えられていたと考えております。 議員おっしゃられたとおり、この説明会に先立ちましても、長船地区に公民館を維持することを求める要望書面もいただいております。これについても、避難所としての機能の維持を求められております。説明会の場におきましては、今回の構想である長船町公民館のゆめトピアへの移転等々説明させていただきましたが、総論での反対ということではなく、あくまでもその後の避難所のあり方についての要望が強かったものと考えております。この要望につきましては、今後も市民の皆様の声を聞きながら検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨の2でございますが、各施設の耐震対策を急がなければならないということから、早期に着手しなければならないと考えております。今議会に、保健福祉部仮庁舎及び長船分駐所の新築並びにゆめトピア長船の改修工事に係る基本計画、また基本設計に必要な経費について補正予算を計上させていただいております。 現在、想定をしております最短のスケジュールで考えますと、今年度中に基本計画及び基本設計を完了いたしまして、31年度には保健福祉部、また分駐所の実施設計を31年度、32年度には保健福祉部仮庁舎と分駐所の建設工事、またゆめトピア長船の改修の実施設計を考えております。さらに、平成33年度には、長船分駐所及び保健福祉部仮庁舎への移転、またゆめトピア長船の改修、その後、34年度中には長船町公民館の移転というのが最短のスケジュールでございます。最短ということでのスケジュールとなりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の1、質問の要旨3、4についてお答えをいたします。 まず、質問の要旨3です。 福里地区周辺の避難場所としては、長船町公民館を除いて国府小学校、長船スポーツ公園、長船中学校を指定しています。大規模な災害では耐震化している施設、また水害の場合、3階以上のある程度の高さの確保できる施設が必要と考えています。水害の場合、高さが確保できれば、その浸水状況により、いわゆる垂直移動も可能となります。 先日の西日本豪雨では、干田川だけでなく、吉井川も一時危険な状況になりました。近年の災害は、想定を超える被害を及ぼします。市としては、早目の避難を促すため、避難準備・高齢者等避難開始を早目に発令しています。テレビ等でも、最近は盛んに早目の避難を呼びかけています。市民の方も、市からの情報にご留意いただき、迅速な行動をお願いしたいと思っております。 続きまして、質問の要旨4です。 自主防災組織が連携した避難訓練としては、これまで今城地区、裳掛地区、牛窓地域で実施しました。これは、コミュニティ組織や小学校が自主防災組織と連携して実施できた訓練です。広域の避難訓練は、地域の連携強化や情報共有を図る意味でも、有意義な訓練であると考えております。 市では、ことし11月に、邑久中学校を会場として総合防災訓練を予定しています。当初の予定では、震災を想定した訓練としていましたが、西日本豪雨を受け、急遽、水害想定に変更し、現在、準備を進めているところです。その内容ですが、瀬戸内市に大雨が降り、市関係機関は応急対策を行うとともに避難所を開設し、住民は避難を開始するということで予定をしています。詳細につきましては、今後詰めていくことになりますが、自治会への訓練参加は呼びかけており、なるべく多くの市民の方にご参加いただき、実際に即した実り多い訓練にしていきたいというふうに考えております。また、今後、小学校区単位で自主防災組織が連携した避難訓練についても検討していきたいと考えていますが、このためには自主防災組織の結成が前提となります。今後、まだ自主防災組織を結成していない地区についても、結成を呼びかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の2、質問の要旨1と2につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、質問の要旨1からでございます。 昨年4月に設置をいたしました有害鳥獣対策室の現状と今年度の取り組みについてご説明をさせていただきます。 本年5月に、瀬戸内市鳥獣被害防止対策協議会を開催いたしまして、防護柵の設置あるいは捕獲事業等の活動計画を定め、現在まで積極的に取り組んでいるところでございます。また、体制としてでございますが、先ほども議員のほうからご紹介いただきましたように、昨年7月に採用いたしました地域おこし協力隊、この方に加えて、本年7月にさらに1名増員をいたしまして、現在2名体制としております。地域の相談、あるいは市民向けに有害鳥獣に対する知識などを普及していただくための活動を精力的に行っていただいているというところでございます。この2名の方の地域おこし協力隊が、彼らが有している専門的知識をさらに深めていただき、その知識をさらに生かしていただくということで、本市においての効果的な対策が図られるのではないかと、また彼らの活動によって地域で抱えておられる問題を解決し、農業が安心して継続できるように、大いに我々としても期待をしているところでございます。 次に、今年度における有害鳥獣全般の事業についての変更点についてですが、まず防護柵の設置の取り組みについてですが、継続してこれからも支援をしていく予定でございまして、昨年度からの引き続きということで、この点に関しては大きな変更点はございません。 一方、捕獲事業に関してでございますが、これにつきましては、県の制度改正なども多少あった関係で、主な変更点として3点ございます。 まず1点目といたしましては、鹿、イノシシの駆除に関してですが、岡山県の補助事業では、昨年度までは7月から9月までの3カ月間を駆除の強化月間として、それぞれ支援をいただいておりましたが、本年度はさらにその支援が強化され、鹿については通年、イノシシに関しては猟期外の捕獲に対して、市の駆除補助の2分の1以内での支援という内容に変更させていただいております。 2つ目といたしましては、猟期中──これは11月15日から本市の場合は3月15日まででございますが──における狩猟補助金について、本年度は県の補助金がなくなっているということが変更点として上げられます。 あと3つ目、これが変更点というよりは、新たな取り組みといいますか、制度を変えての改正点になりますが、昨年度までは猟期外、猟期中ともに、市の捕獲予算総額に応じて捕獲していただいた1頭当たりの補助を行っていたことから、結果として捕獲頭数がふえればふえるほど1頭当たりの補助単価が下がるような仕組み、俗にこれを定額制ということでご説明をさせていただくとすると、捕獲頭数がふえれば補助金の総額はある程度変えずに今まで来ておりましたので、1頭当たりの単価が結局下がってくるというような事態をずっと継続しておりました。いろいろな、さまざまなご意見を頂戴する中で、今年度からその制度を見直しをいたしまして、1頭当たりの単価を固定単価として決め、頭数に応じて補助金を交付する制度、いわゆる従量制として運用していきたいというふうに考えておりまして、先日、岡山地区猟友会瀬戸内分会の総会におきまして、本年度の本市の先ほど言いました駆除方針を説明をさせていただき、改めて猟友会のほうに対して駆除のお願いをするなど、関係機関との連携を今、図っているというところでございます。 続きまして、質問の要旨2のほうでございます。 被害防止には、捕獲することが重要であるということは、これまでもご説明させていただいたとおりでございまして、そのためには捕獲補助金を手厚くすべきではないかというご意見でございます。 有害鳥獣対策に係る捕獲補助金についての考え方は、市町村ごとにそれぞれの地域事情がございまして、また岡山の県北と県南でも状況が若干異なっています。本市の近隣の市町におけるこの捕獲補助金に対する考え方、今まで実施されている制度の概要を見比べてみますと、若干の差はございますが、ほぼ同じ水準で制度が設計されているのではないかというふうに我々も認識をしております。 それを踏まえた上で、当市においての近隣の市町の単価を参考にさせていただきながら、30年度、本年度の鹿、イノシシの捕獲補助金の額でございますが、有害駆除の捕獲補助金、これは猟期外に交付させていただく補助金ですが、1頭当たり成獣で1万6,000円、子、いわゆる瓜坊と言われているものですが、これについては1万円、イノシシでしたら瓜坊ですね、これが1万円という単価設定をしております。それから、猟期中の捕獲補助金、これは猟期外ではなくて猟期中に対しての補助金ですが、1頭当たり6,000円の単価設定で考えさせていただいております。また、昨年度までは、最終的に、先ほどもご説明させていただきましたように、捕獲頭数がふえることで、予算の範囲で単価が下がる仕組みとなっておりましたので、今年度から補助単価を固定して、駆除捕獲した頭数に応じた補助金を交付する制度、これは若干制度改正を伴う措置でございますので、現在、その制度改正の運用ルールというものを担当課において今、取りまとめしている状況でございます。本年度、平成30年度からの適用という形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、単価の考え方についてですが、このほかにも例えば、先ほどもちょっとご説明申し上げましたが、イノシシが親子で地域に設置させていただいている箱わなにかかったときには、よくあるケースとしては親が1頭、子が5頭かかるようなケースも多くあります。このような場合には、そうした実際の捕獲状況なども考慮させていただいて、単価設定というのは柔軟にさせていただく必要もあるのかなというふうに思っております。その辺につきましては、実際の取り扱いの事例に応じた制度設計のほうにさせていただくということで、今、準備をさせていただいております。 猟期外の駆除捕獲につきましては、今年度から県事業の駆除強化月間の延長に伴って補助金総額がふえるほか、猟期中の捕獲については、今年度から県事業が先ほども言いましたようになくなりますが、市の事業として対応するなど、捕獲補助金予算の総額で申し上げますと、今年度は昨年度当初より約400万円増額をさせていただいて、総額で1,000万円の予算計上という形になっているところでございます。 有害鳥獣関連の補助金については、いろいろなご要望もあり、そういった中で、補助金以外に被害防止対策としての侵入防護柵への補助金による対応も推進させていただいており、こうしたことも踏まえて、毎年度実績に応じて単価というものを今後とも検討していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、最少の費用で最大の効果が上げられるよう、引き続き、さきに答弁させていただいたことも含めて、これからも対策をしっかりと講じていきたいと思いますので、関係者の皆様もあわせて、ご協力のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で私からの答弁を終わります。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。            〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕 ◎教育次長(薮井慎吾君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項3について答弁をさせていただきます。 平成30年度から邑久学校給食調理場では、調理、洗浄、配送の業務を民間へ委託しております。業務の民間委託を実施した理由の一つは、慢性的な調理員不足の問題があり、常に調理場での、運営での課題となっておりました。ハローワーク等への求人、人材派遣、婦人会、シルバー人材センターへの声かけ、就職面接会への出席等、調理員確保の施策を実施しましたが、解消までは至りませんでした。 牛窓調理場の現状におきまして、平成29年度におきましては深刻な調理員不足となっておりましたが、今年度につきましては邑久調理場からの異動により人員を確保できました。臨時調理員の雇用におきましては、採用はするものの、1カ月や2カ月での退職者もあり、新規採用した調理員に対しまして、既存の調理員が自分の仕事をしながらも指導も行わなければならないという状況でありました。さらに、今年度正規職員におきましては、今年度末に退職の予定もございます。 長船調理場につきましては、臨時職員の異動は多くありませんでしたが、臨時調理員の雇用が6カ月ごとの更新であり、長期で安定した人員の確保という点と、牛窓調理場と同じく、今年度末での正規調理員の退職の予定もあり、現場の調理場業務での懸念材料となっております。 市としましては、安全・安心で安定的な学校給食の提供を実施するため、必要な調理施設、設備の整備、人員の確保、地場産物の活用等を実施していますが、衛生面、安全面の確保は、調理業務を行う上で調理員の確保が最も重要な点となっております。調理員不足となると、調理員1人当たりの業務が増加し、確認業務が少なくなり、安全・安心な学校給食の提供が担保できなくなるおそれがあります。 今年度、邑久調理場での業務の民間委託を実施しており、7月に邑久町地域の幼・小・中の教職員、小学校高学年児童、中学校全生徒に給食アンケートを実施しました。その結果から、調理業務を民間委託しても以前と変わらない給食が提供できていることがわかりました。また、受託業者の業務、人員配置、衛生面、安全面等に対する取り組みにつきましては、特に問題は見られておりません。そういったことから、今後の正規職員の退職による人員不足をあわせて考えると、牛窓、長船調理場について、調理業務などの民間委託を検討していきたいと考えております。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 庁舎再編は後回しにして、質問事項の2、有害鳥獣対策についてから行かせていただきます。 先ほど、ことし捕獲の補助金に対しても、本当に市の努力が大変見られているのは認識をしております。ただ、当初予算のときに問題にさせていただきました、昨年は猟期中のイノシシ、鹿の補助金額が1頭8,000円でした。その中の県が4,000円、市が4,000円という形でした。おととしまでは、猟期の捕獲っていうのは100頭ほどだったんですが、去年は補助金のおかげだと思うのですが、300頭弱捕獲ができています。すばらしいことだと思います。それが、せっかく捕獲の機運が上がっているのに、今年度、県の4,000円が廃止になったことで、やる気が下がってしまうことを大変危惧しております。県に、補助金の復活をしっかり要望していただきたいとお願いをしておりましたが、どうなったでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) その件につきましては、昨年度から継続して、補助金の復活ということで、県のほうにもお願いをしてきております。 ただ、岡山県としての事情で、お聞きした中での事情を説明いたしますと、県全体では、イノシシの被害というのは総額で減少傾向であると。それに対して、鹿の被害額が非常にふえているっていうのが県全体で見た今、事例ということで説明を受けております。そういったことも含めた上で、県のほうでは、鹿への補助制度というのを手厚く、今は拡充して、イノシシについては一旦、減少傾向にあるということを踏まえて、制度の設計を変えているという担当側のほうの説明ということで受けております。 ただ、瀬戸内市としては、県の状況はそうかもしれないけども、瀬戸内市としてはいまだ、まだ鹿の被害もそうですけども、イノシシの被害も非常に継続してふえているという実情は説明をさせていただいて、何とかこういう市町村に対しても補助の制度が、従前あった制度が復活してもらうようにということで、県民局を通じて事業要望のほうはさせていただいているということで、ご理解いただければと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 私も県民局のほうに行ってお伺いをしました。それで、瀬戸内市のほうは、最終的には、今年度は猟期6,000円ということで、去年よりは、瀬戸内市の持ち出しとしてはアップをしていただいているということで、本当に頭が下がります。まだ、でもやはり金額が下がるということは、どうしてもやる気も下がると思いますので、今後ともしっかり県に補助金の要望をしていっていただきたいと思いますので、そこは市長もよろしくお願いをします。 猟期外の狩猟の補助金についてです。 イノシシ、鹿は、ことしは1万6,000円と聞きました。県が4,000円補助が出て、要するに市の持ち出しが1万2,000円ということになるのだと思います。他の市町村では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を利用して、鹿、イノシシに限りですが、処理加工施設への搬入で9,000円、処理加工施設の搬入なしの場合でも7,000円の交付を受けているところがあるように聞いています。国の鳥獣被害防止総合対策交付金っていうのは、ことしは、実は103億円です。しっかりもらわないと損だと思いませんか。瀬戸内市がお金持ちであるなら、自分で幾ら持ち出ししてもいいでしょうが、そうでないのであれば、交付金のハードルっていうのは高いものだとは思います。ただ、そこは挑戦をして、ぜひ国からの交付金もしっかりもらっていただきたいと思うんですが、部長、そこ、決意をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) ご指摘いただきましたように、国の補助事業の活用ということに関しては、これまでにも関係者の方々にその事業の説明を申し上げて、何とかこの事業を活用して取り組むことができないだろうかという相談はさせていただいております。 ただ、先ほど議員のほうからもご説明がありましたように、国の補助事業を使うとなれば、ただ捕獲するだけではなくて、その捕獲に係る、要は補助事業の申請上必要となる書類、データどり、こういったようなものが非常に煩雑になっておりまして、それを全て捕獲を行っていただく方にお任せするということの、そこが非常にハードルとして高いということで、なかなか我々としてこの事業をご説明する際にも、各猟友会の方も含めて、実際に捕獲に携わってくださる人が、そこまではなかなかできんなあというような声も多く聞く中で、そのあたりの事務の分担といいますか、何とかこの事業を使って国から補助がもらえるように、その制度をもう少し見直しをして、国のほうに対しても、もう少し制度の手続上の煩雑さを低減できるような仕組みに変えてもらえないだろうかという声も出しながら、引き続き、この事業の検討というのは続けていきたいと。現状では、まだそこまで同意がとられていないので、すぐにこの国の補助事業を使うというところまでには達しておりませんが、できれば早い時期に、国の補助事業も使えるという体制に持っていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。 今年度からだったかな、順次、今は猟友会任せの、補助金をお出しすることに対しても、イノシシ、鹿に対しては、有害鳥獣対策室でとっていただけるような話も聞いております。なので、その辺もどんどん整備をしていただいて、来年度はぜひ国の交付金を獲得していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 現在、猟友会の会員が、今年度は2名増の51名、狩猟班が21名です。ただ、高齢化の問題は、瀬戸内市も決して例外ではありません。今のうちに、少しずつ世代交代を図る必要があると思います。そのためにも、狩猟班の人数をふやす必要があると思います。しっかり若い人を育成しないと、将来の狩猟班の継続が不可能です。今ならまだ間に合うと思います。しっかり若い人にも門戸を開いて、技術の引き継ぎをしなければいけないと思います。鳥獣対策室が主導していただいて、しっかり猟友会と狩猟班、そして行政が連携をして取り組んでいただけませんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) ありがとうございます。まさしく、今、言っていただいたように、猟友会、それから行政、地域、こういうところが連携をさせていただかないと、なかなか有害鳥獣、鹿、イノシシの被害というのは減っていかないということで、我々も理解をしております。 そういった中で、猟友会への参加というところについては、後継者が不足しているということで、我々もそういうことに関していろいろと意見をいただいておりますが、狩猟の免許を取っていただかない限り、なかなか猟友会、あるいはこういう事業のほうに参加はできないので、県のほうでも狩猟免許の獲得に向けて、更新の手続あるいは新規取得に関しては、いろいろと講習会なども実施されておりますので、そういったものを、我々としても情報をきっちりと住民の方あるいは地域の方に流させていただいて、少しでも若い人が有害鳥獣の対策に興味を持っていただいて、狩猟免許の取得等につなげて、後継者の育成というところにつなげていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。猟友会をふやすこともですが、猟友会から狩猟班へのスライド、こっちのほうも大事だと思いますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問事項の3に行かせてもらいます。 長船・牛窓の学校給食調理場についてです。 今後の計画はということで、先ほど人員不足が否めないということで、民間委託を検討させてほしいというような話だったように思いました。先日の総務文教委員会で、とにかく1年ぐらいは業務委託の結果を見て、しっかり検証することが必要ではないかという意見が出ました。本当に、そのとおりだと思います。それと、業務委託を考えるときに、現在の業者も対象にするとも言われました。そのときに出た意見が、同じ業者になるようなことがあったら、業者が営業停止にでもなったら、瀬戸内市の給食は全部ストップしてしまうという心配の意見も出ました。これもまさにそのとおりだと思います。それと、直営と業務委託の比較も1年を通してしっかり精査をすべきだと思います。業務委託しているのでどうこう言うことではないと思いますが、現場のほうでは、やめたり、やめたり、やめたり、やめたりで、大変なんよなんて声も耳にはしています。 現在の邑久の調理食数が1,650、委託が5,500万円です。これについても、岡山市の給食調理場も業務委託になっているところがありますが、1,300食で約2,600万円という話を聞きました。また、1,350食で約3,000万円という話も聞きました。同じ業務委託で考えると、邑久の5,500万円というのは物すごく破格の値段なんですよね。そして、直営に実際どのくらいの費用がかかっているのかも精査をして、しっかり比べて検証すべきではないでしょうか。それをすることなく、たった4カ月で次の委託を考えるというのは、余りにも無謀ではありませんか。教育長、そう思いませんか、お答えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) ご意見をありがとうございます。 委託については、確かに私どもも1年は様子を見たいというふうに思っておりました。 一つは、子どもたちには安全な給食を提供するということが絶対条件でございますので、そのあたりのところをきちんとしていきたいというふうに思いましたが、一つ、先ほどご指摘のありました岡山市との委託金額の違いについては、こちらのほうで調査をさせていただいた結果ですと、御飯の炊飯を岡山市の場合には別のところに委託をしているというふうなこともあってその金額が違うというふうなこと、それからことし4月に邑久調理場のほうが業務委託をする際に、現在働いている方々の雇用というふうなことを条件とさせていただいている部分もあって、委託金額の少し違いも生じているというふうに聞いております。 そのあたりも含めて、今後の安定的な給食の提供を子どもたちにしていくというふうなことを考えたときに、幾つかの危惧される内容については、少しでもそういうところを解消していくというふうなところでの検討が必要であろうというふうなことから、今回、そのあたりの状況を総務文教委員会のほうでもご説明をさせていただいた上で、さらにできることがないかというふうなことについて、検討させていただいているというふうな状況でございます。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) とにかく、しっかり検証をしていただいてから次のステップに移っていただきたいと、そう願います。 最後に、質問事項の1に戻らせていただきます。 要旨の1と3について、説明会についてですが、とにかく本当に地元の人は、避難所機能がなくなることに対してすごく不安を持たれています。それで、今、防災のほうからは、国府小学校、スポーツ公園、長中に逃げてくれればいいんだよみたいな回答があったんですが、どうしても今までの経験上、川が渡れないという概念なんです。川が渡れない。川を渡っては逃げられない。なので、川を渡らなくていけるところに垂直避難ができる避難所がとにかく欲しい。そうでないと安心して暮らせないというのが地元の人の意見であり、それを多分説明会のときにも皆さん言っていただいていたような気がします。 私のもとにいろいろな声も届いているんですが、この計画の説明会のときに、説明の初めに、まず一番に市民からこれは決定なのかという質問がありました。それに対して市の返答は、決定ですと答えられたんです。市民からは、決定だったらもう何を言っても仕方ないなあという言葉がたくさん出ました。いつ、この計画が決定になったのでしょうか。議会にも正式な説明もない状況です。議員の中には、一度も説明を聞いていない議員もいらっしゃるのではないかと思います。そんな中、今議会には予算も出ているようなので、この予算が認められたら確かに決定かもしれませんが、決定だというのは少しおかしくはないでしょうか。そんな説明をして、市民が仕方がないという感じになって、市民の理解は得られたというようなやり方はどうも納得ができないんですが、その件に対していかがお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) 説明会において、決定事項ですというお答えをさせていただいております。 この庁舎再編、以前でいえば、平成27年には公共施設の再編計画を出しております。今回上げておる三つの移転の方針については、その中でも同じような計画として出しております。これは、その前のまちづくり会議の提言書、そこには長船支所あたりのことしかうたわれてはおりませんでしたが、大きな流れとして、今の三つの老朽化した施設を新しく変えていくっていうのは、大筋でその計画の中で進んでいっておると考えております。今回の事案につきましても、それは大きな流れの決定事項だというふうな意味合いでの答弁、回答をさせていただいていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 大きな流れの中の決定、都合のいい言葉ですね。計画は、確かに計画で上がっているのは、認識はしているんですが、市民の前でこれは決定ですっていう説明は、どうかなあとは本当に思います。 そして、今回の説明会の後、市民によっては、何かようわからんかったからなあというて、わしは市長に直接手紙を出したんじゃというて。届いているでしょう。市長と話をしたかったんじゃけど、市長は来られんかったから、直接市長に手紙を出したっていう人もいらっしゃるし、これからもう一遍、副市長に手紙を出そう思いよんじゃという人もいらっしゃいました。あと、今度、刀のセットトークは市長が来られるじゃろうからそこへ行って言おうかとかというような声まで聞こえているような状況です。 福里に公民館を守る会の要望書、これはまず1つに、第一に長船町公民館を市民の学習と憩いの場として、そして何より安心の避難所として、今の場所に存続を求めるというものでした。2として、長船町公民館の存続が無理だとしても、避難所となる何らかの建物を今の場所に建設をすること。3、上記の事項が確定するまでは、長船町公民館の取り壊しを行わないことというものだと聞いております。この市民の切実な声にどのように応えるおつもりでしょうか、市長、お聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) これまでの方針につきましては、議会の皆様にも説明をさせていただいております。そうした意味での方針については、今後も丁寧にご理解いただけるように努めていく必要があるかと考えております。 地元の皆さんからのご要望というのは、我々も真摯に受けとめたいと考えておりますけれども、そうした中で、一方で市民の皆さん方のしっかりとした身の安全の確保を図るための施設のあり方というのも、考えていくのが我々の責任だと思っております。そうした意味で今回の施設の再編を、単に総面積を減らすためだけの取り組みではなくて、安全・安心を高めるための、そのレベルを高めるための取り組みであるということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。 今後の方向性といたしましては、施設はそうした形で、皆さん方にご理解いただくように進めてまいりたいと思いますけれども、その一方で、その跡地の利用につきましては、まだ具体的に決まっておりませんので、こういったところを地元の皆さん方と一緒に、どうあるべきかということを考えていく必要があるかと思っております。 あわせまして、防災につきましては、単に施設があるからといって防災力が高まるものではありません。地元の皆さん方と一緒になって、地域の皆さん方がどのように動いていくかということを考えていただくような機会、その延長線に、どこに逃げるかということも含めた施設のあり方というのもあるんではないかと思っております。そうした意味で、自主防災組織が活発に活動していただけるような、そうした取り組みも、我々としても一生懸命応援をしていく必要があると思っております。 いずれにしましても、これまでずっと議会の皆様にもご説明してきておりますことを、ちょっと言われたからちょっとこう変えましたとかという話だと、恐らくほかの地域の議員の皆さんとか、どうなっとんならというようなことを思われる方もたくさんおられるんではないかなあというようにも漏れ聞いております。