瀬戸内市議会 > 2018-06-13 >
06月13日-04号
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  1. 瀬戸内市議会 2018-06-13
    06月13日-04号


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    平成30年 6月第3回定例会平成30年第3回定例会                   瀬戸内市議会会議録                平成30年 6月13日(水曜日)                ───────────────                出 席 議 員 ( 17 名 )     1番  岡     國 太 郎         2番  角  口  隼  一     3番  高  間  直  美         4番  日  下  俊  子     5番  布  野  浩  子         6番  厚  東  晃  央     7番  河  本  裕  志         8番  竹  原     幹     9番  平  原  順  二        10番  島  津  幸  枝    11番  原  野  健  一        12番  小 野 田     光    14番  馬  場  政  敎        15番  小  谷  和  志    16番  廣  田     均        17番  日  下  敏  久    18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 1 名 )    13番  石  原  芳  高                ~~~~~~~~~~~~~~~                  説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     高 原  家 直   教育長     東 南  信 行       総務部長    入 江  隆 晴   危機管理部長  奥 田  幸 一       総合政策部長  三 浦  一 浩   市民部長    森    浩 徳       環境部長    松 尾  秀 明   保健福祉部長  松 尾  雅 行       保健福祉部参与 入 江  寿美江   産業建設部長  難 波  利 光       上下水道部長  萬 代    昇   教育次長    薮 井  慎 吾       病院事業部長  小 山  洋 一   消防長     鶴 海  栄 一                ~~~~~~~~~~~~~~~                事 務 局 職 員 出 席 者   局長      岡 田    誠       次長      岡    育 利   主幹      広 畑  祐 子       主任      本 山  泰 宏                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 4 号) 平成30年6月13日午前9時30分開議1 一般質問   質問通告事項(発言順序13番~16番)                ~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程1                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時30分 開議 ○議長(原野健一議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。石原議員より欠席の届け出が出されております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(原野健一議員) 日程1、昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに発言順序13番、日下敏久議員の一般質問を行います。 17番日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) おはようございます。 今、全国的に子どもたち、お年寄り含めて悲惨な事件、事故、非常に多発しております。我々の住んでいる瀬戸内市もコンビニに強盗が入ったり、いろんなことが起きてきております。そういった中、議員の皆さんと執行部の皆さんで協力して、市民が安全・安心に暮らせるこの瀬戸内市にいていかなければなりません。そういった中で質問させていただきます中、すばらしいお答えを期待しております。 それでは、早速質問させていただきます。 合併特例債についてということで、この件は3月の議会でも質問をされておりました。その中で正式に国のほうで議員立法のほうを4月10日に出されて、最後の参議院の成立が4月18日ということで、施行が4月25日からということで、総務省のほうから通達が出とると思います。そういった中で、国の合併特例債の発行期限が、再延長が決まったが、活用の見直しができる事業はということで、現在かかってる事業としたら、数が少ないかと思いますけれども、どういったことが見直されるのか。 そして、二つ目として合併特例債活用事業計画を策定してはということで、残りが6億円足らずじゃないかなと思いますけれども、やはり合併して新しいまちが誕生する中で、市民のために使われる合併特例債、残りをどういった形で市民の役立つお金として使っていくのか、その点についてお伺いいたします。 質問の事項の2といたしまして、安全・安心なまちづくりについて。 要旨1、用水路や側溝への転落防止の安全対策を盛り込んだガイドライン案が県から示されたが、市の対応とガイドラインづくりはということでお伺いします。 これは、先般担当者のほうは県のほうへ出向いて、お話をお伺いをしてるんじゃないんかなと思います。そういった中で、そのガイドライン案をもとに市がどういった対応をこれからしていくのか、そういった内容をお伺いいたします。 そして、緊急車両の通行に支障がある地域の解消状況はということで、質問要旨の2としておりますけれども、これは何ら解消はされてないとは思いますけれども、どういった解消をやっていこうと考えられているのか、やろうとしているのか、もうしないのか、その点についてもお伺いしたいと思いますけど、消防長が答えるんじゃないんかと思いますけれども、いろいろな部署で相談し合っていい方向に向けていただけたらと思います。地域を挙げて今までは質問しておりますので、そういった地域、長沼地区の行きどまり、亀ケ原の、どういったわけかわからんのですけど、あの3差路で車が三角なところへ落ちる、その辺がよくわかりません。緊急車両も落ちたとかなんとかという話もあったように聞いてます。そういった中で、これを建設課のほうで考えるようなお答えを前せられてたと思います。そういった中で、どう解消されていくのかお聞かせください。 そしてまた、質問の要旨3として、この梅雨の時期、毎回、毎年同じ質問はさせていただいております。 通学路の点検整備と要望への対応状況はということで、毎年数を、かなりの件数を報告されてますけど、毎年聞いてる件数が余り変わらんのよな。対処されてる割には件数が減っていかない、どんどん悪くなってるところもふえてきてるんじゃないんかなと思います。今議会には専決がなかったかなと思いますけれども、再三専決処分で穴ぽこに落ちてタイヤがパンクしたとか、ホイールがいがんだとか、車がめげたとか、いろんな自転車の事故とか、いろんなことが起きてきておりますのを専決処分で処理をされております。そういった中で、子どもの通学路にも大変舗装の悪い、穴のあいてるところもたくさんあります。そういったところもしっかりと把握して対処していただきたい。全国的に見ても、この瀬戸内市の舗装道路というのは珍しいですよ、雨降りあげくには、6メーターの道路だったら3メーターしか使えませんから、大体が。子どもが歩いて行きょうたら、白線を引いてある中を子どもたちはきちっと1列になって通学しております。しかし、そこは海になってますから、船でもないと真っすぐ行けません。そんなところが多々あります。そういったところの通学路、まずはこれを解消すんが私は一番じゃないんかなと、新しいところを見つけたり、いろんなことを考えるのもいいかもしれません。しかし、やはり今の現状を打破すんが最初に手がける一番手じゃないんかなと思います、教育長。 質問の事項3、スポーツ公園等の整備についてということで、これはスポーツ公園って書いとるけど、あそこしかないからあっこのことを言よんじゃけど、要旨として子どもの遊び場とトイレの整備状況は。 何もしておりません言うたら終わりなんじゃけど、これからいろんなことを考えられて、やはり合併特例債の、先ほどの必要なとけえ使えという話もちょろっとしましたけど、いろんなことを含めて、やはり子どもたちが安心して遊べるところ、お母さん方が夕方でもちょっと連れてきて遊んでおられます、今は遊んでおられんよ、余り、草が生えとりますからね。よく遊ばれて、お母さん方が集まってお話もされてます。どこのこと言ようるかわかる、どこのことかわかります。B&Gのことを言よんよ、邑久の、毎回一緒じゃけえわかるじゃろう。 それからトイレ、朝確認をしてきました。きょうはグラウンドゴルフの大会を大勢集まってやられてました。その中で、男性のトイレは私が入って確認できるけど、女性のトイレは確認できんから、女性の方を呼んで立ち会いしてもらって、あけてみてくださいというて確認しました。やはり和式ばっかりで、お年寄りの方々もたくさん使われます、子どもも使う。そういった中で、和式ばっかりのトイレというのはお年寄りも使い便利が悪いとかいろんなことを言われてました。 そういった中で、やはりトイレ、こういうものは全国的に観光地、これはもう一番にトイレ手がけてます。瀬戸内市だけでないんかな、有名なもんがようけあっても困るんじゃけど、ちょっと世界に誇れるようなものをせにゃあな、やっぱり目立たにゃいけんけえ、違うほうで目立ったんじゃあもう何もなりませんのんで、やはりもっといい方向で目立っていただきたいから、やはりトイレ、今高速道路を皆さん使われてますけど、トイレ、どこのトイレももう最高のトイレしてます。そういったことで、あそこ行ってみい、もうトイレはきれいなでというて、もう観光客も大勢来られます。そういうこともあって、JRの駅前の整備も急がれてるんじゃないんかと思います。そういった中で、やはり子どもたちからお年寄りまで広い範囲で使われるここのトイレ、やはり早急に手がけてやっていただけたらと思いますので、整備状況をお伺いします。 そして、質問事項の4、保育園、幼稚園、小学校、中学校の行事案内等についてということで、質問の要旨として、各学校園で地域への行事案内等の方法が異なっているが、統一してはということです。 新しい先生が赴任されたり、転任されたり、退職されたり、いろんなこと、そしてまた卒業式、入学式、学習発表会、運動会、いろんな案内が来ると思います。そういった中で、やはり先生がかわっていったら、ここはこういうふうにしょんじゃけどというたりして戸惑ったりするようなことが多々あると、確認したらそういったことも言われてるところもありました。そういった中で、やはりこういったものは統一して、ある程度は方向づけをされたらいかがでしょうかという質問です。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) おはようございます。 喉の調子が余りよくなくて、大きな声が出るかどうかわかりませんが、頑張りたいと思います。            (「大きい声出せよ」と呼ぶ者あり) はい。 私のほうから、質問事項1、要旨の1及び2について答弁をさせていただきます。 なお、関連がございますので、合わせての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 先ほど議員のほうから詳しく説明をしていただきました。合併特例債の発行期限を延長する改正特例法が本年4月に国会において可決成立されたことから、平成36年まで合併特例債の発行が可能となっております。本市における合併特例債の発行可能額は150億7,000万円、平成29年度末現在で総発行額が86億8,110万円、発行可能残額が63億8,890万円となっております。 30年度以降になりますが、合併特例債の再延長前の予定といたしまして、今年度当初予算でも計上しております裳掛地域の認定こども園の整備であるとか、邑久中学校大規模改修事業など、それからまた、31年度まで予定しておりますJR駅前整備、また公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業などを含めると、総発行見込み数が118億3,230万円となり、再延長前の予定として残額32億3,770万円となっております。 ここで再延長が決まったことで、2事業追加して予定をしております。一つが、平成24年度から継続して実施しております上水道施設統合事業に対する一般会計からの出資金を36年度まで延長すること。また、火葬場整備事業におきましては、事業のおくれから一般単独事業債に振りかえる予定としておりましたが、こちらについても再延長によって合併特例債に再度振りかえることを予定しております。これらの2事業の起債予定額を反映した結果、平成36年度末では総借入額が143億8,820万円、残額が6億8,180万円となります。 以上を踏まえまして、合併特例債の総額から見ますと、残り4.5%ということでございます。活用の事業計画を策定するところまでは考えておりませんが、非常に貴重な財源でございますので、新市建設計画及び中期財政計画と照らし合わせながら、残った合併特例債を有効に活用できるよう財政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項の2、質問の要旨1から3につきまして順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、質問の要旨1からについてでございますが、岡山県、特に県南に集中しておりますが、古くから用水路が多く整備されております。県南には有数の穀倉地帯もたくさんあるということで、昔からこの水田に供給するための水路が多く整備されている状況になっております。瀬戸内市でもそういう状況にあろうかということで認識しております。 そういった中、平成25年、平成27年のこの用水路などへの転落事故による二輪車の交通事故死者数が全国最多となっているとのデータもございます。県内の消防本部の調査によりますと、歩行者の転落による死亡者、重傷者は二輪車の2倍以上と極めて多い状況であるとの結果も出ております。これに基づきまして、平成28年2月に第1回用水路等転落事故防止対策検討会議を開催し、これは県において開催されておりますが、第2回以降の会議で用水路等転落事故の詳細分析、転落事故が発生しやすい場所などのデータを収集、分析を行いまして、本年3月に、先ほど議員のほうからもご案内がありましたように用水路等転落事故対策ガイドライン、これはまだ案の状態でございますが、これが岡山県において取りまとめをされ、各自治体の主に道路管理者に対して示されたところでございます。 このガイドライン案では、用水路等転落事故の現状、対策の基本方針、対策手法などについて示されており、具体的な対策手法といたしまして、ソフト対策ハード対策の実施例などについて取りまとめられております。これまで、市といたしましては、ご要望が出てきたところを中心に危険箇所のハード対策を実施させていただいており、昨年度の転落防止柵等の施工延長は、実績ベースで812メーターとなっております。今年度も、今のところ210メーターの対策を予定しているところでございますが、これで十分というわけではございませんので、今後はソフト対策の面について広報紙などで用水路等転落事故の現状や注意喚起を促すなど、関係する部署と連携をして前向きに検討していきたいというふうに考えております。 また、ご質問にあります市のガイドラインづくりについてはどうするのかという点でございますが、県のガイドライン案の作成に際して、県内各自治体の状況や現場に応じた効率的な対策について検討を加えていただくなど、各自治体の意見もガイドラインのこの案の中に反映されていることから、当面は県のガイドライン案を準用する形で運用していきたいと考えております。補足いたしますと、転落防止対策については、岡山県でも運用上の問題点や新たな事故情報による検証の継続的な実施をしていくということで予定されているようでございます。 したがいまして、今案がまだ取れてないということで、この点について説明いたしますと、今年度この3月に策定した案をもとに、今県の道路建設課のほうが担当所管課としてこのガイドラインを取りまとめていらっしゃいますが、このガイドラインをもとに警察部局、それから教育委員会部局と連携をとりながら、じゃあ今後ハード対策だけではなく、ソフト対策についてどのような実施体制をとっていくのかという点について今後検証されるというふうに伺っております。引き続き、市といたしましても県のこの取り組みに協力をさせていただきながら、市独自での対策に我々も検討を重ねていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 続きまして、質問の要旨2についてでございます。 緊急車両の通行に支障がある道路、いわゆる狭隘道路についてでございますが、本市の消防署からの報告では管内に40地区程度あるという情報提供をこれまでにもいただいており、建設課のほうでもこの箇所についてはその場所、それから状態については認識しているところでございます。 かねてからご質問をいただいておりますこの緊急車両の通行に関しての問題でありますが、消防本部からの情報ではこの40地区、具体的に申し上げますと、牛窓地区で19カ所、邑久地区で12カ所、長船地区で9カ所の内訳になっておりますが、いずれも集落内を通る道路ということもございまして、住宅などが密集している場合が多く、この狭隘道路を解消するということになれば用地買収費あるいは工事費等も多額にかかるということから直ちに事業化が難しく、先ほどご指摘いただきましたように整備が進んでないという状況でございます。 現在進めている狭隘道路事業としては、用地取得費や工事費が比較的低額で費用対効果の高いものから順に取り組んでいるという状況ではございますが、具体的には狭隘道路整備等促進事業、これ補助事業でございますが、この補助事業により平成26年度以降、市内5路線、路線の総延長が約1,060メーターになりますが、この区間において整備を実施させていただいております。まだまだ不十分であるということも否めないところでございます。昨年度の実績で申し上げますと、3路線で拡幅工事、舗装工事など延長516メーターについて施工しているところでございます。 先ほども申し上げましたように、狭隘道路の整備は主に集落内が多いことから、沿線住民の方のご理解やご協力だけでなく、例えば家の建てかえがあった際には用地を確保していただくなど計画的、また長期的な視点というものが不可欠ではないかというふうに考えております。なかなか全てのご要望にお応えできず心苦しく思っておりますが、補助事業等を活用して財源を確保しながら、引き続き狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、質問の要旨3についてでございます。 通学路につきましては、ご案内のとおり毎年警察、教育委員会、それから保護者ということでPTAの方々と通学路の合同点検を行っております。昨年度も実施をしております、今年度も秋口に予定をしております。その結果をもとにいたしまして、対応可能な箇所から順次対応をさせていただいてるという状況でございます。 昨年度の実績を申し上げますと、陥没、わだち掘れなどの路面補修を2件、美和小学校区、今城小学校区で実施をさせていただいております。転落防止柵の設置を5件、邑久小学校区で3件、行幸小学校区で1件、美和小学校区で1件。路面へのカラー舗装を3件、邑久小学校区で2件、国府小学校区で1件。区画線を引く工事を10件、邑久小学校区3件、行幸小学校区2件、美和小学校区1件、国府小学校区2件、それと牛窓東小学校区で2件の実施をしております。あとカーブミラーの設置を5件、邑久小学校区2件、行幸小学校区2件、牛窓西小学校区が1件。