そうした意味で、しっかりと丁寧な説明は心がけていきたいと思いますけれども、そうした点、地元の皆さん方に、十分にご理解をいただくようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ですよね。福里の人々には、避難所について、跡地の再利用についてはこれから考えていきますと、確かに説明会でもそう回答されました。これは、今回のことを本当の決定にするために、公民館さえ移動したら、今さっき市長が言われたように、避難所の問題は市全体で考える必要があるから、これから一からですみたいなことになるのではないかというのが、本当に心配をしているところです。 1,175人もの人が真剣な思いで署名をした今回の要望書です。何もなかったことには絶対にできないと思います。しっかり回答をすべきだと思います。あの説明会で全てが終わったみたいなやり方はおかしいと思います。先ほど言われた、跡地利用については考えていくっていうことを確かにおっしゃったのであれば、今度は福里地区に対する、避難所に関する意見交換の場を今後複数回にわたって開催をして、地元の人たちと話し合いを持っていただくことはできないでしょうか。市長、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 繰り返しになりますけれども、防災力の向上というのは、これまでほかの地域、先進的にやっている地域たくさんありますけれども、避難所をどうするかという、その話し合いから入るのではなくて、どう身の安全を確保するかというところを、地元の皆さん方としっかりと考えていくというところから始まっていると理解をしております。その中で、どこに逃げるかということも地元の皆さん方と話し合いをしていくということになると思いますので、避難場所について話し合いをするというところから入るのは、難しい、無理があるんではないかなあというふうに思います。 したがいまして、どちらが先かということではなくて、まず防災力を高めていくということを同時に進めていきながら、跡地の問題につきましても、まだ当分先の話に恐らくなると思います。先ほどの説明だと、平成34、平成ではもうないですけれども、もう4年後、5年後、そうした時期になってまいりますので、それまでの間、じっくりと話し合いを続けていきたいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 一般的な防災の話として、今、市長は答弁をされたと思うんですが、あの要望書に対する対応として、私は話をしていただきたいと申し上げているわけで、あの要望書が、あれだけの署名をつけた要望書が市長宛て、議長宛てに上がったわけじゃないですか。それなのに、この前の1回の説明会でもう全てが終わったことになるようなことではなく、あの要望書に対して、きちんと市民に対して意見交換の場を今後持っていただけませんかと、そういうお願いです。もう一度回答してください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) もちろんその要望書をしっかりと受けとめた上で、これから跡地の活用について、跡地のあり方についてはどのようにしていくかということは、当然話し合いをしなければいけないと思っておりますので、その点はぜひ誤解のないように、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。残り3分です。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 本当に、地元の人は意見交換を求めています。それも、市長としっかりお話をしてみたいというような意見をたくさん持たれているようなので、ぜひとも市民の声を聞いていただきたい、実現していただきたいと思います。副市長も一緒です。よろしくお願いします。 これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下俊子議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時56分 休憩                午前11時7分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序3番、廣田均議員の一般質問を行います。 16番廣田均議員。            〔16番 廣田 均議員 登壇〕 ◆16番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。早速、台風が来て人員も、質問者がふえておりますから、答弁のほうもなるべく簡潔にお願いしたいと思います。12時で終わろうとは思っておりますけれども。 それでは、通告によりまして一般質問を行います。 その前に、さきの西日本豪雨災害におきまして、亡くなられた方、あるいは被災された方に謹んで哀悼の意、またお悔やみを申したいと思います。一日も早い復興ができますように、お祈りを申し上げます。 前日の台風では、21号では、通過進路が幸いして大した災害が発生しておらず、安堵しておりますけれども、これがちょっと進路が違うとなると、大きな災害になったのではないかと思っております。 今回の質問事項は4点、1点目が平成29年度瀬戸内市各会計歳入歳出決算について。 質問の要旨が監査結果を受けての対応状況等を問うということでありますけれども、一般会計歳入歳出決算における各課の問題点、多々あろうと思いますけれども、いろいろ、私も議員になりまして、町会議員からいうともう19年以上になりますけれども、新人議員のときに、なりたてのころに、議員は各地区の問題あるいは要望、意見を質問するほかに、チェックするということで財政を勉強せにゃあいけんと、そのためには一生懸命研さんをして、一人前の議員で、財政について質問をどしどししなさいというように指導をいただきましたので、チェックの意味で今回、決算の結果をいろいろ聞いてみようと思っておりますけれども。 2点目の公営企業会計決算における問題点はということであります。 3点目、会計全般における不納欠損額、収入未済額及び不用額についてどう考えておるのか。これは、いろいろ項目であると思いますけれども、今回についてはさっと流して、問題点については、また次回、あるいはその次ぐらいに詳しくお聞きしたいと思いますので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 それから2点目、質問事項2、激甚災害指定に基づく対処について。 集中豪雨の大規模災害から、西日本豪雨の災害から、瀬戸内市も激甚災害指定を受けておりますけれども、本市の被害状況とその復旧はどのようにしているのか、これをお尋ねします。 3点目、国宝「太刀無銘一文字(山鳥毛)」について。 クラウドファンディングで資金調達をし、豪雨災害を受けて延期しておりますけれども、凍結も視野に入れる必要があるのではないかということでありますけれども、市長、これはやめえということではありませんので、答弁のほうを簡潔にお願いしたいと思います。 それから4点目、瀬戸内Kirei太陽光発電所について。 これは平成30年、この10月1日から20年の賃借権を設定するわけでありますけれども、この収入見込みはどうなるのかということであります。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項1、要旨1のうち①、③について、他の部署もあわせて私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 監査の意見書のうち、14ページにあります個別事項の決算書の表示が適正でないものの項目につきましては、歳入に関して、収入調定後の変更の事務処理誤りや備品台帳の整備に関し、重要物品の登録漏れ、また削除漏れ等が指摘されております。こうした指摘につきましては、職員みずからが会計処理の重要性であるとか物品管理の重要性を認識すること、また事務処理の誤りというのは市民の信頼を損なってしまう、失ってしまうということを、職員各自認識することが大切ではないかと考えております。 今後につきましても、事務のフローチャートの作成であるとかチェックリストをつくっていく、また自分の失敗、ヒヤリ・ハットとかということも含めて、そういうことがあれば書きとめて、所属内で情報を共有するといったこと等、管理職が職員の指導、育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算執行等が適正でないものの項目といたしましては、奨学資金の滞納者に対する対応方法、また駅前駐車場管理の事務分掌の見直し、国民健康保険高額医療資金貸付基金の抜本的な見直しに関する指摘がございました。 まず、奨学資金の滞納状況についてですが、教育委員会におきましては、滞納者に対し、3カ月ごとに督促状を送付し、また11月を徴収強化月間と定め、電話や訪問、催告等を行ったり、親権者に連絡して入金の約束をしたりするなど、滞納の解消に努めております。今後も滞納者に対し、粘り強く入金をお願いするとともに、連帯保証人に対しても督促を行うなど、滞納額の削減、減少に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、駅前駐車場の管理につきましては、危機管理課の課内室であります地域安全推進室において、室の事務分掌であります交通安全対策や防犯の関係から、放置自転車の対応とあわせて、駅前駐輪場及び駐車場を管理していただいているという経緯がございます。現在、JR駅前整備の一環として、駅前駐車場も整備する予定でございます。整備後の駅前駐車場のあり方も含めて、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、国民健康保険高額療養資金貸付基金の見直しについてでございますが、この基金につきましては、高額医療費に係る窓口負担について、一時的に立てかえが必要で──以前のことでありますが──あったことから創設されたものでございます。平成24年度に制度の変更、改正となったことから、現在は、この制度の役割は終了しております。今後は、回収不能債権の適切な処理と基金の廃止に向けて、条例改正等手続を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、不納欠損等、市税等の不納欠損につきましては、徴収権の時効消滅等により行うものでございますが、税の場合でございますと、滞納金の徴収権を5年執行しないときに消滅する5年時効、滞納処分の執行停止から3年間その停止が継続したときに消滅する3年時効及び徴収できないことが明らかであるときは直ちに消滅させることができる即時欠損がございます。また、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、徴収権を行使しない場合、2年間、2年経過で消滅時効となります。いずれの場合も、滞納者に対しましては、詳しい財産調査を行い、滞納処分が可能な案件であれば財産の差し押さえ、換価を、ない場合は執行停止を実施しております。徴収に際しましては、市の自主財源確保と納税者の公平感が損なわれることのないように努力しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上で質問事項1、要旨1のうち、一般会計部分の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 小山病院事業部長。            〔病院事業部長 小山洋一君 登壇〕 ◎病院事業部長(小山洋一君) 失礼をいたします。私のほうからは、病院事業会計に係る質問事項1、要旨1の②及び③について答弁をさせていただきます。 決算審査意見書でご指摘をいただいた点を踏まえて、次のとおり対応してまいります。 瀬戸内市民病院新改革プランの目標達成に向けてでございますが、現在、瀬戸内市立病院等運営審議会で、平成29年度実績の点検及び評価を実施しておるところでございます。その審議結果を踏まえて、同プランの達成が可能となるよう、今後も取り組んでまいります。 次に、滞納金等についてでございます。 滞納金につきましては、29年度、徴収対策会議を毎月開催したり、また小まめな督促など地道な作業に取り組んだ結果、未収金の減額をしております。引き続き、滞納金の発生の防止と早期回収に取り組んでまいります。この中で、長期にわたり返済の見込み等がない滞納金がございます。これらにつきましては、回収が不能と判断される債権は、不納欠損として処理する方向で今後進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 上下水道部長。            〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) 私のほうから質問事項1、要旨②、③についてご答弁させていただきます。 水道事業会計につきましては、有収率が82.4%となっており、前年度と比べますと0.8ポイント改善しているものの、類似団体と比べますと2.3%下回っている状況になっています。有収率が低い原因は、主に管路の漏水であると考えられることから、引き続き、漏水箇所の多い区間などの漏水調査を行い、早期に漏水箇所の特定と管路の補修を行うなど、有収率の向上に努めていきたいと考えております。また、29年度末における水道料金の未収金額は約3,181万円で、このうち居所不明等により回収見込みのない長期未収金は約1,440万円、長期未収金に区分されないその他の未収金は約1,741万円となっています。給水停止通告や給水停止の執行の対応を早目に行い、未収金の回収に取り組んでいきたいと考えております。また、新規の滞納者をふやさないために、早期対応を重点的に進めたいと考えております。 続きまして、下水道事業会計でございますけど、平成29年度の純損失額が約4億4,940万円で、前年度繰越欠損金約3億1,636万円を加算した額、約7億6,577万円が当年度未処理欠損金となっております。将来の設備更新に備えて積み立てるべき現金の収支を伴わない、減価償却費相当額の積み立てができていないことによるものでございます。 一般会計からの多額の繰入金に依存している経営体制のため、企業会計本来の独立採算の基本に立ち返り、一般会計に依存しない経営体制の構築を目指し、より一層の経営努力をしていく必要があると考えております。29年度末における未収金額は、受益者分担金約260万円、使用料約331万円、不納欠損金額は受益者分担金約98万円、使用料約14万円になっております。滞納者に対して、常に状況を把握することに努めるとともに、督促状及び催促の送付、電話による納付依頼、戸別訪問、悪質な滞納者に対する差し押さえを行うなどの未収金の回収に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2、質問の要旨1の被害状況についてお答えをいたします。 平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらしました。岡山県においても、平成になって最悪の被害をもたらした水害となり、床上、床下合わせて1万棟を超える住家の浸水被害が発生しています。瀬戸内市では、7月5日から7日にかけて283ミリの雨量を計測し、7日未明には干田川流域8,078世帯1万9,940人に対し、避難命令を発令しました。避難者数は60世帯127名となり、合併後の災害対策の避難者数としては最大となりました。 お尋ねの被害状況ですが、建物一部損壊3戸、建物床下浸水1戸、道路片側通行禁止1カ所、道路冠水1カ所、道路の法面等崩土200カ所となっております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) 私のほうからは、質問事項の2と質問事項の4につきましてお答えをさせていただきます。 まず、質問事項の2、質問の要旨1について、産業建設部所管の部分に対して、本市の災害被害状況、それから復旧の状況につきましてお答えをさせていただきます。 このたびの7月の豪雨におきまして、市が管理をいたします市道、農道、ため池、林道などにおきまして、崩土、路肩崩壊、倒木、水路閉塞、畑かん施設の破損などの被害が発生しております。具体的な被害件数につきまして申し上げますと、道路、河川などの土木施設が93カ所、農道、ため池などの農業用施設が73カ所、林道が5カ所、合計いたしますと171カ所の道路、農道などが被災を受けております。また、これ以外にも県道でありますとか、民地の被災箇所も29カ所あり、現地を確認した箇所は合計で200カ所に上っております。これらの被災箇所につきましては、各自治会の土木委員の方々や施設利用者などから通報を受けまして、産業建設部の職員によって通行どめや路肩をカラーコーンにて規制するなどを行い、安全性を確保させていただいた上で、応急復旧業務を市内の建設業者の皆様方に指示をして、対応していただいているところでございます。 ご質問にあります激甚災害の関係でございますが、激甚災害指定を受けた場合には、災害対策基本法に規定します、著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助、または被災者に対する特別の助成措置が受けられることとなります。しかしながら、今回の7月豪雨では、本市では激甚指定公共土木施設災害復旧事業、いわゆる激甚災害に基づく激甚事業として採択されるような大きな災害、こういった土木施設の被災はございませんでした。災害復旧事業に採択されないこのような土木施設につきましては、単独災害復旧事業として起債事業にて復旧するものもございますが、それ以外のものについては、単市の復旧事業として対応させていただいているところでございます。 いずれにしましても、先ほど申し上げました171カ所、それぞれ被災を受けた施設につきましては、現在、早期復旧に向け取り組んでおりますので、どうぞ皆様のご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、質問事項の4についてでございます。 今回の市長からの行政報告の中でも、錦海塩田跡地の土地の貸し付けに関してのご案内をさせていただいたとこでございますが、この瀬戸内Kirei太陽光発電所についての運転開始後の賃借権を設定するわけですが、その際の収入見込みについてお答えをさせていただきます。 運転開始後の土地の貸付料が年間4億円であることから、平成30年10月1日から20年後の平成50年──実際には元号が変わりますが──9月30日までの20年間で計80億円、地域振興に係る貸付料額が年額6,500万円でございますので、20年間では13億円という計算になり、合計で93億円の収入見込みとなります。今までの既に納付をいただいております貸付料と合計いたしますと、合わせて100億5,000万円の収入見込みになるという予定にしております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからは質問事項3、要旨(1)について答弁させていただきます。 本件につきましては、さきの議会におきまして、議員の皆様にもいろいろご議論をいただいたところであります。私どもの説明、理解といたしましては、岡山県内の法人の方が現在所有されており、岡山県立博物館のほうへ寄託をされておるこの無銘一文字(山鳥毛)は、その持ち主の方が売却の意向を示されており、その意向を受けて、以前、上越市さんが購入を希望され、交渉をなさいましたけれども、結果的にこの話が破談となってしまったという状況の中で、上杉謙信の生まれ故郷に帰らせてはどうかという話はなくなってしまったということであります。 その後に、この備前長船、瀬戸内市でつくられたこの太刀を瀬戸内市に里帰りをさせてはどうかという、そうしたお話を頂戴をいたしまして、その後に私どもも慎重に検討をし、また購入金額につきましても、5億円という金額の妥当性等も、さまざまな専門家の皆様方からもご意見をいただき、5億円以上の価値があるという評価をいただいた上で、この5億円のクラウドファンディングを始めようということで議会の皆様に予算をいただいたという、そういう経緯でございます。その後、間もなく7月7日、8日、このあたりの西日本の豪雨災害が起こり、そうした状況の中で、当初、8月20日前後のクラウドファンディングの開始を目標に準備を進めておりましたけれども、そうした状況の中から、岡山県内の多くの自治体が甚大な被害を受け、当市においてはその状況を鑑みて、予定しておりましたクラウドファンディングの開始を当分の間、延期する旨を発表させていただいたところであります。そして、瀬戸内市におきましては、義援金の募集や、あるいは被災地支援のための職員の派遣など、同じ岡山県民として、全力を挙げて支援を行ってきたところでございます。 本事業は、当初、瀬戸内市民に、また瀬戸内市にとどまらず、岡山県内の地域のために、山鳥毛の里帰りを実現し、岡山にこうしたすぐれた文化財を残していこう、そうしたプロジェクトとして、瀬戸内市が国民の宝であるこの国宝を大切にお預かりをしていこうという、そうした覚悟のもと、プロジェクトとして推進する予定としておったところであります。そうした状況でございましたけれども、現在、岡山県におきましては、災害の影響もあり、観光客等も軒並み減少しているという状況であります。この状況下において、私どもも非常に難しい判断だと認識はしておりますけれども、この事業を凍結をさせるのではなく、むしろ被災地を含む県内各地の博物館、美術館等とも連携をし、寄附者への優待券などを贈呈をするなど、岡山県に再び活力を取り戻すための誘客の促進策として捉えるべきではないかと考えております。また、最近では、岡山県のほうも8月31日に災害対策本部を廃止をし、また倉敷市も災害復興の体制に入りつつある状況を鑑み、クラウドファンディングの開始時期を慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 なお、先日、岡山県知事とも面会する機会がありまして、今回のクラウドファンディングの凍結をしている、延期をしている状況につきましても、情報交換をさせていただきました。県としても、地域の活性化のために、こうした明るい話題をぜひつくってほしいという、そうした話をいただきましたり、あるいは被災地の首長とも、この取り組みが被災地の皆さん方にどのように映るかといったことも、情報交換をさせていただきました。そうした首長さんの意見としては、今、これから地域を元気にしていかなければいけないということで、被災地においても、文化振興であったりとかそうしたことを一生懸命取り組んでいかなければいけない、そういう状況に来ているということでありまして、岡山県内で刀を愛する方、また文化財を愛する方々、こうした皆さん方のためにも頑張ってほしいというような、そうしたご意見も頂戴しているということも、あわせてご紹介をさせていただきたいというように思います。ただし、当初描いておりました戦略どおりには、なかなかいかないことも多々見えてきております。こうした状況を踏まえて、戦略の見直し等も考えていかなければいけないんではないかということであります。 1つ、これまでいろいろな方と、専門家の方も含めて情報交換をさせていただく中で、非常にわかりづらいのが、目標金額の設定でございます。全体の予算額、集めなければいけない金額としては11億数千万円、12億円弱という金額でありますけれども、実際に刀の購入金額は5億円であるということ、そして施設整備については1億円であるということで、目標金額が複数あってよくわからんという、そうした意見も頂戴しております。ここはしっかりと整理をさせていただいて、11億数千万円の金額につきましては、これは必要経費等がかかるから結局そういう金額になるわけでありまして、これ自体が目標金額には、厳密にいうとならないというふうに理解をしております。また、あわせまして、刀の購入が実現できない以上は、施設整備というのはあり得ませんので、そうした意味で申し上げますと、購入の目標金額を5億円ということをしっかりと定めさせていただいて、まずはこの5億円のクラウドファンディング等の寄附金活動をしっかりとお伝えをしていくというところから入っていくということのほうが、よりわかりやすい取り組みになるんではないかというように考えておりますので、あわせてご理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(原野健一議員) 廣田均議員。            〔16番 廣田 均議員 登壇〕 ◆16番(廣田均議員) それでは、2回目の質問に移りたいと思いますけれども、1点目の決算について、いろいろ言いたいことはいっぱいあるんですけど、一般会計では、数字が違うとったらまた言ってください。ごめんなさい。一般会計で不納欠損額が1,159万円余、それから収入未済額が4億6,770万円、不用額が、これは歳出で不用額が5億9,781万円余、国保会計については不納欠損が1,102万8,396円、それから収入未済額が1億197万円余、不用額、国保についてはこの額は必要なもんもありますので、不用額については2億577万4,000円余、介護保険料、それから後期高齢者、企業団地等で不用額が出ておりますけれども、要は不納欠損、収入未済額については努力をすれば減っていくと、それから不用額については当初の予算の組み方によっては、この不用額というのも必要でない金額になるのではないかと、こう思います。 それから、水道については分担金の未収額が260万円、使用料の未収が331万円、それから先ほど言われたんですけれども、下水については分担金の98万円、使用料が14万円、病院については未収が837万円、長期未収金が611万円、全特別会計でいうと不納欠損が1,235万円、執行率が98.8、それから収入未済額が1億1,132万5,058円ですか、不用額が6億1,273万円余になっておるんですけれども、言いたいのは、いろいろ個別的にはまた申しますけれども、努力次第でこの不用額についても、先ほども申し上げましたように、不納欠損額、収入未済額は、これは減ってくると思います。ですから、今の一般会計にしても、奨学金あるいは市営住宅の使用料とか、いろいろ市税に対しても、不用額、不能額、いろいろあります。そういうなのを精査していただいて、努力していただくということが1点言いたかったんです。 それから、2点目の激甚災害指定に基づく対処について。 この件については、激甚災害へ指定は受けておりませんけれども、激甚災害にならなんだということで、先ほども何カ所、百何カ所言っていただきましたけれども、この件については、復旧を早期に望んでおるということが住民の思いであろうと思いますので、当初予算で、今回の台風については、進路がさっきも言いましたようにずれたから災害が起こらずに、先般、福山のほうへ通ったあれ、台風13号だったですか、あのときにはもう相当な被害が出て、ああいうときにはもうそろって各自治体が災害になっとるわけで、そうなると、激甚災害というても経費が必要な場合があるんで、災害復旧費、市にも予算を組む災害復旧費のパーセンテージ、それから予備費があると思うんですけど、予備費の使い方によっても災害に投入ができる、そのための予備費ですから、去年の場合、予備費幾らだったと思いますか。 ○議長(原野健一議員) 廣田委員、一問一答というか、今のは……。 ◆16番(廣田均議員) ほんならもう、わかっとるから言いますけれども、たしか695万円、それから29年度の公共土木復旧費が2,890万円、農林水産復旧費が840万円だったと思うんですが、違うとったら言うてください、また。 災害が起こるとそういった経費がかさむんで、こういった経費のパーセンテージをもう少しウエートを置いておくんが、早期の復旧作業にかかるんじゃないかなあという思いがあります。 それから、一問ごとに言うん。 ○議長(原野健一議員) 質問にしていただけます。質問というか、はい。今……。 ◆16番(廣田均議員) いや、もう時間がないから。自分の思いだけ言います。 それから、3点目の国宝「太刀無銘一文字(山鳥毛)」に対して、市長のほうから、私も委員会の委員長として賛成もいたしております。委員のほうからも全会一致で、前の予算のときにはそういう、委員会で採決をいただいておりますけれども、これは市長にお伺いをしますけども、今の資金調達ができないときに、売る側がどのぐらい猶予を持って待ってくれるもんか、資金が調達しないと、当然、もうやめたということにはならんのかなあという思いがあるんですけど、市長、どう思われますか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) そこは直接話をし、交渉してみないと何とも言えないところかと思いますけれども、ただ、余り長い間そのままの状態にしておくというのは、もう残念ながらほかの人手に渡ってしまうということに恐らくなっていくだろうなということは、推測されるんではないかなというように思います。 したがいまして、どういう状況になるかということ、こういうところをしっかりと情報交換としていくということが大切だと思いますので、そういう状況の中で資金の調達状況等をお示しをしながら、どんなスケジュールになっていくのかということをしっかりと説明をし、また協議、交渉をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 廣田均議員。            〔16番 廣田 均議員 登壇〕 ◆16番(廣田均議員) それから、資金の調達が5億円を目途にということをさっきおっしゃられたんですけど、これはこれからクラウドファンディングしていつごろ集まりそうなんか、そういうめども聞いとかにゃいけんなと思っておるんですけれども、どういうふうに。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 誤解のないようにもう一度申し上げておきますと、5億円しか集めないということを申し上げているわけではなくて、施設の改修費等も、これは当然、今後調達をしていかなければいけないことだというように思っております。クラウドファンディングを通じて調達をしていかなければいけないことだと思っております。 ただし、施設の改修費まで含めて、お伝えの仕方として、購入の予定金額というものをしっかりとお伝えをしていくということが、誤解を招かない、そうしたお伝えの仕方にもなるということ、さらには、ふるさと納税の返礼品を充てることなく、例えば企業版のふるさと納税であったりとか、こうしたものをもって調達できる場合には、必要経費というのは基本的にかかりませんので、そうした意味でいうと、11億数千万円というのは、全く目標金額としては適当ではないということ、こうした点を踏まえて、予算は当然頂戴をしておりますけれども、市民、一般の皆さん方に対して、このプロジェクトの概要をお示しをする際には、誤解のないような形で正しくお伝えをしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますので、どうかあわせてご理解いただきたいというように思います。 この調達のめどにつきましては、今の段階では何とも申し上げられません。延期をしている状況からスタートがいつになるかということを、今後、慎重に見きわめていかなければいけないと思っておるところでありますが、ただこれが年をまたいで、あるいは年度をまたいでということになってまいりますと、そこは所有者の方と改めてといいましょうか、しっかりと相談をしながらやっていかなければいけない状況になってくると思いますので、だんだんと選択肢は限られてくるんではないかなあというふうに思います。 したがいまして、調達する以上は、調達させていただく以上は、資金調達はなるべく速やかにやっていくということしか今の段階では申し上げられないということで、ご理解をいただきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 廣田均議員。            〔16番 廣田 均議員 登壇〕 ◆16番(廣田均議員) 委員会でも、クラウドファンディングをするに当たって、資金調達、一番、委員は持ち出しは一切しないということを前提に言われておるから採択をなったわけで、これが集まらんとなると、今のめどもいつかわからない、それからなるべく早くする、私がこの質問の中で入れる必要がということで、入れて質問要旨したわけですけれども、そういう必要もあるときがあるのかなあという思いがあるんですけれども、そういうところはどういうふうに考えられとんか、その思いをお願いしたいんですけど。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) あえて申し上げるならば、年内が一つのめどになるというように考えております。その段階での状況を踏まえて、その後をどのように進めていくかということが見えてくるんじゃないかなあというように思います。企業版のふるさと納税につきましては、一応年度内ということが一つの区切りになりますので、そうした時間のずれ等もございます。そういった状況を鑑みながら、年内にどの程度の調達が見られるかということ、こういったところが一つ、検討材料になってくるかというように思っております。 凍結というお話もいただきましたけれども、これは先ほど申し上げたように、長期間凍結をするということは、これは今回の取り組みをやめるということに、私は判断をしなければいけない状況になってくると思いますので、そうしたところは、ぜひ我々も議会の皆さんに予算をいただいた以上は、それの執行に向けて最大限可能性を探っていく、そして本当に長年、長船町で大切にされてきた刀剣の文化、そして守ってきた備前長船刀剣博物館、これをしっかりと盛り上げていくためにも、そうした期待をしていらっしゃる皆さん方のためにも、ぜひぎりぎりまで頑張ってやっていきたいというように考えております。 ○議長(原野健一議員) 廣田均議員。            〔16番 廣田 均議員 登壇〕 ◆16番(廣田均議員) 私、一議員の立場からいうと、買うてもいい、買うちゃいけんという、いろいろ意見聞くんですけど、いろいろあろうかと思うんですけれども、一旦買うという、クラウドファンディングでやって、相手方にも買う意思を見せた以上、これを途中でやめるということになると、姿勢を疑われるし、一個人が契約の部分でも、買うとして、買わんとしてというていうたら人を見られますから、私はやるとなったらきちっと最後までやっていただくというふうに思っております。 そういったことで、一生懸命クラウドファンディングをやられて、日本一の国宝を持っておるまちだということで、頑張っていただきたいなあという思いはあります。これは一個人の思いですから、そういったことで頑張ってもらいたいと思います。 きょうはもうこれで、12時も来ますんで、あとこれを言うと過ぎてしまいますから、また詳しくは後の質問で聞きたいと思います。 これで一般質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で廣田均議員の質問を終わります。 ここで昼食休憩といたします。 再開は13時といたします。                午前11時57分 休憩                午後0時59分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序4番、竹原幹議員の一般質問を行います。 8番竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) こんにちは。このたびの7月豪雨、昨日の台風21号でも各地に被害が出ております。被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。 早速質問に入りますが、明快な答弁をよろしくお願いします。 質問事項1、災害対策について。 質問の要旨(1)、7月豪雨で吉井川はどういう状況であったのか。 7月豪雨は、西日本に甚大な被害をもたらしました。倉敷市真備地区ほか、岡山県では今まで起きたことのないような被害でした。晴れの国おかやまもいいですが、何となく災害はうちのところには来ない、大丈夫というようなものがあったと思います。あの雨を降らせる線状降水帯、もう50キロ、30キロでも東にずれていたら、吉井川も高梁川と同じ状況になったと思います。吉井川左岸堤防が決壊すれば、瀬戸内市の大半の地区がとんでもない被害を受けるのは必定です。30年に一度とか50年に一度とかという雨が、このように毎年どこかに降るようになっては、過去のデータだけに頼っていては対応が追いつかない状況が起きてくるのだと思います。 午前中、4番議員が取り上げましたが、先日の公共施設再編の説明会において、吉井川が決壊する場合を想定したハザードマップを説明しました。あの豪雨の後であり、本題の長船町公民館移転の話はそっちのけでという感がありました。長船町公民館は、2階からまだ2メートル以上水が来ると。避難先のゆめトピアにしても、2階から上20センチのところへ水が来ると。ゆめトピアには3階があるということまで言われました。その状況を考えると、周りは海です。助かるところがあるのかという、恐ろしい状況です。 そこでお聞きします。 市長の行政報告では、吉井川でも避難判断水域を超えるなど、一時危険な状況もありましたとのことです。吉井川がどのような状況にあったのか、教えてください。左岸堤防が決壊した場合に対する備えについて、どのようにお考えなのか、お示しください。 質問事項2、地域自治組織と一括交付金制度についてです。 本年2月定例会の代表質問でも取り上げました。地域自治組織と一括交付金制度については今後どのように取り組むのかという質問に対して、平成32年度以降のなるべく早い時期で制度の導入を目指しており、平成31年度には地域課題の解決に取り組む意欲がある地域をモデル地区として、試行的に、新制度により地域自治組織立ち上げを想定しております。まちづくり会議の提言を受けて、こうした事務作業を行っているところでございますけれども、制度を受け入れていただく地域のご理解が必要であると考えておりますので、制度案作成後には各地域で丁寧な説明をしたいという答弁でした。まず、31年度からモデル地区を指定とのことですが、現時点での進捗状況をお聞かせください。 さて、NPO法人みんなの集落研究所が作成した平成29年度の整理と今後の制度設計案です。これが制度案だと思います。まず、組織やまちづくり協議会を設立し、財源はまちづくり振興基金及び集落支援員制度などとし、人については集落支援員及び地域担当職員としております。かなり具体的にはなってきたと思いますが、果たして実現可能な案なのか、見解をお聞かせください。 質問事項3、JR長船駅の整備について。 質問の要旨1、JR駅前等整備事業により何をどう整理するのか、また完成までのスケジュールはとしています。 JR駅前等整備事業は、合併特例債を活用して、市内3駅の駅前広場などを整備する計画です。30年度の当初予算では、市内3駅のトイレ、駅前広場等整備とありますが、具体的に、どこにどのようなものができるのか、よくわかりません。ここでは、長船駅に限り質問します。30年度、31年度に予定している事業費が約4億8,000万円と理解しております。これで具体的にどこがどう変わるのか、お示しください。完成までのスケジュールもお聞かせください。 (2)公衆トイレの維持管理はということです。 駅舎のトイレの改修につきましては、私は初当選の21年度からずっと一つことを取り上げてきました。私だけでなく、先輩議員も初め、実に多くの議員が取り上げてきています。改めて議事録を読み返しました。 平成25年度までは、下水道の接続とあわせて協議していくでした。下水道の供用開始日は、平成26年3月31日です。ちょうどNHK大河ドラマが「軍師官兵衛」をやっていたときです。大河ドラマに間に合わなければ意味がないと、この席で強く言ったことも思い出します。JRは、平成25年度には、受益者負担金は納入しているということでした。さて、供用開始後3年以内には、接続することが法律で義務づけられています。罰則規程もあると理解しております。そうなると、平成29年3月30日が期限でした。この間、どういう指導をしてきたのかということです。 平成27年11月議会。市長は、原則供用開始から3年以内ということで期間を定めている。当然、私どもからしっかり確認をとりながら、確実にまずはトイレを、使い方を含めて十分協議をさせてもらいたい。 28年2月議会。市長は、下水道が接続可能に、既になっておりますので、原則としては供用開始後3年以内に接続しなければいけないということをJRさんのほうにもお伝えしていますと。 昨年の2月議会。ここで初めて公衆トイレが出てきました。供用開始後3年、期限ぎりぎりの時期です。そのときの副市長の答弁です。駅の構内のトイレをまず改修してほしいという要望はしました。今のトイレをそれぞれに改修するというようなところになりますと、JRとすれば、いわゆる乗降客の段階でどれだけの予算が投入できるかというようなところになりますと、関西本部のほうにも協議していただいたというような答弁でした。 同じく昨年の2月議会では、公衆トイレを駅舎の横につけます。今ある駅のトイレについては、JRのほうはもう閉鎖するということのようです。 昨年6月議会では、トイレの管理につきましては、これは公衆トイレとして整備をいたしますので、管理のほうも市のほうで行うという形になります。これが大筋の流れです。 市長、何と太っ腹なんでしょう。相手は大企業です。自治法第2条、最少の経費で最大の効果を上げなければならないとあります。これが一般的な解決方法なのか、公衆トイレの維持管理について見解をお聞かせください。 3点目、バリアフリー化の取り組みは。 ことしの2月議会で、市長はこのような答弁をしています。JRさんとの協議を担当のほうで中心にやらせていただいてまいりました。中略です。構内のエレベーターにつきましては、例えば市のほうがそれを設置して、その後の保守管理を誰がやるかという話になると、保守管理も恐らく年間数百万円であったりとか、それなりのお金がかかってくることも想定されますとの答弁でした。確かに、長船駅の乗降客数は3,000人を超えていません。2,300です。国土交通省は、3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施するとしております。バリアフリー化について、国、JRに対してどのように交渉し、取り組まれているのか、お教えください。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 失礼します。それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨1、2についてお答えをいたします。 まず、質問の要旨1についてです。 先日の西日本豪雨により、7月7日未明から吉井川でも避難判断水位を超え、その後、明け方にかけて水位は低下したものの、一時危険な状況もありました。 瀬戸内市においては、7月6日15時に、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同23時15分に大雨特別警報が発令されたため、市内全域に避難勧告を出しました。またその後、干田川が氾濫危険水位に達し、以降も水位の上昇が見込まれたため、避難指示(緊急)を干田川流域に発令いたしました。7月7日午前4時には、避難者が60世帯127名となり、合併後最大の避難者数となりました。そのときのゆめトピア長船の避難者数は、33世帯72名となっております。 昭和20年には、台風による大雨で吉井川が決壊し、旧邑久町、旧長船町において甚大な被害が発生しました。それ以後、吉井川の改修等により、土手の決壊は発生いたしておりませんが、今年の異常気象は想定を超える被害を全国でもたらしています。平成25年に創設された特別警報についても、警報の発表基準を超える、数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表されることとなっておりますが、ここ数年、線状降水帯等による大雨特別警報が各地で発表されています。瀬戸内市としましては、気象台や岡山河川事務所等からの河川の流域の雨量や水位等の気象情報を迅速かつ的確に入手するとともに、早目早目の避難情報の発令を行っていきたいと考えております。 続きまして、質問事項1、質問の要旨2です。 吉井川の堤防が決壊し、氾濫した場合は、邑久町や長船町の平野部に甚大な浸水被害をもたらします。想定される状況として、氾濫した水の流れによる家屋の倒壊や道路の寸断、長時間の浸水による集落の孤立化、浸水の深さが2階以上の高さに達する広大な規模の床上浸水などが考えられます。このような地域で浸水区域にとどまることは極めて危険であるため、流域の住民には浸水区域からの立ち退き避難が必要となります。しかし、河川の決壊や越水が起きてから避難を開始するような切迫した状況では、逃げおくれた住民の中から犠牲者が生じるおそれも十分にあり得ます。平成30年7月豪雨における倉敷市真備地区の事例では、犠牲者の多くが高齢者であり、自宅で被災していたとの報道もありました。 市の避難勧告等に関するガイドラインでは、吉井川の流域に対して避難指示(緊急)を発令する判断基準として、御休水位観測所の水位が計画高水位に到達するおそれが高い場合、異常な漏水の進行や亀裂等により決壊のおそれが高まった場合、決壊や越水、溢水の発生または氾濫発生情報が発表されたときのいずれかに該当する場合に発令するものとしています。 市といたしましては、浸水害の発生のおそれがある場合には、避難指示(緊急)を発令する前の避難準備・高齢者等避難開始、または避難勧告の発令の段階で、早期避難を呼びかけ、市民に自分や家族の命を守るための避難行動をとっていただくよう、防災行政無線や緊急速報、エリアメールなどを用いた情報伝達を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。            〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎総合政策部長(三浦一浩君) それでは、私のほうから質問事項2、要旨1及び2についてご答弁させていただきます。 まず、要旨1についてです。 地域一括交付金制度の導入と新たな地域自治組織制度の検討につきましては、地域課題解決のための方法の一つとして、各地区の代表者や有識者で構成される協働のまちづくり推進委員会を平成27年度に設置し、協議を重ね、皆様からいただいたご意見のもとに検討を重ねてまいりました。また、市役所の内部でも、中堅職員による協働のまちづくり推進委員を設置しており、双方の合同勉強会を開催するなど、制度のあり方と進め方について意見交換を行っております。 これまでの検討で、さまざまな補助金などをまとめてお渡しする、いわゆる一括交付金制度の導入につきましては、これまでの各地域での取り組み状況や各種規定の見直し、行政委員など各種委員制度のあり方など導入に関する調整事項が多く、非常に時間を要するという判断になりました。その反面、人口減少や少子高齢化など、待ったなしの多くの課題を抱えている地域にとっては、地域の元気を引き出す新たな制度の構築が急がれている状況も鑑み、今後は、一括交付金制度については、必要に応じて引き続き検討を行うこととし、使い道の自由度が高く、コミュニティビジネスなどにもご活用いただける交付金制度を主軸とした新たな地域自治組織制度の設計案を作成し、4月から5月にかけて協働のまちづくり推進委員の皆さんを中心とした各地区の代表者を対象にヒアリングを実施しております。また、7月2日は、今年度第1回目の協働のまちづくり推進委員会を開催し、各地で行ったヒアリング結果の報告とヒアリング後に修正を加えた制度案などについて協議を行っております。 現在は、新たな制度がより活用しやすく効果的なものになるよう、制度の詳細設計や各種調整、財源確保の検討を進めているところです。そして、現段階での案でございますが、来年度には、意欲のある地域をモデル地区として、新たな地域自治組織を立ち上げていただくことを想定しており、2021年度以降に、なるべく早い時期での本格実施を目指すこととしております。 次に、質問事項2、要旨2について答弁させていただきます。 平成29年度の整理と今後の制度設計案は、新たな地域自治組織の検討のため、4月から5月に行った各地区の代表者の方のヒアリング時の素案として、制度検討の業務を委託しているNPO法人みんなの集落研究所が作成したものでございます。 この資料に基づいて、各地区の代表者の方のご意見を踏まえて内容を精査し、市で瀬戸内市まちづくり協議会制度案として取りまとめ、現在は協働のまちづくり推進委員会などでの検討を重ねており、制度の実現に向けた事業計画を作成するとともに、詳細設計と財源確保の検討に努めているところです。 地域自治のあり方については、地域の実情を第一とすべきものでありますので、行政からの押しつけではなく、制度導入により自発的な取り組みにつながるよう今後も研究を重ね、関係部署や関係団体、地域の代表者の方と協議を重ねて、ご理解をいただける仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の3、要旨の1から3までお答えをさせていただきます。 まず、質問の要旨1についてでございます。 市では、これまで市内のJR3駅につきまして、その駅舎並びに周辺の整備について、第2次瀬戸内市総合計画、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略などに具体的な施策として掲げ、平成28年度にその基本となるJR駅前等整備計画を策定いたしまして、その後、平成29年度から事業に着手しているところでございます。先ほど議員のほうからもご案内があったとおりでございます。この中で、3駅の整備方針といたしまして、それぞれ整備項目を定め、さらにそれを短期と中・長期の計画に分類し、進めることと決めております。 ご質問にありますJR長船駅の整備計画につきましても、この方針に従い、短期計画として駅前広場、駐輪場、公衆トイレなどの整備を行うこととしておりますが、短期計画については、今年度と来年度の予定で工事を進める計画としており、現在、詳細な設計を行い、関係機関でございますJR西日本、それと警察との協議を進め、工事発注の準備を進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしまして、具体的な施工手順でございますが、長船駅を中心としてご説明させていただきますと、今年度で現在の駐輪場の発注を予定しておりまして、新しく屋根つきの駐輪場を計画しております。その駐輪場の場所でございますが、現在のちょうど長船駅の北側手のところにある駐輪場を、この位置にリニューアルしてつくる計画としております。施工中の仮駐輪場スペースについては、現在の市営駐車場の一部を若干仮設という形で移設をして使っていただくという、こういう予定で現在進めております。公衆トイレについては、次年度に発注を予定しておりますが、あわせて短期計画の中で整備を計画しております駅前広場、それから駅へ向かう歩道、こういったものについても順次、今年度、来年度の2カ年かけて工事に取りかかる予定としております。 なお、長船駅の完成イメージ図などについては、今後、詳細設計で多少レイアウトの変更等はあるようになるんですけども、参考としては、現段階でのイメージ図をホームページのほうに公開しておりますので、ぜひご参照していただければというふうに思います。 また、事業費の関係でございますが、短期計画で予定している概算費用は3駅合わせまして15億円程度、これも従前から説明させていただいているとおりで、駅ごとの内訳で申し上げますと、多少、またこれ前後する要素もあるんですけども、大富駅が4.2億円、邑久駅が5.5億円、長船駅が5.3億円という内訳としております。財源は、これも合併特例債を見込んでの予定としております。 それから、要旨2の公衆トイレの維持管理。先ほどもちょっとご案内いただきましたように、繰り返しになりますが、公衆トイレの整備は、これまでにも長船駅に限らず、邑久駅、大富駅についてご要望いただいているところでございまして、清潔で水洗化されて男女別で使いやすいトイレというのを数多く要望いただいているところでございます。計画の中では、男女別トイレに加えまして多目的トイレを併設し、加えて洋式化にも対応する形を現在のところ思っております。また、このトイレの設置目的というか、なぜトイレを整備するのかというところについては、維持管理も含めてですが、駅利用者だけではなく、送迎者の方あるいは一般の方々などが利用できるということを目的として、公衆トイレというふうに位置づけて整備する、駅前広場の整備に合わせて計画をしておるところでございます。当然、先ほども議員おっしゃっていただいたように、設置者は市となりますので、維持管理につきましても、市が適正に管理をしていくという予定にしております。 日常の清掃などについては、現在のところ、外部委託になるのかなというふうに思っておりますが、先ほどご質問の中でありました下水との関係についてです。この下水との関係について、従前のJRとの協議の中で、多少誤解といいますか、行き違いの部分もあろうかと思うんですけども、JR側に設置されている今現在のトイレについては、利用されている方はおわかりいただけるかと思いますが、駅の中から利用できるところと、それから駅の外から利用できる部分、それは中で壁で閉鎖されていますので、JR側の見解としたら、あのトイレはあくまで駅利用者、駅の構内の利用者のために設置したもので、一部、外の利用者に対しても開放しているというのが、基本的にJR側の考え方というふうに聞いております。 我々は、今までもJRに対してトイレの設置を要望してきた経緯もございますが、なかなかそこの部分の話が時間がかかるということもあって、まずは短期計画の中で、トイレの設置は公衆用トイレという形で駅利用者、駅の内部の利用者ではなくて、駅の外を訪れていただくための公衆用トイレという形で整備をしていくというふうに考え方を持っております。したがいまして、JR側のトイレ、要は駅員さんもトイレを利用されます。それから、駅の中での利用というのも当然あります。これについては、JRさん側のほうでお考えいただく話になりますので、下水の話については、公共の事業として市のほうは公衆トイレを設置しますが、そのトイレを駅利用者、JRの駅員さんも含めて利用されるということではない。当然、雑排水も出てきますので、そのあたりも含めて、それはJRさん側のほうで考えをいただくというふうに我々は認識しておりますので、そのあたりについては、下水道課さんのほうも交えて、今後調整をしていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、3番目のバリアフリー化への取り組みでございます。 JR長船駅構内のバリアフリー化の取り組みに関しては、本年2月の定例会においてもご質問いただき、その中でもご答弁を申し上げましたが、中・長期の計画の中で取り組む項目と整理をしております。先ほどもご案内がありましたとおり、国土交通省が推進する移動等円滑化の促進に関する基本方針、この中では、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅に対して、補助事業のメニュー等が用意されているところでございますが、3,000万人未満の鉄軌道駅については、地域の事情に鑑み、可能な限りにおいて実施することというふうにされております。1日平均乗降客数がここ数年2,300人前後で推移しております長船駅については、鉄軌道事業者であるJR側としても、この方針のもとに整備することに関して、現時点では厳しい見解を持たれているようです。 このような現実を踏まえた上で、市としてもバリアフリー化を実現するための検討を行い、中・長期の計画として盛り込んだわけでございますが、中・長期の計画とした理由を少しご説明いたしますと、ご承知のとおり、ほかの2駅、邑久駅、大富駅がいわゆる単式ホームであるのに対して、長船駅は上下線を挟む相対式ホームの形式でございます。バリアフリー化を行うためには、必然的に駅構内にある跨線橋を全面改修しなければなりません。基本的に駅構内の工事は、JR側が主体とならなければ実施することができず、JR側の事情は先ほど述べたとおりでございます。そこで、JR側との協議により、可能性のある対策として、駅の東西を上部でつなぐ方法、具体的には、バリアフリーに対応した自由通路を含む一体的な駅舎の改築案を示しているところですが、こうした一連の協議には相当な時間がかかるということが見込まれたため、やむを得ず、中・長期の計画としているところでございます。いずれにしましても、市としては、実施時期や財源などを含めて、時間をかけて検討していくこととしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 今の駅の、ちょっとあやわかりしないんですけど、トイレは、JRさんはまた別につくられるということですか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。