それと待避所の整備を1件、これは邑久小学校区で実施をさせていただいております。 今年度、今のところでございますが、予定している箇所としては、陥没、わだち掘れなどの路面補修を1件、牛窓北小学校区。路面へのカラー舗装を6件、行幸小学校区で3件、今城小学校区で3件。区画線の引き直し等を3件、これは行幸小、邑久小、今城小でそれぞれ1件ずつ。転落防止柵の設置を1件、これは今城小学校区。道路の拡幅を1件、牛窓東小学校区でそれぞれ実施予定としております。 先ほども言いましたように、今年度も合同点検を秋口に実施する予定としておりますが、新たな要望箇所が今年度も出てくるかと思います。これにつきましても、対応できるものはすぐに実施をしていきたいと考えておるところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。            〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕 ◎教育次長(薮井慎吾君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項2の要旨3と質問事項3について答弁をいたします。 まず、質問事項2の要旨3について答弁いたします。 通学路の点検につきましては、各学校において毎年夏ごろまでに安全点検を行い、危険な箇所を教育委員会に報告をしてもらっております。その後、関係機関と連携を図って合同点検を実施し、交通安全確保に向けて順次対策を進めているところです。 平成29年度に危険箇所として学校やPTAから対策の要望があった件数は48件に上り、そのうち現時点でいまだ対策に至っていない箇所は19件となっております。それらのほとんどはハード面での対策を要する箇所であり、補修、改修に際しては関係機関との協議や費用と時間がかかることから、現在対策に至っておりません。しかしながら、緊急性の高いものを初め、今後危険性が増すと見込まれる箇所もあることから、これらを重点的に引き続き道路管理者や警察署に対して対策要望を行っていきたいと考えております。 また、梅雨時期、台風シーズンを迎えることから、気象情報等の迅速な把握と通学中における児童・生徒の安全確保の強化について各校へ指導しているところであります。通学路の安全は、見守りボランティアの方を初め、地域の方々のご協力も大きな力となっております。今後も引き続き関係者が一丸となって、通学路の安全確保に向けて対策を進めていくよう努力してまいります。 次に、質問事項3について答弁をいたします。 子どもの遊び場とトイレの整備についてのご質問ですが、邑久スポーツ公園の整備についてご答弁をさせていただきます。 教育委員会としては、邑久スポーツ公園につきましては、それぞれの施設ごとの整備ではなく、安全性、利便性等を考慮した施設を提供するため、公園全体の施設の充実を図る必要があると考えて検討を進めております。現在の進捗状況についてですが、野球場や芝グラウンド、ふれあい子ども広場など施設ごとに利用者へのアンケートや各協議会や委員会等にてワークショップや検討会を実施し、利用者や市民のニーズを取りまとめているところでございます。 ご質問の子どもの遊び場とトイレの整備につきましては、野球場やふれあい子ども広場、冒険の森の整備に関連してきます。昨年度保健福祉部で作成した子ども広場の基本構想をもとに、教育委員会保健福祉部と連携し、関連団体や市民を対象としたワークショップなどを実施し、今後整備内容をまとめる予定としております。その取りまとめた結果を基本計画に反映し、その後基本設計の策定を委託する予定にしております。 私のほうからのご答弁は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。            (17番日下敏久議員「4は違うん、どこがするん」と呼ぶ) ○議長(原野健一議員) 東南教育長。            〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長(東南信行君) 私のほうから質問事項4について答弁をさせていただきます。 幼稚園、小・中学校では、入学式や学習発表会などの各種行事について、議員の皆さんや民生児童委員、学校園の学校医、学校評議員、地域教育協議会の委員、PTA等に案内を届けております。その方法は、学校や対象によってさまざまです。郵送や子ども便によるものもございますが、管理職がお宅まで持参させていただくものもあります。 行事内容の方法を統一し効率的に配布することや挨拶回りを簡略化することが、幼・小・中の教職員にとって大変有効であろうと考えられます。その一方で、学校から地域に出て案内状を渡すときにお世話になっている方々とも言葉を交わし、お考えを伺うであるとか、こちらの状況をお伝えするであるとかというふうなことに大きな価値を見出している教職員もおります。このことから、行事案内等の方法については、ご提案をいただいておりますことが業務の効率化の面からも大変ありがたいものと受けとめております。まず儀礼的なものは廃止する方向で見直しを行い、地域の人間関係の構築の面を考慮した取り組みについては、効率化による郵送や便送などを原則としつつ、学校園の判断に任せていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(入江寿美江君) それでは、私のほうから質問事項4、要旨1について答弁させていただきます。 保育園、児童館では、入園式や卒園式、各種行事の案内を、議員を初め、地区民生児童委員など地域の関係者の方に対して、園長、館長名で書面による個別通知を郵送しております。以前は手渡しなどの方法も行っておりましたが、文書到着の確認がとれないなどの問題が起きたために、現在は全て郵送で行っている状況にあります。 行事案内などの通知方法を統一してはとのご提案でございますが、複数の施設が同じ時期に開催する行事案内を合わせて通知するとした場合には、施設ごとに行事の開催日が異なるというようなことも少なくない上に、小学校などほかの施設との日程の確認に日にちがかかり、その結果案内通知の発送がおくれるといったような可能性が……            (17番日下敏久議員「ちょっと勘違いしとるな」と呼ぶ) 出てまいります。            (17番日下敏久議員「質問を勘違いしとる」と呼ぶ) あ、そうですか。 あってはいけませんけれども、間違いというようなことが発生してもいけませんというような、そういった不都合な点も考えられます。これらのことから、現在の郵送による個人通知の方法が適切と判断しております。同じ時期にたくさんの案内が届くこととなりまして大変煩雑なことと拝察いたしますけれども、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 合併特例債について、残りがもうわずか6億円ということでございますけれども、上下水道、そして火葬場、これも幾ら使うかまだわからんのんじゃないんかな。ある程度試算はしとん。その試算の中で、火葬場やこうこれから話をしていく中で、どれがどういうふうに変わるかまだはっきりはしてないと思うんです。じゃから、大体の予定はされとんじゃないんかなと思いますけれども、その辺も交渉次第でかなり変わってくると思います。 そして、残りの額も6億円余りですけれども、これは非常に市民のために、あとわずかの金額を十分に把握して使っていかなければ、もうやみくもに目の前へ出てきたものを買うとか、そういうものに進むんじゃなしに、大きい金額でありゃあ、先ほどから言よるこのB&Gの下の子ども広場のトイレ、そういったもんとか、ねえ、そんなもなあ急に降って湧いたもんにたくさんのお金をかける間にはすぐできると私は思います。そういったことも含めて、合併特例債、大事に使っていただかなければいけないと思います。そういった面で、やはりどういった方向の、これからのまちづくりの計画があって、どういうふうな方向にある程度使わせていただこうとか、そういうものを各部署で方向づけをしたほうがいいと思いますけれども、どうですか、部長。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) ありがとうございます。 議員言われたとおり、火葬場の整備事業であるとか、ほかの事業におきましても、確定したものではございません、あくまでも予定として考えております。今年度の事業につきましても10事業、31年度も5事業を予定しております。これによって、先ほど6億8,180万円と残額をお答えしましたが、これが事業量の増減によりまして5億円、4億円に下がる可能性もございます、逆に7億円、8億円と上がる可能性もございます。そこを十分見きわめながら、議員言われてたとおり新市建設計画、中期財政全体を見ながら、照らし合わせながら有効な活用ができたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕
    ◆17番(日下敏久議員) 部長、これから岡山市さんと協議の上でこれは半端じゃない額が違うてくると思うよ、ねえ。そりゃあ一緒にするか、単独でするか、そんな方法でもう中がもう全然違ってくると思う。そういった中で、やはり方向づけをきちっと見きわめてやっていかなんだら、漠然と流れていきょうたら5年ぐらいすぐたつから、じゃからその辺を十分まちづくりを、市長、副市長、教育長、幹部の方々でよう協議して、方向づけをきちっとしていただかにゃあおえんと思う、しっかりお願いします。 それから、2番目の安全・安心なまちづくりについてということで、県のほうのガイドラインに沿って進めていく言われてましたけど、今県のほうのガイドラインもこの新聞に載っとったり、その中でいろんなことを確認させていただいたけど、我が市といろんなことで、そりゃマッチしてるところもある。しかし、かなりな面で我が市の状況とは違うところもある。そういった面で、やはり我がまちは我がまちでこれをベースにどういった方向にやったらええか、ある程度の、これはもうさっきから言よる緊急車両の道路もあるし、そしてまた通学路の道路もあるし、いろんなことを含めた中での内容じゃと思う。やはりそういったところもよく考えて、やはり我がところは我がところで、舗装のこれからの改修状況とかいろんな状況が変わってくると思うから、それをやはり何か買うときに協議会や委員会、いろんなものをつくったりしてやられてるんじゃったら、やっぱりこういうところの市民のためになる方向のそういった会とか、意見を聞くとか、いろんなことをしながら進めたらいかがですか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) ありがとうございます。 私の手元のところにはこのガイドラインの案というのはあるんですけども、まだ公表されてないということで、いずれ公表させていただくように県のほうでもなるかと思います。 市のほうで独自のガイドラインということでございますが、このガイドラインの中に示されているのが、主にハード対策として、こういうなところが危険なのでこういう箇所があればこういう対策工事で改善をするのが好ましいということで、先進地と言えるかどうかわかりませんが、数多く事例を有しておられる岡山市さん、倉敷市さんなんかの取り組み事例がこのガイドラインの中には記されております。あわせて、分析の内容としましては、発生の原因です。要は時間帯であるとか、それから年齢的な構成であるとか、そういったようなものもつぶさに分析されておりまして、当然事故の発生に伴って緊急車両の出動回数、それから警察での事故の処理の件数、そういったようなものが全て統計的な数字として入っております。なので、我々としましたら、この県のガイドラインに準ずる形で、市のほうでもし作成するという方向で動くのであれば、簡易な瀬戸内市バージョンに落としたような形での作成というのは、今後検証といいますか、勉強させていただければなというふうには思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 部長、最初からそう言うてもらやあな、じゃからそういうふうに言よんじゃ、これまねしてこんなもんつくれとか言よんじゃねんよ。やはり県のほうへ行ってみんなで協力してつくっとるわけじゃから、その状況に応じてやっぱり我が市にマッチしたもんじゃねえといけんから、そのガイドラインとかそういうもんじゃなくても、我が市はこういうふうな形でやっていくんじゃという、それも含めて通学路や緊急車両の通行に支障なところとか、そういうものも全部含めてやっていこうという、そういう姿勢を聞いとるわけですわ。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほども申し上げましたように、県のほうで今後このガイドラインをたたき台にして警察当局、それから教育委員会部局との間でソフト面も含めたいろいろな対策案というのを、案をつくっていくというふうなのを伺っております。その情報を得ながら、先ほど議員のほうからご指摘をいただきましたように瀬戸内市に合った、我々の中で抱えている課題の箇所ですね、通学路の問題もそうですし、それから危険な箇所について、これは全市的な部分で言えることになると思いますが、そういったようなものを取りまとめて今後どういうふうにしていくかというところは、危機管理部局とも相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 早急に対処していただきたいと思います。 それから通学路の、さっきも言わせていただいたけど、道路、瀬戸内市の道路、6メーターの道路、4メーターの道路、すばらしい道路たくさんあります。でも、雨降りに6メーター、4メーター使えないんですね。そういうところがたくさんあります。そういった面の通学路、子どもたちが歩いていく道路、これは教育長、どういうふうに考えられてます。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) ありがとうございます。 子どもたちの通学路については、学期始め、それから学期の終わりにかかって、教職員が一緒に子どもたちと歩いて通学路の状況を確認したり、それから年に一回、保護者と一緒に通学路等の安全点検をしているという現状があります。その中で見つけた危険箇所であるとか、先ほどご指摘のような水たまりのような通りにくいところについての情報については把握をしながら、それについてどのような対応ができるかというふうなことについて教育委員会のほうに情報を入れていただくというふうなことでさせていただいております。 最近の子どもたちは、雨が降っても長靴ではなくて運動靴を使用する子どもたちが多いという実情、それから雨が降っていても傘を持っていながらささない子どもたちもいるという、そんな実情もございます。子どもたちの生活の様子をしっかり見とりながら、子どもたちの安全につながるような、そういう点検、そして整備についての取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) やはりもう通学でストレスがたまっとるようでは、やっぱり勉強にも差し支えます。気持ちよく、今ボランティアの方々がついて一緒に登下校をしていただいとるから、水たまりで車が来ようってもとまったりあれして行きょうりますけど、子どもたちだけで行きょうるところは真っすぐ水の中を歩いてます、もう何ちゃあ水にぬれることも関係なしに。もうやはり、そういうところはいち早く手がけていかなければならないんじゃないかなと思います。難波部長、そう思うわ、うん。できるだけストレスのないように、通学できるようにしてあげてください。 それから、スポーツ公園子ども広場も含めたトイレの整備状況はということで、これは毎回言わせていただいとる。これから大きな、スポーツ公園全体をどういうふうに考えるかというて、それはトイレはトイレでつくった後に考えたらいかがでしょうか。 今のトイレ、どう思います。バルブが閉まってますよ、日ごろは使えません。イベントのときに隣のバルブをあけたら使えます。なぜなら、バルブはあいてると、簡易水洗だから押しといて、それがブレーキがきかなんだら明けの日にいっぱいになってるんですわ。誰も使ってないのに、水が入ってる、そういったことも再三ある、そういったことも含めて私質問させていただいてます。 それと、やはり子どもさんたちが、前に質問したときも言ったでしょう、たくさん来られてます、本当。あっこのトイレや駐車場もありません、しかしたくさん来る、夕方たくさん来られて、お母さん方子どもを遊ばせてる中でいろんな話をされてます、本当いい傾向だと思います。そういったところにいち早くそういったトイレ、整備をするのが市民のためになるんじゃないんでしょうか、市長。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) おっしゃることはよくわかります。我々もなるべく早くそうした整備、改修をしていく必要性があるというように認識をしております。 そのトイレをどう考えていくかということで、とりあえずトイレをどこでもいいからつくるという考え方もあろうかと思うんですけれども、駅前の整備でもそうでありましたように、トイレは急がれたものの、やはりそれと合わせた一体的な整備をしっかりとしていくということ、これが長期的に見ると全体の魅力を上げていくことにもつながるんではないかなというように思いますので、今ご指摘をいただいてる点は、それまでの間なるべく早く幾らかでも改善できるように、かけられる費用というのはどうしても限界があると思いますけれども、そうした状態で少しでも快適に使っていただけるようにしながら、その中で全体が魅力が上がっていくような、そんな方向で考えてまいりたいと思いますので、どうかご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 理解できんわ、いっこも理解できん。 もう急ぐことというて、もうあれじゃが、冒険の森じゃ、子ども広場じゃ、野球場じゃというて、使うところは近くにあるわけじゃから、全てが。どこへするか、あそこへするというて考える必要ないが。これは一番に手がけにゃおえまあ。そらほかのもんの、あんた、降って湧いたような大きな金額の話もあろうけど、何かわからんけど。合併特例債が余っとるとか、そういうところもまだあるわけじゃから、市民のために使えというのはそういうことでしょう。なあ、教育長。いろんな高けえ話もあるけど、やっぱりこういうところもせにゃおえん、私はそうだと思う。早急に手がけたらどんなん、これだけ使ようるところというのはないと思うよ。どこ使よん。 長船のB&Gのグラウンドのトイレ行ったことあります。今男女一緒になってますよ、前にも言うたけど、あれ改善しました。いろんなことがあるんですよ。しかし、やはりこの邑久のB&Gのあのトイレ、これは市長、早急に対処しなければ私はならんと思います、即決で。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 我々はそういうつもりで、急いで計画をつくって、そして設計をして整備をしていきたいと考えておりますけれども、いろいろな議論の中で野球場のトイレということになってまいりますと、これはご存じのように巨大な便槽が必要になってくるということ、そうした状況をどのように解決していくかということとあわせて、トイレだけを整備ということになると、議員が今ご提案いただいているような合併特例債の活用というのは全く見込めなくなってまいります。この子ども広場の整備というのが合併特例債に該当するかどうかということは、ちょっと今の段階では何とも申し上げられませんけれども、やはり一体的な構想をつくりながら進めていくということ、それをとにかく急いでやるということで、我々も頑張って教育委員会等を含めて一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) やはり市長、高けえもん買うのは12月というて尻くくったりいろんなことをせられとんじゃが、やはりこういう覚悟の上で尻くくってきちんとせなんだら、毎回やらせていただきますけど、やはりもう少しスピードアップしてやらにゃいけんと思う。だから、ぜひとも頼みます。 それから、最後の保育園、幼稚園、小学校、中学校、行事案内等についてということで、これは各学校は別々にする話ですから。各学校は別々にすんじゃけど、園長会や校長会、そういうものがあるんじゃから、そこでしっかり話し合うて、かわってきた先生が全員で車に1台に乗れなんだら2台に乗ってぞろぞろぞろぞろ挨拶に行くとか、そういうもんとか、一軒一軒持って歩いて話を聞くと言われてました、地域の。何軒おられます、持っていった先に。ポストに入れて帰ってます。 じゃから、今はっきりきちっとされてるのは保育園。保育園はそういった行事案内全て郵送してます。それから、所によったら手渡しで渡されてるところもあります、学校へ来られた人に、近所に渡してくださいというて。そういうところとか、きちっとしたこういう方向づけをされたほうがええと思います。それで、保育園、幼稚園はかわって来られても、園長先生が代表、園長先生がかわられたら副園長さんとかが代表で書類を持って、こういった先生方がかわられてますというて持っていかれてる。そういった方向にするんか、入学式卒業式のときに来られたときにお渡しをするんか、そういうものをその会の中できっちり統一して、各学校どこへ行かれても同じようにされてるようにやられたらどうですかという質問しょうるわけですわ。 ただ、一番やめてほしいのは大勢でぞろぞろ行きょうられるところがある、これだけはやめてほしいん。何かかわられたときにうちにも何か来られたか、あれはまさか勤務時間帯には来とりゃへまあ、5時過ぎて来られたんじゃろう、それか休みをとって来られたん。そういったこともあるから、やはりそういう時間があるんなら市民のためや子どものために使うてほしい。もうもっと先生方もストレスを解消してあげて、子どもたちのためにもうわずかな時間でも使ってほしいわ、そう思います。見解、どうぞ。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 残り3分です。 ◎教育長(東南信行君) 大変ありがたいご提案をいただきました。 教育委員会としても、そのような方向で園長会、校長会等にきちっと相談をする機会を設けて、できるだけ子どもたち、そして市民の皆さんのために動ける時間を確保していくというふうな方向で検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。            〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 全部の学校へ確認してあるから、何じゃったら。ぜひともストレスがないように、子どもたちのために、そしてまた執行部のほうは市民のために、全力を尽くしてやっぱりやっていただきたい。必要としていることは決まってます、安全・安心です。どうかよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下敏久議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時30分 休憩                午前10時41分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序14番、馬場政敎議員の一般質問を行います。 14番馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問事項は3点です。 まず、発達障害児への支援についてお聞きをいたします。 最初に、診断はついていないが、支援の必要な子どもたちに対しどのような対応をしているのかお聞きをいたします。 2016年、平成28年5月、発達障害者支援法が改正をされました。この法律が施行されたのは2005年、平成17年であり、ほんの10年ちょっと前のことです。それまで発達障害者の支援は知的障害者施策の一部でしたが、初めて発達障害は支援すべき対象とされました。また、平成20年9月、3月定例会において、制度の谷間にあるこの発達障害児について市独自の救済策は考えられないのかと先輩議員が一般質問をされたときに、医師の診断書があれば福祉サービスを受けられるようにしていこうと、真摯に検討すると答弁がされ、支援の輪が広がりました。当時の答弁者、部長は現副市長です、覚えていらっしゃると思います。 今回の発達障害者支援法の改正のうち、重要なポイントは七つあります。その中でも一番のポイントは、発達障害者への支援は社会的障壁を削除するために行うという基本的理念が追加されたことだと思います。発達障害者が適応できないのは周囲の工夫や配慮が足りない状況が原因で、それを社会の責任として問題解決を図ろうという考えです。保育、教育の現場において発達障害者が適応できないのは周囲、つまり保育園や幼稚園、小・中学校の工夫や配慮が足りないのが原因で、それを社会、行政の責任として問題解決を図っていかなければならないと書いてあります。これは世代に関係なく、全ての発達障害、当事者にとって大変大きな権利を法律上担保されたものと私は思います。 昨日、保育園児童や保育士については3番議員さんが質問され、問題解決への取り組みについて説明がありました。あと一点お聞かせをください。保育の困難さが保育士のバーンアウト、燃え尽きる症候群ですけれども、影響しますが、加配されている方も含めて保護司(「保育士」と後刻訂正)の人数は確保されてると思われているのかお聞きいたします。            (「保育士でしょう、保育士」と呼ぶ者あり) 保育士。            (「保育士」と呼ぶ者あり) 保育士です、ごめんなさい。 二つ目は、教育現場において普通級に通う発達障害児の個別支援の企画、指導の計画の作成と推進についてです。また、障害者差別解消法も施行されており、それに伴う合理的配慮も同様に必要です。 発達障害がある子どもが他の子どもと一緒に教育を受けられるように、学校側が目標や取り組みを定めた個別計画を作成し、いじめ防止対策や福祉機関との連携も連帯も進める必要があります。法律が施行されたからといって、劇的に何かが変わるわけではありません。それが意味あるものにできるかどうかは、そこに携わる方々、どう課題に取り組むかにかかっています。どのようなことを行われているのでしょうか、お聞きいたします。 また、気づきの場の提供として、また早期発見、早期療育のための5歳児健診、発達相談を行う要請がふえています。瀬戸内市も取り入れてはどうでしょうか。 次に、サポートファイルを家庭とどのように共有し、活用しているのでしょうか。 我々が保護者の代、今から35年ぐらい前ですか、保育園、幼稚園の出来事、家庭での状況を連絡帳でやりとりをしていたことを覚えています。何か特別な手帳やファイルがあって、教育委員会がされてあるんであればお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、仮称ですが、文科省は個別カルテをつくるよう各学校に義務づける方針を固めています。通常学級に通う比較的軽い障害の発達障害の子どもたちも対象となり、2020年度以降に導入されます。個別カルテは、子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込み、卒業後は進路先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらうためのものです。対応をお考えであれば、お示しください。 次に、道徳教育についてですが、道徳が特別の教科となり、行政報告でも教育長のほうから報告がございました。小・中学校で道徳が教科化されますので、通知表での評価が新たに加わることになります。算数や国語のような段階評価ではなく、日常の生活や子どもの成長の様子、学習態度などを文章による記述式で評価されるものと思います。このために特別の教科と呼ばれますが、先生が子どもたちの何に着目し、習得した道徳、モラル、心の成長をどう評価し、評価を下す先生、担任が、クラスが多い中でどのように公平性を担保されていくのかお聞きいたします。内申書には影響を及ぼさないものですけれども、やはり父兄の方は気になるものと思います。 次に、オープンデータ化への取り組みについてお聞きをいたします。 行政手続などのオンラインを利用した原則化や国、自治体、民間企業が保有するデータを効率的に活用することで、技術的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律、官民データ活用推進基本法が昨年12月に施行されました。オープンデータとは、市が保有する公共のデータをコンピューターで読み込めるデータ方式で2次利用可能とした、公開されたデータのことです。オープンデータを有効活用することで、公共サービスの向上はもとより、行政の透明性、信頼性向上、市民参加の推進、利便性の向上、新たなサービスやビジネスの創出による経済の活性化にもつながることが期待されており、他市においても取り組みが活発化しています。岡山県でもおかやまオープンデータカタログというホームページを、岡山県行政内の公共データを随時公開されています。オープンデータの取り組みは予算を大きく割くことなく、地域住民へ豊かで安心できる環境を提供することのできるサービスやアプリケーション等を、新たな仕組みをつくり出すことができると思われています。そこで、今後市としてこのオープンデータ化に対応していくのかどうか、どのように対応していくのか、お聞きをいたします。 今回の質問の内容は以上です。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 失礼いたします。 それでは、私のほうから馬場議員の質問にお答えしたいと思います。 質問事項1のうち、保健福祉部が所管する部分について答弁させていただきたいと思います。 初めに、要旨1についてです。 保育園、児童館では、昨日3番議員への答弁でもご説明しましたとおり、臨床心理士に巡回していただき、発達が気になる児童の処遇や保育のために必要な助言をいただき、支援に生かしております。保育士が日々の保育の中で新たに気になった部分があれば、相談助言をいただき、保護者の方へ説明をさせていただくこともあります。発達に関する行動等の特性は、おおむね1歳6カ月から3歳ごろにあらわれてくることから、保育士の初期対応が重要になってきます。こうした対応力向上のため、本年度より福田保育園にて研修を行い、関係機関の職員の知識取得に努めているところでございます。 先ほど保育士は足りているのかというご質問がありましたが、保育士の確保につきましては現在苦慮している状況でございます。昨日3番議員にご答弁申し上げましたが、加配も行っている状況でございまして、現在支援が必要な園児がふえてきております中で、保育士の配置要望は多くなっております。そのような状況でありますので、保育士の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、質問の要旨2についてご答弁申し上げます。 ご質問のサポートファイルにつきましては、発達障害児の保護者からいろいろな場所で同じ内容を何度も話す必要があり、負担感を軽減できないかとの要望を受けまして、自立支援協議会子ども部会の協力により、子どもの情報を学校や園などの関係機関で共有し、一貫した支援を受けることができるためのファイルとして作成しております。市では、相談支援ファイルはぐくみの名称で、平成24年度から運用を開始しています。 このはぐくみファイルにつきましては、市が実施している発達障害児の親の集いや教室で紹介したり、福祉サービスの手続に来られた際に、子ども包括支援センターのほうで紹介をしております。はぐくみファイルの利用を希望される保護者には、担当者より記入方法、これは保護者の方に記入していただくようになっておりますので、記入方法や活用方法についてご説明し、配布しております。 このファイルの活用につきましては、お子さんの成長に合わせた環境変化の際に関係機関へファイルを提示し、共有を図ることで適切な支援を受けることが可能となり、保護者の方にとっても説明等の負担の軽減が図られていると考えております。 以上です。            (「5歳児健診、5歳児健診」と呼ぶ者あり) 失礼しました。 5歳児健診については、うちのほうでは行っておりません。1歳6カ月、2歳、3歳健診までということになっております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。            〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長(東南信行君) 私のほうから質問事項1、要旨1について答弁をいたします。 各学校園においては、発達障害の診断が出ていなくても、集団の中で学習したり、生活したりすることに困り感を感じている子どもがいます。そこで、子ども本人の困り感を教師が見とったり、子ども自身やその保護者からの相談を受けたりして支援の推進を図っているところです。また、小・中学校では、授業中に学習の見通しを持ちやすくするための資格支援の取り組みや予定が変わって混乱しないようにするために時間割り変更を頻繁に行わないようにすることなど、学校の子どもたちの実態に合わせた支援を工夫しながら行っているところです。さらに、校内の特別支援コーディネーター等を中心に個別の支援計画や指導計画等を作成し、困り感を感じている子どもに対して個別の支援の具体をケース会等で話し合い、校内で統一した支援が行われるよう配慮しているところです。 教育委員会では、学校支援の取り組みとして、市費で教育支援員を市内全小・中学校に配置をして、特別支援教育の充実を図っております。また、邑久中学校ブロック内の邑久小学校に瀬戸内市特別支援コーディネーターを昨年度から配置し、毎週火曜日に邑久中学校区の今城小学校、裳掛小学校、邑久中学校を巡回して指導するというふうな取り組みも行っております。多くの教師がこのコーディネーターから困り感を持つ子どもへのよりよいかかわり方を学んで、支援に生かしております。今後も、全ての子どもたちが落ちついて学習したり、生活したりできるよう、特別支援教育の充実に努めてまいります。 次に、質問事項1の要旨2と質問事項2について答弁をいたします。 まず、質問事項1の要旨2についてです。 小学校では、特別な支援が必要な児童について保護者と情報共有を行い、保育園、幼稚園から引き継がれる共通支援シート等をもとに個別の支援計画を作成しています。これらについては、中学校への進学の際には、その子どもの育ちとして引き継ぐことにしております。特別支援の児童については、さらに通常の連絡会、情報交換会とは別に、この特別支援の子どもたち独自の連絡会を行うこととしており、生活や学習の状況であるとか、有効であった支援の方法等も伝えて引き継げるようにしております。 先ほどのサポートファイルについてなんですけれども、保護者のほうから学校のほうに提出があったときには、ただ受け取るだけではなくて、その中に込められている保護者の願いであるとか、支援の内容であるとかというふうなことを、学校としてできること、それから保護者として要望していること等のすり合わせを行うような話し合いを必ず持つように取り組んでおります。このはぐくみファイルについては、卒業時点で保護者のほうに返還をしたり、必要に応じて保護者とやりとりができるというふうな関係でかかわりを持たせていただいてるというふうな状況でございます。 次に、質問事項2について答弁をいたします。 小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から特別の教科、道徳として施行されることになっております。特別の教科、道徳では、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見つめ、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標としております。 特別の教科、道徳となることで、先ほどご指摘があったように道徳の時間における学習の様子を通知表を通して子どもたちや保護者に伝えることになります。何に着目して、その公平性も確保しながらということですけれども、子どもたちが道徳の時間において学習した内容が、ふだんの生活の中で生かされてるような場面を捉えて伝えていくというふうなことや、道徳の時間の中で学習した価値について、自分を振り返っている姿であるとか、より高い価値に向かって頑張っていこうというふうな気持ちの見えるところについての表現を言葉で、文章で伝えていくというふうに考えております。 そこで、市内の小・中学校ではこれまで以上に道徳の時間の充実を図るため、道徳的価値の理解に基づく教材研究や指導法について授業実践を通して研究を推進しているところです。平成30年度に道徳を校内研究に位置づけているのは、牛窓東小、美和小、牛窓中、邑久中、長船中でございます。 また、教育委員会としても平成29年度から実践研究校制度を創設しており、その制度の中で道徳教育に関しての課題も一つとしており、今年度は美和小学校と牛窓中学校を指定し、実践研究を進めているところです。これらの実践研究の成果については、市内の全ての小・中学校で共有をしていけるように研修会等を通じてその成果を生かしていこうというふうにしております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項3、要旨の1について答弁させていただきます。 オープンデータについてですが、先ほど議員詳しく説明していただきましたので、答弁に重複する部分が見られると思いますが、ご勘弁いただけたらと思います。 まず、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの2次利用を可能とするというものでございます。オープンデータを活用することによって、行政の施策に対する透明性、信頼性の向上であるとか、民間の協働による公共のサービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が図られるということを言われております。また、さまざまな新サービスの創出や企業活動の効率化が促され、経済の活性化や業務の効率化、高度化が図られるということを目的としております。 実際の取り組みといたしましては、公共データのオープンデータ化に取り組むことによって、オープンデータを活用した新しいサービスを開発するためのワークショップであるとか、短期間でサービス開発を目指すイベント等を開催いたしまして、実際に新たな事業に結びつけている自治体もあると伺っております。 本市におきましては、岡山県及び県内自治体が参加する岡山県電子自治体推進協議会に加入し、平成28年度にはオープンデータ専門部会が設置され、岡山県が整備したオープンデータカタログサイト、先ほど議員おっしゃられたとおりなんですが、データの登録を呼びかけ、またオープンデータの活用方法について情報提供が行われているところでございます。 これまでも、市といたしましては作成した各種計画等につきましての公表をホームページで行っているところではございますが、今後オープンデータに取り組んでいる先進自治体の状況を研究いたしまして、より活用しやすい公共データの公表に向けて研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 発達障害について、上から行きますけれども、谷間と言っていいのかどうかわかりませんけれども、軽度の発達障害、ちょっと今は言い方がちょっと違いますけれども、なかなか相談をしにくい、それと父兄、保護者の方がなかなか納得をされない、そういう形の中で教育、それから保育の現場は苦労されてるものと私は思います。その中で、就学前健診とかいろいろされてますけれども、統一的な健診、5歳児健診が各市で行われてきてるというのは、そういうところを平等に、費用は別としてやっていこうかと、言われてましたけども、軽度の発達障害の方はかなりふえてきてらっしゃいますけれども、それに保育士の、それ加配の対応、追いついていない。いろいろな福祉の方にいろんな新しい勉強会も開かれてやってらっしゃいますけれども、いろんな方がいらっしゃる中でいろいろご説明するのも難しいという状況の中でやられているものと思います。やはり3番議員さんが言われてましたけども、専門のそういうところをいろんな形でつくってもらって、支援センターもあるところはある、これは中核市ですから瀬戸内市にどうかっていうのはちょっとあれですけれども。            (「ある、ある」と呼ぶ者あり) あるんか。どこかでやられとると思うんですけれども、そういうものをやられ、もっと大きく利用されるように、なかなか言いづらいというのはもう本音だと思うんですよ。