    ◎産業建設部長(難波利光君) JR側がつくるということを確認したわけではございません。ただ、JR側としても、駅舎から出る雑排水は、当然JR側のほうで処理をしなければいけないということにおいて、JRさん側のほうで下水への接続というのは考えていただくべき問題だろうというふうに認識をしております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 済みません。先ほど会議録、さかのぼってやりましたけども、変わってきたということで、前はもう駅舎は閉鎖するということを言われとるから、私はもう、本来下水道法ではせにゃいけんようになっとんですよね。下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所へ改造しなければならないと。下水道部長、そうですよね。下水道条例も第3条、公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅延なく当該排水設備を設置しなければならないとあるわけですよ。 JRっていうのは、私はもう公共的色合いが非常に強い事業者として、率先垂範して水洗化を急ぐべきであったと。軍師官兵衛のとき、できたんですよ。それがもうあれから4年たって、いまだに31年と、で、公衆トイレ。どういう交渉をしてきたのかなと思います。 4年経過してもまだ水洗化がされないというのは、どういう理由なんでしょうか。一般市民の方は、金がかかるから水洗化しとうねえと言うても、義務ですよと、改修費用を出しやっているわけですよ。もうこの年になって、水洗化は必要ねえからと言うても許してもらえんでしょう。受益者負担金や改造工事をやるというて、下水道使用料払ってやるわけですよ。どのような指導をされてきとんか、お願いします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 現在、JRとの協議の中で行っておるものは、主に駅前の整備計画の中のJRとの接続する部分、境界の部分っていうところで、この駅前の整備あるいはトイレの整備、それから歩道の整備、駐輪場も含めてになりますが、この短期計画に伴って必要となる協議をJRさんのほうと進めております。 その中で、今のトイレに関して、当然JR側のほうに、市のほうでつくる桝といいますか、下水道のほうにJR側のほうの排水を流すということは、これはあり得ない話でございますので、我々のほうでお願いしているのは、JRさん側のほうで流すべき下水といいますか、雑排水も含めたそういう処理については、JRさん側のほうで十二分に検討してくださいというお願いをさせていただいているところでございまして、その後の調整については、先ほども言いましたように、下水道課さんのほうで今後調整に入っていただけるものというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) そうすると、まだですね。今ある駅舎のJRさんのトイレ、それから水道、これからつくられる公衆トイレの水道とか、下水道使用料とか、桝をどうするんか、要するにその使用料をこれから協議がなされるということですか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) おっしゃるとおり、これからその辺を詰めて、協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 今までの、ずっとさかのぼって会議録を読んだんと、これ若干変わってきたんですかね。 それで、私は今、気になっているのが、清掃は委託というたって、市が委託するわけですよね、公衆トイレだから。私は、本来JRがしなきゃならないトイレの改修を先にさせて、足らずを公共がするのが本来じゃと思うんですよ。それに上乗せしてつくってあげればいいわけで、それを先へ先へして、JR、本来せにゃいけんことをしてないわけでしょう。指導せにゃいけなんだんですよ。それが、こっちが何かやってあげます、やってあげますということじゃ、私は本当に皆、納得いくのかなと思います。 だから、今度のトイレットペーパーとか電気代とか、いろんなもの出てきますわ。下水道使用料にしても別々に払うん。ほんま、もうちょっとしっかり、何かなあ、不利にならんように、市長、どう思われますか。不利にならんように、市民が負担を、JRの駅はJRの利用者ですよ。私が思うのに、運賃払う人の中に入っておりますよ。こっから、長船から岡山へ行くのに420円、その中にトイレのトイレットペーパー代や駅員の人件費、皆入った料金だと、運賃の料金だと思うんですよ。違いますか。私はそう思うんですけど、市長、ちょっと。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員おっしゃる理屈もよくわかりますし、それも本当に一理あるというふうに、私も同感です。片方から見るとこういう理屈も通るし、こちらから見ると……            (8番竹原 幹議員「通らんで、理屈」と呼ぶ) 理屈が通るということで、あくまでも駅のトイレの利用者、現在あるトイレの利用者は、例えばタクシーのドライバーであったりとか、あるいは送迎の方であったりとか、そうした方々も、実際に使っていらっしゃるということも、これも否めない事実だというふうに思うんです。ですので、両方の言い分というのが当然あろうかと思います。 したがいまして、JRさんと協議をしながら、そういう中で、JRさんとしたら、先ほど大企業というふうにおっしゃいましたけども、大企業がゆえに、ここだけ例外的なことをするわけにはいかないという……            (8番竹原 幹議員「例外じゃないですか」と呼ぶ) そういう理屈もあるわけで、そういう中で我々のほうに提示されている条件としては、駅の利用者以外の皆さん方のためのトイレの利用を前提とした公衆便所といいましょうか、そのトイレの整備はできないという、そういう見解でありますので、それに沿った形といいますか、それを受けた形で我々もできるだけの交渉をしているという状況でございますので、そのあたり、決して我々、もう相手の言いなりになってやっているとかということではなくて、なるべく早いうちに事業を進めていくための方策をいろいろ練りながら担当としては協議しておりますので、どうかあわせましてご理解いただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 私の言っていることはわかる。 本当に、維持管理、高い、今言う相当な、男女別、それから多目的トイレ、ウォシュレット、維持管理かかると思います。JRさんの肩を持つんだったらJRさんにも出してもらうとか、下水道使用料、水道料金、電気料金、トイレットペーパー、本当に協議してもらいたいと思います。どうですか、部長。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) これまでにも相当回数、JRとの協議はしてきております。議員のほうも、今までにもかなり相手は手ごわいよということをご助言をいただいた中で、私どもも非常に相手として協議、それから今までの我々の考え方、JRさん側の考え方っていうのを整理をしながら、どこで解決となる点を導き出していくかというところで、非常に、折衝に時間もかかりますし、相手方の出方というのもあろうかと思います。 そういった中で、先ほどおっしゃっていただいたように、市として、これから恒久的に管理しなければいけない施設をつくっていくということを踏まえた上で、費用の面につきましても、JR側との協議をもう重ねていくしかないというふうに思っておりますので、今、ご指摘いただいた面も含めまして、さらにJR側との協議を重ねて、解決策を導き出したいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) バリアフリーなんですけど、市長、7月19、20日、国に行きまして、国土交通省鉄道局都市鉄道政策課駅機能高度化推進室の担当者からバリアフリー法について説明を聞きました。私はその担当者に、長船駅のエレベーター設置について、昔から取り上げているんだけど一向に動かないと、3,000人を切ったところでも対応するように政策PRでは書いているじゃないですかと、どうなんですかって質問したら、国の担当者は、JR西日本からそのような要望は来ていない。上がってくれば協議するという回答でした。あいた口が塞がらないっていうのはこのことなんですね。全然、国土交通省にそんな話、JR西日本から行っていないということだったんですよ。一体、市はJRのどういう立場の人とどのような協議をしてきたん。国にまで行っていないということをどう思われますか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 国交省のほうまで裏をとっているということは、我々はしておりませんが、我々が今まで窓口として協議をしてきているのは、あくまでJR長船駅を管轄しているJR西日本の岡山支社、こことの協議を重ねてきております。本社のほうは大阪にございますが、大阪にまで足を延ばしてということではなくて、現在は担当者のほうとの話というふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) JRと話、担当者と話されるのはわかります。国に言うのは、市長、国会議員もおられるし、いろんな手づるというのがあるわけでしょう。担当者が聞いていないっていう話は、それはないだろうというふうに思いますよ。だから本当に、これ腰を据えて、さっき言ったような、これからしっかり協議されて、国に届くように取り組んでいただきたいと思います。余り時間がないんで、駅については本当にしっかり国、JRさん、協議お願いします。 吉井川です。 吉井川、市長、私らは本当子どものころから、大雨が降ったら土手へ上がって流れがどのぐらいかというのを見てきたんです。10年に一遍ぐらいは長船カントリークラブがつかる、そういうのを見てきて、吉井川の堤防は大丈夫というふうに私らは思い込んだところがあります。決壊するとしても、ここじゃないだろうというふうに考えるわけです。事実、自主防災会の防災訓練にしても、水害ではなくて、地震で被害を想定して訓練をしたりしたわけです。レベル1のハザードマップを見ると、吉井川流域の2日間、総雨量が285ミリ、おおむね150年に一度程度起こる大雨を想定すると、我が家は2メートルから5メートル水没、避難先である行幸小学校も2メートルつかるということになるんです。150年に1回がことしかもしれんし、実際に2日間で285ミリというのは、このたび各地で降っているわけです。レベル2の災害規模を想定したものになると、2日間で744ミリの雨量では国道2号線までつかる。逃げ場そのものがないんです。行幸小学校区に山もありません。7,000人以上が住んでいます。床下、床上のレベルでなく、本当に、この前鬼怒川ですか、ああいうような、真備か、激流にのみ込まれるような地域が出てくるわけです。逃げるところは、こう見て瀬戸内記念病院か行幸小学校、もう想像を絶するような状況になるわけです。本当に、ゆめトピア3階に何人収容できるのかと、そこまでどうやって行くんかと、一体どこに逃げればいいんかと。 ハザードマップが示すように、本当に被害が広範囲で、しかも垂直移動では間に合わない。4メートルも5メートルも。そんな状況の中で、避難勧告とか避難指示が出せるもんですか、避難場所もなくて。その辺の見解をお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 議員ご指摘のとおり、国の試算によりますと、L2想定で大変な水位になってしまうということを示しております。 先ほど私、答弁の中でも申し上げましたけれども、そのために、そういった状況になる前に、なるたけ早い段階で避難情報等を発令のほうさせていただいて、なるたけ早い段階で避難していただくと……            (8番竹原 幹議員「いいです、いいです」と呼ぶ) ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 早い段階言うたって、前の日から、それで部長、さっき言われた昭和20年9月18日、八日市は1.5メートルのところまで水が来たと言われています。私たちの公会堂には、そのときに水がここまで来たという印をつけとんです、自主防災会のほうで。それがどうして4メートルか、5メートルになるんか、2階まで逃げても間に合わないようになるんか、私らはようわからんのです。 それで、もちろん当時は赤穂線もなかった。県道も、ベネッセへ行く道も、それから飯井宿線もなかったし、住宅もふえているけど、状況は変わったとこもあると思うんですけど、豪雨が降って、来ないだろうという思い込みが一番危ないんですよ。危ないんじゃけど、つかるんかなあという科学的根拠も教えてもらわんと、わかれば、だって水というのは高いほうから低いとこへ流れていくんで、八日市は高いですから、例えばざっと流れるのと、ずっとつかるんと全然意味合いが違うし、その辺の、ほんまに4メートル水が来るっていうことは、相当、全部切れにゃあ来んわけでしょう、本当言うて。越水とかで来るわけじゃないんですから、1カ所切れたからというてそう来るわけじゃないし、その辺のとこの考え方、根拠をわかれば教えてください。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 先ほど言われておりました吉井川が決壊で大洪水になる、これは1,000年に一度、一回起こるか起こらないかといった、具体的には2日間で744ミリという大雨に伴ってということでございます。 済みません。その根拠と申しますか、国のほうで示されたという資料になっておりますので、積算根拠等については、申しわけございません、私、承知いたしておりません。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) 根拠は承知していないということなんですけど、本当に逃げ場がなくて、ハザードマップだけ全部つかるような状況っていうのは、市長、避難勧告、避難指示っていうのは逃げる場所があって初めて、全部つかって、ゆめトピアの3階まで水が来るという状況の中で、2号線もつかる中で、そういう、どういうふうな対応をとるかというのは、ぜひ考えていかにゃいけんことだと思います。 それから、あれですけど、これ本当常識、今回の真備の教訓ですけど、堤防はかさ上げが必要かもしれません。対岸より50センチ高ければ向こうへ流れると、それはもう要するに、堤防のかさ上げっていうのは、全体的な計画の中でやっていかにゃいけんと思います。それは必要だと思います。 それから、低水路に生えた竹とか木の伐採、これ急がないといけないと思います。ずっと生えています。それからしゅんせつ。何十年も、私が知っている限りでは、もう30年も40年もしゅんせつはしていません。相当たまって、その上に木が生えている状況です。だから、全国からこういう要望が国に上がってくると思いますけど、我が市も他都市におくれをとらないように、しっかりと要望というものは出していただきたいと思います。これはもうやめにします。 それから、最後に警報とか指示は必要ですけど、ただ発令しても、そこへ住んでいる人というのは、どうも経験を通して判断するということがありますので、今、我が町内会でも自主防災会長が役員に、河川事務所とか気象台からの吉井川関連の情報を各自役員にメールで送ってくれたりしているんですけど、これってもっとわかりやすく流して、とにかく命を守る、逃げるということが一番ですので、こういう、どういう危険がどこから来るかというのを正確に、具体的な情報としてわかりやすく発信してもらいたいんですけど、部長、そこだけちょっとお伺いしたい。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 確かに、災害時に市民が正しい行動をとる前提は、正しい必要な情報であるというふうに考えております。そういった意味で、例えば道路の通行どめの情報もそうでしょうし、それからまた国、県の一級河川の水位情報、あるいはまた危険な状況であるといった、そういった必要な情報、この辺についても市のほうで市民の方に発信できるよう、今後、研究等、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) もう時間ないですね。済いません。 自治組織と一括交付金、これ私、ずっと関心持って今までも取り上げてきたんですけど、今回のNPO法人のつくった設計案、これは部長、市の案と捉えていいんですか。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長(三浦一浩君) この設計案をもとに、今、市として各地域地域の事情を勘案しながら検討しておるという状況です。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) それでは、委託事業の成果品で市にもらったNPO法人からの、市が受け取った市の計画案ということですね。 この全体相関イメージを見ていると、最後までNPO法人にお願いするようなことになっておったり、支援を最後まで受ける、NPO法人との関係というのはどういう、みんなの集落研究所というのはこれからもずっと何かやってもらうんですか。相関イメージ図を見ていると、そういうふうになっとるように見えるんですけど。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長(三浦一浩君) うったてはこちらの法人のほうで提案をいただいて、当然、この資料をもとに各地域へ出向いて、20カ所ですか、いろんなご意見をいただいて、より市にそぐうものというんですか、そういった形でやっていくということで、これはもうあくまでたたき台というところでございますので、これからいろんな色を加えてとかということで考えております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) まちづくり協議会とかコミュニティビジネスとか、まだゆっくり聞かせてもらいますけど、地域担当職員、これ1地区五人で20地区で100人配置すると。非常に、通常業務で職員は、忙しいと思うんですけど、こういう余裕があるような書きぶりなんですよね。100人、こんなことが可能なんですか、地域担当職員100人を置く。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。 ◎総合政策部長(三浦一浩君) 現段階では、1地区三人という形になっております。この地域担当職員も、当然一人ということになりますと、いろんな事情ですとかそういった部分で、会議ですとかそういったものに参加できないということがありますので、三人1チームというふうな形でまずは考えていけたらと。ただし、この前提として集落支援員、こういったものも配置をしていくということも考えておりますので、ただその地域担当職員については、通常の業務を持ちながらということになりますので、この件についてはいろいろ今後も検討が必要というふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 竹原幹議員。            〔8番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆8番(竹原幹議員) この地域担当職員というのは、本当に市の執行部の職員の派遣話ですから、みんなの集落研究所がこんなことを勝手に書くようなもんじゃないと思うんですよ。だから、しっかり、これ本当に実現可能な制度となるんかどうか。 それと、気になるのがモデル地区の指定ですが、地域課題に元気な、よくなる地域を先に指定して、この制度案についてこん人はもうよろしいわというようなことでは、全市的な広がりに私はならんと思うんです。かといって、そこだけ、よくなる地区だけにずっと一括交付金、自治組織等と一括交付金をして、ほかのところはずっと、全然今までどおりのようなことでは、私はモデル地区の指定というのは本当に慎重に、全部の事業、どういう事業を取り込んで、その事業が全市的に、みんなに理解できる事業でないと、会計事務とか非常に難しい、一括交付金とかになるとそういうことも、それから条例も要ると思うんですよ、事業。そういうことを本当に、二つ、三つの、ここやりたいというところだけで進められるようなもんじゃないと思うんで、それはみんなが合意してこうって言うんならいいんですけど、そういうことを、そういうさまざまな課題を残したまま、とにかくスケジュールありきで、2021年には全市やるとかというようなこと、本当に全市的に広がりを持たすためには、しっかり、じっくり取り組んでもらいたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で竹原幹議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後1時56分 休憩                午後2時8分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序5番、高間直美議員の一般質問に際しまして資料配付及びパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、発言順序5番、高間直美議員の一般質問を行います。 3番高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 皆様こんにちは。 質問に入る前に、西日本豪雨災害、また昨日の災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問に入らさせていただきます。 9月1日は、瀬戸内市家族防災会議の日でした。皆さんも、瀬戸内市減災ノートをもとに──いただいておりますか、皆さん──家族で避難する際の注意点や備蓄品など、このページの15、16ページにありますように、家族防災会議を開きましょう。いつ、誰と、テーマはということで、この中には地震、台風、水害も入っております。準備するものはとか、あと平日なのか、休みなのか、家の近くなのか、職場なのか、家なのか、お出かけ中なのか、集合場所はどこか、みんなで記載するような、子どもとともにできるような、こういうものですけど、これは、せとうち減災ノートは市との協働提案事業で作成したものですけど、これをもとに皆様もしていただいたと思います。我が家でも、娘たちと避難所や連絡のとり方について話し合いをしました。また、今回は西日本豪雨災害にボランティアにも行かせていただき、その際にいろいろと気になった点もございましたので、その点についても質問をさせていただきます。 質問事項1、災害対策について。 要旨1、避難所において、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦など特別な配慮が必要な人への対応方針は。 避難所では、弱者がより弱者になります。細やかな視点での対応を考えておかなければいけません。対応方針をお教えください。 要旨2、避難所に配置される職員間で配置先の施設状況や避難者情報などの情報共有をどのように行うのか。 要旨3、被災したペットの救護や預かり体制は。 真備町に支援に行った際に、小学生の子が相談に来られました。一緒に助かったわんちゃんですが、自分がいる避難所では一緒に見ることができない。どこかに預かってもらえないかという相談でした。ペットは家族の一員です。体制を整えてはどうでしょうか。 要旨4、避難所支援に関する広域連携協定を結んでは。 避難所とありますが、さまざまな連携についてお考えをお教えください。 要旨5、防災訓練で避難所開設の訓練を行ってはどうか。 今回は水害の訓練とお聞きしましたし、体育館、学校を使っての避難所の開設訓練を行ってはどうでしょうか。 要旨6、緊急時に備え、防災マップ等にAEDの設置場所を記載し、市民に周知してはどうか。 先日、市民団体がAEDを使った講習をした際、AED位置アプリというものがあるそうですけれど、それによって、それでは2社ありましたけど、アプリによって設置施設が記載していなかったことがわかり、市民から不安な声が上がりました。どう周知するのか、お教えください。 質問事項2、生涯現役応援センターについて。 この質問は、何度も何度も質問させていただいております。平成27年11月、平成29年2月、6月、3回にわたって必要性を訴えてきたものです。これは、私が市民相談に歩く中で、また近隣の方々の様子を見ていく中で、せっかく頑張って生きてきた方々が、高齢になり、なかなか自分を生かすチャンスがないということで、どんどんどんどん生きがいをなくしている、そういう姿を見て、どうにかならないかという問題視を持って歩いておりましたら、先進事例のところに行ってきなさいと言う方がいらっしゃいまして、その方のご紹介で、岡山市が単市でやっておりました、社協に委託していましたけれど、そこに行かせていただきまして、お話を聞いてきたものです。この必要性も、保健福祉部長、前任者にも再々、いろんな相談に行く際にも必要性を訴えてきました。この内容は、本当に思いが通じて、そこの先進事例にも視察に行っていただいたり、問い合わせをしていただきまして、ようやく設置検討委員会の予算がつきましたよね。いよいよ皆様の力を発揮していただくような、高齢者になっても生き生きと元気で過ごせる、そういう瀬戸内市をしていくためのセンターの設置に向けて頑張っていただきたいと思いまして、質問させていただいております。早期に設置をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 要旨1、生涯現役応援センターを早期に設置しては。 要旨2、コーディネーターとなる人材を配置するお考えは。 先進事例のとこへ行きますと、担当の方、コーディネーターがすばらしくて、本当に話が吸い込まれて、何でも話してみようというような方々でした。こういうコーディネーター、人の力が大切だなあと思いましたので、こういう人材を早期に配置をしていただきたいと思いますので、要旨2、よろしくお願いします。 質問事項3、放課後児童クラブについて。 要旨1、低所得者等に対する利用料の減免制度を設けてはどうか。 市長、以前から、設置条例ができたら、また指定管理者との中でいろいろ考えていきたいと聞いてきましたけれど、条件が整ってきたんではないでしょうか。低所得者の方々が本当に頑張って仕事をされている、子どもを預けて安心して仕事ができる、そういう環境づくりが瀬戸内市には大切だなと思っておりますので、質問させていただいております。 要旨2、指定管理者制度が導入されるが、保育の質はどのように確保していくのか。 これも、いろんな議員さんが質問していっていると思います。質の向上も質問させていただきましたが、指定管理者制度が導入されるということで、保護者の方から心配のお電話がありました。これについても質問させていただきたいと思いますので、どうか明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 失礼します。それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨1から6についてお答えをいたします。 まず、質問の要旨1です。 高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦の方、いわゆる災害時における要配慮者の避難所での対応については、東日本大震災の教訓から国は災害対策基本法を改正し、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改正しました。これを受け、本市も平成27年に、災害時における要配慮者の支援に関する計画を作成しました。 この計画では、避難所の施設のあり方、機材、物資の準備、情報の伝達方法について定めておりますが、実情は計画どおりの対応ができておりません。高齢者や障害者の方の避難所として、本市は現在、市内の福祉施設8カ所と福祉避難所の協定を締結しておりますが、被害が甚大であれば十分な数とは言えません。一方で、乳幼児、妊産婦の避難所対策についても、具体的な検討は進んでおりません。 西日本豪雨での被災自治体の避難所の状況を見ても、乳幼児の泣き声で寝られないというトラブルもあり、乳幼児を持つ親が肩身の狭い思いをしたということもありました。このためには、あらかじめ避難所のスペースの切り分け、また授乳室の整備等、具体的な検討を進めておく必要があると考えております。また、女性の衛生用品、紙おむつ等の備蓄も、十分に備えておく必要もあると考えます。実際に今回、高梁市からは、ウエットティッシュ等の衛生用品や下着等が不足しているとの支援の要請があり、市内で物資を調達し、直接持っていかせていただきました。 避難所生活が長期化すれば、避難者の方のニーズも変わってきます。今回、職員も避難所の支援に行かせていただいておりますが、この災害を教訓として、当市としても、これまで対応できていなかった課題について、早急に検討していきたいと考えております。 続きまして、質問の要旨2です。 災害の被害が甚大で避難所の数が多くなった場合、全てを災害対策本部で協議、決定を行うことは困難になります。実際に、東日本大震災の際に、避難所同士、職員同士の情報連携ができず、避難所の運営が困難をきわめたという事実もあります。このため、宮城県の登米市では、スマートフォン、タブレットを活用した避難所運営の効率化のための情報共有システムを産官学連携で開発しています。このシステムでは、避難所関係者間のリアルタイムでの情報共有、物資の要求の適切な把握と配布等の効果が見られ、避難所運営の業務負担が大幅に軽減できる可能性があらわれました。 先ほども申し上げましたが、避難所生活が長くなると避難者のストレスも大きくなり、また体調にも大きな影響を与えるため、そのニーズも多様化してきます。現在、避難所の情報共有は災害対策本部、避難所担当班である市民班が行っておりますが、合併後、最大の避難者数となった西日本豪雨の際には、避難者の要望や物資の調達等に苦慮しております。避難者が多くなるということは、一方では、市民の危機意識の高まりということではよい反面、その対応については今後改善していく必要があると考えております。新たなシステムの導入も含め、避難所関係者の情報共有について、検討を進めていきたいと考えております。 質問の要旨3です。 熊本地震の際、避難所でのペットの受け入れについて、大きな問題となりました。ペットを飼われている方にとっては、ペットは家族と同様との気持ちもある一方で、動物アレルギーのある方にとっては、ペットの避難所の同伴は迷惑行為となります。熊本地震での問題を受け、環境省は災害時のペット対応の指針を見直し、ペットをつれた避難する同行避難を基本とする一方で、避難所のルール次第で同室では過ごせない場合があること、同行と同伴は違うということを明確化しました。瀬戸内市においても、避難所運営マニュアルで、避難所の居室部分のペットの持ち込みは原則禁止するとしており、現在もこれに基づき、ペットの持ち込みがあった場合には、施設の玄関先等での飼育とさせていただいております。西日本豪雨では、倉敷市や総社市においては、ペットと同伴できる避難所を開設しており、今後、このような対応も必要になってくるものと考えます。 ただ、同伴するためには、ペットのしつけや各種ワクチンの接種の健康管理が求められます。また、食料等、ペット用の備蓄品も用意しておいていただく必要もあります。ペットを飼っておられる方に、まずは自助として災害時におけるペットの同行に伴うモラル等について、広報紙等で周知していきたいと考えております。 質問の要旨4です。 大規模な災害の発生に対しては、被災した市町村単独では災害時の対策を十分に実施することができない場合も多く、広域的な支援は不可欠と考えます。瀬戸内市においては、現在、広域的な災害時応援協定として、平成26年に岡山県及び岡山県市町村災害時応援協定を締結しています。また、岡山県においても、大規模災害や武力攻撃事態等に対応するため、中国5県の広域支援協定や中国・四国地方の災害発生時の広域支援に関する協定を締結しており、必要な物資の提供、被災者の救出、医療の提供、被災者を受け入れるための施設の提供等についての支援を規定しております。 そして、岡山県においては、この3月に、大規模災害時における機動的な災害応急実施体制を確保することを目的とし、協定自治体や協定団体以外からの応援を円滑に受け入れるため、岡山県災害時広域受援・市町村計画を策定しております。現在、本市が支援をしている西日本豪雨災害に伴う倉敷市の避難所についても、この計画に基づき、岡山県の受援本部が中心となって取りまとめを行っています。他の自治体においては、交流による縁組等をきっかけとした災害時の協定を締結しているところもあり、当市としても、今後、大規模災害に伴う有効な広域的連携応援協定について検討していきたいと考えております。 質問の要旨5です。 今回の西日本豪雨による避難所支援の体験からも、避難所の運営の重要さを実感しております。 本市においても、避難所設置運営マニュアルはありますが、これまでこれに基づいた本格的な避難所開設、運営の訓練をしたことはありません。現在の災害時における避難所運営は、短期間であり、災害対策本部の市民班と保健福祉班で対応しておりますが、長期の避難所運営となると、この体制では運営することは困難であり、マニュアルにあるとおり、職員を初め、自主防災会や施設の管理者、避難所が学校であれば教員も含めた避難所運営委員会を編成し、運営していくことが必要となります。 避難所開設、運営訓練を行う目的は、市民に避難所運営の主体的意識を持ってもらうこと、情報管理や指揮系統の強化等が上げられます。