そこをどういうふうにしていくのか、今後そこら辺をどういう形で、早く認識してもらえば、これはすごい効果があることです。それをいかに保護者の方にわかってもらうか。教育長、現場で長年された中で、何か経験があれば、何か。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) おっしゃられるとおり、なかなか子どもたちのその障害があるというふうなことについて理解をしていったり、自分の中にそれを納得させていったりするということには、大変抵抗のある場合があります。ただ、以前私たちが現職で担任をしていたころから比べれば、随分と世の中に発達障害についての理解は広がってきているというふうに思います。なので、学校で見える、いわゆる生活や学習の中で見える困り感を保護者の方にもきちんと伝えていく、ひょっとしたら家庭ではいい子であったりするような場合もあるんですけれども、家庭でも困り感を抱えていたりするような保護者にとっては、そのことがやっぱり、どうやったらその子どもの正しい育ちにつながっていくのかというふうなことをやっぱり悩まれているという実情があります。なので、私たちは例えば保健福祉部でおられる臨床心理士の方につないでいったり、それからきちんと医師の診断を受けることによって適切な保護者としての対応の仕方等を学ぶ機会にもなったりするというふうなことが大切であるというふうに思っております。保護者の方のかかわり、特に家庭のかかわりも間違ったかかわり方をしてしまうと、その子どもにとっては2次障害に結びついてしまうという危険性が大変大きいというふうに思っております。自分の思っているような子どもの育ちでないことに対して不安を抱えてる方の保護者の方の、またはおじいちゃん、おばあちゃんも含めてなんですけれども、そういうところの不安を少しでも解消していけるような取り組み、声かけというのが非常に大切だというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 現場でいろんな経験をされて、骨身にこたえる教育長の答弁だというふうに思います。これからもぜひいろんな支援を子どものためにして行ってもらいたいというふうに思います。 保育園のほうも教育委員会、教育長が言われたような形の中で、やはり保育園のほうが子どもさんが小さいですので、なかなかわかりづらいところもあろうかと思います。元気のいい子だなということで昔は済まされていたのが、今でいう、そういう形でとらわれてきた場合もあるかもしれません。時代の流れとともにいろんなことが変わってきてますので、このサポートファイル、瀬戸内市でははぐくみファイルというファイル、この新しい改正法では就労支援までが障害者基本法の中に入ってまいりました。瀬戸内市として、今は幼児のことしか言ってませんけども、昔初代の教育長に教育行政を卒業した後のこの方々の支援をどうされるんですかと問い合わせたことがあります、初代の教育長ですけども、もう永遠の課題ですと、その当時は行政としては永遠の課題となるとしか答えることができませんというふうに言われました。 ただ、今度は七つの改正の中に就労支援という言葉が入ってきてますので、ぜひ市長、その辺あたりもお願いしたいと、今回はその中に入ってませんけれどもお願いしたいと、せっかく下に就職あっせん場がありますので、そういうところもいろんな形で父兄の方に応えてもらいたい、高校の進学についてもそうですけれども。教育長は今度、文科省のところを見てもらえばいいんですけども、個別カルテということで就労、進学になる、2020年からこのはぐくみファイルが個別ファイルと、個別カルテですかね、こういう形、これは仮称ですけれども、これになってます。ぜひ保健福祉部、それから教育部局とすり合わせて、対応におくれがないようにしてもらいたいというふうに思います。何かあれば。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) 現在カルテという形ではございませんが、先ほどご紹介したように、幼稚園、保育園から小学校に上がるに際しては、子どもたちの生活の状況や困り感、そしてこれまでしてきた支援について、次の段階の小学校につなげていくような共通支援シートをつくっております。受け取った小学校では、直接担当しておられた先生からその情報のこういうところはこうなんだということを具体的にお話を伺った上で、小学校のほうでは個別の支援計画であるとか、指導計画であるとかというふうなものを作成してつないでいくというふうなことになっております。先ほども申し上げましたけれども、それらについては、例えば小学校を卒業して中学校に上がる際には、それらをさらに中学校に引き継いでいくというふうな形で取り組みを進めております。 示されてくるカルテについてがどういう形式になるのかというふうなことはあろうかと思いますけれども、今現在カルテという形ではございませんが、そういうふうな引き継げる体制をつくって取り組んでおるという状況でございます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) ありがとうございます。 保健福祉部長のほうから、今後も加配も含めて保育士の確保に努めたいという言葉がありました。この育児教育をする中で、障害者の方々の数をきちっと正確に把握することも本当に非常に大事なことです。なかなかそれが表に出てこない中で、保健福祉の中で加配を求めていくのも、それから教育部会の中でそれを求めていくのも、療育手帳があればいいんですけれども、なかなか難しいところもあると思います。ぜひ市長に、教育長、保健福祉部長、お願いをして、人材の確保をお願いしたいというふうに思います。特に保健福祉部長、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) ありがとうございます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本当にお困り感のある子どもさんがふえてきておりまして、保育士のほうも若干不足しているような状況でございまして、財政的なところも含めて、今後財政当局とも協議して進めていきたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 市長、今保健福祉部長は財政的にということを言われました。保護司(「保育士」と後刻訂正)が燃え尽きてしまう……            (「保育士」と呼ぶ者あり) 保育士が燃え尽きてしまう、何とかしてやらないといけないと一生懸命やった中でバーンアウトしてしまうと、保育園、幼稚園、いろんなところが麻痺してしまう、ぜひそのあたりも考えて、保健福祉部長といろいろ話し合ってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、教育長、道徳です。 子どもの道徳、いろいろ教育長が今言われました、もうそれ、そのとおりだというふうに思います。特に、一番気になっていた内申書にこの道徳が入らないということになってると思うんですけども、そのあたりは教育長としても確認されてますかね。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) 義務教育段階のところを中心に学習をしておりますので、その高校の進学に際して、その内容がどういうふうになるのかということについては、申しわけございません、把握しておりません。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) いろんな形の中で文章で書かれるということは、父兄の方がかなり気にされるところがあります。特に大きな学校はAクラスからEクラスまであったりとか、Dクラスまであったり、各個々の先生方によって評価が違ってきたらどうするんだということも言われてます。段階評価にならないんで、先生方の判断によって変わってきますので、先ほど教育長が言われた目標と、それから達成度、そのあたりを最初のうちはその程度、こんなこと言っていいんかどうかになるかもしれませんけれども、徐々にそのあたりを詰めていってもらって、道徳、これは道徳、日本語でモラルですよね、子どもの生活モラルを上げていく、そのことに尽きると思います。 そして、今必要なことは、やはり家庭のモラル、モラル、これも必要かと思います。いろんな教育現場でも、それから保育園、幼稚園でも、いろんな形の中でやはり家庭のモラル、親のモラル、子どものモラル、両方をやはりよくしていかないといけないと。子どものほうから家庭のモラルをどうしていくんだという問いかけも、私は要るんではないかというふうに思います。これはなかなか難しいですけれども、防災の関連では子どもがいろんな防災のことを習ってくると、家ではどうなっとんですかね。どうなっとんというて聞くこともあります。そういう形の中で、やはりゆとり教育の中で、いろんな形の中でいろんなところが変わってきてます、私たちと。教育長も初め、私の時代は邑久郡3町の、県のちょうど管理教育の時代で、もう毎日が怒られる状態で、それが今となっては道徳として生きている感覚があります。ちょうど教育長も、当時岡山県の管理教育を私たちと同様に牛窓中学で受けられたんではないかというふうに思います。管理教育がいいとは言いませんけれども、それだけの怒れる人、モラルを子どもに伝えられる人をいかにつくっていくか、それは教育長としてはどういうふうに思うんですかね。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) おっしゃられるとおり、子どもが学校で一生懸命どういうふうに過ごしていくことが人のためになるのか、そして自分のためになるのかというふうな学習を道徳の中でしていくんですけれども、家庭の中とか地域の中を見ていくと残念な大人の姿であるとかというふうなことが見えてくる、または、最近は報道等でもいろんな事件、事故等が全国ベース、または世界ベースで入ってきてしまいます。そういうふうなことが身近にあることのように受けとめてしまう子どもたちもいる現状があります。だから、それが許されることではなくて、やはり社会規律を守っていく、そして人とかかわるのにはどういうふうな力を自分がつけていったらいいのかというふうなことを学んでいくことが必要だというふうに思っております。 きのうの禁煙についてのお話がありましたけども、学校では薬物防止教育というふうなことでそのたばこの害についての学習をしていくというふうなことで、子どもが学んで、家に帰ってお父さんたばこはやめてというふうなことがお父さんの禁煙につながったというふうな例もあるというふうなお話をさせていただきましたが、私たちが取り組むのは、社会教育の部分はもちろんあるんですけれども、子どもたちがそういうふうな価値についてきちんと学んでいくことを家庭の中に持ち込んでいって保護者の意識も変えていく。それから、なかなか難しいことではあるんですけれども、案外子どもたちって周りを見ている、大人の違いに対して何をしょんというてぽこっと言ったりするようなことがあるんですが、そういうことが言える実践力というんですかね、につながる子どもたちの育成ということに一生懸命力を注いで取り組んでいくこと、が社会のそういうふうなモラルを見直していくというふうな動きにもつながっていくというふうに思っております。そういうところに力を傾注して取り組んでいければというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 難しい道徳教育ですけれども、モラル、このためには先生方も今、今後教育長がどういう形で子どもたちに、学校の現場の方々に子どもたちをどう怒れるか、道徳として怒れるか、手を出すことはいけませんけども、どういう形で怒っていけるのか、指導していけるのか、我々の時代の管理教育ではありませんけれども、ある程度そこら辺も踏まえて、当時の管理教育もいいところ、悪いところがあったと思うんですけれども、今思えばですよ、そのあたりも今後の道徳教育の中に実践してもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、オープンデータ化への取り組みでございます。 総務部長から同じようなことを言われましたけども、岡山県でたくさんのオープンデータが、各市のデータが上がってます。特に津山市です、物すごい量が上がってます。ほとんどの行事予定であるとか、それから配布文書もあったかな、もうホームページは要らない、そこだけ見ればもうダウンロードできる様式ファイルは全てある。それから、岡山市なんかいつ交通事故が起こってどういう状態、そこまで入ってます。そういうデータを活用して、いろんなところがいろんなことをしたいと。例えば岡山市で、何かこういうデータがあるから事業を立ち上げようとか、いろんなことを皆さん考えてらっしゃいます。データがあれば、それはビッグデータと同じようなもんですから。AIを使ったことであるとか、IoTを使ったいろんな事業を立ち上げようと、皆さんがもう目の色を変えてこのビッグデータには注目をされています。行政も電子化の中で差別化されるところが今度は出てくるんではないかと、前はネットの回線があるかどうかということでありましたけれども、もう一つの評価の対象には業者はなってましたけども、企業は。今度はビッグデータとしてのオープンファイルがきちっと整備されてるかどうか、それをもとに、じゃあ瀬戸内市でちょっと起業してみようかと、いろんな活動をしてみようかと言われると思います。選ばれる行政のために、今後このオープンデータ化への取り組みを、市長、玉野市もやってますよ、市長の競争相手の。それは冗談として、仲のいい玉野市も一生懸命やられてますわ。昔から、こういうことは一番が好きな市長も、何でこういうことをしなかったのかと不思議なんですけども、市長、何かお考えがあればお願いします。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) オープンデータにつきましては、確かにこれからいろいろな方々にさまざまな意図を持って活用していただくような機会を提供していくということは、行政としても大切なことだと思っております。 現在行っておりますのは、市の中でさまざまなデータ等がありますので、そうしたものを我々の経営判断に役立てるような、そのような活用と、そして常にモニタリングをしていくということ、そうしたことによってリスクを未然に防いでいくという、こういったことを中心にデータの構築を進めております。ただ、なかなか公表には適さないようなデータもその中に含まれておりますので、例えば不登校児童の出現率だったりとか、そういったもろもろのデータであります。こうしたものをしっかりと省きながら公表していくということも、我々としては重要なことだと思っております。そうした精査をしていきながら、どういったことであればより活用していただけるようなものにしていけるかということを内部でデータの蓄積を行いながら試行してるという状況だと思っております。これは、広く公表していくということになれば、それなりの人員と、さらにはさまざまな費用もかかってまいりますので、そうしたところを十分に見きわめた上でより多くの皆さん方に活用していただけるようなことを考えたいと思っております。 残念なことに、瀬戸内市は規模的に余り大きくなくて、ビッグデータとなるような、そのようなところまでいかないものが結構あるものですから、そうした自治体の規模というのもどうしても出てくるということ、こういったことも実際やってる中で感じるところがありますので、そうは言いましても、活用していただけるデータでもあると思いますので、そうしたところを積極的に今後考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) マイナンバーカードの普及に伴って、総務省のほうでもこれを進めてます。いずれカードで全てができるようになってくるんではないかなという思いがあります。電子立国を目指した国の方策で動いてますので、我々の時代はまだ黒電話の時代で、今はスマホです。今の子どもたちはスマホから始まってきてます。もう火星に行こうかという時代で、やはり瀬戸内市が取り残されないようにデータの整備をしながら、次の子どもたちにそういう情報をきちっと使っていけることを残していってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で馬場政敎議員の質問を終わります。 暫時休憩します。                午前11時30分 休憩                午前11時32分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序15番、岡國太郎議員の一般質問に際しまして、資料の配付及びパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、発言順序15番、岡國太郎議員の一般質問を行います。 1番岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問、あと二人ですけども、最後までよろしくお願いします。 初めに、私ごとではあるんですが、私自身といたしまして、昨年夏当選以来4回の定例議会を経験して、この6月で丸一年経過しました。初心を忘れずで質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 質問事項1、子どもたちにとっての安全・安心のまちづくりについての質問をさせていただきます。この件は、多くの先輩議員がこのたびの本会議で質問をしているんですが、かなり重複してると思いますが、質問の内容だけは説明させていただきます。回答は簡略で結構です。 このテーマを私が選んだのは、昨年、1年前の6月の一般質問での第1番にも上げました。それは、昨年3月に千葉県で起きたベトナムの小学3年生児童の殺傷事件、これは現在公判中ですけども、それが起きたからです。しかし、ことしも5月に新潟で小学2年生女子児童が下校途中に事件に巻き込まれ、線路脇に遺棄されるという悲惨な事件が起こりました。さらには、14年前に津山で起きた当時小学校3年生の女子児童殺害事件の容疑者が逮捕されました。これらの事件に共通するのは、登下校時、それも一人になる時間帯に襲われたということです。そうした観点から、質問事項1の要旨1、小学校の通学路の危険箇所の対応状況のうち、3点をお尋ねしたいと思いました。 1、昨年度中に安全策が講じられた主な箇所は、2、今年度中に対策予定の主な箇所は、従来から持ち越している未対応の主な箇所及びその理由はについて、これは本当にもう先ほどの先般の議員の質問でほとんど出ているので、もし答弁は省略していただいて結構かと思います。 以上のことは……            (「日下さん」と呼ぶ者あり) あ、そうですね、日下議員ですね、ごめんなさい、前々回の質問ですね。 以上のことは、市としてハード面に関しての質問ですが、続いて質問事項1の要旨2、各小学校の登下校時の見守り活動に対しての市としての見解と今後の方策についてお尋ねします。 質問要旨1でお尋ねしたのはハード面の対策ということでしたが、この質問要旨2は見守り活動というソフト面というか、人的資源を生かしての防犯対策ということになります。この見守り活動に対しては、各小学校の登下校時に地域の皆様の献身的な活動によって支えられていると思います。先ほど述べた悲惨な多くの事件を踏まえて、今後もこうした見守り活動に対しては、単に学校単位での対策ではなく、市を挙げての対策が必要と考えられるので、市としての見解と今後の対策をお尋ねするものです。 続いて、質問要旨3の各小学校、幼稚園、保育園のプールの事故防止のための安全対策の現状はについてお尋ねします。 これは、最近NHKラジオの安心ラジオという5分ほどの、もう時報のちょっと前に1日何回かあるんですけども、5分程度で身の回りの安全について啓蒙する番組なんですが、その中に5月中旬だったと思うんですが、以下のような放送がありました。 7年前に神奈川県の幼稚園のプールで当時3歳の幼児の死亡事故が発生し、全国では7年間で3件の死亡事故が起こっていると。消費者事故調が全国の幼稚園、保育園にアンケートした結果、全体の多くの幼稚園や保育園で安全マニュアルが整備されていなかったり、安全教育が実施されていない施設が25%、そして、無回答の施設も結構あったので、相当数のところがまだそういったマニュアルの整備とか、安全対策について十分な対応がなされてない現状があるということを知りました。また同時に、全国の幼稚園、保育所、認定こども園でのプール水遊び中、事故になってもおかしくなかったいわゆるヒヤリ・ハットの事例が2014年から16年の3年間で522件起きていたとの報道もありました。その点に関しましては、お手元にお配りした文字だけの資料をごらんいただけたらいいんですが、その放送を今でもインターネットで聞くことはできるんですが、その放送を何回も聞いて、そのマニュアルというのはどんなものかなと思ったりしてネットで調べたのは、これはちょっと私が探り当てたもので、そのものずばりではないかもしれませんが、プールの安全標準指針、平成19年3月に文科省と国交省が作成したものの一部であります。 第3章、事故を未然に防ぐ安全管理というテーマの中で、3-1、安全管理上の重要事項としてあって、その下段のほうに、事故を未然に防ぐための安全管理を徹底するためには管理体制の整備、プール使用期間前後の点検、日常の点検及び監視、緊急時への対応、監視員等の教育、訓練、利用者への情報提供が重要と考えられておると、これを遵守するようにというふうな指針です。 そこで、瀬戸内市における小学校、幼稚園、保育園でのプールの利用時の安全対策の現状についてお答えいただきたいと思います。もう既に小学校等でプールの授業が始まってると思いますが、よろしくお願いします。 続いて、質問事項2、人権に配慮したまちづくり施策についてお尋ねします。 このたびの市長による行政報告の中で、ハンセン病療養所世界遺産登録に向けて、市としてもさまざまな教育の場を通じ、正しい知識を広め、議会の皆様、市民の皆様とともに人権問題に向き合う社会をつくることに貢献していく所存ですとうたい上げられておられます。それらのことに私もまさに同感ですので、それを踏まえて、質問要旨1の人権に配慮した市の姿勢を内外にアピールするためにも、本市自治基本条例に人権の尊重について規定すべきではないかについてお尋ねします。 このたびハンセン病療養所世界遺産登録の目指すところは、市としても単に世界遺産の登録だけを目的とすることではないでしょう。それは、人間の尊厳を無視し続けた隔離政策やそれに追随した私を含む多くの人々の罪というか、ちょっとあれですけども、それを意識して弱い立場の人々、苦しみの中にある人々、多数派に囲まれ声を上げられなかったり、無視された少数の人々の立場をお互いに尊重し合える思いやりのある社会をつくり出す起点となることこそが、このたびの世界遺産登録を目指す最終目的でないかと私は考えます。その上で、そうした思いやりのある市をつくり上げるという市としての矜持と意気込みを、市の憲法とも目される市の自治基本条例に人権尊重という言葉の意味を具体的に示すことにより、ハンセン病療養所世界遺産登録の対象施設を二つも抱える我が市の特性と存在意義を内外に示すことができ、それにより市民みずからが人権、すなわち一人の人間の命と人格を尊重し合うことへの理解が深まり、より具体的なまちづくりの基本理念とすることが考えられます。市長並びに関係各位の見解を求めます。 続いて、質問事項2、質問要旨2、小学校における児童・生徒へのLGBT(性的マイノリティー)についての指導の状況は、また教職員に対する指導、啓発の具体的手だてはについてお尋ねします。 本件に関しましては、本年2月の一般質問でも取り上げた問題ですが、LGBT等の性的少数者と言われる人々の割合は、統計によると13人に一人の割合と言われています。これは左ききの人の割合と同じくらいと言われています。そうした割合で存在する、これらの我々身近に存在するはずですが、その当人は親しい友人や親兄弟にさえも打ち明けられず、ひたすら自分はおかしいんだ、正常じゃないんだという苦しみの中で毎日過ごすことになります。その結果、自分自身を肯定する自尊感情の低下を増すこととなり、自分は生きている価値がないと考えたり、それが発展すると自殺することを考えたり、実際にリストカットなどの自傷行為につながると言われています。そうした状況の中で、当事者である子どもたちが意を決して相談をしたときに、それを受けた先生が、もしその相談の対応を誤ることになるとさらにその子は窮地に立たされ、絶望し、最悪の場合は自殺につながることもあるでしょう。ことし2月の私の教職員の研修についての質問に対して、教育委員会の回答は、県の主催する研修に養護教諭を受講参加させるとともに、各学校の管理者を中心としてLGBTに対する理解の啓蒙を行っているし、今後も実施していきたいとの答弁でした。 そこで、今年度の児童・生徒への指導並びに教職員の具体的指導計画についてお知らせください。 続きまして、質問事項3、テレワーク支援施策について。 質問要旨1、本市におけるテレワーク支援施策の現状と今後の展望はについてお尋ねします。 私自身、ここ数年地域のまちおこし活動等をやっていますが、特に過疎化が問題になっている牛窓においては、空き家対策と移住促進に向けて地元の人たちと協力してやっているところです。ここ数年でそれなりの成果を上げているのですが、一つのネックとしてあるのが移住促進に不可欠な就労の問題があります。家族で移住してきたいが、子育てと重なり、近場での就労先が見つからないという問題があります。 そこで、本市が数年前から取り組んでいるテレワーク、すなわちネット環境がありさえすれば在宅でパソコン等を使って仕事ができる方法であるテレワークについて、その現状と課題、それに今後の方針についてお知らせください。そして、できることなら新しい勤務形態であるこのテレワークについて、広報紙やホームページで大々的にアピールできるようなものに早く仕上げて移住促進や子育て支援につなげてほしいと考えていますので、その現状と今後の予算措置も含めた見通しと展望をお知らせください。 以上で第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、失礼しました、私のほうから質問事項の1、質問の要旨1の①から③までをお答えさせていただきたいと思います。先ほど日下議員の際の質問と重複するところがございますので、一部割愛をさせていただきながらの答弁になることをお許しいただければと思います。 それでは、①と②につきましては、先ほどと重複いたしますが、昨年度中に安全策が講じられた主な箇所としては、総計で26件工事をしておりまして、工事の内訳につきましては割愛します。地区別で申し上げますと、邑久エリアが12件、牛窓エリアが3件、長船エリアが11件の計26件となっております。 それから、②の今年度中に対策予定の箇所というところでございますが、これにつきましても総数が12件、エリア別に言いますと、邑久が6件、牛窓が2件、長船エリアが4件という予定にしております。ただ、先ほど申し上げましたように、今年度中の対策予定の箇所は今後またふえる見込みがあろうかと思いますので、現時点での予定件数というふうにご理解いただければと思います。 それから、③の従来から持ち越しとしているというか、まだ対策ができていない箇所の主なところとその理由ということについてで答弁をさせていただければと思います。 道路幅員が狭いことから、側溝へふたがけをすることによりまして道路を有効に利用したいとの要望についてというのが過去に出されているケースがございます。これが未対策となっているところでございまして、エリア的に言いますと牛窓西小学校のエリアから出していただいた要望でございますが、このエリアの未実施となっている理由についてでございますが、側溝の構造上、単純に側溝にふたをかけるということができずに、側溝全体の改修が必要となること、それから隣接する民地への影響、側溝を直すことで民地側のほうを幾らか工事で、どうしても影響が出てくるところでございまして、さらにその延長も長いということから改修費用もかさむという事案でございまして、現時点でまだ事業化というところまでには至っておらず、残念ながら未実施という状況になっている事案が1件ございます。 それからもう1件、同じく道路の幅員が狭いことによりまして、歩道や交差点の拡幅要望が出ている箇所がございます。これは邑久小学校区のエリアでございますが、未実施となっている理由といたしましては、その拡幅をする場合に必要とする用地の確保についてなんですが、地権者との交渉が思うように前に行かず、難航しているということが主な原因ということでございます。 このほかにも、ご要望いただいときながら対策ができてないというところは何カ所かございます。理由につきましては、先ほど申し上げました2点の箇所での理由とほぼ同じような理由でございまして、どうしても用地買収を伴う箇所等々によりまして、地権者との交渉であるとか、構造上の問題であるとかといったようなところが難しい面があることにより、対策ができていないというところでございます。 いずれにつきましても、この未対策の箇所につきましては実施までの時間も要する状況でございますので、毎年、先ほど来ご説明申し上げております合同点検の際に、他の有効な対策も含めて総合的に検証しながら、場合によっては見直しをかけ、地元の意見をいただきながら対策を検討したいというふうに考えております。 この交通安全に対します予算の関係は、毎年この教育委員会関連ということで道路改良相当工事費の中で計上させていただいて、これまでも対策をさせていただいておりますが、これ以外にも一般の施策として危険な箇所あるいは防護柵を設置していただきたい、カーブミラーを設置してほしいという要望は地区要望としてございますので、こういった要望も合わせてこの通学路の対策と同じようにして建設課のほうでは対応していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。            〔教育次長 薮井慎吾君 登壇〕 ◎教育次長(薮井慎吾君) それでは、私のほうから質問事項1の要旨1、2、3と質問事項2、要旨2についてご答弁させていただきます。先ほど産業建設部のほうから答弁がありましたので、その部分以外のところについて説明をさせていただきます。 まず、①につきましては、昨年度に対策を講じた箇所につきましては、転落防止柵の設置が1件、注意啓発看板の設置が3件、横断歩道の設置、修復が3件、グリーンベルトの設置が2件、待避所整備を1件ということで対策を行っております。 次に、②になりますが、現在予定している箇所としましては、注意啓発看板の設置を4件を今年度で予定をしております。 続きまして、③になりますが、持ち越しの未対策の主な箇所とその理由ということになりますが、昨日の8番議員さんでの答弁にもさせていただいた箇所が含まれておりまして、まず長船町服部地区の横断歩道の設置要望が1件ありまして、これにつきましては現在警察に上申中ということの回答を受けております。 それからもう1件は、国府小学校の区内でありますが、長船町公民館付近の県道福里八日市線になります。これにつきましては、歩道の拡幅を県民局建設部のほうへ要望させていただいておりますが、対策が困難であるという回答を受けております。ただし、平成29年度に再度点検を行った際に、ここの箇所につきましてはグリーンベルトの設置について要望していくということで、要望内容を変更しております。 次に、要旨2について答弁をさせていただきます。 瀬戸内市内の全小学校において、登下校時の見守り活動が行われております。各小学校に設置されている地域教育協議会にボランティアとして登録されている方が、挨拶運動を兼ねて児童の見守りをしてくださっている状況です。その活動は、各学校で頻度に違いが見られます。月に2回から3回程度のところもあれば、毎日のところもあります。見守りの形も、学校の校門前等において児童への声かけを行っているところや、交差点や踏切付近に立って交通整理をされているところ、児童の集合場所から学校まで登校の列につきそって歩かれるところ、これらを組み合わせて行っているところなどさまざまであります。これらの活動は、児童にとって見守られているという安心感だけでなく、地域の人々への感謝の気持ちや地域への愛着へと結びついており、地域の教育力としての役割も担っていただいていると心から感謝しております。 最近の子どもを取り巻く犯罪報道等を受け、瀬戸内警察署においても登下校時において巡回を強化していただいております。また、毎月10日、25日の交通安全日には、交通警察協助員や少年警察協助員、交通安全母の会などの方々もご協力いただいており、この場をかりて心からお礼を申し上げる次第です。おかげで、登下校中の児童が大きな事故や事件に巻き込まれていないのが現状であります。 今後の方策につきましては、現在市内全小・中学校に設置されている地域教育協議会の活動を通じて、地域や学校の実態に応じたボランティア活動にご参加いただける人材のさらなる発掘に努め、学校とも連携して中学生、高校生も視野に入れた子どもの見守り活動を充実させていくことに力を注いでいきたいと考えております。 次に、要旨3のご答弁をさせていただきます。 小学校においては、6月から順次プール開きを行い、プールでの学習が始まります。水泳学習の事故防止のために、各小学校では施設整備管理面と指導面の両面から児童の事故防止を図っています。 施設整備管理面では、プールサイドが清潔に保たれること、日よけテントを設置する場合は、強風で飛ばされないように固定すること、プールの周囲を金網等で囲い、施錠して自由に侵入できないようにすること、排水口に格子ぶたがあり、ねじやボルト等で固定されていること、吸い込み防止金具が設置されていること、プール水の残留塩素や水温が適切に管理されていることを確認することとしています。また、水泳指導が始まる前に、プールの管理や心肺蘇生法の研修を実施して、安全に水泳学習ができるよう職員研修を実施しています。 指導面では、学習指導要領において水中からのスタートを指導することになっていることを踏まえ、飛び込みによるスタートは行わないように確認をしています。一人一人の児童の泳力に応じた指導ができるよう、二人以上の体制で水中と水上で監視の役割を分担して指導を行うなど、指導体制についても工夫を行っているところです。このように、施設整備管理面と指導面の両面からプールでの事故防止を図っているところです。 私のほうの答弁は以上であります。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 一般質問の途中ですが、ここで昼の休憩にします。 再開は13時といたします。                午後0時1分 休憩                午後1時0分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 引き続き、一般質問の答弁をお願いします。 入江保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 入江寿美江君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(入江寿美江君) それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨3について答弁させていただきます。 保育園、児童館では、例年7月上旬から8月下旬にかけてプールを使っての保育を実施しておりますが、これまでに事故が起きたことはありません。プール遊び、水遊びは重大事故が発生しやすいため、国が示しているガイドラインの注意事項を踏まえ、対応しております。プール活動開始前には、職員間で心肺蘇生法を復習し、緊急時の対処方法や役割を確認し、事故発生時に迅速、適切に対応できる体制づくりに努めております。プール遊びが始まってからは、開始前にプールの点検を行い、安全なことを確認しております。園児がプールに入る前には準備体操を行い、シャワーで体をならすなど、入水前の体調面にも配慮しております。活動中につきましては、保育士もプールに入り、園児と一緒に活動を行いながら周囲の監視を行うとともに、プールの周辺には別途監視業務を行う保育士などを配置し、安全に配慮しながら実施しているところでございます。プール活動におきましては、このように事故防止のための安全対策に万全を期し、体制を整えて取り組んでおります。失礼しました。 ○議長(原野健一議員) 三浦総合政策部長。            〔総合政策部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎総合政策部長(三浦一浩君) それでは、私のほうからは質問事項2、要旨1及び質問事項3についてご答弁をさせていただきます。 まず、質問事項2、要旨1についてでございます。 瀬戸内市自治基本条例は、瀬戸内市の自治の理念や原則を示し、市民の市政への参画と協働による市民主権のまちづくりを実現するために制定された条例でございます。 この自治基本条例では、第3条第2項の基本理念において「市民及び市は、一人ひとりの人権が尊重され、安心して快適に生活することのできる瀬戸内市を、協働によりつくっていくことを目指すものとします。」としており、人権の尊重が基本的な理念として明記されております。 また、第10条では、この条例の理念に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、総合計画の基本構想及びこれを具体化するための基本計画の中で計画的に取り組みを進めることとしており、今回ご質問いただきました人権の尊重につきましては、この基本計画の最初に記載し、その重要性を訴えております。具体的には人権教育、男女共同参画、差別意識の解消などの施策に取り組み、みんなの思いやりがあふれる人権尊重のまちを目指すこととしています。今後も、自治基本条例の理念に基づき、総合計画に沿って市民との協働により、市民一人一人がお互いの違いを認め合い、尊重し合うことができる取り組みを図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3、要旨1についてご答弁申し上げます。 テレワークはIT、情報通信技術を利用した新しい働き方の一つで、地方で生活しながら都市部の仕事に従事することができ、既に持っているパソコンの能力、スキルを生かして収入が確保できるなど、育児や親の介護で働く時間や場所に制約がある人でも働きやすい仕事として、国も積極的に推進しているものであります。 本市では、民間企業と連携して、平成27年度からの2年間、移住者支援の一環としてテレワークの実証実験を行いました。その結果、従事者数が当初の目標を上回るなど、移住・定住の促進に一定の効果がある取り組みであると評価をいたしましたが、テレワークで働く人、テレワーカーの能力と事業者から依頼される仕事の内容とのミスマッチが多く発生するなど、本格的に導入を図る上での課題も同時に明らかになったところでございます。平成29年度からは国の地方創生推進交付金を活用して、テレワークをさらに普及するため、実証実験を行う新たな民間企業の受け入れを行い、育児や介護中の市民の方を対象にテレワークでの就労機会を提供するためのセミナーや講習会などを開催しております。これらの取り組みを通じて、延べ23名の方が現在もテレワークによる業務に従事しており、平成30年度につきましても、同様の取り組みを通じてテレワーカーの確保及び能力向上のための育成を行うこととしております。 今後の展望につきましては、現在のテレワーカーは主に在宅で業務を行っておりますが、継続的にテレワーカーを確保、育成するためには、テレワーカー同士が相互にサポートし合い、成長できる体制が必要であると考えており、それぞれが交流できる場所の確保や個々のテレワーカーを支援する地元の人材を確保するための方策について、民間企業と連携しながら検討を進めていきたいと考えております。 また、これまでの取り組みを生かして、テレワークを推進する企業に本市の実績を積極的にPRすることで、過疎地域などにITを活用して支社等を設置するサテライトオフィスなどの参入を促進していくほか、当該企業の受け入れを進めることで、移住・定住人口の増加につなげていきたいと考えております。 なお、先ほど議員のご質問の中で、市民への広報紙等でのPRについてということでご質問をいただきましたが、今現在二つの会社で業務を実施していることから、さらに業務量をふやすなど会社の勧誘なども行いまして、業務量をふやした上で広くPRできるように推進していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。            〔教育長 東南信行君 登壇〕 ◎教育長(東南信行君) 私のほうからは、質問事項2の要旨2について答弁をさせていただきます。 