当初の予定では、9月に震災を想定した市総合防災訓練としていましたが、西日本豪雨を受け、急遽、水害想定に変更し、時期も11月に変更いたしました。その中で、避難所開設の訓練もあわせて実施する予定としております。また、今後、各地域においても避難所開設、運営訓練を実施し、現在の避難所設置運営マニュアルの見直しに反映していきたいと考えております。 続きまして、質問の要旨6です。 瀬戸内市のハザードマップ等には、避難場所、医療機関等の記載はありますが、ご質問のAED設置場所の記載はございません。他の自治体においては、AEDの設置場所を記載しているところもあります。また、避難訓練に合わせて、AEDの取り扱いの訓練も実施している自治体もあります。 現在、市のほうで把握しているAED設置箇所は27カ所ありますが、ハザードマップ等の見直しの際には、AED設置箇所の記載も検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2についてお答えさせていただきます。 初めに、要旨1についてです。 生涯現役応援センター設置についてのご質問でございますが、本件につきましては、高間議員のほうから平成27年11月定例会、平成29年2月と6月定例会にてご質問をいただいており、その中でセンター設置に関する先進地での成功事例のご紹介やそれに基づく貴重なご提言をいただいており、担当部としましては、これを参考にさせていただきながら検討を行っているところでございます。ありがとうございます。 ご質問いただいて後、ご紹介いただいた岡山市社会福祉協議会へ視察を行い、生涯現役応援センター設置について、検討委員会を設置し、研究していくという方針とし、今年度、検討委員の報償費や視察旅費等、関連する経費を予算化させていただきまして、現在、各方面の関係団体と協議を進めていこうとしているところでございます。また、今年度中に、岡山商科大学と連携して、市内の55歳から74歳までの方約2,000人を対象にアンケートを実施し、ニーズ調査を行う予定としております。市民のニーズや既存の類似機関の役割をきちんと把握し、この調査の結果なども勘案して、設置の是非も含め、検討委員会の中で十分に協議していただきながら、慎重に検討していく必要があると考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、要旨2についてです。 生涯現役応援センターを設置する場合には、高齢者の働き方に対する要望と雇用先をマッチングできる人材、コーディネーターを募集する必要があります。コーディネーターは、地域社会と高齢者のニーズについて有効なマッチングをしていく人であり、生涯現役応援センター運営上のキーマンです。昨年6月、高間議員からご質問の中で、視察先のコーディネーターは高齢者お一人お一人の人生をそれぞれ1時間ぐらいかけて面談され、その方の得意分野であるとか、今までどういった人生を過ごしてこられたのかなどをゆっくり丁寧にお聞きして、この人に幸せになってほしいと思い描きながらその人の最善のところへつなげ、マッチングしている。そして、社会参加していくことが生きがいになり、元気になった、若返ったなどの言葉をいただくようになったといったご紹介がありました。 このようにコーディネーターは、地域のニーズをより理解し、たくさんのネットワークを持ち、また気づくことができる能力、あるいは組織のマネジメント能力が高いことなどのほかに、優しさ、丁寧さといったところも要求されますので、そのあたりも含め、そのような人材が確保できるような募集をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(入江寿美江君) それでは、私のほうから質問事項3、質問の要旨1について答弁させていただきます。 現在、多子世帯への対策として、放課後児童クラブに同時に三人以上入所している世帯の保護者へ、三人目以降の利用料の全額助成を行っております。平成29年度の対象者は、2世帯二人となっております。 低所得者などへの助成制度につきましては、これまでもご質問いただき、市も子育て世帯の実態を把握するため、昨年度、子育て実態調査を行っております。調査結果ですが、大学の先生方、大変多忙をきわめておられまして、分析、考察までは、実はまだいただけていない状況にありまして、幾らか情報交換をしながら進めているところでございます。その中での情報の一端ではございますが、所得が低いということがイコール貧しいというばかりではないといったとこであるとか、議員からご提案のありました非認知能力を高める新しい取り組みのことなどを伺っておるところでございます。 今後についてでございますが、分析結果を踏まえまして、放課後児童クラブも含め、子育てに必要な支援の施策を速やかに検討してまいりたいと考えております。 次に、要旨2について答弁させていただきます。 ご質問のとおり、来年度から市の施設であります放課後児童クラブにおいて、指定管理者による運営管理を実施いたします。このたびの議会におきまして、放課後児童クラブの指定管理者の指定について議案を上程させていただく予定で準備をしております。後日、ご審議のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。 さて、ご質問いただきました保育の質についてでございますが、今回、指定管理者候補者の募集に当たっては、国が示しております放課後児童クラブ運営指針に沿った運営を行っていただくよう、お願いをしてあります。議決をいただきました後には、指定管理者と協定を締結する運びとなっておりますので、その協定書の中に管理運営に係る基本方針をうたい込んでおくことによって、保育の質の担保を図っておく所存でございます。 来年度に向けては、現在のクラブから指定管理者へ移行するに当たりましては、現在の保育の質の継続に努めていただけるよう、円滑な移行を図っていきたいと考えております。そして、来年度以降では、利用者と指定管理者とが良好な関係にあって、一日も早くクラブ運営が軌道に乗ることを願っておりまして、市のほうも積極的に進捗状況を把握しながら、随時助言、指導を行っていきたいと考えております。また、クラブに期待される保育の質を確保するということでは、その担い手として、支援員の方の資質の向上ということでは、支援員の研修についても継続して行ってまいりまして、保育の質の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) それでは、再質問させていただきます。 質問事項1の1です。 きょう資料を2つ、手元にあると思います。 これは、真備町でも使われた、真備というか、西日本豪雨でも倉敷で使われたものですけれど、避難所、避難先では女性や子どもを狙った性被害、性暴力、DVなどが発生するリスクが高まります。単独行動はしないようにしましょう。性的な嫌がらせ、いたずらなど、尊厳を傷つける行為も犯罪ですといったものです。私も、防災士の資格を取る前から、いろんなお話をお聞きしてきましたけれど、まさか避難所でこういうことが、結構あるということが知らなかったものですから、びっくりいたしました。以前からあったようですけれど、声を上げられずにいた女性たちがいたことに気づきまして、東日本大震災女性ネットワーク調査チームがこういうチラシをつくったわけですけれど、この被害に遭うのは大人だけではなく、子ども、そして高齢者も実は被害に遭っております。こういうことを、避難所を皆さん運営をされます。議員さんも皆さんかかわると思いますので、知っていただきたい、そういう思いできょうご紹介をさせていただきます。どうか皆さん、知っていただきまして、こういうことがあることを知っていただいて、ちょっとつらそうな顔をしている方がいらっしゃったりしたら、お声をかけていただきたいなと思います。 これに関しまして、これは内閣府から出ています避難所チェックシートです。避難所の開設、運営においては、男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮することが必要とか、女性、子ども、若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえた上で、男女両方が参画していきましょうということです。国のほうも、女性防災士をふやしていこうという動きもありますけれど、女性に優しいということは、弱者に優しいということでもありますので、このチェックシートをもとに運営していくと間違いないのかなと思っております。これも、今回は読みませんけれど、皆さん目を通していただいて、避難所に対する運営を正しく知っていただくっていうことで、ご紹介させていただきたいと思いますので、本当に家族や家をなくしただけではなく、自分の体も傷つけられるという、大変な中で避難している方もいらっしゃるということを知っていただきたいと思います。 こういうチェックシートをぜひ利用していただきたいと思いますけれど、危機管理部長、どうですか、こういうことをいち早く周知していただきたいと思いますけれど。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) ご提案ありがとうございます。 今、私も読まさせていただきました。なるほどと思うようなことも、大分記載のほうをされておられるようでございます。ぜひ、これ研究のほうさせていただいて、今後の避難所の運営ということで、大いに参考のほうさせていただければというふうに考えます。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) あと、備蓄品についてです。こちらのほうにも書いていますけれど、授乳用の目隠しが必要だとか、災害時に、本当に着がえるのも大変というのも聞いておりますので、そういったことの配慮も必要だと思います。 赤ちゃんの駅、協働提案事業で買っていただきましたけど、ああいうのを市のほうでも購入して、こういう災害時に利用というのをできませんか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 授乳用テント、赤ちゃんの駅でございますが、昨年高間議員からご質問いただきまして、今、子ども広場実行委員会所有のものが1セットございます。きょう、ゆめトピアのほうで設置しております。こういったものも整備する必要があると考えています。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) あれは、とても普通に広場遊びでも使えますし、お祭りでも使えますし、災害のときも使えますので、どうか検討していただきたいと思います。 あと、8月8日から国内での製造販売が解禁になりました乳幼児用の液体ミルク、皆さんご存じですか、液体ミルク。これ、備蓄品の中に大人、子どもも食べられるものはあるんですけれど、乳幼児に対して、ただでさえ母子が逃げるだけでも大変だというのをお聞きしておりました。その部分で、子どもを一人、二人連れて逃げたお母さんですけれど、それこそ授乳ができない状態であるとか、粉ミルクを持っていくまでには大変だったと、お湯なんか沸かせませんよね。そういうときに液体ミルク、備蓄品として、これ用意っていうのは考えられませんか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 議員ご提案の乳児用の液体ミルクでございますが、手軽に飲めて、衛生面でも粉ミルクより管理されていて、すぐれていると聞いております。また、熊本地震の際に、フィンランドのほうから支援物資として配給されたという実証もありまして、非常に適していると考えております。 議員からのご提案なんですが、うちのほうでも、乳児健診であるとか、そういった場面で周知のほうを考えてまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) アレルギー等あると思うんですけれど、液体ミルクは安全なものです。日本で製造販売になると、また身近なものになると思いますので、これ、どうぞ健診のときに周知といいますけれど、備蓄品として、あれは1年ちょっと持つのかな。で、その備蓄品を生かしながら、試飲といいますか、子どもにすぐ飲ますのはあれだと思うので、親御さんに飲んでいただいて、安心とか、こういうふうに飲ますんだというのを紹介していただく。備蓄品で用意しながら日付、賞味期限がありますから、そういう前には皆さんに共有してもらうという、で、安全という、確かめてもらったり、あと子どもさんがアレルギーがある場合は、前もってお医者さんに行って、これはうちの子どもには大丈夫ですかと聞いていくというのも私大事な周知だと思うんですけれど、保健福祉部長でも、危機管理部長でもいいので、こういう備蓄品として液体ミルクを用意していただいて、また保健福祉部長、健診等で親御さんに試飲していただいて、活用していくというのはどうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 子どもさんについては、アレルギーがあったりの関係で、今、乳児健診でも離乳食等の提供は控えております。災害対策といった面で効果的と思っておりますので、関係課と協議しながら、備蓄として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) ぜひ、災害はいつあるかわかりませんので、今度11月ですか、あのときには間に合うとか、いろいろ考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私も手に入る用事もありますので、またお見せしますので、検討していただきたいと思います。 避難所における職員間の連携で、情報共有の連携というのも言われました。情報共有のと、これは要旨、今返答を聞きました2と4が私重なって、危機管理部長にお伺いしたいんですけど、さまざまな連携っていうことで、そういう情報システムを活用してって言われましたけれど、石巻モデルというのをご存じですか。災害時連携に関して質問させていただきます。 要旨4というか、2というか、さっきの答弁の2、4とも重なるんですけど、災害後の支援ですけれど、現場では日々状況が変わります。早急な対応が必要になります。 東日本大震災では、自衛隊、社協、NPOなどの支援団体で活動した石巻モデルと言われるものが、支援体制があります。ご存じだと思いますけれど、中間支援団体との連携を整えることで、早期の復興へとつながります。NPOとの連携協定を結んではどうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 石巻モデルということで、私もちょっとだけ知っております。行政がNGOの専門的、また組織力、こちらのほうを有しているということで、それの信頼ということを前提に、いち早くそういった団体等を受け入れて、協働で取り組むことで、そうすることによってきめの細かい体系的な救援、復興が可能になるというような考えであったと思います。 今現在、瀬戸内市が行っておる市以外の協定等でございますが、災害時における協定締結ということで、いろんな団体、また法人等と、現在、61団体とそういった協定等を行っております。そういった必要な物資、また支援等につきまして、こういった協定を結ばさせていただいておる企業等との、また行政機関との協力関係をもとに、今後、石巻モデルというようなこともございますので、その辺も検証のほうをさせていただいて、有効であるという話になれば、ぜひこちらとの取り組みも必要ではないかというふうには考えます。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) よく検証してみてください。 西日本豪雨でも、いろんなNPO、支援団体、ボランティア、皆さんがたくさん来ていただきましたけれど、情報の共有っていうところで、誰が、もちろん行政が指揮をとりますけれど、行政ができないことはNPOに頼まなきゃいけないし、ましてや自衛隊が物すごく活躍されました。この三つの動きっていうのをしっかり運営していかなきゃいけないんです。その部分での、本当に信頼関係があるNPOとの、職員も被災していますし、みんな何をどう手をつけていいかわからない状況の中、困るのは市民なんです。被災者なんです。そこをいち早く手を入れていくっていうことで、そういう外からも見えるし、外のネットワークを持っている方々に運営していただくような組織づくりって言うのが、本当にこれが私大事だなあと思って、石巻モデルの勉強も見させていただきまして、またこの間の西日本豪雨のときでも、みんなで、議員間でもいろいろしました。その中で、こういうことを中間組織としてあると、本当に運営しやすいなっていうのを感じています。そういう連携っていうことを頭に入れながら進めていくっていうのは、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 現在、奥田部長答弁いたしませんでしたけども、ぼうぼうネットさんと平常時から連携しながら、専門的な知識をおかりしながら避難訓練等、防災にご協力いただいているという状況です。そうした信頼関係をしっかり日ごろからつくっておいて、いざというときにご知見や、あるいは場合によってマンパワーをおかりするということ、こういう取り組みが本当に効果的というように思います。 私が思い出したのが、今回の豪雨災害でプロのNPOとかがいきなり何の信頼関係もないままどっと入ってこられて、そこのNPOがいろんな企業さんから多額の寄附をいただいて、それでもうけて上がるというたら語弊があるかもしれないですけども、そういう形で地元の社協さんとか、そうしたとこと大きなトラブルになってしまって、あいつらは何ならというような、そういうふうな事態も見られたことを聞いております。 したがいまして、日ごろから見ず知らずの人がいきなり入ってきて、わあっとかき回してというか、そういうふうな形になると、せっかくお互いよかれと思ってやっていることが逆効果になってしまうということ、このあたりは本当に気をつけなければいけないところだなあと思いますので、議員が今、ご提案くださったのは、恐らくそういうモデルではなく、日ごろ信頼関係をちゃんとつくった上で、いざというときにご支援いただけるような、そういう関係を日ごろからつくっておくということ、これで初めてうまく機能するんだというふうに思いますので、そういう点は十分に考慮しながら、いざというときに助けて、支援していただけるような関係をつくってまいりたいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 私も言いたかったんです。日ごろの瀬戸内市をよく知って、どういう支援が必要かっていうのを、たくさんのNPOとか支援団体が入ってきますけれど、どこに任すのかっていうので、本当に復興が早くなると思いますので、それを危惧して私も質問させていただきましたので、そこも考慮しながら、そういうところと連携をとることを前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いろいろ言いたかったんですけど、時間も来ております。 お願いしたいのが、被災したペットです。 一緒に避難できない場合、保健所に、実は倉敷はお願いしていました。でも、助かりました。あと、ペットショップとの連携もとっていたようですので、それも考慮していただきたいなあと思います。 あと、避難所開設に当たりまして、隣の市も倉敷もそうですけど、小学校、中学校、小学校だったかな、開設になって、鍵が誰が持っているか、あいているはずだとか、あいてなかったりっていうトラブルもありましたので、それでここ入れさせていただきましたので、その場合の運営っていうのを考えていただきたいと思います。 あと、AEDです。 AED、アプリ見とってください。2種類あります。2種類あるんですけれど、記載されていないところありましたよ。あと、ここも入るときに、AEDってハートのステッカーがあるじゃないですか。AEDありますよっていうステッカーが、市役所は1枚扉入って中にはありました。図書館はどこにも張ってませんでした。パネルが1個あって、持ち出しでした。持ち出しということは、職員がいないとなかなか取り出せないな、どこにあるのかわからない、備えつけていなかった。公民館もそうでした。公民館は備えつけですけどどこにあるか、ステッカーがわかりにくかった。これは、AED講習を受けて、人のために役に立ちたいと思った市民が、あれじゃあわからんわ言うて怒りのお声をいただきましたので、今回質問に入れさせていただきました。皆さん、AEDの講習を受けて、蘇生できるような訓練を受けましたので、その人たちが一目見てわかるようなことにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問事項2です。 生涯現役応援センターです。 これは、設置するに当たっては、ニーズ調査とありますけれど、大体来年、再来年をめどに考えて、再来年をめどぐらいなんですか、考えていらっしゃる。じゃ、どこを拠点に考えていらっしゃいますか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 拠点ということでございますが、私的には就労支援の実績のあるところということで、生活相談支援センターを委託している社会福祉協議会であるとか、そういったところを考えておりますが、今後、生涯現役応援センターの検討委員会を早急に立ち上げまして、その中で協議検討して、決定してまいりたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 私が見に行ったとこは社協での運営だと思いますけれど、経験豊かで横にもネットワークがあるとこがいいんじゃないかなと思っております。ターゲットを決めて事業を進めていくことが大事ですよというのも勉強してきましたので、教えていただきました。 現在は、私が行った3年前とまた状況が変わりまして、定年後も働きたいって思う方がふえました。ボランティアもしたいけれど、実際は少しでもお金を稼いで、定年、心細くなっているので、それをお願いしたいという方のほうが少しずつ多くなっているっていうことがありましたので、まずは立ち上げるんなら大きくではなくて、ターゲットを決めて、そこがうまくいって、次へ次といくっていうのがいいっていうことをお聞きしております。 これには、国のほうも動きを出しておりまして、生活困窮者自立支援制度がありますけれど、そういう人とのマッチングもできると助成がありますし、高齢者雇用制度を活用していくっていうことも、企業が出すお金が少なくて済むんです。そうしたら、たくさん働かせて、その方も働けますし、それがよかったらもっともっと長く使っていただくっていう制度もございますので、どうか高齢者の方がみずから可能性を開花できるように、残りの人生を本当に楽しく生きれるように、そういうセンターにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 コーディネーターとなる人材です。 コーディネーター、人材を探すのは大変時間がかかります。事業が始まり出して、してからでなくって、すると決まったら人材だけは早急に募集してください。もう、いい人は行ってしまうんですよ。瀬戸内市、人材たくさんいらっしゃいますけど、市外で働かれている人がたくさんいらっしゃいまして、残念になります。いいなという人材がいらっしゃいましたら、すぐに、このセンターの立ち上げも兼ねて、一緒に汗をかいていただけたらなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 高間議員おっしゃるとおり、コーディネーターはこの生涯現役応援センターのキーマンとなる人ですので、そういった方を、適切な方が採用できるように頑張ります。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 済いません。質問事項3です。市長、お待たせいたしました。放課後児童クラブの減免です。 これ、利用料を保護者に負担していただいておりますよね。考えました。委員会でもいろいろ皆さん言っていただいていると思うんですけれど、必要性を皆さん感じております。子育て世帯の負担は大きいです。低所得者って書いています。低所得者だけでなくて、もう子どもを育てるのに本当に皆さん大変です。でも、学童、放課後児童クラブ、そういった子どもたちが本当に日常の生活のルールとか、しつけといいますか、いろんなことを、子ども同士もそうですし、先生同士をとってもそうですし、みんなの中で一番触れ合える、瀬戸内市には学童が充実することで、いろんな子どもたちの可能性を私は引き出していけるんじゃないかなって感じております。 この大事な大事な放課後児童クラブに関しまして、市長、太陽のまち交付金で3子目を無料にしていただきました。あのときのように、指定管理になりましても利用料の一部を項目で保育料と名目して、一定の今は5,000円かな、6,000円かな、6,000円から1万円までかな、6,000円から1万円までの幅がありますけど、その中で項目をつくれば指定管理者にも話ができると思うんですけど、保育料とか、何とか料とかといって一定額を設定して、そこを瀬戸内市として何か支援策というか、考えはできませんか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 私も高間議員がおっしゃるような形の、瀬戸内市としての何か子育て支援策として、本当に子育て世代の皆様が助かると言ってくださるようなことを何かできたらいいなという思いはずっと持っています。そうした裏づけとなるような結果が、何らかの形でしっかりと調査から得られればなあということで、調査を今やっている状況です。 さっき申し上げたように、最終的なものは出ていないんですけれども、今、我々が把握をしている情報の中では、絶対的な所得と、そして貧しいと、苦しいというふうに感じているその意識というのは、一致する部分はあるけど一致しない部分もある。つまり、例えば家を建てられたりとか、車を買われたりとか、いろいろな形で可処分所得といいましょうか、それが少なくなっている人は、絶対的所得は多くても苦しいというふうに感じている人がいらっしゃる。もう一つ言うと、所得のアンバランスを生じているご家庭があるということ。所得のアンバランス、つまり出ていくほうが多いという、そういうご家庭の場合も非常に苦しいというふうに感じていらっしゃるところがある。 こういったところを考えると、単にお金を市のほうからそういう家庭に支援策としてお渡ししたとしても、その所得のアンバランス感がすぐ解消できるかとか、あるいは苦しいと感じているものがすぐ解消できるかで、それらの感覚というのが、結果的に子育ての不安感であったりとか、子どもたちに対するいろいろなよくない影響であったりとかというふうにつながっていく傾向があるということがもう以前からわかっていますので、それらを解決する手段として、市のほうからのそうしたお金を支援策として吸い込めば問題が解決するかというと、そんな簡単な話にはなかなかならないというところが今、見えてきています。 これをどう考えるかなんですけれども、子育ての不安感を解消したりとかというような目的のために、今委員がご指摘、ご提案いただいたような、何か子育て支援策というのをやろうとすると、恐らく数百万円の予算がかかってくるだろうというふうに思います。これらをどのように位置づけて、どういう理屈をつくって、子育て支援策として捉えていくかということを、しっかりと制度の設計をこれからやっていかなければいけないなあと思っています。 具体的には、そうした低所得の経済的に苦しいご家庭に対しての支援策だけをやりさえすればいいということではなくて、もうちょっと違ったサービスも含めて、全体的な子育て支援策としてまとめていかなければ、本当の意味での効果というのはなかなかあらわれにくいというような結果が今、出つつあるということで、したがいまして、瀬戸内市は本当に子育てしやすい、助かるわというふうに思っていただける取り組みとしては、ご提案いただいたようなものっていうのはとてもわかりやすくて、意味は、私は決してないとは言わないんですけども、それとあわせてもうちょっと幅広く子育て支援策を考えていく、それを今、担当課あるいは教育委員会も含めて検討していく必要があるかなあというふうに感じておりますので、ご提案いただいた点も十分に受けとめながら、今後の制度設計に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 低所得って書いていますけれど、子育て中っていうのは、もういろいろお金が要るっていうことですから、言われたように、子育てへ不安感、子育てするに当たって大変な思いをしている人たちに対しての政策ということで、第3子を無料にしていただいたように思います。 じゃあ、先ほど言われた太陽、ソーラーの分で93億円入るわけじゃないですか。そうなると、瀬戸内市の未来ある子どもたち、全ての子どもたちに対する…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆3番(高間直美議員) 支援っていうのは必要となると思います。その中で、また共働きであるとか、お互いシングルで子育てをしているとか、そういうことになると、今言われたような瀬戸内市で子育てしてよかったということで、学童、放課後児童クラブに支援するということは必要だと思いますので、じゃあこの第3子を第2子からというのはどうですか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) どう考えるかなんですけど、今の制度設計は、高間議員からもご提案いただいて、一度に3人の方が入っている場合には、それは一気に三人の保育料を払うというのは、利用料払うというのは非常に厳しいだろうということで、そこをご支援しているという状況ですけれども、これがじゃあ今ご提案いただいたように、一遍に2人の方が入られている場合も厳しいだろうというふうに考えていくというのは、一つの案だというように思います。ですので、それも含めて一つの案として、検討させていただければというように思います。ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 学術調査は大変忙しくてなかなかだとか、調査、調査、調査、調査で、調査費もかけておりますので、皆さんの税金で。ここは、もう本当に早急に二人目から、また前向きに検討していただきたいと思います。期待してお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
    ○議長(原野健一議員) 以上で高間直美議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後3時8分 休憩                午後3時18分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序6番、日下敏久議員の一般質問を行います。 17番日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕            (「頑張ってよ。避難所が3カ所とも全部つかるんじゃ。どねんすりゃあええんならというて言うてくれ」と呼ぶ者あり) ◆17番(日下敏久議員) こんにちは。きょう、本来なら最後の登壇なんですけど、きょうは一人ふえたということで。 西日本豪雨災害、また台風19号、20号、21号で被災された方、また関係の皆さんに、改めまして心からお見舞い申し上げます。そういった中で、我がまちで大きなことが起こらないように、災害についてご質問をさせていただきます。 災害防止対策について。 避難情報の伝達手段と、防災無線の戸別受信機の見直しを考えるときではという質問です。 これは、同僚の議員からも再三こういう質問をされている中で、大きな放送をされているものが聞こえないと。日ごろの伝達事項、そういったものは、窓もあけているし、天候もいいし、聞こえます。先般の台風のときにも放送されていましたけど、全然聞こえなかったと。私も家におりましたけど、外の放送は聞こえなかったです。 そういった中で、今、我々の携帯電話には、エリアメール、そしてNHK、県等ではパソコンで防災の避難状況、そういったものが確認できるようになっております。そういった中で、手段のない方に考えるときが来たんじゃないんかなと思います。この防災をして、無線を設置してからかなりの年数がたっています。かなりいい品物も出てきているんじゃないんかなと思います。そういった中で、必要とされている方に設置できるような考え方はないのかということで、質問をさせていただいております。 そして、また各地域、集落近くに避難所の開設を考えてはということで、私どもの今城地区は邑久の中央公民館、どなたに聞いてもどうやって行くんならという話ですわな。車で行きゃあええんじゃねえんというて言うたら、車で大勢来られたらとめる場がねえんじゃねえかなという話な。近くでも、どこでも一緒じゃと思う。車の駐車場があるのは、長船のゆめトピア、これは大きな車の駐車場があります。そういった中で、近くに、便利なとこに避難所を設置してはどうかということです。 いろんな災害があると思います。今、災害にも地震や津波、強風、そして洪水、いろんなことが起きると思いますけれども、全てにマッチしたとこというのは余りないかもしれませんけれども、まずは最初に近くに避難して、それから皆さんで考えて、次の避難場所を考えるというような形もとれるんじゃないんかと思います。そこで、この質問をしております。 そして、3番目として障害者、高齢者への避難情報の伝達と避難手段の確保はということです。 これは非常に複雑、困難なことが多々あると思いますけれども、先般、長船の避難所にお伺いしたところ、近所の人が声がけをして、車に乗せてきたというようなことも言われておりました。避難所を設置されて、各避難場所、職員の皆さん、いつ来られてもいいように十分な準備がされとったと思います。全部の避難所を回らせていただきましたけど、きちっと入っていったらすぐ対応していただいて、もう、すぐ準備できておったと思います。そういった中で、そこまで行くまでの手段、いろんな考えがあると思いますけれども、地域力、これが私は一番じゃないんかなと思います。そういった中でまちはどんなことを考えられているのか、お伺いします。 そして、国、県への要望についてということで、次の事項についてより一層の要望をすべきではということで、朝も非常に怖い質問をされておりました。吉井川の決壊の話。そういった中で、私が今回提案しているのは、吉井川の堤防道路の早期の2車線化、意味わかります。 そして、干田川、千町川の改修、これ干田川、干田のバイパスがついて、ポンプ場がついているところじゃなしに本線。本線のお宮のとこから、福田の。そこから下まで、これは橋が道路に食い込んどんよな。意味わかります。普通、川があったら、それに対して橋がかかっている。この中に橋がかかってるんよな。堤防と堤防の中に橋がかかっている。これはもう、水位が上がったら、樋をおろしとんと一緒です。そういった中で、両岸のガードレール下の50センチぐらいのかさ上げの要望、土のうを三つ、3段ぐらいついた位置ですな。そういった要望。こういったものを詳細に要望していったら、実現をするんが早いんじゃないんかなと思います。 当初、しゅんせつの話が出ておりましたけど、しゅんせつは両岸の下が、根入りが少なかったらすくいますから、じゃからある程度のしゅんせつしかできんと思います、勾配が少ないから。そして、千町川は激特であそこまでしていただいた。堤防があるかねえかわからんような川じゃから。全体の田んぼやそういうとこが、池と一緒のような働きをしとるという形ですから、いろんな面で、我がまちに必要としたことを、見合った要望をしていかないと、なかなか難しいんじゃないかなと思います。 そして、次の干田のポンプ場改修及びポンプの増設、これは前から言っていますけれども、今の干田のバイパス、これは仮設のような話の、ポンプ場ももともとそういった話じゃないかと思います。そういった中で、改めて改修も含めて、どういったことをしたらいいかを要望したほうがいいんじゃないんかなと思います。 そして、海岸沿いの治水対策、これは何年か前に国のほうから補助をもらって調査をしていると思います。何ら、その以降変わってはないと思いますけれども、その辺のお答えもお願いします。 次に、観光行政について。 3町3支部の観光協会の統合を指導してはということで、これは前々から質問しとることですけれども、瀬戸内市の観光協会というても、どこにあるんなら、どこがしょんならという話になってきています、今、現状は。本当に、瀬戸内市の観光を考えるんであれば、瀬戸内市観光協会をつくってください。それが質問です。 次に、電気自動車の急速充電設備の整備を考えてはということで、前々からこう質問させていただいております。まず1回目は、国のほうから全額お金が出るときにお話をさせていただきました。その次は、半分のお金が出るときにさせていただきました。今、ほとんどゼロに等しいです。そういった中で、この瀬戸内市には急速充電設備はありません。岡山県下でどこどこないか、知っています。そっちで考えてください。 そして、スポーツ公園の整備について、子ども広場の安全確保と施設整備等の状況はということで、これは前からB&Gの邑久のトイレのことを再三言わせていただきました。子ども広場も含めていろいろ考えているような話が随分聞かされましたけど、いまだに聞こえてきません。トイレのほうも、使用したくてもバルブが閉まっています。その点についても含めてお伺いいたします。よろしく。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕            (17番日下敏久議員「もう端的に答えてよ。読むんじゃなしに、言うてることだけでいいです」と呼ぶ) ◎危機管理部長(奥田幸一君) それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨1から3について答弁のほうをさせていただきます。 現在、防災行政無線による市民への情報の伝達方法は、主に屋外拡声器によって行っております。以前から、一般質問においてもさまざまなご指摘をいただいているところでございます。 本年度、防災行政無線の改善策を検討するための、総務省消防庁の災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣の要望を行いましたところ、瀬戸内市への派遣が決定いたしまして、10月には来ていただく予定になっております。瀬戸内市の地形や人口分布、事業費といった面から、当市に合った災害情報伝達手段を整備するため、アドバイザーに助言のほうをいただいて、効果的な災害の伝達方法について、検討のほうを進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、質問の要旨2です。 現在、市の避難所としては、63の指定避難所があります。また、市としては、全て把握できておりませんが、台風時等に自主的に自主防災組織等が開設していただいている避難所があります。実際に、先日の台風20号が接近し、沿岸部に高潮に伴う避難勧告を発令した際、地域の集会所等を避難場所として開設していただいたところもございました。 議員ご質問のとおり、身近な場所に避難所があることは、避難する方にとっても親しみやすく、避難しやすいといったメリットのほうがあると思います。ただし、市が全てそれらの避難所開設にかかわることは、人的にも困難であるというふうに考えます。今後、市といたしましては、これら自主防災組織等が自主的に開設していただける避難所を届け出ていただいて、これを届け出避難所として登録し、備蓄品等の提供をさせていただくための制度、こちらのほうをつくっていきたいというふうには考えております。 続きまして、質問の要旨3です。 先日の西日本豪雨の際には、消防団等の避難の声かけによって命を救われたという高齢者の方もおられました。先ほどのご質問でもありましたが、防災行政無線やエリアメール等だけでは、障害者、高齢者への避難などの対応は十分ではなく、自助、共助、公助に基づく家族、自治会、民生委員、消防団などと連携して対応することが必要であるというふうに考えます。 先ほど申し上げましたが、先日の台風20号の際には、自主防災組織の代表の方や民生委員がひとり暮らしの高齢者の方などに直接声がけをし、避難を促していただいたというところもあります。今後は、地域で行う避難訓練の際にも、障害を持たれている方や高齢者の方にも参加していただいて、声かけや避難誘導の訓練も実施するなど、災害時に被害者を出さない取り組みのほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから、続きまして質問事項の2と3につきましてお答えのほうさせていただきたいと思います。 まず、質問事項の2の1から順次説明させていただきます。吉井川堤防道路の早期2車線化、それから4までの4項目を一括してご答弁差し上げます。 まず、全般的な事項になりますが、毎年、合同期成会などにより、国、県への要望活動を、この7月、8月の時期に集中して行ってきました。しかしながら、今年度は先ほど来話に出ておりますように、7月の西日本豪雨、それからたび重ねて台風が接近したということもございまして、十分な要望活動が行えていない状況となっております。中止となった活動もありますが、延期となった活動につきましては、再度、日程調整をして、現状を訴えていく要望活動をしたいというふうに思っておりまして、現在、計画を再度、日程を調整する計画を今つくっているところでございます。 以上を踏まえた上で、1から4につきまして順次説明をさせていただきます。 まず、県道服部射越線、いわゆる吉井川の堤防道路の早期2車線化についてですが、事業を管轄する岡山県備前県民局に対しまして、毎年提出しております事業要望書の中でも優先順位を高くし、早期実現をお願いしているところです。県におかれても、この事業の必要性を認識していただき、昨年度の要望時点では前向きなご回答をいただいておりますが、何分、区間延長も長く、単年度で執行できる予算額も限られておりますので、引き続き事業評価を受ける準備と、岡山河川事務所との協議を行うというご回答をいただいております。 なお、この県道服部射越線は、2車線化事業とは別に、部分的に狭隘箇所の道路改良工事を行っていただいており、今年度も引き続き、邑久町福中工区、延長が約240メーターの区間でございますが、この区間の工事を現在していただいているという状況でございます。 議員先ほどご質問いただいた中で、なぜ2車線化が重要なのかと。これは吉井川全体に言えることでございますが、堤防を2車線にするということは、それだけ拡幅をして堤防構造が強固になります。こういった意味も含めて、我々としても吉井川、この瀬戸内市内を流れている左岸区域の堤防について、より強固な構造にしていただくことも含めて、引き続き、県、国のほうへ要望を出していきたいというふうに考えております。 次に、2の干田川、千町川の改修についてでございますが、これらの河川は一部に、ご指摘がありましたように未改修となる部分があり、改修部分においても暫定計画断面しか築堤、掘削等が行われておらず、流下能力の早急な確保が求められております。 これまで、千町川改修促進期成会などの活動により、県並びに国に対しても粘り強く要望してきている中で、干田川につきましては、上流部の長船町飯井地区において河川の改修事業に取りかかっていただいており、現在、取水堰の設計を行っているところです。千町川についても、邑久町大土井地区において改修工事に着手しているところであり、当初の予定どおり、平成31年度の完成を目指し、予算確保をお願いしているところではございますが、下流の岡山市乙子地区から瀬戸内市宿間の流下能力が計画流量の約6割程度の暫定改修であるということから、一層の河川改修事業の促進と事業費の確保を引き続き、強く要望していきたいと思っております。 先ほどご提案いただきました橋りょう部分の構造についても、これも従来、指摘を受けていることもございましたが、橋りょうにつきましては、今、耐震化の診断をしている中で、今後、改修の時期が順次出てきた場合には、そういったことの問題認識も含めて、県のほうに要望をしていきたいというふうに考えております。 また、これとあわせて干田川ポンプ場の改修、ポンプの増設についてでございます。 行政報告の中でも申し上げましたように、7月豪雨の際は吉井川の水位が非常に上昇したことによりまして、内水側である干田川も氾濫危険水位に達し、非常に危険な状態でありました。結果として、干田川排水機場のポンプを記録上、連続55時間フル稼働しておりますが、この55時間フル稼働したことにより内水排除を行い、何とか氾濫の危機は回避することができましたが、現在のポンプ能力、河川断面とも完成形ではないことから、私も含め、市長もそうでございますが、大きな不安要素として、今回認識しなければならないというふうに感じた次第でございます。 このような状況を鑑みまして、去る8月20日に岡山河川事務所長に面会をし、市長とともに同行させていただいて面会をし、このたびの7月豪雨の状況報告を行いました。そこで、干田川排水機場の現状、そして問題提起を行い、早急な改修、改善をお願いしたところでございます。岡山河川事務所からは、7月豪雨の被災地復旧を急務とする中、干田川、千町川の内水対策について、他の河川での事例も参考にしながら、今後の方針について勉強会開催の提案を受けたところでございますが、さらなる進展を得るためにも、引き続き、関係機関に強く要望をしていきたいというふうに考えております。 最後に、4の海岸沿いの治水対策についてですが、これは高潮対策と内水排除対策とに分けて考える必要があるかと思います。 高潮対策に関しては、継続事業である牛窓港の高潮対策事業の促進を毎年備前県民局にお願いしております。台風20号の接近では、進路が東側にそれたこともあり、結果として潮位はそれほど高くなりませんでした。昨日の台風21号でも、同じようなコースをたどったことにより、大きな被害にはなりませんでした。それでも、一部浸水被害があり、住民の皆様方に不安を与えることになっております。 高潮対策の早期完成を改めて感じた次第ではございますが、本市では牛窓地区に限らず、沿岸部の高潮対策に関しては、まだまだ不十分であると言えると思います。状況を分析しながら、引き続き、高潮対策事業、これは県の事業になりますので、県のほうにお願いをしていきたいというふうに考えております。 一方、内水排除につきましては、常設の排水ポンプに加え、沿岸部の低地帯に仮設の排水ポンプを設置するなどして対応させていただいているところでございます。ただし、この対応につきましては、抜本的な解決に至っていないなど、いろいろなご意見をいただいている中で、引き続き、実現可能な対応策について探っていきたいと思っております。ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 先ほどご指摘を受けました沿岸部の排水計画については、一昨年、計画書を策定し、その内容についても検証してきております。さらに、実効あるものがその中から読み取れるのかどうか、これは非常に予算が伴う話になりますので、そのあたりは議会の皆様方にもお諮りをしながら、どういう実効的な対策がとれるのかというところを今後検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、質問事項の3、観光行政についてでございます。 まず、要旨1、3町3支部の観光協会の統合を指導してはということで、瀬戸内市に合併しました平成16年度において、観光協会でも旧3町の観光協会が一応合併し、瀬戸内市観光協会が設立されております。しかしながら、その内容は旧3町の観光協会の組織をそのまま瀬戸内市観光協会の支部と位置づけし、運営形態も旧3町のそれぞれの事務を継承した形にすぎなかったことから、全ての事務事業をその時点で統一することはできませんでした。その後、この観光協会の統合、いわゆる一本化の問題につきましては、内外からさまざまなご意見を賜り、幾度となく議論を重ねてきたところでございますが、これまでの観光協会の変遷を踏まえ、現在の観光協会の状況を申し上げますと、支部構成は残っておりますが、これまでの議論により、会計処理を含む全ての観光協会の業務を移行し、昨年度、平成29年度に、瀬戸内市観光協会を一般社団法人化しております。 ご指摘をいただいた観光協会の統合は、私もこれは担当のときにこの問題に携わりまして、非常に難しい問題だったということをしみじみと今思い出しておりますが、この支部構成を廃止して組織を一本化するということと解しております。この点に関しましても、これまで活発な意見をいただき、観光協会の代表者を交え、幾度となく議論をしてきたところでございます。 現状で申し上げますと、3支部はそれぞれの支部で構成する会員によって組織が成り立っておりますので、各支部の運営方法の違いや会費などの問題により、現在のところ、この組織を統合する状態には至っておりません。支部制の廃止、観光協会の統合につきましては、観光協会内部の問題ではございますが、市としては独立した法人とはいえ、市の補助金の支出団体先でもございますので、引き続き、効率的な運営を促すための支援、助言というものを行っていきたいというふうに考えております。ご理解いただきますよう、お願いいたします。 最後に、電気自動車の急速充電器の件でございます。 ご質問にあります急速充電器設備ですが、岡山県内における設置状況は、普通充電設備と急速充電設備を合わせて約290カ所整備されており、内訳としましては、官公庁関係が62、民間施設関係が214カ所、そして高速道路内に14カ所というふうになっております。また、岡山県内の自家用登録台数で見ますと、平成29年3月末現在の登録台数が114万8,102台ございます。このうち、電気自動車──EVでございますが──とプラグインハイプリッド、PHVといいますが、このEV、PHVが2,482台の登録となっております。割合にしますと、これらEV、PHV車両に代表される低公害車の一般自動車に対する割合は0.2%と、まだその普及率は低い状況ではないかと言えます。一方で、岡山県のほうが平成23年度に策定したEV、PHVタウン構想では、CO2の排出量の削減の観点により、地域産業の活性化の面でも重要な課題と位置づけ、このEV、PHVの普及の取り組みを進めて、戦略的に事業を展開されております。 今後においては、このEV、PHVの普及率は向上すると思われますが、インフラとして必要となる重点設備について、現時点における民間施設も含めた本市の設置状況を見ても、急を要する状態ではないと判断しております。しかしながら、EV、PHVの普及と充電設備の普及は相関関係にあるとも言われておりますので、今後、自治体としての取り組みを強く求められる場合は、その時点で慎重に対応を考えるべきだというふうに思っております。 また、今回、観光行政ということでのご質問ですので、観光面での設置効果に関して若干ご答弁させていただきますと、その可能性があると思われる観光施設は、市内では利用者の多い施設、道の駅であるとか刀剣の里であるとか、こういった施設が考えられると思いますが、この点に関しても単市での取り組みではなく、EV、PHV車両の移動距離などを踏まえた広域的な観光ルート、これは県の観光連盟のほうでもこういった視点に基づいてEV、PHV車の普及に伴う急速充電設備の設置の考え方というのもお考えになっているようでございますので、こういったところも含めて必要ではないかというふうに思っております。 ただ、近隣の自治体の設置状況も参考にする必要があると思いますので、利便性の向上とあわせて議論をこれからしていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、社会情勢の変化により、EV、PHVの普及率がふえることで急速充電設備の需要は高まるということになろうかと思いますので、その状況を見きわめながら適切な判断をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかご理解いただきますようお願いいたします。 以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。            〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕            (17番日下敏久君「的確に短う言うて。時間がねえんじゃけえ」と呼ぶ) ◎教育次長(薮井慎吾君) それでは、私のほうから質問事項4について答弁をさせていただきます。 子ども広場の整備につきましては、保健福祉部が昨年度策定した子育て広場環境整備基本構想をもとに、今年度に関係団体や市民を対象にしたワークショップを実施し、整備に当たっての提案を取りまとめました。 提案内容につきましては、子どもの安全面も含めて検討した結果、現在のふれあい子ども広場の機能を冒険の森に集約し、冒険の森を子ども広場として整備するものです。遊具の整備は最小限にとどめ、自然の中で子どもが自由に遊べる環境を整備するものとします。施設、設備の主なものについては、トイレ、管理棟、休憩所、駐車場、遊具、遊歩道、ウオーキング、ジョギングコース等の整備となっております。 教育委員会としましては、邑久スポーツ公園の整備については、安全性、利便性等を考慮した施設を提供するため、スポーツ公園全体の施設の充実を図るよう考えておりますが、子ども広場の早期の整備要望に応えるため、関係団体や市民の方などの取りまとめた整備案をもとに、冒険の森を中心とした子ども広場について、今年度中に基本設計を策定する予定としております。トイレにつきましては、現在の提案では、冒険の森の北側、野球場に近いところに設置するよう検討を行っております。 なお、この子ども広場の安全確保については、今後、基本設計を策定していく中で、関係機関、団体等と協議し、安全の確保に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) まあ、まぶってからごにょごにょ、時間がねえなってしもうたな。 スポーツ公園等の整備について、計画的に基本計画を立てて進められておるのはええけど、トイレのほうを優先的に設置を急いでやってもらえるわけにはいきませんか。もう、子ども広場とトイレ、別問題。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。 ◎教育次長(薮井慎吾君) トイレのほうを先行してということではありますが、こちらのほうの考えとしましては、冒険の森の一体的な整備ということで考えておりますので、ご理解をいただくようよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 一体的な整備というのは、いつごろできるん。五、六年先の話かな。来年の話かな。もう、そういったことができんのじゃったら、トイレならトイレだけ現状のところから位置を変えて、次の冒険の森をするときに、設置できるところにトイレをつくったらええが。そういった考え方はできんのん。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。 ◎教育次長(薮井慎吾君) まず、冒険の森の整備の予定でありますが、今年度、基本設計を実施いたしまして、来年度、実施設計を行う予定としております。その後、その翌年度に工事に取りかかる……            (17番日下敏久君「3年先じゃ」と呼ぶ) ということに計画しております。トイレにつきましても、同時に実施したいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) それはちょっと頭かてえで。実施設計できたらトイレだけ発注すりゃあええが、別に。そういった形で進めなんだら、いつまでたってもできりゃへんわ。3年言ようたんじゃ、あんた、いつになるやらわからまあ。その辺、よう考えて。 それから、観光行政について。 もう支部の廃止、これは観光協会、瀬戸内市が観光のほうに力を入れるんであれば、それがまず一番です。それがないのに山鳥毛の刀、そういったものを購入してやられても、いいことにならんと私は思います。まず、支部支部でやっていたら、今、長船と牛窓、邑久、これはもう別問題ですわ。じゃから、まずは統合して、きちっとした観光協会ができて、そういったもんで、刀剣の里の施設がきちっとできるんであれば、刀を買うて入れりゃあええわけじゃ。そういったことの流れがきちっと要るもんじゃが。どんなん。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) この支部の廃止、それから瀬戸内市観光協会としてきちっとした会員を集うということは、私も同感する部分がございまして、過去、この観光協会の役員の方にこの問題、こういうことはどうでしょうかということでかなり議論したことがございます。それから何年か経過しておりますので、再度、この問題について市としての考え方、こういったものをきちっと観光協会のほうに伝えながら、その実現について可能性を探っていきたいというふうに思っております。現状で、法人化をしている団体でございますので、そういったあたりも配慮しつつ、現状、市としての観光行政の考え方というのをきちっと相手方にお示しをしながら、判断をしてもらいたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) そういったことがきちっとできんような組織に補助金は出せんよ。その辺をはっきり説明して、総会のときにきちっと発言してくれえ。代表こっちが行くんかな。それともこっち。誰なあ。代表行く者。きちっとその辺を発言して、統一せなんだら補助金が出んようになるというて、きちっとそういうことを説明してくれえ。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。            (17番日下敏久君「端的でええよ。するかせんのか」と呼ぶ) ◎副市長(高原家直君) 私のほうも、ここが法人化するときにかなり議論をさせていただいたんですけども、なかなかそれができなかったというようなところがございます。 きょうご提案をいただきました。それも含めて今後もやっていきたいと、話し合いを持っていきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) とにかく、性根を据えてきちっと、次の総会には間違いなしに統一できるようにお願いします。 それから、県、国への要望事項ですけれども、これは、非常に多年にわたってかなりの時間もかかると思います。しかし、いろんな面でまちから提案するような形で持っていって、それに沿っていただくような方法を進めていけば、もっと早く進んでいくんじゃないんかなと思います。そういった中で、一緒に陳情に行くとかいろんなことができると思うんで、その点をよろしゅうお願いします。市長のほうから。要望はどねんしてするんか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 要望につきましては、今回、市長会を通じて要望も行っておりますし、それからそれぞれの出先機関、また本庁へもお伺いし、たしか8月に国交省へも、実際に私も出向きまして、大臣に直接さまざまな、千町川を含めた要望活動をさせていただいております。 こういった活動を継続的にやっていくとともに、河川事務所さんが一番の出先になりますので、そこと事前によく勉強会を続けていくということ、これが事業採択には一番の近道になる部分もございますので、そういったところを精力的にやっていきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 被災されているところがまずは優先的だと思いますけれども、行動を起こしてなければなかなか前に進まないと思いますので、ぜひとも強硬にお願いいたします。 そして、災害防止対策についてということで、この災害を受けて、国のほうでもこの前新聞へ出とったんじゃけど、土砂災害や豪雨予測、これの新システム、これ国交省が開発したというて、どの辺にどのぐらい雨が降って、その辺の山はどのぐらいで崩れるとかいろんなことが色分けで出る。これを開発したと。来年度から地方にもそれが見えるようにする。そういったものがもう出ておりました、新聞に、9月4日。タイミングよう出とったんじゃけどな。 それで、こういったものができている中で、市民の方にいち早くお知らせする。避難をしてください、どうしてくださいというていち早くお知らせができるように、携帯電話、パソコン、いろんなものを持っておられる人、それは緊急メールが来るからわかるけど、どうしてもそういうものがない人、連絡手段がない人、そういった人には、まちとして考えるべきじゃないんかな。