小・中学校では、人権教育の中でさまざまな人権問題について学習や研修を行っているところです。保健の学習においては、心身の機能の発達と心の健康を扱っております。その中で、発達段階に応じて自分らしさについて学習していきます。その自分らしさの指導に当たっては、担任と養護教諭がチームで指導するというふうな取り組みも進めております。今年度は養護教諭に続き、岡山県主催の人権教育担当者対象の研修会で、人権教育課題の一つとして性的マイノリティーについても研修が実施されており、各校においてその伝達等により、教職員の性的マイノリティーについての正しい理解について研修に取り組んでおります。まずは、教職員の資質を確かなものにということを大切に取り組んでおります。 児童・生徒への指導については、昨年度は行われておりません。他校での実戦経験を持つ養護教諭が市内に転入してまいりまして、そこの学校では教職員の研修の中でもその実践についての学習をするというふうな情報も得ております。学校全体として指導に係る環境が整えば、児童・生徒の指導に取り組むことも可能になるかもしれないというふうに受けとめております。もしも実践できたというふうなことがあれば、その手順や配慮について共有して、市内に広げていくというふうなことも考えられます。まだ模索しているというふうな状況の中で、体や心についての、失礼いたしました、発達段階に応じた指導のあり方について、今後とも研究や研修を行い、理解や指導の場づくりに努めてまいりたいと思います。 体や心についての相談についてなんですが、先ほども議員のほうから13人に一人というふうな数字がありました。クラスで言えば、場合によったら一人から三人の子どもたちがいる可能性があるというふうな状況もあろうかと思います。そういう子どもたちにとって、失礼いたしました、相談できる場というふうなことが大切であろうというふうに思います。多くの場合、そういう心や体についての相談は養護教諭へというふうなことが多いというふうに考えております。また、いろんな相談の内容によってはスクールカウンセラー等へつないで、自分らしさをどう表現することができるかということを一緒に考えていけるような場づくりもしていく必要があるというふうに考えております。もちろんじかに指導にかかわる担任ともそのような情報については連携をして、平素の生活にかかわって配慮することを共通理解していくことが肝要であるというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) それでは、2回目の質問に移ります。 ちょっと順不同なんですけども、質問事項1の3です、小学校、幼稚園プールでの事故防止対策というか、ことに関してですが、幸い本市での事故もなく、ちゃんとその予防策が講じられてるということを聞き、安心しました。 ちょっとお尋ねしたいんですが、先ほどもラジオとかの報道であったプールにおける事故になるかもしれないというヒヤリ・ハットの事例というんですか、そういったものについての、今手元にないかもしれませんけども、ヒヤリ・ハットが起こったときのその報告というか、そういう段取りというか、そういうシステムというんですか、それはどのようになってるかちょっと教えてください。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。 ◎教育次長(薮井慎吾君) そういった場合、まず学校の中ですぐ対応をしていただくということがまず一番になろうかと思いますが、学校の中で情報を教頭、校長のほうに情報共有しまして、そちらから、学校から教育委員会のほうにすぐ連絡が来るというふうな形になろうかと思います。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(入江寿美江君) 保育園におきましては、先ほどの事故と同じようにヒヤリ・ハットの場合も事故マニュアルというのを置いておりまして、どのような形で連絡体制をとるかということも定めておりますので、それに準じた形で園で対応します。園でありましたことにつきましては、所管課の子育て支援課のほうへ報告が入るというような仕組みになっております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 同じことに関してですが、数字的には難しいかと思うんですが、昨年度当たりヒヤリ・ハットのその事例がどのくらい、アバウトでいいんですが、まさかゼロということはないと思うんですけども、ひょっとしたら事故が起こるなということは結構あると思うんですが、大体どのくらい上がってきたのか、ちょっと概要だけでも教えてください。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。 ◎教育次長(薮井慎吾君) そのヒヤリ・ハットという件数については、現在把握はできておりませんが、学校におきましてはプール日誌というものを記録しております。その記録を当日の当番であるとか、それから教頭、校長へ回しているということで記録に残しておりまして、全体を管理しております。 ○議長(原野健一議員) 入江保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(入江寿美江君) 申しわけございませんが、手元の資料としましては今数字として把握しておりませんので、必要であればまた後日ということで報告させていただけたらとは思います。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 医学の言葉ですけども、予防にまさる医学はなしっていうことがあると思うんですが、予防策のあれは現に現場で起こったヒヤリ・ハットの事例というのが、実は重要なその防止策につながると思いますんで、十分にその教育委員会、福祉部等で小さなことも上げてもらうようにどんどん推奨して、事故防止の何か、それを共有していくということに心がけてほしいと思います、はい。 それで、続いては質問事項1の要旨2です。ハード面はもう結構ですので、ソフト面に関してのことですが、先ほどのお答えの中で、地域教育協議会というところがあって、そしていわゆる見守りに協力してる方を確保してやってるということだったんですが、長年やっていらっしゃる方もだんだん高齢化して、もうリタイアする方も出てくるんじゃないかと思うんですが、今現在そういう見守りの方々、アバウトでいいんですが、何名ぐらいいらっしゃって、そしてその減少傾向にあるのかとかということ、そしてその場合はどうしていくつもりだとかというのがあったら教えてほしいなと思います。 ○議長(原野健一議員) 薮井教育次長。 ◎教育次長(薮井慎吾君) 地域教育協議会の人数というところは、現在全体では把握ができておりませんが、もう一つ、地域学校協働本部の事業も実施しておりまして、こちらのほうもボランティアの方に見守り等、挨拶のほうにも出ていただいてるという現状があります。そちらのほうでは、推進委員として全小・中学校、全校にはなりますが、全部で22名ということになっております。その方たちを中心として、各小学校、中学校でボランティアの方を募りまして、いろんな形で協力していただいてるということになっております。            (「高齢化については」「高齢化に伴う、高齢化等で減少とか」と呼ぶ者あり) ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) 人数等については、残念ながら今手元に資料はございません。後ほど調べてお知らせをさせていただければというふうに思います。 高齢化については、それぞれの地区、それから小学校区において、それぞれさまざまな状況がございます。なかなか次の方へバトンタッチというふうなことができないというふうなことで減少の傾向はあるんですが、ただ、地域の中では例えば孫がおるからこれをしょんじゃと言われる方もおられるんですけれども、孫が卒業しても来てくださいとお願いしたら毎日、それも登校、そして下校にもご協力いただいてる方も数々いらっしゃいます。高齢化については、本当に地域の方のご協力を得て、次の方にバトンタッチができるような体制をシステム的にできれば一番いいなとは思うんですが、そういうことに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 今お答えいただいてるのは教育委員会のほうですけれども、昨日の質問の中で福祉部のほうから生涯現役応援隊(「応援センター」と後刻訂正)かな、応援センターか、というものの設置を考えておるということでございましたが、この見守りのそのボランティアについては、一つにその教育委員会だけの管轄でなくて、生涯現役応援センターをもくろんでおられる福祉部もぜひ視野に入れていただいて、応援センターの趣旨をお聞きしますと、いわゆるやりがいとか生きがいとかということですけども、子どもたちがありがとうとか言ってくれる、いわゆるそういうことは非常に生きがいというか、やりがいというか、お金じゃなくって、そういう子どもたちの元気な笑顔で元気になれるということで、フレイルですか、ということの予防にもなると思うんで、ぜひ福祉部もそれを視野に入れて協力体制とってほしいなと思います。部長、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) ご提案ありがとうございます。 昨日も申し上げたとおり、まだ研究途中でございますが、今いただいた意見も参考にさせていただいて、どういった職種がそのセンターで振り分けができるのか、そういったところもありますが、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) それでは、質問事項2、要旨1の自治基本条例の人権尊重についてに関してです。 確かに現在の自治基本条例の第3条、基本理念の第2項に一人ひとりの人権が尊重され、安心して快適に生活することのできる瀬戸内市を云々ということで出てますし、第12条、個人情報の保護に市は、市民の基本的人権の擁護と信頼される市政の実現を図るためということで、人権の文言は2カ所あります。2カ所だけあるわけですね。先般開かれた自治基本条例の何ですかね、審議会ですか、にも傍聴させてもらったんですが、余り基本条例の中にはくどくどとその具体例を入れることはいかがなもんかという意見もあって──たこともしたわけですけども、先ほど来申し上げてますように、瀬戸内市が世界遺産にハンセン病療養所の施設を世界遺産登録ということで目指しているわけですから、その大もとの市の憲法とも目される基本条例にぜひその、もっと具体的にというか、理念で人権尊重を出してますということじゃなくって、それだけじゃなくって、いわゆる世界遺産にふさわしい市というか、の姿勢を見せる意味からも、やはりある種基本的人権の尊重の具体策を明示していただきたいという気がしております。それというのも、先日愛生園で行われたユネスコ世界遺産登録についてのマツシタ先生(「西村先生」と後刻訂正)でしたか、イコモスっていう……            (「西村、西村」と呼ぶ者あり) あ、西村先生、失礼しました、西村先生のお話を聞くことができました。その中に、ちょっと趣旨は違うんですけど、こういう話がありました。コアとバッファーという、要は世界遺産登録のそのものだけじゃなくて、その周辺というかの、例えば愛生園をやるんだったら、その周りの建物、建物を保存するのにそれをむやみに壊しちゃいけないとかという規制を条例として動けることがその遺産申請するまでに整備しておくことが必要だ、それをバッファーということで言われてたんですが、そういう意味からも、瀬戸内市は世界遺産の登録に向けて、既に自治基本条例に基本的人権の尊重を具体的に言って、いわゆる弱者を見捨てない、見捨てる政策については、いわゆる人種、肌の色であれしたアパルトヘイトに匹敵するようなことを、二度と過ちはしないという姿勢を世界に向けて発信するためにも、そのあたりのことを自治基本条例に入れておくべきじゃないかと私は思うんですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ありがとうございます。 実は、この自治基本条例の審議会の第1回が開催されましたときに、私も出席をさせていただきまして、審議会に委嘱をさせていただきました。その際に、市が抱えている、あるいは取り組んでいこうとするさまざまな課題についても私のほうから思いを申し上げました。その中で、例えば今おっしゃったようなハンセン病の問題、さらには朝鮮通信使の行列に関連した、いわゆる在日外国人の問題だったりとか、あるいは今回議員が取り上げていらっしゃるLGBTの問題だったりとか、さまざまな課題があるということ、こういったことも問題提起をさせていただきました。その上で、審議会が委嘱を受けて、現在審議をしてくださっておられますので、私も委嘱をしている以上は、私のほうからこれを入れますということはなかなかここでは申し上げにくいという点はぜひご理解をいただきたいと思います。 これは私見でありますけれども、この条例のつくり方というのは、確かに理念に入れているものをさらに特出しで条文の中に入れていくというやり方も考え方としてあろうかと思います。今回この人権の問題について考えたときに、じゃあ人権問題、いわゆる別な言い方をすると偏見差別の問題、こうしたものに優劣がつけられるのかとどうかという、そうしたこともちょっと私も少し思うところがあります。例えば、今申し上げたような人種の問題だったりとか、あるいは同和問題であったりとか、LGBTの問題、ハンセンの問題、障害者に対する問題であったりとか、さらには宗教、政治思想、職業であったりとか、さまざまな面において偏見差別というのは起こり得るという点、こういったところをやっぱり包括的に、我々はこの人権の問題として区別なく、また全般的に取り組んでいかなければいけない、そのような責務を有しているんではないかなあというように思います。 ご提案の趣旨のハンセン病の問題について特に力を入れていくということは、これは議会の皆さんにも予算をお認めいただきましたように、NPOを設立をして、そして活動費及び市の職員をそちらのほうへ派遣をする形で今一生懸命取り組んでおるというところで、市としての力の入れようというのはご理解をいただけるんではないかなあというように思います。この自治基本条例の中にその特出しをしていくかということは、繰り返しになりますけど、審議会での判断といいましょうか、そこでの審議を待って、我々としてもどのようにすれば議員のご質問の趣旨に沿えるような人権の意識の高いまちづくりにつながっていくかということは検討課題とさせていただきたいと思いますけれども、いろいろな角度から検討していかなければいけないかなというように思っております。
    ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 説明の、今大体わかったんですけども、市長が2月の定例議会で私の人権に対する質問に対してこのように答えられました。人権に関する問題は解決を見たという最終ゴールを迎えることは困難であり、社会全体で取り組みながら、その問題を乗り越えてゴールに向かう姿勢が大切であると、私もそのとおりだと思うんですね。ですから、その基本的人権の尊重ということをやっぱり自治基本条例の中に入れるように…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆1番(岡國太郎議員) してほしいなというのを私の希望として、ぜひ考慮していただきたいということ申し上げておきます。 ちょっと時間がなくなりましたが、お手元の資料で配っております「先生に知ってほしいLGBT セクシュアルマイノリティ」についてお尋ねします。 これは、先日の5月6日でしたかね、5月6日の山陽新聞で全県版に出ておりました。この冊子を岡山大学の中塚先生研究室でつくられて、無料で配布するということでございました。これが現物のコピーで、現物はここにあるんですけども、教育長、これの存在はご存じでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 ◎教育長(東南信行君) 話には聞いております。記事でも見させていただきましたが、手元で見たことはございません。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) これは先生に知ってほしいということで、先生向けの性的マイノリティーの説明と、今すぐ使える性別に関するワーク集ということが文章とDVDでまとめられて、この中塚先生というのは本当にこの分野における日本的権威でもあります。その方が近くにいらっしゃるということもあって、きょうも私この研究室に問い合わせすると、この残部はまだあるということですので、きょうこれ後でお貸ししますけども、ぜひ検討して各学校に、せめて10部ぐらいいただいて、みんなでシェアして、ちょっとの間にでもこれを見るとかというふうなことを、みんなで見るんじゃなくて個人ででも見れるわけですから、そういうことにして、この理解を先生方に深めてほしいなと思います。いかがでしょうか、教育長。 ○議長(原野健一議員) 東南教育長。 残り1分です。 ◎教育長(東南信行君) ありがとうございます。 大変参考となる資料として、こちらでも入手して、教職員、学校のほうでも活用させていただくように取り組んでいきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。            〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 先ほど来申し上げてますように、人権尊重のまちとしての子どもたちの教育、それに携わる先生方が間違ったことがなくて、子どもを悲劇に陥らせないように、ぜひ知ってほしいと思いますので、今後とも十分な研修等を積んでいってほしいなと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で岡國太郎議員の質問を終わります。 次に、発言順序16番、河本裕志議員の一般質問を行います。 7番河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 執行部の皆さん、こんにちは。 きょうは3日目、私が最後でございます。お疲れだとは思うんですが、ぜひともしっかりとした責任のあるご答弁をお願いしたい、このように思っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らさせていただきます。 質問事項は3点あります。 質問事項1、消費生活についてということでございます。 消費生活については、私が議員にならせていただきまして、次の年の11月に県の消費生活センターへ視察させていただきまして、それ以降何回か質問をさせていただいて、その経過の中で消費者行政活性化事業ということで予算をとっていただきまして、嘱託員もふやしていただきました。そういった格好からだんだんと、ことしの1月にいよいよ消費生活センターというのが開設されてダイレクトな電話も、直通電話もつながったということで、そのことについてお伺いさせていただきたいと思っております。 質問の要旨①過去3年間の相談件数の推移、②市が把握している過去3年間の被害金額の推移、③いろんなところから相談があると思うんですけども、その相談を受け、市としてどのような対応を行っているのか。 要旨の2です、(2)です、消費生活問題への対応を今後どのようにしていくのか。 これはやっぱし消費生活は年々ふえたり、また多種多様な形態になったりとか、もう本当に複雑というんか、この前もちょっとスマホの関係で見てたら、全くホームページと変わらないようなフィッシング詐欺の誘引していくような分があるということを知りまして、これだったらほんまいろんな意味でフィッシング詐欺であったり、特殊詐欺であったりとか、そういうことに自分が思わんでもかかわっていくようになる可能性があるなということを思いまして、こういうことの質問をさせていただくようにしました。 それから、質問事項2、子育て支援についてでございます。 (1)妊娠期から就学前までの子育て支援について聞かせていただきたいと思います。 ①支援策等の情報発信をどのようにしているのか、②相談体制はどうなっているのか、③相談窓口を一本化することは考えないのか、この3点でございます。子育て支援ということについては、今一般質問の3日間の中で私を入れて16名の議員が質問したわけでございますが、その16名の中で九人、私を入れて九人が子育て、また子ども関係の質問をしている、非常に関心も高くて、また市民の方もやっぱしいろいろ議員の皆さんにも要望等をしている内容じゃないかな、また、市長においては子育て支援をしっかりとしていくという行政報告も以前されておったと記憶にあります。そういった意味で、やはり幅広い意味で子育て支援についてということでお伺いさせていただきました。 それから、質問事項の3、ひきこもり対策について。 (1)ひきこもりの長期化、高齢化が懸念されていることについて問うということでございます。 ひきこもりというのは非常にいろんな原因があろうかとは思うんですが、長期化をどうしてもしてしまうと。その中で、当然長期化するということは、ご自身もそうですけども、その親御さんも含めて高齢化になっていくという、そういった問題が現在ありますので、そのことについて、①現在の状況はどうなんだろうか、また、②支援体制はどういうふうになっているのか、③市として今後どう対応していくのか、こういった3点も含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 1回目を終わります。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。            〔環境部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎環境部長(松尾秀明君) 私のほうからは、質問事項1、要旨の(1)と(2)について答弁させていただきます。 まず、要旨1でございますが、本市では平成23年度から生活環境課におきまして消費生活相談員を配置し、相談業務を行ってきたところですが、昨年9月の議会におきまして、瀬戸内市消費生活センター条例の制定について可決をいただき、本年1月に生活環境課内に瀬戸内市消費生活センターを開設いたしました。 ご質問の①過去3年間の相談件数でございますが、年度ごとの相談件数で見ますと、平成27年度が153件、それから平成28年度が179件、平成29年度は241件となっております。消費生活センターが開設された後の平成30年1月から5月までの相談件数は176件となっておりまして、平成29年1月から5月までの76件と比較して100件の増となっております。 次に、②市が把握している過去3年間の被害金額でございますが、大変申しわけございませんが、市では被害金額が把握できておりません。なお、警察から市内の被害金額等についての情報は得られませんでしたが、岡山県警の発表によりますと、岡山県内での本年1月から4月24日までの特殊詐欺等での被害金額は1億6,000万円超ということでございました。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、③相談を受けての対応でございますが、消費生活センターに寄せられる相談は、大きくは2種類に分類できるかと思います。一つは契約前であったり、架空請求のはがきなどが届いて事が起こる前に相談されるという場合、それからもう一つは、物品の購入の契約後や架空請求などに電話をかけてしまったなど、事後の相談がございます。相談内容を丁寧に聞き取り、事前の相談の場合は相談者の不安を取り除くよう助言をしております。また、物品の購入等の契約後での相談では、クーリングオフの手続の助言や相談者にかわりまして解約であるとか、減額交渉などのあっせんを行う場合もございます。さらに、悪質であったり、市の消費生活センターだけでは解決が困難な事案等につきましては、岡山県消費生活センターや瀬戸内警察署などと連携して対応に当たる場合もございます。 続きまして、要旨2、(2)について答弁いたします。 消費生活相談に寄せられる相談は、従来からの訪問販売や電話勧誘販売等に係る相談から、近年では振り込め詐欺や架空請求などの特殊詐欺に関する相談が増加しております。被害防止対策としまして、特殊詐欺等の手口やそれらへの対応など、未然に被害に遭わないため、広報紙や市のホームページなどによる注意喚起に努めてまいります。 また、相談窓口であります消費生活センターをより多くの市民の方に知っていただくため、出前講座に出向いたり、市の関係機関や民生児童委員さんとの連携に努めます。さらに、消費生活センターにおいて相談業務に従事いたします相談員、職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) それでは、私のほうから質問事項の2と質問事項3についてご答弁いたします。 初めに、質問事項2、質問の要旨1の①についてです。 妊娠期から就学前までの支援策等の情報発信についてでありますが、健康づくり推進課では、妊娠期への対応として産婦人科に出向き、瀬戸内市子ども包括支援センターのチラシの配布を依頼し、子ども包括支援センターの役割等について情報発信しています。妊娠届け出時、出生届け出時には、子どもの健診やサービス、育児相談窓口、予防接種など子育て支援に関する情報を提供しているところです。さらに、相談窓口を一覧表にした瀬戸内市の子ども・子育ての相談窓口のチラシを作成し、保育園、幼稚園、小学校、中学校を通じて配布を依頼しています。また、未就園の子どもさんには3歳児健診にてお渡ししています。そのほか、子育て支援課では、子育てに必要な情報発信として、せとうち子育て日和やせとうち子育てお出かけマップを作成し、健康づくり推進課において母子手帳をお渡しする際に配布しております。 次に、②についてです。 健康づくり推進課では、妊娠期から相談支援の充実を図っていて、電話による相談だけでなく、不安が強い妊婦さんには訪問による相談も行っております。出産直後には、乳児家庭全戸訪問事業により保健師や助産師が乳児と母の健康を確認するとともに、母からの相談に対応しています。また、保健師、栄養士、心理士、歯科衛生士が定期的に育児相談を行い、保護者からの相談に応じています。そのほか定期的な連絡会や随時のケース会議により、担当者間で情報共有を図るとともに、必要に応じて関係機関と連携を図りながら支援をしております。 また、子育て支援課では、主に出産後からの相談対応となりますが、保育園や放課後児童クラブへの入所相談、子育て支援センターや家庭児童相談室への育児相談などを行っております。このうち市内5カ所にある子育て支援センターには、平成28年度実績で延べ2万3,595人、平成29年度実績延べ2万1,882人の来所があり、身近で子育てに応じた相談ができる場所として活用いただいています。家庭児童相談室、子育て支援センターなどで受け付けした困難ケースについては、それぞれの家庭の状況に合わせ、保育士、社会福祉士、臨床心理士、相談員、保育所保育士等と協力し、問題解決に向けて対応しております。 次に、③についてです。 子育てに関する相談窓口としましては、子ども包括支援センター、健康づくり推進課、子育て支援課、それに市内に5カ所設置されています子育て支援センターなどがあり、保護者が身近なところで相談できる体制を整備し、スムーズな連携を図っています。また、事務的な相談につきましては、子ども包括支援センター、健康づくり推進課、子育て支援課はゆめトピアに集約されていることから、来庁者の多様な相談に対してそれぞれの担当職員が連携し、ワンストップ対応を心がけているところです。 議員ご提案の相談窓口の一本化についてでありますが、市民や関係機関にわかりやすい窓口にするために、子どもに関する業務のあり方をどうすればよいのかといった協議を部内でしているところです。今後も、教育委員会などのご意見もいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項3、要旨1の①から③についてご答弁いたします。 初めに、①についてです。 ひきこもりとは、定義はさまざまありますが、仕事をしていない、学校に行ってない、自宅にこもっている、人とのつながりがないという状況が長期間にわたり続いている状態です。平成30年3月現在で市が把握しているひきこもりのケースは、疑われるケースも含めて約50人となっています。年齢別では、10歳代から30歳代までの子ども、若者世代が約20人、40歳代以上が約30人となっています。これらのケースについては、精神疾患で継続的に保健師が訪問していたり、生活相談支援センターへの相談や不登校で学校との連携支援が必要で情報共有を図ったことなど何らかのかかわりがあったことにより、市で把握しているものです。 ひきこもりは統合失調症等の精神疾患、発達障害等その他に分類されますが、ひきこもりの背景や症状もさまざまで、支援も当事者、家族への支援など周囲の状況の全体的な評価に基づいて行っていくことが必要となります。また、国によりますと一生のうち十人に一人の若者が過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであるといった調査結果も出ています。近年増加しているリストラなどによる中高年のひきこもりやひきこもりの長期化による高齢化も現在顕在化するものと予測されます。そして、介護が必要な高齢者と同居するひきこもり者への家族支援が次なる課題と考えています。 次に、②についてですが、現在ひきこもりの相談や支援は、ケースに応じ保健所を初め、精神保健福祉センター、岡山発達相談支援センター、精神科病院、生活相談支援センター、地域生活支援センター、教育委員会、学校や市の関係部署など複数の専門機関と連携し、教育、保健・福祉・医療など多面的な支援を行っています。 次に、③についてですが、ひきこもりの長期化を防ぐためには当事者の面談や受診をできるだけ早く行うことが重要であり、身近な地域にある支援機関をふだんから市民に広く周知すること、家庭への訪問を行うアウトリーチ型支援をタイミングよく開始すること、家族の対応方法などのアドバイスを継続的に行うなどの対応が必要と考えます。今後も、市のホームページやチラシなどを活用し、相談窓口等の周知を図るとともに、ケースにかかわる職員の研修会等への参加による知識の習得、スキルの向上や現在構築している関係機関や関係部署間のネットワークをさらに強化し、切れ目のない支援を行うため、長期的にいい関係を保ちながら情報を蓄積し、連携して支援段階に合わせた家族や当事者への支援を実施してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) それでは、一問一答の2回目の質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、消費生活についてでございますが、過去3年間の件数を教えていただきまして、29年1月から5月、30年1月から5月で約100件ぐらいふえている、これはやっぱしセンターで直通ダイヤルになったということも含めたメリットと考えて、そういったふうな数がふえたとか、その辺のことをちょっと教えていただけませんか。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) 100件の内訳でございますが、特にこの30年1月以降、架空請求のはがきがたくさん市内の市民の方に相当数郵送で送られてきておるということでございまして、その架空請求のはがきの送付で前年度と比較して約70件ふえておると。それから、架空請求のショートメールのほうです、携帯電話やスマートフォンに大手の流通会社であるとか、検索サイトを名乗るところから未払いがありますよというようなことでショートメールが送られてくる、それに対しての相談ということで、それが約20件程度ございました、はい。そうですね、消費生活センターができまして、広報紙であるとか、それからチラシであるとか、啓発のほうをさせていただいておりまして、専用ダイヤル、また188であるとか、この今回のセンター設置で専用ダイヤルのほうをつくらせていただいております。そちらへどんどんかかってきているということでございますので、メリットとしてはあったのかなあというように考えております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 先ほど架空請求が70件、それから携帯なんかのショートメールが20件ということでございましたけど、この70件とか20件、その辺の年齢構成とか、その辺はどんなんですかね。やっぱし架空請求のほうは高齢者のところに全部行った、メールなんかは年齢的にはちょっと若い方とかという感じで理解していいんですか。それとももうそんなん関係なしにランダムで、基本的には相談ですから、その本人じゃなくて、例えば子どもさんがそんなん来て、ショートメール来て親御さんがという可能性もあるかもしれませんが、それの年齢的な部分はわかりますかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) 架空請求のはがきのほうでございますが、はがきにつきましてはほぼ40代から70代の女性に限定されておるということで、特に相談があったのがその40代から70代の女性ということで、本日の新聞のほうにも出ておりましたが、架空請求に係る相談で法務省を語ったはがきについての相談が特にふえておって、その88%が50歳以上の女性というようなことも新聞のほうでは書かれておりました。ショートメールのほう、ちょっと年齢構成はわかりませんが、架空請求につきましては40代以上の女性が多いかったということでございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) これはあれですよね、架空請求のはがきということと理解していいんですよね。ということは、ダイレクト、そういう名簿、女性でその年代の名簿かなんか出回っとる可能性があるということで理解していいんでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) 済いません、これも本日の山陽新聞のほうで、消費者庁が2018年版の消費者白書を閣議決定したということで、本日の新聞のほうへ出ておりました。先ほどの88%が50歳以上の女性ということから寄せられており、消費者庁は高齢女性の名簿が流出している可能性があるというようなことも書かれておりますので、そのようなことだと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 名簿の流出というんですか、その辺は相手方もそういう情報をしっかりといろんな手だてを講じて入手してるんでしょうが、じゃあこちらがそれに対してどう、僕も一遍出前講座とか受けた、消費生活の出前講座を受けたことがあるんですけども、そういった、やはり自分で守る、身を守ることしか、が一番だと思うんですけど、そういった出前講座なんかも含めてどんどん、どうやってそういうもんが来てもちゃんと対応ができるような周知とか、そんなんは消費生活センターとしてお考えでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) こちらの架空請求のはがきにつきましては、先日も防災行政無線を使いまして注意喚起をさせていただいております。また、自治会のほうを経由で回覧、チラシのほうの回覧もお願いをしておるところです。当然ホームページ等へも周知のほうをさせていただきます。広報紙のほうへも来月号であったか、はい、周知のほうを記事として出させていただきます。 先ほどまた議員のほうからお話がありました出前講座のほうも、昨年では9カ所、出前講座のほうを出向かせていただいております。今年度の環境衛生委員さんを対象とした行政説明会のほうでも出前講座のほう出向いてまいりますのでということで宣伝させていただいております。どんどん周知のほう、いろんな出前講座であったり、ホームページであったり、いろんなものを使って周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) しっかりそういったいろんな手段を使って皆さんに周知していただいて、こういったことが今現実問題として起きてるということをやっぱり知っていただく、それで対応していただくということが重要だと思っております。 それで、相談があったときに、例えばその消費生活センターのほうに電話があったときに、相談センターとしてはどのように対応されるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) 先ほども答弁させていただきましたが、内容を丁寧に聞き取りまして、事が起こる前なのか、後なのか、そのあたりで対応が変わってくるかと思います。先ほどの架空請求等であれば、もう必ず電話を、連絡等をしないようにということで申し上げております。丁寧にお話を聞いて不安を取り除くというようなことで、相談業務のほうをさせていただいております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) やはり相談するほうはもうびっくりしてとか、裁判所からのはがきが来たみたいな感じの分もありますから、そうなるともう心配ばっかしが思って、それが188とか消費生活センターの我が市のところに直接に、ちゃんと電話かけてくれる人はいいんですけどね、その辺がもう本当に、出前講座をどんどんしていただいて、周知していただいて、高齢者の方、また特に女性の方なんかにもしっかりと伝わるように努力していただきたいと思います。 それからもう一点、さっき20件ほどショートメールという格好で言われてました。過去に中学、高校を対象に、そういった消費生活関係の講座を開いたということがございます。今後そういうことも考えられてみたらどんなでしょうかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾環境部長。 ◎環境部長(松尾秀明君) 先ほどの中学生、高校生のほうの啓発でございますが、平成24年度に市内3中学校、それから邑久高校のほうでネットトラブル講演会ということで、外部の先生をお招きして講演会のほうを行っておるところです。最近は、そういった中学生、高校生からのネットトラブル等の相談というのは特に増加傾向ではないかなあと、子どもさんも保護者の方もそのルールづくりであるとか、そういった扱いに十分ルール化ができたりしたのかなあとも思いますが、はい、そのあたりにつきましては教育委員会と相談させていただいて、効果的であるということであれば開催についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ぜひとも、やはり事前に防ぐということが大事だと思いますので、検討のほうをよろしくお願いします。 それでは、2番目の子育て支援についてでございます。 先ほどの答弁の中で、市内5カ所ある子育て支援センターの相談内容ということ、どのように分析しているのか、その辺はどう考えられておるんでしょうか。何件ぐらいあって、どのような分析をされて、次にどういうふうに対応していこうとしているのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 子育て支援センターでは、主に育児に関する相談に対応しております。 29年度、子ども包括支援センター職員が支援センターで対応した件数は、全部で延べ101件となっています。このうち自身のお子さんの行動が気になるというような、結果のまとめにありますけれども、自身のお子さんの行動が気になるという相談が最も多くありました。例えば食事の際などに落ちつかない等、子どもの行動に対してどう対処すればいいのかといったような内容でございました。 それで、この対応されたものをまとめて分析ということでありますが、分析の一部ということでありますが、これらの気になる行動に関しては、発達期に見られる行動であるのか、それとも発達障害の特性的な行動なのかについては見きわめが必要で、訪問の中で経過を見ながらアセスメントをしていく必要があるとか、そういったような分析評価をしているところでございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 101件で、気になる行動というのは先ほど例で挙げられてましたけど、101件の中にどのくらいあるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) ほぼ半数の方でございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) その半数の気になる行動ということでお母さんが相談されるわけですけども、その相談されたときに、センターとしてはどういうふうな対応をされていくようになるんですか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 職員が困難と感じているような、そういった困難事例でございますが、これは子ども包括支援センターの心理士のほうへつないでおります。