それに、過去の設置した時期と違って、今はもう安くて、結構戸別に据えるもんでもあるんじゃないんかな。そういった面で、わずかな幾らかの負担でもしていただくとか、いろんなことも考えながら設置していければ、聞こえない人、そして携帯、そういったものを持ってなさらない人、そういった人にもきちっと情報が行くんじゃないんかな。その点について、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 既存の防災行政無線ももちろん引き続き、当面使っていかなくてはいけません。ただ、新しい形での防災行政無線、戸別受信機を中心とした防災行政無線のほうも導入している自治体もあるようでございます。それからまた、議員先ほどおっしゃっておられましたように、携帯電話等のアプリケーションを活用したさまざまな情報伝達手段、そういったものも続々と開発されておられます。その辺、瀬戸内市といたしましても、瀬戸内市にとって有効な、市民にとってわかりやすいものを引き続き、研究のほうをさせていただきたいと思います。 それとあわせて、そういった伝達手段とあわせて、地域での取り組み、行政委員さんであるとか、民生委員さんであるとか、あるいはまた消防団員の方々、そういった方々とのいわゆる要配慮者等へのご配慮、お声がけ、その辺もあわせて普及のほうに努めていきたいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 普及を努めて、いつごろまで努めていかれるんかわからんけど。 それで、もう知っておられると思うんですけど、県のほうで災害避難カードというてやられとろう。県のほうで半分出て、まちが半分出したらできる。自治組織や各ところで、この避難カード、新聞にも出とるけど。知ってる。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 申しわけございません。そのことについては、承知いたしておりません。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 内閣府で、2015年から17年にモデル事業として行われている、まず最初。それで、全国で8カ所でそのモデル事業をやられた中で、今回、災害に遭った三善地区、そこも亡くなられたことも何もなしに、一番に避難できたとかというようなものが出とる、これ。そして、県のほうも、17年度から自主防災組織やこうへ制作費やこうの半分、市町村で半分ずつ、これ金が出るようになっとる。これを各地域の自治会、これでマニュアルもあるようなから、瀬戸内市の災害避難カードをつくったらどねえなん。そしたら、先ほど言よった連絡先も、携帯を持っとる人が高齢者や障害者やこうの移動を手助けする、そういったものも書き込むようになっとんよ、これ。相手の了解を得て。そしたら、個人情報やそういったもんもなしに、きちっとしたカードができる。そういったカードがやれるというて書いてあるわ。17年度から県がやりょうたらしいわ。知らん、市長。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) カードという形で、その制度があるというのは、私も初めて今お聞きしましたけれども、既に瀬戸内市では、要援護者の皆さん方の台帳整備をして、そうした方々には民生委員の方々がしっかりサポートをして、いざというときには避難がお手伝いできるような体制は既にとっております。 前回、台風20号のときにも、市のほうから再度、民生委員さんにご連絡を差し上げて、要援護者の皆さん方のサポートをぜひ、今回の台風は非常に危険なのでお願いをしたいという連絡をさせていただき、徹底をし、民生委員の方からそうした方々へはサポートをさせていただいているというように考えておりますので、今の制度の運用をしていく中で、もしまだ不十分な部分があれば、今、ご提案いただいたような部分を含めて、さらに改善に努めていきたいというように思いますけれども、現状としましては、そういう形で頑張ってやっております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 市長、今言われようるのは、先ほども話が出とったけど大きい話なんよ。大きい話じゃなしに、もっと小せえ話。だから、私が避難場所を各地域の部落でお願いしたらどんなんならという話よ。だから、先ほど言ようたろう。自主防災組織で避難場所を決めて避難していただいたりする言ようたが。それの延長線なんよ、これは。 じゃから、各部落でそういったカードをみんなで認識してやったらどんなんならという話よ。せっかくお金も出る話じゃけえ。まちから金出すというても知れとるが。印刷代だけじゃが。そういったものをつくってくれるのは部落の人がつくるんじゃから、みんなで指導して各部落で全戸でつくっていただいたら、民生委員さんに知らせしたら、民生委員さんがそこの部落の人に知らせたら、そこの部落で全部責任とったりしてやるわけじゃから、ほんなら防災無線の届かんとこやこうも皆目配りできるわけじゃ。そういった話をしとんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ありがとうございます。 そういうことでしたら、本当にそうした制度なり、助成があるということを一つきっかけとして、現在活動していただいております自主防災組織の皆さん方であったりとか、あるいは、中には立ち上げてはいるけれども具体的な活動が進んでいないところであったりとか、そうしたことに働きかけをさせていただく一つのきっかけになるんではないかなあというように思います。 あわせまして、自主防災組織の皆さんと話をしていく中で、避難所を自主的に上げていただく。上げていただいた避難所については、市のほうへ届け出をしていただくことによって、そこへ物資の補給であったりとかということができるようになっていく。お互いの連携がとれていくようになるんじゃないかなというように思いますんで、ぜひ研究をさせていただいて、うまく瀬戸内市として活用できるようであれば取り組んでいきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 市長、言われようることを実行せにゃおえんで。そのものを書いてあるわけじゃけえ。市長が答えられたことをここへ、新聞へ書いてあるが。まさしくそのとおりなんよ。そしたら、小そう小そうしていったら、それがまとまってきたら大きゅうなるわけじゃから、それで避難ができるときには大きく、言うたら公民館なら公民館へみんなで来れるわけじゃ。な。長船へ避難されていた人も、部落でみんな話をして、来ましたというて言われようたが。じゃから、そういったものがきちっとした組織化でできるんよ、これが。 じゃから、そういったものを取り組まなんだら、変なほうばあに金を使うようなほうへ取り組まずに、こういった市民を守るほうへ金を使わにゃおえん、どうせ使うんなら。市民の皆さんがあっての市長なんじゃけえ。市民のためにお金を使わにゃおえん。なあ、部長、どんなん。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 先ほど市長も申し上げましたが、先ほどおっしゃっておられました災害避難カード、こちらのほうを私も勉強のほうをさせていただいて、おっしゃるとおり、より小さな単位での地域での取り組み、これは大変重要なことであろうかと思います。そちらの方面にも今後、普及、また力のほうを入れていけたらというふうには考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 8番議員が質問しょうたけど、一括交付金の話やこうもしょうたろう、質問をな。そういったもんもするんであれば、こういったもんが前提で。何もかんもが。地域の結束力が。いろんな中で。こういったこともきちっとできんようなとこじゃったら、交付金やこう絶対無理よ。じゃから、こういったものをきちっと組織化してやっていけば、そういうものも前に進むんよ。要らんこと言ようたらぷう言わされたらおえんけどな。親戚みてえなもんじゃけえ、よかろう。つながっとるから。 これ、ええこと書いてあるよ、ほんま。今、美咲町かどっかの小さい部落では何かやっとるというて。そこも今回、災害が余りねかったというて書いてあるけど、それは国のほうの最初のモデル事業でやっとる。もう、こういったものを市民のために取り組んで、市民の安全・安心を確保するんが、市長、副市長、教育長の仕事じゃねえんかな。私はそう思います。 もう一件あったな。電気自動車。一番肝心なのを忘れとった。 電気自動車充電設備、部長、岡山県下の市でどこにねえん、聞くけど。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 事前に調べた限りでは、当市がないということで、ほかの他市ではほとんどのところで急速充電については実施されているという認識でおります。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) それが、ネットで調べてもろうたらゼロじゃねえんよ、瀬戸内市。牛窓の電機屋さんが、電気設備屋さんが外へ差し込みだけつけとるんよ。それで、大阪のほうから引っ越ししてこられて、その人がどっかねえかな言われて、そこへ何かしたげたらしいんよ。それが1個載っとるからゼロじゃねえんよ。恥ずかしいで、じゃけえ、これは。市長、恥ずかしいよ。どこも全部電話させていただいたんよ、市に、大変お忙しい中ですけど。そしたら、浅口市、ここがまちが設置していないんですわ。これ、ローソンが設置しとる。それから、総社、これもまちが設置していないんですわ。全部、民間施設。天満屋ハピーとか、名称を出しても何ですけど、削除してえてもらやあええけど、そういったもんですわ。民間施設。ほかは、もう全て市役所の駐車場、そして保健福祉センター、道の駅、そういったものには、美術館とか、全て設置されています、どこの市でも。 そりゃあ、部長の言われようることもわかるんよ。よう車の走る距離を見てやるというのは。じゃから、別に県外から来たら、通り過ぎて岡山市へ行きゃあええわけじゃから。なあ。そりゃあわかるよ。そりゃあ、ここで電気がみてるな思うたら、瀬戸内市で充電器がありゃあ、瀬戸内市の刀剣の里へでも寄ってちょっと行こうかという気になるけど、ちょっと難しいのは、充電のところがねえからというて、ほんなら後楽園でも行こうかという、そういう形になる。そういったことをやろうという気がねえんが、まずは観光協会が統一できんのんじゃろう。そうじゃねえかな。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 急速充電器につきましては、市のほうでも今、電気自動車を何台か保有しておりますけども、昨今の需要からいけば、普通充電器よりは急速充電器の普及を求める声が大きくなっているというのは聞いております。 ですので、観光協会との、急速充電器と引き合いに出して話をするというのは、少し私の中でも想定が結びつきませんが、ただ時代の流れの中でこの急速充電器、EV、PHV車の普及というのは、これからかなりふえてくるというふうに思っておりますので、その辺をあわせて、ぜひこれは観光部局だけではなくて、市役所にもまだ設置、ありませんので、市としての中でいろいろと協議を行っていければというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 別に設置しとらんでも…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆17番(日下敏久議員) 私のは電気差せんからええけど、恥ずかしいよ、ほんま。            (「ほんまじゃ」と呼ぶ者あり) これ見て恥ずかしい。出おくれとるよ、CO2の削減じゃ、何じゃかんじゃというて、言ようることはふるうてええことばあ言ようるけど。なあ、市長。もう、早急に対処してくれ。最後。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) おっしゃることはわかりますし、1個ぐらいあったほうがいいなあと、1カ所ぐらいあったほうがええなあというのは私も思うんです。            (17番日下敏久議員「我がまちに車があるのにから」と呼ぶ) 思うんですけど、予算査定の段階になると、不要不急の一番の候補に上がってしまうのが、これが急速充電器の設置と、それからその後の維持管理費がどれぐらいかかるかという辺がどうしても出てきます。ふうが悪いだけでは予算査定になかなか理屈がつかないんで、もうちょっとしっかり理論武装をして、それでどういう意味があるのかということ、この辺をしっかり我々なりに整理をしていかないと厳しい部分が今までに何年も続いているという状況で、結果的に予算がついていないということでございますので、ぜひ、その辺の論点を整理して、検討していきたいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 一円もかからんときには、一番最初に質問してあげたときせずに、半分要るときにもせずに、今ごろになってようけ金かかるからというて、ようそういった返事ができますな。しっかり考えて、市民のためにも、安全・安心のすばらしいまちをつくってください。要望のほう、お願いしますよ。 終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下敏久議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後4時18分 休憩                午後4時29分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) ご異議なしと認めます。 引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序7番、厚東晃央議員の一般質問を行います。 6番厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 質問に入る前に、西日本豪雨災害でさまざまなところに被害が起こりました。そして、先日の台風を初め、次々と上陸し、全国のあらゆるところで災害が起こっています。被害に遭われた方たちに謹んでお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧を心よりお祈りします。 では、通告に従って一般質問を始めます。 質問事項1、災害対策についてです。 市だけでなく、全国でも台風の被害がありました。台風21号や関東圏でゲリラ豪雨による被害、次々に台風も発生し、いつどこで豪雨や台風による被害が起こるかわかりません。その気象状況なども心配がありますので、災害対策を取り上げて質問いたします。 市民も今回の災害で、いつどこに起こるかわからない状況に不安が起こっています。7月の豪雨災害後は、日本共産党議員団で市内の被害箇所などを確認し、当事者の住民や近隣住民の方に話や要望も伺ってきました。今回は、日本共産党議員団を代表して私が質問いたします。これまでの答弁でも、前向きな対応をしようとする市の姿勢がありました。重複していることもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 質問要旨1です。河川やため池の堤防決壊などで被害が起きないための対策は。 豪雨災害では、倉敷市真備町や岡山市東区平島など、岡山県内でなく西日本のあらゆるところで、堤防決壊や川の氾濫などで浸水被害など大災害が起こっています。岡山市平島へは、私自身何度も復旧ボランティアに行き、現状のひどさを見て水の恐ろしさを感じ、また被災者がふだんの生活に戻すことの困難さを感じてきました。行政は、こういうことが起こらないためにすることが必要です。 災害後、問題として取り上げられていますが、堤防決壊や川の氾濫などで被害を受けた場所は、そこの住民が繰り返し堤防の改修や河床のしゅんせつや中州の木の伐採などの要望を市、県、国に上げていたところでした。予算がないからと行政の都合で後回しにされたことが、今回の被害が起きた大きな原因の一つと考えます。 7月豪雨のときは、市内の川の氾濫などのおそれがありました。市民からも、さまざまなところの危険箇所が確認され、要望も上がっていると思います。河川やため池などの対策も、徐々ですが進んでいます。しかし、余りにも時間がかかり過ぎています。しっかり対策をとっていくことが必要です。答弁を求めます。 質問要旨2、避難勧告、避難準備などの避難情報に対する市民の危機管理意識の向上策は。 7月豪雨や20号台風、21号台風などで避難勧告や避難準備の情報を出しても、先日の総務文教常任委員会の資料で、豪雨時の避難者は最大でも60世帯172名と報告がありました。干田川流域避難対象世帯は約8,000世帯、約1万9,000人が対象とありました。情報を出した時刻なども関係していると思いますが、余りにも避難者の少なさに驚きました。市内の住民に話を伺った際も、家の裏が斜面が崩れている方でも、逃げんでもええやろうと、避難することは考えていないというふうにおっしゃられたことに驚きました。災害が少ないと言われていた岡山で自然災害が起きたことは事実であります。東日本大震災以降、自主防災や毎年危機管理に対する取り組みを市としてもしてきましたが、これまで以上に市民の危機管理意識の向上策をとっていく必要があると考えます。答弁を求めます。 質問要旨3です。浸水のおそれがある避難所の見直し状況は。 豪雨災害で、岡山市では避難していた場所が堤防決壊で浸水し、使用できなくなり、急遽、離れた場所に避難所を開設したと聞きました。避難所は、配布されているハザードマップや市のホームページ等に書かれています。改めて見てみると、洪水については、状況によっては利用できない場合がありますと明記されている場所が多数あります。邑久町内の避難所で見てみると、避難勧告など出されたときに必ず避難所となる中央公民館は、洪水では状況によって利用できないことがありますと明記されています。今回、岡山県内の被害は堤防決壊などの水害です。その場合は、避難所としての機能は果たせません。また、さまざまな避難所がそのように明記してあります。これまでも議会で取り上げられてきましたが、今回の豪雨被害での状況を調査する中で、改めて避難所の見直しの必要性を感じました。答弁を求めます。 質問要旨4です。防災無線以外の市民への情報周知方法の検討はとしています。 これまでも、防災無線が聞こえないという市民の声は聞いてきました。議会でも、先ほども先輩議員を中心に何度も取り上げられてきました。そのたびに、経費の問題などを理由に後回しされてきました。 先ほど、10月にアドバイザーが来ると答弁をされていますが、今回、7月の豪雨時の夜の防災無線は、今まで聞こえないと聞いたことがないところからも聞こえなかったと、市民からの不安の声を聞きました。今まで経験したことがない自然の脅威を感じると、行政からの情報を頼りにすることが多いということのあらわれだと感じました。防災無線以外の市民への周知方法は検討すると答弁されてきましたが、先ほど10月にアドバイザーが来ると答弁されました。その後のスケジュール、いつ検討し、どういう検討をし、どういうふうに具体的にするかみたいな検討状況まで、どういうふうな状況か教えてください、答弁を求めます。 質問事項2です。学校給食についてです。 先日の総務文教常任委員会で、邑久学校給食調理場に続き、長船、牛窓の調理場も民間委託の方針を急に出されました。議事録なども見ましたが、主な理由が正規職員の減少と非正規職員の雇用の困難さで出されたものと感じました。その方針は決して納得できるものではなく、許されるものではありません。 これまでも私は議会でも、子どもたちの命と成長を預かる学校給食は、市が直接責任を持ち続けることが必要だと求めてきました。さまざまな社会状況の中で家庭状況も変化し、学校給食の位置づけは重要なものになっています。改めて、市内の学校給食は市が直接行うべきであると申し上げ、質問に入ります。 質問要旨1です。邑久学校給食調理場の民間委託の検証状況は。 民間委託して4カ月の調理、給食の提供を行われました。今回の行政報告で、おいしい、おいしくないと味に関するアンケートをとり、質の低下はないという結果を報告されました。しかし、1年単位で考えるものをわずか4カ月、1学期間だけの結果で判断するべきではないと考えます。味に対する意見を質としていますが、作業などの効率、配送、洗浄などの作業、人員確保、労働条件や雇用条件、それの継続性の担保など、まだまだ検証しなければいけないことはあると思いますが、民間委託の検証状況はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。 質問要旨2です。調理員を確保するための雇用計画は。 調理員は、年々確保が難しくなっています。それは、正規職員雇用をせずに非正規職員中心の現場になっているからだと考えます。これまでも調理員の正規雇用を求めてきました。市としての責任で調理員を雇用し、確保することは当然だと考えます。答弁を求めます。 質問要旨3です。大規模災害時の学校給食調理場の役割は。 最近、大規模な災害が全国各地で起きています。ここ岡山でも、自然災害が起きました。東日本大震災のときは、学校給食調理場が支援物資などを使い、地域住民の食事提供も行っていると聞きました。市として、大規模災害時の学校給食調理場の役割をどのように考えているか、答弁を求めます。 質問事項3です。教育環境の充実についてです。 質問要旨1、小学校のエアコン設置を早期に実施すべきではないか。 現在、CO2削減の環境省の補助金を利用し、公共施設のエアコンの設置を進めています。邑久中学校においては、大規模修繕と一緒にエアコン設置を実施しました。3中学校と各幼稚園、牛窓町内の小学校と裳掛小学校は、この夏休み中に設置が終了したと聞いています。この計画のまま進んでいきますと、邑久、今城、国府、行幸、美和小学校においては、来年度の1学期間にはエアコンがないまま授業が行われることになります。皆さんもご承知のとおり、今年度の1学期の暑さは、生命の危機を感じるぐらいの暑さでした。国のほうでも、来年度の1学期までには、小・中学校で温度管理ができるように、エアコンを設置する検討も始めています。また、保護者の方からも、この暑さのままでは、エアコンの設置がなければ不安だという声をたくさん聞きました。そして、エアコンの設置を望む声もたくさん聞いています。今の計画を前倒しし、冬休み、春休みを利用してエアコンの設置を早期に実施すべきです。答弁を求めます。 質問要旨2です。体育館やプールなどで子どもの体調が悪くならないように、エアコンや屋根を設置すべきではないか。 この夏は、室内、屋外でも気温が高過ぎて、体育や集会など配慮が必要な気候でした。学校では、プールや体育館などでの体育は必須授業でありますし、集会などは必要なことです。現在は、体育館にエアコンなどの空調調節ができるようなものはありません。市内のプールは、国府小学校が使用しているB&Gプール以外は、プールの上に屋根などはありません。ことしのような暑さに対応できるように、施設の改善が必要だと考えます。1学期のプール開始や、気温が高くなるまでには設置すべきと考えますが、答弁を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の1の質問の要旨1につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 河川やため池の堤防決壊などで被害が起きないためのその対策ということで、未然に防ぐための対策をどのようにしているかということのご質問だと思います。 まず、河川堤防の決壊の対策としてでございますが、国の管理しております吉井川についてですが、管轄する岡山河川事務所にて、堤防の点検、安全利用点検というものを毎年実施をされております。これは水期となる、河川が増水する前の時期に通常実施されておりますが、今年度は4月18日に実施をしていただいております。また、平成29年12月に策定されております吉井川水系河川整備計画の中でも、堤防の浸透に対する安全性の状況などについて調査を実施していただいており、先ほども出ておりましたが、瀬戸内市側の左岸堤防については、堤防の高さが不足している箇所や堤防補強する箇所について、現在のところ、必要性はなく、安全性は担保されているというふうに言えるかと、我々としては認識をしております。 また、県が管理する河川、主に千町川や干田川のことでございますが、この河川においては、瀬戸内市内では周辺の地盤より掘り込んだ河道が大半の河川でございまして、決壊というより、破断面不足により河川からあふれて周辺が浸水するといった構造になっていることから、河川改修によりその河道を広げる、いわゆる川の幅を広げる対策や、護岸が侵食して民地側に被害を及ぼさないような対策を、千町川、干田川、それぞれに対して要望し、流域の延長が長いものですから、年度年度を区切りながら県のほうで今、事業実施をしていただいているというところでございます。 そして、市が管理する河川につきましても、花尻川、これは市の管理河川でございますが、護岸の侵食を防止するための護岸工事を進めているというところでございます。 一方で、ため池の関係でございますが、ため池の決壊に対する対策として、防災重点ため池として指定をしている4池以外に、市管理のため池が、642の池がございますが、これを一斉点検を過去に実施しておりますが、この7月豪雨に関して、このため池による、全国的に見てため池の被災が非常に多かったという事例を踏まえて、過去に市がため池の一斉点検をやっておりますが、これとは別に、このたび国におきまして緊急点検が実施されております。この中で、ため池の下流に住宅地があるなど注意を要するため池を対象として、これ7月の豪雨の後でございますが、農林水産省の職員が現地を確認し、市のほうもそれに同行し、12池につきまして、何らかの対策が必要であるという調査結果が国のほうから示されております。この12の池につきましては、再度、市にて現地調査を行い、現在、応急対策も含めた、どうするかというところについて検討を、今、しているという状況でございます。今後も、国、県などと連携をしながら、ため池の安全性を確認して、災害を未然に防ぐという措置をしていきたいと思います。 あわせて、先ほど申し上げました河川につきましても、先ほどの日下議員さんの中でもご答弁申し上げましたように、瀬戸内市内には一級河川が多うございまして、一級河川は国あるいは県の管理河川でございますので、その事業要望については、粘り強く要望活動を展開しながら、早期の改修に向けて、実現に我々としても力を尽くしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 失礼します。それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨2、3、4についてお答えをいたします。 まず、質問の要旨2についてです。 市では、毎年、瀬戸内市総合防災訓練を実施しており、ことしは11月24日に開催を予定しています。訓練想定は水害とし、平成30年7月豪雨の状況をもとに、シナリオを作成する予定としております。訓練時には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の避難情報を順次発令し、訓練参加者には3つの避難情報に応じた行動をとっていただき、それぞれの避難情報の種類や内容についての理解を深めていただくこととしています。 また、毎年12月には、防災リーダー養成講座を開催し、地域で防災のリーダー的役割をしていただいている方に対し、防災の専門家である大学の先生や気象台予報官、日本赤十字社の職員等を講師に招き、講義や炊き出し訓練の実技を通して、防災知識を高めていただいています。受講されたリーダーの方には、この研修で学んだことを地域の方々に伝えていただき、地域での防災活動や防災に対する意識及び危機管理意識の向上に努めていただいています。 また、市では、防災出前講座を実施しています。要望のあった地域の公会堂やコミュニティ施設に職員が出向き、その地域で想定される災害について知っていただき、早目の避難や備蓄品の備え、家具の転倒防止などの必要性などを啓発しています。その際に、三つの避難情報の種類、内容についても説明し、危機管理意識を高めていただいています。避難情報の内容が市民の方に理解されていなければ、市が発信してもその意図は伝わりません。今後も、機会あるごとに避難情報の種類、内容について、周知を図っていきたいと考えています。 続きまして、質問の要旨3です。 市は、公民館、学校等の公共施設を対象に、地域の人口、地形等及び想定される災害に対する安全性等を考慮して、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また所要の箇所に標示板を設置するなどして、住民への周知を図っています。 また、一般の避難所では生活することが困難な障害者等の要配慮者の方のため、介護保険施設、障害者支援施設等を福祉避難所として指定しています。指定避難所について、市は被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の移送が比較的容易な場所にあるものを指定しています。指定避難所は63カ所あり、そのうち洪水について、状況によっては利用できない場合がある避難所が15カ所あります。指定避難所の要件としまして、十分な面積を有すること、崖崩れ等の危険がないこと、建物は耐震性の高いこと、物資の運搬、集積等に便利なことがあります。今後、このような要件に合う避難所をふやすことは困難です。したがいまして、洪水については、状況によって利用できない場合がある避難所でも、小学校等、高い建物であれば2階、さらには3階に垂直避難することは有効であると考えております。浸水のおそれがある場合、高い建物を有する施設の避難所を選んで開設していくようにしていきます。 続きまして、質問の要旨4です。 避難情報の伝達手段としまして、市防災行政無線以外では、市の広報車や消防団車両による広報の巡回告知、またテレビ放送、NHKのデータ放送、緊急速報メール、市ホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッターの配信など、複数の手段で市民の皆さんに情報をお伝えしています。 