困難ケースの事例でございますが、多問題を抱えたような家庭などが挙げられますが、こういった子どもについては子ども包括支援センターのほうの心理士のほうへつないでいるというような状況でございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 約5割ぐらいの行動が気になるというのは困難じゃあないとは思うんですけども、その先ほどの101件の中でいろいろ難しいというんが、先ほど言いました多問題のお子さんもおるということで言われとんだと思うんですけども、その方に対しては、今包括のほうへ行って心理士の相談を受けるということで理解しました。ありがとうございます。 心理士が支援センターへ巡回して回ってくださっとんですか、それともそういうその事例が発生して、そこへ巡回してそういう情報を仕入れとんか、それともそういう情報をどっか連絡して、それからセンターのほうへ心理士が出向くように、また親御さんとお子さんとマッチングするように、どういうふうな状況に、その困難ケースには対応されるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 巡回してわかるケースで対応してるケースと、それからこちらから、巡回してわかるケースと、それから園のほうからいただいて、支援センターのほうからいただいてわかるケースとありまして、両方でございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 親御さんにとっては、そういった相談相手というのは大事だと思うんですよね。だから、そこはきっちり会って話を聞いてあげて、不安を少しでも取り除いていただきたい、このように思います。 先ほど答弁の中で、妊娠時の届け出と、それからまた出生時の届け出ということを言われてました。このピンク色が、これが妊娠時の届け出のマタニティーセットというやつでございます。こちらの白色のナイロン袋に入っとんが、これが出生時の届け出のお誕生セットということでございます。僕も初めて見まして、この妊娠時のときに、見ていただいたらわかるんですけど、もうたくさん渡すわけなんですね。行政としてはこんだけの情報をどうしても平等に渡さないといけないというんか、一つの責任みたいなところから渡してるかもしれないですけど、僕これ初めて見て多いなということと、またこの分厚い冊子とか、この多種多様な分を見ると、あ、これはいろんな不安を、初めての子どもができたということに対していろんな不安を持ってる人にとっては全部読めるんかなというのが一つ、1点ありました。 それからまた、出産時においてはこのお誕生セット、これもいろいろやっぱり必要な要件は当然冊子として入っとんでしょうけど、これも非常に、もう出産して心身も、また精神的にも大変いろんな疲労というんですか、大変な中、これを理解していろんなタイミングで申請をするとか、そういう話、そういうことをしていかないといけない、またこれが理解、落ちついてできるんかなという心配をしました。 要は何が言いてえかというたら、妊娠届け出時というんですか、妊娠したときも含めて、それからまた出生したときも含めて、その親御さんにとっては非常に膨大な資料というんですか、膨大な情報を一気に渡して、それを言うたら行政としてはその中で申請してくださいよみたいな話になるわけですね。それはもう非常に大変なんじゃないんかなと思いました。 そこで、マイナポータルという格好で、子育て支援の手続を簡単にということで、マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルというのが昨年の10月から一部の自治体で保育、児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスというんが始まっとるらしいです。これは、ほかの他の自治体だと思うんですけども、添付書類が要らなくなるのは国や自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結びつける情報連携が本格運用されるということで、当然そのマイナンバーカードを取得していただかないといけないということはあるんですけども、子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるっていうのは非常にお手軽というんですか、わかりやすいというんですか、と私がこの記事を見て思いました。 マイナポータルというたら何かというたら、マイナンバーカードを用い、個人認証を行うことで、主にマイナンバーに関連した個人情報をみずから確認できるポータルサイト、政府が運営して、利用するにはマイナンバーカードに埋め込まれてるICチップの読み取り等、またiPhone等のスマートフォン等で登録というんですか、そんなんができるみたいなことを書いてありましたけども、通常行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書などさまざまな添付書類と申請書を用意した上で役所へ出向き、提出する必要があると。しかし、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出するために時間を確保するというのは非常に難しいと思うんですよね。先ほど私がお借りした分を提示して、この中で探して必要書類の手続をしていくというのはほんま大変だ、そういうことを思いました。そういうことで、こういった電子、わかりやすく言うたら電子決済じゃないですけども、そういうふうな分をして、マイナポータルを活用してできるだけ申請手続の負担軽減を図っていく方向で今政府がやっているんですが、その辺のことはお考えはどんなでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 議員さんご提案のとおり、マイナポータルでできたら、電子申請ができたら本当に楽になるかなと思っておりますが、このマイナポータルの導入につきましては、うちだけの問題じゃなしに、ちょっと関係課にも協議してみたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) これは税務とかいろんな分との関連があるので非常に大変な、またシステムの非常に問題というんか、新しくせんといけんかもしれません、その費用がかかる。であるならば、こういうのもあります。これはサポート情報をアプリでっていうことなんですが、兵庫県西宮市は4月から、4月というて去年の4月なんですけども、スマートフォンを使って子育て関連情報を入手できるアプリ「みやハグ」を公開したと。携帯電話やパソコンで受け取れる子育て情報の配信を市当局がやって、今言うたらいろんなアプリがあって、そこへ自分から登録して、それでその中にある情報を受け取れる、また相互でやりとりできるみたいな感じのことだと思うんですけども、こういった分だったらまだ、マイナポータルじゃあなくって、もっとスリムでいけるような感じがするんですが、そういうふうな考えはありませんか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 確かにスマートフォン等でできるものについてはいいのかなとは思います。出産から就学前までの多様な、さまざまな情報提供ができるスマートフォン向けのアプリの開発、提供している業者もあることは承知しております。冊子よりも簡単に情報を入手できることなどから、近隣では美作市さん、赤磐市さんが既に導入されていると聞いております。先進事例の活用方法、利用状況をお聞きしながら、導入については研究してまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ぜひともお願いしたいと思います。 ちょっと目先変えるというたら失礼なんですけども、実は今月目黒区で悲惨な児童虐待死亡事件がございました。私はもうそのニュースを見て、児童に会っていれば防げた事案じゃないかなと私個人的には思っております。先ほど全戸を訪問してるっていう答弁がございましたけども、我が市は訪問して、お子さん等に全部本当に会っているんですかね。その辺の状況はどんなんですかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 先ほどもご答弁差し上げましたとおり、本市では年間200件ぐらいでしたか、乳児のご家庭を全戸訪問しております。中には電話だけでもいいですよと言われるところについては電話で対応させていただいておるところでございますが、全ての家庭に訪問して、親御さん、お子さんにお会いして、お話を聞いて状況を確認しているところでございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 電話でいいですよというところからやはり漏れる可能性がありますので、そこはきっちり会っていくということを一つの目標にして、していただきたい、こう思います。 これは我が市であるかどうかはわかりませんが、例えば虐待、ネグレクト、いろんな状況がある可能性がありますよね。それは、会わないとわかんないじゃないですか。行政としては、会えんかったら児相に言って、また児相と警察で一緒に強制的に会えるようになってるんです、今は、そうでしょう。だったら、必ず会うということを、一番最初の玄関口じゃないですか、我が福祉の関係の子育てといったらね。その人がもう電話で済ませたということで終わると、そこの子ども、もしくはその家庭というんか、その辺はどうなってるかわかんないじゃないですか。今回、先ほどの悲惨な例を出したのは、引っ越ししてそういう状況になっとんですよね。その前ではちゃんと保護されてたんですよ。というのは、きちっと会ったからなんですよ。向こうは会ってないんですよ。で、現実問題としてとうとい命が失われたということなん。これは非常に会うということ、確認をするっていうことが非常に大事な、これは例だと思うんです。それを電話で済ませて、もうここはもう終わりという格好になると、将来的には、将来的にはと言うたら言い方は失礼かもしれませんが、そういう可能性もやはりゼロではないと私は思いますので、どうかいろんな、先ほど保健師さんとか、またいろんな方の名前、お出しになって訪問されたりとかということを言われてました。ぜひともいろんな機会を設けて、会って、お話を聞いて、そしてご父兄のそういった不安を取り除いてあげていただきたい、このように思いますが、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) ありがとうございます。 ご提案いただいたからというわけではないんですが、実際にお会いして、やはり心身の状況であるとか、健康状態を目で見て確認して、見てというのが肝心かなと思っております。また、そしてその後も継続的にかかわっていく必要もあるんじゃないんかなと思っております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) もう時間がないんであれですけど、それでは、質問事項3のひきこもり対策の件で再質問したいと思います。 厚生労働省は、2018年度から自治体の担当者らがひきこもりの人を訪問して就労体験への参加を促す地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。訪問支援事業では、自治体担当者らがひきこもりの人の家を何度か訪問して、本人や家族に状況を聞いた上で、地域で行われる就労体験への参加を促す、これはもう自立支援ということなんですが、ここもやっぱしきちっと会って話をするということになっております。我が市は、こういったひきこもり対策というんですか、はどういうふうに対応していくんですか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 当市では、現在瀬戸内市社会福祉協議会に委託しております生活相談支援センターで、ひきこもりの人の社会復帰に向けて就労体験を行う就労準備支援事業を実施しているところでございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) この長期化、高齢化ということで、ひきこもりの長期化、高年齢化という深刻な現実があると。内閣府は、2018年度、40から59歳を対象としたひきこもりの実態調査に初めて乗り出して、ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するため、18年度予算案に調査費2,000万円を盛り込んだと。40歳以上を対象にした調査で、不登校など若者特有の現象と捉えがちなひきこもり、これまでも国も調査対象を39歳までに限り、その数は約54万人にも上ると推計していたと。ただ、15年の調査によると、ひきこもりの期間は7年以上が35%と最多で、高年齢化が懸念されておるという記事がございます。 中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが非常に多いというふうに私も思います。そういった意味で、こういったひきこもりの、先ほど社協の生活相談支援センターにもう委託しとるみたいな話で済んどんですけども、この支援センターが何人そういった、先ほどの答弁の中で50人言うたですかね。 10代から30代までが20人、40代以上が30人ということで50人。この50人全部、この生活相談支援センターの人が対応してるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 何十代の人が相談を受けているのかにつきましては、まだ把握していないところでございます。            (7番河本裕志議員「いやいや、議長、いやいや」と呼ぶ) ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 生活相談支援センターの人が、この50人みんなを対応してるんですかというて聞いてるんですよ。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 全員ではないとは思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) じゃあ、その中で漏れた方はどうされるんですか、どこが対応するんですか、行政はほっとくんですか。そういうデータとして、ちょっとそれは行政として出された数字ですからね、じゃからその数字っていうのは恐らくいろんな形で把握されてる数字だと思うんですけども、それが全部じゃない、対応するのが全部じゃないということはおかしいと思うんですけど、やっぱり全部対応していくっていうのが一つ条件だと思うんです。それも先ほどの事例、犯罪の事例も言った小さい子の分のと一緒で、会ってやっぱし自立を支援していく、またその世帯、家庭を支援していくということが大事だと思うんです。ぜひとも全世帯、把握している世帯は全部当たるといって言ってくださいよ。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 先ほどの生活相談支援センターで対応している件数につきましては、これはひきこもりの方のほうから、ご家庭のほうから相談を受けたものについての対応ということでございまして、全て対応できているわけではございません。今後の課題ということで、研究させていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ちょっと今のは、まあまあ、部長、いや、保健福祉部、また社会福祉協議会で対応できるのは、ある意味教育委員会というんか、教育関係とは別な領域のところもあったりするじゃないですか、その辺の絡みもあって全員じゃないというふうに理解すりゃあええですね。はいはい、ほんならいいです。 ひきこもりの人の社会復帰に向けて、今後どういうふうな計画とか、どういうふうなステップを踏んでいくようにお考えなんでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 長期的にひきこもりの状態にあった方の支援は、ひきこもりとなった原因に向き合うことや、社会と長期間かかわっていなかったためブランクもありまして、時間をかけながら支援が必要となってくると思います。社会復帰までに地域の中での、家以外での居場所へ通いや働くことへの就労体験等のステップが必要とされています。現在相談対応は健康づくり推進課、社協、スマイルで実施しておりますが、事例を通じての課題の共有や地域での支援体制についての協議の場は今後も重要であり、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ぜひとも連携をとって、私も実は知り合いでおるわけなんですけども、もういろんな人が行ったらだめなんです。やはりその方との信頼関係を構築できないと、こちらがいろんなことを言っても、その次のステップへ上がらんのんですよ。ということは、信頼関係を構築、人間関係の信頼関係を構築できるような、やっぱりそういった心理士であるとか、そういった方がやっぱり行かないと、専門的な方が行かないと、その辺はもうそれこそ家族の方が会わせてもくれないような状況になるんです。その辺のことはしっかり、回ったから行きましたとかというふうなことにならんようにしていただきたい、このように思います。 それから、長期化する社会からの孤立ということで、ひきこもりの高齢化が大きな課題になっております。ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、収入がなくなったり、病気や介護で生活が困窮するというケースも顕在化しているのが現状でございます。80代の親と50代の無職の子どもが同居し、社会から孤立して困窮する状況、これを8050問題というわけですけども、この8050問題、また親亡き後の本人をどう我が市は支えていくように計画してますか。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 高齢、障害の支援を分けて考えるのではなく、安心して住みなれた地域で暮らすことを支援していく仕組みとして、今地域包括ケアシステムを推進しているところでございます。 ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◎保健福祉部長(松尾雅行君) 親亡き後の問題は、自立支援協議会で家族会、関係機関からの意見交換も重ね、トータルサポートセンター実施のケアネットせとうちでの保健・福祉・医療の関係各機関が集まる協議会においても共有し、市全体として支援体制を構築していきたいと考えております。 8050問題へは早い段階からかかわることも重要でありまして、そのため市民からわかりやすい相談窓口の周知を早期に整備していくことが重要だと考えております。            (7番河本裕志議員「はい、ええ。はい、ありがとうございます」と呼ぶ)
    ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。            〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 済いません、ありがとうございます。 もうないんで、ぜひとも、やはりきちっと計画を立てて、これもパーソナル、個別に対応していただきたい、このように思います。どうか、これは保健福祉部だけの問題じゃなくて、市としてどういうふうにこういう問題について考えるかということが大事だと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 以上で河本裕志議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序13番から16番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は明日6月14日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。                午後2時32分 散会...