広報車は、台風接近の場合、早目の備えを促す注意喚起の放送、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告など、避難情報を発令する際に巡回しています。テレビ放送、NHKデータ放送は、県の防災情報システムに避難情報発令や避難所開設の情報を入力しますと、連動してNHKのテレビ画面に情報が文字で流れます。緊急速報メールは、避難情報の発令や解除について、瀬戸内市内にいる個人向けに発信され、文字で内容が確認できるため、有効な情報伝達手段であると言えます。市ホームページは、台風接近時には、災害バージョンに画面表示を切りかえて、避難情報の発令等、防災情報を掲載しています。メールマガジン、フェイスブック、ツイッターは、登録されている方に情報を発信しています。 今後も、スマホの防災アプリなど、新たな情報伝達手段が開発されています。新しい技術についても情報を収集し、瀬戸内市に合った技術がないか検討しつつ、現状においても、さまざまな手段を用いて市民に確実な情報を提供していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、防災行政無線の検討のスケジュールはとのご質問ですが、今後実施すること、また予算を伴うことでもあるため、具体的なスケジュールについては控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。            (「検討してないってことやろ」と呼ぶ者あり) ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。            〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕 ◎教育次長(薮井慎吾君) それでは、私のほうから質問事項2と3について答弁をさせていただきます。 まず、質問事項2の要旨1です。 邑久学校給食調理場におきましては、平成30年4月から調理、配送、洗浄業務の民間委託を実施しています。 教育委員会では、平成30年7月に、邑久町地域の幼・小・中学校に給食アンケートを実施しました。アンケートの回答者は、小学校高学年の児童417人、中学校全生徒383人、幼・小・中学校の教職員131人です。 給食アンケートの結果について説明させていただきます。            (6番厚東晃央議員「それは行政報告へ載っていますよね。行政報告で言ったのは要らないです」と呼ぶ) それでは、アンケートの結果は説明をさせていただいておりますので、省略させていただきまして、給食アンケートからは調理業務を民間委託しても以前と変わらず、給食の質の低下は見られないという結果が得られております。 また、教職員の、調理業務が民間委託に変わって違ったと感じられることがありますかの質問に対する意見としまして、メニューに初めてのものがある、手の込んだ料理がふえた気がするとの回答がありました。これは、調理員が増員となったため、献立作成時に新しいものや手の込んだ料理を盛り込んでいるためです。4月から炊飯委託をやめ、調理場での炊飯ができているため、炊き込み、まぜ御飯がおいしくなっていたとの回答もありました。しかしながら、食器や箸、スプーンが足りないことがあるとの回答もありました。これについては、市が委託業者への指導、指示をしっかりと行い、間違いのないよう業務を遂行してもらうべきと考えております。 調理業務等を民間委託することにより、調理員への調理作業や衛生管理などの指示は、現場責任者を通じて行うこととなりましたが、随時、現場責任者との協議を行い、不都合が生じないよう、連携を図って取り組んでおります。さらに、食品衛生上などの緊急な場合には、必要に応じて直接指示を行うことができるようになっております。仕事分担が明確になったことにより、これまで調理業務に借り出されていた栄養教諭が、本来の仕事に専念できる環境が整いました。献立や配膳表、学校に配る給食だよりの作成や調理に関する手順書づくり、食育指導のための資料づくりなどの準備が、時間外になっていた実態が幾分か解消され、何より教室へ出向いての食育指導の機会や児童・生徒の給食委員会への出席、家庭科実習への支援等の機会も確保されてきております。今後も、安全・安心で安定的な学校給食の提供や食育指導の充実について、委託業者と連携を図りながら実施していきたいと思います。 次に、質問事項2の要旨2です。 平成19年、総務省から示された技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施において、今後は技能労務職の行う業務は、民間委託を検討していく必要があるという旨が示されております。市としては、これらの方針、指導に基づき策定をした瀬戸内市の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針によりまして、定員管理に取り組んでいるところです。 その中で、正規職員の定数は、退職者に対して不補充、また業務の見直し、民間委託等により総数の削減を図ることとしています。また、正規職員の調理員につきましては、市においても国の方針及び定員適正化計画に基づき、正規調理員の退職不補充が位置づけられていますので、新規採用はしない方針としております。臨時の職員につきましては、退職等で調理員が不足することとなった場合は、人員確保のため、随時、ハローワークへの求人登録や新聞等へ募集記事を記載し、公募しております。今年度は募集しておりませんが、昨年度までの状況としては、応募者が少ない状況となっております。市では、民間でできるものは民間に委託するとの観点から、随時業務の委託などを検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、質問事項2の要旨3です。 瀬戸内市地域防災計画では、食料の供給について、災害により食料を供給することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、または支障を生じるおそれがある場合は、一時的に被災者の食生活を保護するため、食料の応急供給及び炊き出し等を実施する必要があるとしております。学校給食調理場の役割につきましては、教育班として、給食施設での炊き出し対応となっております。大規模災害時、市は避難所等へ避難している避難者への食事の提供を行うこととなります。学校給食調理場においては、災害対策本部の指示により、非常態勢におきまして全職員が出動し、避難所等へ食事を提供するため、施設、設備の安全確認を実施した後、調理場で調理を行うこととなります。 なお、邑久学校給食調理場におきましては、今年度から調理業務を民間委託しておりますが、学校給食調理等業務委託仕様書の中で、大規模災害時には全面的に協力してもらうことを記載しております。現在の受託業者におきましては、実際に東日本大震災においても、岩手、宮城、福島の東北3県で炊き出しを行った実績があり、配置人員についても被災地以外の社員を交代で派遣したと聞いておりますので、大規模災害等への対応は可能であると考えております。 次に、質問事項3の要旨1です。 まず、小学校のこれまでのエアコン設置の状況ですが、パソコン教室や図書室など一部の教室に設置されているのみで、ことし4月時点の空調設置率は全教室の19%という状況でした。現在は、環境省の補助事業を活用した公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の中で、小学校についても全ての教室へのエアコン設置を進めております。今年度は、小学校4校で夏季休業期間中に工事を行い、エアコン設置を終えており、小学校の全教室に対する空調設置率は44%まで引き上げることができました。残りの小学校5校についても、来年度に工事を行う予定としていますので、来年の2学期開始までには空調設置率を100%にできるものと考えております。 なお、建物等への関係や教室内での本体設置工事、配線工事などを要することから、夏季休業中に実施する予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。            (6番厚東晃央議員「早期に実施するいうて、質問に答えてねえよな」と呼ぶ) 次に、質問事項3の要旨2です。 市内の学校における屋内運動場は、小・中学校それぞれに合計12の体育館があり、また中学校に二つの武道場がありますが、そのいずれについてもエアコンは設置されておりません。岡山県全体についても、公立小・中学校の体育館等の空調設置率は、平成29年4月の数字ではありますが、わずか0.1%であり、一つの武道場にのみ設置されているという状況です。また、プールについては、市内では小学校のみに施設がありますが、いずれも屋外プールであり、施設全体を覆うような屋根は現在設置されていない状況です。プールの使用は、6月から8月までの日差しが強く気温の高い期間でありますので、プールサイドの一部に日よけの屋根を設置し、日陰をつくり、そこで休憩をとったり、水分補給をしたりするよう対策をとっています。現在は、普通教室や特別教室への空調設置率を100%にするべく整備を行っているところですので、体育館等への整備計画は今のところ持っていないのが現状でございます。 体育館につきましては、規模が大きく、エアコン等の設置については多額の費用が発生することが予想されますが、今後、どういった方法で対策をとっていくのがいいかということも含めて、他市の状況や県教育庁からもご意見をいただきながら、研究していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) では、再質問させていただきます。 河川や堤防の決壊などの浸水の被害に関しては、先輩議員とか今までの議員の方も答弁していますので、しっかり引き続き要望等、市でできることの対策っていうのは、具体的に打っていくべきだというふうに思いますので、そこはお願いしておきます。 ため池に関しては、12池が対策が必要というふうにありました。今回、土砂災害を何度も長時間出されとったところとかもありますけど、そういうことに関して、応急対策を検討しておるっていうふうにありました。でも、災害を未然に防ぐとも言われて、そういうためには、国において緊急点検された12池に対して、これから検討して未然に防ぐようにするっていったら、今もまた台風が発生していつ来るかわからないって言う状況の中で、住民にとっても不安は残ったままになると思いますけど、具体的にどれぐらい、この12池に対しては対策を具体化される予定なのか、教えてください。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 12池に対する今後の対応についてなんですけども、さらに市のほうでこの12池について詳細な調査を行いました。その中で国が、農水省が調査したのは、一定の基準によっての調査でございましたので、下流に住宅区域があるとかというところを、さらに我々のほうでもう一度確認をして、注意を要するという中で、さらにそこから危険度っていうものを我々のほうで判断して、その中からさらに、まだ今のところ調査中、まだ全てを終えておりませんが、先ほど言いましたように、応急対策が必要な箇所についてはすぐにもう対策を図るということで、もうこれは余り待ったなしということで考えておりますので、この時期に対策が必要なものについては、もうすぐに取り組むという方向で今、調整をしております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 自分も師楽のところの土砂の、ため池の状態というのを見させてもらったんですけど、本当に、緊急的に必要な箇所もあると思うので、そこはしっかりやっていって、緊急性がない場合でもしっかり見ながら対策をお願いします。 質問要旨2に関してです。 危機管理の意識向上をしていくっていうふうに言われましたけど、今まで東日本大震災後に意識向上ということで、今言われとったような防災リーダー研修や総合防災訓練っていうのは積み重ねてこられました。それにもかかわらず、今回、豪雨災害で回ったときに、高齢者のお二人暮らしとか、ひとり暮らしとかの方も多かったんですけど、そういう方たちが本当に避難の意識がないっていうことに、避難っていうか、危機意識のなさというか、またご近所に聞いても余り、わしゃあ大丈夫じゃみたいな、私は大丈夫じゃみたいな意識が持たれとる方が少なくなかったので、そこら辺に対する認識と今後の対策というのはどういうふうにお考えか、教えてください。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 確かに、先般避難勧告等を行いましたが、避難される市民の方は少のうございました。これにつきましては、市民の方に意識を変えていただく必要があるのかなと、もうちょっと自助の観点からも、我が身は我が身で守るということを基本に考えていただいて、その辺のことについて、今後もあらゆる機会を通じましてご説明、それから啓発のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 今回、いろんな災害があったときに、今まで出前講座という形で、呼ばれたら出向くっていう形でとられていたと思うんですけど、コミュニティ単位でもいいですし、ちょっと大規模な単位でもいいですから、こっちからまた呼びかけて、改めてその情報の出し方の管理であるとか、自分の住んでいるところがどういう状況であるかっていう認識をしてくださいっていう取り組みっていうことは、一つ大事なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 確かに、待っているのではなくて、こちらから出ていく、攻めの普及啓発ということであろうかと思います。その辺、非常に有効な手段であると思います。ただ、我々防災リーダー研修であるとか出前講座、それから各種研修会のほうを開催させております。今後、そういった攻めの啓発ということについても、検討のほうさせていただければというふうには思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 今回、豪雨のときに、自分も小学生の娘がいるんですけど、子どものほうが危機意識があって、逃げにゃいけん、逃げにゃいけんというふうに言われて、自分たちも平家に住んでいるので、隣の祖父、祖母が住んでいる2階建ての家に避難したんです。2時、4時ぐらいになると、そこから車でまた公民館に移動するっていうのが難しいと思うので、今言われたようにいろんなところ、学校教育現場とかでもそういうような指導をしておけば、子どものほうからの発信で、自分のところはどういうふうな感覚っていうのは、子どものほうが危機意識っていうのもあるんだなというふうに思ったので、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。 あと、防災無線以外の市民への周知ということで、10月にアドバイザーが来て、スケジュールは実施予算が伴うから言えないというふうに言われましたけど、具体的にこれ、今までも先輩議員がさまざま取り上げてきて、防災無線が聞こえないよって。今回、いろいろな、テレビであるとか、メールであるとか、市のホームページであるとかフェイスブック、ツイッターでとか、車での周知とか言われましたけど、本当に緊急的なことが、身の危険を感じたら、我が市からどういう情報が出とるかっていうのをすごい敏感になるんですよね。敏感になったときに、そういう方たちはもう、スマートフォンを持たれている方はそういうのでばっととられるかもしれんけど、それ以外の方たち、ああ、この防災無線でどういうふうに流れとんじゃろうかっていう、耳を澄ませても聞こえないっていう方がたくさんおられて、そういう市からの直接の情報っていうのが必要だと思うので、例えばうちではラジオ局はないんですけど、防災無線はラジオということで、緊急告知ラジオみたいなことを全国で取り入れているところがあります。1台約8,000円ぐらいの予算がかかって、国からの支援措置も始まっているっていうふうなことも聞いております。 ここですぐ防災無線を、ラジオをしますっていうことにはならないと思うんですけど、そういう研究も含めてやっていって、先ほど実施予算とかあるからスケジュールは言えないって言ったんですけども、早急にやるべきだと思うんですけど、市長、この辺のスケジュール感っていうのはどのようにお考えなのか、市長のやる気によって、先ほど理論武装と言われましたけど、こういうふうに言われたらできるっていうふうなふうになると思うので、市長の思いとして、今の危機意識の少なさと正確な情報を市民に発信できるようにしていくことが大事だっていうふうに言われていますので、どれぐらいの意気込みを持たれているのか、教えてください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ご指摘のように、避難勧告、避難指示等を幾ら出しても、わしは大丈夫だというふうに言われる方っていうのは、必ずおられるということは認識をしております。ただし、今回、避難所への避難された方は、多いか少ないかと言えばいろんな見方があると思いますと思いますけれども、厚東議員さんのように垂直避難をされた方っていうのは、かなりいらっしゃったというように思います。そうした意味では、避難所に来られないからといって、危機意識がないということにはならないのかなあというふうに思います。 これからどのようにそうした、わしは大丈夫じゃというふうに言われる方々に対しての命を守る取り組みを我々ができるかということは、非常に難しい問題があると思います。恐らく、防災行政無線を一人一人にお配りをしたとしても、やかましいということで電源を抜いたりとか、布団をかぶせたりとかというような形で、うまく機能しない場合もあるんではないかなあということも危惧されるわけであります。したがいまして、大人のおもちゃにならないように、やるからにはちゃんと活用していただける、それだけの判断力とそして情報収集力を持っていただくということが大前提になるんではないかなあというように思います。 その上で、我々がそうした市民の皆さん方の防災力、意識の向上を図りながら、どのような方法が最も本市にとって適しているのかということを、今までもずっと比較検討してまいりました。小谷議員からも、以前からずっとご質問いただいている中で、現在のデジタルの防災行政無線、これを総務省が安くできないかということを指示をして、検討しているままずっと続いているので、結局いつまでたっても結論が出ません。したがいまして、これを待っておったんでは、我々としてももう間に合わないというようなこともあるものですから、今、ご指摘いただいたような緊急告知ラジオ、緊急告知ラジオは、これはコミュニティFM等が前提となりますので、現在、瀬戸内市にはありません。したがって、これをすぐやることはできない。それ以外に、例えばポケベルのバンドを使った方法であったりとか、あるいは後日ご質問の中で出ると思いますけれども、スマートフォン等を活用したアプリ、これを活用した方法であったりとか、いろいろな手段が現在あるという状況ですので、それらの何が一番適していて、現在持っているシステムにかぶせる形で、どういったものがいいかということを本当に考えていかなければいけないということで、今回アドバイザーの事業を無償で我々も受けることができたということで、まずはその方針を立てていくということ、これによって整備の年度っていうのが変わってきますので、そこはぜひ、今の段階では申し上げられないですけれども、そこはしっかり見据えた上で、なるべく早いうちに整備の計画等を皆さんにお示しをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 後日もやられると思うんですが、今、不足しているっていう状況に対してどう打つかっていう、年間的に、先を見据えてどういうふうにするかっていう計画とともに、今の状態で情報が届いていない方に対してはどうするかっていう検討もあわせて、緊急にこれはもう次の台風、次の豪雨とかでも出すべきだと思うんですよね。そこの研究は、また先ほどの10月から来られるアドバイザーの先生とは別に今、市で考えられる、こういうことをやったらいいんじゃないか、例えば今回民生委員さんを通じて連絡をしましたっていうこと、手だてをとられたので、そういうことも含めて検討して、実施をしていくべきだというふうに思いますので、これを伝えておきます。 学校給食調理場に関してです。 先ほど、民間委託の検討状況はということで、前の答弁の中で教育長が、総務委員会では、ことし、来年からやりたいんじゃみたいな方向で話をされていたんですが、1年は様子を見るっていうふうに言われました。自分は1年、これが委託契約が3年契約でしたよね。3年契約を過ぎた後には、直接の運営に戻すべきだというふうに今も思っています。民間の検討状況ということで、作業の効率であるとか配送や洗浄の状況とか、人員確保とか労働条件とか雇用条件とか、いろんな継続性の担保とかっていうのは、この4カ月間ぐらいで見れるもんじゃないと思うんです。1年とか3年とか長い期間をしっかり持って判断をするべきだと思いますし、それを見た上でも、要するに正規職員の雇用ということが大前提なんじゃないかなっていうふうに思うので、今回の給食調理場の民営化の計画が出されたときに、各調理場で正規職員がいなかったり休んだ場合に、臨時職調理員のみで給食を調理することになり、安全・安心で安定的な学校給食の提供が担保できなくなるというような、そういう、じゃ、正規職員を雇えば済むことじゃないかっていうような理由づけなんですよね、こっちから見れば。 そこで、この案が出てきたときも、平成29年の11月議会で、現在の調理場の民間委託については、これを、全てを民間委託することを大前提とすることではなく、邑久の調理場の緊急的な状況をどのように改善していくかという中で生まれてきた方向性でありますと。今すぐ牛窓と長船が民間委託に切りかわるかというと、決してそうではなくて、今おられる方々でも一生懸命頑張って仕事をしていただいておりますので、そうした状況を見きわめながら、また民間委託の状況を見きわめながら総合的に判断していく必要性、また余地はあるのかなと思っておりますのでっていうふうに、29年11月の定例議会で教育次長が答弁しているんです。そういうふうなところを思いましても、ちょっと相反するようなことを言っているんですけど、民間に任すことの、民間委託の検証っていうのは時間をかけてやっていくべきだというふうに思うので、そこは、今1年、またことしの、今度の、次の議会でもしっかり議論をして、この給食調理場のことはやっていきたいなというふうに思います。 あと、大規模災害時に学校給食調理場の役割っていうことで、全面的に協力をしてもらうっていうことなんですが、先ほども正職員がおらんくなったら質の担保ができないっていうこともあって、災害時には全職員が出てきて、学校給食調理場で炊き出しを対応するっていうふうになって、今のままの方針でいきますと、正規の調理員がいなくなるっていう状況になりますよね、学校給食調理場。もし、そのまま進んで、長船も牛窓も進んだら。そしたら、調理場での調理のノウハウっていうのが、行政側の人が把握する人が少なくなる、いなくなるとまではならないんですけど、そういう状況にいくんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう意味でも正規職員の雇用を、現業職員の雇用をしないっていうのを見直して、正規職員を、学校給食の調理場を運営するノウハウっていうのを瀬戸内市が持っておき続ける必要性っていうのはあるんじゃないんかなというふうに思うんですが、教育長、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) 子どもたち、それから災害時の給食、または炊き出し等の対応について、きちんと考えておく必要があるというご意見だというふうに思います。 現時点、これまでの邑久学校給食調理場が業務の一部を民間委託にしているというふうな状況に陥って、皆さんにご相談をさせていただいて、この4月から実施をさせていただいているというふうな状況を踏まえながら、いろいろと考えさせていただいている部分があるんですが、先ほど1年間は様子が見たいというふうに申し上げたのは、見たかったということがあって、ただし今いろいろな課題を、子どもたちへの提供であるとか、それから災害時のそういうふうな給食、炊き出しの提供であるとかというふうなことがうまくできるのかというふうなことを再度点検をしてみていったときに、少し危惧されるべき状況も見られるというふうなことから、これらを少しずつでも改善をしていきたいというふうな意図から、民間委託をさらに広げていくというふうな一つの選択肢のご提案をさせていただいているというふうな状況です。 先ほど、邑久の学校給食調理場の民間委託の状況を4カ月で判断するのは非常に拙速ではないかというふうなご意見もいただいたんですが、では例えばそれを1年間したから十分に見られたか、2年間なら大丈夫なのかというふうなことについてはあると思うんです。それをどの期間とるかというふうなことについては、十分検討していかなければならないところだというふうに思いますが、一つはそういう危機的な状況に陥らないために、今後、危惧される部分を何とか回避をすることができなかったときに、例えば子どもたちへの給食の提供が1カ月停止をしなければならないというふうな状況にならないためには、一つの方策をカバーできる方策を考えておくべきだというふうに考えて、一つは提案をさせていただいているというふうな状況です。 正規職員の雇用がきちんとできるのであれば、それはそれで学校給食の調理場をきちんと維持していくというふうなことになろうかというふうに思いますけれども、一応、先ほど薮井教育次長のほうからも説明をさせていただきましたけれども、正規の職員の採用については、原則行わないというふうなことの方針がある限りは、そのことの補充もこれまではできなかったというふうなことになろうかと思いますので、現時点、正規の職員の方が退職をされた場合には、臨時の調理員の募集というふうな形で対応してきたというふうな事情になろうかというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 教育委員会として子どもたちの給食が、報告書の中で、正規職員がいないから、臨時職員だけになるから、いろんな安全・安心で安定的に学校給食の提供が担保できなくなるっていうふうな報告を上げているんだったら、そしたら市長部局に正規職員の雇用をするべきっていう意見も…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆6番(厚東晃央議員) 出すべきだと思うんですよ。そういうことはなされていないと思うんです。そういうところもしっかり議論をした上で、学校給食調理場をどういうふうにするかっていう結論を教育委員会として考えるのが当然だと思うので、まだまだ不十分だと思います。 4カ月で、市の考え方、市長がよく言われるんですけど、財政的なものとかいろいろな継続性を考えるときは、3年から5年の継続性を担保できた上で、いろいろな取り組みをするっていうような方針をずっと言われていたので、4カ月で判断するっていうことは今までなかったんです。そこはしっかり考えた上で、教育委員会で、今の総務文教の中でもいろんな議論がありました。そういうことも踏まえた上で、今後、自分の意見としては、学校給食調理場は全国の状況から見ても公設公営であるべきだっていうふうに思いますので、そこは申し伝えておきますのでよろしくお願いします。 最後に、教育の充実についてです。 エアコンの設置を早期に実施すべきではないかっていうふうにしています。 今、もう計画どおりに進めますっていう答弁は要らないんですよ。本当に、子どもたちの命の危機がありますっていうふうにことし言われて、春まで、1学期間につけますっていうふうに言われているので、ぜひ研究、検討して、冬休み、春休みを利用してつけるべきだと思うんですが、これはCO2関係もあると思うので、市長、そこら辺どういうふうに、どっち、環境部長、できないっていうんじゃなくて、できるように、どういうふうに国と交渉するかだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。
    ◎環境部長(松尾秀明君) こちらの公共施設等のモデル事業ですが…… ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◎環境部長(松尾秀明君) 補助金の交付申請等で、毎年度の計画で出させていただいております。そういったこともあって、30年度は30年度でもう動いていっております。 その中に前倒しでやることが可能かどうか、今度は工期の問題です。補助事業の中では、2月末までに終わって3月10日までに実績報告を出さにゃいけんというのもありますし、それまで、2月末までに実質的に工事が終わるのかということもあります。それと、来年度予定しておるものが今年度、前倒しで補助金としていただけるんか、それはまだ協議のほうはさせていただいておりませんが、なかなか厳しい状況ではあろうとは思っております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) エアコンが設置できなかった場合でも、空調管理であるとか、邑久小学校、五つの小学校、そういうところの対策というのは、教育委員会としては考えなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 以上で厚東晃央議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序1番から7番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議はあす9月6日午前9時30分から、引き続き発言順序8番から14番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆様お疲れさまでした。                午後5時30分 散会...